その2016年1月号に、非常に興味深い記事が掲載された。英エコノミスト紙のデイビッド・マクニール記者によるその記事は、「In the valley of the trolls(トロールという敵だらけの世界で)」というタイトルで、日本の「Troll(トロール)」について触れたもの。トロールとは、インターネットなどで”荒らし”をしたり、個人攻撃をする行為を指すスラングだ。
A 今夏は参院選に都知事選と、選挙取材で忙しかった。ただ、参院選は盛り上がらなかったな。朝日、毎日、東京といった左派系メディアが「改憲勢力が3分の2を取るかどうかが争点」とあおったけど、あっさりその3分の2【1】を取って終わり。
B ただ、与党関係者に聞くと、「意外と民進党が取った」という声も多かった。32ある改選数1の「1人区」のうち、自民は21勝11敗。31選挙区中29勝した3年前の参院選に比べると「自民が苦戦した」【2】というのが正直な感想だ。
C 意外と接戦になった選挙区が増えた分、当選確実を速報する「当打ち」は、前回に比べて難しかったね。
A よく「当選確実って、どうやってわかるの」と聞かれるけど、意外とみんな涙ぐましい努力をしているよね。出口調査ですぐに当確が打てるのは、大差がついている場合だけ。あとは選管から開票結果が発表される前に「裏票」と呼ばれる発表前の票数を聞き出す。一番よくやるのは、開票作業を行う自治体の職員にお願いして、こっそり耳打ちしてもらう方法。あとは各陣営が開票所に送る立会人を割り出して、なんとか途中経過を聞き出す【3】方法かな。
B あとは原始的な「山読み」と呼ばれる手法ですよね。開票台の上に積まれる投票用紙の束の数を双眼鏡で数える。最近は、投票用紙を候補者ごとに仕分けする選管職員の手元を見ながら、投票結果を数える「サンプリング」という手法もよく使われるようになった。1000〜2000票くらい数えると、だいたいの傾向がわかる。
C とはいえ今回も、野党統一候補が約2000票差で逃げ切った新潟選挙区のように、全部開いてみないとわからない選挙区もある。民進党の足立信也氏が約1000票差で勝った大分選挙区は、途中まで自民の候補が1万票くらい勝っていたのに、最後に開票された大分市の結果で一気に逆転した。接戦の選挙区を担当するときは、本当に胃が痛くなる。
A 一方、小池百合子、増田寛也、鳥越俊太郎の3氏が三つ巴の争いを繰り広げた都知事選は、参院選に比べて大いに盛り上がりましたよね。
B 実は都知事選は、メディアの構造的にも報道量は増えがちなんだよね。東京都庁は普段は社会部が担当していて、都知事選も基本は社会部の担当。で、社会部はどこの新聞社でも一番の大所帯で、しかも東京の本社で記事の割り振りや扱いなどを決める整理部門と一緒に仕事しているから発言力が大きい。さらに、官邸や主要政党の見方を伝えるために政治部マター【4】の記事も出てくるから、記事量がさらに多くなる。読者から「東京のことにばかりなんで紙面を割くのか」とクレームが来ることも。
A その都知事選は、投票終了の午後8時と同時にNHKが小池氏の当確を打った。小池氏は自民党の推薦を受けられず、しかも「都議会のドン」と呼ばれる自民都連幹事長の内田茂氏に喧嘩を売った時点で「終わった」といわれていたけど……。
C 鳥越さんは我々新聞記者の大先輩だけど、がっかりだったなあ。毎日新聞のテヘラン特派員だったころに女優の岸惠子にバラ100本をプレゼントしたエピソードを自慢げに語るなど女癖の悪さは昔から評判だったけど、“淫行疑惑”を文春に報道されても法的措置を取るだけで積極的な反論もしない。メディア出身者なら、週刊誌報道を逆手に取って、どんどんメディアに出ればいいのに。
A 過去にも市民参加型の報道サイト「オーマイニュース」の編集長を1年もたたずに放り出すなど、「いい加減さ」が目立つ人だった。もともと専門性があるわけでなく、見た目やコメントの歯切れの良さでテレビの世界をのし上がってきた人だし、政策に中身がないことを早々と有権者に見抜かれた気がするね。
B テレビの情報番組は事前に台本が用意されていて、コメント内容についてもディレクターと打ち合わせをした上で放送される。ぶっちゃけた話、“ショーンK”のような人物でもなんとかなってしまう世界。同じことはキャスター出身の小池氏にもいえるかもしれないけど、こちらは政界に長くいて“小泉劇場”などを経験してきた分、都連にいじめられたという構図をアピールするメディア戦術が上手だった。
C 都知事選で一番ショックを受けているのは自民党でしょうね。当初、小池氏の優勢が伝えられた後も、支持組織を引き締めれば増田氏でなんとかなるという声が多かった。でも、ネットも含めたメディアが作り出す“風”を、組織選挙では跳ね返せないことが改めて明らかになった。
