労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23: 連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
306：とはずがたり：2008/12/29(月) 22:47:30: 公務員宿舎使い離職者支援
財務省、７７５戸提供
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122600146&genre=A1&area=Z10

　財務省は２６日、景気悪化を受け、仕事とともに住居を失った離職者に対し、空室となっている国家公務員用の住宅７７５戸を、地方自治体を通じて貸し出す支援策を発表した。国の出先機関に勤める公務員のための宿舎で、全国３４都道県にある。入居条件は地方自治体がそれぞれ決める。

　２６日から市町村や都道県からの申請や相談の受け付けを始めた。仕事納め後の２９日と３０日も対応する。
　財務省が地方自治体に宿舎を貸し出す際の使用料は１戸あたり月平均１万２０００円程度。家族向けに数部屋の間取りがある宿舎が多いという。貸し出す期間は最長１年まで。財務省は、他省庁が管理している国家公務員宿舎についても提供を促す。（共同通信）
307：とはずがたり：2008/12/29(月) 22:54:12: Kyoto Shimbun 2008年12月29日(月)
「あいりん地区」の労働者に宿舎
大阪市長が視察
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122900079&genre=A2&area=O10

　大阪市西成区の「あいりん地区」で暮らす労働者に、年末年始の住居や食事を提供する「越年対策事業」が２９日始まり、平松邦夫市長が西成区に隣接する住之江区に設置された臨時宿泊所を視察した。

　大阪市は１９７５年から臨時宿泊所を設けており、今年は１月５日まで最大１４００人を受け入れる。

　平松市長は、２段ベッドが並んだ宿泊室や、入浴室、洗濯室を視察。記者団に「今年は不況の影響で入所者は増えると思う。有効な施策を打っていきたい」と述べた。
　２９日午前に入所した男性は「不況のため仕事が全くない状態。宿泊所の設置はありがたい」と話していた。（共同通信）
308：とはずがたり：2008/12/30(火) 01:00:07: 素晴らしいですね。

失業者：旅役者・沢竜二さん「劇団で採用します」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081230k0000m040033000c.html?link_id=TT002

失業者した非正規社員の雇用を呼び掛ける沢さん（左）と高木会長＝東京都千代田区の総評会館で２００８年１２月２９日午前１１時１６分、町田徳丈撮影

　旅芝居で活躍する俳優の沢竜二さん（７３）が２９日、失業者の積極採用を呼び掛ける連合（高木剛会長）の会見に同席し、自身の劇団で失業した非正規社員を受け入れることを明らかにした。「困っている人を今すぐ救いたい」と語り、全国１５０の大衆劇団にも失業者の雇用を呼び掛けるという。

　着物姿で会見に臨んだ沢さんは「劇団に入れば雨露をしのぎ、食事にも困らない。仕事が見つかれば、劇団を離れてもらってもいい」と話した。自身の劇団でスタッフとして５～１０人程度を雇い、希望や適性によっては旅役者への登用も考える。各地の劇団には、２人ずつ程度の雇用を求めていく。
　◇連合が経営者に採用要請へ

　一方、連合の高木会長は傘下の各労組を通じ、企業経営者に失業者の採用を要請することを明らかにした。年明けからは、連合内の非正規労働センターで失業者の相談に応じ、企業の求人情報も集める。連合のホームページでも、再就職先の情報を紹介する。

　劇団への就職に関する問い合わせは沢竜二事務所（０３・３３６７・３３３６）まで。非正規労働センターの電話は０３・５２９５・０５５５（来月５日から開始）。【町田徳丈】

毎日新聞　2008年12月29日　19時53分（最終更新　12月29日　20時30分）
309：広島ユニオン：2008/12/30(火) 06:59:58: 世の中見渡せば、派遣を含む非正規雇用ばかり増え続け挙句の果てには派遣切りに雇い止めの解雇。本当に、そんな世の中でよいのか疑問を覚える今日この頃。
都会ではいろんなユニオンがあり労働相談の場も広がっていますが地方は違います。
同じ広島に住み不安定な雇用で悩んでいる人達と繋がり少しでも生活の改善ができないかとホームページを創りました。
職場を解雇された、賃金・時給を下げられた、勤務先でイジメを受けた等で広島で悩む人が居たらぜひ一緒に改善していきませんか、
私自身もボーナス・退職金・昇給ナシ、数か月の契約期限だけがある不安定労働者です。同じ広島の人どうぞ宜しくお願いします。
http://sky.geocities.jp/zenkokuippann/
MIXIコミュはこちら↓
http://mixi.jp/view_community.pl?id=3735936
310：とはずがたり：2008/12/30(火) 10:49:23: >>309
実際のご活動，頭が下がります。
是非頑張って下さい。
311：千葉９区：2008/12/30(火) 11:17:10: 地方自治体の臨時雇用も疑問ではある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008122802000136.html
スコープ　“無駄の象徴”　皮肉な再評価　不況で促進住宅、職業訓練活用
2008年12月28日紙面から

　無駄が多いとの批判を浴びて、廃止が決まった独立行政法人「雇用・能力開発機構」。雇用環境の急激な悪化を受け、政府のさまざまな雇用対策を担うことになり、再評価を受ける皮肉な事態となっている。　（古田哲也）

　雇用・能力開発機構は、雇用保険を財源に五百八十億円かけて職業体験施設「私のしごと館」を造った上に、赤字運営を続けていたことが問題化。政府の独法改革で「無駄の象徴だ」とやり玉に挙がり、整理合理化の対象になった。

　政府は今月二十四日に同機構を廃止し、高齢・障害者雇用支援機構と統合して新たな独法を設置し、職業能力開発業務の一部は地方移管することを閣議決定した。

　その一方で、政府が来年の通常国会に提出する二〇〇八年度第二次補正予算案や〇九年度予算案には、開発機構が関与する雇用対策が、いくつか盛り込まれた。

　失業者の住宅確保支援では、開発機構が保有する雇用促進住宅約三万戸を活用。同住宅は二一年度をめどに廃止が決定しているが、舛添要一厚生労働相は決定の見直しを検討する意向も表明した。

　企業の雇用維持支援では、企業が「派遣切り」や解雇に踏み切る前に、労働者を同機構の職業能力開発促進センターなどへ職業訓練に出した場合、大企業なら給与の五割、中小企業なら八割を国が雇用保険から助成する。

　同機構が脚光を浴びたことを背景に、二十二日の自民党総務会では「雇用対策は政府が大きな予算を組んでいるのに（同機構を）切ってもいいのか」「職業訓練は非常に大事だ。行政改革だけの視点でいいのか」など、政府の廃止方針への疑問が続出。最終的に廃止は了承されたものの、「雇用・能力開発」の名称は、新たな独法に極力残す方向で調整することになった。

　一方、同機構を廃止しても、看板の掛け替えに終わるとの懸念も強い。

　甘利明行革担当相は「より少ない国民負担で、より大きな成果が挙がるようにしたい」と、効率化と職業能力開発機能充実の両立を目指す考えを示している。
312：千葉９区：2009/01/02(金) 21:48:10: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2009010190074230.html
＜日本の選択点＞ネットカフェ住民　安全網『雇用』か『福祉』か
2009年1月1日 07時49分

　「百年に一度の」「未曾有の」という枕詞（まくらことば）がついた二〇〇八年が暮れ、〇九年が明けた。そして、突きつけられた問題は積み残しのまま。日本は「百年に一度」の岐路に立っている。しかし、私たちは傍観者ではいられない。今年は政権選択の選挙・衆院選が行われる。日本の針路を選ぶのは有権者である国民だ。新春にあたり、今年、日本が直面する問題をテーマに、日本の将来を選ぶ点「選択点」を考えたい。

　埼玉県蕨市にあるインターネットカフェは大みそかも満席だった。しめ飾りも、鏡もちもない。正月を想像させる華やかさはどこにもない。

　安田雅樹さん（４８）＝仮名＝は、ここで九月から生活している。二〇〇七年ごろ「ネットカフェ難民」という言葉が生まれたが、今は定住する「カフェ住民」が大量にいる。実際、ここでは住民登録している人もいる。一・三畳の「自室」にはカップめんや衣類がすき間なく並ぶ。今は、さいたま市の工場で派遣の仕事があるが、三月に期限が切れる。

　「不安でたまらない。新年早々にここで住民票を取って、動きだしたい」

　だが安田さんが見つめる小型テレビからは明るいニュースは流れてこない。

　石山弘さん（３３）＝同＝は、同県川越市のカフェを「定宿」にしていた。年末に仕事を求めて上京。だが、仕事にはありつけず、大みそかは「カフェに泊まるカネも底をついた」と言い、街へ消えた。

　カフェ住民たちの願いは仕事の確保。だが、正社員の道は遠く、昨年秋以降、派遣の仕事も滞りがちだ。

　カフェの長期滞在者は全国で約五千四百人。ほとんどは雇用保険の安全網（セーフティーネット）から抜け落ちている。

　その一方で、生活保護も受けていない。一因は、行政が「まずハローワークに」などと言って申請を断念させる「水際作戦」にある。厚生労働省は「面談の意思確認は、マニュアルを通じて指導している」と説明するが、相談に来た人の半数以上は、申請断念に追い込まれている。

　福井市の高川智一さん（４８）＝同＝は昨年夏解雇され、カフェや公園で生活を続けた。所持金が数百円になった十一月のある日、意を決して生活保護を申請。雪が降っていた。だが窓口で「住み込みの仕事を見つけなさい」と言われた。支援組織の仲介で年末、保護決定が出て市営住宅に入ることができたが、危うく路上生活やカフェ住民に逆戻りしていたかもしれない。

　昨年、小林多喜二の「蟹（かに）工船」がブームになった。航海法も工場法も適用されない蟹工船で重労働を強いられる者たちが描かれている。雇用政策からはじかれ、生活保護も受けられずハウジング・プア（住の貧困）にさらされたカフェ生活者は、まさに「平成の蟹工船」だ。

　厚労省は彼らを「住宅喪失不安定就労者」と分類する。ホームレスは自立支援特措法の対象だが、ホームレスの定義は「公園、道路などに故なく居住する人」。カフェ生活者は「故なく」といえないので、ホームレスが受ける安全網さえない。

　生活保護申請を支援する反貧困ネットワークの湯浅誠事務局長は「今年は働く者の安全網充実元年に」と呼びかける。だが、国や自治体は生活保護の扶助水準引き下げを検討している。「福祉依存は就業意欲をそぐ」という考えが背景にある。

　カフェ住民ら困窮者に対し、政治は生活保護のような福祉の安全網を充実させるのか。就労支援で自立を促す雇用対策を優先するか。憲法二五条が保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を国民が享受できるのはどちらの道か。日本の根幹を決める選択点だ。

新年企画ホームページアドレス：http://www.tokyo-np.co.jp/feature/09newyear/

（東京新聞）
313：とはずがたり：2009/01/03(土) 00:26:01: 厚労省、派遣村宿泊用に講堂開放　３００人超集まり
01/02 21:59
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009010201000089.htm

　派遣契約打ち切りなどで仕事や住居を失った労働者らのための“年越し派遣村”（東京・日比谷公園）に想定を超える３００人以上が集まり、厚生労働省は２日、公園に近い庁舎内の講堂を宿泊用に開放した。公園のテントで寝泊まりしていたほとんどの人が同日夜、講堂に移動した。開放は５日午前９時まで。
　派遣村の実行委員会によると、大みそかの開設時に１３０人ほどだった要支援者は日ごとに増え、２日に３００人を超過。ほとんどの人は宿泊場所がなく、実行委が厚労省に対応を要請した。
　これまで、夜は公園内で４、５人用のテント約５０張りを提供していたが、体調を崩して救急車で運ばれる人もおり、医療経験のあるボランティアが足りないという。
　宿泊場所については、厚労省のほかに東京都中央区も現在は使っていない施設を開放する。
　昨年１１月に都内の運送会社を解雇されたという男性（４７）は「友人宅やネットカフェを転々としてきたが、疲労がもう限界だ。社会に怒る力もなくなってしまった」と、炊き出しの食事を取りながら力なく話した。
　派遣村では約５１０人のボランティアが炊き出しや宿泊場所の紹介、相談を実施している。５日朝まで。問い合わせは実行委、電話０９０（３４９９）５２４４。
314：小説吉田学校読者：2009/01/03(土) 10:08:29: >>313
一宿一飯で人生が変わることもある。しかし、所詮一宿一飯なんだよなあ。
厚労省もたまにはいいこともやるけど、この講堂開放、終着駅が見えない。
315：名無しさん：2009/01/03(土) 19:14:58: http://www.asahi.com/job/news/TKY200812290192.html
ネットカフェを「住居」登録　経営者「次への足場に」
2008年12月30日

　インターネットカフェを「住居」として住民登録し、派遣などで働いている人がいる。「ここを足場に次のステップにつなげてくれれば」と、カフェの経営者。ただ、ネットカフェ難民らをターゲットにした「貧困ビジネス」に直結しかねず、「大切なのは生活を安定させる手だてを考えることだ」と、指摘する声もある。

　東京都港区の六本木ヒルズ。クリスマスキャンペーンが終わって２６日から始まった撤去作業の現場に、埼玉県蕨市のネットカフェを住所にする男性（３９）がいた。

　２年ほど前から、東京・池袋の人材派遣会社に登録し、建設資材の搬出入や解体工事など、肉体労働中心の日雇い仕事で暮らしている。

　カフェで住民登録できることはネットで知った。６月に川崎市の２ＤＫのアパートから移り、秋に住民登録。運転免許証を更新し、国民健康保険も申請した。

　大阪府内で保育士になり、結婚した。収入への不満から３０歳で横浜市の不動産会社に転職したが、仕事が忙しくなったこともあり離婚。会社は３７歳の時に倒産した。その後、正社員の口はなく、スーツは今、月４５００円のレンタルボックスの中だ。

　「新居」は池袋に近く、関東一円の仕事場への交通費も安くすむ。店側は住民登録の条件として、当面居場所を変えない意思表示の意味を込めて３０日分の代金５万７６００円の前払いを求めているが、敷金や礼金、保証人が不要なのが魅力だった。月３千円で郵便物の受け取りなどの代行サービスもある。「ネットカフェを『住居』にしていいのか」と自問したが、「これも選択肢の一つ」と考えた。

　月収は１６万～２０万円。２０万円ほどの預金はあるが、将来への不安がつきまとう。働いても働いても「普通の暮らし」は見えてこない。

　年明けからの仕事は決まっていないという。

　　　　　◇

　住民登録できるのは、蕨市の「ＣＹＢＥＲ＠ＣＡＦＥ（サイバーアットカフェ）」だ。経営者の佐藤明広さん（４６）によると、これまでに１０人が登録し、現在は５人の「住民」がいる。

　板で仕切っただけの１畳半の部屋に、パソコンと大きないすがある。かぎはない。長期滞在者向けに、いすを外して横になれる部屋もある。

　１年前、ＪＲ蕨駅前に開店し、９月に増設。隣り合う二つのビルに５８室ある。年明けにもう１０室増やす計画だ。

　登録第１号は３月だった。ある男性が蕨市に住民登録を申請し、市は受理した後で住所がネットカフェと知り、あわてて店と協議。本人の定住意思や店側の退去報告などを条件に、住民登録を認めた。「想定外のことでもあり、当惑と苦渋の決断だった」（市民生活部）という。

　総務省自治行政局は「市はぎりぎりの判断だっただろう。通常ではないが、短期賃貸マンションなどの延長線上の行為と考える」とし、「安定した居住場所の確保という支援策を前提に考えるべきだ」と話す。

　　　　　◇

　法テラス埼玉で貧困問題などに取り組む谷口太規弁護士は「生活保護も就職も、住民票がないと門前払いされるのが現状。最善とは言えないが、一つの救済策ではないか。ただ、客がカフェに固定化しないよう、行政側もカフェ側も支えていくことが必要だ」と指摘する。生活困窮者らに低家賃で住宅を提供するなどの活動を行うＮＰＯ法人「ほっとポット」の藤田孝典代表理事は「ネットカフェは暮らす場所ではない。大切なのは生活を安定させる手だてを考えること。もっと行政による支援策を求めたい」と話している。（伊藤典俊）
316：とはずがたり：2009/01/03(土) 19:55:37: >>314
定額給付1万2千みたいなアホらしい政策ではなく必要なのは足りない人に安定した職でしょうね。
公共支出が必須ですけど，ばらまきではなく未来に直結する施策が必要かと。
317：とはずがたり：2009/01/03(土) 21:21:47: 技術革新による成長を志向する雇用対策とは将に>>316での俺の云う未来に直結する施策ではあります。
太陽光発電とか省エネルギーとかの人材は足りてないのではないか。
ポスドクが有り余ってると云うけど，そう云う研究に従事できる人材を多少畑違いでも良いから吸収出来ないものか。
また環境対策は政府の政策的誘導が全てであるので，役所が，役所に睨みを効かす与党が利権屋自民からかえなしゃーない。

更には雇用弱者である単純労働力層をどう吸収して行くかが課題である。
介護士とか介護報酬が安くて使い捨て状態である。力有る若者を安く使うと云う発想かもしれないが，もっと手厚い処遇が必要かと。
少人数制の導入で教師の雇用を増やせる。
介護士は力仕事でもあるので単純労働力層に福祉の勉強させてそういう職もあり得ると提示出来ないものか。また職を転々とした様な社会経験を持つ教師が居ても良いのではないか。
資格なり免許なりを取らせる為の時間的余裕と時間整合性の確保が大前提である。此亦何年かかけて資格を取る頃には政策が変わるような場当たり的な政権担当能力なき自民党に任せてはおけまい。

経団連が独自の雇用対策　技術革新で新たな需要喚起
01/03 16:20
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009010301000236.htm

　日本経団連の御手洗冨士夫会長（７３）は３日までに共同通信のインタビューに応じ、削減が続く非正規労働者らの雇用問題への対応について「省エネルギー、環境対応の自動車や家電、住宅など技術革新で新たな需要を喚起し、雇用回復につなげる。介護、保育などの就労者も拡大させる」と述べ、近く経団連として雇用対策をまとめる方針を示した。
　政府が打ち出した総額７５兆円の経済対策については「今までにない手厚い対策で効果が期待できる」と評価した上で「迅速に実行してもらいたい。経済危機の脱出に向けて与野党が一致協力してほしい」と要望。経済対策が盛り込まれた２００８年度第２次補正予算案や０９年度予算案と関連法案の早期成立に向けて、与野党の国会審議促進を求めた。
　世界的な景気失速は「地震に例えれば直下型で、世界市場が一気に冷え込んだ」と危機感を強調。０９年の日本経済は「輸出産業を中心にかつてない規模とスピードで減産の輪が広がっており、非常に厳しい」と景気後退が年内も続くとの見通しを明らかにした。
　０９年春闘の賃金交渉について御手洗会長は「定期昇給はできるが、ベアに応じられる企業は非常に少ない」と述べ、物価上昇を反映したベースアップを迫る労働側の要求実現は困難との認識を示した。
318：小説吉田学校読者：2009/01/05(月) 07:12:05: >>317
まったくそのとおり。
雇用の流動化は、大枠としては間違っていないと思うのだが、この国はその受け皿に人材派遣会社程度のものしか準備できなかったのである。
論点は変わりますが、技術革新への人材確保が目標にできなくて、何が知的財産権ですか。何がゆとり教育見直しですか。片腹痛い。自民党は総合的政策を立てる能力を失ったのではないか。

野党幹部が「派遣村」に参加、住宅確保求める決議案提出へ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090104-OYT1T00344.htm

　野党各党の幹部が４日、東京・日比谷公園に開設されている一時避難所「年越し派遣村」で開かれた集会に参加し、雇用対策に取り組む姿勢をアピールした。
　野党幹部はこの場で、雇用対策の強化と解雇された派遣労働者らへの住宅確保を求める国会決議案を、５日召集の通常国会に提出し、与党に同調を働きかけることで合意した。
　参加したのは民主党の菅代表代行、共産党の志位委員長、社民党の福島党首、国民新党の亀井久興幹事長ら。菅氏は「定額給付金の２兆円を雇用対策に振り向ければ、相当のことが緊急にやれる」と訴え、志位、福島両氏らは「（解雇など）各地で起きていることは政治災害だ。政治の責任で緊急の手当てを取るべきだ」などと主張した。また、新党大地代表の鈴木宗男衆院議員の発案で、国会決議案の提出を決めた。
319：とはずがたり：2009/01/06(火) 16:28:00: 浜松市が失業者支援　市営住宅５０戸提供
12/24 15:14
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20081224000000000050.htm

　浜松市の鈴木康友市長は２４日の定例会見で、急激な景気後退に伴う年内の緊急対策を発表し、派遣契約解除などによる解雇で住居を失った市民を特別に市営住宅で受け入れる方針を示した。
　今月１日以降に離職を余儀なくされ、住居の確保に困っている市民が対象。市営住宅５０戸を、３カ月以内の期限付きで提供する。敷金は不要で家賃は１万円程度と基準より安いなどの特例措置を設ける。
　国交省が１８日、直前まで収入があった人を例外的に公営住宅で受け入れる手続きを緩和すると全都道府県に通知し、多くの市区町村も措置を検討している。
　緊急対策ではこのほか、生活保護などの相談窓口の開設や、中小企業の資金調達を支援するため国の緊急保証を活用した融資制度を創設する。
320：とはずがたり：2009/01/06(火) 16:55:54: さいたま市が１００人臨時雇用へ
2009.1.6 13:54
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090106/stm0901061355003-n1.htm

