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372：とはずがたり：2009/01/28(水) 20:05:06: 県の雇用創出事業90億円　1000人超規模に
2009年01月28日
ttp://kumanichi.com/news/local/main/20090128002.shtml

　政府の第二次補正予算案に盛り込まれた経済対策に伴い、国費を財源とする熊本県の雇用創出事業の基金規模が総額で九十億円程度となることが二十七日、県の試算で分かった。同様の緊急雇用対策を実施した一九九九年の基金（約三十億円）を大きく上回り、雇用創出規模は千人超になる見通し。県は雇用メニューを取りまとめており、関係予算案を二月定例県議会に提出する。

　基金は（１）短期雇用を生み出す緊急雇用創出（２）常用雇用を前提とするふるさと雇用再生－の二種類で、国の交付金を充てる。配分額は直近の有効求人倍率などを基に決まり、緊急雇用で約二十五億円、ふるさと雇用で六十億円強の積立額が見込まれている。

　緊急雇用は、解雇や雇い止めなどにあった人が対象。森林整備や高齢者の介護補助、防災・防火事業の調査など六カ月未満のつなぎ的な雇用を創出する。県や市町村の直接雇用のほか、民間企業やシルバー人材センターなどに委託する。

　ふるさと雇用は、地域ブランド品の開発や高齢者への給食、保育サービス、食品リサイクルなど、地域振興と同時に常用雇用に結び付く事業を想定。正社員として原則一年の雇用契約を結ぶのが条件で、民間企業・団体に委託する。

　基金を利用できるのは〇九～一一年度までの三年間。県は現在、四十七市町村や企業を対象に対策メニューの選定を進めており、早期実施可能な事業が提案された場合、年度内にも事業に着手、前倒しで集中投資する考え。

　県労働雇用総室は「官民が一体となって雇用のセーフティーネット（安全網）を整え、雇用創出に知恵を出し合いたい」としている。（毛利聖一）

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