したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

労働運動

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23
連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
2113：とはずがたり：2020/08/18(火) 09:27:41
無期限ストライキ中の保育士「待遇改善を」　保育所への指導を求め横浜市に署名提出
https://www.tokyo-np.co.jp/article/49473
2020年8月18日 05時50分

　勤務する保育所で新型コロナウイルス感染防止策など職場環境の改善を求めたところ異動を命じられるなどしたとして、横浜市鶴見区の認可保育所「鶴見ハート保育園」の保育士２人が６月からストライキを続けている問題で、２人と、支援する労働組合は１７日、同保育所の実態調査や指導を市に要望した。
　市役所で記者会見した３０代の保育士は「保育士の待遇を改善することが、子どもの安全で健やかな成長につながる」と訴えた。２０代の保育士は「保育園は保育士がいないと成り立たない。保育士を大切にする社会に変わってほしい」と訴えた。ネットで集めた署名約２１００人分を市に提出したという。
　
　２人は６月１日から、環境改善と異動の取り消しを求めて無期限のストライキに入った。同月２３日に保育所側と団体交渉をしたが、運営会社は要求を拒否したという。支援する「介護・保育ユニオン」は７月、県労働委員会に救済を申し立てたとしている。（丸山耀平）

2114：とはずがたり：2020/08/20(木) 23:33:36
>>1404

2016.6.15 07:01
化学総連の連合離脱、共闘への反発も　九州の民進に危機感
https://www.sankei.com/region/news/160615/rgn1606150058-n1.html

　化学大手の労働組合でつくる全国化学労働組合総連合（化学総連）が連合から離脱した余波が、今月２２日の参院選公示を前に、九州・山口に広がってきた。民進党と共産党の連携に反発した離脱との見方もあるが、ただでさえ、連合の集票力に陰りが見えており、民進党系陣営は危機感を抱く。（九州総局　村上智博）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　化学総連は５月末、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）」との協力関係を解消した。事実上の連合離脱であり、産別（産業別労組）が抜けるのは、平成元年の連合発足後、初めての事態だ。

　九州のある連合幹部は「連合のスケールメリットを生かして政策を実現するよりも、大組織に属することで産別自身の政策企画能力が鈍るのを嫌ったのだろう。ただ、働く者の立場の運動から外れるのはどうしたものか。極めて遺憾だ」とぼやいた。

　九州・山口には化学総連加盟の労組として、宇部興産労組（組合員４千人、山口県宇部市）や、三井化学労組の大牟田支部（支部組合員４８０人、福岡県大牟田市）などがある。

　連合離脱について、宇部興産労組の担当者は「あくまで化学総連の方針に従う」と言葉少なだ。

　一方、協力関係にあったＪＥＣ連合に加盟する東ソー労組南陽支部（山口県周南市）は「これまで一緒に団結して行動してきただけに、残念だ」と困惑する。

　ＪＥＣ連合幹部によると「化学総連は、労使協調の姿勢で化学産業の発展を目的に運動してきた。他の産別と比べ、政治色はほとんどない」という。

　実際、化学総連は今回の参院選で「組織内候補」を立てない。

　連合山口幹部は「宇部市など山口県中部では、ポスター張りなど人繰りに影響は出るだろう。ただ、組合員が自民党系に投票するわけではないから、離脱の実害はない」と平静を装う。

　とはいえ、参院選への影響は否定できない。特に、連合が最大の支援団体である民進党は気をもむ。

　政党支持率が伸び悩む中、連合の集票力が当落のカギを握るからだ。民進党は、九州・山口の７つの「１人区」に、共産党との野党統一候補を立てる。

　ただ、連合の力も低下している。

　今年４月の組合員は６８６万人で、ピークだった平成２年の８０８万人と比べて１５％も減った。

　安倍晋三政権になって、政府が経済界に賃上げを働きかける「官製春闘」が定着したことで、存在感も薄れた。

　民主党政権時の平成２２年参院選では、連合の組織内候補１１人中１０人が当選したが、民主党が野党に転落した後の２５年参院選では、９人のうち３人が落選した。

　連合は今回、過去最多の１２人の組織内候補を擁立するが、内部からも「今のままでは半分落ちる」（古賀伸明・前連合会長）との声まで漏れる。

　「頼みの連合が頼みにならない」。こうした状況も手伝い、民進党は起死回生の策として、共産党との共闘路線を選択した。

　ところが、この路線が連合に波紋を広げた。化学総連の離脱のきっかけに、「民共合作」への反発があったとの見方もある。

　九州選出の民進党議員は「日ごろ『非自民・反共産』の労組の支援を受けており、『共産と組むとはけしからん』と言われると、返す言葉もない。化学総連の脱退が蟻の一穴となり、他の産別に動揺が広がらないとも限らない。自分の選挙も考えると、これ以上、マイナス要因が増えるのはごめんだ」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】化学総連

　全国化学労働組合総連合。昭和５３年に結成された。２０組合と準加盟の２組合で構成し、組合員は約４万６０００人（平成２７年７月）。正式には連合傘下ではない。ただ、「ＪＥＣ連合」を窓口として、春闘や産業政策などで連合と連携しており、化学総連の組織や組合員は、連合にカウントされてきた。

2115：とはずがたり：2020/08/26(水) 14:07:14
ドイツ、短時間労働給付金を1年延長 コロナ失業回避へ
https://www.afpbb.com/articles/-/3301115
2020年8月26日 12:39　発信地：ベルリン/ドイツ [ ドイツ ヨーロッパ ]
ドイツ、短時間労働給付金を1年延長 コロナ失業回避へ
ドイツ東部ツビカウにあるフォルクスワーゲンの工場で、組み立て作業を行う従業員ら（2020年2月25日撮影、資料写真）。(c)RONNY HARTMANN / AFP

【8月26日 AFP】ドイツ政府は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による大量失業を回避するために、労働時間減少による給与減少分を政府が補填する短時間労働給付金の付与を1年延長する。

　アンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相率いる保守・中道連立政権は25日、今年末までに申請した全企業を対象に、短時間労働制度（Kurzarbeit）の実施期間を24か月とすることに合意した。


　短時間労働制度は、労働者がコスト削減のために雇用主から労働時間を減らされた場合、政府が賃金の約3分の2を補填するというもの。

　この制度は2008〜09年の金融危機の際に広く利用され、数万人の雇用を保護したとして評価を得ている。

　ドイツ連邦雇用庁によれば、4月に新型コロナウイルス抑止策として国内各地でロックダウン（都市封鎖）が行われた際には、この制度を通じて約680万人が給付金を受け取った。

　この制度の支出額は大きい。2009年にドイツの経済生産が5％縮小した際には、平均110万人が給付対象となり、政府は約100億ユーロ（約1兆2500億円）を支出した。

　ドイツの国家予算は長年均衡を保ってきたが、今年は新型ウイルスのパンデミックに対応するため2180億ユーロ（約27兆円）の借り入れを予定している。

　フランスや英国など他の欧州諸国も、経済へのパンデミックの影響を回避するために同様の短時間労働制度を導入している。(c)AFP

2116：とはずがたり：2020/08/27(木) 22:59:18
今回の合流は連合の役割が絶大だったし枝野もここまでは妥協せざる得ないっぽい。とはいえこれで友愛系も乗れるのか？

連合 神津会長 「原発ゼロ」の表現 使わないよう求める
2020年8月27日 21時10分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200827/k10012587121000.html

立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに労働組合が反発していることを踏まえ、今後の政策論議などでは「原発ゼロ」という表現を使わないよう求めました。

両党の合流をめぐっては、新党の綱領案に「原発ゼロ」の実現が明記されていることに、国民民主党を支援する民間の労働組合などが反発しています。

こうした中、連合の神津会長は立憲民主党の枝野代表と会談し「『原発ゼロ』のことばが1人歩きすると、原発が悪いことのような誤解が広がる」と指摘しました。

そのうえで「いまそこで働いている人のことを忘れてはならず、新党の政策論議などでは表現の置き換えを徹底してもらいたい。発言の際には『原発ゼロ』を使わないでもらいたい」と求めました。

これに対し枝野代表は「『原発ゼロ』のことばが与える印象がプラスの人もいるが、誤解を生むという指摘は真摯（しんし）に受け止め、配慮していきたい」と述べました。

枝野氏は会談のあと、記者団から「『原発ゼロ』ということばを使い続けるのか」と問われたのに対し「政治家がことばを使うとか、使わないということではなくて、誤解を拡大させるという指摘はしっかり受け止めたい」と述べました。

2117：とはずがたり：2020/08/27(木) 23:56:03
2018年の記事


苦悩深める旧同盟系・中立労連系産別　国民民主党の低迷色濃く
https://www.sankei.com/politics/news/180712/plt1807120030-n2.html
2018.7.12 19:50

　参院選では、旧同盟系のＵＡゼンセンや旧中立労連系の電機連合が国民民主党を、旧総評系の自治労や日教組が立憲民主党をそれぞれ支援する構えだ。左派色の強い立憲民主党の政策は旧同盟系などとは親和性が低い。ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は６月の記者会見で、国民民主党を「特定の主義主張に拘泥しない改革中道政党だ」と評価した。

　問題は、国民民主党の党勢が低迷していることだ。１２日の電機連合大会に出席したある組合員は「このままでは参院選を戦えないという思いはみんな持っている」と明かした。別の組合員は、立憲民主党が堅調な支持率を維持していることを念頭に「もともと同じ党なのだから一緒にやればいい。票を食い合えば昨年の衆院選の二の舞いになる」と懸念を口にした。


　旧同盟系、旧総評系の２労組が統合され平成１９年に発足したＪＰ労組は組織内候補を立憲民主党から擁立する。野党では「最も支持率が高い」（増田光（みつ）儀（ぎ）委員長）ことが理由の一つだ。

　「国民民主党は『人材』に活路を求めるしかない。立憲民主党に勝っている点は人材だ」

　電機連合出身の連合関係者はこう強調するが、局面を打開する具体策は見いだせていない。

参院選では、旧同盟系のＵＡゼンセンや旧中立労連系の電機連合が国民民主党を、旧総評系の自治労や日教組が立憲民主党をそれぞれ支援する構えだ。左派色の強い立憲民主党の政策は旧同盟系などとは親和性が低い。ＵＡゼンセンの松浦昭彦会長は６月の記者会見で、国民民主党を「特定の主義主張に拘泥しない改革中道政党だ」と評価した。

　問題は、国民民主党の党勢が低迷していることだ。１２日の電機連合大会に出席したある組合員は「このままでは参院選を戦えないという思いはみんな持っている」と明かした。別の組合員は、立憲民主党が堅調な支持率を維持していることを念頭に「もともと同じ党なのだから一緒にやればいい。票を食い合えば昨年の衆院選の二の舞いになる」と懸念を口にした。


　旧同盟系、旧総評系の２労組が統合され平成１９年に発足したＪＰ労組は組織内候補を立憲民主党から擁立する。野党では「最も支持率が高い」（増田光（みつ）儀（ぎ）委員長）ことが理由の一つだ。

　「国民民主党は『人材』に活路を求めるしかない。立憲民主党に勝っている点は人材だ」

　電機連合出身の連合関係者はこう強調するが、局面を打開する具体策は見いだせていない。

2118：とはずがたり：2020/08/29(土) 10:23:54

>連合の決定では、立憲民主党と国民民主党の一部が合流して結成する新党を「連合総体として支援」し、「一枚岩で対処していく」としました。

>連合傘下の労働組合には電力総連など合流に慎重な考えの組織もありますが、これらの組織も２６日の意見交換に参加し、了承したということです。

この時点で６産別も了承した？

立民・国民の合流新党、連合が幹部会合で支援決定
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4062929.html
26日 19時59分

　立憲民主党と国民民主党の合流をめぐって、連合は幹部などによる会合を開き、近く結成される合流新党を支援する方針を決定しました。

　連合の決定では、立憲民主党と国民民主党の一部が合流して結成する新党を「連合総体として支援」し、「一枚岩で対処していく」としました。

　連合傘下の労働組合には電力総連など合流に慎重な考えの組織もありますが、これらの組織も２６日の意見交換に参加し、了承したということです。特に電力総連は「原発ゼロ」が盛り込まれた新党の綱領案に反発していますが、綱領案は既に両党の手続きを終えており、内容の変更は出来ない状態となっています。このため連合の神津会長は、次善の策として、「新党からのメッセージが必要」と強調しました。

　関係者によりますと、これに関連して、立憲民主党の枝野代表と神津会長とのトップ会談が検討されているということです。

2119：とはずがたり：2020/08/29(土) 10:34:16
拾った。→以下はとは註記

連合の動きと、これからのざっくりなまとめ　なんとなく
0826 三役会、それまでの非公式な会合で意見集約。→>>2118この時点で６産別も合流了承？
0827 神津、枝野会談で決着。→「理念」発表。>>2116
0828　連合中執で、事実上の合流新党一本確定→昨日中執があった様だ。8/26の結果を機関決定したんだな。かわいとか矢鱈玉木を持ち上げてたけど下手すると次の選挙でゼンセンが合流新党から候補立てて落選ではないか？

これから
0903 締め切りで、かけこみ参加→合流新党参加議員確定
0915 連合三役会までに、新代表確定
0916　新党結成
0917　連合中執にて、正式に新党一本の機関決定。
新党と連合の政策協定締結。
総選挙体制確定

0917前後に、市民連合とか共産党と調整が入るし、自民党も公明党との新総裁による調整がされる

→コロナの状況にも拠るけど10月か11月に総選挙あるのでは？？

2120：チバQ：2020/09/01(火) 14:20:59

https://this.kiji.is/653065259252319329
コロナ禍で求人悪化　氷河期世代の正規雇用難しく
2020/7/7 11:28 (JST)7/7 19:18 (JST)updated
©株式会社河北新報社


正社員の求人を探す男性＝白石市の大河原公共職業安定所白石出張所

雨宮処凛さん
　新型コロナウイルスの影響で雇用情勢が悪化し、正社員の求人数が急減している。今後、さらに厳しさが増すと予想され、正規雇用を望む人たちのハードルは上がる一方だ。就職氷河期世代の30、40代の非正規労働者からは「心が折れそう」と悲鳴が上がっている。
　「自助努力はもう限界に近い」。正社員を目指して求職活動を続ける宮城県白石市の男性（36）は、コロナ禍で夢が吹き消されたような感覚に陥っている。
　派遣の仕事を続けてきた。30代半ばを迎え、安定した生活を求めて正社員になろうと決意した。過去3年間は非常勤職員として、春は税務署で確定申告、夏は労働局で雇用保険の窓口業務に従事。残った時間を就職活動に充ててきた。

　これまで100社以上に履歴書を送ったが、大半は書類選考で落とされた。面接に進めた場合でも職歴の多さを指摘され「長く勤められるのか」と必ず聞かれる。
　男性は同県内の高校を卒業後、東京の私立大学に進学したが、体調を崩して退学。実家で農業を手伝いながら5年近く過ごした。今は健康を取り戻したが「一度挫折した人間は、正社員にはなれないのか」と絶望的な気持ちに襲われる。
　就職活動のために仕事量を抑えた影響で、雇用保険の加入期間が1カ月足りず失業手当はもらえない。社会保障の安全網から漏れ、「派遣の仕事を続けるべきだった」との後悔が時折頭をよぎる。
　苦境に追い打ちをかけたのが新型コロナの感染拡大だ。宮城労働局によると、3月以降、求人数は急速に減った。特に正社員は厳しく、5月の新規求人数は6845人と前年同期比20.9ポイント減。新型コロナの影響が本格的に表れるのは「これから」（宮城労働局）という。
　男性はぽつりとつぶやく。「目標は正社員になって年収300万円を稼ぐこと。ぜいたくな夢なんですかね…」
　貧困問題に詳しい関西国際大の道中隆教授（社会保障）は「企業が生き残りを優先して非正規雇用を導入した結果、労働者にしわ寄せが来ている」と指摘。「個人の自助努力では解決できない。トライアル雇用で未経験者を採用するなど、社会全体で取り組む必要がある」と強調する。
◎雨宮処凛さんに聞く
　コロナ禍の影響で30、40代の非正規雇用の人たちが困窮している。貧困問題に取り組む作家の雨宮処凛さんに、就職氷河期世代が直面している課題を聞いた。 （聞き手は報道部・宮崎伸一）
　生活困窮者を支援するネットワーク「新型コロナ災害緊急アクション」を3月に立ち上げた。ロストジェネレーションと呼ばれる就職氷河期世代の30、40代からの相談が非常に多い。20代からの相談も相次ぎ、若い世代が苦しんでいる現実に驚いている。
　相談者の大半は非正規雇用。寮やアパートを追い出され、所持金が1000円以下、中にはゼロの人もいる。一番先に困窮するのは、いつも非正規の人たちということが如実に表れている。
　とにかく仕事をしようと非正規で励んだつもりが、職歴だけが増えて次の就職活動が不利になるケースもある。頑張りがマイナスになる矛盾した構図だ。
　ロスジェネ世代は卒業時期と不景気が重なり、求人状況が非常に厳しかった。望んで非正規を選んだわけではなく、正規雇用で働けなかったのは本人の責任ではない。そうした背景を、経営者を含めて社会全体で理解すべきだ。
　失敗したらやり直しが利かない社会は、若者から活力や挑戦する意欲を奪う。正規雇用の立場を維持するために、劣悪な労働条件で働かざるを得ない人たちも出てくる。そうした社会が健全かどうか、経営者たちは考えてほしい。
　個人で取り組めることは少ないが、同じ境遇の人たちが共に声を上げ、社会に苦境を訴えて政策に反映させることはできる。

2121：とはずがたり：2020/09/01(火) 19:43:16
現時点で聞いた話しだと議員の合流は現時点では無いが産別も合流新党を支援。議員の所属は無所属迄が限界(玉木新党等への参加は認めない)。ので以下の記事は誤報となるが，毎日の「議員の一人は「無所属になる利点はない」と述べ、」など結構生々しいが誤報と言い切れるのか？

労組の6産別、合流新党に参加せず　1日に不参加正式決定へ
2020.8.31 19:43
https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200831/ecd2008311943005-n1.htm

　立憲民主党と国民民主党による合流新党をめぐり、国民を支援してきた６つの産業別労働組合（産別）の組織内議員が、合流新党に参加しない見通しとなったことが３１日、分かった。産別幹部らが同日、連合の神津里季生会長と面会し、不参加方針を伝えた。…

　連合傘下の民間労組はＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連が参院に計７人の組織内議員を擁しており、ＪＡＭと基幹労連も国民を支援している。これに衆院の組織内議員を加えた１０人前後が不参加となる見通しだ。各産別と組織内議員は９月１日に会議を開き、不参加を正式に決める見通し。

　国民の玉木雄一郎代表は、合流に参加しない議員の受け皿をつくるため党を分党し、綱領をそのまま引き継いだ新「国民民主党」を立ち上げる意向を示している。合流新党に加わらない組織内議員が参加する可能性は高く、分党後の勢力図に大きく影響しそうだ。…

国民の連合系議員、新党不参加へ
約10人、原発ゼロに反発
2020/8/31 21:58 (JST)8/31 22:09 (JST)updated?・一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/673150193301816417

　国民民主党に所属する連合の組織内議員約10人が31日、立憲民主党との合流新党への参加を見送る方針を固めた。新党の綱領案に明記された「原発ゼロ」に反発する連合傘下の民間産業別労組（産別）の意向を踏まえた。

　その他に玉木雄一郎代表ら10人近くが参加しない方針で、新党不参加は合わせて20人近くになりそうだ。連合系議員は無所属で活動するか、玉木氏らの「分党」側に加わるかどうかを検討する。

　関係者によると、電力総連やUAゼンセンなど民間産別トップが31日、連合の神津里季生会長に「参加は見送らざるを得ない」と伝えた。…

https://mainichi.jp/articles/20200831/k00/00m/010/193000c
国民労組系、合流新党不参加へ　「原発ゼロ」綱領案に反発　「玉木新党」参加も
会員限定有料記事　毎日新聞2020年8月31日 20時03分(最終更新 8月31日 20時23分)

　立憲民主党と国民民主党の合流を巡り、電力総連など民間労働組合出身の国民議員約10人は31日、合流新党に参加しない方針を固めた。…「大きな野党の塊」を目指してきた合流新党には痛手となる。

　合流に参加しないのは、電力総連、電機連合など六つの産業別労働組合（産別）の出身議員らで、衆参両院で約10人になる。各産別の代表者らが31日、連合幹部に「出身議員は合流新党に行かない」と伝えた。議員の一人は「無所属になる利点はない」と述べ、国民の玉木雄一郎代表ら合流不参加組がつくる「玉木新党」に加わる可能性を示唆した。…

労組の６産別、合流新党に参加せず　１日に不参加正式決定へ
8/31(月) 19:46配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/6d7443ba76a05e9c6ae73aa23fdff502c6e8419e
産経新聞

　立憲民主党と国民民主党による合流新党をめぐり、国民を支援してきた６つの産業別労働組合（産別）の組織内議員が、合流新党に参加しない見通しとなったことが３１日、分かった。産別幹部らが同日、連合の神津里季生会長と面会し、不参加方針を伝えた。合流新党の綱領に「原発ゼロ」が明記されたことで、電力など関連産業の労組として参加は困難だと判断した。

　連合傘下の民間労組はＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連が参院に計７人の組織内議員を擁しており、ＪＡＭと基幹労連も国民を支援している。これに衆院の組織内議員を加えた１０人前後が不参加となる見通しだ。各産別と組織内議員は９月１日に会議を開き、不参加を正式に決める見通し。

　国民の玉木雄一郎代表は、合流に参加しない議員の受け皿をつくるため党を分党し、綱領をそのまま引き継いだ新「国民民主党」を立ち上げる意向を示している。合流新党に加わらない組織内議員が参加する可能性は高く、分党後の勢力図に大きく影響しそうだ。

　連合の執行部は２６日、合流新党を「総体として支援する」方針を決め、組織内議員に合流新党への参加を呼び掛けていた。不参加は合流新党と連合執行部にとって打撃となる。

2122：とはずがたり：2020/09/01(火) 19:45:18
>連合は幹部会合を急きょ招集し、国民を支えてきた民間労組を含む「連合総体」で合流新党を支援すると改めて確認。神津里季生会長は記者会見で「混乱をつくり出した玉木さんのところに組織内議員が行くことは許容できない」と強調。玉木新党への支援も否定した。
怒る神津。さて綱引き開始か。

合流新党、１０日代表選　国民労組系は不参加
2020年09月01日19時04分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020090100323&g=pol

　立憲民主、国民民主両党と二つの無所属グループは１日、代表選挙管理委員会を開き、合流新党の代表選を「７日告示―１０日投開票」の日程で行うことを決めた。新党名も同時に選定する。結党大会を１５日に行うことも決定した。一方、国民民主の民間労組系議員９人は新党不参加を決めた。

　代表選では告示後に候補者の共同記者会見や討論会を開く。結党大会は当初、１６日を予定していたが、政府・自民党が同日に臨時国会を召集する方向で調整に入ったため前倒しした。立憲の枝野幸男代表は１日の党会合で「いい形で新しい党をスタートさせ、遠からず衆院総選挙で政治状況を転換させたい」と意気込みを語った。
　枝野氏は新党名に「立憲民主党」を掲げて立候補する見通しで、党名を含め「当確」とみられている。国民側は泉健太政調会長が出馬を模索。国民の小沢一郎衆院議員は１日の記者会見で、早期の衆院解散観測を踏まえて「この時期に好ましくない」と述べ、枝野氏の無投票選出を主張した。泉氏周辺は「影響はない。出馬する」と語った。
　一方、国民支持の産業別労組とその出身議員は１日、オンライン会議を開催。参院選比例代表で当選した議員７人全員に加え、衆院側から浅野哲（比例北関東）、古本伸一郎（愛知１１区）両氏が出席し、新党への不参加を決定した。
　会議では、国民の玉木雄一郎代表が設立する新党をめぐり、参加を主張する意見と「状況を見極めたい」とする声が出た。今後は各産別で対応を協議する。
　これに対し、連合は幹部会合を急きょ招集し、国民を支えてきた民間労組を含む「連合総体」で合流新党を支援すると改めて確認。神津里季生会長は記者会見で「混乱をつくり出した玉木さんのところに組織内議員が行くことは許容できない」と強調。玉木新党への支援も否定した。

2123：とはずがたり：2020/09/03(木) 22:23:56

玉木や国民の提灯記事ジャーナリストがヒステリックな記事書くなか，割りと抑制の効いた冷静な記事

「神津連合」が異例の緊急会見／合流新党へ「不退転の決意」
号外速報（9月2日 07:30）
https://facta.co.jp/article/202009044.html
2020年9月号 POLITICS ［号外速報］

異例の緊急会見に臨む連合の神津会長（9月1日）

「連合としては一体となって合流新党を支援する」――。

約700万の加盟組合員を誇る日本労働組合総連合会（連合）の神津里季生会長は9月１日、連合本部（東京・千代田）で緊急記者会見を開き、民間企業系の産業別労働組合（産別）を含む連合傘下の全ての構成組織が、立憲民主党と国民民主党の「合流新党」を支援すると表明した。労働者の立場から与党に対峙できる「大きな塊」を作るため、両党の合流協議を主導してきた神津連合は、最後の勝負どころを迎えている。

火元は6産別連名の「確認事項」
9月1日午後2時。急きょ開催が決まった記者会見の会場に姿を現した神津氏は「合流新党への不退転の決意」（神津氏周辺）を胸に秘めていた。会見に先立つ同日午前7時、国民民主に所属する連合の組織内議員9人が産別トップとテレビ会議を開き、合流新党に参加しない方針を確認。その後9人は、国民民主の玉木雄一郎代表らが結成を目指す新党に加わるかを検討するが、神津氏は「（一部の組織内議員が参加しても）玉木新党を支援する考え方には到底行き着かない」と断言。あくまで「連合総体として合流新党を支援」する姿勢を明確にした。

連合会長による異例の会見は、合流問題で揺れる連合傘下の構成組織に波紋を広げた。国民民主を支援する産別幹部の１人は「連合執行部の失策が招いた分裂を玉木に責任転嫁している」と反発。一方、関西地方の地方連合会幹部は「19年参院選のような『股裂き』選挙は2度とやりたくない。遅きに失したが、率直によく言ってくれた」と、合流新党への一本化に期待感を示した。

9月１日に緊急会見が開かれたきっかけは６産別（ＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、電力総連、基幹労連）が連名で8月30日にまとめた「確認事項」だ。６産別の幹部や組織内議員に配付された文書では①６産別は合流新党を支援する、②組織内国会議員の参加は見送る、③「大きな塊」づくりに引き続き努力する――と明記。ところが、一部で「産別が合流新党を支援しない方針を決めた」と報じられたため、9月１日昼に三役会を急きょ開催。直後に神津氏による「覚悟の会見」となった。

2124：とはずがたり：2020/09/03(木) 22:24:11
>>2123
組織内議員9人が「原発ゼロ」に猛反発
そもそも今回の「確認事項」は、ＵＡゼンセンや自動車総連など６産別の幹部が8月31日に連合本部を訪れ、神津氏に対して直接伝えられた。同席者によると、神津会長は確認事項の冒頭で「合流新党を支援する」と明記したことを評価し、参加を見送るとした組織内議員への説得を引き続き促したという。連合関係者は「６産別の合流新党への支援が明確になったことで、まずは『股裂き』解消という実を取った」と解説する。

連合がかつて支持した旧民進党の流れを組む立憲民主と国民民主の再合流に向け、連合執行部内で「不退転の覚悟」を持って動いてきたのが神津氏と相原康伸事務局長だ。連合内や政党側には「労働組合が政治家の役割である合流協議に深入りしすぎ」との批判もあるが、両氏は党幹部や産別幹部の説得に連日奔走。両党役員会が新党結成を了承したことを受け8月12日に開かれた連合三役の意見交換会でも、６産別のトップからの慎重意見が相次ぐ中で「連合として一枚岩で対処していくことが、今後の政策実現にも決定的に重要だ」と、最後は神津氏が押し切った。