　さいたま市は６日、平成２０年１０月以降に職を失った市民を臨時職員として１００人雇用するほか、市営住宅など２１戸を半額の家賃で提供することを発表した。期間はいずれも半年。７日から市ホームページで募集する。

　市によると、市内の非正規雇用社員は約８０００人。このうち、３月までに契約が満了し、更新が見送られる人が約３％にあたる２７０人いるという。市民からの失業に関する相談は特に寄せられていないが、雇用情勢が不透明なこともあり、臨時職員として採用することを決めた。

　臨時職員は証明書の発行など事務作業の補助にあたる。定額給付金に関する作業をする可能性もあるという。面接で採用し、早ければ１月中旬から仕事ができる。時給は８３０円で、１００人分の人件費計約７２００万円は職員の残業時間を減らすことで対応する。

　提供する市営住宅や職員住宅の家賃は、月額４７００円～１万２６００円。１月中旬から入居できる。

　また、市は相川宗一市長を本部長とする市緊急経済対策本部を設置。１６日に初会議を開き、中小企業の制度融資枠の拡大や、公共事業の前倒しなども検討する。
321：とはずがたり：2009/01/06(火) 16:56:28: 遺跡発掘現場作業など　行田市が元非正規雇用社員を雇用へ
2009.1.5 19:04
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090105/stm0901051906011-n1.htm

　埼玉県行田市は５日、契約満了前に解雇された非正規雇用社員を市の臨時職員として１６人雇用すると発表した。時給は８３０～８５０円で、雇用期間は最長で３月３１日までになる。

　対象者は平成２０年２月１日以前から行田市内に住所があり、２０年１１月１日以降に解雇された非正規雇用社員。１月１４日までに市役所人事課に履歴書、ハローワークの紹介状、離職証明書を持参して応募する。

　職種は書類の整理や出土した土器の洗浄、遺跡発掘現場での作業など。問い合わせは行田市役所人事課（電）０４８・５５６・１１１１内線２０７。
322：とはずがたり：2009/01/06(火) 16:58:55: >>313-318

派遣村終了、交錯する期待と不安の声
2009.1.5 13:32
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090105/trd0901051334005-n1.htm

　日比谷公園（東京都千代田区）に開設された「年越し派遣村」が５日朝に「閉村」した。厚生労働省や都の支援策の一環で都内４カ所に用意された旧学校施設などへ移る元派遣社員らからは「光が見えてきた」「不安はある」など、今後の生活に不安と期待の声が漏れた。

　集まった人は国会周辺のデモ行進にも参加。生活保護の申請も随時していくという。

　厚労省近くの日比谷公園では、ボランティアらが朝からごみ回収などの後片づけを開始。園内に設営されたテントの解体も行い、撤去作業を行った。国会議員らが激励に駆けつける姿も見られた。

　最後に出された朝食は、おにぎりとけんちん汁。寒風が吹く中、元派遣社員らは湯気が立ち上る汁をすすっていた。いすゞ自動車藤沢工場（神奈川県藤沢市）で派遣として働いていた男性（４７）は寮の退去日前日の今月４日に寮を出て、派遣村のテントで一夜を過ごしたという。

　「オーディオなど金に換わるものはすべて換えてきた。とにかく住む所を確保しないと」と男性。３つの大きなバッグを抱えながら、「移動する都内の施設では仕事の紹介もしてくれると聞いた。光が見えてきた。年齢面で不安はあるが、いい仕事に巡りあえば」と期待を示した。

　一方、使用期限が５日午前９時までとなっていた臨時宿泊先の厚労省講堂では、午前８時ごろからボランティアらが講堂内から布団など寝具を搬出した。

　閉村集会では、派遣ユニオンの関根秀一郎書記長が約３４０人を前に、「仕事を失い、住まいを奪われた人の受け皿となるような機関が必要。村は閉じるが、今後も支援は続けていく」と訴えると、会場から拍手がわき上がった。

　北海道出身で製造メーカーの元派遣社員の男性（４３）は、「別の施設で暮らせるということで、とりあえずは安心した。でも期限が１週間なので、その後は分からない。仕事はきっちりと探したい」とうつむきながら話した。

　建築現場で日雇いとして働いていた男性（２６）は、「まだ若いので、仕事は、探せば何とかなると思うが…。不安は残る」と表情を曇らせた。

　実行委によると、同公園がある千代田区に対し、派遣村にいた約２３０人が生活保護を事前申請。うち８０人が同日に区役所に行き、手続きをするという。

　正午過ぎからは、実行委員会メンバーや一部の元派遣社員らが、日比谷公園から国会議事堂前までデモ行進。救済を訴えた。

“派遣村”から生活保護申請　正午過ぎ７５人が千代田区役所に　
2009.1.5 14:01
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/090105/tky0901051405011-n1.htm

　東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」に寝泊まりしていた失業者ら約７５人が５日昼、生活保護申請手続きのために次々と千代田区役所を訪れた。

　千代田区によると、派遣村から５日までにファクスで寄せられた生活保護申請は約２３０件。仕事始めの５日に申請者が殺到することを想定し、同日朝から区役所１階に特設窓口を設置、防災課と協力して非常食の提供や炊き出しをするなど対応に追われた。

　午後０時１０分ごろ、派遣村から約７５人が区役所に到着。昨年１１月末まで建築関係の会社で派遣社員をしていた男性は「会社からいても仕事はないといわれ、寮を１２月２０日に出なければならなくなった。仕事に就けても、給料が出るまでに１カ月かかる。何とか助けてほしい」と訴えた。

　派遣で倉庫管理の仕事をしながらネットカフェに暮らしているという６０歳の男性は「今は働いているが、年齢もあって長くは働けない。お金が底をついてしまった」と厳しい表情で話していた。

　千代田区は７日まで特設窓口で対応する予定。
323：千葉９区：2009/01/06(火) 22:31:28: http://netallica.yahoo.co.jp/news/61154
「退職勧奨」にあいまいな返事や感情的になってはダメ
2009/1/6 16:59

　年は変わったが、景気の不透明感や雇用不安が払拭されたわけではない。昨年後半は派遣労働者のクビ切りが社会問題化したが、今年はいよいよ正社員が「解雇」のターゲットになる。突然、クビを言い渡される「その時」に備え、最低限知っておきたい知識と心構えをシリーズで紹介する。

【会社とのやりとりを克明に記録すべき】

　「労働者に退職の意思がないにもかかわらず『×月×日で辞めてほしい』といわれた場合、懲戒や定年などを除き、すべて不当解雇とみていいでしょう。この瞬間、会社との闘いの“ゴング”が鳴るのです」

　こう解説するのは、ＮＰＯ法人「労働相談センター」相談員の須田光照氏。理由なき解雇通告を受けた中小企業の社員や、労組からも支援を受けられない大企業のサラリーマンたちを救ってきたエキスパートだ。

　大企業の正社員たちはまだ、派遣労働者の“悲劇”を他人事のようにながめているだろう。だが、どれだけ自信満々のエリート社員も、しょせんは労働者。いつ何時、解雇を突きつけられてもおかしくない。須田氏は、その時のために心の準備だけはしておく必要があるという。

　まず頭に入れておくべきは、たとえ解雇に正当な理由があったとしても、よほど悪質な懲戒解雇を除き、１カ月前までに解雇予告を行う義務が使用者には課せられているということだ。

　「そしてその瞬間、絶対にしてはいけないことは『その場しのぎ』。企業から雇用契約の解除をお願いする『退職勧奨』の強制力はゼロで、解雇とはまったく別。辞める意志がないのに解雇を強制されることは法的にも決して許されません。にもかかわらず、その場しのぎであいまいな返事をしたり、感情的な売り言葉、買い言葉になるのは厳禁です」（須田氏）

　どのような形であれ、いったん同意とみなされた解雇予告を覆すのは膨大な労力がかかるうえ、結果的に退職するにしても、本来享受すべき有利な条件をすべて失う危険性がある。口頭も含め、同意ととられるような発言は避け、「この場では何も判断できない」「家で考える」などと、いったん逃げることが大事だという。

　いきなりの解雇通告で動揺するのは仕方ないが、落ち込んでばかりではいけない。すぐに現実的な選択が求められる。（１）あくまで会社に残る（２）最大限有利な条件で退職し、別の道を選択する－といった、サラリーマン人生を賭けた選択だ。

　どちらを選択するにしても大きな力を発揮するのが、「不当解雇」である証拠。可能ならば会社側とのやり取りをＩＣレコーダーなどで録音しておくべきだが、最低でも日記形式で通告を受けた日時や場所、やり取りの内容などを克明に記録しておく。これが後々大きく役立つことになる。

　須田氏は「解雇予告は、会社から『使えない』と宣告されたに等しく、これまでキャリアを積み重ねてきたサラリーマンは自信を喪失し、他人にも相談しづらいと思います。しかし、自分はあくまで会社の一方的な都合で犠牲になった“被害者”なのだと考えを変え、進路を決めてほしい」と話している。
324：とはずがたり：2009/01/07(水) 01:13:53: >>322など

「関係者に迷惑掛けた」＝「派遣村」発言を撤回－坂本総務政務官 (時事通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_soumu2__20090106_9/story/090106jijiX763/

　坂本哲志総務政務官は６日、総務省内で記者会見し、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に関し「まじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」などと述べた５日の自らの発言について、「関係している多くの皆様に迷惑を掛けた。発言を撤回し、深くおわびしたい」と謝罪した。

　坂本政務官は、仕事や住居を失った労働者など５００人以上が派遣村に集まっていたことに触れ、「それだけ雇用状態が深刻なのかもしれないが、そうでない方もいるのではないかと頭をよぎったので、実態をよく把握しないまま発言した」と釈明した。

　野党から罷免要求も含めて責任を追及する声が上がっていることに対しては「職責を続けさせていただきたい」と述べ、現時点で辞任する考えがないことを明らかにした。　

［時事通信社］

[ 2009年1月6日11時40分 ]

派遣村：「本当に働こうとしている人か」と坂本総務政務官
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4655

沈静化に躍起＝坂本政務官「派遣村」発言－政府・与党
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4669

坂本総務政務官：「派遣村」発言を野党が非難、辞任要求
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/4673
325：とはずがたり：2009/01/07(水) 15:17:37: 最長１年も居れるのに受付が２４日限りしかも２時間のみってどんなんやねん。。
なんか出来レースの公募ではなかったかの検証が必要では？京都市だけにやりかねん。っつーか濃厚では？

京都市、市営住宅１９戸を提供
解雇退去者対象、２４日限り受け付け
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008122200074&genre=A2&area=K00

　京都市は２２日、景気の悪化で解雇され、社員寮などを退去して住居をなくした人を対象に市営住宅１９戸を提供すると発表した。２４日に限り受け付け、年内から入居できる。

　対象は１２月１日以降に解雇された人と同居の親族で、市内に社員寮などの住所または解雇前の勤務先があったケース。

　提供される市営住宅と戸数は桃陵（伏見区東奉行町、９戸）、石田東（同区石田大山町、５戸）、石田西（同区石田内里町、５戸）の３カ所。敷金不要で、家賃は１万１８００－１万４８００円。入居から最長１年利用できる。提供戸数の拡大について市住宅政策課は「今後、状況をみて検討する」としている。
　申し込みは市住宅供給公社（中京区河原町通三条上ル）で２４日午後１時から３時まで受け付ける。応募多数の場合は抽選。問い合わせは市住宅政策課Tel:０７５(222)３６３１、２３日は市コールセンターTel:０７５(661)３７５５。
326：とはずがたり：2009/01/07(水) 15:52:55: これぞ宗教家の鏡。願わくば善男善女が集まらんこと。合掌。

生活苦に救いの手　亘理の寺、部屋と食事提供
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090107t15030.htm

　住まいや仕事を失い、生活に困っている人を救おうと、宮城県亘理町逢隈小山で新寺建立に取り組んでいる同県柴田町の僧侶真壁太隆（たいりゅう）さん（５９）が、空き部屋と食事の提供を申し出ている。真壁さんは「特別なことはできないが、居場所を必要とする人はどなたでも受け入れたい」と、連絡を呼び掛けている。

　柴田町生まれの真壁さんは行政書士で、県南地域で理容・美容店や保育園を経営する。多忙な仕事の傍ら、１９９４年から２年間、東京都内の仏教塾で曹洞宗を学び、９７年に静岡県伊豆市の寺で得度した。

　師匠の勧めを受けて２００３年に新寺建立を志し、亘理町の阿武隈川そばに、廃屋となっていた築約６０年の古民家を購入。「生活に行き詰まった人々を、いつでも受け入れられる場所にしたい」と、私費を投じて修理、改築してきた。

　事業は道半ばだが、１６００平方メートルの敷地には本堂や離れなどがあり、新たに鐘楼堂などを建てた。寺の名は、道元の「正法眼蔵」の教えから取り「不忘山（ふもうさん）　行持（ぎょうじ）院」とした。

　本堂と庫裏、作業場などがある母屋は木造一部２階の約２３０平方メートル。大勢の人が共同生活できるよう、まきと井戸水でたける風呂とかまど、複数のトイレを設けた。蚕部屋だった２階は、３畳間ほどの個室に仕切り、布団５０組、食器など必要な家財道具は、友人から譲り受けた。

　「自分が持っているものを分かち合うことも修行」と説く真壁さんは、若いころ事業が立ちゆかず、自身の生きる道を模索し続け、釈迦（しゃか）の教えにたどり着いた。生活困窮者は無料で受け入れ、仏教の教えを強いることはないが、共同生活する上での決まりには従ってもらうという。

　真壁さんは「寺で生活して活力が戻ったら、自立へ向けて社会復帰すればいい。また打ちのめされたとしても、安心して戻ってこられる場所にしたい」と話している。

　連絡先は亘理町逢隈小山与平谷地６１、不忘山行持院、真壁さん０９０（２７９６）９４４０。
327：とはずがたり：2009/01/07(水) 16:06:42: 臨時雇用受け付け　離職者支援　静岡市
01/06 15:02
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20090106000000000058.htm

　静岡市は６日午前、緊急経済対策の一環として、離職者支援のための臨時職員の採用受付を始めた。昨年１０月以降に解雇または契約解除された同市内在住者２０人程度を採用する予定で、１月から最長で３月末まで雇用する。
　市役所静岡庁舎には受付会場が開設された。市人事課によると、申し込みに必要な履歴書は約４０枚配布済みで、電話での問い合わせも数件あった。応募状況によっては採用人数を増やす可能性もあるという。
　業務は台帳整理や入力などの事務仕事が中心。賃金は日額は６６８０円。受付は８日まで行う。面接を経て雇用を希望する課との調整が終わり次第、採用する。
328：とはずがたり：2009/01/08(木) 16:12:00: 此迄連携不十分だったんかいって話しになりますわな。

秋田市と労働局、連携強化を確認　雇用対策で緊急意見交換
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090107e

　ハローワーク秋田管内の有効求人倍率の低下が深刻化していることから、秋田労働局の神田義宝局長と佐竹敬久市長との緊急の意見交換会が６日、秋田市役所で行われ、今後多くの離職者が出る可能性が高いとして、連携の強化を確認し合った。

　昨年１１月のハローワーク秋田管内の有効求人倍率は０・３８倍。前月に比べ０・５ポイント低下し、県全体の０・４１倍を下回っているほか、県全体の事業主都合離職者数が昨年８月から３カ月連続で増加している。

　同局は「派遣労働など有期雇用の期限は３月末のケースが多い。ことし３、４月の離職者数の増加に注意する必要がある」などと説明。佐竹市長は「秋田市の雇用情勢は依然厳しく、本年度末前後にさらに悪化する可能性があるとみている。近く市独自の新たな緊急対策を実施して対応したい」などと述べた。
（2009/01/07 11:02 更新）
329：とはずがたり：2009/01/08(木) 20:47:17: 浅草・駒形橋　炊き出し中止へ
「苦情増えた」都が要請
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20090108-OYT8T00099.htm?from=navr

　野宿者らを支援しているＮＰＯ法人「山友会」（台東区清川）が隅田川の駒形橋付近で続けてきた野宿者への炊き出しについて、地域を管理する都第５建設事務所が中止を要請、３月末で炊き出しが終わることになった。同事務所は「近隣住民の苦情が増えたため」と説明。同会は別の場所を探しているが、支援者らからは「行政の対応は冷たい」という声も上がっている。

　同会は十数年前から、毎週木曜午後２時に、浅草に近い同橋付近で炊き出しを行ってきた。野宿者ら２００～４００人の列に整理券を配布し、おにぎりやパンを配り終えるのに約２０分。その後、同会スタッフやボランティアらが近くのごみを拾い、隅田川沿いのテントを回って中の野宿者に声をかけたり、食事を配ったりしてきた。

　同事務所によると、以前からこの場所を炊き出しに使わないよう求めてきたが、苦情が増えたため、同会と「３月末で中止する」ことで１２月に合意したという。同会のルボ・ジャン代表（６４）は「苦情を寄せた人の顔が見えず、話し合うこともできない。場所を変えても、やめさせられてしまうのでは」と話している。
（2009年1月8日読売新聞）
330：千葉９区：2009/01/11(日) 13:11:05: http://www.asahi.com/politics/update/0110/TKY200901100213.html
派遣切り、限界集落…そこに「共産党」―ルポにっぽん
2009年1月11日8時38分
　「派遣切りは許せません」

　１月５日午前８時。三菱電機名古屋製作所（名古屋市東区）前で出勤してくる従業員にビラを配る人の中に、佐藤剛さん（仮名）がいた。

　キャバクラ嬢のスカウトや客引きの経験があるというだけあって、声がよく通る。両手をポケットに突っ込んだまま完全無視を決め込む人には少しカチンとくるが、よく考えたら自分も１カ月前まではああだったな、と思う。

　昨年１２月５日夕。仕事を終え家路を急いでいると、「ハケンギリ」という言葉が耳をかすめた。出所を探し、辺りを見回す。ビラを配っている人たちがいることに気づき、引き返して、もらった。

　その３日前、まさに切られた。５月から三菱で派遣社員として働き、２月末までの雇用契約を更新したわずか３日後、１月９日付での解雇と寮からの退去を通告された。

　北海道出身の３３歳。地元の高校を卒業後、職を転々とし、３年半前に愛知県へ。三菱では１日約８時間、製品検査などの流れ作業をこなした。手取りは月約１０万円。

　寮の自室でビラを開いた。「派遣・期間工・契約社員でも期間途中の一方的解雇は違法」に衝撃を受けた。

　正社員でないから「雇用の調整弁」扱いされることは覚悟していた。解雇を通告された時、真っ先に去来したのは「予想より早かったな」というあきらめだった。何の補償もなく職も家も奪われて放り出されても、派遣だから仕方ないかと思っていたが、そうか。だまされてたんだ――。

　「やり方が汚い」。このまま泣き寝入りしたくない。携帯電話を取り出し、ビラに載っている番号を押した。そこには「相談はどんなことでも日本共産党へ（無料）」とあった。

　翌日、共産党の名古屋北西地区委員会で、専従職員の石田進さん（３６）に相談に乗ってもらった。１人でも誰でも入れる労働組合をつくり、三菱や派遣会社と闘っていくことを決めた。１週間後、石田さんに入党を誘われた。選挙には一度も行ったことがない。ただ、派遣労働を原則自由化する９９年の法改正に唯一反対したと聞き、「入れて下さい」と即答した。

　「年末より人が減ってませんか」。５日、三菱の前での新年初のビラ配りの合間に佐藤さんが耳打ちすると、石田さんは「派遣の人が相当切られてる感じだね」。それでも１時間で５００部のビラがはけた。１年前は２０部がやっと。昨秋以降、空気が劇的に変わったという。

　昨年１２月下旬、佐藤さんらは「名古屋北部青年ユニオン」を立ち上げ、三菱に団体交渉を申し入れた。同じように派遣切りにあった人から連日、「声をあげてくれてうれしい」「私も闘いたい」というメールがユニオンに舞い込む。自身は寮にとどまって次の職を探している。先行きは明るくない。

　こんなゆがんだ社会はいつか根底から変わらざるを得なくなるぞと夢想してきた。しかし、傍観者としてその時を待つより、自ら動いた方がはるかに楽しい。

　「社会を変えたい。オバマじゃないけど、『チェンジ』ですよ」

　■誰かに聞いて欲しかった

　昨年１２月、名古屋市のうどん屋で、共産党員になったばかりの増山雅一さん（４３）と向き合った。「いっぱい食べて下さい」。定食をすすめると、「ギリギリの生活で、すっかり胃が小さくなっちゃって」とおなかをさすった。