A 10年くらい前までは、業界団体や自治会、労働組合などの支持組織に何人いるかを数えていけば、ある程度、各候補の得票数を事前に予想できた。でも最近は、世論調査をしてみないと読めない部分が大きい。今はマスコミだけでなく、自民や公明をはじめとする政党も調査会社に金を使って世論調査をするのに必死。自動音声で投票先を聞き出そうとする変な電話を受けたことがある人も多いと思うけど、あれは全部政党が雇った調査会社の仕業。
C ちょっと前まで国政選挙の際には、新聞やテレビに政党などからの選挙関連広告が大量に出てくる“特需”が起きて、衆院が解散されるとマスコミの経営幹部が喜ぶ姿が見られた。選挙広告はその期間に必ず掲載しないといけない案件だから、広告料の値引きも発生しにくい。でも最近は、特にマスコミへの選挙広告の出稿が減ってきている。18歳選挙権も始まり、どこの政党も見えない“風”を呼び寄せようと、ネット広告に力を入れ始めている影響が出ている。
A その風を一歩読み誤ると大変なことになるよね。参院選と同じ日に行われた鹿児島県知事選は、現職の伊藤祐一郎・前知事の圧勝といわれていたけど、ふたを開けてみたら、脱原発を掲げた元テレビ朝日コメンテーターの三反園訓氏が逆転勝利。選挙の1カ月くらい前になって、伊藤陣営から「危ないかも」という観測が流れ、慌てて川内原発を抱える九州電力の関係者が鹿児島県入りして経済界を引き締めようとしたけど、どうにもならなかったらしい。3期12年の実績にあぐらをかいて「女子に三角関数を教えてなんになる」などの放言を繰り返したことがあだになったようだ。
B 安定政権といわれる安倍政権だけど、世論を読み誤ると一気に基盤が崩れるかもしれない。そんな怖さを感じた7月の選挙でしたね。
T-lymphocytes' responses to acidic stress were irrelevant to OCT4A or OCT4B.
と書いてある。「T細胞の酸性ストレスへの反応はOCT4AとOCT4Bに関係なかった」といったところか。
OCT4というのは多能性細胞(幹細胞)の指標に使われるのだけど、それが酸性ストレスへの反応と関係ないと書かれているのである。
これはSTAP現象と完全に一致しないということじゃないか。
電通社員の自殺をきっかけに、長時間労働について批判的な報道が相次ぐ。しかし、報じている側はどうなのか。朝日新聞社内でも長時間労働に関して、問題が発生していることがわかった。部下が申請した出退勤時間を上司が改ざんし、一定の基準内に収めていた。BuzzFeed Newsが朝日新聞の社内文書を入手した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
Indeed, if journalists in Japan had professional media-wide institutions of independence, solidarity and self-regulation, they would likely be able to resist with ease attempts at Government influence. But they don't. The so-called "kisha club" system, or press clubs, value access and exclusion, to the detriment of freelance and online journalism.
出典:デビッド・ケイ氏の暫定報告（日本語の仮訳は引用者）
デビッド氏は記者会見の冒頭発言でも、報道評議会（Press Council）といった「メディア横断組織」の設立を強く奨励すると強調（会見動画14:17〜、ハフィントン・ポスト抄訳）。記者クラブについても、「アクセスジャーナリズム」（引用注：取材対象と癒着した不健全なジャーナリズム）を促進し、メディアの独立性を阻害し、国民の知る権利を制約していると批判し、明確に「廃止すべき」（should be abolished）との考えを表明した（会見動画45:09〜）。
ところが、4月25日までの在京６紙の報道を調べたところ、記者クラブ廃止の提言については、東京新聞（20日付朝刊3面）と朝日新聞（デジタル版）が少し触れた程度で、毎日、読売、産経は全く触れていなかった（日経は、デビッド氏の来日調査について報じた記事がゼロ）。朝日はデジタル版記事で、デビッド氏が「記者クラブの排他性も指摘し『記者クラブは廃止すべきだ。情報へのアクセスを制限し、メディアの独立を妨害している制度だ』と批判した」と報じていたのに、なぜか紙面版記事では提言の部分がカットされていた。
「メディア横断組織」設立の提言については、どの新聞も言及していなかった。もっとも、新聞業界に対しては日弁連が過去に何度も、報道評議会のような自主規制のための横断組織の設立を提言してきたが（たとえば1999年決議）、それに呼応する動きは全くみられないのが現状だ。