とはいえ連合執行部が最終目標に置く合流新党への組織内議員全員の参加はいまだに見通せない。現時点で参加を見送っている９人は合流新党の綱領案に記された「原発ゼロ」に猛反発し、国民民主が結党理念に掲げてきた「中道」が省かれたことへの異論も多い。連合が立憲民主・国民民主とまとめた共有理念についても「綱領の上書きでは意味がない」と否定的な姿勢だ。

「連合分断」の動きは絶対に許さない
両党の合流協議を巡る一連の経過を知る連合幹部の１人は「合流を拒否する議員は大局が見えていない」と批判する。一方、電力総連の幹部の1人は、６産別が合流新党への参加に消極的である理由について、「正直言って『原発ゼロ』の文言より、我々を目の敵にしてきた人たちと一緒に仕事はできないという気持ちが強い」と打ち明ける。希望の党への合流騒動から引きずる構成組織間の相互不信が再結集を妨げ、「2年後の参院選まで時間を置くべき」（産別幹部）との声もあがる。

神津氏は9月1日の記者会見で「少し薄暗くて、よく見えないような何かを感じてしまう」とも述べた。連合関係者は「『内部や外部勢力による連合分断の動きは絶対に許さない』という神津会長の決意の現れ」と解説する。同じ日に開いたテレビ会議で、合流協議の行く末に不安を抱く地方連合会の幹部に相原氏は「まだ諦めていない」と強調した。神津連合の最後の正念場である。

2125：とはずがたり：2020/09/07(月) 15:34:59
2020 年 9 月 4 日
国民民主党の解散と合流新党結成に向けたＪＡＭ書記長談話
http://www.jam-union.or.jp/topics_img/topics_20200907.pdf
ＪＡＭ
書記長 中井寛哉

連合と国民民主党、立憲民主党は８月27日、両党が解散して結成する合流新党と連合
が共有する「理念」を確認し、発表した。連合も９月１日の三役意見交換会で、「連合総体と
して新党を支援する」との申し合わせを行った。
国民民主党を支援する民間６産別は８月30日に、組織内国会議員の合流新党への参
加を見送ることと合わせて、「『共有する理念』を連合と締結した『合流新党』についてはこ
れを支援する」ことを確認した。
「連合の政策と同一歩調がとれる政治勢力による、政権を担いうる“大きな塊”の結集」
は、ＪＡＭが求めてきたものである。よってＪＡＭは、今般の国民民主党と立憲民主党を中
心とした合流新党の結成を歓迎する。
ＪＡＭは、８月27日の第22回定期大会で採択した「第25回参議院議員選挙総括」にお
いて、2025年参院選でのＪＡＭ組織内議員復活に照準をあて、次期参議院比例代表選挙
を絶対に勝利する決意を確認した。
ＪＡＭは、今回の動きで“大きな塊”づくりが完成したものではなく、さらなる大きな塊づ
くりが必要と考える。今後も、連合と理念を共有する勢力の連携と結集を望むものである。
ＪＡＭの組織内地方議員においても、日程の限られる中で政党所属の判断を迫られて
いる議員も少なくない。以上に記した考え方を基本に、地方・地域・選挙区の状況を踏ま
えて、出身組織並びに地方ＪＡＭの連携の下で、各議員による判断を要請し、ＪＡＭはそ
の結果を尊重する。
これまで「国民民主党を基軸とし連合が支援する政党」としてきたＪＡＭの支持・協力政
党については、今後、状況を見定める中で議論を展開し、改めて機関決定していく。
以上

2126：とはずがたり：2020/09/12(土) 19:39:19
https://twitter.com/Kyonkyon_senkyo/status/1304727445107474437
きょんきょん@受験
@Kyonkyon_senkyo
札幌市議を務める国民民主党の篠田江里子さんによると、

沖縄県連は電力総連、UAゼンセンが共に合流に参加するとの事。
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=3194242400673371&id=100002629267919

2127：とはずがたり：2020/09/15(火) 02:16:02
産経だから偏った一方的な記事を垂れ流しているが9/6の時点での記事。

>神津氏の高圧的な言い分は「自分の責任を棚に上げて八つ当たり」（国民幹部）
>組織内議員の一人は「綱領は連合の日程にあわせ、密室協議で一方的に決められた」と憤慨した。

>電力など関連産業を抱える６産別には受け入れられず
これはウソ。産別は容認し合流新党支援で連合と歩調を合わせている。産別の組織内議員が参加出来ないとしただけ。

>「不参加を決めた６産別の議員は、玉木氏らの立ち上げる新「国民民主党」に参加するかどうかを７日に表明する見込み」

６産別の新党不参加、神津会長に批判　連合「終わりの始まり」危惧
https://www.sankei.com/politics/news/200906/plt2009060024-n1.html
2020.9.6 21:56政治政局

　国民民主党を支援してきた連合傘下の産業別労働組合（６産別）と組織内議員９人が、綱領への「原発ゼロ」記載などを理由に、立憲民主党との合流新党への不参加を決めた。連合の神津里季生（りきお）会長は合流実現へ積極介入してきたが、性急なことの運びが裏目に出た。連合の「分裂」を危惧する声も出始めている。

■「責任を棚に上げ八つ当たり」

　６産別が合流新党不参加を決めた１日、神津氏は臨時の記者会見で怒りをぶちまけた。

　「この混乱の状況を生んだのは、国民の玉木雄一郎代表の言動に他ならない」

　神津氏は玉木氏の「分党」表明が産別離反の原因だと批判。さらに「玉木新党なるものに組織内議員が引き寄せられるようなことが仮にあれば、その政党を支援する考え方には到底行きつかない」とまで言い切った。

　しかし、神津氏の高圧的な言い分は「自分の責任を棚に上げて八つ当たり」（国民幹部）などと、逆に連合内外からの批判を招いた。

■「希望の党」…汚名返上狙ったが

　神津氏は平成２９年衆院選で旧「希望の党」結党を後押ししたが、結果的に野党は分裂し、連合の支援先も割れた。このため今回の合流協議には「汚名返上」とばかりに積極介入。新型コロナウイルス禍を受けた「共有する理念」の策定など、相原康伸事務局長とともに仲立ちに奔走した。

　立民、国民の合流推進派幹部と歩調をあわせ、慎重派の玉木氏の外堀を埋めるべく動いたが、厳しい結果となった。「原発ゼロ」綱領は、電力など関連産業を抱える６産別には受け入れられず、組織内議員の一人は「綱領は連合の日程にあわせ、密室協議で一方的に決められた」と憤慨した。

　反発を受け、神津氏らは「共有する理念」では原発ゼロのトーンを弱め、連合が合流新党を「総体として支援」する方針を決めるなどして産別の引き留めを図ったが、後の祭りだった。組織内議員の中には、民間労組を新党から排除するため、立民側が意図的に「原発ゼロ」を盛り込んだと疑う向きすらある。

　不参加を決めた６産別の議員は、玉木氏らの立ち上げる新「国民民主党」に参加するかどうかを７日に表明する見込み。神津氏の顔を立てるため、当面は無所属で活動すべきだとの意見もあり、議員の一人は「全員が玉木新党なら、その途端に連合崩壊だ」と語る。

　一方で、立民を支援してきた日教組や自治労などは合流新党を支援する見通し。官公労と民間労組で支持政党が割れる「また裂き」は解消されず、逆に固定化へ近づいた。旧総評と旧同盟が合併し、連合が発足してから３０年超。今回の騒動について、合流不参加を決めた国民幹部は「連合の終わりの始まりだ」と語る。（千葉倫之）

2128：とはずがたり：2020/09/15(火) 21:54:50
2020年09月15日
「立憲民主党」（略称：民主党）の結党に対する談話
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1113
日本労働組合総連合会
事務局長　相原　康伸
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=1113

１．命とくらしを守る政治の実現に期待する
　9月15日、新党「立憲民主党」（略称：民主党）の結党大会が開催された。昨年末からの立憲民主党と国民民主党を中心とする大きな塊づくりに向けた営みが、一つの極めて重要な到達点に達したものと受け止める。立場の違いや多くの困難を乗り越えて結集した衆参合わせて150名の国会議員、そして地方議員のそれぞれが、この間の経験や教訓を飛躍のエネルギーに転換し、真に国民に寄り添い「命とくらしを守る政治」を実現することに強く期待する。

２．「共有する理念」の深掘り・実現を切望する
　連合は、6月18日の中央執行委員会での発議をきっかけに、立憲民主党、国民民主党とアフターコロナの社会像について検討を重ね、8月27日に“共有する「理念」について－命とくらしを守る「新しい標準（ニューノーマル）」を創る－”の合意に至った。両党が解散し新党を設立する方針のもと結成された立憲民主党には、働く者・生活者の思いを一人ひとりが胸に刻み、「共有する理念」を深掘りし、政策実現につなげることを切望する。

３．野党第一党としての役割発揮を求める
　臨時国会、そして来年の通常国会に向けて、立憲民主党にはこれまで以上の政策提言機能と行政監視機能の強化を求めたい。そのためにも、同日設立大会を迎えた「国民民主党」はもとより、この間、会派を共にしてきた議員とも連携を強化し、多様な民意を反映する建設的な国会論議の牽引役となることを期待する。こうした野党第一党としての役割発揮が政治全般に対する国民の信頼を高めることにつながるものと確信する。

４．次期総選挙は日本の行く末を占う試金石
　政治に緊張感をもたらすことは、健全な議会制民主主義の実現を通じた国民の利益の最大化に他ならない。
　連合は、こののち、然るべき機関会議にて次期総選挙に向けた基本方針を確認していくが、連合は総体として、立憲民主党を支援し、一枚岩で対処していく。

以　上

2129：チバQ：2020/09/16(水) 15:23:08
https://news.yahoo.co.jp/articles/d54f7a27a04c397eff448c4399943de688de15da
窓口で十数年、職場での呼び名は「嘱託さん」　非正規公務員の嘆き
9/16(水) 9:23配信
3618



　国や地方自治体の公務員の5人に1人は非正規で働いていることをご存じだろうか。この10年で1．4倍に膨らんだ。多様化する住民ニーズに応えるため、現場では経験やスキルも要求されるが、待遇はなかなか改善しない。「非正規公務員」たちの胸の内に迫る。

■「頭を使わない仕事でいいね」平然と放つ正職員も

イラスト・大友勇人
　「嘱託さん」。それが職場での呼び名だ。広島県内の40代の女性は、離婚後に役所の窓口で働き始めて十数年。嘱託職員の私の名前を、同僚の何人が知っているんだろう。「何のリスペクトもない。自己肯定感は地に落ちてます」とため息をつく。

　窓口には毎日多くの住民がやってくる。相談内容に耳を傾け、必要な書類を用意する。笑顔で、丁寧に―。「住民にとっては、窓口の私たちが『行政』ですから」。責任を持って仕事に向き合ってきたつもりだ。

　でも、現場に寄せられた声を基に業務の見直しを提案しても「嘱託さんはそこまでやらなくていい」とすげなく言われる。生活苦を訴える人のために支援制度を調べようとしたら「窓口は聞かれたことだけ答えて」。創意工夫は求められない。

　クレーム対応は「感情労働」なのに評価されない。「制度がおかしい」「税金取り過ぎだろ」と苦情やストレスをぶつけられ、神経を使う。いちいち怒ったりせず、なるべく共感しながら、分かってもらえるように細やかな説明を心掛けている。

　それでも、同僚からは「誰でもできる受付係」と軽んじられている気がする。「頭を使わない仕事でいいね」「試験に合格した公務員と、非正規では待遇が違って当然」と、平然と言い放つ正職員もいる。

　公の機関は「より働きやすく」「差別をなくそう」と呼び掛ける側のはずだ。でも実際には、自分たち非正規が見下されているような感覚がぬぐえない。

　1日6時間の勤務は濃密だ。窓口と電話対応、書類仕事をこなし、新人のフォローもする。その対価は、手取り月12万円ほど。正職員の3分の1しかない。十数年たつのに昇給もほとんどない。「ただの事務補助に『経験値加算』は要らないだろ」。かつて正職員から投げつけられた言葉が忘れられない。

■職安相談員「自分も不安定、なのに仕事を探す人を支援…」
　窓口業務の扱いに理不尽さを感じているのは、国が運営するハローワーク（公共職業安定所）の相談員も同じだ。

　原則1年更新で働き、3年目は任用試験を受け直さないといけない。自分も不安定なのに、仕事を探す人の就職を支援する―。カウンターを挟んで、やりきれなさをぐっとこらえる相談員は少なくない。

　「あすは、わが身…。そんな思いで、やりがいを持って働けるんだろうか」。中国地方のハローワークの正職員男性は、非正規の相談員たちをおもんぱかる。

　経験が求められる仕事という。相談窓口に来る人の歩き方、表情…。つぶさに感じ取って一人一人に寄り添い、新たな仕事につないでいく。「一朝一夕ではこなせない。正職員を補助するような容易な業務でもありません」

　誰が切られるのか―。更新時期が近づくと、男性の気持ちもざわつく。相談員たちのつらい胸の内が耳に入ってくるからだ。効率的に仕事をしていると評価されているか。上司に嫌われていないだろうか…。周囲の目に過敏に反応してしまうのは、不安の裏返しに違いない。

　男性はつぶやく。「日本の雇用政策の最前線を担う働き方が、これでいいんでしょうか」
中国新聞社

2130：とはずがたり：2020/09/16(水) 20:42:26
怒りの神津，渾身の論攷。
玉木や岡崎(いずれも推定)を背徳者と断じる！

新「立憲民主党」結党　政局本位から脱却しポストコロナの新しいモードへ　
神津里季生・山口二郎の往復書簡（9）政局モードの思考パターンはもういらない
神津里季生　連合会長
2020年09月16日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020091400005.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

…

「背徳者」はどこにでもいる？

　前回の先生の書簡「『日本沈没』寸前！　新たな『社会契約』で日本の再構築が必要だ」のなかにこういうくだりがあります。再掲させていただきます。

　対抗勢力の結集の話し合いのなかで、自分の地位を守るために変革に背を向ける政治家が現れるなら、そのような人物は社会全体の生存よりも、自分の地位や利権を優先させる背徳者という非難を浴びなければなりません。
　あえて自民党に対抗するという苦難の道を今まで歩んできた政治家なら、どのような行動をとるべきか、わかっていると期待したいところです。それは、政治家を応援する労働組合も同様です。

　先生の直截な表現に対して私はあのとき、ちょっときついのではないでしょうかという意味のことをメールで申し上げました。今振り返ってみて、穴があったら入りたい思いです。

　そのときの私の心配は、仮にこの部分が特定の人物を想定した表現ではないとしても、読み手にそのような誤解を生じさせてしまうのではないかというものでした。もちろん今も、この表現が直接Aさん、Bさんを指したものではないと私は解釈します。

　ただ、どこにいっても、どの党においても、このような「背徳者」はいるのだというのが、この間の様々な状況を直接間接にみてきたうえでの私の実感です。政治家であれば皆一家言を持ち、思想信条にこだわりを持っているのは当然ですが、そのような純粋な側面だけではどうしても解釈しきれないことがあちこちに見受けられるのです。

　「お盆の前には」と言われていた立憲民主、国民民主の両党の合流は、紆余曲折を伴いながらも、ようやく日の目を見ることとなりました。正直言って、心身をすり減らす日々でした。

3年前の政変劇を繰り返さないように
　労働組合と政治の関係についての一般的な理解は、世上あまり肯定的なものではないかもしれません。そういう視線からすれば、「心身をすり減らす」とはなんと大げさなとか、もっとやるべきことがあるだろうといった声が出るかもしれません。

　そのような批判に対する反論は山ほどあるのですが、それはまた別の機会に譲るとして、ここでは、私が今回の局面で深く心に刻んでいたことを述べておきたいと思います。それは、3年前の政変劇のように、理念・政策が、政局に破壊されるようなことだけは、絶対に繰り返されてはならないということなのです。

　先日、ある全国紙の記事で、3年前の希望の党騒動が神津のトラウマになっており、そのためしゃにむに合流新党に入れ込んでいるのだ、という趣旨の説明がありました。しかも、いまだに世の中に残る誤解を利用して、私自身が政変劇を仕掛けた一員であるかのごとき内容です。

2131：とはずがたり：2020/09/16(水) 20:42:51
>>2130
　拙著『神津式労働問題のレッスン』（毎日新聞出版）でも詳述したように、私の立場は小池百合子東京都知事・前原誠司民進党代表（当時）を中心とした安易で未熟な計画の被害者です。しかも当時の陰の立役者は、まさにその全国紙の政治部出身の某氏であり、彼が小池側近として差配をしていたのですから、あきれる他ありません。

理念が吹き飛ばされることはなんとか回避
　この政変劇で幻となった当時の民進党のマニフェストは、オール・フォア・オールを軸においた、確固とした理念を表現したものであったと言われています。私たち連合もそれと軌を一にした政策協定を民進党と結ぶはずでした。しかし、あの混乱の中で、どの政党も協定を結ぶ対象とはなりませんでした。

　トラウマと言われようがなんであろうが構いません。ただあの時のような有権者不在の政局の爆発で、理念が破壊されるようなことだけは許せないのです。

　先日の書簡でも触れさせていただいたように、今回、私たち連合は、新型コロナウィルスが巻き起こしているインパクトを社会改革の契機としていきたいという問いを立憲民主党・国民民主党に投げかけ、相呼応する状況を醸し出してきました。6月18日の中央執行委員会がそのスタートでしたから、時系列でみると、立憲と国民の今回の合流協議はそのあとから浮上してきたわけです。

　途中から合流協議の難航に巻き込まれ、お盆の前の合意という目途は流れてしまいましたが、理念がふたたび吹き飛ばされるようなことだけはなんとか回避をさせてきたというのが、この間の実感です。これこそが心身をすり減らしてきた所以（ゆえん）です。

…

　立憲民主党にしても国民民主党にしても、あの希望の党騒動によって辛酸をなめてきた方々のはずで、そこに「背徳者」などいないはずだという私の思い込みは、あまりにもナイーブなものであったのでしょう。しかし、分断や対立構造そのものに価値観を持つような政局本位の政治からは、永遠に新しいモードへの転換は実現しません。

　われわれ自身、有権者自身がしっかりとグリップしていくという、政治に対する本来の形での向き合い方が不可欠であるということを、あらためて強く認識した2カ月でした。

…

働く者の思いに向き合う政治家を育てていく
　ところで、今回の一連の対応の中で、合流協議の結果両党で合意された綱領のなかにある「原発ゼロ」の表現が大きくクローズアップされたことはご承知のとおりです。メディアの取り上げ方を含めて、どこまでその後の私の対応の真意が理解されたかはわかりません。

　私が問題にしたのは、エネルギー政策のかかわりというよりは、その分野で働いている人たちの思いをないがしろにするな、彼らの思いにしっかりと向き合え、ということなのです。そもそも、残念ながら日本の社会は働く者ファーストには全くなっていません。

…

2132：チバQ：2020/09/17(木) 11:56:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/372170042cc7408a981b63d0233af0cc7580ec29
「やりがい搾取」限界寸前、婦人相談員　DVや離婚問題…無償・自腹　相談24時間　非正規公務員の嘆き
9/17(木) 10:12配信
282




イラスト・大友勇人
　「夫から逃げたい。助けて」。休日も正月も真夜中にも着信は鳴る。女性たちからのSOSに気付けるよう、広島県内の女性（52）は携帯電話を肌身離さず持っている。

【グラフ】全国の婦人相談員たちが受ける相談内容

　ドメスティックバイオレンス（DV）の被害者たちを支える婦人相談員になって7年。最前線で経験を積んできた。なのに自分の足元はおぼつかないまま。最近つくづく思う。「これって『やりがい搾取』じゃない？」

　▽無償・自腹、相談24時間

　勤務は週30時間。時間外の相談は全てボランティアだ。夫に隠れて深夜にしかやりとりできない人も多い。「家を出て経済的に大丈夫かな」「連れ戻されるのが怖い」…。時間を問わず不安の声を受け止める。「命が懸かっている。相手の人生に寄り添う覚悟でやっています」と話す。

　支えるのは難しい。配偶者や恋人の元から逃がして終わりじゃない。避難場所や離婚、就職、子どもの転校をどうするか。揺れる被害者の心理を踏まえ、どう声を掛けるか。知識を得るために、全国各地の勉強会に参加してきた。

　でも、経費は使えない。休みをつぶし、自費で出掛ける。手取りは月約10万円ほど。費用を捻出するために、飲食店のアルバイトと電話相談員のトリプルワークをしている。

　そこまで情熱を傾けるのは、かつて自分自身がDV被害者だったから。相談機関につながり、生き直すことができた。親身になってくれる相談員に出会えるかどうかで人生が変わる。だから恩返しがしたい。自分を頼ってくれる被害者の力になりたい。

　その情熱を、行政に利用されているんじゃないか―。先日、過労で倒れ、そんな思いが胸に渦巻いた。「もう限界かなって。相談者を守るより前に、まずは自分自身を守る環境が必要です」

　中国地方の自治体に勤めて十数年になる別の婦人相談員も、やりがいを感じる一方、もどかしさを抱きながら働いている。

　DV相談の現場は多忙だ。勤務は週30時間と決められているが、「残業」をせざるを得ない日も少なくない。急な電話相談や来所への応対、被害者の同行支援、県などとのケース会議…。ルール通り、残業した時間分だけ平日に休みを取ると、仕事が回らなくなる。被害者のサポートがおろそかにならないか、気が気でない。

　それでも踏ん張るのは、「心からよかった」と実感することがあるからだ。暴力を振るう夫の恐怖から妻や子どもを引き離して保護にこぎ着けたとき、ほっとした表情に出合う。「わずかでも一歩を踏み出す後押しができて、私も胸をなで下ろすんです」。その瞬間は何物にも代え難い。

　しかし、正職員の上司からは、自分たちと同じような「被害者を助けたい」という熱意を感じられない。

　ミーティングで他機関との連携を求めても「検討しとく」とそっけない。文書で提案してもほったらかし。「非正規の意見は、軽くみられているんですかね」。上司は数年で異動になる。奥の席に座り、被害者の生の声に触れることもない。「DVに詳しくないから」という返答にしばしばがくぜんとしてしまう。

　くじけず使命感を持って奮起するものの、疑問が拭えない。手取りは月15万円に届かない。「自分たちが燃え尽きたらどうなるんでしょう」。全国でDVや児童虐待の痛ましい事件が起きるたび、危機感が募る。（ラン暁雨、林淳一郎）

　▽DVや離婚、内容多岐

　婦人相談員が対応する相談の内容は多様化している。厚生労働省によると、2016年度は全国で7万9423人が来所して相談。家族や交際相手からの暴力に関するものが、ほぼ半数を占める。ほかに離婚や経済関係、ストーカー被害の相談もあった。

　もともと婦人相談は、売春防止法（1956年）に基づいてスタートした。その後、ストーカー規制法（2000年）やDV防止法（01年）の施行に伴い、相談の対象も広がってきた。

　相談員は17年度、中国地方5県の91人を含めて全国で1447人。うち8割は非正規で働いている。
中国新聞社

2133：名無しさん：2020/09/17(木) 17:01:38
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020091601132&g=soc

連合岩手で１億円使途不明　監査前、会計職員が自殺か
2020年09月16日18時58分
トップ記事一覧へシェアランキングコメント
　連合岩手で約１億円が使途不明になっていることが１６日分かった。鈴木圭会長代行が明かした。少なくとも２０１１年度以降、決算額と通帳残高に差異が生じているといい、連合岩手は第三者委員会を設置して調査する。＜下へ続く＞


　連合岩手などによると、９〜１０日に予定された内部会計監査を前に、会計担当の４０代の女性職員が死亡。２０年度決算と通帳残高を確認して発覚した。女性職員は自殺したとみられるという。

2134：とはずがたり：2020/09/18(金) 00:43:47

全水道がweb会議形式で大会を開催
http://zensuido.or.jp/wordpress/711/

　全日本水道労働組合は、9月5日、連合会館会議室で第74回定期全国大会を書面評決とweb参加で行った。

　古矢副委員長の開会挨拶、議長団に九十九里水労の鶴岡代議員、さいたま水労の蓜島代議員を選出し開始した。

…

第74回定期全国大会中央執行委員長挨拶(全文)

…一方、野党は立憲民主党、国民民主党は両党を解党し新設合併方式で新党を結成することで合意しました。こうした中、連合は大きな塊として政権と対峙していかなければならないとした、これまでの政治方針の下、政策や綱領等について立憲、国民幹事長と事務局長との協議を行い、政党間で交わされてきた政策に加え、今後連合が一枚岩で対処していくための理念として「命とくらしを守る、国民が主役の政党」を共有する理念などを新党理念に加えました。

　その結果、8月28日の連合中央執行委員会で新党合流支援を確認しました。

　しかし、連合が合流新党支援を明らかにした後、国民民主党に所属する連合民間産別の議員は新党支援に参加しない旨を明らかにしたことは、連合一枚岩を分断したともとれる、対応に極めて遺憾と言わざるを得ません。

　こうした新党合流に対し全水道は、第23回中央執行委員会で連合における合流新党支援経過や共闘団体との意見交換等を踏まえ、新党の綱領、理念が、全水道の政策実現に向けて共有出来ること、組織内議員の新党合流を目指すことから、合流新党を支持、支援することを決定しました。

…

2135：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:20:58

６差別の中で電力と一緒に国民へ参加した電機。一度議員構造も調べてみないとあかんな。。


電機連合議員一覧
http://giindan.jeiu.or.jp/

2136：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:38:13
>神津里季生会長はこの後の記者会見で「玉木雄一郎代表から『わび』も入ったし、いつまでも過去のことを言っても仕方がない。臨機応変に対応したい」と語った。

>中執で決定した基本方針では「立憲を軸とする候補者調整の促進を求める」と明記。一方で、国民や無所属議員についても、立憲との選挙協力の進捗（しんちょく）などを踏まえて「対応などを検討・整理する」とした。「共産党を含む野党共闘にはくみしない」とも記載した。

立憲民主支援を明記　国民との連携にも含み―連合基本方針
2020年09月17日19時15分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020091701066&g=pol

　連合は１７日の中央執行委員会で、次期衆院選に向け「立憲民主党を連合総体として支援する」との基本方針を決めた。方針では、民間労組系議員４人を含め、合流に加わらなかった議員らが結成した国民民主党との連携にも含みを持たせた。
　同方針では、国民への対応に関し、政策の一致などを基準として方針の「修正」も視野に検討する旨を記載。神津里季生会長はこの後の記者会見で「玉木雄一郎代表から『わび』も入ったし、いつまでも過去のことを言っても仕方がない。臨機応変に対応したい」と語った。

連合、立憲支援を基本方針に　国民・無所属は「検討」
https://news.yahoo.co.jp/articles/88bac0d6c67e03d3b7392c134a2d04ef88e79c3f
9/17(木) 20:37配信
朝日新聞デジタル

立憲民主党の結党大会で党執行部らと手を振る枝野幸男代表（中央右）。左端は泉健太政調会長=2020年9月15日午後2時26分、東京都港区、嶋田達也撮影

　旧立憲民主党と旧国民民主党の支持母体である連合は17日、中央執行委員会（中執）を開き、次の衆院選に向けて、連合総体として立憲を支援するという基本方針を決めた。ただ、合流新党に参加しなかった民間の産業別組織（産別）の組織内議員に配慮し、国民や無所属議員への支援の可能性にも含みを持たせた。

　中執で決定した基本方針では「立憲を軸とする候補者調整の促進を求める」と明記。一方で、国民や無所属議員についても、立憲との選挙協力の進捗（しんちょく）などを踏まえて「対応などを検討・整理する」とした。「共産党を含む野党共闘にはくみしない」とも記載した。

　旧立憲には、官公労などの組織内議員が所属する一方で、旧国民には民間産別の組織内議員9人が所属。連合は「股裂き」状態を解消するため両党に合流を促した。しかし、産別9人は理念や政策の不一致を理由に合流に不参加。電力総連など4人は国民、自動車総連など5人は無所属となり、三つに割れてしまった。

　立憲の枝野幸男代表は中執に出席後、記者団に「懐深く、大きな構えで、働く皆さんの声をしっかりと国政に反映できる状況を作っていく」と述べ、さらなる野党連携を模索する考えを明らかにした。