　５年前から派遣社員として全国を回ったが、昨年９月、次の職場が見つからずホームレス状態に。何とか以前いた会社に戻ったものの、人減らしで仕事量が倍増していた。腱鞘（けんしょう）炎や胃痛になっても、国民健康保険料を滞納していて病院に行けない。夜勤中、製品を持ったまま失神すると、正社員は「気をつけてよ。高いんだから」。そこも１０月で切られた。
331：千葉９区：2009/01/11(日) 13:11:52: 　昨年１１月２４日、金策のため故郷・栃木へ向かった。途中、弟から携帯に電話が入り、静岡県・浜名湖畔の駅で下車。口論になってホームで泣き叫んで……そこから記憶がない。気づいたら駅の事務室にいて、駅員から「線路を渡って新幹線に飛び込もうとしていたので取り押さえた」と教えられた。

　生きるしかない、でもそのすべがわからない。ふと「困ったことがあったら共産党に行け」という叔父の言葉を思い出し、地区委員会を訪ねた。

　東京の有名私大を卒業してカード会社に就職したんですが、８年で辞めました。父親が借金苦で自殺したのに債権回収の仕事に回され、心と身体が壊れちゃって。でもあの時、栃木に戻らず東京で次の職を探していればこんなことには――。話し出したら止まらなかった。誰かに聞いて欲しかったんだ、と気づいた。

　入党を勧められた時、わが身すら支えられない劣等感もあって二の足を踏んだ。でも「同じ境遇の人に『一人で悩まないで』と呼びかけて」と言われ、「自分も何かの力になれるかな」と決意した。現在、家を失った人の自立支援施設からパートに出ている。

　「今月末で自主退職して下さい」。愛知県に本社を置く住宅会社の営業マン、藤川修さん（４３、仮名）は昨年１１月末、人事担当者にこう言い渡された。会社は前年比１３０％の増収で、社長を含め社員は４日前にグアム慰安旅行から帰ってきたばかりだった。

　上司や同僚は見て見ぬふりを決め込んだ。当事者もバラバラで、「連帯して会社と闘うなんて、とてもできなかった」。これまで仕事だけちゃんとやっていればいいんだと思って生きてきた。だが、自分と社会の両方を考えなければダメだ、と思い知った。
　共産党に投票したことは一度もない。０５年総選挙は「自分の言葉を持っている小泉さんのファンだった」から自民党に入れた。昨年９月、インターネットで志位委員長の演説を聴き、「いいこと言ってるな」と、しんぶん赤旗の見本紙を注文していた。会社が退職金に給与１カ月分上乗せなどの条件をのんだので退職し、入党した。

　■悲鳴拾えぬ二大政党

　「共産党をよく思っていなかった人も、『助けてくれるのはもうここしかない』と勇気を振り絞って接触してくるようになった」。ある地区委員会の幹部は言う。

　自民党に電話したら「一般市民の相談には応じない」と言われたという失業中の４０代の女性。派遣切りで役所に相談に行ったら「そういうことなら共産党に」と勧められたという３２歳の男性。「退職を強要されたが、役所も労組も閉まっていて、土日も相談に乗ってくれるのは共産党だけだった」という２５歳の男性……。まるで現代の「駆け込み寺」だ。

　小選挙区制導入後、自民、民主の二大政党制が進んだ。しかし、「働く貧困層」のような新たな課題、地域固有の切実な問題に、政治はこたえきれていない。生活がそれなりに回っている時、不当に扱われて不満があっても、多くの人は抗議の声をあげなかった。だが、がけっぷちに立たされ、声を上げるしかない状況に追い込まれた時の足がかりとして、全国に約２万２千の支部を置く共産党やＮＰＯのドアがノックされている。

　「仕事の悩み、一緒に解決しましょう」。共産党も２年ほど前から、街頭でまくビラを雇用問題に焦点を当てたものにするなど工夫をこらしている。実際、インターネットの検索エンジンに、「雇用」「派遣切り」「リストラ」といったキーワードを入れると、共産党のページが上位に並ぶ。それを読んで電話してくる人も多い。
332：千葉９区：2009/01/11(日) 13:12:40: 　「でも、彼らの政治的な受け皿が共産党しかない、みたいな今の状況は……」。私が言葉を継ぐのをためらうと、先の幹部は「それは、悲劇ですよ」と引き取った。

　党員増を喜んでばかりもいられない。彼らと手を携え、実際に政治を動かしていけるのか。

　「共産党もまた、試されているのです」

　■山村の高齢者も続々

　奈良県橿原市からレンタカーに乗って約１時間半。国道１６９号を左に折れ、車１台通るのがやっとの山道に入る。ヘッドライトの光は夜の闇にのみ込まれて頼りなく、一向に視界は開けないのに、カーナビはここが目的地周辺だと告げて勝手に案内を終了してしまった。恐怖心を抑え、１０分と少し進む。ようやく、人家の明かりが見えた。

　奈良県川上村井光（いかり）。住民９５人のうち６７人が６５歳以上という「限界集落」だ。昨年３月以降、６０～８５歳の計１０人が新たに共産党員になった。

　夫婦で入党した前北均さん（７９）の自宅に昨年１１月末、同じように入党した女性３人が集まった。みんな元山林労働者で、労組の関係から旧社会党を支持していたという。入党したのは、井光に住む村唯一の共産党村議、塩谷章次さん（６３）に頼まれたから。塩谷さんに誘われ、マイクロバスで党幹部の講演を聴きに行き、親近感も抱いていた。

　「こないだの志位さんの話は、思わず身を乗り出すほどええ話やったねえ」

　「ほんまやな。ま、家に帰ってきたら全部忘れてしもとったけどな（笑）」

　別に共産党でなければならないわけではない。ただ、自分たちの不満や不安に耳を傾け、つながりを持とうとしているのは共産党しかない、と感じている。

　時折、塩谷さんが共産党の政策やビジョンを語るが、すぐにまた話は、いかに生活が大変かに戻る。後期高齢者医療制度の保険料負担が重い。民営化で郵便配達員にお金を預けられなくなった。自家用車がないと、病院に行くにも年金を引き出しに行くにもタクシー代がかかる……。

　村には高校がない。子どもは１５歳で村を離れ、それきり戻って来ない。かつては吉野杉の産地として知られたが、安い外材に押され低迷。６５年に７２００人いた人口は、２千人を切った。今春、中学生が卒業すると、井光には子どもがいなくなる。「１０年後、ここは消滅してるかもな」。掘りごたつを囲んでいた陽気な笑い声が沈黙に変わった。

　川上村の衆院奈良４区は、次の総選挙で自民と民主の一騎打ちとなる見込みだ。水面下で「選挙区は民主、比例は共産」という「選挙協力」が進む。主導しているのは、村の元森林組合長（８５）。５０年来の自民党員だが、郵政民営化を契機に民主党支持に変わった。「民営化は必ず、地方や弱者の切り捨てにつながる」。共産党に投票することに抵抗感はないという。

　「自分の考えを持って行動しないと、村も政治もよくならないと思うようになった。それがなかったら、惰性で死ぬまで自民党支持だったかもしれない」（高橋純子）

　■党員も「赤旗」購読者も増加傾向

　共産党広報部によると、党員数は９０年の約５０万人をピークに減少。９４年以降は４０万人前後で推移していたが、０７年９月から昨年１２月末までの間に約１万４千人が新たに入党した。低迷を続けた機関紙「しんぶん赤旗」の購読者数も昨年５月以降、８カ月連続で増え、新規購読者は約２万人に上る。
333：千葉９区：2009/01/11(日) 14:13:53: http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/090111_2.htm
求職と求人　ミスマッチ　ハローワーク　板挟み　――ゆらぐ暮らし
「寮ある会社がいい」　「経験者・若手欲しい」

　急激な景気の悪化に伴って職を失う人が増えているが、各地のハローワークで、求職と求人が合わない雇用の「ミスマッチ」が問題になっている。求職者が「寮付きの会社がいい」「以前と同じ業種に就きたい」と求める一方、求人企業側は「経験者がいい」「若手が欲しい」と望み、お互いの条件が折り合わないためだ。介護・福祉などいまだに人手不足の業種もあり、ハローワークのジレンマが続いている。

　「職探しの拠点として寮の提供はありがたかった」。昨年１２月、非正規労働者を対象に空き部屋を無償提供している「中部アウトソーシング協同組合」から、愛知県豊橋市の住宅を提供された元派遣社員、笠井隆弘さん（３０）は声を弾ませた。

　笠井さんは寮付きの派遣会社に登録するなどし、２００１年から県内の自動車関係の工場を転々としてきたが、昨年９月、解雇された。

　ハローワークを頼ったが、寮付きの仕事は１件も見つからず、先月４日には、同県岡崎市の寮から退去を迫られた。

　その後は、同県半田、刈谷の駅周辺で野宿をしたり、ネットカフェで夜を明かしたり。だが、組合の存在を知り、１月末まで空き部屋に入れる幸運に恵まれた。

　その結果、仕事選びの幅が広がった。

　必須だった「寮付き」を求職先の条件から外して仕事探しを始めたところ、同県田原、豊橋市の五つの物流会社や機械部品製造会社などが就職先として可能性が出てきた。「これから面接などで忙しくなりそう。倍率が２０倍のところもあるが、希望はある」と話す。

◎

　求職者が、条件を減らすことが出来れば、就職への門戸は確実に広がる。だが、中高年を中心に、求職者は、以前と同じ慣れ親しんだ職種を選ぶ傾向にある。

　ハローワーク名古屋中の担当者は「長年、モノを作ってきた製造業の人が、介護でヒトを相手にするのはなかなか難しい」と分析。介護・福祉には、資格がなくても出来る補助的な仕事もあるが、製造業を「派遣切り」された求職者には、戸惑いがあるという。

　介護施設では根気よく高齢者を世話し、ベッドから起こすなど重労働も求められる。同県愛西市にある認知症高齢者のグループホームで働く男性（２９）は「人との触れ合いが大切で、全く経験のない人がやるのは大変。腰を痛めることもある」と話す。

　ミスマッチの解消は、ハローワークの重要な仕事だが、ある担当者は「製造業など、特定の職種への偏りが目立つ。あくまで本人の希望が優先で、無理に仕事を紹介するわけにはいかない」と悩ましさを打ち明けた。

（2009年1月11日読売新聞）
334：千葉９区：2009/01/12(月) 00:21:37: http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090112k0000m040077000c.html
年越し派遣村：労組３組織も路線越え結束　裏方に徹す
　東京・日比谷公園を拠点に、仕事と住居を失った派遣労働者らを支援した「年越し派遣村」は、不況に伴う雇用問題の深刻さを強く印象づけ、通常国会の主要テーマに押し上げるなど大きな注目を集めた。企画・運営したのは市民団体や労働組合。労組は非正規社員への関心が薄く「正社員クラブ」と揶揄（やゆ）されることも多いが、路線の違いを超えて結束した。【東海林智】

　派遣村誕生のきっかけは、０８年１２月４日に都内で開かれた労働者派遣法の抜本改正を求める集会。労組のナショナルセンターである連合や全労連、全労協の三つの全国組織に加入する労組や弁護士グループが主催し、２０００人以上が参加して政府の派遣法改正案の問題点を訴えた。集会後、労働弁護団の棗（なつめ）一郎弁護士らが「労働者の生存権すら脅かされる状況なのに、集会だけでいいのか。目の前の一人を救う活動が必要だ」と支援を労組などに呼び掛け、派遣村が実現した。

　労組は８０年代の労働戦線統一問題で、連合など全国組織が分立し、そのしこりで共同行動が難しい状況が続いてきた。しかし派遣村では炊き出しの機材やテント、食材の調達のほか労働相談、医療相談などに各組合が協力した。労組幹部は「それぞれが表に出ず裏方に徹したことが成功の理由」と口をそろえる。

　背景には直接組合と関係のないＮＰＯ「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠事務局長が村長に選ばれたことがある。湯浅氏は路上生活者の支援を手がけ、生活保護申請で一緒に自治体窓口に出向いて折衝する活動を続けてきた。この経験が、宿泊施設の確保を巡る厚生労働省などとの折衝や生活保護の一斉申請に役立った。労組幹部は「いったん動き出した活動をどうまとめ上げるかが最も難しい。派遣村は理想的だった」と話す。

　労組幹部同士がささいな活動方法を巡ってぶつかりそうになる場面もあった。全国組織の幹部は「１７００人ものボランティアが集まり全国から注目を集めている。正規も非正規も働く者の連帯が大事だと思った」と振り返る。湯浅氏は「労組と市民が手を組んで行動を起こしたことに意味があった。次につなげたい」と話した。
335：とはずがたり：2009/01/12(月) 01:06:49: >>333
希望職種とのミスマッチはこういう時常に問題になりますよね。
或る仕事しかやってこなかったからその仕事しか出来ないとか云うのは非常に甘えだと思うんですよね。ずっとこの地域に住んできたから他には住みたくないも同様。
それをずっと同じ仕事やらせよ，同じ地域に住まわせよと云うのは乞食というより寧ろ押し売りの論理。
自称ムショ帰りの靴紐売りのおじさんは倦怠に包まれた毎日の繰り返しに非日常と云うエンターティメントを提供してくれるけど，こちらはただ税金を無駄に浪費するのみ。
社会に必要とされていない仕事に固執してそれ以外は自分のすべき仕事ではないとか云うのは自己満足でしかないと思われる。皆頑張って自分と社会に折り合いつけて頑張って生きているのである。
336：千葉９区：2009/01/12(月) 10:39:38: >>333>>335
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090112-OYT1T00003.htm
元派遣、再就職に“心の壁”…「接客苦手」職種にこだわりも

　「派遣切り」や「雇い止め」に遭った人たちの再就職先が、なかなか決まらない。

　年齢や資格が壁となっているだけでなく、慣れ親しんだ職種への「こだわり」や、新しい職種への「とまどい」もあるようだ。３月までに職を失うと見込まれる派遣社員や期間従業員らは約８万５０００人。求職と求人のミスマッチ克服が課題となっている。

　「募集中の仕事はいっぱいあるんですが、今までやったことのない業種ばかりで……」。昨年１１月末、滋賀県の自動車工場の派遣契約を打ち切られ、東京・日比谷の「年越し派遣村」から都内の施設に移った男性は、仕事が決まらずにいる理由をそう語る。

　１２月に上京。ネットカフェに寝泊まりしながらハローワークに週３～４回通ったが、運転免許を持たない身には、求人情報の多くが無縁に感じた。求人情報誌に載っていた「年齢、経験不問」の職場に電話したこともあるが、まず聞かれたのは年齢だった。「４３歳」と告げたとたんに断られた。

　最近になって、ようやく長期間働けそうな警備会社を見つけた。「もう甘いことは言ってられない」と、覚悟を決めるつもりだ。

　昨年８月末に大手自動車工場で「派遣切り」に遭い、派遣村で過ごしてきた男性（３０）も、新たな仕事が見つかっていない。

　９年間、愛知県や静岡県の自動車工場で働いてきたから、自動車関連の仕事ばかり約３０社に応募してきたが、雇ってくれるところはなかった。昨年末、ホテルの住み込み清掃員に採用が決まりかけたが、「給料が安く、将来につながらない」と断った。「自分は人見知り。営業や居酒屋の店員などは難しい」と今も自動車関連の仕事を探し続けている。

　厚生労働省によると、派遣村から移った都内４施設で実施しているハローワークの就職相談では、建設、警備、旅館など、住み込みで働ける仕事を中心に約４０００件に上る仕事が紹介されており、９日までに１２５人が求職の登録をした。しかし、生活保護の手続きや住居探しに時間を取られているという事情もあり、再就職が決まったのは数人だけという。

　厚労省東京労働局によると、求職者１人あたりの求人数を表す有効求人倍率（パート除く）は職種ごとに大きなばらつきがある。都内の昨年１１月の数値を見ると、「一般事務職」は０・２７倍、「製造・土木」も０・５５倍と極めて低い。これに対し、資格や経験が重視されるＩＴ技術関連、介護関連などは３倍以上となっている。

　資格を持たない人には、再就職は難しいように見えるが、特段の資格が必要ない「接客・給仕職」で５・９３倍、「警備職」も５・７４倍の求人があるのだ。現実には年齢や経験などの制約も受けるだろうが、同労働局の担当者は「給与や勤務時間帯など、人によってそれぞれ譲れない一線があるようです。その一線を越える仕事を無理に紹介できませんから」と話す。

　年明け以降、連日５～１０人の元派遣社員が相談に訪れている東京・豊島区のハローワーク池袋の青木和夫・職業相談部長によると、「相談にくる元派遣社員たちは素直でまじめな印象。就労意欲も高い」という。それだけに、「今まで働いてきた仕事以外の職種に気持ちを切り替えて、就職活動をすることができない人もいるのでは」と見る。

　トヨタ自動車の減産に揺れる愛知県では、昨年１１月の製造業の新規求人数（パート除く）が前年同月の９６４６人から４１２０人へ半数以下に減った。しかし、同県でも介護・福祉などの職種は人手不足となっており、資格不要の仕事もある。

　同県内のハローワーク担当者は、「長年、モノを作ってきた人は、ヒト相手の仕事にとまどいがある」と分析。別のハローワークの担当者は「派遣会社からの求人に対し『派遣はもうこりごり』と敬遠する人もいるのでは」と、ミスマッチの一因を推察した。

（2009年1月12日03時09分読売新聞）
337：とはずがたり：2009/01/12(月) 11:40:19: >>330-332
山の中にも社会党支持者がいて(林野庁関連ですかね？)それが共産党へ回っていると云うのは興味深いですね。
此処だけの状況でないとするならば社民にとってはゆゆしき事態ですな。民主にとっても潜在的な支持層を吸収し損ねている感がある。
まぁカネばっかよこせと云う山間部に批判的な俺が云うのもなんだけど。
340：名無しさん：2009/01/12(月) 23:50:38: 派遣法改正「申し訳ない」　広島労働局長が異例の謝罪：イザ！　配信元:産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/210445/

2009/01/07 13:49更新

　厚生労働省広島労働局の落合淳一局長が、連合広島の旗開きでの来賓あいさつで、製造業への労働者派遣が解禁された労働者派遣法改正（平成１６年施行）に言及し「止められず申し訳なかった」と謝罪していたことが７日、分かった。

　連合広島によると、発言があったのは６日。落合局長は法改正について「もともと問題があると思っていた。市場原理主義が前面に出ていたあの時期に、誰かが職を辞してでも止められなかったことを謝りたいと思っている」と述べた。

　また、期間途中での派遣労働者の契約打ち切りについて「法律違反であり、あってはならない」と強調したという。

　連合広島の国近匠事務局長は「踏み込んだ発言で驚いた。広島労働局はいち早く雇用対策も始めており、評価している」と話している。
341：名無しさん：2009/01/12(月) 23:53:05: 検証・「年越し派遣村」　その実態は 1月12日21時54分配信（産経新聞）―　Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090112-00000581-san-soci

宿泊場所の使用期限のため、日本青年館へ移動する「年越し派遣村」の失業者たち＝12日午後、東京都新宿区（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞）
　年末から年始にかけて、多くのメディアに登場した「年越し派遣村」。どのような人たちが運営し、どんな成果があったのかを検証する。　　　　（敬称略）

　■ＮＰＯや労組が基盤

　村の設立に携わったのはＮＰＯや労働組合など約２０団体。村長に選ばれたのがＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」の事務局長の湯浅誠だ。

　 ■写真で見る■　派遣村でアンケート…手にする老人

　昭和４４年生まれの湯浅は日本政治思想史を専攻し、東京大学大学院まで進学した経歴を持つ。友人に誘われて野宿者の炊き出しにかかわったことから、貧困問題を意識。「もやい」を立ち上げ、困窮者の生活支援をしている。講演料や本の印税が主収入という。

　村の立ち上げについて湯浅は「同様の問題意識を持つ人たちと昨年暮れに、東京・飯田橋の居酒屋で飲んでいて、話が決まった」と証言する。湯浅の記憶だと、労働問題を専門にする労働弁護団弁護士、棗（なつめ）一郎らが提案。「人は集まらないかもしれないが、雇用や貧困問題を提起できればいいじゃないか」という思いだった。

　労働組合の連合、全労連、全労協も支援メンバーに加わった。運動の在り方をめぐって考えが異なる３つの労組が統一戦線を組むのは極めて異例。ほかに、非正規労働者の支援活動で実績のある「派遣ユニオン」「首都圏青年ユニオン」などが村政を支えた。

　湯浅は「炊き出しなど現場経験がある自分が村長の役回りになった」と話す。

　■与野党を超えた人脈

　運動の一つの山が、２日夜に厚生労働省の講堂が宿泊場所として開放された場面だ。実行委員会の用意したテントの宿泊能力は１５０人分。村には３００近い人が集まっていた。

　開放を決断したのは厚労副大臣の大村秀章（自民）。湯浅とは１２月に放映された、労働問題をテーマにしたＮＨＫの番組で名刺交換していた。２日昼過ぎに入った湯浅からの「テントに入りきらず病人も出ている。受け入れ施設を用意してほしい」という電話に、大村は「直感的にヤバイと思った。あの現場をみたら助けないわけにはいかないだろ」と振り返る。

