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400：とはずがたり：2009/02/17(火) 01:12:44: 世界不況の波　外国人労働者のむ
http://mytown.asahi.com/nara/news.php?k_id=30000000902140002
2009年02月14日

外国人労働者向けの支援説明会。言語ごとのブースに分かれ、市民団体の支援者や行政関係者らが相談に応じた＝７日、橿原市大久保町の県社会福祉総合センター

　金融危機に端を発した未曽有の世界不況に、(奈良)県内の外国人労働者も翻弄（ほんろう）されている。市民団体などが実施した「外国人離職者支援緊急説明会」には職を失った人たちが詰めかけ、雇用保険の受給方法や公営住宅の入居が可能かどうかなど、暮らしに直結する深刻な質問が相次いだ。（下司佳代子）

　◆支援説明会に離職者続々

　「これにサインしといて下さい」。県北部の工業団地にある家電部品製造工場で派遣社員として働くペルー人女性（３５）は今月初め、派遣会社の社員に突然、１枚の紙を差し出された。「退職届」と書かれ、退職理由として「一身上の都合で」と記されていた。契約満了日は３月３１日付。派遣会社の寮のアパートの鍵は、同日の仕事終了後に返すように言われた。

　◎再就職に言葉の壁

　日本語が苦手な女性は紙を持ち帰って支援者に相談したが、同じ会社で働く日系人の夫はすぐにサインしてしまい、今月末で職を失うことになった。来日して１０年以上。１年更新の契約で、この工場では３年間働いてきた。小学生と高校生の子ども２人を抱え、「日本で暮らしたい」と切実に訴える。

　橿原市で７日開かれた説明会は、国際交流や外国人支援などに取り組む八つの市民団体や労働団体が合同で企画。ブラジルやペルー、ドミニカ、ボリビアといった中南米からの労働者４１人が相談に訪れた。

　「解雇された後に雇用保険に入っていないことが分かったが、派遣会社は応じてくれない」「自分の雇用形態が分からない」「解雇されたが、公営住宅の家賃は下げてもらえるのか」――。質問は主に雇用や住宅の問題に集中。県や市、ハローワークの職員らが通訳を介して答え、説明会は２時間半に及んだ。主催した実行委員会の代表で、「外国人労働者奈良保証人バンク」事務局長の山本直子さんは「深夜など日本人が嫌がる過酷な仕事をしているのに、不況になると真っ先に首切りされる」と憤る。

　奈良労働局によると、在留資格を持つ県内の外国人労働者は、全国の外国人労働者数の０・４％にあたる１９３０人（０８年１０月現在）。大半が中国とブラジルからで、半数以上は製造業で働いている。

　県内のハローワークで０８年１０～１２月に受け付けた外国人労働者の新規求職者の相談件数は６７件で、前年同時期と比べ約６割増。今年１月は１カ月間だけで６３件にのぼった。大谷繁一・職業安定課長は「再就職には言葉がネックになっている。これまでは１社あたり一度に４、５人の募集があり、グループの中の１人が日本語を話せればよかったが、不況になるとグループごと解雇されるケースが多い」と指摘する。

　各ハローワークでは２、３月、緊急措置として英語、中国語、スペイン語、ポルトガル語の通訳を置く日を設けている。問い合わせは同局職業対策課（０７４２・３２・０２０９）へ。