　連合の神津里季生会長も直後の記者会見で「（旧立憲と旧国民に支援先が分かれた）昨年の参院選みたいなことを繰り返してはならない」と訴えた。（小林豪）

2137：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:40:09
>>2136
中日だけ一寸ニュアンス違う

>合流に参加しなかった議員による国民民主党への支援は明記せず、今後、検討するとしました。

>「国民民主党がどういう考え方で臨んでいくか、今しばらく見定める」

連合、立憲民主党の支援を決定
9/17(木) 20:04配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/da9f287affcb7f00722aaa06a21a3e4c2a9b33b1
TBS系（JNN）

　連合は中央執行委員会を開き、次の衆院選の基本方針として、立憲民主党への支援を正式に決定しました。

　連合は１７日に決定した「次期衆院選の基本方針」で、合流新党である立憲民主党について、「連合総体としての支援体制を強化する」としました。立憲民主党を連合の支持政党として明確にしたもので、この方針を立憲民主党の枝野代表に伝え、枝野氏は「大変心強く思っている」と謝意を示しました。一方で合流に参加しなかった議員による国民民主党への支援は明記せず、今後、検討するとしました。

　連合の神津会長は、「国民民主党がどういう考え方で臨んでいくか、今しばらく見定める」と述べたうえで、情勢を踏まえて、臨機応変に方針を見直すとし、今後の支援に含みを持たせました。（17日19:44）

連合 次の衆院選に向け基本方針 立民への支援体制強化
2020年9月17日 19時21分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200917/k10012623801000.html?utm_int=news-new_contents_latest_001

連合は、17日開いた中央執行委員会で、次の衆議院選挙に向けて、合流新党の立憲民主党への支援体制を強化していくなどとした基本方針を決めました。

基本方針では、菅新政権の誕生で、早期の衆議院選挙が現実味を増していると指摘し、一丸となって選挙を戦える環境の整備を急ぐ必要があるとしています。

そのうえで、働く人の立場に立った政策の実現に向けて、理念を共有する合流新党の立憲民主党への支援体制を「連合総体」として強化していくとしています。

一方、合流しなかった議員による国民民主党については、立憲民主党との選挙協力の進捗（しんちょく）状況を踏まえながら、対応を検討していくなどとしています。

記者会見した連合の神津会長は「いつまでも後ろを振り返っていてもしかたなく、合流新党が結成されたことを多としている。政局ではなく、政策モードの中で攻める気持ちで臨んでいく」と述べました。

一方、立憲民主党の枝野代表は、中央執行委員会に出席したあと、記者団に「『連合総体』として党を応援いただけるということで、大変心強い。懐深く大きな構えで、働く皆さんの声をしっかりと国政に反映できるよう頑張っていく」と述べました。

連合、支援政党を一本化せず　次期衆院選の基本方針を決定
2020年9月17日 20時26分 (9月17日 21時04分更新) 会員限定
https://www.chunichi.co.jp/article/122723

　連合は１７日の中央執行委員会で、次期衆院選の基本方針を決定した。「連合総体として支援体制を強化する」と、立憲民主党を軸に位置付ける一方、国民民主党や無所属の候補に対しても「対応を検討・整理する」とし、支援の余地を残した。傘下の組織内議員９人が立民に参加しなかった現状を反映した形。昨夏の参院選に続き、次期衆院選も支援先を一本化できない状態が続きそうだ。
　神津里季生会長は１７日、立民の枝野幸男代表との間で、新型コロナウイルス禍を踏まえた新たな社会像の「理念」を記した文書に調印。会見で、支援先が分かれた状態に関し「大きな固まりになるよう期待する」と訴えた。

2138：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:40:28


山形県内の野党共闘は揺るがず　連合山形「新立憲民主」に期待
https://news.yahoo.co.jp/articles/569e52e33590b30667f2ed7338408c261b37b2a5
9/15(火) 21:44配信
さくらんぼテレビ

立憲民主と国民民主などによる合流新党、「新立憲民主党」の結党大会が東京で開かれました。野党を支援する連合山形の小口裕之会長は、合流新党に期待を寄せ揺るがない姿勢を示しました。

（新立憲民主党・枝野幸男代表）
「いよいよ新しい立憲民主党が今からスタートします」

東京都内で開かれた結党大会では、党の方針を示す綱領や党の規約が承認されました。県内の野党が集まった「5者会議」の一員、連合山形の小口会長は新党結党について期待を寄せています。

（連合山形・小口裕之会長）
「解党するのも大変なエネルギーが必要。大きな出来事。敬意を表したいし、国民や労働者の声を政治に活かすような党に大きく成長してほしい」

県内では立憲民主と国民民主がそれぞれ新たな県連として活動しますが、今回見られた「小さな混乱」も小口会長はプラスと捉えています。

（連合山形・小口裕之会長）
「多様性を認め合って野党同士で包み込んでひと塊を作ってもらいたい」

こうした中、無所属として5者会議の旗振り役を勤めてきた舟山康江参院議員は、新「国民民主党」へ参加することを表明しました。党の色がついてしまうと懸念する声もある中、野党共闘への影響については。

（連合山形・小口裕之会長）
「今回そういう表明をしたことで5者会議が崩れるとは思っていない。そうならないように最大限努力する」

自民党の菅総裁による新政権に対抗する勢力は確立されるのか。県内の野党共闘は揺るがない姿勢を見せています。

2139：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:42:05
2019年11月の記事。

「連合」結成３０年　存在感をどう取り戻すか
毎日新聞2019年11月18日　東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20191118/ddm/005/070/044000c
朝刊政治面
オピニオン
政治プレミアタイムライン

　主要な労働組合の全国組織、日本労働組合総連合会（連合）が今週、結成３０年を迎える。

　この間、バブル経済が崩壊しデフレが長引いた。グローバル化の進展も重なり、雇用環境は激変した。

　最大の変化は、経済界が求めた規制緩和などを受けた非正規労働者の増加だ。２０１８年に２１２０万人に上り、働く人に占める割合は３０年弱で約２割から約４割に増えた。

　だが連合は、時代の変化に十分対応できなかった。

　春闘では、雇用が危ぶまれるような状況に、ベースアップ要求さえ掲げられない時期があった。一方、安倍政権が経済界に賃上げを要請する異例の対応に乗り出し、連合の存在感が低下した。

　組合員数は発足時の約８００万人を下回る約７００万人になった。組織率の低下が指摘されている。

　連合は大企業の正社員が主導し、特権的な「正社員クラブ」とも皮肉られてきた。０８年のリーマン・ショック後の「派遣切り」を機に、非正規労働者の加入を進めてはきたが、道半ばだ。

　政治的な影響力も薄れてきている。かつては、連合が支持する非自民勢力による政権交代を目指し、細川連立政権や民主党政権の誕生に一役買った。

　だが、自民党が政権を奪回すると民主党は分裂した。連合傘下の労組の支持は立憲民主党と国民民主党に分かれ、股裂き状態だ。原子力発電などの政策面でも、意見の統一を図れていない部分がある。

　労働組合の意義自体は今も変わらない。過労死は続くが、政府主導で成立した働き方改革関連法では、残業時間の上限が過労死の労災認定基準レベルだ。職場内外のハラスメントや若者らのブラックバイトなど、働く人が直面する問題は多い。

　こうした課題に対応できなければ、ますます存在意義を失う。

　連合は３０周年を機に、非正規に加え、フリーランス、外国人労働者らの相談に応じる「フェアワーク推進センター」を新設した。関係するＮＰＯなどとの連携も大切だ。

　存在感を取り戻すには、「弱い立場の働く人を守る」という原点に立ち戻り、組合員以外の人も支援する活動を広げなければならない。

2140：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:44:00

2020年09月17日
立憲民主党と「共有する理念」を締結
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=1658

「共有する理念」の締結
　9月17日の連合第12回中央執行委員会において、神津里季生会長と立憲民主党 枝野幸男代表との間で、“共有する「理念」について－命とくらしを守る「新しい標準（ニューノーマル）」を創る－”の締結を行いました。
　この「共有する理念」は、8月27日に、連合、旧立憲民主党、旧国民民主党の三者で合意に至ったもので、改めて、両党が解党し結成した立憲民主党との間で確認・締結したものです。
　以下に枝野代表、神津会長の挨拶要旨をご紹介します。

＜枝野代表挨拶＞
　6月の中央執行委員会で、「期待に応えるべく大きな構えをつくる」とお話しした。思った以上に時間がかかってしまったが、完全ではないながらも一歩前進した。何より、今後の社会のあり方について明確なビジョンを共有できたことをありがたく思う。
　安心して働ける、働きたいが働けない、そういう人たちのために連合と連携して頑張りたい。様々な事情で新党に参加できなかった皆さんとも、懐深く連携していきたい。働く人の声を受け止める、一致結束して頑張る、そして懐深く取り組む、引き続きご支援・ご指導願いたい。

＜神津会長挨拶＞
　ナショナルセンター連合として理念を共有し、それが新党の立ち上げと合致したのは初めてのことである。
　この理念は神棚にまつるものではない。共同作業の中で深掘りし、実現につなげていかなければならない。また、残念ながらこのタイミングでの合流に至らなかった人たちに対しては懐深く対応していただきたい。この理念を共有できる幅広い仲間と一緒に歩んでほしい。それがこの理念が果たすもう一つの役割である。

2141：とはずがたり：2020/09/18(金) 01:51:51
此処迄連合が入れ込んでいる中(しかもトヨタ出身の相原さんが全面的にコミットする中)，愛知閥を束ねてきた古川・大塚ラインの決断はホントに謎・・。

古川は代表代行を降りて安住国対入りして軟着陸を図ってるようにも見える。

参院は岡崎多分引き続き会派事務局長・榛葉幹事長・舟山政調会長ラインが固めているものと思われるが，大塚も代表代行としてでんと真ん中に居坐っている。

勿論古川は選挙を控えているのでそのせいで大人しくなっているのかも知れないが，大塚の入れ込みはなんなんだろうかねえ。。
2142：さきたま：2020/09/19(土) 16:35:59
>>2136
>>2137
総体で立憲民主党を支援　
連合の衆議院選挙基本方針／国民民主、無所属にも含み
https://www.rengo-news-agency.com/%E7%B7%8F%E4%BD%93%E3%81%A7%E7%AB%8B%E6%86%B2%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E3%82%92%E6%94%AF%E6%8F%B4-%E9%80%A3%E5%90%88%E3%81%AE%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2%E9%81%B8%E6%8C%99%E5%9F%BA%E6%9C%AC%E6%96%B9%E9%87%9D-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%B0%91%E4%B8%BB-%E7%84%A1%E6%89%80%E5%B1%9E%E3%81%AB%E3%82%82%E5%90%AB%E3%81%BF/
　連合は９月17日の中央執行委員会で、衆議院選挙に対応するための基本方針を確認した。野党合流によって結成された立憲民主党を連合総体として支援する。国民民主党と無所属の候補については、選挙区調整など選挙協力の進捗（しんちょく）を踏まえて、対応を検討するとしている。

　方針は、新たな立憲民主党を「連合総体として支援していく」とした。今後、命と暮らしを守る政策の実現に向け、具体的な連携を深めていく。

　目指すべき社会像の提起や基本政策の策定、政権構想の提示、地方での候補者調整などは立憲民主党との間で進める。候補者選定についても、(1)連合と政策協定を結んだ立憲民主党の公認候補者(2)同党が推薦する協力政党の公認候補者(3)そのほかの政党と無所属でふさわしい候補者――の順に決める。

　国民民主党や無所属の候補については、選挙協力の進捗を踏まえ、対応を検討する。神津里季生会長は中執後の会見で「菅政権は安倍政権の継承を言明している。コロナ禍の下では立場の弱い人に集中的に影響が表れている。政府はここに手を差し伸べ、セーフティーネットを整備すべきだ。（国民民主や無所属の候補者が）私たちと歩みを共にできるか、現政権と対峙できるかを見極め検討したい」と語った。

　もう一つの課題である、共産党の扱いにも触れている。連合は「共産党を含む野党共闘にはくみしない」とし、共産党との候補一本化はあくまでも、政党間で行う選挙戦術の問題として、「連合が関知するものではない」としている。

　政権の枠組みについて方針は「左右の全体主義を排する」と明記。同党の連立政権入りについて、同会長は「一緒にやるべきではない」とくぎを刺した。

2143：とはずがたり：2020/09/20(日) 09:48:04
ＦＡＣＴＡの無知ぶりをよく示す記事。
反共は昔から云ってることで此処で宣言なんかしてないばかりか踏み込んでる。とは言え６産別合流へ布石は打ってるようだし，反共はまあ結束する為の連合の内輪芸でもある。

神津連合が「共産党排除」宣言！　解散・総選挙に備え「６産別」再合流の布石
号外速報（9月18日 07:00）
https://facta.co.jp/article/202010040.html
2020年10月号 EXPRESS ［号外速報］

攻めの手を緩めない連合の神津里季生会長

「連合は共産党を含む野党共闘には与（くみ）しない」――。

連合は9月17日の中央執行委員会で正式決定した「次期衆院選に向けた基本方針」に、こう明記し、旧立憲民主と旧国民民主の合流新党「立憲民主党」に対して、共産党との関係見直しを迫った。

紆余曲折を経た合流協議の過程で、連合の神津里季生会長が最も重視したのは「合流新党と共産党の距離感」（連合幹部）だった。神津連合は自公政権に対峙する「大きな塊」をつくるため、攻めの布石を打ち続ける構えだ。

「共産党の排除」こそが共有理念

首班指名の投票を共産党に頼んだ立憲民主党の枝野幸男代表

連合が基本方針を決定した前日の16日、共産党は首班指名選挙で立憲民主党の枝野幸男代表へ投票した。共産が他党の党首名を書くのは決選投票を除くと22年ぶり。志位和夫委員長は「野党連合政権を共につくっていく意思表示だ」と、野党共闘による連立政権樹立に意欲を隠さなかった。党幹部も「政権協定を含む『本気の共闘』で戦わなければ、組織力で自公には勝てない」と、野党共闘以外に選択肢はないと言わんばかりだ。

枝野氏が首班指名での共産の協力に「大変光栄だ」と応じると、翌17日付の党機関紙「赤旗」は、1面トップに「そろって枝野氏に投票」との見出しを掲げ、「野党共闘」を猛アピールした。そこへ、あえて楔を打ち込んだのが「不退転の覚悟で合流協議の背中を押してきた神津氏だ」と、連合ＯＢは言う。

野党共闘をアピールする共産党の志位和夫委員長

連合は1989年の設立以前から、共産党系労組と激しく対立してきた経緯があり、8月末に旧立憲民主・旧国民民主両党との間で合意した共有理念にも「左右の全体主義の排除」というキーワードが盛り込まれていた。ところが、排除の対象である「左右の全体主義」とは「何を指すのかわからない」との批判を受け、17日に決定した基本方針には「共産党を含む野党共闘には与（くみ）しない」と書き込むことになった。「共産党の排除」こそが共有理念と、明示したに等しい。

2144：とはずがたり：2020/09/20(日) 09:48:31
>>2143
参院選が近づけば自然と再合流
今回の合流協議では連合傘下の民間企業系の産業別労働組合（産別）のうち、旧国民民主を支援してきた6産別（ＵＡゼンセン、自動車総連、電機連合、ＪＡＭ、電力総連、基幹労連）が合流新党には加わらず、このうち電力総連と電機連合の出身議員4人が新たに結成された国民民主党に参加した。

この間、6産別首脳は神津氏や相原康伸事務局長と水面下で会談を重ねたが、「現場で選挙活動を担う組合員の共産党アレルギーが根強い」（産別幹部）ことを理由に、組織内議員の合流に慎重姿勢を貫き、連合との溝を深めた。

ところが、ここに来て連合執行部が「共産排除」を宣言したことで、6産別の慎重姿勢に変化の兆しが出てきた。合流協議の過程では「原発ゼロ」という表現が、ことさら対立点として注目されたが、実は19年の参院選では旧国民民主も「原発ゼロ社会の実現」を公約に掲げており、「原発ゼロ」＝「越えられないハードル」と考える向きは少ない。実際、ある６産別の幹部は「理想論を掲げたところで、選挙で議席を得なければ意味がない。今は現職議員の判断にお付き合いしているが、2年後の参院選が近づけば、自然と大きな塊に収斂していく」と冷静に分析する。

与野党に再び「年内解散」の観測
今年1月、立憲民主と国民民主の合流協議がいったん頓挫したことはよく知られている。神津氏は1月10日、国民民主の玉木雄一郎代表とのトップ会談に臨む枝野氏から「合流でまとまりました」と、電話で伝えられていた。ところが会談は土壇場で不調に終わり、同月下旬に合流見送りが決まった。神津氏の不退転の決意は「2度の頓挫は許されない。何としてもまとめて見せるという強い思いからだろう」（神津氏周辺）。合流協議が山場を迎えた8月下旬「早く決着を付けたいが、民主主義の手続きは時間がかかる」とこぼす神津氏の姿に「トップの孤独」を感じたという。

　9月15日、都内のホテルで新「立憲民主党」の結党大会が開かれ、来賓として招かれた神津氏は「長期政権の弊害を打破するため、再び二大政党制の一翼を担う勢力を確立しないといけない」と、衆参15０人の国会議員に訴えかけた。

共同通信社が16〜17日に実施した世論調査によると、菅内閣の支持率は66・4％に跳ね上がり、与野党には再び「年内解散・総選挙」の観測が広がった。同時に、新「立憲民主党」を唯一の支援政党に位置付けた連合が、「共産党排除」の楔を打ち込んだ波紋が広がっている。離反した6産別と組織内議員の再合流の道を拓く布石になりそうだが、さらなる野党の「大きな塊」づくりに如何なる影響を及ぼすか、容易に見通せない。

2145：チバQ：2020/09/29(火) 20:09:38
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/life/kyodo_nor-2020092901001999.html
コロナ禍での解雇6万923人　製造業で1万人突破
2020/09/29 15:49共同通信

コロナ禍での解雇6万923人　製造業で1万人突破

6月、東京都内のハローワークで、就職相談の順番を待つ人たち

(共同通信)

　厚生労働省は29日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めが、見込みも含めて25日時点で6万923人になったと発表した。業種別では製造業が1万180人と最多で、初めて1万人を突破した。

　全体の人数は前週よりも1250人増え、そのうちアルバイトなど非正規労働者が536人だった。業種別では製造業に続き、飲食業が9906人、小売業が8623人、宿泊業が7837人、労働者派遣業が4559人だった。

　都道府県別では東京都が1万5745人で最多だった。大阪府が5483人、愛知県が3313人、神奈川県が2728人、北海道が2433人の順で多かった。

2146：チバQ：2020/10/07(水) 11:07:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/823f07a9c50810681a04348829eb1b6e65153891
市職員16人に残業代未払い、100万円超も　職員逮捕きっかけで発覚、京都市長に初の是正勧告
10/7(水) 8:01配信
29




リニューアル工事で違法な時間外勤務や残業代の未払いがあった京都市京セラ美術館（京都市・左京区）
　京都市人事委員会が門川大作市長に対し、市京セラ美術館（左京区）改築工事を担当した職員16人の時間外勤務手当（残業代）未払いなどが労働基準法に違反すると是正を勧告していたことが6日、分かった。関係者によると、職員の中には100万円以上の支払い不足があったといい、市が詳細を調査している。市人事委が京都市長に是正勧告を出すのは初めて。

【写真】パワハラ疑惑、館長就任1年延期

　同委によると、勧告は9月8日付。5月に再オープンした市美術館の改築に関連し、昨年8月〜今年1月の半年間、同館職員16人に対し、時間外労働と休日労働にかかる残業代の支払い不足があった。さらに、うち7人は月100時間未満などとする時間外勤務に関する労使協定を破り、違法に働かせていたという。

　是正勧告では「美術館の管理職のみならず、使用者側全体として業務量に応じた人員配置、労働法令の順守が適切になされていたとは言い難い」と市の責任を指摘。市に今月末までに改善措置の報告を求めた。

　労基法違反の発覚は、市美術館の男性職員（懲戒免職処分）が今年1月末、京都府警に道交法違反容疑で逮捕されたのがきっかけ。市が男性職員の勤務状況を調べる中で未申告の超過勤務がある疑いが浮上し、市人事委が他職員の勤務実態も含めて調査していた。

　自治体の人事委は、労働基準監督署に代わり役所の勤務環境について調査、違法行為を指摘する権限がある。

2147：チバQ：2020/10/07(水) 11:27:04
https://news.yahoo.co.jp/articles/110e4deaf91ace8e5a0e367199750172b2bd6004
非正規雇用者がコロナ禍で「116万人減」…失業者は一体どこに消えた？〈AERA〉
10/7(水) 8:00配信
1457




新型コロナの感染拡大が非正規雇用の人たちを直撃している。仕事や住まいの提供など、これまで以上の公的支援が必要だ／東京都新宿区　（ｃ）朝日新聞社
　コロナ禍の中、非正規雇用者は2月からの5カ月間で116万人も減少した。だが統計上、失業者は38万人増。職を失った人々はどこに「消えた」のか。AERA 2020年10月12日号が迫った。

【写真】コロナバッシングで追い込まれて「パパ活」に挑戦した41歳パチンコ店員の女性はこちら
＊　　＊　　＊
「10月で契約が切れますが、コロナで継続はできません」

　関東地方のホテルに契約社員として勤める男性（57）は9月23日、支配人に呼ばれてこうはっきりと告げられた。

　男性はパン職人として長年、全国を転々としながら働いた。このホテルで働き始めたのは昨年11月。新型コロナの影響で専門外の仕事に回されることもあり、雇い止めを知ったその日は朝からレストランでフレンチトーストを焼いていた。

　当初、給料は手取りで22万円あったが、勤務が減り6月は15万円に。過去の借金の返済もあり9月に食費とガソリン代以外に使えたお金は3万円だった。6本600円強の「第3のビール」は飲むが、たばこはやめた。

　男性にはあらためて総務部門の担当者から説明があった。離職の理由は「特定理由離職者」とする旨を告げられた。やむを得ない事情による自己都合退社──。契約の延長を希望していたにもかかわらずだ。

「コロナが理由の雇い止めにしたくなかったんでしょうね」

　契約終了後、1週間程度でホテルの寮を出て行くように言われている。複数の公的な貸付制度で35万円借り、さらに30万円追加する予定だ。

「稼ごうと思ってこのホテルに来たのに、まさか借金を作って辞めることになるとは……」

　厚生労働省によると、新型コロナが原因で解雇や雇い止めにあった人は、見込みも含めて9月25日現在で6万923人。各地のハローワークなどの情報を端緒に厚労省でまとめており、数字は氷山の一角だろう。

■増え続けた非正規雇用

　労働市場への甚大な影響は、他の公表データからも推察される。非正規雇用者は第2次安倍政権下で増え続け、総務省の労働力調査によれば昨年9月には2200万人超。今年は2月の2159万人をピークに5カ月の間に減っており、7月は2043万人だ。116万人が減少した計算になる。

　この116万人はどこに消えたのか。非正規雇用者だった人の行き先は、（1）正規雇用（2）役員（3）完全失業者・非労働力人口、のいずれかとなる。

　同様に2月と7月で比較すると、完全失業者は38万人増え、その結果完全失業率は2.3％から2.9％へ上がった。一方、役員を含む正規雇用者は32万人増えた。とはいえ、コロナ禍の中で多数の非正規雇用者が正規雇用や役員になったとは考えにくいだろう。また主婦やリタイアしたお年寄りなど、失業率に関与しない非労働力人口は1万人減っていた。

　調査では「休業者」の人数も公表している。仕事はあるが1週間の調査期間中に限り仕事をしなかった人たちで、失業者とは違う。2月の196万人から4月には597万人にまで増え、7月は2月より24万人多い220万人だ。

　こうした数字を踏まえ、116万人の非正規雇用者はどの層へと移ったと考えられるのか。

　東京大学の川田恵介准教授（労働経済学）は「これまでの不況と比べても立場の弱い人が大きな影響を受けている今回のようなコロナ禍では、そのように細かく分析する価値は大きいのですが、公表されているデータのみでは正確に特定することはできません」と言う。

2148：チバQ：2020/10/07(水) 11:27:24
■「非労働力化」の可能性

　そんな中、あくまで推測ではあるが、大蔵（現・財務）省で官僚も務めた一橋大学の野口悠紀雄名誉教授は非労働力人口の動きに注目する。

　今年の2月と7月で、非労働力人口は前述の通り1万人減とほぼ横ばいだった。ただ、非労働力人口はここ数年、年初が多くその後徐々に減る傾向がある。そのため、2月と7月では7月の方が少なくなるのが通常だ。その差は2019年は67万人、18年は85万人、17年は134万人、16年は111万人と7月の方が圧倒的に少ない。

　非正規雇用者数が実数で公表されているため、ここまでは非労働力人口も実数で比較してきたが、こちらは季節的な要因を排除した「季節調整値」も公表されている。季節調整値で見ても近年は7月の方が少なくなっているにもかかわらず、今年は7月のほうが49万人多いという異例の状態となっている。

「これが意味するところは、実数でみると変わらないように見える今年の非労働力人口が、実は例年に比べて大きく増えているということです。116万人の非正規の人たちの多くが、統計上は『非労働力化』したことが考えられます」（野口教授）

　野口教授がさらに関心を寄せるのは、7月現在で220万人いる休業者の層だ。別の統計だが、財務省の法人企業統計調査（4〜6月期）の結果でも企業の人員数が昨年同期比で234万人減っており、野口教授はその多くが休業者になっているとみる。

「この人たちの多くは今、雇用調整助成金を原資とした給料が支払われているはずです。この助成金は永久には続きません。リーマン・ショック後も長く助成を続けたことで労働力の温存が不適切に行われました。医療など労働力が不足している部門への配置転換計画が同時に行われなければなりませんが、今はほとんど議論されていません」

　助成が切れたときにこの層がどうなるかも、注視しておかなければならないだろう。（編集部・小田健司）

※AERA　2020年10月12日号より抜粋

2149：名無しさん：2020/10/10(土) 18:50:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/7711b5ec5ff1c5918e22486d8cfdc76e8163c77a
ANA、社員の副業を大幅拡大へ　他社で雇用契約OK
10/10(土) 6:00配信

　全日本空輸（ANA）が社員の副業範囲を大幅に広げる方針を固めたことが9日わかった。従業員が勤務以外の時間を活用して、ほかの会社とも雇用契約を結べるようにする。新型コロナウイルスの影響で航空需要が落ち込む中、収入の増加やスキルアップにつなげる狙いで、実現すれば大手航空会社では初となる。

　労働組合側に方針を示した。詳細は今後詰めていく。ANAはこれまで、勤務時間外に家庭教師をするなど個人事業主の立場での副業は認めてきたが、あまり浸透していなかった。今回の案ではANAで働きつつ、ほかの会社ともアルバイトやパートなどとして雇用契約を結べる。

　ANAのパイロットや客室乗務員を含む全従業員1万5千人が対象。2021年の開始を想定している。今後は、親会社ANAホールディングス傘下の会社でも検討していく。

朝日新聞社

2150：チバQ：2020/10/13(火) 15:23:32
https://this.kiji.is/622186699377214561
駆け込んだ労基署で「生きていて労災図々しい」　元看護師が不支給取り消し求め裁判

2020/4/13 06:30 (JST)
　労働基準監督署は労働者の駆け込み寺と思っていたのに－。香川県高松市に住む寳田（たからだ）都子さん（67）が不信感を募らせる。看護師だった寳田さんは、長時間労働とパワーハラスメントにより精神疾患を発症したとして労災補償を求めたが、高松労働基準監督署は「不支給」を決定。寳田さんは取り消しを求めて高松地裁で裁判を起こしている。

　まずは、裁判資料などを基に提訴に至った経緯を説明したい。38年にわたって看護師として診療所や病院で勤務してきた寳田さんは2012年、高松市内の高齢者向け施設に看護師長として勤務することになった。就職にあたり、上司から100床（ベッド）のうち95床を稼働させるよう指示されたという。

■カレンダーに長時間勤務の実態まざまざ

　寳田さんは看護業務の支援、新人教育、カンファレンスへの出席など多忙を極めた。離職が多く人手不足は常態化。裁判資料は看護師15人のうち13人が退職し、12人が新規に入社したとあり、その異常な出入りを示す。