　厚労省幹部も危機感を抱いていた。「厚労省の目の前の日比谷公園で、失業者が凍え死んだとなれば批判を浴びるどころか、内閣が吹っ飛ぶ」（幹部）。村を訪れた菅直人（民主）ら政治家らも与野党の枠を超えて、官房長官の河村建夫や厚労相の舛添要一に電話を入れ支援を求めた。

　午後５時過ぎ、「講堂に暖房を入れろ！」と大村が指示。９時過ぎには２６０人の村民が講堂に入った。

　■成果と課題

　講堂開放では与野党を超えた協力態勢があったものの、派遣村に政治色やイデオロギーがちらついたのも事実。５日に日比谷公園から国会までを歩いたデモでは共産党と行動を同じくすることが多い、全労連、自治労連の街宣車が村民らを先導。「総選挙で政治を変えよう！」「消費税値上げ反対！」とシュプレヒコールを上げる光景もあった。

　実行委員会では、１２日までの動きを振り返り、行政側が緊急の小口融資を柔軟に支給した点などを「各地で生活に困っている人にも応用できる貴重な経験だ」と肯定的にとらえる。

　一方で、行政側への今後の要望も多い。村民に行われた、生活保護の受給決定や行政の保護は「当たり前」というのが実行委のスタンスだ。実行委では、今回の派遣村のような一時避難所を行政もかかわって全国につくることや、大企業に再就職支援のための基金設置などを求めていくという。（赤堀正卓、神庭芳久、蕎麦谷里志）
343：とはずがたり：2009/01/13(火) 20:02:17: 京セラ、パート含む全雇用を維持　ワークシェアも
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/2009011301000505.htm

　京セラの川村誠社長（５９）は１３日までの共同通信とのインタビューで、世界的な景気悪化にもかかわらず、一層の経費節減や残業を実質ゼロにすることで、パートを含めた全従業員の雇用を維持する考えを示した。
　同社はセラミック部品などの受注が減少、工場の稼働率が落ち込んでいるが、川村社長は「雇用はいじらないのが大原則。社員をはじめ、パートの雇用も守る」と明言。現在は広告宣伝、出張費や残業を減らすことでしのいでおり、今後は、仕事を分け合って１人当たりの労働時間や賃金を減らすワークシェアリング導入もあり得ると話した。
　また４月をめどに、三洋電機から買収した携帯電話事業と京セラの同事業の北米での販売網や技術開発部門を再編、集約する方針も明らかにした。川村社長は「携帯の開発部隊を一本にして（双方の技術の融合で）相乗効果を出し、魅力ある商品を北米や国内に出していきたい」と強調した。
　一方で、北米以外の海外進出については「まず、そこでうまくいかない限り考えられない」と現時点では否定的な考えを示した。
　また太陽電池に強みを持つ三洋電機をパナソニックが子会社化することに関しては「パナソニックの資金力や販売網は脅威だ」と警戒。太陽電池で世界シェア上位の京セラとして「増産やコストダウンで事業を拡大していく」と話した。
2009年01月13日火曜日
344：千葉９区：2009/01/13(火) 23:23:48: >>341
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090112mog00m010005000c.html
読む政治：官邸動かした派遣村（その１）　与野党超え、電話リレー

　今月２日夜、厚生労働省は東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に集まった失業者向けに異例の講堂開放に踏み切った。失職と同時に人間の生存基盤までも脅かす経済危機の深刻さが、具体的な姿となって都心に表れ、与野党の議員と政府を突き動かした。

　派遣村の湯浅誠村長（３９）＝ＮＰＯ「自立生活サポートセンターもやい」事務局長＝は焦っていた。入村者の数が予想を上回り、用意したテントからあふれ始めたからだ。

　２日朝、隣接する厚労省に出向き、ロビーの使用許可などを文書で求めたが、正月休みで応対できる職員がいなかった。湯浅氏の電話作戦が始まった。

　副厚労相の大村秀章氏は、地元・愛知県での新年会回りを終えた午後１時ごろに電話を受けた。「１００人以上オーバーしています。夜は気温が下がるので何とかしてほしい」。２人は年末にテレビの討論番組で同席し、互いの連絡先を教え合っていた。

　「分かった。今から東京に行く」と大村氏は新幹線に乗った。

　民主党の菅直人代表代行は、同党の山井和則衆院議員経由で要請を受けた。京都にいた山井氏は「今晩にはテントが足りなくなる」と湯浅氏から聞き、党緊急雇用対策本部長の菅氏につないだ。

　菅氏は舛添要一厚労相に電話で「今晩が問題なので早く動いた方がいい」と伝えると、午後１時半に東京・吉祥寺の自宅を出て日比谷に向かった。車中で首相官邸を動かす必要があると考え、定期的に会談している自民党の加藤紘一元幹事長を頼った。「官房長官に話をしたいので仲立ちをお願いしたい」

　加藤氏は河村建夫官房長官に「野党が後ろにいると思わないで話を聞いた方がいい」と進言し、河村氏は「政府としてもできる限りのことをする」と菅氏に電話で伝えた。

　厚労省に到着した大村氏は、夕闇が迫る中、幹部職員らと対策を協議していた。大谷泰夫官房長らは「正月休みは今日で終わりだ」と三々五々集まった。

　「生活困窮者への対応は基本的に自治体の仕事です。中央政府の施設を宿泊に提供したことは戦後の混乱期もなかったはずです」。官僚たちは難色を示したが、適当な受け入れ施設はいまだに見つかっていなかった。

　大村氏は「これで麻生政権をつぶしたと言われたらどうするんだ。万策尽きたから開けるぞ」と宣言し、講堂の開放を決めた。

　午後６時半ごろ、湯浅氏の携帯電話が鳴った。「私の判断で講堂を開けます」。大村氏の声だった
345：千葉９区：2009/01/13(火) 23:25:16: 　野党の議員たちが相次いで駆けつけた２日午後、東京・日比谷公園の「年越し派遣村」は寝床のない失業者と支援のボランティアであふれ返っていた。

　民主党雇用対策本部役員の高山智司衆院議員は、菅直人代表代行の指示で現場に駆けつけた。「正直言って最初はイベントくらいの感覚で行ったら、全然違った。これは大変だと思った」という。

　テントだけでなく、炊き出しの鍋や釜も足りなかった。合流した菅氏と周辺のレストランなどに調理場の提供を頼もうとしたが、正月休みで責任者がつかまらない。民主党本部ビルでの受け入れも、テナントとして入居しているため断念せざるを得なかった。

　厚生労働省で対策を練っていた大村秀章副厚労相は午後５時半ごろ、千代田区の石川雅己区長に電話で支援を頼んだ。しかし、「正月休みに急に言われても対応できない」。派遣村からあふれた人たちが野党議員とともに厚労省前でシュプレヒコールをあげ、テレビで放映される事態だけは避けたかった。

　同じころ、菅氏は隣接する中央区の矢田美英区長の携帯電話を鳴らした。「区長選で民主党も支援していたはずだ」と思い出した。「使ってない学校とかで受け入れられませんか」。矢田氏は「検討して部長に返事させます」と前向きだった。

　首相官邸サイドも独自に動いていた。

　河村建夫官房長官の秘書官は２日から日比谷公園に行き、現場の状況を把握していた。河村氏は同日、旧知のよしみでコンビニ大手「ローソン」の新浪（にいなみ）剛史社長に電話を入れ、食料の提供を頼んだ。「１０００個か２０００個のおにぎりだったら何とかなる」という答えが返ってきた。

　塩谷立・文部科学相は河村氏の指示で千代田区内に学校の空き施設がないか探したものの、回答は「難しい」。このため、河村氏は菅氏とは別に、矢田中央区長に直接電話で協力を求めた。

　「今回の件は一種の災害だと思っている。協力をお願いしたい」。すでに施設の選定に入っていた区長は協力を約束した。河村氏は自民党東京都連会長を務める石原伸晃幹事長代理にも「東京都の知事部局を動かしてほしい」と要請した。

　３日夕、東京・神山町にある麻生太郎首相の私邸。河村氏から派遣村について報告を受けた首相は「これからも支援を徹底してやってくれ」と指示した。

　支持率急落にあえぐ麻生内閣にとって、派遣村をめぐって対応を間違えれば致命傷になりかねなかった。首相周辺は「通常国会の召集が５日に迫っていたことと、マスコミの関心が高かったことが、異例の判断の理由だ」と打ち明けた。
346：千葉９区：2009/01/13(火) 23:25:50: 　４日午後３時半過ぎ、日比谷公園内で約４００人の「村民集会」が開かれた。

　講堂の使用期限が５日朝に迫っていた。村民のいらだちが募る中で、野党各党の幹部たちが集会に参加した。

　菅氏は「何年後かには、この活動が日本の雇用、労働問題の大きな転機になったと言われることは間違いない」と派遣村の意義を強調したが、言い終わらないうちに「すぐやれ！　すぐ必要なんだよ！」とやじが飛んだ。

　共産党の志位和夫委員長は「与党を巻き込んで派遣切り防止のための緊急の立法措置が必要だ」と主張。拍手が起きた。社民党の福島瑞穂党首は「派遣法の抜本改正を実現する通常国会にしよう」と呼びかけた。最後に新党大地の鈴木宗男代表が「雇用と宿舎を確保するための国会決議を出そうじゃありませんか」と提案すると、熱気に押されるようにその場で全野党幹部による文案作りが始まった。

　決議の原案には「このままでは路上での死亡者が出る」とのくだりがあった。しかし、自民、民主両党の調整過程で削除され、７日の参院本会議で全会一致の採択となった。現場では部分的に協力し合った与野党も、舞台を国会に移すと再び党略に縛られた。

　厚労省の調査では、雇い止めなどで職を失う非正規労働者は３月末までに約８万５０００人に上る。社員寮など住居も同時に失うのは、状況を把握できた３万５２０８人のうち２１５７人だ。

　５日以降、東京都内４カ所の施設に分散していた派遣村の失業者約５００人は、１２日から２カ所の旅館に移動する。村の実行委員会は生活保護の受給手続きが進めば、アパートなどに入居できる人が増えるとみている。ただ、派遣村を必要とする日本の雇用環境は何も変わっていない。

　舛添要一厚労相は５日の記者会見で「個人的には」と断ったうえで、０４年に解禁された製造現場への労働者派遣を再び禁止すべきではないかと問題提起した。ただ与党内では「今禁止したら、雇用切り捨ての口実になる」「企業にとっては雇用の柔軟性も大事だ」などと否定的だ。

　派遣村の湯浅誠村長は「企業はまさにこういう時のために非正規労働者を増やしてきたのだから、自浄作用は期待できない。派遣村のモデルを全国に広げたい」と話している。

　　　　◇

　堀井恵里子、田中成之、佐藤丈一、坂口裕彦、田所柳子、高本耕太が担当しました。
347：千葉９区：2009/01/13(火) 23:31:41: >>344-346
この派遣村を作り出してしまったのは政治の責任だし、
相変わらずのねじれ国会でどうしようもないけど・・・
政治がマトモに機能すれば、少しはイイことが出来る。
そんな例になったのかなと。
348：名無しさん：2009/01/15(木) 16:38:15: 時事ドットコム：京品ホテルの立ち退き決定＝会社側の仮処分認める－東京地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009011500468

　昨年１０月に廃業したＪＲ品川駅前の老舗ホテル「京品ホテル」（東京都港区）の経営会社だった京品実業（同）が、解雇された従業員らの所属する労働組合東京ユニオンを相手取り、施設からの立ち退きを求めた仮処分申請について、東京地裁は１５日、施設の明け渡しと退去を命じる決定をした。
　蓮井俊治裁判官は「事業が廃止された以上、従業員が職場を占有し続ける根拠はない」と指摘。組合側は違法解雇に対抗する正当な組合活動だと主張していたが、認めなかった。（2009/01/15-13:33）
349：とはずがたり：2009/01/15(木) 16:56:13: >>348
う～ん，厳しいですねぇ。客は入ってたんでしょうか。

老舗ホテル　リーマン余波　相手・系列会社も破綻　高輪・京品ホテル
2008年9月18日夕刊
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776388/151

＜京品ホテル＞廃業で従業員組合「独自営業」へ　東京・品川
10月20日20時40分配信毎日新聞
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1114776388/164
350：千葉９区：2009/01/17(土) 00:36:28: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090116-OYT1T00934.htm
非正規社員の削減２万人超す…国内自動車大手１２社

　ホンダは１６日、国内５工場（二輪車工場を含む）の期間従業員３１００人と派遣社員５０人の契約を４月末までに打ち切り、ゼロにすると発表した。

　三菱自動車も、国内５工場の期間従業員と派遣社員のうち、２月末で契約が切れる１６００人との契約を更新せず、４００人まで削減すると発表した。世界的な景気悪化が深刻化した２００８年９月以降、国内の自動車大手１２社が削減を決めた非正規社員の合計は２万人を超えた。

　ホンダは国内工場の乗用車生産を２～３月で５万６０００台減らす。０８年度の国内の減産規模は１４万２０００台に達し、年初の国内での生産計画台数（１３１万台）が１割以上減る。これに伴い、人員削減を行う。非正規社員の累計の削減数は約４３００人に達した。また、ホンダは英国工場で１万７０００台の生産を減らすと発表した。同工場は２～３月の操業停止が決まっているが、４～５月まで延長する。

　三菱は、１１万台以上の減産をすでに決めており、さらに増やす方向のため、非正規社員を減らす。

（2009年1月16日22時41分読売新聞）
351：千葉９区：2009/01/18(日) 16:54:34: しっかりやらんとサービス残業となるぞ・・・
http://www.asahi.com/business/update/0115/NGY200901150007.html
中部空港、定時帰宅で１億円節約　仕事の無駄発見も
2009年1月18日8時4分

　中部空港を運営する中部国際空港は１５日、残業代の抑制のため、グループ企業を含む全従業員に定時退社を徹底する取り組みを始めたことを明らかにした。同社の正社員２７０人だけで少なくとも１億円、残業代が減るという。

　グループ企業まで徹底されると、従業員計約１千人で数億円の残業代節減となる。中部国際空港は、単に残業代を減らすだけでなく、従業員に仕事のむだや改善点を発見させたい考え。例えば、免税店や土産店での販売を手がける子会社では、定時を過ぎて売上伝票の処理が続くことが多いので、処理方法の改善を検討している。

　中部国際空港は旅客便、貨物便の落ち込みで０８年９月中間連結決算で純損益が初の赤字に転落。通期でも赤字になる見通しで、全社的にコスト節減に向けた業務の見直しを進めている。
352：千葉９区：2009/01/18(日) 17:19:35: えっ・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009011890162030.html
１００人募集にたった８人　さいたま市の臨時職員採用
2009年1月18日 16時20分

　さいたま市が失業者対策として打ち出した約１００人の臨時職員採用計画への応募者が１８日までに、わずか８人にとどまっている。

　相川宗一市長は「採用期間が短いなど（応募側との）ミスマッチがあるのかもしれない。もっと活用しやすい方法を考えたい」と反省しきりだ。

　市が募集しているのは、昨年１０月以降に勤務先の業績悪化などで解雇された市内在住者。市役所と区役所の事務補助やパソコン入力などが主な仕事で、原則として６カ月間、時給制で勤務する。

　市によると、受け付けを始めた１３日以降、応募があったのは２０－５０代の男女４人ずつ、計８人。いずれも採用手続き中で、近く勤務を始める見通しだ。

　同様に臨時職員を募集している埼玉県内の自治体でも、応募者は予想以上に少ない。

　熊谷市は昨年１２月、年末５日間だけの臨時職員を約５０人募集したが応募は１１人。川口市は１２月末から約２０人の臨時職員を募集したが、今月１６日までの応募は５０代の男性１人だけ。この男性も別の雇用先を探したいとして、採用を辞退したという。

（共同）
353：千葉９区：2009/01/18(日) 17:24:10: >>352
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20090117/CK2009011702000139.html
ニーズ違い　浮き彫り　応募者、定員大幅割れ　非正規労働者ら臨時雇用の小山市　
2009年1月17日

　不景気で失職した非正規労働者の臨時雇用を県内自治体に先駆けて決めた小山市。開始から間もなく二週間たつが、応募者は定員のわずか一割程度にとどまっている。“緊急避難”として再就職のための一時的な支援策に位置付ける市と、長期的な再就職先を求める失業者との間の温度差や、周知不足なども要因にありそうだ。　（小倉貞俊）

　「まだ家のローンが残っているし、養う家族もいて働かざるを得ない」。市の公園管理の部署に六日から勤めている男性（６５）は、こう話す。県内メーカーで部品の運搬作業をしていたが、昨年十一月に失職。「すぐに仕事が見つかり、恵まれている」と安堵（あんど）の様子を見せた。

　同市が臨時採用を打ち出したのは昨年末。十月以降に企業を解雇された市民が対象で、今年一－三月で月に六十人、延べ百八十人の雇用枠を予算計上した。事務補助や労務職で時給は七百三十－七百八十円。一人につき勤務日数を月十四日間までとし「求職活動を最優先していただく」（市職員活性課）のが主眼だ。

　ところが、ふたを開けてみると、五十件近くあった問い合わせに対し、現在働いているのはわずか五人。今月末から三人の採用も決まったが、大幅な定員割れだ。市の担当者は「思ったより反響が少なかった。市内に切羽詰まった失業者の方が少ないのであればいいが、周知不足の可能性も否めない」と言う。

　問い合わせの中には「もっと長期で働けないか」「更新はないのか」など、長く働ける再就職先を求める声もあり、ニーズの違いも浮き彫りになった。

　また、臨時職員として短期間勤めるより、失業保険を受ける方が“実入りがいい”との指摘も。大手メーカーの工場を雇い止めされ、臨時職員に応募した男性（３２）は「周囲には『パートをするより失業保険の方が金額が高い上、働かなくて済む』という同僚も少なくなかった」と振り返る。その一方で「一時的にでも勤められることで社会との接点を失わずに済み、気持ちが楽になった」とも話した。
354：とはずがたり：2009/01/18(日) 22:28:38: トヨタに派遣切り見直し要請　町村前官房長官
2009.1.7 09:53
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090107/stt0901070955001-n1.htm

　自民党の町村信孝前官房長官は、日本自動車工業会が５日開いた賀詞交換会でトヨタ自動車の渡辺捷昭社長に対し、同社が３月までに期間従業員約３０００人を削減することについて「この間まで何兆円の利益を上げていたトヨタが真っ先に雇用調整をやるのはまずい。他の企業が安心して雇用調整に走ってしまう」と述べ、見直しを求めていた。自民党町村派の６日の総会で説明した。

　また、会場で同席した自民党の細田博之幹事長にも「自民党としても強く言ったらどうか」と提案したことにも言及したうえで、同派議員に対し「労使関係の話に政治や行政がクビを突っ込んでいいかどうか限界はあるだろうが、もう少し温かさやきずなを求めて、苦しい時はみんなで手を携えて乗り切っていくことが求められている」と強調した。
355：とはずがたり：2009/01/20(火) 09:39:31: タイミング悪いなぁ。。

県が臨時職員の大幅削減検討　新年度から
2009年01月19日
http://kumanichi.com/news/local/main/20090119002.shtml

　(熊本)県が新年度から、県庁や各出先機関で働く臨時職員枠を現在の二百四十五人から十六人程度に絞り込む大幅削減を検討していることが十八日、分かった。行財政改革の一環だが「派遣切り」など雇用不安が広がる中、民間には非正規労働者の雇用確保を呼び掛けている県の矛盾した姿勢に、経済団体などから疑問の声も出ている。

　県財政課や人事課によると、削減対象は契約期間が最長六カ月でコピーや検算などの事務補助をする臨時職員。内訳は地域振興局などを含む知事部局が現在の二百七人から十三人程度に、県教委や県警などが三十八人を三人程度にそれぞれ削減。ただ、専門性の高い臨時職員三十三人分は、原則一年契約の非常勤職員枠に振り替える。

　経費削減効果は三億円を見込む。昨年九月に公表した県財政再建戦略の中間報告で、事務補助など恒常的業務に携わる臨時職員の原則廃止を打ち出し、業務見直しと合わせて削減数を検討してきた。

　しかし、この間に雇用情勢は大きく変わった。一月初め、県から非正規労働者らの雇用維持を求められた県経営者協会の中嶋健一専務理事は「県の要請を受け、会員企業には精いっぱいの雇用確保を呼び掛けている」とした上で、「財政が厳しいことは理解できるが、現状を考えれば、県は雇用以外の部分で再検討すべきではないか」と疑問視する。

　また、県職員連合労組の松尾俊司委員長は「削減が進めば正職員の労働負担が増え、残業代支給も増えて経費削減は思うほど期待できない」と指摘する。

　田嶋徹・県財政課長は「行政のスリム化は県民も望んでいることで、臨時職員削減はこの方針で進めたい」としながら、「知事の指示もあり、職員数削減で生まれる予算の一部を民間での雇用支援などに活用できないか検討したい」と話している。（野田一春）
356：とはずがたり：2009/01/20(火) 12:39:23: 民主県連から突然の解雇通知、女性職員　連合労組通じ撤回交渉
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090120f

