労働運動

376：とはずがたり：2009/01/30(金) 18:56:48: 休業手当の助成申請が急増　１２月だけで１３万人分
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200901300208.html
2009年1月30日16時13分

　国が企業に従業員の休業手当を助成する「雇用調整助成金」の利用を申請した事業所は、昨年１２月だけで１７９５カ所で、対象従業員は１３万３３２１人にのぼったことが３０日、厚生労働省のまとめでわかった。急速な景気悪化で、申請事業所は前月の９倍、対象者数は１５倍に達した。

　雇用調整助成金は、生産量が減って人員過剰になった企業に、国が休業手当を助成する制度。従業員を解雇せずに、休業でしのいでもらうのが目的だ。

　１２月の申請事業所数を都道府県別でみると、福島が１４２カ所と最多。愛知が１３７カ所、長野が１３１カ所と続き、製造業の工場が集積する地域が目立つ。

　企業は従業員を休業させる際、賃金の６割以上の手当を支払う必要がある。助成金はもともと、企業に手当の原則２分の１（中小企業は３分の２）を、３年間で上限１５０日支給する仕組み。

　厚労省は、昨年１２月から中小企業への助成率を５分の４に引き上げ、支給上限も２００日に拡充した。これにより、特に中小企業の申請が急増し、１２月の申請事業所のうち９６％を占めた。

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