　看護師長の責任は重く、残業の毎日が続いた。習慣にしていたというカレンダーへのメモ書きには、こんな記述が残っていた。「昼休みなし　入社条件が全く違う　ひどい！　帰宅0:00」「また帰り　おそくなる　夫にしかられる　23:30すぎ」「帰宅　23:00すぎた」。休日に呼び出されることもあった。

　95床を埋めるというノルマを課され、次第に寳田さんは追い込まれていく。その年の12月に上司と衝突。翌年3月に再び、上司から「採算ラインの95を下回っているがどうするのか」などと罵倒された。不眠や動悸に悩まされ、医師は急性ストレス反応と診断。その後も症状は悪化し7年たった今も薬の服用を続け、難治性うつ病などと診断されている。
■生きていて労災？　図々しい

　寳田さんは、精神的な不調を抱えながら、2013年秋に高松労基署に精神障害の労働災害として申請。手続きの間、事務官から「生きていて労災申請するの。図々しい」と小声で言われ、大きなショックを受けたという。裁判の中でも、この件が注目されたが、国側は「そうした事実はない」と全面的に否定した。

　寳田さんのノートには、走り書きで「小声で生きていて申請するつもりか。ずー、ずー（ずうずうしい）」「あなた、おたく　生存している　生きているやん」といった記述が残る。寳田さんは「体調不良の中、事務官の聞き取りはつらかった。いい歳をして泣くなとか、手をかけさせるなとか言われ怖かった。逆らってはいけないと思いました」と振り返った。裁判が始まると、この事務官と顔を合わせるようになり、寳田さんの体調は悪化。毎回、顏を見ないようにし、薬の服用も多めにしたという。

　それでも近くに座ることがあり、体調不良から倒れ込んだことがあった。「今でも背格好が似た人を見ると怖くなる」と話す。

2151：チバQ：2020/10/13(火) 15:23:59
■事務官の姿勢は適切か

　「…図々しい」の発言があったのかどうか。労基署側と寳田さん側の言い分が食い違う。労基署の担当者と労災申請者との間で、こうしたことが起こりうるのだろうか。

　労働行政の現場をよく知る厚生労働省関係者を取材した。関係者は「図々しい」という言葉はともかく、事務官の対応は適切ではなかったのではと推測する。精神疾患の労災請求は年々、増加。2018年度の申請は1820件と、10年前より684件増えている一方で、労基署の窓口担当者は精神疾患の人への対応について専門的な教育を受けていないという。

　精神疾患の労災請求を受け付けると、膨大な時間がかかる。本人の聞き取り、パワハラがあれば加害者とされる人からの聞き取り、同僚、担当医の証言も必要。「非常にボリュームのある作業。できればやりたくないと考える人も少なくない」と打ち明ける。

　地方労働行政職員の人員減も背景の一つと考えられる。全労働省労働組合の「労働行政の現状」によると、地方労働行政職員の定員は右肩下がりで、2000年度は約2万3500人だったのに、15年度は約2万1千人。政府が進める働き方改革の中で、企業を指導する労働基準監督官は増加しているため、労災などを取り扱う窓口が手薄になっている可能性がある。

■月170時間の時間外労働浮かぶ

　労基署が結論づけた（労災補償の）不支給決定が裁判で覆るというケースがある。今年2月、福井地裁が、自殺した男性の母親の主張を認定。遺族補償給付を不支給とした労基署の処分を取り消した。厚生労働省の資料によると、精神障害事案に関する新規提訴件数は2018年度で39件、同年度を含めた過去5年で183件。同じ5年間で国は29件敗訴している。

　2015年、大阪高裁でも労基署の不支給決定の取り消しを言い渡した判決があった。判決後、過労による心臓疾患で息子を亡くした父親＝神戸市＝が会見を開き、「労基署は労働者の味方ではなく、企業の味方だった」と涙を流した。

　話を寳田さんの裁判に戻したい。労災申請は労基署に不支給決定され、審査請求、再審査請求でも退けられ、2017年1月、高松地裁に提訴。職場のタイムカードなどでは労働時間の実情が測れないため、カレンダーに記されていた帰宅時間を基に労働時間を算出した。すると、精神疾患の発症前1カ月目で約170時間の時間外労働が浮かび上がり、発症前2カ月目119時間、3カ月目119時間、4カ月目154時間となった。

　精神障害を発症してから約7年。労基署への請求、審査請求、再審査請求、提訴と続けてきた理由を寳田さんに尋ねると、「失った誇りを取り戻したい。事業者も行政も正すべきところは正してほしい。私と同じように、労基署の対応に苦しんだ人もいるのでは」と訴える。

　寳田さん側が主張するカレンダーで算出した残業時間が裁判所に認められるか。労基署の判断は妥当だったのか。近く高松地裁で判決が言い渡される。（中部　剛）

2152：とはずがたり：2020/10/13(火) 22:53:09
連合、衆院選で国民民主も支援
「立民が軸」方針は堅持
https://www.47news.jp/politics/5369610.html
2020/10/13 21:52 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　連合の次期衆院選に向けた基本方針修正案が13日、判明した。立憲民主党を支援先の軸とする位置付けは堅持しつつ、国民民主党についても小選挙区ごとに連合と「所属議員とのこれまでの関係を踏まえ支援する」と明記。比例代表については「原則、立民を支援する」とした。15日の中央執行委員会で修正案を正式決定する見通しだ。

　9月17日に連合が決めた基本方針では、国民と無所属議員への対応について「検討・整理する」との表現にとどめていた。

　基本方針は「連合が組織一丸となって闘える環境整備をより一層推し進めることが不可欠だ」と強調している。

2153：チバQ：2020/10/14(水) 09:13:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/33a5aac78acaa00e8ae3e79a37668b1ec610d08c
「非正規」に厳しい判断　企業側にもクギ　待遇格差訴訟で最高裁
10/13(火) 20:57配信
808




非正規労働者側が正社員側との待遇格差是正を求めた訴訟で、最高裁判決を受け、最高裁前で掲げられた「不当判決」などと書かれた垂れ幕＝１３日午後、東京都千代田区（鴨川一也撮影）
　退職金とボーナス（賞与）をめぐり、非正規労働者が正社員との待遇格差を是正するよう求めた２件の訴訟で、１３日の最高裁判決は、それぞれの格差を「不合理とまで評価することはできない」と判断し、原告側にとって厳しい判断となった。非正規労働者は全国で２千万人に上り、判決は労働現場に一定の影響を与えるとみられる。一方、最高裁は退職金と賞与の格差が、違法となる場合も「あり得る」として、企業側にもくぎを刺した。

【グラフ】中小は支給見送りも…ボーナス増減率の推移

　最高裁は平成３０年６月、格差の妥当性の判断に当たっては「賃金総額の比較だけでなく、給与や手当てを個別に検討する」との判断枠組みを示した。その上で改正前の労働契約法２０条の定めなどから、手当の趣旨▽職務の内容▽その他の事情－を考慮して不合理な格差か否かを検討していた。

　１３日の最高裁判決もこの枠組みに沿って、両者の退職金と賞与の趣旨を検討。メトロコマースの退職金は「正社員としての能力や責任を踏まえた労務の対価の後払い」、大阪医科大の賞与は「勤続年数に伴う能力向上に応じた職能給」とし、正社員や正職員の能力や責任を前提とした手当と位置付けた。

　さらに原告らと正社員らの職務内容に「一定の差がある」と詳細に比較検討したほか、その他の事情としてメトロコマースも大阪医科大も職種変更の登用試験があったことなどを指摘。格差を「不合理」とはしなかった。

　メトロコマース訴訟では、林道晴裁判官と林景一裁判官が補足意見を付け「退職金制度は経済情勢や経営状況にも左右されるため、制度の構築では使用者の裁量判断を尊重する余地は比較的大きい」と指摘。「労使交渉などを経て均衡な処遇を図ることが法の理念に沿う」と、適切な交渉や労務政策での解決に期待した。

　裁判所関係者は「社会的影響を考慮して経営側に一定の裁量を委ねたのではないか」とし、「今回の判決はあくまで個別のケースにおける判断だったが、格差が違法となり得るともあえて指摘している。大切なのは法の趣旨で、適切な労務政策や交渉も期待される」と言及する。

　均等な待遇を目指す「同一労働同一賃金」の関連法は、バブル崩壊を背景に増加した非正規社員を救済する目的がある。業務内容や責任度合いが同一であれば同一の待遇を、相違があれば相違に応じた均衡を求めている。

　ただ、法律や政府のガイドラインにはあいまいな“余白”の部分が残されている。１５日には日本郵便の非正規社員が起こした３件の訴訟の最高裁判決もあるが、違法性の検討に当たっては、今後の司法判断の積み重ねが重要になっている。

2154：チバQ：2020/10/15(木) 19:40:14
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASNBH54S1NBGUTIL06J.html
日本郵便の非社員待遇格差、一部の手当て認める　最高裁
2020/10/15 15:45朝日新聞

日本郵便の非社員待遇格差、一部の手当て認める　最高裁

最高裁

(朝日新聞)

　日本郵便（東京都千代田区）の契約社員らが正社員との待遇格差について訴えた三つの裁判の上告審判決で、最高裁第一小法廷（山口厚裁判長）は15日午後、審理していた扶養手当や有給の夏休み・冬休みなど五つの手当・休暇について、いずれも「契約社員にない労働条件の相違は不合理だった」と判断し支給を認めた。

　三つの二審判決で手当・休暇を認める範囲が異なったため、最高裁が統一的な判断を示すことになっていた。第一小法廷は、規模の大きい住居手当（月額最大2万7千円）については上告を受理せず賠償を認めた二審を確定させ、新たに扶養手当を含む5項目について受理し審理していた。

　今回の判決は、従業員約38万人のうち約18万5千人もの非正社員が働く巨大企業に対する初の最高裁判断となる。手当の一部が認められれば、同社は労働条件の大規模な見直しを迫られることになりそうだ。

　裁判は集配などに携わった男性らが東京、大阪、佐賀の各地裁に起こした。

　東京では3人、大阪では8人が、それぞれ10項目の手当・有給休暇がないことについて労働契約法20条が禁じる「不合理な格差」だと主張。佐賀では1人が有給の夏休み・冬休みがないのはおかしいと訴えた。

　二審はいずれも夏休み・冬休みを認め、東京高裁は住居手当と年賀状で忙しい年末年始の勤務手当（1日4千〜5千円）、病気休暇も認定。大阪高裁は住居手当を認めつつ、年末年始の勤務手当や一部の祝日給など4項目については、「5年超」勤めた人にだけ認めると区切り、それぞれ差額分などの賠償を命じた。

　待遇格差をめぐっては、労契法20条が施行された2013年4月以降、この条文を根拠にした裁判が各地で起きた。トラック運転手の諸手当が争点になった裁判で最高裁は18年6月に初判断を示し、「不合理な差」の検討は賃金項目ごとに厳密にすべきだと言及。直後の法改正で労契法20条はパートタイム・有期雇用労働法（今年4月から施行）に移され、項目ごとに性質・目的を検討するとの規定が明記された。

　今月13日には退職金・ボーナスの有無が争点となった2件の最高裁判決があり、第三小法廷は支給を一部認めた高裁判決を逆転させ、非正社員に支給がない待遇差は「不合理とまでは評価できない」とした。（阿部峻介）

2155：チバQ：2020/10/15(木) 22:05:30
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASNBH646ZNBHULFA01Y.html
「完全勝利、大勝利や」日本郵便の契約社員ら判決に歓喜
2020/10/15 19:11朝日新聞

「完全勝利、大勝利や」日本郵便の契約社員ら判決に歓喜

最高裁の判決を受け、会見する原告と弁護団=2020年10月15日午後5時30分、東京都千代田区、伊藤進之介撮影

(朝日新聞)

　日本郵便の契約社員らが起こした三つの裁判の最高裁判決は、原告が求めていた扶養手当や有給の夏休み・冬休みなど五つの手当・休暇について、いずれも支給を認めた。「時代の扉が動く音が聞こえた」。原告からは喜びの声が上がった。

　判決後、原告らが最高裁から出てくると、支援者からは拍手がわき上がった。弁護団の森博行弁護士は判決後の会見で、「完全勝利、大勝利や」。原告の一人、岡崎徹さん（58）は「時代の扉が動く音が聞こえた。とてもうれしい判決です」と話した。

　裁判の争点の一つが、扶養手当だった。大阪地裁で一度は支給が認められたものの、大阪高裁は「長期雇用を前提とした生活手当」として認めていなかった。

　今回の最高裁での判決では、契約社員だからといって支給しないのは「不合理だ」と認めた。原告の竹内義博さん（58）は、「認められるとは思っていなかった。はっきりいって驚いている」。弁護団の森弁護士は「家族手当を支払わなければ違法だということが、一般社会に大きな波及効果があると思う。ほとんどの会社で家族手当があり、大きな影響が及ぶのではないか」と話す。

2156：チバQ：2020/10/16(金) 15:59:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/7cc2c9c5550ff248dc4799ea504d87394e342a78
非正規２０００万人時代　待遇どう改善　格差「不合理」判決　「企業努力すべきだ」
10/15(木) 21:28配信
1071




非正規労働者が現職の雇用形態についた主な理由
　非正規労働者の待遇格差をめぐる最高裁の判決が相次いだ。１５日、日本郵便の契約社員が正社員との待遇格差の是正を求めた訴訟は、年末年始勤務手当や扶養手当などを支払わないのは不合理だと認めた一方、非正規労働者の退職金とボーナス（賞与）をめぐる１３日の訴訟は、職務内容の差などを理由に不支給でも「不合理ではない」と判断した。多様な人材が集まり、いまや国内で２千万人を超える“非正規”という働き方に改めて注目が集まっている。その待遇は、どう考えていけばいいのか。

【グラフで見る】非正規労働者と正社員の推移

　雇用期間に定めがない正社員に対し、パートやアルバイト、派遣社員、契約社員といった非正規労働者は、一般的に有期契約。労働時間が短いケースもある。

　総務省の労働力調査によると、令和元年平均の非正規労働者は前年から４５万人増加し２１６５万人で、労働者全体の約４割を占めている。大きな契機となったのが、バブル崩壊だった。企業の人件費抑制などを理由に、新卒大量一括採用や終身雇用といった「日本型雇用慣行」が崩れ、非正規での雇用が増加していった。

　労働者側から見ても、勤務の柔軟性という魅力などから、あえて非正規を選ぶ流れもあった。同調査で、なぜ非正規という働き方を選んだか理由を尋ねたところ、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が６２５万人（３０・６％）と最多だった。

　一方で浮上してきたのが同じ仕事をしていても給与などが異なるという待遇格差だ。昨年４月には、不合理な待遇格差をなくすことなどを目的とした働き方改革関連法が施行。大企業では今年４月から「同一労働同一賃金」が導入され、中小企業は来年４月から適用されることになっている。

　もっとも、１３日の最高裁判決でポイントになったのは、正社員と非正規労働者との間にある業務内容や責任度合いの差だった。国内の大半の企業は、転勤などを含む人事異動など、多くの非正規労働者にはない勤務条件を課している。

　日本女子大の原ひろみ准教授（労働経済学）は、「正社員同士でも基幹的な仕事か否かで給与の差があるように、責任の重さなど仕事に違いがあれば、正社員と非正規労働者で賃金に差が出ることはある」とした上で、「同じ仕事内容にもかかわらず雇用形態の違いで金銭報酬や福利厚生、キャリアアップの機会などの処遇が異なるのが大きな問題。企業は非正規労働者への不合理なしわ寄せを改善する努力をすべきだ」と話す。

　「現役世代の男性正社員が長時間働き、それ以外は周辺的な労働力という時代は終わった。女性やシニアなど多様な人材が、生活上の制約がある中で能力を発揮できる環境を整えなければ、長期的には経営が立ち行かなくなるだろう」と指摘するのは、日本総合研究所の山田久主席研究員だ。

　一連の最高裁判決は、「ボーナスや退職金の是正を軽視していいことを意味しないが、企業により規定が大きく異なるのも事実。比較的規定が明確で、企業側の負担の少ない手当などからしっかり是正しつつ、個別に判断を積み重ね、裾野を広げていこうという意図を感じる」と分析。「非正規労働者の処遇改善は社会全体の大きな流れ。企業も、労働組合などに同一労働同一賃金を進めていく方針を説明し、合意形成していくことが重要だ」と話している。

2157：とはずがたり：2020/10/16(金) 16:32:59
連合　衆院比例で原則、立憲民主の支援を正式決定　国民民主は反発
10/15(木) 20:00配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9611f74d0024ebd0e204efdf7083147cfbba4b6
産経新聞

　連合は１５日の中央執行委員会で、次期衆院選に向けた基本方針を修正した。立憲民主党だけでなく、国民民主党の候補者を支援することを新たに明記したが、比例代表での支援先は立民を原則とした。国民民主党は、比例の得票が伸び悩むとして反発している。

　修正した基本方針は、立民、国民両党とそれぞれ政策協定を結んだ上で、両党の候補者を支援する方針を新たに明記した。連合が９月に決めた基本方針では、立民への支援を明確に打ち出した一方、国民への対応は「検討・整理する」にとどめていた。　

　新たな方針では、立民を「連合総体として支援していく」方向を維持し、「立民が主体となった候補者調整の促進」を掲げた。その上で、比例代表の投票行動は「原則、立憲民主党を支援する」と明記した。

　全国に１１ある衆院比例ブロックの得票数は、選挙区で敗れた重複候補の復活当選にかかわる。それだけに、国民の関係者は「連合傘下の組織内議員は両党にいる。比例は両党を支援すべきだ」と批判している。

　連合の神津里季生会長は１５日の記者会見で、比例代表で立民を支援する方針をめぐり、平成２９年の前回衆院選で、旧民進党から分かれた旧立民と希望の党の比例得票数の合計が自民党を上回ったにもかかわらず、２党の約３倍の議席を自民が獲得したことに言及。「比例の票がいかに多くとも、分散すれば投票した人の意思が飛んでしまう」と語り、得票先を集約する必要性を強調した。

2158：名無しさん：2020/11/04(水) 20:09:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/56aebb60e8ef3f60aee918451b3e433b7e40f5f3
高度プロフェッショナル制度　1年半で約20社、858人にとどまる
11/3(火) 17:30配信

　厚生労働省は2日、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）を導入した企業が9月末時点で全国で約20社、対象の労働者が858人であることを明らかにした。制度導入から1年半が経過したが、企業側の慎重姿勢もうかがえる。

　高プロは、労働時間でなく成果で評価する働き方で、2019年4月に始まった。勤務時間が長くても割増賃金（残業代）は出ない。研究開発など5職種に携わる年収1075万円以上の労働者が対象となる。

　厚労省によると、20年9月末時点で、コンサルタントが762人で全体の約9割を占める。他に、有価証券を売買・運用する金融トレーダーやディーラーが59人、アナリストが30人など。導入が伸び悩む背景には、年収や対象職種が限られていることに加え、長時間労働になりがちなことがあり、企業側に課される「健康管理時間の把握」といった負担が指摘されている。

　過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士は「対象者が健康に働いているかどうかは関心が高く、厚労省は導入件数だけでなく、健康管理時間などの実態も公表すべきだ」と指摘する。【矢澤秀範】

2159：とはずがたり：2020/11/09(月) 22:24:23
二階氏、連合会長と会食
2020年11月09日22時03分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020110901184&g=pol

　自民党の二階俊博幹事長は９日夜、東京都内のホテルで連合の神津里季生会長と会食した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って落ち込んだ景気・雇用の回復策や菅義偉首相の政権運営などをめぐり意見交換したとみられる。自民党の山口壮筆頭副幹事長、連合の相原康伸事務局長が同席した。

2160：名無しさん：2020/11/12(木) 00:09:16
https://news.yahoo.co.jp/articles/62858dacc080b62eb41c3f22b1308edd68cb436c
菅首相、神津連合会長と初会談
11/11(水) 20:28配信

　菅義偉首相は11日、連合の神津里季生会長と首相官邸で、就任後初めて会談した。

　神津氏は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、雇用維持に協力した企業を支援する雇用調整助成金を来年1月以降も継続するよう要請。深刻な打撃を受ける観光、外食産業へのさらなる支援も求めた。これに対し、首相は「基本的に認識は一緒だ」と応じたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c97d675accae1039643f37c48b224f9dfd929029
菅首相、連合会長と初会談　神津氏、コロナ対策で要請
11/11(水) 18:24配信

　菅義偉首相は１１日、連合の神津里季生会長と官邸で就任後、初めて会談した。神津氏は新型コロナウイルス禍を受けた雇用調整助成金の特例措置延長のほか、中小企業の生産性向上、賃上げ継続などに取り組むよう要請。会談後、記者団に「政労使の認識を一致させ、力合わせをすることが不可欠だ。（首相も）基本的な認識は一緒だ」と語った。

　神津氏は会談で、首相と連合会長の定期的な政策協議「政労会見」の復活も要請したが、記者団には「なかなか一挙にそうはならない。（首相は）少し慎重な感じというところだった」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/7e2df7130b2b5915bd529724e29fb5f710a2a641
首相、政労会見には慎重姿勢　連合会長との初会談で
11/11(水) 20:06配信

　菅義偉首相は11日、連合の神津里季生会長と官邸で会談した。神津氏は新型コロナウイルス禍の雇用問題を踏まえ、首相と連合会長による政策協議「政労会見」の開催を要請したが、首相は慎重姿勢を示した。神津氏は会談後、記者団に「そういう場がないとなかなか合意形成できない」と必要性を強調した。首相就任後、両氏が会うのは初めて。

　会談で神津氏は航空や鉄道、タクシー、バス、観光、外食の業界などでコロナ感染の影響が大きいことを挙げ、休業手当の一部を国が補う「雇用調整助成金」の特例措置の延長を要請。「政労使が雇用問題や賃上げで力を合わせることは不可欠だ」と述べた。

2161：チバQ：2020/11/12(木) 13:38:01
https://news.yahoo.co.jp/articles/98b22d90f06c7e595317bf372863dbd496b133c3
年収があっという間に3割減！年収1000万5人「コロナ転落劇」の末路
11/9(月) 6:01配信

　年収3割減、役職定年、賞与カット――。コロナ禍や働き方改革による大波が、年収1000万円プレーヤーたちの家計を直撃している。特集『年収1000万円の大不幸』（全13回）の＃2では、収入減少でも生活水準をなかなか切り下げられず、苦悶する人たちの「転落劇」に迫った。（ダイヤモンド編集部　相馬留美、中村正毅、山本興陽）

●　離婚と役職定年がもたらした家計の危機

　「10年前に財産がいったんリセットされたんですよね」

　大手メーカーに勤める田中和夫さん（仮名、60歳）は、バツが悪そうにそう話す。

　年収は1000万円を超えているが、新入社員の頃から連れ添った妻と50歳のときに離婚したため、貯金が心もとない。

　元妻は専業主婦。就職して間もなく結婚したため、ためていた現金と持ち家を財産分与で相手に持っていかれてしまった。

　しかも、老後に支給される自分の厚生年金の半分が、元妻の懐に入る。年金として自分が受け取れるのは、月に数万円程度だ。

　退職金を年金払いに切り替えて生活費に充てる腹積もりだが、生きている間に会社が倒産したらと思うと不安でならない。

　今は若い女性と再婚して子どももいる。後妻は子どもに私立中学校を受験させるつもりだ。教育費が今後膨らむのも恐ろしい。
●　眼前に迫る年収激減の厳しい現実

　後妻も専業主婦だが、田中さんはあと5年で定年を迎えるため、本当は働きに出てほしいと思っている。

　妻はアジアのある国の言語に通じているため、「定年後はその国と貿易をして稼ごう」と持ち掛けている。だが、「あの国の金持ちにはろくな人がいないから関わりたくない」とけんもほろろだ。

　現在の家族と住んでいる家は、銀行からフルローンで借りて購入した。貯金はなかったので頭金すら入れられなかったが、収支明細を持っていって「こんなに収入があるんだ」と高年収をアピールし、なんとか金利を下げさせたという。

　今年5月に役職定年を迎えて年収が激減し、冬のボーナスは半額になるといううわさが聞こえてくる。どうやら今年は年収が700万円程度まで、前年よりも3割以上激減する見込みだ。

　「最近はもう、子どもたちには『うちにはお金ないから』と言うようにしていますよ」と、田中さんは乾いた笑いを浮かべる。
2162：チバQ：2020/11/12(木) 13:38:17
●　緊急事態宣言で売り上げが約3割減 接骨院経営者はFXで年収補填を図るが…

　「お客さんが終日ゼロのときもあって、本当にどうなってしまうのかと不安になりましたね」

　中部地方で接骨院を経営する佐藤一郎さん（仮名、46歳）は、コロナ禍によって政府が緊急事態宣言を出した当時のことをそう振り返る。

　4月と5月は前年同月比で売り上げが3割近く減った。国の持続化給付金に期待を寄せたものの、事業収入が50％以上減少という条件を満たさず、結局申請できずじまいだった。

　10月に入っても接骨院の客足は完全には戻っておらず、微減の状況が続いているという。昨年の年収は1100万円だったが、今年は900万円台にまで落ち込みそうだ。

　佐藤さんは手の空く時間が増えたことで、アウディA5を売って得たお金を元手にし、外国為替証拠金取引（FX）を始めている。目減りする収入を、少しでも補えればという思いからだった。

　過去に参加したFXの無料セミナーで基礎は学んでおり、自信を持って今夏にドル円の買いを入れた。ところが相場が荒れ、すぐに数十万円の含み損を抱えてしまい、背筋が寒くなったという。

　次男が高校受験を控える中で、まずは経営を安定させることにしっかりと目を向けなければと思い直し、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付を利用して、運転資金を融資してもらう手続きを今は進めている。

　同じ1000万円プレーヤーでも、外資系企業の社員は雇用への不安を口にする。

2163：チバQ：2020/11/12(木) 13:38:36
　外資系IT企業に勤める大島直樹さん（仮名、30代）は、2008年の結婚と同時に、3LDKのマンションを35年ローンで購入した。

　現在は子どもが3人おり、手狭になってきたため、売却して4LDKの物件の購入を検討しているという。

　ただ、「これまでは年収が右肩上がりだったが、外資系企業のため、いつ首になるか分からない。リーマンショック時にはリストラが行われ、今後も不安定さが拭えないため、どうしても購入を決断できずに足踏みしてしまう」とこぼす。

　事実、そうした不安が現実のものとなっている会社もある。ある外資系自動車部品メーカーに勤める40代の男性は、「コロナの影響で本土より、リストラせよとのお達しが来て部署ごと解雇された」と明かす。

　また、1000万円プレーヤーから転落し、妻が働きに出るケースもある。

　物流会社に勤める山下太一さん（仮名、50代）は、最盛期には年収1100万円だったが、業績悪化などで給料が減少し、現在は800万円程度になってしまったという。

　そこで昨年、山下さん一家が下した決断が、47歳になる妻の看護学校入学だった。

　「自分の稼ぎは今もじりじりと減っている。家計の収入が今後も落ち込まないように、看護学校を卒業したら、近所の病院で働いてもらう予定だ。世帯収入をいかにして上げていくかということよりも、いかに下がるのを減らすかということを常に考えている」と苦しい胸の内を明かす。

　定年再雇用後の給料の少なさに幻滅し、仕事に対する意欲を一気に失うケースも後を絶たない。

　大手製薬会社でMR（医薬情報担当者）職に就いている林浩正さん（仮名、60代）は、今年8月に定年退職を迎えた。

　翌月から同じ企業で再雇用社員として働いているが、「同じ仕事で責任も全く同じなのに、月給は3分の1。給与明細は時給で表示され、まるでアルバイトをしているようだ」と肩を落とす。

　他方で、そうした定年前後の世代でコロナの影響から何とか逃げ切ろうとしているような人たちに対し、反感を覚える人たちがじわりと増え始めている。

　大手百貨店に勤務する広田孝明さん（仮名、40代）は、会社側が前年並みの年末賞与を確保する方針だと伝えてきたとき、「逆に怖かった」と話す。

　百貨店はコロナ禍による営業自粛やインバウンド需要の激減で、今期は大幅な最終赤字が避けられない状況にある。

　客足の回復すらまともに見通せないという状況で、「前年並みの賞与を払うと言われ、ここで奮起して踏ん張ってもらわないと会社がいよいよ倒れますよと、はっきり通告されたと感じた」という。