　民主党県連の３０代女性職員が昨年１２月に突然解雇を言い渡され、連合秋田に所属する個人加盟の労働組合「秋田コミュニティ・ユニオン」を通じて解雇撤回の交渉を続けていることが１９日、分かった。連合秋田は民主党県連の最大の支持母体。雇用を守り、格差是正を掲げる支持政党の職員の解雇宣告に、苦虫をかみつぶしている。

　関係者によると、女性職員は２０００年から県連の正職員として勤務し、主に事務を担当している。昨年１２月に１月末をもっての解雇を通告されたが納得せず、撤回を求めてユニオンに救済を求めた。ユニオンは、県連の一方的な解雇は不当労働行為に当たるとし、寺田学代表らと交渉を続けており、今月末にも結論が出る見通し。

　寺田代表は「職務を続けてもらうことが難しい事由があった」と述べている。女性職員は「すべてユニオンにお任せしている。良い方向に運んでくれると信じている」と話している。
（2009/01/20 10:05 更新）
357：とはずがたり：2009/01/20(火) 19:17:37: 直接雇用導入　宮城県知事と事務方同床異夢
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/20090120t11028.htm

　非正規労働者の大量解雇が問題化する中、「一時的に県で働いても安定した生活につながらない」と、宮城県による失業者の直接雇用に難色を示していた村井嘉浩知事が１９日、方針転換を表明した。他自治体と比べると「遅きに失した雇用表明」（県幹部）。事務当局は「何とか帳尻だけは合わせることができた」と胸をなで下ろした。

　失業者を臨時職員として採用する方針を発表した１９日の記者会見。聞かれてもいないのに村井知事は「他県（の雇用開始）は今月２１日か、あるいは２月１日から。それほど遅れていない」と繰り返し強調した。

　昨年末以降、他県は次々に失業者の受け入れを表明。他県に先んじられて事務方は焦りを募らせていた。

　対応の遅れに拍車を掛けたのが、公明党県議団の申し入れに対する村井知事の一言だった。

　「職員が足りないのであれば増やすが、無理をして職員を増やすのはナンセンス」。村井知事には「一般職員に給料削減を求めているのに、臨時職員を雇う財政的余裕はない」との思いが強くあった。

　事務当局の説明不足も「ナンセンス」発言を誘発した。慌てて知事室に駆け込んだ県幹部は「失業者の雇用財源は、国の特別交付税で補てんできます」と説明。これを聞いて村井知事も「それなら年度内に直接雇用をやった方がいいのかな」と軟化した。

　ようやく直接雇用を決めた県だが、村井知事は「これだけの雇用で大きな成果が出るとは思えない」と自説は曲げない。実際、先行して失業した非正規労働者を募集している自治体では応募者が定員に満たないケースが相次いでいる。

　雇用政策を長期的視点でとらえて「民間企業の雇用創出を促すことが有効」と主張する村井知事。政策効果を度外視して短期・緊急の雇用対策をＰＲしたい事務当局。政策の立ち位置を修正できない両者の妥協点が、ばたばたと決まった「２カ月間、延べ６５人の臨時職員採用」だった。
2009年01月20日火曜日
358：とはずがたり：2009/01/21(水) 12:20:25: (秋田)県内労組数、１９年連続の減少　パート加入組合は増加
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090120i

　県がまとめた県内労働組合組織状況（２００８年６月末現在）によると、組合数は６９１で１９年連続して減少した。組合員数は７万６５８７人と１５年連続の減少。前年に比べて２０組合、９５７人減った。このうち、パートタイム労働者が加入する組合は８３組合の５４０２人で、調査開始から４年連続で増えている。

　県雇用労働政策課によると、県内の雇用者数は前年比０・６％減の３９万６６２２人。労組の推定組織率は１９・３％で前年を０・１ポイント下回った。全国平均は１８・１％だった。
（2009/01/20 14:34 更新）
359：とはずがたり：2009/01/21(水) 12:38:31: >>356

民主県連、和解条件を提示　女性職員解雇問題
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090121b

　民主党県連（寺田学代表）に解雇通告された３０代の女性職員が、連合秋田傘下の個人加盟労働組合「秋田コミュニティ・ユニオン」を通じて解雇撤回の交渉を続けている問題で、同県連側が女性に対し、和解のための条件提示をしていたことが２０日分かった。

　寺田代表は「昨年末から和解の道を探っていた。きょう（２０日）、ユニオンと具体的な内容を話し合った」と話している。

　同県連は女性に対し、書面で２月末に解雇することを通知。同月中は勤務しなくても給与を支給し、退職金も支払うことを告げていた。
（2009/01/21 08:46 更新）
360：とはずがたり：2009/01/23(金) 01:29:17: 田舎は田舎で人手不足だったりするよな～。

松江市が定住狙い200人雇用 '09/1/20
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200901200026.html

　松江市は19日、急激な景気後退で離職を余儀なくされた約200人を、臨時職員として半年を上限に雇用すると発表した。その後、定職もあっせんして市内定住につなげ、都会に流れた人口を取り戻すことを狙う。島根県内外の在住を問わず、20日から７月末まで受け付ける。

　市が近く建設を始める歴史資料館予定地からの出土品整理や、海岸の漂着ごみ回収、森林整備や一般事務が業務内容で、日給は6150円。２月１日から雇用を始める。

　「半年限定の失業者救済対策ではなく、定住へのてこ入れとしたい」と松浦正敬市長。人手不足の農業や森林整備、介護事業での就労に結びつけるため、定職も可能な限りあっせんする。本年度内は総額4000万円を充て、予算内で対応する。市人事課＝電話０８５２（５５）５１３１。
361：とはずがたり：2009/01/23(金) 15:48:44: 「派遣切り」支援融資、１カ月で７００人に４億円
http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY200901230001.html
2009年1月23日9時24分

　「派遣切り」などで仕事と住居を失った人に、住宅入居費や生活費を貸す「就職安定資金融資」が、先月２２日の開始から１カ月間で、利用者が７３８人、融資決定額が４億３７５１万円に上ることが厚生労働省の調べでわかった。

　融資は、資産がないことや就職活動を行うことが条件。貸付額の上限は、雇用保険受給者は敷金・礼金など６０万円、雇用保険の非受給者は家賃や生活費（月２１万円を６カ月）も含めた１８６万円。

　融資は全国の労働金庫が行う。利率は１．５％で、返済は１０年以内。貸し付けの６カ月後に安定就職していれば、一部が返済免除になる。
362：とはずがたり：2009/01/24(土) 13:03:11: バイト認める代わりに給料２０％カットとかにしたら会社にも好影響なんでわ？

社員６０人にアルバイト許可
三菱自の水島製作所
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009012300217&genre=B1&area=Z10

　三菱自動車は２３日、水島製作所（岡山県倉敷市）が昨年末以降に、独自の判断で生産などに携わる技能系社員約６０人に副業を許可し、うち約４０人が実際に軽作業のアルバイトをしていたことを明らかにした。三菱自は社員の就業規則で副業を原則禁止しており、広報部は「今後は就業規則に沿った運用を全社に徹底する」とコメントしている。

　いずれの社員も許可を得ていたため、処分しない。介護中の家族がいるなど個別事情によっては副業を認めており、アルバイト中の社員に今後も認めるかどうかは再度判断するという。
　自動車の販売不振を受けて水島製作所は軽自動車以外の乗用車生産を１月に６日間休止し、休業日の賃金を１５％カットする。このため、社員の収入の目減りをアルバイトで補えるように配慮した側面もあったとみられる。（共同通信）
363：とはずがたり：2009/01/25(日) 21:04:57: 「県内就職厳しい」　宮大で会社説明会
2009年01月25日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=14444&catid=74

　世界的な景気後退で雇用情勢が悪化する中、宮崎大（住吉昭信学長）は２４日、来年春採用に向けた合同会社説明会を宮崎市の木花キャンパスで開いた。業績悪化で企業が参加を見合わせる厳しい現実を突き付けられた中、３年生らは熱心に担当者の話に耳を傾けた。

　同日は、農業に目を向けてもらおうと県などによる臨時就農相談会も県庁で開かれ、派遣労働を打ち切られた失職者らが来場。学生、職を失った人に共通するのは、定職に就く機会を得ようという真剣な姿だった。

　宮大の合同会社説明会は、県内外の約９０社が参加して行われ、３年生や大学院１年生が企業ブースごとに会社概要、業務内容などの説明を受けた。今後数回開く予定だが、昨年末時点で参加予定だった約３３０社のうち、製造業などで１割に当たる約３０社が業績悪化や経営見直しなどを理由に辞退している。
364：とはずがたり：2009/01/25(日) 21:09:33: >>348-349

怒号飛び、激しくもみ合う　京品ホテル明け渡し強制執行
01/25 12:16
http://www.shizushin.com/news/social/national/2009012501000117.htm

　「排除。排除せよ」という掛け声とともに一気に押し寄せる警視庁機動隊員。職場を守るため自主営業を続けた元従業員らは「帰れ」と抵抗した。東京・品川駅前の京品ホテルで２５日、行われた明け渡し強制執行。両者が集団で激しくもみ合い怒号が飛び交った。
　ホテル玄関前には元従業員らが腕を組んで並び、３、４０人でバリケードをつくった。午前９時すぎ、機動隊員約５０人が突入。人の壁に肩を押し込むように割って入り、元従業員らを１人また１人と玄関から引き離していく。「痛い、やめて」の声も上がった。
　元従業員と周囲を取り巻いた支援者は約２００人。警察官も総勢約２００人の態勢。多くの報道関係者も入り交じって騒然とする中、約４０分間ですべての関係者を建物外に退去させた。
　昨夜からホテルに泊まり込んだ支援者の男性（６１）は「われわれを人間と思っていないような扱いだ。もっと話し合いをすべきだった」と批判。
　退去させられた元従業員らはホテル前で集会。東京ユニオン京品支部長の金本正道さんは、涙を流しながらマイクを握り「このまま終わるのは悔しい。これからも皆さんの力が必要です」と支援を訴えた。
365：千葉９区：2009/01/27(火) 21:40:37: http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20090115ddm003010105000c.html?link_id=RAH01
クローズアップ２００９：製造業派遣、禁止論議　大量失業で急浮上（1/2ページ）
　非正規従業員を取り巻く雇用情勢の急激な悪化で、労働者派遣法の改正論議が再び熱を帯びてきた。焦点は失業者の多数を占める製造業派遣の是非だ。規制を訴える労働側に対し、経営側は慎重姿勢を崩さない。一方、民主党は１４日、法施行後３年をめどとする禁止を盛り込んだ改正案の国会提出を決め、与野党の対立が鮮明になった。ただ総選挙向けの世論対策の思惑も絡み、議論は深まっていない。【東海林智、上野央絵】

　◇「使い捨て」鮮明　労組には温度差も
　労働者派遣法は８６年に施行され、０４年に製造業への派遣が解禁された。昨年前半の改正論議は、労働者の身分が不安定な日雇い派遣の禁止や、フルキャストなどの派遣大手で発覚した不明朗なマージンの規制などが主な論点だった。

　しかし秋以降の景気悪化が状況を変えた。大量の非正規従業員が職を失い、その多くが製造業に携わる派遣労働者だったからだ。

　厚生労働省の調査によると、０７年度の製造業の派遣労働者は４６万人で、前年度（２４万人）から倍増した。それでも全派遣労働者（３８４万人）に占める割合は１２％に過ぎない。一方で同省は３月までに８万５０００人の非正規従業員（期間従業員を含む）が失業すると予測。うち９６％は製造業従事者、雇用形態別では３分の２が派遣従業員とみている。

　こうした厳しい現実や舛添要一・厚生労働相の見直し発言もあり、法改正の焦点は製造業派遣の是非に移った。だが、国会で審議中の政府改正案はそこを素通りしている。

　では、製造業派遣のどこが問題なのか。

　年末年始に東京・日比谷公園に開設された「年越し派遣村」には約５００人の失業者が救済を求めて集まった。多くは自動車などの製造業に携わっていた派遣労働者で、共通するのは仕事と同時に住まいを失った点だ。

　製造業は、経営状態が良い時には生産量を増やすため大量の派遣労働者を受け入れる。その際、契約料を安く抑えるため、社員寮などの住まいを用意する場合が多い。好景気のうちは良いが、不景気になると雇用調整が行われ、大勢の派遣社員が住居を追われることになる。「低賃金で働かされたうえ、景気の調節弁として使い捨てにされた」。派遣村の失業者は負の実感を訴え、製造業派遣への風当たりは一気に強まった。

　労働側は政府案の最大の問題点として、派遣会社に登録し仕事がある時だけ雇われる「登録型派遣」の規制の甘さを指摘している。製造業派遣の一部も登録型とみられるが、製造業派遣そのものの禁止となると組織間で温度差がある。

　全労連、全労協などは積極的に「禁止」を掲げるが、連合は厚労相の諮問機関・労働政策審議会で政府案を了承した経緯がある。派遣労働者を多く抱える自動車や電機関連の労組には「禁止は逆に失業者を増やしかねない」との懸念がある。

　経営側は「派遣労働は産業人口の流動性を担保している」（岡村正・日本商工会議所会頭）などとして業種規制を強く警戒する。
366：名無しさん：2009/01/27(火) 21:40:56: 　◇与野党、強まる対決色
　国会では与野党双方で見直し機運が高まっている。製造業派遣の再規制については、積極的な野党に対し、政府・与党は慎重だ。「雇用は次期衆院選の大きな争点になる」との政治的思惑も先行しがちで、歩み寄りを難しくしている。

　「派遣契約打ち切りの際の住宅確保などに対する派遣元と派遣先の責任を明確にすべきだ」（北側一雄・公明党幹事長）

　「北側さんの意見に賛成だ」（鳩山由紀夫・民主党幹事長）

　１１日のテレビ朝日の報道番組で、民主、公明両党の幹事長の意見が一致した。与党は１５日から国会に提出済みの改正案の見直しに向け、プロジェクトチームで検討に入る。民主党も、与党と一致できる点については「協議してもいい」（幹部）との姿勢だ。

　ただ、０４年に解禁された製造業への派遣再規制をめぐっては、対決色が目立つ。

　民主党は慎重だったが、小沢一郎代表が次期衆院選を念頭に「与党との違いを際立たせるように」と菅直人代表代行（党緊急雇用対策本部長）に指示。製造業派遣禁止に踏み込む方向に転換した。一方、麻生太郎首相は「常用雇用は急激な景気の変化に対応しにくく、今すぐ禁止すると現にいる派遣労働者がいきなり職を失う」（１０日の内閣記者会インタビュー）と慎重だ。

　方針転換した民主党内も一様ではない。トヨタ自動車出身の直嶋正行政調会長が「まずは非正規雇用者のためのセーフティーネット作りが大事」と語るなど、製造業や派遣業関係労組出身議員を中心に慎重論が根強い。

　共産、社民、国民新の３野党は９９年の派遣原則自由化以前の厳しい規制を主張しており、野党が足並みをそろえるのも容易ではない。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　◇労働者派遣法改正の経過
１９８６年　労働者派遣法施行。通訳など専門的な１６業務に労働者派遣を認める

　　９６年　派遣対象業務を研究開発など２６業務に拡大

　　９９年　製造業など一部の業務を除いて、派遣対象業務を原則自由化

２００４年　派遣期間の上限を１年から３年に拡大。製造業への派遣（期間は上限１年）も解禁。禁止は建設、港湾運送、警備業務の３業務のみとなる

　　０７年　製造業の派遣期間の上限を１年から３年に拡大

　　０８年　１２月に日雇い派遣の原則禁止などを盛り込んだ改正案を閣議決定
367：名無しさん：2009/01/27(火) 22:02:47: 産経らしい　と思わず思ってしまう
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/090118/wlf0901181801000-n1.htm
【日本の議論】「派遣村」にいたのは誰か？ (1/6ページ)
2009.1.18 18:00
　年末年始にかけて東京・日比谷公園に突然姿を現した「年越し派遣村」。集まった約５００人は、一部の新聞やテレビで「企業による派遣切りで職と住まいを失った人ばかり」などと紹介されたが、その“実態”は年が明けるに連れて次第に明らかになってきた。“村民”とは誰だったのか。そして、“村”の運営にはどのような人たちがあたったのか。そこには、ある特定のイデオロギーを持った政治色が潜んでいたことがわかる。

まじめに働こうとしていた人は…

　「本当にまじめに働こうとしている人たちが集まっているのか」。総務省の坂本哲志政務官からそんな発言が出たのは仕事始めの１月５日だった。

　坂本政務官はその後、謝罪し発言を撤回しているが、「人の心を傷つけた発言は、撤回して済むものではない」（鳩山由起夫・民主党幹事長）などと反発が出る一方で、インターネット上などでは「理解できる」「本質を突いた発言だ」という擁護論も出た。

　実際、村に集まった人たちはどのような人たちだったのか。派遣村実行委員会が、村民３５４人から聞き取った集計によると、年齢層は３０代が２５％、４０代が３０％、５０代以上が３５％。性別では９６％が男性だった。ただ、景況悪化を理由に解雇された派遣従業員は日雇いも含め、全体の４０％にあたる１３０人だけ。３３人（９％）は従来からの路上生活者だった。

　また、厚労省の調査によると、滞在村民が約３００人だった１月５～７の３日間で、臨時に設けられたハローワークに相談に来た人は約２００人（６６％）。具体的な就職相談まで話が進んだ人は約１２０人（４０％）だったという。

　極めておおざっぱに解釈すれば、４割程度の村民は景況悪化後、実際に契約を打ち切られ、６～４割程度の村民には就労意志が読み取れるが、逆に言えば、就労意志のない人、村で出される食事だけを目当てに村民登録した人もかなりいたことになる。その点は実行委員会も認めている。

　むろん、路上生活者であっても、寒空の下にほおっておいて良いという理屈にはならないが、それ以前まで派遣先でまじめに働いていた人と、そうではない人が一緒くたに報じられていた感は否めない。

　坂本哲志政務官の発言をめぐっても、反発する側、賛同する側の双方に一定の根拠はあったといえそうだ。

潜むイデオロギーと政治色

　派遣村は１２月３１日に開設されたが、日にちが経つにつれ、政治、イデオロギー的なものが色濃く出るようになっていった。

　立ち上げ当初から、目立ったのが“野党色”だ。民主党は菅直人代表代行、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首らの姿も村で何回も見られた。国民新党、新党大地の姿もあった。１月４日には、村民たちを前に新党大地の鈴木宗男代表が「非正規労働者の雇用と住居の確保を求める国会決議」を提案。その場で他の野党が賛同するなど、村は野党共闘の舞台ともなった。

　村が５日に、日比谷公園から、都内４カ所に用意された施設に移動した時には、イデオロギー色がより鮮明にでる場面があった。実行委員会が企画した、村民らの日比谷公園から国会までのデモの場面だ。

　デモ隊の先陣は共産党とのパイプが太い「全労連」「自治労連」の街宣車。車の屋根には「憲法を守ろう」のスローガンが大きく書かれている。

　霞が関周辺でよく聞く甲高い声の女性がマイクを握り「消費税値上げ反対」「総選挙で政治を変えよう」「大企業の金儲けは許さないぞ」と、シュプレヒコールの音頭をとっていた。デモ隊の周囲には、交通整理の警察官と、公安刑事らの姿があった。
368：名無しさん：2009/01/27(火) 22:03:46: 　１月１５日には、派遣村実行委員会らが主催した集会が開かれた。タイトルは「やっぱり必要！　派遣法抜本改正～派遣村からの大逆襲～」。場所は千代田区の日本教育会館。日教組の本部が入る建物だ。約４００人が集まった集会の最後は、派遣法改正に向けた「ガンバロー」の大コールで盛り上がった。

　彼らの“支援”があったからこそ、派遣切り問題が大きくクローズアップされたことは間違いないが、弱者を政治的に利用していたという側面はなかったのだろうか。

派遣村の「村長」

　実行委によると、当初派遣村の開設目的は２つあった。「年末年始の生活救済」と「貧困を可視化することで世間に問題提起する」ことだった。そのため、会場には厚労省前の日比谷公園が意図的に選ばれたのだという。

　村の「村長」に就任したのは、ＮＰＯ法人「自立生活サポートセンターもやい」の湯浅誠・事務局長。

　昭和４４年生まれの湯浅さんは東京大学法学部で日本政治思想史を専攻。大学院まで進学した経歴を持ち、「大学院１年生の時、野宿者向けに友人がやっている炊き出しを見に行ったのが貧困問題とかかわるきっかけになった」と話す。

　平成１３年に「もやい」を立ち上げ、困窮者の生活支援や生活保護申請の支援をしており、講演料や著書による印税が収入という。昨年、『反貧困－「すべり台社会」からの脱出』（岩波新書）では大佛次郎論壇賞を受賞している。

