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労働運動

379：とはずがたり：2009/02/02(月) 22:56:12: ちゃんと補償金を支払うだけ誠実な会社ではありますね。

日本綜合地所：「内定切り」に補償金１００万円で和解
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090203k0000m040047000c.html?link_id=TT001

　マンション分譲などを手がける「日本綜合地所」（本社・東京都港区）が大学生５３人の内定を取り消した問題で、学生３人が加入し交渉をしていた全国一般東京東部労組（岸本町雄委員長）は２日、同社と協定書を締結し問題が解決したことを明らかにした。

　労組によると、協定書で会社側は「精神的負担を含め多大な迷惑をかけることとなり、誠に申し訳ない」と学生に改めて謝罪した。その上で、補償金１００万円と解決金の支払いで合意した。補償金は当初４２万円が提示されたが、交渉で１００万円まで増額され、組合員以外の学生にも同額が支払われた。

　日本綜合地所の広報担当者は「ほとんどの学生さんへの補償金支払いは終えた。ご迷惑をおかけしたので、業績回復に全力をあげたい」と話している。

　労組によると、組合員の３人は内定が取り消された後、就職活動を再開、１人は新たな内定が取れたが、２人は就職先が決まらず、留年せざるを得ないという。須田光照書記次長は「内定取り消しや非正規労働者の解雇、雇い止めなど、弱い立場へのしわ寄せを許さず、企業の社会的責任を追及していく」と話している。

　労組には、内定取り消しの相談が相次いでおり、特に住宅・不動産業界の相談が目立つという。厚生労働省が先月３０日公表した内定の取り消しのまとめでは、大学生で１００９人の内定が取り消され、昨年１２月の調査から３７７人増えている。【東海林智】

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