　来夏の賞与はどう見ても大幅削減が必至で、広田さんは家計の激変に備えて、保険など見直せるものは今から見直すつもりだ。

　そんなことを思いながら、60歳前後の社員たちの顔を見てみると、賞与が変わらないなら、コロナといえどもかすり傷で済みそうじゃないかと、一様ににやにやして楽観するような表情をしており「この危機感のなさは一体何なんだと腹が立った」。

　後日、広田さんが朝礼に出ると、経営陣が賞与の意図を説明するとともに、会社が「存亡の危機にある」ことをはっきりと告げてきた。

　それによって、会社全体に改めて緊張感が走った様子を見て、危機意識をようやく共有できたのではないかと、広田さんはなぜか少しホッとしたという。

　Key Visual by Noriyo Shinoda
ダイヤモンド編集部

2164：とはずがたり：2020/11/13(金) 22:48:16
共産党と近そうだからこくみんを野党共斗に引き止めておく力にはなるかな？？

https://twitter.com/yasue_funayama0/status/1327229985346650112
舟山やすえ(参議院議員)
@yasue_funayama0
「国民民主党と無所属議員による全建総連議員懇話会」設立総会がありました。
全建総連(建設(築)組合)の皆様にはこれまでも長い間力強い応援をいただいております。感謝申し上げます。
建設国保の維持、建設技能者の賃金、法定福利費の確保等の課題解決にむけ、引き続きしっかりと連携して参ります。

全建総連コーナー
http://www.zenkensoren.org/zenken_page/

全建総連は人間の生活で最も大切な「衣食住」のうちの「住」の生産に携わる建設職人を中心に作っている組合です。わが国の建設産業で働く者の最大の労働組合で、かつ、日本の労働組合では4番目に多い組織数となっています。

全建総連は正式名称を全国建設労働組合総連合といい、都道府県ごとに組織された53県連・組合の連合体です。そして、連合、全労連、全労協のいずれの労働中央団体（ナショナルセンター）にも属さない中立の産業別労働組合です。

全建総連は「個人加盟の居住地組織」の形態として出発しました。企業の枠を超えたところで、一人ひとりを説得し、本人の自発性に基づく加盟を原則にしています。ですから、会社や事業所ごとにつくられている組合ではなく、個人個人が自分の意志で地域の組合に加入するのが大きな特徴です。

全建総連は結成当初、どちらかといえば町場の建設職人が中心の組織でしたが、仲間を増やす運動が進んだ結果、あらゆる建設現場で働く全ての建設労働者・職人が対象になっています。

災害復旧に役割発揮
全建総連大会　改憲・増税阻止
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-10-31/2019103105_02_1.html

　全国建設労働組合総連合（全建総連）は３０日、熊本市で定期大会を開きました。

　あいさつした吉田三男委員長は、相次ぐ自然災害について「今回の台風でも木造仮設住宅建設を要請されている。地元建設業が重要になっている」と指摘。担い手確保のためにも、賃金・単価の大幅引き上げ、労働時間管理などの取り組みを呼びかけました。

　建設国保は概算要求で現行水準を確保しているとして、運動を広げようと訴え。消費税について「増税とインボイス（適格請求書）導入で廃業を考える仲間もいる。大衆増税反対がいっそう重要だ」と強調しました。

　建設アスベスト訴訟が重要局面だと運動強化を呼びかけ。改憲問題について、「平和であってこその建設業だ。憲法と民主主義を守る取り組みに全力をあげる」と訴えました。

　運動方針では、他産業に負けない賃金・休日など労働条件改善▽公契約条例、公契約法制定▽建設国保を守り育てる▽建設アスベストや安全衛生対策▽民主的で公平な税制▽災害対策▽平和と民主主義を守る▽東京五輪の工事現場対策―などを提起しました。

　討論では、「台風被害で全建総連の仲間に支援を受けた」（千葉土建）、「東京五輪建設現場で、工期や単価の改善が必要だ」（神奈川県連）、「消費税やインボイスによる負担増は払えない組合員がいる。きっぱり反対すべきだ」（京都建労）

　日本共産党の大門実紀史参院議員をはじめ、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、社民党の代表があいさつしました。

2165：とはずがたり：2020/11/17(火) 09:14:36

古本の態度がこっち睨んでるなら深刻だ。。

立憲には日本に残る数少ない競争力産業なんだから自動車産業政策協力なの打ち出せと常々云ってきたのに云わんこっちゃない。。

全トヨタ労連、自公含め連携　旧民主系のみから転換
https://www.chunichi.co.jp/amp/article/155392?__twitter_impression=true&s=09
2020年11月17日 05時00分 (11月17日 05時01分更新) 会員限定

　トヨタ自動車系の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会が、自動車産業に関する政策の実現に向け、国会議員との連携を超党派で展開する検討を始めたことが分かった。自動車産業が直面する変革に対し、従来の野党系議員だけでなく、与党系議員との関係を深め、政策実現に向けた実行力を高める狙い。旧民主党系の政党との関係が深かった全トヨタ労連にとって、大きな方針転換となる。
　全トヨタ労連には、九月時点で全国の三百十四組合（総組合員数三十五万七千人）が加盟。上部団体である自動車総連の組織内議員を通じ、次世代自動車の普及や加盟労組企業の事業継続につながる税制改正などを働き掛けてきた。今後は、従来の連携を維持しながら、自民党や公明党議員との連携も模索するため、検討を本格化させる。二〇二一年春闘での取り組みに影響することも予想され、関係先の意見集約を急ぐ。
　自動車産業は近年、電動化や自動運転など新技術に対応するため、大きな構造変化に迫られている。全トヨタ労連の加盟労組の中堅・中小部品メーカーには、新たな設備投資や技術開発を積極的に進める経営体力に乏しい企業も多い。
　また今年は新型コロナウイルスの感染拡大で、多...

2166：名無しさん：2020/11/17(火) 23:22:19
>>2165

https://news.yahoo.co.jp/articles/83845aa560b07b22bc2445020da9673318276c0f
全トヨタ労連、自公との連携検討　産業政策の実現期待
11/17(火) 17:53配信

　トヨタ自動車関連の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会（314労組、35万7千人）が自民、公明両党との連携を検討していることがわかった。旧民主党系との関係が深いが、自動車産業の変革期に政策実現を急ぐには与党との連携が重要と判断した。

　同労連関係者によると、生活向上や雇用維持に関わる政策は今後も連合や自動車総連を通じて取り組むが、「産業政策の実現を連合は助けてくれない」との不満があったという。

　自動車業界は自動運転や電動化など「CASE（ケース）」と呼ばれる先端技術開発をめぐり、「100年に1度の変革期」と言われる状況。設備投資がしやすい環境づくりをめざすほか、新型コロナウイルス感染拡大で加盟組合の企業の経営が悪化していることも影響しているという。今後、加盟組合の承認を得て、決定する。

　自公両党との選挙協力は「検討していない」とする。同労連出身の国会議員は旧国民民主党所属だったが今は無所属で活動中だ。（小林圭）

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/64ffe0c0203e8d13855adb825f54d222728d9af8
全トヨタ労連　政策実現に向けて　自民党も含めた超党派での連携を検討へ
11/17(火) 12:21配信

　全トヨタ労働組合連合会が、自動車産業に関する政策実現に向けて、旧・民主党系だけでなく、超党派での連携を検討することがわかりました。

　全トヨタ労連は、これまでの国政選挙で、旧・民主党系の国会議員を支援してきましたが、関係者によりますと、自動車産業に関する政策の実現に向けて、今後は自民党も含めた超党派での連携も検討していくことがわかりました。

　全トヨタ労連には、全国のトヨタ自動車グループの３１４組合、約３５万７０００人が加盟。

　関係者は、自動車産業全体の変化のスピードに対応し、新型コロナの影響を受ける中でも産業を持続させていくため、政党にこだわらず自動車産業に理解を示す国会議員と幅広く連携することが必要だとしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/93a37db1c690be143e7ab516a66b0920b24d6cc3
トヨタ労連、与党とも連携検討　自動車政策の実現に向け
11/17(火) 12:40配信

　トヨタ自動車グループの労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会が、従来の野党系だけでなく、与党の国会議員との連携も検討していることが分かった。新型コロナウイルス感染拡大を受けて産業構造が変革する中、自動車産業政策の実現に向けて幅広い連携を模索すべきだと判断した。関係者が17日明らかにした。

　全トヨタ労連には9月時点で314組合が加盟し、総組合員数は約35万7千人。上部団体である自動車総連は組織内候補として衆参両院に国会議員を送り出しており、これまではこれらの議員を通して税制改正などの政策を働き掛けてきた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/88a5ea7d9026d3a2a8edc7cd99b790e616dca12f
全トヨタ労連、与党との連携検討　自動車関連政策推進
11/17(火) 17:17配信

　トヨタ自動車系の労働組合が加盟する全トヨタ労働組合連合会（加盟314組合、35万7000人）が、自動車関連政策の実現に向けて与党との連携を検討していることが17日、分かった。税制改正や技術開発支援などの産業政策推進には、密接な旧民主党系議員だけでなく、自民、公明両党を含め幅広く連携を図る必要があると判断した。

2167：名無しさん：2020/11/18(水) 22:33:56
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201118/k10012717891000.html
連合傘下「自動車総連」の一部に与党と連携図る動き
2020年11月18日 4時57分

連合傘下の産業別労働組合「自動車総連」の一部に、産業政策をめぐり、与党議員とも連携を図る動きがあり、連合の支援を受ける立憲民主党の党内からは、選挙への影響を懸念する声も出ています。

次の衆議院選挙に向けて、連合は、選挙区では、立憲民主党、国民民主党の双方を、比例代表では、原則、立憲民主党を支援する方針を先月決めました。

こうした中、傘下の「自動車総連」に加盟する労働組合のうち、トヨタグループの労働組合で作る「全トヨタ労働組合連合会」が、自民・公明両党の議員も加えて研究開発や税制などの産業政策に関する協議の場を設けられないか検討を進めていることがわかりました。全トヨタ労連は、「自動車総連」の中核的な労働組合で、組合員の4割強を占めています。

与党議員とも連携を図ることについて、全トヨタ労連は、現状のままでは、業界の変化の速度に政策実現が追いつかず、党派を超えた活動が必要だとしていて、選挙と直接結び付けるわけではないとしています。

こうした動きに対し、連合内では、「超党派の協議は、よくあることだ」と冷静に受け止める声がある一方、ほかの組合にも広がることに警戒する見方が出ているほか、連合の支援を受ける立憲民主党の党内からも、「支援組織の票が崩されかねない」と、選挙への影響を懸念する声も出ています。

2168：名無しさん：2020/11/19(木) 20:16:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/961ac22163f5cd8b93cffba0d404b76bc17443af
社民からの立憲合流歓迎　神津連合会長
11/19(木) 18:22配信

　連合の神津里季生会長は19日の記者会見で、社民党が立憲民主党への合流希望者の離党容認を決めたことについて「一つの大きな固まりをつくることが（政権の）選択肢を有権者に示すことにつながる。そういった思いを共有した合流は非常に前向きに受け止めたい」と歓迎した。

2169：名無しさん：2020/11/19(木) 21:07:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/0bdfe7098c0da6e3941ff23c6463008ee09e7add
全トヨタ労連、与党と連携　連合会長「おかしいことではない」
11/19(木) 18:36配信

　連合の神津里季生会長は１９日の記者会見で、連合傘下の全トヨタ労働組合連合会が旧民主党系の野党だけでなく、与党の国会議員との連携強化を模索していることについて「自民党にも産業政策についていろんな要請をするのはおかしいことではない」と述べ、連合の方針に反しないとの考えを強調した。

　全トヨタ労連には、トヨタ自動車グループ各社の３１４の労働組合（総組合員数約３５万７千人）が加盟。関係者によれば、自動車産業政策を推進するために与党との関係強化を図りたい考えだ。同労連内では、立憲民主党や同党を支援する連合執行部への不満の声が出ている。

　神津氏は記者会見で「連合も、政府や与党も含めた政党への政策要請を結成以来３１年間やってきている」と説明。全トヨタ労連の動きについては「違和感もないし、大騒ぎする話とは全く思っていない」と語り、旧民主党系を支援してきた選挙方針への影響は「まったくない」と語った。

2170：名無しさん：2020/11/24(火) 22:35:48
>>1144
>>1145
>>1149
>>1156
>>1404
>>2114

https://www.sejp.net/archives/1610
2018.02.15 仕事, 労働問題, 政治, 社会, 経済
「連合離脱」で衝撃を与えた化学総連　なぜ離脱し、その後どうなったか

化学総連（正式名称:全国化学労働組合総連合）は平成28年5月末、春闘などで連合との窓口になっていた「日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合）」との協力関係を解消した。

事実上の連合離脱であり、産別（産業別労組）が抜けるのは、平成元年の連合発足以来、初めての事態だった。この件についてはマスコミやネットを通じてそれなりの話題になったことを覚えておられる方もいるだろう。

そして平成29年の衆院選において、化学総連は自民党の支援に回るなど、保守系界隈を何かと賑わせた。この離脱劇により当時のネットの書き込みでは、「共産党なんかと組むから離れたのだろう」などの憶測をよく目にしたものである。

あたかもイデオロギーの違いのせいで離脱劇が起きたかのように見られていたが、実際どうなのだろうか？少し化学総連について調べてみることにした。

化学総連とは組合員約45,000人規模の化学製品を取り扱う関連企業に働く従業員が結集して出来た産業別労働組合であり、私が調べる限り集団的自衛権や原発問題、沖縄の基地移設問題など、保守系・革新系の意見が割れるような話題には組合としての声明は全くなく、政治色の無い団体であった。

平成29年の衆院選において化学総連は、特定政党を支持する決定を行った事実はないとする旨の声明を発表しているが、なぜ連合と民進党から離れ、事実上自民党の支援に回ったのか？

調べて分かったことは、彼らは彼らの掲げる「政策」を実現してくれそうな政党を支援したということだ。では彼らの掲げる政策とは何か？それは主に石油化学製品製造向け原料に係る税制改革（免税・還付措置）である。

平成24年度の税制改正大網に、福島原発事故による再生可能エネルギー導入促進と地球温暖化対策（エネルギー起源ＣＯ２排出抑制対策）を強化することを名目に、石油・天然ガス・石炭といったすべての化石燃料の利用に対し、環境負荷（ＣＯ２排出量）に応じて税負担が増えていく「地球温暖化対策のための税」が盛り込まれた。（この税自体は平成24年10月から段階的に平成28年4月に導入当初に予定されていた最終税率への引上げが完了している。）

このことにより石油化学製品を取り扱う企業としては、石油などの化石燃料からなる原料を調達するのに税負担が増える故に、当然ながら企業としては売り上げに響いてしまう。

化学総連にしてみても、企業の売り上げが下がってしまえばベア（ベースアップ＝企業の給与全体を底上げすること）を譲歩、または最悪ベアを取りやめざるおえない状況になってしまう。

それ以降、化学総連は原料に係る免税・還付措置を各関連省庁に毎年訴えていくことになる。

しかもこの「地球温暖化対策のための税」が発表されたのは当時の民主党・野田政権なのである。化学総連にしてみたら、今まで応援してきた政党からこの様な仕打ちをされるとは思わなかったであろう。

要するに自分たちの不利益になることを旧民主党政権が断行してしまったが故に、政治的な互助関係は成り立たなくなり、政局重視の為に民進党やそれに連なる政党を応援する連合にも愛想を尽かしたのではないか。

だからこそ、自民党に期待して支援したのだろう。しかし政権が民主党から自民党に代わっても、平成29年度の税制改正において免税・還付措置の本則化については、未だ目処がついていない。

2171：名無しさん：2020/11/24(火) 22:35:58
>>2170

話は変わるが、連合を離脱した後の化学総連の組織内に不穏な動きが出ているのはご存じだろうか？

平成29年6月26日付の労働新聞の記事によると、住友化学労働組合（尾崎執行委員長）が化学総連を一時休会している。「単組の体力強化を図ることが理由」と述べ、そのための財政とするため、産別会費の納入も一時ストップしてもらっているという。化学総連からの脱退も、あるいは復帰も現時点で見通せていないとのことだ。

▽化学総連を休会　復帰時期みえず　住友化学労組（労働新聞）https://www.rodo.co.jp/news/14411/

さらに平成28年8月4日付の労働新聞の記事によると、（もともと連合との窓口になっていた）ＪＥＣ連合がどうやら化学総連に加盟している個別の労働組合を引き抜こうと動いているらしい。

▽化学総連構成組織の勧誘へ　〝単組〟引抜き狙う　ＪＥＣ連合・新年度運動方針　産別機能強化もめざす（労働新聞）
https://www.rodo.co.jp/news/6085/

このことを考えると、化学総連は一枚岩ではないように思う。

私が知る限り、今のネット保守界隈では最近の化学総連については何も語られていない。覚悟を決めて連合から抜けた化学総連のその後の現状が危ういことを、もっとネット保守層は知るべきだ。

化学総連には、早く自らの政策に真剣に取り組んでくれる、「互助の関係」が築ける政党を見つけてもらいたいと願う。

▽化学総連の産業政策
http://www.kagaku-s.com/sangyo/

▽環境省の総合環境政策
https://www.env.go.jp/policy/tax/about.html

クロアン（ペンネーム）／平成2年生まれ。福岡県築上町在住。現在、半導体を製造する工場に作業員として勤務する。福岡県古賀市にて、外国人地方参政権に準ずると言われる「自治基本条例」の実質的な骨抜きを目的をしたロビー活動を行った。

2172：チバQ：2020/11/26(木) 09:05:06
昭和かっ
＞職員ら5人を口頭で注意
＞機構長以下7人体制
本人とトップ以外全員やんけ
https://news.yahoo.co.jp/articles/bebfb52f0ddf09d72c857a803c68122e5aef05d4

名刺に実名と違う職場の呼称印刷　徳島滞納整理機構、職員5人を口頭注意
11/26(木) 6:01配信

この記事についてツイート
この記事についてシェア
徳島新聞
徳島滞納整理機構が作成した不適切な名刺。上は名の読み、下は名前が事実と異なる(画像の一部を加工しています)

　徳島県と県内24市町村が共同で滞納市町村税の徴収に当たる徳島滞納整理機構が、佐那河内村から派遣された男性職員（28）に対し、実名とは異なる呼称を印字した名刺を支給していたことが分かった。男性職員は不快感を抱いて機構側に抗議し、機構長が名刺を作った職員ら5人を口頭で注意した。いじめとも受け取られかねない行為で、機構の管理責任が問われそうだ。

「お前はあほか」労働紛争で「いじめ・嫌がらせ」相談最多542件　徳島労働局19年度

　機構などによると、男性職員に支給された名刺は2種類あり、一つは正しい名字に名前の部分が「ロペ」とされ、もう一つは正しい名前に「ろぺ」とルビが振られていた。支給枚数については、男性職員は不適切な名刺ばかり数十枚としているが、機構は2枚としている。

　「ロペ」はテレビ番組に登場するキャラクターの名前で、男性職員は赴任当初から職場でそう呼ばれており、不快感を抱いていた。機構では以前から実名とは別の呼称で呼び合う慣習があり、男性職員以外にも同じ番組の別のキャラクターの名前で呼ばれている職員がいたという。

　機構は、名刺は当時所属していた別の職員が業務の一環で作ったと認め、「意思疎通を図り、仲良くやっていくために作った」と釈明。機構長は取材に対し、「悪ふざけが過ぎた残念な事案であり、申し訳ない」と謝罪した。

　男性職員は「徴税機関のトップである機構で不祥事が起きたことは信用失墜につながり、許せない。職員教育を徹底してほしい」と話している。

　機構は機構長以下7人体制で、県と各市町村から派遣されている。男性職員は2019年4月に派遣され、当初2年間の予定だったが、「職場内の意思疎通に支障が生じる」などとして同年6月に村に戻された。名刺を作った職員は19年度末で任期を終え、自治体に戻っている。

2173：名無しさん：2020/11/27(金) 14:27:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/926709110d41ee1454481637ae9fbcd4b0ad2e36
雇調金特例、2月末まで延長　新型コロナ再拡大で　厚労省
11/27(金) 9:01配信

　厚生労働省は27日、雇用維持に協力した企業に支給される雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、期限を12月末から来年2月末に延長すると発表した。

　足元で新型コロナウイルスの感染が再拡大していることを受け、年明けから縮小するとしていた従来の方針を修正した。

　雇調金は、休業手当を支払って従業員を休業させた企業に支給する助成金。新型コロナの流行後に導入された特例措置は、最大の助成率を休業手当の3分の2（日額上限8370円）から全額（同1万5000円）へ引き上げている。

　厚労省は前回延長を決めた8月下旬、特例措置を年明け以降に段階的に縮小する方針を示していた。しかし、新型コロナの感染が足元で急拡大しているため、自民党などから早期の縮小に対し反対論が続出していた。

　田村憲久厚労相は27日の閣議後記者会見で「来年3月以降に（雇用情勢が）悪化しない場合は段階的に戻していく」と語った。このほか、小学校の臨時休校に対応する助成金も、対象となる休暇取得期間を同様に2月末まで延長する。

2174：名無しさん：2020/11/29(日) 21:57:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/3f5ceba5a4283cd71df81f000a7f038790265b8c
巨大労組「全トヨタ」の与党連携強化　共産と協調の立民に不満　自民は期待
11/29(日) 20:30配信

　旧民主党系議員を支援してきた「全トヨタ労働組合連合会」が、与党も含め旧民主系以外との政策上の連携の強化を検討している。与党との連携は今に始まったわけではないが、連合内には「旧民主系が集う立憲民主党からの離反」と見る向きが強い。背景には共産党との連携を強める立民への不満があるようだ。

（田中一世、今仲信博、奥原慎平）

　全トヨタ労連は産経新聞の取材に「われわれの政策の実現のスピード感と実効性を上げていくため、党派にこだわらない連携を検討している。選挙は念頭に置いていない」と狙いを説明した。連合幹部も支援先が与党に変わるわけではないとした上で「連合執行部が傘下労組に求めている『立民支援』ではなく、議員を個別に見極めて支援するとのメッセージだ」と語る。

　９月に旧民主系が合流し、新・立民が１５０人規模で発足した。後押ししたのは神津里季生会長ら連合執行部で、支援先を分散させない「大きな固まり」が必要と判断したからだ。

　思惑とは異なり、傘下の自動車や電力などの産業別労働組合（産別）は立民と距離を置く。立民は綱領に「原発ゼロ」を記載。共産と次期衆院選で協力する方針で、共産は「野党連合政権」の合意も求める。この姿勢は産別と相いれない。

　全トヨタ労連はトヨタ自動車グループ各社の３１４労組（総組合員数約３５万人）が加盟。愛知県を中心に強大な集票力を持ち、旧民主系議員と「連絡会」を作り選挙で支援する。だが、連絡会の議員は立民所属が多く、共産と歩調を合わせて政権批判を繰り返す姿勢に同労連関係者から苦言を呈された議員もいた。

　立民の福山哲郎幹事長は同労連の動きに関し「方針転換とは受けとめていない」と語るが、立民への不満の表れともいえる。

　一方、自民党では連携が選挙にまで及ぶことへの期待が高まっている。特に敏感なのが愛知県選出議員で、約１０人は２５日、国会内で情報交換し、同労連との連携強化に向け県連や党本部主導での関係構築を求める声が上がった。若手は「選挙の時にあの『軍団』の動きが止まるだけでも助かるのに、連携となれば本当にありがたい」と強調する。

　世耕弘成参院幹事長も２０日の記者会見で「われわれは基幹産業として自動車産業が発展するような政策を次々と打っている。重要な局面を迎えているわけで、労組側との意見交換はやぶさかではない」と語った。

2175：とはずがたり：2020/12/02(水) 13:16:31
思いがけないメリットも：
突然すぎて「反対意見が半数」→「ゼロ」に　3日間で“フルリモート化”した企業が、社員を説得できた理由 (1/2)
2020年12月01日 07時00分 公開
[秋山未里，ITmedia]
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/01/news011.html

2176：チバQ：2020/12/03(木) 13:37:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/ed7b7f8171de9e12c484739c81d870d1fc5b713e
大阪メトロ　課長がパワハラで処分部下は自殺か
12/3(木) 11:39配信
55




大阪メトロ御堂筋線
　部下に人格を否定する暴言を浴びせるパワーハラスメントをしたなどとして、大阪メトロが５０代の男性課長を停職１カ月の懲戒処分としていたことが３日、同社への取材で分かった。部下の４０代男性社員は今年３月、大阪市西区の本社ビル内で死亡した。自殺とみられる。

　大阪メトロによると、課長は平成３０年度〜昨年度、社員の指導中に人格を否定する暴言を繰り返したり、制限を超える残業を命じたりしていたという。

　社員は今年３月上旬、勤務で外出後に連絡が取れなくなり、本社内で死亡しているのが見つかった。その後の社内調査で、課長によるパワハラが発覚したという。

　課長は係長に降格され、関係する上司５人も減給などの処分を受けた。大阪メトロは「社員のご冥福をお祈りするとともに、再発防止策に全力で取り組む」としている。

2177：名無しさん：2020/12/04(金) 01:35:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/28f635558a896d122a9ad6d7a9bca9baa3aad0b1
二次会の店で「セクハラ被害」訴え後、異動させられた…NTTドコモ元社員が提訴
12/3(木) 17:32配信

NTTドコモに勤務していた30代男性が12月3日、上司からセクハラとパワハラを受けたとして、同社と上司らに慰謝料など約463万円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。

男性が被害を会社に申告したところ、逆に男性のありもしない事実を「コンプライアンス違反」と認定され、さらに全く畑違いの部署に異動させられたと主張している。

訴えを起こした渡邉哲也さん（36）は「モラルのないハラスメント行為を何年もおこない、専門性をある人間を搾取して上司の立場を利用し不当な利益を得ようとする。一般企業ではありえないような特権を乱用している」と訴えた。

●「ドコモの飲み会はいつもこうだから」

訴状などによると、渡邉さんは音楽活動の経験を買われ2014年12月に入社。音楽聴き放題サービス「dヒッツ」の営業管理などの担当になった。

入社直後にあった飲み会の二次会で、40代の女性上司に連れられゲイバーを訪れた。そこで渡邉さんは店長に顔を舐めまわされ、下着の中に手を入れられ触られ続けたという。

同僚も下着を降ろされ下半身を触られていたが、上司は全く止めることもなく爆笑していたという。渡邉さんが帰り際に店長に抗議すると「ドコモの飲み会はいつもこうだから、ごめんなさい」と言われたそうだ。

2017年8月ごろに新人発掘事業を担当した際には、40代の男性部長から、渡邉さんが自腹で楽曲制作し、ドコモが手がけていた音楽コミュニティに知り合いのアーティストを登録させるよう命令されたという。渡邉さんは土日を返上し、徹夜で無償の楽曲制作をおこなった。

さらに、部長は隠れて副業をしており、渡邉さんの自宅スタジオで勉強会を開催させていた。渡邉さんが断ると「（渡邉さんが）皆から信用されなくなってしまう」とメッセージが届いたという。

●「ノリでやってた」

渡邉さんは2018年に入り、社内のコンプライアンス推進委員会にセクハラとパワハラ被害を申告した。

会社側は、セクハラについては口頭で「確かにそういうのはありましたけれども、ノリでやってたっていうことなんで」、パワハラについては楽曲制作をさせたことなどは「コンプライアンス違反」と書面で回答した。

その後、渡邉さんは2018年9月に突然、食品ビジネス担当に異動させられたという。それから適応障害などの症状が生じ、2019年4月から休職し6月に退職した。

代理人の明石順平弁護士は「全く関係ない渡邉さんの行為を持ち出して、コンプライアンス違反とし、これまでの経験が全く生かせない畑違いの部署に異動させた。追い討ちをかけているところが特にひどい」と説明した。