　派遣村の構想自体は、１２月上旬に労働問題を専門にする労働弁護団から提唱されたようだ。労働組合のナショナルセンターである連合、全労連、全労協も足並みをそろえて支援メンバーに加わった。他に、非正規労働者の支援活動で実績のある「派遣ユニオン」「首都圏青年ユニオン」「反貧困ネットワーク」など１５団体ほどが実行委員会に加わった。

　駆けつけたボランティアは実数で１６７４人。トイレ掃除、炊き出し、食料買い出し、清掃などを一部の村民も混じって行ない、村を支えた。

　「自分は発案者ではなかった。でも、組合系は炊き出しなどをやったことがない。現場経験がある自分が村長の役回りになった」と話す湯浅さん。運営関係者によれば、「さまざまな労働団体とつきあいがあるため、村長という御輿に担ぎ上げられたのではないか」という。

　多くの野宿者らと接してきた経験を持つ湯浅さんは「いったん雇用を失うと、すべり台を落ちるように再貧困にまで転落するのが日本の社会」「日本では自己責任論が幅をきかせすぎている。がんばりすぎる前に、支援事業にアクセスすべきだ」と主張している。

厚労省開放

　運動の１つの山が、２日夜に厚生労働省の講堂が宿泊場所として開放された時だ。実行委員会の用意したテントの宿泊能力は１５０人分。村には３００近い人が集まっていた。

　決断したのは厚労省の大村秀章副大臣（自民）。湯浅事務局長とは労働問題をテーマにしたＮＨＫの番組で名刺交換していた。２日昼過ぎ、湯浅事務局長から入った「テントに入りきらず病人も出ている。受け入れ施設を用意してほしい」という電話に、「直感的にヤバイと思った。あの現場をみたら助けないわけにはいかないだろう」と振り返る。

　開放できる施設がないか、千代田区長にも電話を入れるが断られ、厚労省幹部も危機感を抱いていた。村を訪れた野党政治家らも河村建夫官房長官や舛添要一厚労省に電話を入れ支援を求めたため、午後５時過ぎ、「講堂に暖房を入れろ！」と大村副大臣が指示。９時過ぎには２６０人の村民が講堂に入った。

　ある厚労省幹部は「目の前の日比谷公園で、失業者が凍え死んだとなれば批判を浴びるどころか、内閣が吹っ飛んだかもしれない」と振り返る。

　実行委側が、会場にあえて日比谷公園を選んだ作戦が成功したわけだ。
369：名無しさん：2009/01/27(火) 22:03:59: 厳しい世間の反応

　だが、派遣村の村民たちに対する世間の目は、同情や理解ばかりではなかった。政党やイデオロギー色が強くなるにつれて、反発や厳しい意見が目立つようになってきた。

　産経新聞のネットニュースＭＳＮ産経ニュースで、１０日から派遣村に関する意見を募集したところ、９割方が村民に対して厳しい意見を寄せた。

　「貯金はしていなかったのか」「職の紹介を受けているのに、選り好みしている場合か」「ゴネ得ではないか」…。「最初は同情していたけど、だんだんできなくなった」という声もあった。

　坂本政務官の発言に理解を寄せる声も多く届いた。これについては１２日の東京新聞で、同紙の投書欄担当者が「非難が相次ぐ一方で、一定の支持が集まった」と書いている。各新聞社とも、似たような読者反響を得たのだろう。

　その後、村民らは東京都が用意した都内４カ所の施設を出て、その後は実行委員会が用意した都内２カ所の旅館を拠点にしながら、生活の再建準備を進めている。宿泊費などは全国から集まった約４３００万円のカンパや、すでに生活保護支給が決まった人はそこから拠出されている。

　都の施設を出た１２日の時点で、村民は約１７０人。日比谷公園を出たときには約３００人いたため、１３０人が巣立っていったことになる。この３００人のうち、生活保護の受給が決まった人はこれまでに２９０人。申請者のほぼ全員に、しかも短期間に生活保護が認められるのは異例なことだ。実行委員会では「やる気になれば、今の法律の枠内で、生活再建の足がかりを得られることが分かったことは大きな成果」と意義を強調。
370：千葉9区：2009/01/27(火) 23:35:39: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090127-OYT1T00511.htm?from=navr
たった１日で６万人！…米主要企業でリストラ急加速

　【ニューヨーク＝池松洋】世界的な景気悪化で業績が落ち込んでいる米企業が大規模なリストラを打ち出した。

　米主要企業の人員削減数は２６日に発表された分だけで約６万人に達した。２００８年１０～１２月期決算発表がピークを迎えて業績不振が鮮明になる中で、大型リストラで経営のテコ入れを図る狙いだ。主要企業で加速する人員削減は、雇用不安を一段と強め、米経済を支える個人消費にも深刻な影響を与えそうだ。

　建設機械大手キャタピラーが２６日発表したリストラ策は、全従業員の約１８％にあたる約２万人の削減だ。０８年１０～１２月期決算の純利益は前年同期比３２・２％減の６億６１００万ドルと大きく落ち込んだ。景気悪化にともなう建設需要の減少は長期化する見通しで、リストラ策は、０９年も厳しい事業環境は続くと見込んだうえの決断だ。

　製薬最大手ファイザーは２６日、米同業ワイスを６８０億ドル（約６兆円）で買収すると発表。その一方で両社合計で１万９０００人を削減する方針を打ち出した。０８年１０～１２月期決算で純利益は同９０％の大幅減。大規模な合理化を実行しなければ、統合効果を引き出せないと判断した。

　２６日はこのほか、携帯電話大手スプリント・ネクステルが８０００人、日用品販売大手ホーム・デポが７０００人、半導体大手テキサス・インスツルメンツが３４００人、自動車大手ゼネラル・モーターズが２０００人などと相次いで大型リストラを発表した。

　大規模な人員削減は昨秋までは、金融や自動車など一部の業種に集中していたが、年明け以降は、ほぼ全業種に大型リストラの波が広がっている状況だ。

（2009年1月27日12時12分読売新聞）
371：とはずがたり：2009/01/28(水) 16:19:52: 炊き出し労働相談　富山版「派遣村」スタート
http://www.kitanippon.co.jp/contents/knpnews/20090128/18992.html
2009年01月28日 14:12

　「あったか相談村」と題し、派遣契約打ち切りなどで仕事を失った人や経済的に困窮する人たちを支援する活動が二十八日、富山市奥田新町のボルファート富山周辺であり、炊き出しや労働相談などが行われた。三月まで毎月一回実施する。

　東京・日比谷公園で市民団体や労働組合などが行った「年越し派遣村」にならった取り組みで、自治労県本部や連合富山などが実施した。

　派遣契約打ち切りなどで仕事を失った人などが相次いで訪れた。テントでは、おにぎりと豚汁を提供。労働、生活相談コーナーを設け、自治労県本部職員や看護師らが生活不安を訴える声に耳を傾け、アドバイスした。昨年十一月で失業した元土木作業員の男性（５３）は、豚汁を受け取り「ここ二、三日まともに食事をしていなかったので、助かった」と話していた。

　富山労働局によると、県内で昨年十月から今年三月までに仕事を失う非正規労働者は千八百二十二人に上る。このうち派遣社員が千六百十二人と最も多く、期間従業員など契約社員が百八十二人。企業が派遣社員らの雇用を打ち切ったり、再契約しないなどの動きが拡大している。

　昨年十二月一日から三十一日まで県内ハローワークで受け付けた元派遣社員の新規求職者は五百四十人で、就職できたのは三十八人にとどまっている。
372：とはずがたり：2009/01/28(水) 20:05:06: 県の雇用創出事業90億円　1000人超規模に
2009年01月28日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090128002.shtml

　政府の第二次補正予算案に盛り込まれた経済対策に伴い、国費を財源とする熊本県の雇用創出事業の基金規模が総額で九十億円程度となることが二十七日、県の試算で分かった。同様の緊急雇用対策を実施した一九九九年の基金（約三十億円）を大きく上回り、雇用創出規模は千人超になる見通し。県は雇用メニューを取りまとめており、関係予算案を二月定例県議会に提出する。

　基金は（１）短期雇用を生み出す緊急雇用創出（２）常用雇用を前提とするふるさと雇用再生－の二種類で、国の交付金を充てる。配分額は直近の有効求人倍率などを基に決まり、緊急雇用で約二十五億円、ふるさと雇用で六十億円強の積立額が見込まれている。

　緊急雇用は、解雇や雇い止めなどにあった人が対象。森林整備や高齢者の介護補助、防災・防火事業の調査など六カ月未満のつなぎ的な雇用を創出する。県や市町村の直接雇用のほか、民間企業やシルバー人材センターなどに委託する。

　ふるさと雇用は、地域ブランド品の開発や高齢者への給食、保育サービス、食品リサイクルなど、地域振興と同時に常用雇用に結び付く事業を想定。正社員として原則一年の雇用契約を結ぶのが条件で、民間企業・団体に委託する。

　基金を利用できるのは〇九～一一年度までの三年間。県は現在、四十七市町村や企業を対象に対策メニューの選定を進めており、早期実施可能な事業が提案された場合、年度内にも事業に着手、前倒しで集中投資する考え。

　県労働雇用総室は「官民が一体となって雇用のセーフティーネット（安全網）を整え、雇用創出に知恵を出し合いたい」としている。（毛利聖一）
373：千葉9区：2009/01/28(水) 20:46:07: http://mainichi.jp/select/biz/news/20090128ddm002020060000c.html
製造業：派遣・請負労働者「４０万人失業の恐れ」－－業界予想
　製造業への派遣・請負をしている会社でつくる業界団体、日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会は２７日、製造業で働く派遣や請負労働者約４０万人が今年３月末までに失業する可能性があるとの見通しを示した。自民党の労働者派遣問題研究会で説明した。厚生労働省が昨年公表した派遣・請負の失業見込み人数８万５０００人の４・７倍にあたる。

　両協会には約１２０社が加盟している。昨年９月時点では、加盟社全体で約２５万人が雇用されていたが、両協会の調査によると、３月末までに４割に相当する１０万人が職を失う見込み。製造業の派遣・請負全体で約１００万人が雇用されているとみて、４割にあたる４０万人が失業すると試算したという。【吉田啓志】

毎日新聞　2009年1月28日　東京朝刊
374：千葉９区：2009/01/28(水) 23:28:16: http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/090128_4.htm
工場閉鎖「困る」「別の職探す」　――ゆらぐ暮らし
パナ電工　派遣社員ら不安の声
　愛知県清須市のパナソニック電工名古屋が、３月末で生産を打ち切ることが明らかになった２７日、同工場前では非正規社員らが不安をあらわにした。

　２週間ほど前に朝礼で閉鎖を聞いたという同県愛西市の派遣社員の男性（２４）は、「家庭があるので、働けなくなると困る。新しい仕事先を見つけないと。かなりまずいです」と、深刻な表情を見せた。

　約半年勤めているという派遣社員の女性（１９）も「この近くに住んでいるので、ほかの所には行きたくない。派遣会社と相談して、別の仕事を探します」。約２年勤めている３０歳代の派遣社員の女性は、「まだ時間があるので、ここで働くか、ほかの仕事を探すか考えます」と話した。

　清須市の担当者は、「旧清洲町を代表するような企業だっただけに、閉鎖は寂しい。会社の意向を聞きながら跡地利用も考えたい」としている。

失業５０人を正社員雇用　中村の会社
　景気後退で企業の人員削減が進む中、名古屋市中村区名駅南の総合技術サービス会社「ソレックス」（藤川雄也社長、従業員約１４０人）が、失業者５０人を正社員雇用すると発表した。

　同社は、航空機や自動車の生産設備の設計、家電、電気機器の修理補修などを行っている。同社事業本部では「有能な技能を持つ経験者をこの時期に確保しておきたい」としている。経験者が対象で、特に年齢制限は設けず、２月から愛知、三重県などで会社説明会を順次開いていく予定という。

　問い合わせは同社（０１２０・３１・４０３７）へ。

（2009年1月28日読売新聞）
375：とはずがたり：2009/01/30(金) 03:25:17: 「拾う神」求人に失職者が殺到　学習塾は正社員採用
2008.12.25 00:17
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/081225/biz0812250020001-n1.htm

　職を失った契約社員や派遣社員の受け入れを表明した企業に、就労希望の相談や問い合わせが連日寄せられている。

　「“貧者の一灯”にすぎないかもしれないが…」

　４カ月間の臨時職員１００人の募集を表明した進学塾を経営する「学究社」（東京都新宿区）には、募集を発表した翌日の１８日から、１００件以上の問い合わせが相次いだ。しかし、「住宅の手当てはできないか」などの要望が多く、実際に応募した人は１４人にとどまった。

　河端真一社長は「実際の要求に合っていなかった」と、２４日から新たに正社員と１年契約の社員計２０人の募集を決定。「よりニーズに合った募集ができると思う。教育を行う立場として、捨てる神あれば拾う神もいるということを子供たちに示したい」（河端社長）。

　臨時職員への応募者には大学院を修了した人もいたといい、職種も当初予定していた簡単な事務だけでなく、教師職も含め応募者と面接して検討するという。

　１９日に正社員５００人の受け入れを発表した居酒屋チェーン「白木屋」などを展開する「モンテローザ」（東京都武蔵野市）にも、メールや電話による問い合わせが殺到。約１５０人が面接を兼ねた説明会への出席を希望しているという。「今日会社を追い出される。入れてください」との悲痛な声も寄せられた。

　同社は３月までに約２０回の説明会を全国で開く予定で、２７日に神奈川県藤沢市で行われる最初の説明会には約２０人が参加を予定。「予想以上の反響」と同社広報は話す。

　全国で６０００人の正社員を受け入れるタクシー大手「第一交通産業」（北九州市）では、「派遣切り」にあった人ら数十人が研修をスタートさせた。同社は「１月以降、応募者はさらに増えると思う。困っている人は積極的に応募してもらいたい」としている。
376：とはずがたり：2009/01/30(金) 18:56:48: 休業手当の助成申請が急増　１２月だけで１３万人分
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200901300208.html
2009年1月30日16時13分

　国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は、昨年１２月だけで１７９５カ所で、対象従業員は１３万３３２１人にのぼったことが３０日、厚生労働省のまとめでわかった。急速な景気悪化で、申請事業所は前月の９倍、対象者数は１５倍に達した。

　雇用調整助成金は、生産量が減って人員過剰になった企業に、国が休業手当を助成する制度。従業員を解雇せずに、休業でしのいでもらうのが目的だ。

　１２月の申請事業所数を都道府県別でみると、福島が１４２カ所と最多。愛知が１３７カ所、長野が１３１カ所と続き、製造業の工場が集積する地域が目立つ。

　企業は従業員を休業させる際、賃金の６割以上の手当を支払う必要がある。助成金はもともと、企業に手当の原則２分の１（中小企業は３分の２）を、３年間で上限１５０日支給する仕組み。

　厚労省は、昨年１２月から中小企業への助成率を５分の４に引き上げ、支給上限も２００日に拡充した。これにより、特に中小企業の申請が急増し、１２月の申請事業所のうち９６％を占めた。
377：千葉９区：2009/02/01(日) 00:20:25: わらってはいけないが。。。
＞日系ブラジル人で同市に住むマツモト・キヨシさん

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20090128-OYT8T00247.htm
就職面接会入場制限
労働局「これほどとは」

　景気悪化を受けた緊急雇用対策の一環として、県や群馬労働局などが主催した緊急就職面接会が２７日、太田市新野町の県立太田産業技術専門校で開かれた。朝から多くの外国人が詰めかけたため、主催者側は当初予定になかった５００人分の整理券を配って入場制限を行ったが、数が足りず、面接を受けられなかった外国人も多かった。

　面接会には、県内外から製造業や飲食・サービス業などの企業や医療法人、社会福祉法人など約４０団体が参加。職を求める人たちが、面接を受けたり職業訓練や介護人材に関するコーナーに足を運んだりしていた。

　日系ブラジル人で同市に住むマツモト・キヨシさん（２７）は、昨年１１月いっぱいで派遣先の部品製造工場を解雇されたといい、「２か月間は弁当屋のアルバイトでしのいできたが、今週末で終わってしまう。妻と３歳の子どももおり、家賃が払えなくなったら困る。今日は５社の面接を受けたい」と、真剣な表情で求人票に目を通していた。同労働局の秋本和夫職業安定課長は「これほど集まるとは予想外。（雇用環境の）厳しさを感じる」と話した。

（2009年1月28日読売新聞）
378：千葉９区：2009/02/01(日) 18:45:35: http://mytown.asahi.com/tochigi/news.php?k_id=09000000901310004
キャノン請負社員最後の日、募る不安
2009年01月31日

　一眼レフカメラのレンズを製造するキヤノン宇都宮工場（宇都宮市清原工業団地）で働く請負社員約６００人は、３０日までに雇用契約が打ち切られた。レンズ減産のため、キヤノンが請負会社の日研総業に３月末での契約終了を通告。日研総業が１月末での契約終了を選択したためだ。

　請負社員の女性（３０）もこの日、職を失った。この工場で働いて約５年。カメラを組み立てたり、レンズの側面に塗料を塗る仕事をしてきた。揮発性の鼻を突くにおいが立ちこめる中、ほぼ１日立ったままの作業。求められる規格は厳しかった。

　愛知県生まれ。父親の仕事の都合で小学１年で高根沢町に移り住んだ。県内の大学を卒業後、県庁や小さな派遣会社の事務員として働いたが、人と話すのが苦手だった。

　先月２２日の解雇通告の後、怒りよりも不安が先に立った。まだ有給休暇があり、寮にも４月半ばまでは住めるが、その先の補償はない。

　就職活動はほとんどしなかったが、今は正社員がいい、と思う。「やっぱり生活が安定します」。請負社員でも正社員でも求められることはほぼ同じ。だが月給は手取り約１２万円。ボーナスも昇級もなく、貯金もたまらない。

　「いったん工場で働く生活に入ると、なかなか引き返せない」。正社員の職を探そうにも、パソコンを使った本格的な事務経験はない。「こんな自分が働ける職場があるんでしょうか」。不安が今もつきまとう。
379：とはずがたり：2009/02/02(月) 22:56:12: ちゃんと補償金を支払うだけ誠実な会社ではありますね。

日本綜合地所：「内定切り」に補償金１００万円で和解
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090203k0000m040047000c.html?link_id=TT001

　マンション分譲などを手がける「日本綜合地所」（本社・東京都港区）が大学生５３人の内定を取り消した問題で、学生３人が加入し交渉をしていた全国一般東京東部労組（岸本町雄委員長）は２日、同社と協定書を締結し問題が解決したことを明らかにした。

　労組によると、協定書で会社側は「精神的負担を含め多大な迷惑をかけることとなり、誠に申し訳ない」と学生に改めて謝罪した。その上で、補償金１００万円と解決金の支払いで合意した。補償金は当初４２万円が提示されたが、交渉で１００万円まで増額され、組合員以外の学生にも同額が支払われた。

　日本綜合地所の広報担当者は「ほとんどの学生さんへの補償金支払いは終えた。ご迷惑をおかけしたので、業績回復に全力をあげたい」と話している。

　労組によると、組合員の３人は内定が取り消された後、就職活動を再開、１人は新たな内定が取れたが、２人は就職先が決まらず、留年せざるを得ないという。須田光照書記次長は「内定取り消しや非正規労働者の解雇、雇い止めなど、弱い立場へのしわ寄せを許さず、企業の社会的責任を追及していく」と話している。

　労組には、内定取り消しの相談が相次いでおり、特に住宅・不動産業界の相談が目立つという。厚生労働省が先月３０日公表した内定の取り消しのまとめでは、大学生で１００９人の内定が取り消され、昨年１２月の調査から３７７人増えている。【東海林智】
380：千葉９区：2009/02/03(火) 21:00:54: たぶん、MANBOO
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20090203/CK2009020302000083.html
千葉市のネットカフェ　住民票の取得申請ＯＫ　市、登録への対応協議へ
2009年2月3日

　千葉市中央区内のネットカフェが三十日以上の長期滞在者に対し、住民票の取得申請を認めるサービスを始めた。雇い止めなどで住居を失った非正規労働者らを“救済”する目的もあるとされるが、これまでに利用者はいないという。市区政課によると、住民登録を認めるかどうかについては「対応を検討する」としている。　（平松功嗣）

　このネットカフェは、店内の個室を四万八千円で三十日間利用できるサービスを新たに開始。利用約款では、三十日以上の利用料金を先に支払った場合、住民票の取得を認め、職探しなどの利便を図るシステムになっている。ただ、実際に長期滞在サービスを利用する人がいるかどうかは不明だ。

　市区政課によると、このネットカフェから先月下旬に相談を受けたものの、前例がないため、現在、総務省に見解を求めている。その結果によって対応を協議する方針だ。

　埼玉県蕨市では既にネットカフェの長期滞在者に住民登録を認めている。ただ、施設の安全性の問題などから「住居としては認められない」との意見がある一方、住まいを失った非正規労働者へのサービスになるとの指摘もあり、賛否両論が上がっている。

http://www.manboo.co.jp/hotnews54.html
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381：名無しさん：2009/02/04(水) 18:59:49: http://www.asahi.com/job/news/TKY200902040143.html
今あえて採用増　飲食業・運転手…人手不足業界チャンス
2009年2月4日
　雇用状況が悪化するなか、「ここが好機」と採用に乗り出す企業がある。「社会貢献」を掲げつつ、人材確保や活性化など「一石二鳥」を狙うケースも。職にたどりついた人は、ずっと働けることを夢見ている。