●NTTドコモ「コメントできない」

NTTドコモは弁護士ドットコムニュースの取材に「まだ訴状が届いていないため、コメントできない」としている。

弁護士ドットコムニュース編集部

2178：名無しさん：2020/12/06(日) 12:09:11
報道されない「男性の失業率」の増加、実は「雇用崩壊」の超危険シグナルだった…！
12/6(日) 7:01配信
現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/82be5aa6309c06ad3aa6059e120b1670b350c53c

2179：チバQ：2020/12/07(月) 10:08:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/ef1147d6f7960f3bd0ac857aacd2256a11c4a9d3
パワハラ理由に保育士ら17人退職の宮城・涌谷保育園　町が希望する園児の転園を支援へ　8日・9日相談会も
12/6(日) 12:31配信
19
保育士ら17人が一斉に退職した涌谷町の保育園をめぐり、希望する園児が町内の他の保育園や幼稚園へ移れるよう、町が支援に乗り出すことになりました。

この問題は社会福祉法人が運営する涌谷保育園で、保育士ら17人が理事長によるパワハラなどを理由に一斉に退職し、保育士が足りない状況になっているものです。

涌谷町の遠藤釈雄町長は3日に開かれた町議会で、涌谷保育園から園児の一部受け入れを依頼する意向が示されたとして、町内の保育園や幼稚園で希望者を受け入れる方針を明らかにしました。

すでに、在籍する園児の1割、10人ほどが転園を希望しているということで、町では8日と9日に保護者向けの臨時の相談会を開くことにしています。
東日本放送

2180：チバQ：2020/12/08(火) 18:06:44

https://news.yahoo.co.jp/articles/fe0d144ecf643f797d72b0b26daa70adee370bd7
コロナ関連解雇、7万5千人に　小売業で1万人超える
12/8(火) 15:19配信
586




厚生労働省が入る中央合同庁舎＝東京・霞が関
　厚生労働省は8日、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めは、4日時点で見込みを含めて7万5341人だったと発表した。業種別では製造業、飲食業に続いて、小売業で初めて1万人を超えた。

　前週より1286人増加し、アルバイトなど非正規労働者が半分強の654人だった。業種別では製造業が1万4929人で最多。飲食業が1万732人、小売業が1万238人、宿泊業が9226人、労働者派遣業が5029人だった。

　都道府県別では東京都が1万8160人で最も多く、大阪府6532人、愛知県4197人、神奈川県3325人、北海道2901人と続いた。

2181：名無しさん：2020/12/09(水) 22:58:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/4893f3e74906bed74273adf5399a98d42b8525b1
自民政調会長と連合が会談　コロナ禍の雇用政策で意見交換
12/8(火) 17:39配信

　自民党の下村博文政調会長は８日、連合の相原康伸事務局長と党本部で会談し、新型コロナウイルス禍の雇用の安定策などについて意見交換した。自民党幹部と連合幹部が年に２回開いている政策懇談会の一環だという。

　下村氏は「連合の（考え）をどこの党よりも反映するように、これからも連携を図りたい」とあいさつ。相原氏は令和３年度予算編成に関する連合の要望事項などを説明し、会談後、記者団に「有意義な時間を共有できた。問題意識は一緒だ」と語った。

　連合傘下の全トヨタ労働組合連合会が旧民主党系議員に限らず、自民議員との連携を検討していることは議題に上がらなかったという。

2182：名無しさん：2020/12/13(日) 15:37:58
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/49584.html
2020年12月9日特集記事
あの有力労組 与党に接近か？

「労働組合が与党の支持に回ったら…」
そんな動揺や危機感が、野党内に静かに広がっている。
労組と言えば野党支持で知られるが、ある有力労組が与党との連携を模索し始めたのだ。その労組とは、トヨタ自動車をはじめとするトヨタグループの労働組合。
内幕に迫った。
（金澤志江、宮川友理子、米津絵美、篠田彩、佐藤裕太）

その兆しは9月に
「組合には、立憲民主党に抵抗感を持つ人が増えている」
ことし9月、ある組合の幹部がつぶやいた。

野党第1党の立憲民主党が合流を経て、150人規模に膨らんだ直後だ。
労働組合としていっそう連携を強化し歩み始めようという時に、一体どういうことなのか。真意を測りかねた。

「このことだったのかもしれない」
そんな事態が起きたのは2か月後のこと。
トヨタグループの労働組合が与党との連携を模索し始めたことが明るみとなったのだ。

“トヨタ”労組の決断
正式名称は「全トヨタ労働組合連合会」（以下、全トヨタ労連）。
トヨタ自動車、デンソー、アイシン精機など、トヨタグループ各社の労働組合で作る組織だ。

組合員は35万7000人。
自動車業界で作る労働組合「自動車総連」全体の4割以上を占める。加盟する連合全体で見ても約5％を占める有力団体だ。
支援を受ける側から見れば、これほど頼りになる存在はないだろう。

「全ト」
本拠地・愛知の政界関係者は、しばしば「全トヨタ労連」をそう呼ぶ。

「『全ト』はどう対応するんだ？」
愛知県内で選挙取材をしていると、与野党双方の関係者から、こう話題にのぼる。
圧倒的な組織力と活動量で国政選挙に影響を与えてきた。古くは旧民社党。その後、旧民主党や旧民進党を支援し、かつて「民主王国・愛知」と言われた構図を築き上げた。

その「全トヨタ労連」による与党との連携模索の情報が広がったのは11月17日のことだ。
「真に自動車産業に理解を示してくれる仲間づくりが必要だ」
これまで連携してきた野党側に加え、自民・公明両党も加えた政策協議の場を設ける検討に乗り出したというのだ。

この理由について「全トヨタ労連」の関係者は「現状のままでは、業界の変化の速度に政策実現が追いつかず、党派を超えた活動が必要だ」と説明。

一方で「選挙と直接結びつく動きではない」という点も強調した。

「政策協議で協力を求めるが、選挙は協力しない？」
長年の選挙取材の実感からは額面通りには受け止められない。
関係者にあたっていくこととなった。

連合は「平静」？
まずはなんと言っても本体の「連合」。
全国約700万人の労働組合員が加盟する労働団体だ。
そのトップ、神津会長に聞かなければならない。

「全トヨタ労連」の動きが明らかになった2日後に記者会見した神津。記者団からの質問に淡々とした表情でこう応じた。

「加盟する組合ごとに、どういった取り組みをしていくのかは様々。自民党との関係も様々だ。違和感はなく大騒ぎする話じゃない。連合全体として立憲民主党などを支援する選挙方針に影響は全くない」

立憲民主党はどうなのか。福山幹事長にも聞いてみた。

「世界中で開発競争やＥＶをめぐる戦いがこれだけ繰り広げられている中で、政策の実現に向けて与野党を超えて1人でも多く理解者を増やしていくことについては一定の理解をしている。これまでも産業別の労働組合が一定の範囲で、政府や与党に要請活動をしてきたことも当然あるわけだから」

とはいえ、政策協議で協力を求める先には選挙協力があるのではないか、と問うと。
「選挙に収斂（しゅうれん）していくと非常に議論が狭くなるし、本質を見誤る。『連合』や『自動車総連』との信頼関係は揺らぐものではないし、選挙に関して何らかの大きな方針転換があるとは考えていない」

2183：名無しさん：2020/12/13(日) 15:39:04
>>2182

「“トヨタ”が腹をくくった」
連合のトップや立憲民主党の執行部は、あくまで冷静な姿勢だ。
さらに取材を進めると「選挙への影響まで及ばない、とるに足らない話だ」という見方がある一方、実態は異なるのではないかという声も聞こえてきた。

「全トヨタ労連」が加盟する「自動車総連」の関係者は、今回の連携の意味をこう解説した。

「確かに労働組合が与党に政策要望することは以前からあったが、今回はそうしたものとは全く違う。これまでの組合と政治の向き合い方に疑問を呈した、もっと大きな１歩であり、“トヨタ”が腹をくくったということだ」

そしてさらに踏み込んで続けた。
「連合は『2大政党制』を大きな運動方針に掲げ、野党を応援してきたが、いまどういう状況か。国際社会も産業界も激変期に入り、政治も迅速な答えが求められているのに、国会審議を見ていてもスキャンダルの追及ばかり。とりわけ野党第1党の立憲民主党への落胆は大きい」

別の「自動車総連」の関係者も、業界が求める政策を実現するには与党にも頼らざるを得ない実情を指摘したうえで、こう話した。
「『政策実現に協力してくれ』とお願いしたら、与党側からも何かしら求められるのは当たり前だろう。それがディール（＝取引）なんだから」

選挙協力に発展する可能性を否定しないどころか、容認するような発言に驚かされる。

愛知の議員たち「そりゃ影響大きい」
「全トヨタ労連」の動きは、選挙と関係ないとは言い切れない実情。直接、影響が及ぶであろう議員たちにも戸惑いが広がる。

立憲民主党所属の国会議員、重徳和彦。
選挙区の愛知12区は、トヨタ自動車やグループ各社の本社がある西三河地方にある。
重徳の選挙区内にも、トヨタの関連会社や部品工場が多く集まり、“トヨタ”の動きが、自身の選挙に直結することになる。

「組合から運動員が選挙区に入ってくれて組織的な活動を展開できるわけだから、結果として票になっている。『今度は立憲民主党は応援しないので、1人も運動員出しません』ということになったら、そりゃ影響は大きい」

そして重徳は、党運営への不満を吐露した。
「自動車業界は非常に大きな危機感を持っているのに、野党の幹部は相変わらず『桜を見る会』とか『学術会議の任命問題』とか、それを中心に国会対策を構成してしまう。これはマスコミも悪いんですよ。そういうことに明け暮れている印象をさらに増幅させてしまう。こういうことばっかりじゃないんですけど、野党がそういう印象を自ら作り出してしまっていることに非常に歯がゆく感じる『全ト』の皆さん、一般国民の皆さんの思いは肌で感じますよね」

地方議員たちは、どう受け止めているのか。

当初は地方議員たちにも衝撃を与えたというが、
「政策協議を検討しているだけで、選挙の対応が変わるわけではない」
との組合側の説明に、それも沈静化しつつある。

その一方で、戸惑いの声もある。
「1度こういう形で出ると、これまでの『呪縛』が解けてしまう」
自動車とは別の労働組合出身の愛知県議の話だ。
「全トヨタ労連」が与党との政策協議を始めれば、野党に投票してきた組合員に、与党への投票を容認するメッセージになりかねないと懸念する。

「『お前たちいいかげんにしろ。どれだけ振り回すんだ』という怒りのメッセージだ」
こう受け止める地方議員も多い。たびたび離合集散を繰り返し、野党勢力の足並みも揃えられない。立憲民主党をはじめとした野党側へのメッセージというわけだ。

ほかの組合への波及はあるか
「全トヨタ労連」の決断で広がる危機感や動揺。
こうした動きは「全トヨタ労連」だけにとどまらず、別の自動車メーカーの組合や、電力や電機、それに流通といった、ほかの産業の労働組合にも波及する可能性もあるという見方さえ出ている。

トヨタグループの組合関係者の1人は、こう語った。
「いまは組合活動も『経営陣はおかしい』と、シュプレヒコールをあげる時代ではない。少なくとも民間企業の労働組合はそうだ。現に自動車業界とは別業種の民間の労働組合関係者から『今回の流れに同調することもあるかもしれない』という話を聞いたぞ」

もしそれが本当ならば、連合のあり方にも影響が及ぶかもしれない。

2184：名無しさん：2020/12/13(日) 15:39:31
>>2183

「共産党」「原発ゼロ」への抵抗感
不満の背景には、別の事情も垣間見える。
「立憲民主党は共産党とくっつきすぎだ」
今回、関係者への取材で何度も聞いた言葉だ。

連合は大きく２つの勢力で構成される。官公労の労働組合を中心とした「旧総評系」と「自動車総連」のような民間の労働組合を中心とした「旧同盟系」だ。連合全体としても、政策や理念の隔たりから共産党とは距離を置いてきたが、民間企業の労働組合はとりわけ抵抗感が強いとされてきた。

立憲民主党が枝野代表のもとで、次の衆議院選挙に向けて共産党と連携を深めようとしていることへの反発が強まっているのだ。

「原発ゼロ政策」を立憲民主党が掲げていることへの批判もくすぶり続けている。
自動車や電力などの組合幹部は、政策転換が必要だと指摘する。
「『原発ゼロ』というのは産業への影響が大きすぎる。野党第1党が経済や雇用の実態を踏まえた現実的なエネルギー政策に転換しないのであれば、これ以上はついていけない」

国民民主党は「野党への警笛」
組合の支援を受けるもう１つの政党。国民民主党はどう見ているのか。
国民民主党には民間の労働組合出身の、いわゆる「組織内議員」も所属し、立憲民主党よりは関係が深いとはいえ、安どはない。

榛葉幹事長は、危機感を隠さなかった。
「ただ政府の揚げ足を取って反対だけしているような野党では、雇用を守り、政策を実現することはとてもできないと感じるのは当然だと思うんですよね。『いまの野党ではアテにならん』と、直接はそう言ってないけど、そう受け取るべきだと思いますし大変ありがたい警笛だと思っています」

そして、こう続けた。
「トヨタは自動車産業の中核中の中核で、いろいろな産業の組合の代弁者でもある。まずは与党議員にも政策への考えを話すということなのだろうが、究極的には『選挙応援』まで発展するかもしれない。いまはわれわれの『支援団体』だが、これからどうなっていくのか。それはわからない」

立憲民主党と歩調をあわせてきた国民民主党だが、お互い新党となってからは国会対応で足並みが揃わない場面が増えてきた。

今後の与党との距離感について、次のように語った。
「誤解を恐れずに言うと、イニシアティブを持っている与党にわれわれの提案をどう飲んでもらうか。それはある意味、連携だよね。当然、選挙では対峙（たいじ）するんだけど、われわれには与党に見えない政策がいっぱいあって期待する国民がいるから。その実現を考えると、やっぱり連携していかないと」

野党の今後は
今回の取材で聞いた声を、立憲民主党の福山幹事長にぶつけてみた。

自動車総連の関係者からは与党への政策要望がこれまでとは違うという声があり、全トヨタ労連の関係者も与党との選挙協力の話がつきまとうと言うが。
「何らかの大きな方針転換は選挙にあるとは考えていない。自動車産業の国際競争に対して、安倍政権、菅政権が有効な政策を打ってきたのかというと甚だ疑問だが、自民党にも理解者を増やしたいという気持ちは一定の理解をしているので、われわれがあまり目くじらをたてるものではない」

共産党との距離が近すぎるという声もあるが。
「長い労働運動の歴史の中で、共産党系の労働組合と闘っていた経緯もあるので気持ちは理解している。そのことと国会を含めてどのような形で野党が共闘できるかというのはまた別の話で、われわれとしては一定の理解が得られると思っている」

野党第1党が政策実現の受け皿になっていないという指摘も出ているが。
「今回、立憲民主党は150人を超える規模となり、政策に対する影響力は格段に変化する。日本全体の雇用と産業を守る観点から組合とは連携してきたし、自動車業界も含め、具体的にどういう要望があるのかは十分わかっている。どう国際競争に向かっていくのかも真摯に話し合いながら実現を図っていく。いまは野党だが努力していきたい」

旧民主党が政権から転落してから約8年。野党が劣勢な状況は変わっていない。
有力労組が下した今回の決断は、この激動の時代に、政策や利益が実現しにくい状況が続くことへの焦りの表れにも見える。

一方で福山が指摘するように、立憲民主党の衆議院の議席数は10年ほど前の政権交代前夜に匹敵する勢力となり、政策実現への影響力が増すことへの期待の声があるのも事実だ。

今後1年足らずの間、いずれかの時期に迎える衆議院選挙。
立憲民主党が政権奪取を目指す上で、支援勢力からの幅広い求めにどう応えていくのか。
野党第1党としての力量が問われてくると言えそうだ。
（文中敬称略）

2185：チバQ：2020/12/15(火) 15:42:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/c80a15b610e9ecb12eefc57b86837311bcc71c28
電通社員、下請けへの圧力認める「博報堂に協力するな」
12/15(火) 14:10配信
東京・汐留の電通本社ビル
　経済産業省の民間委託事業に絡んで広告大手の電通が下請け企業に圧力をかけたとされる問題で、同社の社員が公正取引委員会の調べに対し、圧力をかけたと認めていることが関係者への取材でわかった。公取委は近く調査結果を公表する見通し。

　関係者によると、同社で当時管理職だった社員は、新型コロナウイルス対策の「家賃支援給付金」事業の入札をめぐり、下請けの会社に対し、競合の博報堂に協力しないよう圧力をかけたとされる。電通は6月、「社員が受発注関係にある協力会社の従業員に業務にまつわる不適切な発言を行った」として社員を処分していた。

　公取委は独占禁止法違反に当たる行為がなかったかどうかを調査。関係者によると、この調査の過程で、社員は圧力をかけたことを認め、「ノウハウを他社に漏らしたくなかった」という趣旨の説明をしたという。公取委は違法性がなかったかどうか、慎重に判断するものとみられる。

2186：名無しさん：2020/12/17(木) 21:35:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/9f2743dfc7ed166d78393c6776ecc71c4df1a883
連合会長、立民・共産の連合政権は「まずあり得ない」
12/17(木) 18:18配信

　立憲民主、国民民主両党の最大の支持団体である連合の神津里季生会長は１７日の記者会見で、共産党が立民などに呼びかけている「野党連合政権」構想を全否定した。「（共産と）政権をともにすることは、まずあり得ない」と述べた。連合と共産は対立関係にある。

　神津氏は、立民、国民両党と共産との連携は国会の法案審議にとどまるとの認識を示した。ただ、連合が支援する立民は、一部の衆院選挙区で共産と候補者の一本化を図るなど選挙協力も進めている。

　共産の志位和夫委員長は１５日の第２回中央委員会総会（２中総）で、次期衆院選で立民や共産などの野党側が勝利し、連合政権を樹立するとの目標を改めて掲げた。

2187：とはずがたり：2020/12/17(木) 23:04:25

連合会長、立民・共産の連合政権は「まずあり得ない」
https://www.sankei.com/politics/amp/201217/plt2012170024-a.html?__twitter_impression=true&s=09
3時間前 政治 政局

　立憲民主、国民民主両党の最大の支持団体である連合の神津里季生会長は１７日の記者会見で、共産党が立民などに呼びかけている「野党連合政権」構想を全否定した。「（共産と）政権をともにすることは、まずあり得ない」と述べた。連合と共産は対立関係にある。

　神津氏は、立民、国民両党と共産との連携は国会の法案審議にとどまるとの認識を示した。ただ、連合が支援する立民は、一部の衆院選挙区で共産と候補者の一本化を図るなど選挙協力も進めている。
　共産の志位和夫委員長は１５日の第２回中央委員会総会（２中総）で、次期衆院選で立民や共産などの野党側が勝利し、連合政権を樹立するとの目標を改めて掲げた。

2188：名無しさん：2020/12/19(土) 00:45:39
労組組織率、１１年ぶり上昇　非正規加入進む―２０年調査
2020年12月16日20時03分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020121601139
　厚生労働省が１６日発表した２０２０年の労働組合基礎調査（６月末時点）によると、雇用者全体に占める組合員の割合を示す組織率は、前年比０．４ポイント上昇の１７．１％だった。上昇は０９年以来１１年ぶり。前年まで８年連続で過去最低を更新したが、新型コロナウイルスの影響に伴う景気悪化で雇用者数が減少する中、非正規労働者を取り込む動きが組織率を押し上げた。
　正規・非正規を合わせた雇用者数は１．６％減の５９２９万人で、１０年ぶりの減少。組合員数は０．３％増の１０１１万５０００人に上り、６年連続で増えた。このうち、女性も多いパートタイム労働者が３．１％増、過去最高の１３７万５０００人に伸びたことが寄与した。
　パート内の組織率は８．７％。前年を０．６ポイント上回り、全組合員に占める割合が１３．７％まで上昇した。産業別の伸びでも、パート比率の高い宿泊・飲食サービス（４．４％増）や卸売り・小売り（２．０％増）が目立った。

2189：名無しさん：2020/12/20(日) 19:48:23
>>2133

https://news.yahoo.co.jp/articles/059b3a5589fd43a5eabfd92ded01cb4670c5f2db
急死した女性職員が不正…使途不明１億円、外車やブランド品購入
12/20(日) 14:27配信

　今年９月に約１億円の使途不明金が発覚した連合岩手（鈴木圭会長代行）は１９日、盛岡市内で記者会見を開き、第三者委員会による検証の結果、不明金は死亡した会計担当の女性職員の不正行為によるものだったと発表した。

　調査報告書などによると、女性職員は約３０年間、ほとんど１人で会計事務を担当。不明金は今年９月、内部会計監査を前に女性が急死したことを受けて発覚した。女性職員の家族に聞き取りしたところ、家族で頻繁に上京して遊んだり、外車やブランド品を買ったりしていたことがわかった。

　また、組織の危機管理意識の低さや監査の杜撰（ずさん）さについても指摘し、外部監査の導入など再発防止策も提言した。

2190：チバQ：2020/12/29(火) 00:49:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/e7f7dfa2dde1ddfd0e9a9ae3bb8c479b9e9bd90f
コロナ解雇、8万人に迫る　感染急拡大で先行き不安　厚労省
12/28(月) 16:29配信

811
この記事についてツイート
この記事についてシェア
時事通信
駅に向かって歩く人たち＝12月、東京都内

　厚生労働省が集計する新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇い止めの人数が、25日時点で累計7万9522人となった。感染が急拡大する中、8万人の大台に向けて増加ペースは加速。12月は25日時点で既に3カ月ぶりに前月を上回った。コロナ収束の兆しはなく、先行き不安が高まっている。



　厚労省が28日、年内最後となる週間集計を公表した。これによると、全体の解雇・雇い止めのうち非正規雇用の労働者（5月25日から集計）が3万8009人を占める。業種別では製造業が1万6717人で最多。飲食業と小売業もそれぞれ1万人を超えている。

　地域別では、東京都が1万9318人でトップ。大阪府が6657人、愛知県が4696人と続いている。

　月別で見ると、12月は25日までに5199人に達し、11月の5193人をすでに上回った。週間では、先週（12月19〜25日）は約1カ月ぶりの高水準となる1783人。週1000人前後で下げ止まっていた増加幅は、年末にかけて跳ね上がっている。

2191：とはずがたり：2020/12/30(水) 17:19:19
こいつアホやろ。

まあ巨艦日立で小回りは効かなかっただろうがその代わりのぬるい環境で護られていたのに。

勿論辞めたのは，多分正しくてここから泥水啜ってでものし上がると勝てたけどその根性もなさそうなのが残念だ。

キャリコネニュース2015年03月30日 17:27
元日立社員が転職を激しく後悔！ 「土下座してでも戻りたい」にネット「失敗じゃない。次行けばいい」
https://blogos.com/article/109058/

日本最大の総合電機メーカーである日立製作所を辞めたエンジニアの男性が、ツイッターに転職を激しく後悔する内容を投稿し、注目を集めている。

この男性は、京都大学から新卒で日立に入社。3年ほど在籍し、昨年1月に退職した。その際に、はてなダイアリーに退職エントリーを投稿している。

「日立の優秀な技術者たちよ. 価値を失う前に転職せよ. 社会はあなた方を求めている」
そんな勇ましい提言を掲げ、自分も能力の1割ほどしか発揮できていないと不満を募らせる。このまま残ると転職市場で自分の価値がなくなってしまう懸念があるので、リスクを最小化するために若手のうちに転職する必要がある、という内容だ。

「なぜ辞めたんだろうか。つらい」
この記事は当時「退職エントリの中でも、なかなか読ませる内容」などと、ネットで大きな話題となった。筆者の活躍に期待を寄せる声がある一方で、自らを「生来のカリスマ」などと呼ぶ筆者に懸念を示す人もいた。
「他を知れば日立がいかに守られた環境であるか知るのやも」
どうやらその懸念は的中してしまったようだ。筆者は転職から1年と少し経った3月24日ごろからツイッターに会社への不満を漏らし始め、27日にはついに「壊された。転職するんじやなかった」と思いを打ち明けた。
「日立の方が遥かに良かった。なぜ辞めたんだろうか（…）つらい」
前職の日立では研究所に所属し、国際学会での発表や海外出張もあった。しかし転職先は商社系の大手IT企業の子会社で、営業力もなく開発環境も前職と比べて劣っている。待遇面も思わしくなかったようだ。
「もうこんな仕事したくない。させるならお金ほしい。なんでこんな奴隷同然の搾取をされなきゃならないの」
年功序列で給料の上がる日立が「羨ましい」という。日立は今年の春闘で3000円のベースアップもあった。「日立辞めなかったら今頃どうなってたかな。考えるだけで辛くなる」と、かなり落ち込んでいる様子だ。

2192：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:24:35
ヒゲ戸田さんの関生の解説。めっちゃ詳しい。こんなんやったんだね。

(注)共産党直系だった関生が弾圧対応で共産党と分岐、独自左派に
http://www.hige-toda.com/____1/renntai_yunionn/kakikomi/1_22kakikomi_3htm.htm

　草加さんの解説で、関生（かんなま）の生い立ちと共産党との分岐時期についての認識の所だ けが事実と違っているので、戸田から説明します。

１；関生は1965年に「全自運関西地区生コン支部」として出発した時から（その前史も含めて） 　一貫して共産党員が委員長初めとする役員の大半を占める、共産党直系の労組でした。
　現場叩き上げの生コン労働者が共産党から教育を受けて労働運動や政治運動に邁進し、共産党党員になって、共産党の指導と指揮に従って労組活動をしてきました。 　
　昨年10月の武委員長の講演の記録を見ると、共産党との分岐当時、関生には共産党員が500名くらいいたとあります。講演では「・・事実は関生党員みたいな性格が強かった。 共産党の攻撃の時には、その99％が共産党を脱退しました。」ともあります。

２；関生労組は出発時点から職場のヤクザ支配と熾烈に闘わざるを得ない状況があり、現実に会社が雇ったヤクザに2人が殺されているし、武委員長も拉致監禁されるなど少なくとも5回は殺されかけています。ヤクザに暴行・脅迫された例は数え切れません。 　
　そういう闘いを経て、やがては「山口組も手を出さない」ほどの闘争力と力関係を作りあげていきましたが、それはまさに血と汗に色どられた苦闘の歴史です。

３；そういった修羅場を何度もくぐった労組ですから、公務員比率がどんどん高まった共産党労組の中では「最も頼りになる実力部隊」であると同時に「異色の存在」でもありました。 　
　特に武委員長の卓越した指導力・構想力はありきたりの共産党指導の枠に収まり切らず、共産党と武委員長サイドとのあつれきが広がっていきました。 武委員長のカリスマ的指導力とそこへの多数の労組員の心服を指して共産党は（外部の人も）「武一派」・「武一家」とも呼ぶほどでした。

４；生コンの労働運動の進め方では共産党とのあつれきが生じていたとは言え、イデオロギー的には「日本共産党」のイデオロギーが正しいものと、関生役員（共産党党員）は長らく考えてきたわけですから、60年代後半〜70年の世界的激動期にあっても、関生は「新左翼」や「全共闘」とは全く無縁で、「あんな奴らはトロツキストの跳ね上がり分子だ」的にしか考えなかったわけで、例えて言うならばその時代にソ連東欧圏での民主化運動弾圧に動員された「筋骨たくましい炭坑労働者」みたいな位置にあったでしょう。