　他塾を買収し、生徒増による好業績に乗じたのが、主に首都圏で学習塾を展開する「学究社」（東京）。今回の不況下での失業者を主な対象に、昨年１２月中旬から期間限定社員を最大１００人、最長４カ月間、正社員や１年の契約社員も２０人募集している。

　東京都国立市の教室で、安田尚広さん（４３）が契約社員として、１月中旬から勤務を始めている。個別指導の時間割りの組み立てなどの事務が主な仕事だ。

　韓国で十数年暮らし、約３年前に帰国。日野自動車で２年半、期間従業員として働いていたが、昨年３月に辞めた。「雇用期間が切れるたびに失職の危機にさらされるのがつらかった」

　子どもが２人いる。安定した仕事をハローワークで探すうちに、昨年末、学究社の求人を見つけた。韓国で日本語を教える仕事をしていたので、教育に関心があった。

　月２０万円は、期間従業員として一番稼いでいたころの約半分。でも今後、正社員になる見込みがある。「前よりも心は満足している」

　学究社の募集には１月末現在で、期間限定社員に約１５人、正社員に約２５人が応募し、４人の採用が決まった。

　河端真一社長が社員の募集を始めたのは、解雇された派遣社員らの様子を映すテレビのワイドショー番組を見て「子供たちがこれを見たら、おかしいと思うだろう」と危機感を覚えたことだった。

　採用された人はまず教材運びや電話取りなどの事務を担う。「保護者や卒業生から『よくやってくれた』と激励された」。社内活性化にも一役買っているという。

　　　　　◇

　慢性的な人手不足を補うために募集する会社もある。

　ラーメン店を全国で約４００店展開する「幸楽苑」（本社・福島県郡山市）は約１５０人を正社員として中途採用する予定だ。武田典久常務は「ラーメン店は回転率勝負。人を増やして回転率を上げれば利益につながる」。昨年１２月下旬から約３０人が応募。５人ほどが今回の不況での失業者で、現在選考中だという。

　外食産業は「勤務時間が長い」「立ち仕事が多くてきつい」と敬遠されがち。加えて同社の正社員は全国転勤があり、なかなか人が集まらなかったという。武田常務は「もちろん社会貢献にもなればいい」とも強調する。

　居酒屋「白木屋」「魚民（うおたみ）」など１４７０店を展開するモンテローザ（本社・東京）が５００人の正社員を募集するのも人材確保策だ。毎年１００店前後出店しているが、人手が集まりにくいという。

　昨年１２月下旬から、神奈川県藤沢市や群馬県太田市など、製造業の雇用調整があった場所を中心に説明会を開き、約１３００人が応募。２５０人の採用が決まった。

　人手が足らないのはタクシー業界も同様だ。

　第一交通産業（北九州市）は、今年３月までに全国３０都道府県で例年の６倍以上となる６千人の運転手を採用する予定だ。

　担当者は「派遣切りなどの受け皿になれば」という狙いを説明するが、別の背景もある。「仕事がきつい」というイメージから人手不足は慢性化していて、常にハローワークに求人を出している状態がある。その解消も狙いだ。

　タクシーの稼働時間を２４時間に近づけて利益を上げることを目指している。
382：名無しさん：2009/02/04(水) 19:00:37: http://www.asahi.com/business/update/0204/TKY200902040216.html
正社員６０００人失職　１０～３月、厚労省見通し
2009年2月4日17時11分

　厚生労働省は４日、昨年１０月から今年３月までに失職する正社員が、６千人規模になるとの見通しを明らかにした。１カ月前の前回調査から倍増しており、非正社員だけでなく、正社員の雇用環境も厳しさを増していることを裏づけた。

　厚労省が４日の民主党の会合で説明した。リストラなど会社都合で、１００人以上が離職する大規模な事例を、同省が１月２６日までに把握できた範囲で集計した。より小規模な例も含めると、実際に解雇される社員はさらに増えるとみられる。業種別などの詳細は、６日に公表する予定だという。

　同様の集計方法で、昨年１１月２５日時点で実施した調査では２０２８人、１２月１９日時点では３２９５人で、２カ月間で３倍に増えた。１２月の前回調査を業種別にみると、卸売り・小売りが１２６１人（３８．３％）、製造業が８１１人（２４．６％）、運輸業が７１３人（２１．６％）だった。

　同時期に失職する非正社員は、昨年１１月末調査では３万６７人、１２月末調査は８万５０１２人、１月末調査は１２万４８０２人で、２カ月間で４倍余りに増えている。
383：とはずがたり：2009/02/05(木) 13:19:55: 富士通、正社員の副業容認　賃金目減り補填　
2009.2.4 01:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090204/biz0902040152002-n1.htm

　電機大手の富士通グループは３日、稼働率が低下している国内工場の約５０００人の正社員を対象にして、副業を容認したことを明らかにした。これまでは就業規則でアルバイトなどを禁じてきたが、金融危機で今年１月から国内工場で労働時間を減らして雇用を維持する「ワークシェアリング」を導入しており、これに伴う賃金の減少分を補填（ほてん）するため、例外措置として副業を認めた。大手企業が社員の副業を認めるのは珍しい。世界同時不況が深刻化する中でこうした動きは今後、産業界全体に広がりそうだ。

　副業を認めたのは富士通全額出資の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス（東京都新宿区）の国内３工場。半導体の主要工程を担当する三重工場（三重県桑名市）と会津若松工場（福島県会津若松市）、岩手工場（岩手県金ケ崎町）の正社員計５０００人のうち、大半にあたる製造現場の勤務者を対象にした。

　これら３工場では、４チーム２交代制としてきた勤務態勢を１月から６チーム３交代制に変更した結果、１人あたりの労働時間は３分の２に減少した。これに伴って賃金も減額されており、減額分を補うために副業を容認した。労使間で就業規則の変更で合意し、所属長の許可を得たうえで副業に従事する。３月末までの期間限定で実施し、その後は工場の稼働状況をみて継続を判断する。

　富士通マイクロは、半導体不況の直撃を受けて稼働率が低迷し、平成２１年３月期に６００億円弱の巨額の営業赤字に陥る見通し。３工場を軸に製造ラインを統廃合し、従業員２０００人を富士通グループ内で配置転換する方針を決めるなど構造改善を進めている。

　大手企業などは就業規則で社員の副業を禁じているケースが多い。しかし、世界同時不況の中で国内の産業界では一時帰休などが広がりつつある。労働時間が短縮化するのに伴い、賃金も削減されるため、今後は生活水準を維持する配慮から副業禁止を見直す動きが相次ぐものとみられる。

　副業の容認は、ＩＴ（情報技術）不況が襲った平成１３～１４年に富士通や日立製作所などが数カ月間実施した例がある。また、昨年末以降に三菱自動車の水島製作所（岡山県倉敷市）が独自の判断で副業を一部容認したが、三菱自動車本体では原則認めていない。
384：とはずがたり：2009/02/05(木) 13:29:02: 日本人が勤勉であるというのは神話で，明治維新前後日本を視察した外国人が日本人を怠け者であると観察している部分もある。そもそも江戸時代の職人や農民が喰うのに必要だけ働いてあとは好きなことしてさぼっていたとしても，働いたら働いた分だけ物が出来て其れが売れると云う前提が有った訳だが現代の巨大なる生産力の前では働いたら働くだけ物が売れずに積み上がってしまう可能性がある。まぁそれは此処ではちょいとずれる話題なのであるけど，現代人が怠け者になった─勤勉の美徳を失った─様に見えるのも勤勉がそれだけで無条件の報酬を意味しなくなった面が大きいように思う。そういう意味で日本人が潜在的に持ってる美しい勤勉なる精神みたいな胡散臭い物を持ち出すのは宜しくない。まぁ精神論を持ち出したりせずに，日本の安定的な雇用の良い面を再利用すべく制度設計をするのは良いとは思うんだけど。

【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁　ワークシェアの落とし穴
2009.2.4 03:07
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090204/biz0902040308003-n1.htm

　今年の正月早々、日本経団連からワークシェアリングが選択肢のひとつとして提案されたことで、いよいよ日本の雇用も危機の様相を深めていることが明らかになった。とはいえ、これまで経団連が真剣にワークシェアリングを構想したことはなく、「唐突な感じがする」「単なる賃金引き下げの口実ではないか」などの批判が生まれたのは当然のことだった。

　いまのところ日本の雇用は、年内に失業率が１０％に達すると予測されているアメリカなどに比べれば、まだましであるように見える。しかし、先日の財務局長会議で指摘されたように、地方の製造業の生産が減少し、個人消費も低迷して、ほとんどの地域で雇用情勢が厳しくなっている。ワークシェアリングの選択は、ますます現実味を帯びてきているのだ。

　しかし、ワークシェアリングを単に労働時間と賃金の分配にすぎないと考えているとすれば、思わぬ落とし穴が待っているだろう。これまでワークシェアリングが論じられるさいに挙げられてきたのは１９９３年、ドイツのフォルクスワーゲン社が３万人の解雇を食い止めた例や、２０００年、フランスが法定労働時間を３９時間から３５時間に引き下げ失業率を１２％から８％台に低下させた例だった。

　こうしたワークシェアリングは、労使がひざを交えて長時間の調整を行い、双方がかなりの犠牲を払って合意にこぎつけたものであることを忘れるわけにはいかない。ましてや、最大の成功例とされるオランダのワークシェアリングは８２年に政府・労働・使用の三者が「ワッセナーの合意」を行って賃金抑制に踏み切り、それから十数年もの時間をかけてパートタイマーも賃金で差別されない仕組みを作り上げたのである。

　オランダの成功例を、すぐにも日本に移入できるような議論をする人もいる。しかし、オランダのワークシェアリング制度が「ポルダー・モデル」と呼ばれていることからも分かるように、長大な堤防によって維持されている干拓地「ポルダー」のように、雇用を国民全体で守るという価値観に基づく制度であり、オランダは失業に対する国民的堤防として、ワークシェアリングを行ってきたのだ。いまの財界に、こうした制度を国民とともに構築しようという覚悟があるとはとても思えない。

　では、日本の雇用はこのまま崩壊していくしかないのだろうか。私はそうは思わない。労働哲学が専門の甲南大学教授・杉村芳美氏は、近著の『職業を生きる精神　平成日本が失いしもの』（ミネルヴァ書房）のなかで、この２０年あまりの間に日本人が失ってきたのは労働観そのものではなく、歴史のなかで培ってきた労働観を良きものとする「価値意識」であると指摘している。そのいっぽうで杉村氏は、かつて日本人が保持していた労働観は、日本人の中にいまも潜在していることを指摘している。

　日本人はワーク（仕事）をシェアする（分け合う）のは、当然のこととしてきた。そうした労働観をもっていたがゆえに、かつて企業組織における目覚ましい成果もあったのだ。思いつきで舶来のワークシェアリングを口にするくらいなら、財界人は杉村氏の著作でも読んで、日本の伝統ともいうべき仕事の分かち合いについて、もう一度、考え直してみてはどうだろうか。（ひがしたに　さとし）
385：千葉９区：2009/02/05(木) 20:22:29: >>253>>273>>379
http://www.asahi.com/housing/jutaku-s/JSN200902050002.html
日本綜合地所が会社更生手続き
2009年2月5日
　日本綜合地所は２月５日、東京地方裁判所へ会社更生手続開始の申し立てを行った。負債総額は1,975億4,900円（08年９月末時点）。

　同社は首都圏を中心に関西圏でもマンションを供給し、「もう１つのリビングをバルコニーに」をテーマとした独自の商品企画「オープンエアリビングバルコニー」を展開。07年には3,411戸のマンションを供給するなど好調で、１年前の08年３月期の決算では経常利益105億6,500万円、純利益46億4,600万円の過去最高益を計上していた。

　しかし、昨今の急激な不動産市況の悪化による影響で販売不振に陥ると共に、新卒者の内定取り消し報道などで会社のイメージも低下。また２月３日には、多額の棚卸資産の評価損を計上した影響などで、09年３月期の業績が305億円の最終赤字に転落する見通しを発表したばかりだった。

　また、連結子会社の日綜不動産と日綜ハウジングについても、同日東京地裁へ会社更生手続の申し立てを行った。
386：千葉９区：2009/02/05(木) 21:35:00: >>385
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009020501000668.html
内定取り消しの日本綜合地所破綻　補償金は支払い済み
2009年2月5日 20時50分

　今春入社予定の学生の内定取り消しが問題となったマンション分譲大手の日本綜合地所は５日、自力再建を断念し、東京地裁に会社更生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表した。同社は内定を取り消した５３人すべてに対し、補償金１００万円を支払い済みとしている。負債総額は１９７５億円。

　不動産市況の悪化を受け、マンション販売が低迷。金融機関が融資姿勢を厳格化し資金繰りも行き詰まり、事実上破綻した。同社は内定問題について「業績への影響はなかった」とし、破綻との関係を否定した。

　同社は業績悪化を理由に、昨年１１月、学生の内定を取り消し、１２月には補償金として１人当たり１００万円の支払いを決めた。また、３人の学生が加入し補償問題を協議してきた全国一般東京東部労組が、同社が内定の取り消しを謝罪し、３人に解決金を支払うことで協議を終結したと、２日に明らかにしたばかりだった。

　東京証券取引所は５日、日本綜合地所の株式を３月６日付で上場廃止にすると発表した。

（共同）
387：とはずがたり：2009/02/06(金) 16:46:02: 雇用創出：２０６のモデル案を地方自治体に提示へ　政府
http://mainichi.jp/select/today/news/20090206k0000e010045000c.html
2009年2月6日 12時00分　更新：2月6日 15時00分

　政府は６日午前、緊急雇用・経済対策実施本部会合を開き、雇用情勢の急速な悪化を踏まえ、市町村など地方自治体が実施する緊急の雇用創出策として、政府が推奨する２０６のモデル案をまとめた。来週、地方自治体に提示する。

　モデル案は、景気の底打ちが見えない状況を踏まえ、民間で十分な雇用の受け皿が確保できるまでの間の公的部門による「つなぎ雇用」が中心だが、技能や知識が身に着き、キャリアアップにつながるような工夫も一部、盛り込まれた。

　モデル案は、地域の高齢者や児童を預かり、身の回りの世話をする「フレキシブル支援センター」での雇用▽観光地でのガイド▽行政文書を電子化するデータ入力作業▽園芸産地での収穫作業の手伝い▽農林水産物直売所や農林漁家レストランでの雇用▽世界遺産や観光地、自然公園の清掃事業－－など。自治体は、自主性を生かして独自のプランを実行することもできる。

　財源は、０８年度第２次補正予算に盛り込まれた「ふるさと雇用再生特別交付金」（２５００億円）と「雇用創出事業」（１５００億円）、０９年度当初予算案に計上した「地方交付税の増額（１兆円のうちの５０００億円）」を充てる。【尾村洋介】
388：千葉９区：2009/02/07(土) 02:53:05: http://www.asahi.com/national/update/0204/NGY200902040007.html
「ハケンの時代は終わった」嘆く派遣会社社長（1/2ページ）
2009年2月6日17時19分
　不況で派遣労働者の中途解雇や契約打ち切りが問題となるなか、派遣労働者の供給元である派遣会社も苦境に立たされている。昨年の労働者派遣業の倒産件数は過去１０年では最多で、今後も増える見通しだ。好況時に「日本の雇用を守っている」と自負してきた立場は一転し、「ハケンの時代は終わった」との声も漏れる。

　民間調査会社の東京商工リサーチによると、０８年の労働者派遣業の倒産件数は５６件と、９９年からの１０年間で最多だった。０５年（１６件）以降、０６年（３２件）、０７年（４１件）と増え続けている。同社の経済研究室は「不況で派遣労働者の職が失われ、供給側に連鎖反応が起きつつある。倒産件数は今後も増える可能性が高い」と指摘する。

　愛知県岡崎市で派遣会社を経営する男性社長（５０）は倒産を覚悟している。

　資本金は１千万円。派遣会社を始めて２０年ほどで、いまは社員約１００人を大手自動車メーカーの生産技術部門などに派遣している。愛知労働局によると、県内の派遣会社は６７４４事業所（昨年１２月末現在）あるが、「数人規模の派遣者数の小さな事業者が大半」（同局）といい、この会社は大きい方だ。

　だが、社長は言う。「契約解除で戻ってきた社員には給与を払わなければならない。『派遣会社は雇用を守れ』と言われるが、５０人が戻ってくれば会社が成り立たなくなる」

　「派遣切り」は、派遣先の会社が派遣元との契約を解除したことに端を発するケースが多い。しかし、麻生首相が「きちんと雇用環境を作っていない」と派遣元の責任を指摘するなど、派遣会社も批判の矢面に立たされ、社長の苦悩は大きい。

　「割り増し退職金を受け取るか、数カ月間の休業補償を受け取るか。選んでもらいたい」

　３月末で派遣先との契約が切れる１０人ほどの社員を１人ずつ呼び、自社の決算書を見せながら選択を迫っている。

　「会社の厳しい現実を理解してもらうしかない」

　この不況が始まる前は「派遣制度があることで、安い労働力を求めて海外進出を計画するメーカーを国内にとどまらせ、日本の雇用を守っている」という自負があった。愛知には、トヨタ自動車を中心とした自動車産業があり、派遣といえども、高賃金を求めて全国から派遣労働者が集まった。

　社長は、派遣先に「人が足りない」と言われると、東北や沖縄を回って集めた。

　しかし、会社をめぐる状況は昨秋から一変した。「正社員にならないか」と派遣先に認められていた社員たちですら、「契約を打ち切られそうだ」と相談に来る。

　５年前、社長はタイに現地法人をつくった。国内で請け負った機械設計などの業務を人件費の安いタイでまかなう。製造業への派遣を禁止する法改正の動きがあるが、その時は海外での事業を拡大するつもりだ。

　「製造業もどんどん海外に出て、国内の失業率はいずれ欧米並みになるのではないか。派遣先も負け、僕らも負け。『ハケン』というビジネスモデルは終わった」

　社長の嘆きだ。（広島敦史）
389：名無しさん：2009/02/07(土) 11:30:23: 失業者対策に自治体が、介護士資格を取らせるプロジェクトを実施した。
応募者は１０人
その１０人中３人は初日を終えた段階でリタイア、次の日からは姿を見せなくなった。
390：千葉９区：2009/02/07(土) 12:08:40: >>362>>383
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090205k0000m020155000c.html
東芝：工場正社員の「副業」容認へ　富士通子会社すでに
　東芝は、半導体や中小型液晶パネルの工場で働く正社員１万６７００人を対象に、一時帰休を実施する２～３月の期間中、アルバイトなどの副業を解禁する検討に入った。減産に伴う勤務時間短縮で減額した賃金を穴埋めできるようにする。富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクス（ＦＭＥ）も国内３工場の正社員計約５０００人の副業を解禁しており、賃下げが長期化すれば副業容認の動きが広がる可能性もある。

　東芝の副業解禁の対象は、半導体工場の約１万３７００人と液晶工場の約３０００人。就業規則は副業を禁じているが、通常業務に支障を来さない範囲で認めることにした。ＦＭＥは勤務時間短縮で賃金を大幅減額する３月末まで認める。

　一方、三菱自動車の水島製作所（岡山県倉敷市）も正社員約３０００人の副業を独自に解禁し、１月から４０人がアルバイトを始めた。ただ三菱自本社は「事後的に知った。就業規則に反しており、４０人以外の新たな副業は認められない」としている。【宇都宮裕一】
391：とはずがたり：2009/02/08(日) 02:27:37: >>390-391

東芝、副業を容認　帰休社員１万６０００人対象
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2009020502000235.html
2009年2月5日夕刊

　東芝は五日、減産のため二－三月に一時帰休を実施する半導体と液晶パネル工場などの正社員約一万六千人に対し、アルバイトなどの副業を容認することを明らかにした。勤務時間の短縮による賃金の目減りを補うためで、「通常業務に支障のない範囲で認める方針」（広報室）としている。

　東芝は不況による需要減に対応するため、二－三月にかけて半導体工場は平均十二日間、液晶パネル工場は平均七日間の一時帰休を予定。帰休中は本来の賃金から２０％がカットされる。

　副業容認の対象となるのは、半導体工場は四日市工場（三重県四日市市）やマイクロエレクトロニクスセンター（川崎市）、横浜事業所（横浜市）などの約一万三千人。液晶パネル工場は、パナソニックとの合弁子会社である深谷工場（埼玉県深谷市）や石川工場（石川県川北町）、魚津工場（富山県魚津市）などの約三千人となる。

　正社員の副業は富士通の半導体子会社、富士通マイクロエレクトロニクスが国内三工場の正社員を対象に認めたことが四日明らかになっている。今後こうした動きが他社にも広がる可能性がある。
392：千葉９区：2009/02/11(水) 23:03:49: http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009021047_all.html
チェコのホームレス、「刑務所暮らし」夢みて事件起こす