2193：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:24:47
５；共産党との分岐が決定的になったのは、関生労組の「ヨーロッパ型の産別労組」としての運動と組織が大前進したことによって、中央財界にまで強烈な嫌悪と危機感を呼び起こしたことによる80年頃からの組織破壊的な連続弾圧を受けてのことでした。 　
　当初「弾圧糾弾」の姿勢だった運輸一般や共産党が、82年11月には運輸一般中央本部にガサ入れされたことで、このままでは共産党本部にまでも弾圧が及び、共産党攻撃宣伝で総選挙対策上も非常にヤバイ！、と危機感を強めて、「弾圧される側にも問題がある」、「社会的良識に反する、とかくの風聞がある」という対応に変化して、「運輸一般中央本部12・17声明」なるものを当の運輸一般中央委員会で諮る前に「赤旗」紙上で発表する、というほどの支離滅裂な引き回し（共産党のお家芸！）を行ない、83年には共産党追随グループが関生の分裂デッチ上げ集会を強行し、双方の対立が猛烈に激化してこれに権力の介入弾圧も加わる（も ちろん共産党の告訴告発戦術による武委員長らの関生への不当弾圧で）という修羅場になっていきました。 　　
　対立の中で武委員長らの500人以上の共産党員が共産党から離脱しています。また逆に共産党追随の分裂裏切り分子を関生労組から除名などもしています。 　
　そうして84年3月の支部臨時大会で運輸一般と正式に決別し、組織名称を「関西地区生コン支部労働組合」とし、9月には総評へも加盟した。 　
　そして新たな全国組織の結成を模索して、「総評全日本建設産業労組」と関生、そして東京の大有生コンの3者が合流して84年11月に「全日本建設運輸連帯労組」が結成され、翌85年１月（！）にはこの連帯労組の近畿地本が結成された。
また3月には運輸一般東京地区生コン支部と静岡県セメント生コン支部も連帯労組に合流した。

６：労働戦線の右翼統一たる「連合」の誕生については、全民労協を経て民間連合が結成され 　たのが87年、官民を含めた連合が正式に発足したのが89年ですから、関生の共産党との分岐 　はそのはるか以前です。 　
　また、千人を超える規模で（分裂時直前には3千人）労組が共産党から左分裂したのも異 　例だし、それがずっと「階級的労働運動」の旗を掲げる左翼でやっているのも、日本の歴史 　においては超異例なことです。

７：共産党系以外との交流を実質的には禁じられていた関生を総評・社会党ブロックとの仲介の労を執ったのは、共産党中国派を出自とする「日本労働党」http://www.jlp.net/　でした。 　
　労働党と関生はずっと友好関係にあり、各種集会では「政党」として挨拶してもらうし、同党がお膳立てした「自主・平和・民主のための広範な国民連合」 　http://www.kokuminrengo.net/　には設立当初から役員・会員を送り共同しています。 　（ちなみに戸田も「国民連合」設立当初の93年からの会員）

８；共産党との分裂、総評ブロックへの加入以来、新左翼業界、反・非共産党系市民運動業界等々との付き合いも始まった。反戦平和運動的には新左翼の反中核ブロックとの付き合いがずっと多い。 　
　それというのは、83年三里塚闘争分裂で中核が「熱田派」へのゲバ襲撃をやって大衆運動 　的に嫌われ者になり、もともと中核系大衆運動が微弱な関西ではノンセクト系やインター・プロ青年系、総評左派系大衆運動（労組含む）との付き合いが必然的に多くなるからである。
　だから中核系との付き合いは、関生・全金港合同・動労千葉のいわゆる「三労組共闘」と最近の反戦運動などで有る程度であって、関東圏の人が「三労組共闘」の宣伝を見て「関生・ 連帯は中核系か」と思った、と言う話は中核にとっては嬉しい誤解かもしれないが、我々にとっては苦笑するしかない。 　　関生・連帯はあくまで独自の左翼勢力である。 　
　全金港合同も大和田さんという卓越した指導力を持った独自左翼リーダーの下で発展してきた労組であり、中核の活動家が労組員の中にちょこっとはいるが、これ自体が中核系では全然ない。

2194：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:25:03
>>2192-2194
９：政党との付き合いで言えば、共産党が敵対を続ける限りでは共産党と対決しつつ、「反自民の共存外交」が基本。公明党も自民党との連立を組むまではずっと招待してきた。 　
　社民党・新社会党を強く支援しつつ民主党にも「市民派」にも選挙支援を行なっている。
　また例えば首長選挙で、連帯と長年友好関係の深い社民党の人から支援を頼まれ、一方共産 党候補側からは当然ながら支援要請などない、・・・そんな場合は自公民社候補を押す場合もあ る。戸田個人としては、自治体首長選挙で社民党が自民公明と共同することには大反対で、「革 新共闘」を追及すべき、と思っていますが・・・・。
　これとは別に、守口市長選や門真守口合併反対運動の時などは、社民党・市民派・保守系・ 共産党とともに共闘したりもしています。これは地元の戸田や三浦さんからの提起を受けてで す。

10；客観的に見れば、連帯近畿・関生は組織力闘争力・財政力のある左派大衆団体だから、左翼党派の絶好の加入相手であるはずだが、84年頃から関生・連帯を知っている戸田が見ていていも不思議なほど、党派活動家が全然入ってこない。たまにちょっと色つき的な人が入っても連帯労組員として変容していくか、連帯を去っていくかでしかない。 　
　きっと連帯・関生というそれ自体の独自性と磁場が強烈で、武委員長らの指導力も強いし日々の活動・闘争の忙しさがハンパじゃなくて、左翼党派が内部に入ってどうこうすること 　ができないのだろうと思う。 　
　左翼党派の側もそれを認知しているから、外部団体として交流する方にメリットを見出しているのだろう。

11：武委員長らの共産党員体験のある古参幹部だけでなく、共産党体験のない中堅・若手幹部 も新左翼業界のあれこれをほとんど知らないし興味も持っていない。 　
　みな「労働者民衆の生活向上のために左翼・革新・平和勢力は四の五の言わずにみんな協 　力共同したらいいじゃないか」、とシンプル素朴に思っているだけである。 　
　反権力で一致すれば場合によっては右翼的と目される勢力とすら共闘する（暴対法・組対法・盗聴法などでの反対運動の例） 　
　また、あまり付き合いのない団体からでも「右翼暴力団の襲撃がありそうなので支援して欲しい」と頼まれれば、「堅気の衆を守るために」体を張って出張っていく。 　
　「内ゲバはいかん」とは思うし、今の運動の中でそんなことをする輩は許さないが、だからといって「昔内ゲバをしたことを今全面謝罪しない限り共闘なんてしない！」というような話に引き回されるつもりはない。 　
　連帯・関生はそんな労組である。

12；近年、韓国の労働運動との共同共闘を重ねるにつけて、連帯・関生の中に韓国の民主労働党のような、戦闘的労働運動を土台とした「我々労働者の政治勢力」の結成を望む気運も出てきている。世間を見渡してみて、これという頼りになる所がないのなら自分らでまず始めてみようか、ということになるかもしれない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　とりあえず、以上。

2195：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:38:55
【衝撃事件の核心】なぜ…生コン「労組」相次ぎ逮捕
https://www.sankei.com/west/news/181022/wst1810220003-n1.html
2018.10.22 09:00
衝撃事件の核心

　セメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部＝かんなましぶ）の幹部や組合員が、相次いで逮捕されている。７〜８月に滋賀県警が、商社支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で４人を逮捕したのに続き、大阪府警が９〜１０月、運送業者などの業務を妨げたとする威力業務妨害容疑で１９人を逮捕。４カ月間で逮捕者は実に２３人に上る。労働環境向上などを目的とする「労働組合」がこのような事態に陥った背景は何か。捜査や公判からは、関生支部が自らと関係が深い組合に加盟しない「アウト業者」を排除することで、資金を得ていたという構図が浮かび上がる。

要求するも拒否され

　「ストライキに参加してほしい」「（関生支部と関係が深い）組合に加入してくれ」
　大阪府警によると、昨年１２月上旬、大阪市港区の大手セメント会社が出荷業務を行うサービスステーション（ＳＳ）で、関生支部の幹部が同社から運送業務を委託された業者に要求を突きつけた。

　運送業者が拒否したところ、同１２〜１３日、関生支部の組合員がＳＳに集結。車の前に立ちふさがり、出荷業務ができない状態に追い込んだ。労働組合はストライキを起こすこともあるが、この運送業者には関生支部の組合員はいなかった。

　大阪府警は今年９月、この行為について、威力業務妨害容疑などで関生支部の副執行委員長（５２）ら幹部や組合員計１６人を逮捕（後に９人が処分保留）。１０月９日には、別の業者に対する同容疑で副執行委員長ら５人を再逮捕するとともに、新たに組合員３人を逮捕した。

理念掲げるも…

　生コン業界にはさまざまな業種がある。生コンを製造する過程では、セメントメーカーが生コンの原材料にあたる「バラセメント」を各地のＳＳで貯蔵。それを生コン製造工場に運び入れて、水や砂を混ぜることで生コンとし、ミキサー車などで工事現場に運び入れている。

　関係者によると、各拠点間の輸送を担う運送業者は中小企業が多く、競争による過度な運賃の値下げを避けるなどの目的で、一部の業者が協同組合を結成。仕事を共同受注することもあるという。

　一方、関生支部は、昭和５９年に結成された労働組合で、ミキサー車の運転手らが所属。ホームページや機関紙などでは「大企業にはさまれた中小企業の労働者が、劣悪な労働環境に陥ることを防ぐ」などと活動目的を訴えている。

　こうした理念を掲げつつ、関生支部をめぐってはこれまでも事件が起きている。平成１９年には、同支部の幹部らが生コンクリート会社に対し、協同組合への加入を迫ったなどとして、強要未遂や威力業務妨害罪で有罪判決を受けている。

「ドン」も逮捕

　労働組合である関生支部が摘発される背景には、協同組合との関係性がみえる。

　大阪府警に先立ち、滋賀県警は７〜８月、商社の支店長を脅したとする恐喝未遂容疑で、関生支部トップの執行委員長、武建一容疑者（７６）らを逮捕した。大津地検はこれまでに、恐喝未遂罪で武容疑者らを起訴している。

2196：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:39:09
>>2195
　武被告は、昭和４０年ごろから関生支部の前身とされる労働組合の役員として活動し、昭和５９年に同支部を立ち上げた人物。「生コン界のドン」とも呼ばれる。

　起訴状によると、武被告らは共謀し、準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事での生コンクリート調達をめぐり、準大手ゼネコンの関連会社である商社支店長に対し、湖東生コン協同組合（滋賀県東近江市）の加盟業者と契約するよう脅したとされる。

　起訴された中には関生支部に加え、湖東生コン協同組合の理事長ら同組合関係者らが含まれている。

「アウト業者」排除の手口

　大津地裁で１０月に始まった一部の被告の公判で、大津地検は労組の関生支部と、業者の集まりである湖東生コン協同組合との関係に言及した。

　冒頭陳述で検察側は、関生支部が、関西各地にある生コン関連業者でつくる協同組合と業務提携し、協同組合に加入していない業者（アウト業者）に対し、組合への加入を要求。こうした活動の見返りに、協同組合の売り上げの一部を報酬として得て資金源としていた－などと指摘した。

　湖東生コン協同組合からは平成２４年１０月以降、月約１００万円が関生支部の関係機関の口座に入金されていたとし、「関生支部の組合員が、アウト業者の工事現場に出向き、クレームをつけるなどの嫌がらせをして、アウト業者を排除していた」などと具体的な手口にも言及した。

　冒頭の大阪市港区の事件も出荷妨害を受けたとされる業者は、関生支部と関係が深いセメント輸送業者の協同組合に加盟しておらず、加入を要求されていた。

　大阪府警は、関係が深い組合のアウト業者を排除して、輸送業務を掌握することで、見返りとして資金を得たり、セメントメーカーなどに輸送業務の値上げなどを要求したりする狙いがあったとみて、実態解明を進めている。

　関生支部はホームページで幹部らの逮捕に関し、「正式な組合活動にほかならず、不当逮捕」との抗議声明を出している。

2197：とはずがたり：2020/12/30(水) 20:41:08
全日本建設運輸連帯労働組合
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A8%E6%97%A5%E6%9C%AC%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E9%81%8B%E8%BC%B8%E9%80%A3%E5%B8%AF%E5%8A%B4%E5%83%8D%E7%B5%84%E5%90%88
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

全日本建設運輸連帯労働組合（ぜんにほんけんせつうんゆれんたいろうどうくみあい）略称：全日建（ぜんにっけん）は、日本の労働組合である。全日本交通運輸産業労働組合協議会（交運労協）、国際運輸労連（ITF）に加盟している。

概要
建設産業の労働者を中心とするが、どのような職種でも雇用形態でも加盟できる合同労働組合である。正式名称は全日本建設運輸連帯労働組合、略称は全日建、愛称は連帯ユニオン[1]。組織内では連帯ユニオンの名称が使われることが多いが、他団体は全日建の名称を使うことが多い[2]。平和フォーラム、原水禁にも加盟している。

大韓民国から親北の反国家団体と認定されている在日韓国民主統一連合（韓統連）とその傘下の在日韓国青年同盟（韓青）とは共闘関係にあるため親北とされており、連帯ユニオン近畿地本顧問・連帯ユニオン議員ネット代表の戸田久和は「日本最強の階級的左翼労組」であると称している[3]。

歴史
1965年に結成された関西地区生コン支部労働組合をルーツとする。関西地区生コン支部労働組合は元々日本共産党の影響が強い全日本運輸一般労働組合（略称：運輸一般、現在の全日本建設交運一般労働組合）に加盟していたが、闘争方式を巡り運輸一般中央本部および日本共産党と対立した。

1984年に運輸一般を脱退した際に全日本建設産業労働組合と統合し、全日本建設運輸連帯労働組合を結成した。日本労働組合総評議会（総評）に加盟していたが、労働戦線再編の際には日本労働組合総連合会（連合）には合流せず、独立労働組合となった。

2198：チバQ：2021/01/04(月) 11:14:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd8e2c919634d5535b1d83eb321c4c6b6dcac7ce
早期退職で大失敗→無職に…49歳・元大手メーカー社員の大誤算
1/4(月) 7:01配信

92
この記事についてツイート
この記事についてシェア
現代ビジネス
エリート会社員の誤算
写真：現代ビジネス

　加藤嘉明さん(仮名・退職時49歳)は、大手食品メーカーの営業畑一筋に、第一線で活躍し、社内外からの評価も高く、同期トップで管理職になりました。自他共に認めるエリートです。

　しかし、業界全体が低迷する中、会社全体の業績も芳しくなく、ここ数年は管理職の昇給停止や賞与カットが続くこともあり、将来を考えて転職を検討していた時に早期退職の募集が始まり、これは渡りに船とばかりに応募しました。

　元の職場で自分を高く評価してくれていた取引先からオファーを受けていたため、すんなりと転職に成功。当初は会社に見切りを付けて早期退職した自分の決断力と先見の明を周囲に自慢していましたが、バラ色の日々は長く続きませんでした。

　今までのように会社の看板がない営業で、思うような営業成績を上げることができません。また自己流の営業スタイルに固執し、新会社の社風に馴染もうとしない姿勢に部内でも反発が強まり、社内外で孤立してしまったこともあって、結果的にわずか半年で退職する羽目になってしまったのです。

　もともといたメーカーを退職してから1年経過した今もハローワーク通いを続けています。余談ですが、この結果、夫婦仲までもが修復困難なほど険悪化してしまいました――。

若年化する退職勧奨
〔PHOTO〕iStock

　ここ数年、多くの上場企業で「早期退職勧奨」が始まっています。約10年前にも同じような動きはありましたが、その当時の退職勧奨の対象年齢は、おおむね50代半ば以降の社員、つまり定年退職が視野に入った世代が主でした。

　ところが今回は、多くの企業において対象年齢が40代にまで「若年化」しています。主な企業だけでもファミリーマート、ノーリツ、アルペン、カシオ計算機といった著名な会社が、一般社員を含めた40歳以上、または40代を対象としています。

　私も現在は行政書士として活動していますが、以前は大手音響メーカーの社員で、11年ほど前に早期退職プログラムを利用して40代で独立・開業した一人です。

　そうした経験もあり、今では早期退職に関する相談に乗ることも多いのですが、なかには、冒頭で紹介した事例のように、早まって退職する前になぜ相談してくれなかったのか、と悔やまれる例も少なくありません。そこで、今回はそうした経験から、とくに大失敗した事例を紹介しつつ、それを反面教師に、早期退職プログラムをどう活用すれば良いか私なりのアドバイスをしたいと思っています。

　そもそもここにきて多くの企業が早期退職プログラムを打ち出している理由はどこにあるのでしょうか。

　企業側の視点でみますと、現在50代前後の世代は「年功序列の恩恵を享受する最後の受益世代」であり、社内では「分不相応な待遇」の中心と捉えられています。さらに国が今後「70歳定年制」を企業に課すような話もあるなか、会社側としても先手を打って「人員の抑制・選別」を図り、将来の負担増を最小限に留めたいと考えていると思われます。その結果が40代のスリム化と考えて間違いないでしょう。

　従業員の側に目を向ければ、いわゆるリストラ、圧迫面談のような意思確認を繰り返し実施され、不本意ながら応じるというケースが多い一方、自らの意思で退職に応じるケースもあります。確かに40代以上であれば通常の退職金でもそれなりの額になりますが、会社都合による早期退職勧奨による割り増し退職金の提示には魅力を感じるのも、無理からぬ話だと思います。

　ですがそれだけの理由で安易に早期退職に応じると取り返しのつかない事にもなり兼ねません。

　以下、私が実際に見た「しくじりパターン」を紹介していきましょう(※なお年齢は退職当時の年齢です)。

2199：チバQ：2021/01/04(月) 11:15:40
家を手放すリスクに怯えるまでに
　私が遭遇した中で最も悲惨なのが、精密機器関連の部品メーカーに勤めていた山下貴史さん(仮名・43歳)でしょう。早期退職に応じれば、割り増しになった退職金で、月々の負担が重荷だった住宅ローンの残債を一括で返済できるからという理由で早期退職に応じたと言います。

　しかも、40代という年齢から再就職は容易だろうと、事前の再就職活動はまったくしないままの退職でした。しかし、世の中は彼の予想とはかなり違っていました。

　彼の思い描いていたような就職先はまったく見当たらず、半年近い無収入生活から今後の生活に不安を覚え、土壇場でローン残債の全額返済も断念。今は貯金を取り崩しながら、半額近い残債をかかえたまま再就職活動に奔走中です。今も無収入のまま決して安くはない月々のローン返済に追われています。彼が家を手放すことにならないか、とても心配です。

起業セミナーを受講したけれど…
　早期退職を機に独立を果たしたのが裏目に出たのが、アパレル関係の会社で事務職をしていた村岡英二さん(仮名・50歳)です。

　村岡さんは何か資格を持っていれば、将来独立して十分収入が得られるだろうと、在職中から勉強を続け、退職直後に幸運にも行政書士の資格取得に成功。早期退職プログラムを活用すれば開業資金に使えると応募し、起業・開業しました。

　割り増し退職金を投じて駅近の好立地の事務所を賃貸し、パソコンから応接セットまでいろいろな設備を全て新品で購入。さらに、業者の言い値で事務所のホームページを作成・開設してもらったり、人に勧められるままに起業・開業セミナーを受講したり、その後も引き続き起業成功者の講演会にも毎週のように参加しましたが、まったく仕事が軌道に乗ることはありませんでした。

　自ら仕事を探すような行動はせず、ひたすら連絡(相談)を待つだけの姿勢を続けたため、肝心の自分の事務所には、間違い電話と怪しい儲け話の勧誘電話以外かかってこず、1年足らずで高額だった退職金を使い切ったのです。今では行政書士事務所を半ば閉鎖して別会社でのアルバイトで主な収入を得ています。

2200：チバQ：2021/01/04(月) 11:16:17
ラーメン店が閑古鳥
　宮仕えの苦労から一国一城の主へ。そんな夢を抱き、割り増し退職金を元手にラーメン店を出したのが、山田太一さん(仮名・42歳)でした。

　元々ラーメンの食べ歩きが趣味で、休日は自分独自のスープの開発を続けてきたため、味には絶対の自信がありました。開店前にはめぼしい町の市場調査も行い、準備万端の船出でした。

　ところが、出店した場所が好立地だったことが災いしたのか、1年余りで近隣に同業店が3軒も相次いで進出。競合が激化してしまったのです。

　ここまでは運が悪いだけですが、そうした事態への対応でも下手を打ってしまいます。目先の集客に固執し、ランチタイムは800円の主力商品を、14時以降18時までの閑散期には一律500円の出血サービスを打ち出したところ、肝心のランチタイムはガラガラの閑古鳥状態。以前と同じ集客数こそ確保できたものの、大幅な利益減となると共に、周囲からは「安売りの店」のレッテルを張られたために、価格の修正も出来ないまま貯えを食い潰しています。

失敗の「共通点」
〔PHOTO〕iStock

　これらのしくじりに共通するのは、退職後の明確な方向性を欠き、時間管理が甘く、楽観的というよりも情報軽視によって失敗を繰り返し、回復困難なダメージを負う点です。たまたまかもしれませんが、ここに紹介したケースはすべて第三者に相談していなかったことも共通していました。自分なりの目算や勝算があったのでしょうか？　あまりにも情報軽視、分析軽視です。

　さらにこれ以外にも、知人の何某がどこそこに再就職出来た、誰々は起業して成功している。だったら会社時代に常に上位にいた自分ならもっと上の成功は間違いない。といった自信過剰、勘違いから早期退職を決めた失敗経験者がいます。今はその決断の無謀さが分かったそうですが、当時はまったく(成功を)疑わなかったとのことでした。

　少なくない失敗例、挫折例を見聞きするなかで感じるのは、そうした人たちは総じて、想像力、行動力、好奇心が欠けていることです。

　想像力を働かせれば、いま先輩世代を対象にしている退職勧奨が今後も続くのではないかといったことや、自分が退職勧奨の対象年齢になるのは何年後か、それまでに会社の業績は回復するのかということ、もし今の自分が退職に応じるならば、自分の強みは何かといった程度は容易に想像できるはずです。

　好奇心と行動力があれば、退職後からなどと言わず、在職中にハローワークなどの公共サービスを積極的に利用し、自分の商品価値を調べることです。今の自分にはどの業種でどの程度の待遇での求人があるのか？　その条件は自分にとって受け入れ可能な内容なのかといった重要な情報を先んじて入手することです。

　さらに、気になる情報に遭遇したら迷わず行動することです。直接窓口に出向くもよし、最初はネットでの検索からでもいいので気になった情報に対しては、さらなる詳報を求めて自分から接触を図る行動力が重要なのです。

　起業・独立を目指すのであれば、他人の成功譚を後追いするのではなく、失敗事例に注目することです。成功例には偶然が介在します、起業のタイミングによっても明暗が分かれるのです。成功には定石や規則性や王道はありません、逆に失敗には規則性、共通する法則性があります。まさに「負けに不思議の負けなし」なのです。

2201：チバQ：2021/01/04(月) 11:16:33
ラーメン店が閑古鳥
　宮仕えの苦労から一国一城の主へ。そんな夢を抱き、割り増し退職金を元手にラーメン店を出したのが、山田太一さん(仮名・42歳)でした。

　元々ラーメンの食べ歩きが趣味で、休日は自分独自のスープの開発を続けてきたため、味には絶対の自信がありました。開店前にはめぼしい町の市場調査も行い、準備万端の船出でした。

　ところが、出店した場所が好立地だったことが災いしたのか、1年余りで近隣に同業店が3軒も相次いで進出。競合が激化してしまったのです。

　ここまでは運が悪いだけですが、そうした事態への対応でも下手を打ってしまいます。目先の集客に固執し、ランチタイムは800円の主力商品を、14時以降18時までの閑散期には一律500円の出血サービスを打ち出したところ、肝心のランチタイムはガラガラの閑古鳥状態。以前と同じ集客数こそ確保できたものの、大幅な利益減となると共に、周囲からは「安売りの店」のレッテルを張られたために、価格の修正も出来ないまま貯えを食い潰しています。

失敗の「共通点」
〔PHOTO〕iStock

　これらのしくじりに共通するのは、退職後の明確な方向性を欠き、時間管理が甘く、楽観的というよりも情報軽視によって失敗を繰り返し、回復困難なダメージを負う点です。たまたまかもしれませんが、ここに紹介したケースはすべて第三者に相談していなかったことも共通していました。自分なりの目算や勝算があったのでしょうか？　あまりにも情報軽視、分析軽視です。

　さらにこれ以外にも、知人の何某がどこそこに再就職出来た、誰々は起業して成功している。だったら会社時代に常に上位にいた自分ならもっと上の成功は間違いない。といった自信過剰、勘違いから早期退職を決めた失敗経験者がいます。今はその決断の無謀さが分かったそうですが、当時はまったく(成功を)疑わなかったとのことでした。

　少なくない失敗例、挫折例を見聞きするなかで感じるのは、そうした人たちは総じて、想像力、行動力、好奇心が欠けていることです。

　想像力を働かせれば、いま先輩世代を対象にしている退職勧奨が今後も続くのではないかといったことや、自分が退職勧奨の対象年齢になるのは何年後か、それまでに会社の業績は回復するのかということ、もし今の自分が退職に応じるならば、自分の強みは何かといった程度は容易に想像できるはずです。

　好奇心と行動力があれば、退職後からなどと言わず、在職中にハローワークなどの公共サービスを積極的に利用し、自分の商品価値を調べることです。今の自分にはどの業種でどの程度の待遇での求人があるのか？　その条件は自分にとって受け入れ可能な内容なのかといった重要な情報を先んじて入手することです。

　さらに、気になる情報に遭遇したら迷わず行動することです。直接窓口に出向くもよし、最初はネットでの検索からでもいいので気になった情報に対しては、さらなる詳報を求めて自分から接触を図る行動力が重要なのです。

　起業・独立を目指すのであれば、他人の成功譚を後追いするのではなく、失敗事例に注目することです。成功例には偶然が介在します、起業のタイミングによっても明暗が分かれるのです。成功には定石や規則性や王道はありません、逆に失敗には規則性、共通する法則性があります。まさに「負けに不思議の負けなし」なのです。

2202：名無しさん：2021/01/04(月) 11:16:43
とにかく大切な「営業力」
　もう一つ、早期退職以外でも、新しいことを始める際に欠かせないものとして「営業力」があります。再就職の面談の場では自分という商品を他とは違う「お値打ち品」として売り込むという究極の営業力が問われます。起業・独立であれば、開業の告知は親族以下友人知人、先輩後輩、元同僚から上司、部下、取引先は無論のこと、行きつけの飲食店や理髪店といった生活圏の全方位的に発信するだけの行動力や営業力が必要です。

　再就職、独立どちらにも言える事ですが、「何でもできます、何でもやります」ではな
く、「何が出来ます、何については秀でています」という点を強調できることが他社(他者)との決定的な差別要因になるという事です。

　見たことのない額の退職金が一括でもらえるから、自分の後輩が転職や独立で成功しているから、流行のまっ最中のビジネスを始めるから、といった理由だけで安易に早期退職勧奨に応じる事は実例で紹介したような悲惨な結果を招く可能性があります。

　大切なのは、早期退職勧奨制度を今の自分の価値やこれからの方向性を真剣に検討するきっかけと捉えることです。その結果今の自分では残留することが最適という結論に達する場合も出て来ます。ここに書いたような安易な決断でしくじるようなことだけは避けてもらいたいものです。

寺田 淳（行政書士）

2203：チバQ：2021/01/05(火) 11:59:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a382dead843965fe091dcb2820bb559b3b6a985
コロナ影響？「技能実習3号」急増　在留外国人、特定技能への移行敬遠か
1/5(火) 11:26配信




イメージ（写真と記事本文は直接関係ありません）
　3年間の実習期間を終えた外国人技能実習生が最長2年間延長できる在留資格「技能実習3号」の取得者が急増している。制度創設は2017年だが、今年6月末現在の取得者は3万3022人。国内の実習生が新たな在留資格「特定技能」ではなく、3号に移行している実態をうかがわせている。専門家は「人手不足をなお実習生で補っている業界は多い。企業も外国人もコロナ禍で手っ取り早い3号に流れている」と指摘する。

【画像】技能実習生の入国から帰国までの流れ

【関連】なぜ？特定技能、建設業だけ割高　特殊な仕組みの背景に失踪者の多さ

　在留資格「技能実習」は1年目を1号、2〜3年目を2号としている。3号はこの3年間の実習修了後、技能検定3級相当試験に合格するなどすれば取得できる。法務省の統計によると、3号在留者は導入当初の17年は8人だったが、18年は7398人、19年は2万6356人と一気に増え、新型コロナウイルスの影響で海外との往来が途絶えた20年も伸び続けている。