　【プラハ６日＝ロイター】チェコのホームレスの男（３０）が、刑務所に入りたいがために、警察車両の窓やバス会社の車庫のドアを壊したりしていたことが明らかになった。　地元紙によると、警察官は「取り調べで、男は仕事も住む家もなかったので刑務所に入りたかったと述べた」と伝えた。

　警察では、男が最初の事件を起こした後この男を精神科の病院に連れていったが、３日後には退院させられたという。男はその後、すぐにトローリーバス会社の車庫のドアを破壊した上で、警察が逮捕しに来るまでずっと現場で待っていたという。それでも留置されることはなかったことから、男は銀行のＡＴＭを壊していた。

　地元紙は、それでも裁判が行われる日まで拘留しておくことはできないとして、男は再び釈放されたとしている。

ZAKZAK 2009/02/10
393：とはずがたり：2009/02/13(金) 04:49:19: 退職トラブル：会社で焼身自殺図り男性が重体　名古屋
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20090204k0000e040074000c.html?inb=yt

　４日午前９時５０分ごろ名古屋市中区大須４のオフィスビル８階にある太陽光発電施工販売会社で、男性が持参したペットボトルの液体をかぶってライターで火を付けた。男性は全身やけどで意識不明の重体。愛知県警中署は、男性が焼身自殺を図ったとみて経緯を調べている。

　同署によると火を付けたのは元社員の男性（５３）とみられ、０８年１２月に自己都合退職していた。退職を巡ってトラブルになり、午前９時ごろから、事務所内で同社幹部と話し合っていた。話が中断した際に男性が「これで勘弁してください」といってガソリンのような液体をかぶり、火を付けたという。

　現場はオフィスビルなどが建ち並ぶ繁華街で、一時騒然とした。【飯田和樹】

毎日新聞　2009年2月4日　13時54分
394：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:01:43: ルネサス労組が賃上げ要求見送り　異例の離脱、今春闘に影響必至
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2009021301000823.html?ref=rank
2009年2月13日 19時00分

　日立製作所と三菱電機が出資する半導体大手、ルネサステクノロジ（東京）の労働組合が、今年の春闘で賃上げ要求の見送りを決めたことが１３日、分かった。電機メーカーの労組でつくる電機連合は賃上げ４５００円以上の統一要求を決めているが「統一闘争」からの離脱は異例で、今春闘で表面化したのは初めて。沖電気工業などの労組が追随する可能性もある。

　賃上げをめぐり労使間で激しい攻防が予想される中、電機や他産業の各労組が練る交渉戦略に影響を与えるのは必至だ。

　世界的な景気悪化の影響で販売不振や円高が電機各社の経営を直撃しており、ルネサスの２００９年３月期の連結純損益は２０００億円規模の赤字となる見通し。会社側に賃上げ要求に応じる余裕はないと判断した。
（共同）
395：とはずがたり：2009/02/14(土) 04:11:07: 宿泊代支給：１日５千円　新宿区が離職者らに
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090214k0000m040103000c.html?link_id=TT001

　東京都新宿区は１３日、解雇に伴い住居を失った人に宿泊代を支給する緊急支援を実施すると発表した。労働金庫からの入居費融資を受けられる日までの宿代として、１日５０００円を支給するという。同区によると、現金の支給は全国初という。今年度中に８人分１２０万円、来年度予算に９６人分として１４４０万円を計上する。

　離職で住居を失い（１）入居費などを融資する労働金庫の「就職安定資金融資」をハローワークで申し込む（２）同区に半年以上住んでいる－－などが条件。申込日から区役所で現金を支給する。ホテルや旅館、インターネットカフェなど宿泊先に制限はなく、領収書の提出も必要ないという。【合田月美】
396：千葉９区：2009/02/14(土) 16:29:24: >>380
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000000902140005
千葉市ネットカフェ住所ノー／判断ばらつき
2009年02月14日

　千葉市内のネットカフェが利用者に「カフェを住所として住民登録ができる」というサービスを始めたところ、市がこのようなケースは認めないとする通知を各区に出していたことが分かった。松戸市などは容認の方向で、判断は各自治体にまかされている。失業者が増える中でこうしたサービスが増加した場合、市町村ごとに判断が分かれることになりそうだ。

　都内に本社がある会社が運営する、千葉市中央区のネットカフェでは１月、住民登録をできる長期滞在サービスを始めた。これに対して市区政課は今月４日、各区にネットカフェ利用者の住民登録を認めない方針を通知した。２月初旬に店側は利用者がなかったことを理由にサービスをやめた。

　市はネットカフェはポストやトイレが共同、部屋も完全に区切られているわけではなく、住居としての条件を満たしていないと判断した。０８年に大阪市のホームレスが公園を住所とする届けを受理するよう区長に求めた裁判で、最高裁が出した「健全な社会通念に基礎付けられた住所として定型性を備えていない」とした判断を根拠の一つとしている。

　同課は「現段階では社会通念に照らしてネットカフェは住所ではない」としている。市は失業者支援として市営住宅を格安で提供するなどの施策をとっていて、他の方法でバックアップする考えだ。

　すでに埼玉県蕨市の市民課は「想定外のことで議論はあったが、一定期間、継続して滞在するということなので認めた」という。船橋、市川、松戸の各市に聞いてみたところ、事例はないが見解は分かれている。船橋市戸籍住民課は「ネットカフェは居住を目的としておらず、現状では認めがたい」。市川市市民課は「前例がなく、判断が出ていない。今後の議論の対象になる」とする。一方で、松戸市市民課は「店側の許可を得てから住民登録を届け出てきた場合は、市として認める」と話している。

　住民基本台帳法では「住民票の記載は（市町村長の）職権で行うものとする」などとされている。住民登録業務は自治体が責任を負う「自治事務」であり、市町村長や特別区の区長が責任者となる。総務省市町村課は「判断は市町村に任される」としている。
397：とはずがたり：2009/02/15(日) 01:47:22: 時給なんと３００円　中国人安く働かせ書類送検
2009.2.6 00:56
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090206/crm0902060056001-n1.htm

　春日部労働基準監督署（埼玉県春日部市）は５日、不当に安い賃金で中国人技能実習生を働かせたとして、最低賃金法違反の疑いで縫製会社２社と、両社を経営する男性社長（６８）を書類送検した。社長は容疑を認めているという。

　書類送検されたのは、同県宮代町の「鈴木縫製」と春日部市の「アトリエヒロ」。

　調べでは、２社は技能実習生として雇った中国人女性計１０人に対し昨年６月、埼玉県の最低賃金の時給７０２円に満たない時給約３００円（月額約６万円）しか支払わなかった疑い。

　社長は実習生の受け入れを始めた平成１４年から、両社を含む３社で同様の違反を続け、賃金台帳も最低賃金を支払ったように偽装していたという。
398：とはずがたり：2009/02/15(日) 04:03:32: 結局安定した正職以外は要らない訳で，派遣も成り立ってたのは好景気であれば安定してたってのが大きい。其処の所を誤解して仕事なら何でも良いだろうという恩着せがましい態度ではミスマッチは埋まらないだろうね。

自治体の百人の正職員募集に殺到
全国で２万４千人分の緊急対策
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009021400017&genre=A2&area=Z10

　全国の３１２の自治体が緊急対策として臨時職員を中心に計約２万４０００人分の働き口を確保したことが１４日、自治労の集計で分かった。このうち、１００人超しかない自治体の正職員募集には派遣切りに遭った人たちなどが殺到。一方、短期の臨時職員には応募数が定員に満たないケースがほとんど。再び不安定な非正規労働の状態に戻るより、正規に働けるチャンスをじっくり探る傾向が強いようだ。

　臨時では、煩雑な作業が予想される定額給付金交付の事務（岩手県北上市、滋賀県湖南市）や振り込め詐欺防止の広報活動（石川県）など対策の強化が必要な職種での募集も目立った。神奈川県は道路・河川などの公共工事で６０００人分を確保する。

　北海道千歳市が募集した正職員の事務職４人の採用試験には、３３７人が応募。道外の滋賀県や茨城県からも１１人が応募し、倍率は８４・２５倍に達した。内定を取り消された学生や失業中の人が多く含まれていたようだ。兵庫県姫路市の８人程度の事務職の正職員募集には７１０人が応募。
　一方、愛知県は非正規雇用の失職者を対象に２００人の臨時職員を募集したが、１２日までに採用が決まったのは５３人。期間が３月末までで時給も８００円程度と賃金の低さも影響したようだ。（共同通信）
399：千葉９区：2009/02/16(月) 22:51:40: http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090217k0000m010096000c.html
衆院予算委：派遣村村長「滑り台社会」指摘…中央公聴会
　衆院予算委員会は１６日、０９年度予算案採決の前提となる中央公聴会を開き、雇用問題などで与野党が推薦した有識者８人から意見を聞いた。「年越し派遣村」の村長を務めた湯浅誠氏は「今の社会は滑り出すと止まらない『滑り台社会』」と指摘。「貧困は労働市場が壊れた結果であり、壊す原因でもある。なんとかしないと社会の地盤沈下は止まらない」と警告した上で「（大量の失業者が生じる）３月までに全国各地にシェルターや相談窓口を作ってもらいたい」と訴えた。【野口武則】
400：とはずがたり：2009/02/17(火) 01:12:44: 世界不況の波　外国人労働者のむ
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000902140002
2009年02月14日

外国人労働者向けの支援説明会。言語ごとのブースに分かれ、市民団体の支援者や行政関係者らが相談に応じた＝７日、橿原市大久保町の県社会福祉総合センター

　金融危機に端を発した未曽有の世界不況に、(奈良)県内の外国人労働者も翻弄（ほんろう）されている。市民団体などが実施した「外国人離職者支援緊急説明会」には職を失った人たちが詰めかけ、雇用保険の受給方法や公営住宅の入居が可能かどうかなど、暮らしに直結する深刻な質問が相次いだ。（下司佳代子）

　◆支援説明会に離職者続々

　「これにサインしといて下さい」。県北部の工業団地にある家電部品製造工場で派遣社員として働くペルー人女性（３５）は今月初め、派遣会社の社員に突然、１枚の紙を差し出された。「退職届」と書かれ、退職理由として「一身上の都合で」と記されていた。契約満了日は３月３１日付。派遣会社の寮のアパートの鍵は、同日の仕事終了後に返すように言われた。

　◎再就職に言葉の壁

　日本語が苦手な女性は紙を持ち帰って支援者に相談したが、同じ会社で働く日系人の夫はすぐにサインしてしまい、今月末で職を失うことになった。来日して１０年以上。１年更新の契約で、この工場では３年間働いてきた。小学生と高校生の子ども２人を抱え、「日本で暮らしたい」と切実に訴える。

　橿原市で７日開かれた説明会は、国際交流や外国人支援などに取り組む八つの市民団体や労働団体が合同で企画。ブラジルやペルー、ドミニカ、ボリビアといった中南米からの労働者４１人が相談に訪れた。

　「解雇された後に雇用保険に入っていないことが分かったが、派遣会社は応じてくれない」「自分の雇用形態が分からない」「解雇されたが、公営住宅の家賃は下げてもらえるのか」――。質問は主に雇用や住宅の問題に集中。県や市、ハローワークの職員らが通訳を介して答え、説明会は２時間半に及んだ。主催した実行委員会の代表で、「外国人労働者奈良保証人バンク」事務局長の山本直子さんは「深夜など日本人が嫌がる過酷な仕事をしているのに、不況になると真っ先に首切りされる」と憤る。

　奈良労働局によると、在留資格を持つ県内の外国人労働者は、全国の外国人労働者数の０・４％にあたる１９３０人（０８年１０月現在）。大半が中国とブラジルからで、半数以上は製造業で働いている。

　県内のハローワークで０８年１０～１２月に受け付けた外国人労働者の新規求職者の相談件数は６７件で、前年同時期と比べ約６割増。今年１月は１カ月間だけで６３件にのぼった。大谷繁一・職業安定課長は「再就職には言葉がネックになっている。これまでは１社あたり一度に４、５人の募集があり、グループの中の１人が日本語を話せればよかったが、不況になるとグループごと解雇されるケースが多い」と指摘する。

　各ハローワークでは２、３月、緊急措置として英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語の通訳を置く日を設けている。問い合わせは同局職業対策課（０７４２・３２・０２０９）へ。
401：とはずがたり：2009/02/18(水) 18:57:06: 失業者に善意の商品券、大分・杵築市が配布
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090216-OYS1T00616.htm?from=nwlb

　大分県杵築市は１６日、不況で職を失った人たちに地元商工会から購入したプレミアム付き商品券（５５００円分）の配布を始めた。「失業者のために使ってほしい」と全国から届けられた寄付金約２８０万円のうちの２００万円で４００人分を購入した。

　同市は昨年１２月、隣接する同県国東市にある大分キヤノンなどの減産計画に伴い、大量の非正社員が雇用契約を解除されていることを受け、失業者を臨時職員として雇う支援策をいち早く打ち出した。寄付金はこの支援策を発表した直後から寄せられている。

　商品券は杵築市商工会が発行した「どーんと商品券」で、１組５０００円で購入した。市内の飲食店やスーパーなど１５２店で使用できる。昨年４月以降に解雇され、求職中の市内在住者が対象で、免許証などの身分証明や元勤務先の離職証明などを確認し、市役所で配布している。４００人分を上回る希望があれば、追加配布を検討する。

　１６日午前、市役所を訪れて商品券を受け取った男性（６１）は「大分キヤノンの取引先に勤めていたが、先月、工場が閉鎖されて職を失った。皆さんの善意の商品券なので大切に使いたい」と話していた。同市商工観光課は「失業者支援が目的だが、地元経済の活性化にもつながる」としている。
（2009年2月16日読売新聞）
402：千葉９区：2009/02/22(日) 13:55:47: http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090221-OYT1T01103.htm
面接相手に謝礼、看板背負い街へ…米失業者の求職
　世界同時不況の震源地アメリカ。大手企業も大規模なリストラに踏み切り、失業者数は増加の一途、雇用悪化は収まる気配がない。

　こうした逆境にも負けず、あの手この手で新たな職を探すビジネスマンもいる。

　「一文無しになった銀行マン」――。２００８年３月に破綻(はたん)した米投資銀行ベア・スターンズで２年半、アナリストを務めたウィン・ホーニッグさん（２５）が運営するブログだ。

　１週間に１００時間以上働き、帰宅時間は決まって午前０時過ぎ。そんな生活が、ベア社を買収したＪＰモルガン・チェースのリストラで昨年９月に解雇され、一転した。時間を持てあます毎日に「同じ境遇の人を手助けしたい」とブログを始めた。

　入社後にいきなり年収７万ドル（約６６０万円）を手にしたウォール街の若手エリートが失業した自らの経験などをつづった内容が話題を呼び、今では同年代の若者から寄せられる人生相談の場にもなっている。

　＜相談＞「金融マンだった経験を生かして財務省に入りたいのですが」

　＜回答＞「財務省が本当に必要とする現場の知識は何か。それを知ることです」。経験に基づくアドバイスが好評だ。

　ホーニッグさん自身は小さな投資会社に再就職したものの、５月には半年間の雇用契約が切れる。「次の職が見つからなければ、大学院に進む」という。

　　　　　　　　　　◇

　「採用面接してくれたら、お金を払います」。ハビエル・プーハルスさん（４３）は昨年暮れ、こんな文句を掲げた看板を体の前後に付け、厳冬のシカゴの繁華街に立って道行く人に訴えた。

　住宅バブル崩壊で、８年間経営してきた不動産会社が昨春倒産。数か月の職探しも実らず、思い付いた窮余の策だった。

　「私のような失業者は何万人もいる。差別化を図らなければ、面接にもたどり着けない」。面接相手が人事担当者の場合は２００ドル、取締役・副社長なら４００ドル、社長や最高経営責任者（ＣＥＯ）なら８００ドルと謝礼の「料金表」も作った。

　気になる反応は――。「面接は５件。でも採用には至っていない。謝礼は拒否された」。ただ本人は「創意工夫の努力は実った。何もしなければ、１社の面接も受けられなかっただろう」と満足げだ。専業主婦だった妻に仕事が見つかり、今はコロラド州デンバーで職探しをしている。

　　　　　　　　　　◇

　捨て身のアピールが功を奏した人もいる。「求職看板」を背負って昨夏、ニューヨークの金融街を練り歩いていたジョシュア・パースキーさん（４８）は昨年１２月、会計事務所に再就職した。米マサチューセッツ工科大学卒で、証券会社での豊富な経験があっても、１年間は職が見つからなかった。

　念願の再就職を果たしたが、実家のあるネブラスカ州に「疎開」させた妻と５人の子供との別居生活は続く。「景気はまだまだ落ち込みそう。家族そろった生活はいつになるやら」と今一つ表情も晴れない。

　　　　　　　　　　◇

　米国の失業率は１月に７・６％と、１９９２年９月以来ほぼ１６年半ぶりの水準に跳ね上がった。ニューヨーク州の推計では、世界金融の中心地ウォール街を抱えるニューヨーク市内で失業した証券マンは０８年１０月までの１年間で１万６３００人。０９年１０月までの１年間でさらに３万８０００人が職を失う見込みだ。（ニューヨーク　山本正実）

（2009年2月21日23時38分読売新聞）
403：とはずがたり：2009/02/25(水) 00:45:05: 鳩山にも云えることであるけど自民党の一員として推進してきた癖に何を今更と云った感じである。

「他人に首切りさせる。それを担うのが派遣業」舛添氏
http://www.asahi.com/politics/update/0224/TKY200902240286.html
2009年2月24日20時51分

　舛添厚生労働相は２４日の衆院予算委員会で、大企業で相次ぐ「派遣切り」を「他人に首切りをさせる。それ（を担うの）が派遣業なわけです、はっきり言えば」と批判した。舛添氏はこれまでも派遣労働への依存を深める経済界に疑問を投げかけてきたが、派遣業を監督する大臣の発言として論議を呼びそうだ。

　民主党の大島敦氏が派遣労働の規制緩和について「大企業で一番嫌な仕事をアウトソーシング（外注）した」と指摘。舛添氏は「（９９、０４年の規制緩和については）私も同じ感想だ。与野党を超えて労働者派遣法の審議の時に議論していきたい」と応じた。
404：名無しさん：2009/02/25(水) 02:26:33: 片田舎の市役所職員の過半数が７００万円以上の給料
これでは、税金がいくらあっても足りないですね。

阿久根市職員２６８人分の給与、市長がＨＰに公開
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20090224-OYS1T00218.htm

　鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（４９）が、市のホームページ（ＨＰ）に２００７年度当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計２６８人の年収、給料、１４項目の手当の明細を１円単位で公開していることが２３日、わかった。

　多くの自治体が職員給与の水準をＨＰで公表しているが、平均額などの公表が一般的だ。名前などは伏せられているが、懐具合を公表された職員からは「そこまでやるか」との声も出ている。

　市ＨＰの市政情報の欄に消防を除く全職員の給与を表組みで掲載。年間の給料に加え、扶養、地域、住居、児童、期末、勤勉など１４項目の手当が記載され、正確な年収が明らかになっている。いずれも１円単位で給与総額が多い順に番号を振って公開。名前はないが、医師、市長、副市長、教育長は役職を記載している。

　このうち職員で最も高いのは医師、市長に次いで３番目で、給料５４３万８４００円、扶養手当３７万２０００円、住居手当３２万４０００円、時間外手当５５万６２８４円などとなっており、年収は総額９０９万１６９５円。

　公開について、竹原市長は自身のブログ（日記形式のＨＰ）で「１９年度職員給与、手当明細も公開しました」と紹介し、市ＨＰの該当サイトにつながるようリンクを張っている。そのうえで、「年収７００万円以上の職員が５４パーセント、大企業の部長以上の給料を受け取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨している」「職責や能力と給料の関係もデタラメとしか言いようがない」などと職員批判を展開している。

　竹原市長は読売新聞の取材に「市民から職員給与や退職金のことを知りたいと要望があったため掲載した。税金の使い道の話だから公開して当然。市は年間２０億円の税収しかないのに多額の人件費を使っていることに市民がどう感じるかということだ」と話した。

　これに対し、ある職員は「自分の年収も載せられている。正直気分が悪い。出直し市議選に向けた選挙戦略としか思えず、『そこまでやるか』と開いた口がふさがらない」と憤りをあらわにした。別の職員は「阿久根市が他の自治体に比べて高いわけではないのに……」と話していた。

（2009年2月24日読売新聞）
405：とはずがたり：2009/02/25(水) 04:13:57: >>404
確かに貰い過ぎ批判は的を射てるのかも知れませんが，やり方がちょっとえげつないですなぁ。
逆に云うと地域経済の需要面の担い手として公務員って可成り重要なんですな。
それにしても大企業の部長って７００万しか貰ってないんですかねぇ？？
＞「年収７００万円以上の職員が５４パーセント、大企業の部長以上の給料を受け取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨している」