　一方、外国人労働者の受け入れ拡大を目的に19年4月に新設された在留資格「特定技能」は低調だ。人手不足が深刻な14分野が対象で、技能実習からも移行できるが、9月末時点で8769人にとどまっている。福岡県内にある実習生の受け入れ監理団体の関係者は「技能実習の方が慣れていて安心感がある。特定技能はなじみがなく（実習生に移行を勧めるのは）抵抗がある」と明かす。

　企業からも「コロナ禍で人の往来が止まった。国内にいる実習生が3号に移行する方が便利だ」との声が上がる。ただ、勤務先（実習先）を選べない技能実習は人権上の問題も指摘される。特定技能には職業選択の自由があり、資格取得者はその分野の範囲内で就職先を選ぶことができる。

　在留期間を最大限に延ばすため、3号が利用されている側面も浮かぶ。介護事業関係者は「技能実習3号まで5年滞在して特定技能に移れば、計10年在留できる。雇う側も雇われる外国人にもその方がありがたい」という。

　移民問題に詳しい国立社会保障・人口問題研究所の是川夕氏は「恒常的な人手不足から技能実習は増加基調が続き、特定技能の様子見も続くだろう。ただ、グローバルな人材獲得競争は激しく、世界経済の動向次第で今後の人材の流れがどうなるかは予断を許さない」と指摘する。

（古川幸太郎）

2204：チバQ：2021/01/07(木) 13:43:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/19cf2c3702fa72dc8a8503e872813b72bc94c97f
コロナ解雇8万人超え　宣言再発令に不安広がる
1/7(木) 12:11配信
67




ＪＲ渋谷駅前のスクランブル交差点を行き交う人たち＝５日
　厚生労働省は7日、新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇・雇い止めの人数（見込みを含む）が累計8万人を超えたと発表した。

　全国で感染者が急増する中、東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県を対象とする緊急事態宣言の再発令を控えて、雇用不安が一段と広がりそうだ。

　6日時点で、解雇・雇い止めは前日比320人増の8万121人に上った。業種別の内訳が公表されている集計（昨年12月25日時点）によると、最多は製造業の1万6717人、飲食業（1万1021人）、小売業（1万399人）が続く。

　地域別では、東京都が1万9318人でトップ。次いで大阪府が6657人、愛知県は4696人。厚労省が把握できているのは全体の一部で、実際の人数はさらに多いとみられる。集計には既に再就職した人も含まれる。

　同省は昨年2月から全国の労働局やハローワークを通じて日々の状況を集計。4月の前回緊急事態宣言を受けて5月に1万人を突破、8月には5万人に達した。10月以降はいったん増勢が衰えたものの、年末にかけた感染急拡大から再び勢いが増している。

2205：チバQ：2021/01/07(木) 20:34:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/591a8f01c5b5430327c8d90413da28c65e10a323
2度目の緊急事態宣言で悲劇再び…コロナ失政のツケは「非正規の女性」が全部かぶっている
1/7(木) 17:16配信


2度目の緊急事態宣言で雇用環境はどうなってしまうのだろうか。統計データ分析家の本川裕氏は「2020年9月までに、新型コロナウイルス感染拡大によって労働環境は大きく変化しました。とりわけ目立つのは非正規雇用者の減少。宿泊、飲食、娯楽の業種に勤めるパート・バイトなどの女性の多くが失職しています」という――。

【図表】非正規雇用の女性、特に若年層や中年層の失職が目立っている

■コロナの感染拡大への不安にだんだん慣れてしまった日本人

　昨年、2020年は新型コロナウイルス感染症の流行によってさまざまな面で大きな影響を被った一年であった。今回は、今後を冷静に展望するための準備作業として、感染不安、経済、家計、仕事、雇用などの主要データから昨年の状況の推移を客観的に振り返ってみたい。

　まず、ベースとなる感染状況の推移と感染への不安感情の推移を押さえておこう(図表1参照)。

　新型コロナの感染拡大が3波にわたってだんだん規模を大きくしながら日本列島を襲ってきたことが半月ごとの感染者数の推移から明らかである。

　12月に入って過去最大の感染拡大の波が襲ってきており、1月2日の首都圏1都3県の知事要請を受け、昨年4〜5月に続いて2回目の緊急事態宣言の発出が政府において準備されている。

　NHK調査によって、自らや家族が感染する不安の程度について、毎月の推移を追ってみると、感染拡大の波に対応して上下する中で、ピークの値は、第1波のときは77.5％、第2波のときは77.3％、そして第3波は73.5％とわずかながら低下してきていることがわかる(月半ばに明らかとなる今年1月の結果も見ないと確定的なことは言えないが)。

■不安の「安定化」が感染爆発と2度目の緊急事態宣言の背景にある

　正体不明の新型ウイルスという不気味さがただよっていた第1波から時間が経ち、被害の程度もおおむね推測可能となっているため、そうやすやすと強化できない医療体制にとってのリスクが感染者数規模の拡大により確実に高まっているにもかかわらず、国民の不安度は以前より高じている訳ではないのである。

　こうした不安度のいわば「安定化」が実はかえって感染拡大がなかなか止まらない要因となっていることは言うまでもあるまい。政府や自治体の対策も国民の不安度に対応して、その厳しさの程度も決まってきているので、感染拡大への歯止めとしては不十分さが否めないのである。

■GDP規模は1割程度落ち込み、回復はなお半分に満たない

　コロナの感染拡大による経済の落ち込みはどの程度だったのであろうか。経済の総合指標としてまず取り上げられるGDPで見てみよう。

　GDPは精度の関係もあって月別ではなく最短で四半期ごとに集計される。通常、発表されるGDPの動きは四半期別の季節調整済みの実質GDPの伸び率(しかも年率換算)である。

　伸び率の指標は経済が順調に成長しているか、していないかを測るには適している。しかし、災害や感染症など突然のショックの影響でどのくらい経済が落ち込んだか、またどのくらい回復したのかを知るには、実数そのものの推移を見た方がよい。また、そういう場合は、指標化するにしても伸び率では分かりにくく、かえって対前年同期比の方が適している。

　そこでここで掲げたのは、実数の動きと対前年同期比の各国比較である(図表2参照)。

2206：チバQ：2021/01/07(木) 20:34:42
■欧米より感染規模は小さいが経済の落ち込みは欧米と同等水準

　コロナショックによる経済の落ち込みがリーマンショックに匹敵する規模であり、しかも直前の消費税引き上げによる落ち込みと合わせるとリーマンショックを上回る規模であることが一目瞭然である。

　緊急事態宣言が出された2020年4〜6月期の対前年同期比はマイナス10.3％であり、その後、7〜9月期には大きく回復したとはいえ、マイナス5.7％にとどまっている。すなわち回復はなお落ち込み幅の半分に満たないのである。

　日本の経済の落ち込みを他国と比較してみると、感染拡大を早々に収束させた中国が4〜6月期から対前年同期比でプラスに転じているのは例外として、日本や欧米主要国について、4〜6月期に1割から2割の落ち込み、その後、大きく回復という流れは共通である。

　日本は欧米と比較して感染規模では大きく下回っているのに、経済の落ち込みでは欧米と同等水準である。また7〜9月期の回復度は、おおむね、欧米より弱くなっている。日本の経済パフォーマンスは、感染被害の相対的な軽さとは裏腹に、かなり厳しいものがあると判断できよう。

■7〜10月「外食」費が回復し、第3波の引き金になったか

　経済の落ち込みの中で全体としては家計の消費支出も落ち込んだが、その中で伸びていた消費もある。支出額の増えた費目と減った費目について目立ったものを四半期ごとに見てみよう(図表3参照)。

　「減った支出」の方から見てみよう。

　緊急事態宣言が発せられていた期間を含む4〜6月の落ち込みが特に目立っていたのは、「宿泊料」「交通費」「外食」「洋服」「交際費」など外出そのもの、あるいは外出にともなう消費であり、外出を大きく自粛されたことがこうした結果をもたらしたことは明白であろう。特に、「宿泊料」「交通費」「外食」が50％以上も減っていたのが目立っている。

　4〜6月には「医療費」も15.3％も減っており、病院の受診控えが深刻だったことが分かる。この時期、コロナ感染による死亡より受診控えによる死亡の方が深刻だったとも考えられるのである。

　第2四半期の4〜6月に次ぐ第3四半期は本来7〜9月であるが、ここでは、前年の消費税引き上げ前の駆け込み需要とその反動の影響を相殺するため、もう1カ月延長して7〜10月の集計に代えている。

　7〜10月になると「理美容」や「医療費」など消費がかなり回復した項目もあるが、「宿泊料」「交通費」などはなお深刻な落ち込みが継続している。この2項目と比較して「外食」はかなり回復しているが、これが、第3波の引き金になっているとの見方もあろう。

2207：チバQ：2021/01/07(木) 20:35:05
■巣ごもり消費でに日本人は「麺」「酒」「肉」を飲み食いした

　次に、コロナの影響でむしろ「増えた支出」を見てみよう。

　4〜6月の消費が最も大きく伸びたのは「生地・糸類」である。これは、マスク不足の中で各自が自分でマスクづくりに精を出した影響であろう。次に「自転車」であるが、通勤を電車にかえて自転車にした者が多かったせいであろう。

　「マスクなど保健医療品」は4〜6月も値が高かったが7〜10月はさらにこれを上回っている。不足していたマスクが出回るようになり、アルコールなど消毒用の物品等も加わった需要の拡大が要因だろう。「トイレットペーパー等」は買い占めの影響で1〜3月から伸びが高かったが、7〜10月には供給の安定により需要増はほぼ収まっている。

　巣ごもり消費の拡大と見られるのは、「麺類」「酒類」「肉類」「生鮮野菜」への支出増である。外食を控えて家庭内で食事するケースが拡大していることがうかがわれる。

　「たばこ」の消費も増えているが、巣ごもり消費の一環と見るか、感染拡大による不安心理のなせる業なのかは見方が分かれよう。

■ホテル・旅館、飲食店、娯楽業でコロナの影響は半端でなかった

　次に、どんな産業、どんな仕事への影響が大きかったかを見てみよう。

　総務省統計局が行っている労働力調査では、各月の月末1週間の就業状態を調べており、各人の労働時間を総集計した延週間就業時間の値を産業別に公表している。これには就業者数の増減と就業時間の増減が両方ミックスされており、各産業の業況を端的に示すものとなっている。なお、休業者は就業時間ゼロであり、休業者が増えれば平均の就業時間も減る。

　ここでは、主要産業の延週間就業時間の対前年同月比の推移を追っている(図表4参照)。Y軸のスケールはプラスマイナス80％の幅に統一しているので各産業の業況推移の違いを比較することができる。

　産業計では、緊急事態宣言が出ていた4〜5月の就業時間の減少はほぼ1割であった。GDPの落ち込みが図表2で見たようにこの時期約1割だったのとほぼ一致している。

2208：チバQ：2021/01/07(木) 20:35:34
■落ち込みが大きかったのは「宿泊業」「飲食店」「娯楽業」

　しかし、産業別に見ると影響の大きかった業種もあれば、影響が小さかった業種もある。

　延週間就業時間の落ち込みが5割前後と大きかったのは「宿泊業」「飲食店」「娯楽業」などである。これは、上で見た家計支出の動きとも対応している。そして、年末にかけて「飲食店」「娯楽業」では落ち込み幅が縮小する傾向にあった。

　「製造業」や「卸・小売業」はこれら3業種と比較すると、最大の落ち込み幅が1割前後と比較的小さいが、全体の推移は、似たパターンである。

　「農林業」「医療業」「公務」などは就業時間の面ではあまりコロナの影響は認められない。医療では受診控えがあっても診療を休むわけには行かず、また、感染症対応の医療分野ではむしろ忙しくなっているためと考えられる。

　一方、コロナの影響でむしろ仕事が増えている業種の典型としては「通信業」が挙げられる。リモートワークやオンライン会議・授業、インターネット販売への対応として出番が多くなったためであろう。

■女性の非正規雇用者の失職が目立って増えた

　こうした仕事への大きな影響により失職した者も多い。最後に、どのような者が職を失ったのかを見てみよう。

　労働力調査では正規・非正規別、年齢別の雇用者数を集計している。ここでは、過去1年間の雇用者数の増減を2018〜19年は年単位、2020年は四半期別に掲げた(図表5参照)。

　2010年代の前半までは若者を中心に正規雇用者が減少する一方で非正規雇用者が増え、非正規比率の上昇が目立っていたが、2018〜19年には、状況は変化し、高齢化に伴う労働力不足の展望から若年層を含めて正規雇用者が非正規雇用者と同じように増加する傾向となっていた。そして、非正規雇用者の増加の中心は定年後再雇用などによる65歳以上の高齢就業者が中心を占めるようになっていた。

　2020年に入り、コロナの感染拡大がはじまって以降、こうした状況は大きく変貌を遂げた。

　正規雇用者は相変わらず拡大を継続する一方で、非正規雇用者が急減し始めたのである。非正規雇用者の男女・年齢別の内訳に着目すると、女性の若年層や中年層が、特に、大きく減少している点が目立っている。

　上(図表4)で見たように、仕事が大きく縮小した業種は「宿泊業」「飲食店」「娯楽業」などであるが、こうした業種には女性の非正規雇用者が多いことが、女性の非正規雇用者の急減の要因となっている。

■「正規」を増やす一方、パート・アルバイトなどの「非正規」をクビに

　また、非正規の減少は、正規を増やし続けているからという側面も見逃せない。

　正規が増え続け、非正規のみが減っているのは、コロナの影響による労働需要の減少に対して、パート、アルバイトなどの非正規雇用を大きく整理し、正規雇用者はむしろ残したり増やしたりして現状または将来の労力不足に備えるという行動を企業がとっているからではないかと想像される。

　政府は、経営が悪化した企業に対する雇用を維持するための「雇用調整助成金」について、新型コロナウイルスの影響を受けた企業への特例措置として、ひとり1日当たり8330円の助成金の上限額を1万5000円に、従業員に支払った休業手当などの助成率を、大企業は50％から75％、中小企業は3分の2から100％にそれぞれ引き上げているが、正規雇用の増については、こうした措置の影響もあろう。特例措置は、パートやアルバイトなど雇用保険に入っていない人を休業させた場合も対象となるが、やはり、非正規より正規の雇用維持につながっているのではないかと考えられる。

　こうした動きの結果、少なくとも2020年の年平均では非正規雇用比率はリーマンショックの時のようにかなり低下するものと見込まれる。高齢化に伴う今後の労働力不足を踏まえると、この低下は一時的なものにとどまらない可能性が高い。



----------
本川 裕（ほんかわ・ゆたか）
統計探偵／統計データ分析家
1951年神奈川県生まれ。東京大学農学部農業経済学科、同大学院出身。財団法人国民経済研究協会常務理事研究部長を経て、アルファ社会科学株式会社主席研究員。「社会実情データ図録」サイト主宰。シンクタンクで多くの分野の調査研究に従事。現在は、インターネット・サイトを運営しながら、地域調査等に従事。著作は、『統計データはおもしろい！』（技術評論社 2010年）、『なぜ、男子は突然、草食化したのか――統計データが解き明かす日本の変化』（日経新聞出版社 2019年）など。
----------

統計探偵／統計データ分析家 本川 裕

2209：名無しさん：2021/01/10(日) 19:07:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/352f952dc80ca3e3dc11362dd7b0976d0ba54665
雇用助成金特例措置の再延長検討と官房長官
1/6(水) 12:47配信

　加藤勝信官房長官は6日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた雇用調整助成金の特例措置に関し、2月末としている期限の再延長を検討する考えを示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/650c55801f258c9ee0f142725c843d51627311be
雇用助成金再延長「結論出す」と西村氏
1/7(木) 15:54配信

　西村経済再生担当相は、雇用調整助成金の特例措置を巡り、2月末としている期限の再延長に関し「しかるべきタイミングで結論を出す必要がある」と述べた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3a582a6941657a7708159701280ffd35d45657da
雇用調整助成金、大企業一部で率引き上げへ
1/7(木) 22:14配信

　政府は7日、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部についても最大100％に引き上げる方針を固めた。緊急事態宣言を発令する1都3県の飲食業などが対象となる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/903dd9a8fff51a698e42fc979ef287c0f1d905f8
大企業の雇用助成引き上げへ　1都3県の飲食業や劇場が対象
1/7(木) 23:06配信

　政府は7日、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部についても最大100％に引き上げる方針を決めた。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言が発令の1都3県の飲食業などが対象。宣言期間中に限り適用する方向で調整している。客の人数を制限する劇場やテーマパークなども対象に含める。8日にも発表する。

　緊急事態宣言が再び発令されることで、対象地域の飲食業などの経営が厳しくなることが見込まれ、さらに手厚い支援が必要と判断した。

　雇用調整助成金は企業が支払った休業手当の一部を補填する制度。助成率も最大、中小企業で全額、大企業で4分の3まで大幅に拡充していた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0dd39b81d9b1870862f4b8c482236a2b009e877f
時短協力の飲食店の雇調金、一部大企業も全額　厚労省　新型コロナ
1/8(金) 12:41配信

　厚生労働省は8日、雇用を維持する企業を支援する雇用調整助成金の特例措置で、大企業の一部について助成率を最大で全額に引き上げると発表した。

　緊急事態宣言の再発令を受け、東京など1都3県で営業時間の短縮要請に応じる飲食店などが対象。支援を強化し、新型コロナウイルス関連の解雇や雇い止めの急増を回避したい考えだ。

　全額助成は解雇を行わない企業に限られる。解雇を行った場合は、助成率は3分の2から5分の4への引き上げにとどまる。各都県が時短や休業を求めた業種を対象とするため、映画館や劇場、ゲームセンターなどの遊興施設も加わる可能性がある。宣言期間中の時限措置となる。

　飲食業ではパートやアルバイトなど、雇用の身分が不安定な非正規従業員が8割を占める。

2210：名無しさん：2021/01/10(日) 19:07:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f2a7f3451d50e57f2d54db71886307d35e340c4
大企業雇用助成金の引き上げ発表　厚労相、1都3県の飲食
1/8(金) 13:00配信

　田村憲久厚生労働相は8日の記者会見で、雇用調整助成金の大企業向け助成率に関し、1都3県の飲食業などを対象に最大100％へ引き上げると正式発表した。新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言を踏まえ、営業時間の短縮に協力する場合に限る。宣言期間中に適用される。

　新型コロナに関連する解雇や雇い止めは、6日時点で見込みを含め8万人を超えた。緊急事態宣言で飲食業などの経営が厳しくなる恐れがあり、さらなる手厚い支援が必要と判断した。

　雇用調整助成金は企業が支払った休業手当の一部が補填される制度。

https://news.yahoo.co.jp/articles/d318d996239f55397d6cce390812f8e6bc90d8a7
大企業の休業手当助成率、最大100%に　雇用調整金
1/8(金) 14:12配信

　企業が働き手に払う休業手当を助成する雇用調整助成金について、厚生労働省は8日、大企業の助成率も最大100%に引き上げると発表した。新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の対象地域で、営業時間の短縮に応じた飲食店などが対象。田村憲久厚労相は企業に対し、休ませた働き手には、きちんと休業手当を払うように呼びかけた。

　企業は、会社の都合で働き手を休ませた場合、一定期間の平均賃金の6割以上の休業手当を払うことが法律で義務づけられている。助成金は、その原資を国が支援するもの。新型コロナ禍を受けた特例で、中小企業の助成率は最大100%としてきたが、これまでは大企業は最大75%だった。

　今後は、緊急事態宣言が出された東京・埼玉・千葉・神奈川の1都3県で、知事の要請に応じて営業時間の短縮などに協力し、かつ解雇者を出さなかった場合は、大企業でも助成率を100%にする。1人あたりの上限額は、1日1万5千円で変わらない。他の地域も、緊急事態宣言が出れば対象になる見込み。

　大手の飲食店やカラオケ店などが、企業規模に関わらず100%の助成を受けられるようにすることで、削減したシフト分の休業手当を払う費用などを気にせずに時短要請に応じてもらいやすくする狙いがある。田村厚労相は8日の記者会見で「非正規（の働き手）も含めて、しっかりと休業手当の対応をして頂きたい」と求めた。

　特例措置の期限は2月末となっているが、政府は延長を検討している。田村厚労相は「緊急事態宣言で、決してこれから雇用情勢が良くなってくるわけではない。足もとの状況を勘案して決めていく」と述べた。助成金の支給決定額は、今月1日時点で2兆5千億円余りに上る。（岡林佐和）

朝日新聞社

https://news.yahoo.co.jp/articles/0baa39ed178198d2b12a8793007322fd7f0ba938
「首都圏以外でも感染拡大なら宣言発令を」全国知事会が緊急提言…入院拒否者への罰則も要望
1/9(土) 21:18配信

　首都圏４都県への緊急事態宣言の再発令を受け、全国知事会は９日、オンライン会議を開き、国への緊急提言をまとめた。首都圏以外の地域でも感染が拡大した場合、迅速に宣言を発令することなどを求めた。近く政府に提出する。

　提言では、宣言の発令前でも、営業時間短縮に関して罰則や協力金などの対策が取れるよう、新型インフルエンザ対策特別措置法の改正を求めた。積極的疫学調査や入院勧告を拒否した人への罰則を設けるなど感染症法の改正も要望した。

　ワクチン接種を巡っては、体制整備で地方に負担が生じないよう国が責任を持つことなどを求めた。福島県の内堀雅雄知事は「（福島第一原発事故による）県外避難者への接種がスムーズに行える制度を構築してほしい」との意見を述べた。

　雇用の維持を図る雇用調整助成金の特例措置の期限延長なども盛り込んだ。

　会議には４３都道府県の知事らが出席。地方での感染拡大を受け、大阪府などに続き、宣言発令の要請に関する声も上がった。茨城県の大井川和彦知事は「本県は医療体制が脆弱（ぜいじゃく）。状況によってはためらわずに宣言の発令をお願いしたい」と訴えた。

2211：チバQ：2021/01/14(木) 11:08:52
良い記事
「話が違う」感が満載
https://news.yahoo.co.jp/byline/yonemotofumiaki/20210114-00217491/
コロナ禍の「ビジネス」入国、実態は留学生・実習生　中国・ベトナム・インドネシアが7割
米元文秋 | ジャーナリスト

1/14(木) 7:15
　菅義偉首相は13日、就任以来が推進してきた入国緩和政策を全面停止することを打ち出した。「ビジネス往来」再開を掲げた緩和政策に基づいて日本に入国した外国人のうち、中国、ベトナム、インドネシアの3カ国国籍の人が合計で約7割を占めていたことが、出入国在留管理庁（入管庁）の集計で分かった。3カ国からの入国者の在留資格は、「留学」「技能実習」が計8割強に上った。

　実習生は「技術移転」の名目の下、工場や農林水産業の現場などで就労している。留学生の中にはアルバイトなどで働く人も相当数いるとみられる。いずれも「ビジネス往来」という言葉でイメージされがちな短期出張ではなく、就労や長期滞在を前提とした在留資格だ。

　経済界が求める外国人労働者受け入れに、積極的に応える菅首相の姿勢が反映した入国状況、との見方もできる。
2カ月で9万7000人超
　入管庁の集計「国際的な人の往来再開に向けた段階的措置等による入国者数（速報値）」によると、2020年11月1日から21年1月3日までの2カ月余りで、緩和政策に基づいて計9万7716人が入国した。このうち国籍別では中国が3万1835人（32.58%）、ベトナムが2万9549人（30.24%）、インドネシアが6783人（6.94%）を数えた。この3カ国だけで計6万8167人となり、緩和政策入国者全体の69.76%を占めた。

　中国と並べて報じられることがある韓国は3421人で、緩和政策入国者全体の（3.5%）にとどまった。

　中国・ベトナム・インドネシアの3カ国国籍入国者の合計では、在留資格は留学が41.11%、技能実習が40.84%で並び、合わせて81.95%を占めた。次いで多いのが、在留外国人の配偶者や子どもの「家族滞在」5.00%、「技術・人文知識・国際業務」4.71%だった。

　技術・人文知識・国際業務は技術者や通訳などの専門性のある職種で働く外国人向けの在留資格だが、実習生と同様に工場などでの現場作業に配置されている事例が多いと、インドネシア人労働者の支援に当たる専門家が指摘している。このほか、外国人労働者受け入れ拡大のために19年4月に新設された在留資格「特定技能」が2.86%だった。短期出張などのビジネス往来に使える「短期滞在」は1.44%にとどまった。

　国籍別で在留資格を見ると、中国は留学が最多の57.11%を占めた。技能実習がベトナムで51.54%、インドネシアでは66.05%となり、それぞれ構成比のトップだった。

　3カ国以外も含めた、緩和政策入国者総数の内訳でも留学が35.59%、技能実習が34.30%を占めた。

2212：名無しさん：2021/01/14(木) 11:09:21
緩和停止のドタバタ
　菅政権は発足から間もない20年10月1日に、全ての国・地域からの新規入国を、防疫措置を確約できる受入企業・団体があることなどを条件に認める措置を始めた。しかし、国内の感染急増を受け、政府のコロナ対策への不信感が高まる中、水際対策として、この入国緩和措置を12月28日に原則として停止した。停止期間は21年1月末までの予定だ。

　一方で菅政権は、前記の全世界対象の入国緩和措置とは別枠で、「感染状況が落ち着いている」（入管庁資料）とする11カ国・地域との間で二国間の往来再開を進めてきた。この措置も停止するよう求める意見が自民党内で相次いだと報じられたが、存続させていた。しかし、13日になって結局、これも含めた全面停止を発表するドタバタ劇を演じた。

　入管庁によると、11カ国・地域はベトナム、タイ、カンボジア、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、ラオス、台湾、韓国、ブルネイ、中国だ。いずれも長期滞在者を往来の対象としていた。このうちシンガポール、韓国、ベトナム、中国については短期出張者も対象になり、入国後すぐに、待機場所以外の用務先に出掛けることもできた。
「感染落ち着く」東アジア
　確かに現時点で、東アジア（東北アジア、東南アジア）の大半の国では、新型コロナウイルスの感染状況が、日本より落ち着いているように見える。

　各国の感染状況を、検査件数の格差に大きく左右される感染確認数ではなく、最も重大な数値である死亡者数で見てみよう。worldometerの13日午後10時時点のまとめによると、人口100万人当たりの累計死亡者数が日本（32人）を上回っているのは、11カ国・地域ではミャンマー（53人）だけだ。台湾（0.3人）、ベトナム（0.4人）などは日本と比べ、桁違いに効果的に感染を抑え込んでいる。インドネシア（91人）とフィリピン（88人）が日本より多いが、11カ国・地域には含まれていなかった。

　ただ状況は流動的で、11カ国・地域に含まれるマレーシア（同17人）では感染確認が急増している。同国保健省は12日、新規感染者がこれまでで最多の3309人に達したと発表、アブドゥラ国王は国家非常事態を宣言した。

　13日、日本は11カ国・地域からの入国者らを対象に、従来からの入国時の検査に加え、出国前72時間以内のPCR検査などの陰性証明取得を義務づける防疫対策強化を始めたばかりだったが、夜になって菅首相が会見し、入国緩和の全面停止を発表した。
そもそも
　日本政府はこれまで、「研修生」「実習生」などと呼びながら、外国人労働者を「玄関」からではなく「勝手口」から受け入れてきた。コロナ禍の入国緩和にあっても広義の「ビジネス往来」として、実習生らを入国させてきたのは、同様の言い回しのように聞こえる。

　自民党の重要な支持基盤である経済界は、外国人労働力の導入拡大を求める。一方で、党の「岩盤支持層」となっている保守・右派層は、「移民社会」につながる動きを排撃する傾向がある。どちらにもいい顔を見せようとすると、微妙な言葉遣いとなってしまう。今回のような入国緩和政策の迷走にもつながるのだろう。

　しかしそうした弥縫策も限界に近づいている。少子高齢化の深化に伴い、後継者難にあえぐ伝統的地場産業や、自動車などの基幹産業の裾野を、今や外国人労働者が支えている。彼ら・彼女らを「労働力」として使うだけではなく、人間として尊重する社会をつくっていけるかが問われている。逆に、外国人労働者を受け入れない選択をするのならば、産業の在り方を根本的に転換する戦略の提示が求められよう。

　コロナ禍の入国緩和政策による入国者の実態は、差し迫った現実の一端を示している。
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板