不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

796： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/17(水) 18:38:27: http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100317&newstype=kiji&genre=3
2010年3月17日付の1面トップの記事
◆経審見直しへ中建審/下請リスト提出を試行/入契制度改革

　国土交通省は、入札契約制度改革の一環として、経営事項審査制度の審査基準や標準請負契約約款の
見直しに向け、２年半ぶりに中央建設業審議会を年度明け早期に開催して検討を始める。１６日、前原誠司
国交相は、経審見直しなどのほか、入札ボンドの拡大、信託方式・支払ボンドなど下請代金保全策の検討、
下請リスト提出方式（仮称）の試行などを４月以降、進めることを明らかにした。

　経営事項審査制度の見直しは、ペーパーカンパニーによる高得点の獲得抑制を主眼に置いており、
現場、申請、審査の各段階で不正行為を防止するほか、審査基準も見直す。不正防止では、一括下請負
による完成工事高のかさ上げや技術者の配置義務違反など、不正行為が疑わしい企業を抽出して
立入検査する。申請段階で利益の水増しなどによる異常値を検出する仕組みによって虚偽申請の疑義業者を
抽出し、許可行政庁と経営状況分析機関が連携して対面審査など重点的に審査する。

　審査基準については、中建審で検討する。技術者数評価の項目で、基準日に技術者が在籍していれば
評価される仕組みから、一定期間を継続雇用していることを評価要件とするなどを検討する。民事再生法
などを適用し、再度、経営事項審査を受ける企業（再生企業）の取り扱いや社会性評価項目（Ｗ点）の
あり方も検討する。

　標準請負契約約款も中建審の検討項目になる。契約・取引の対等性向上と明確化が目的で、請負代金
変更時の甲乙協議など甲と乙による協議に第三者を参加させる方法などを審議し、国際コンサルティング・
エンジニヤ連盟（ＦＩＤＩＣ）約款に規定している「紛争裁定委員会」の活用などを参考にするとみられる。

　中建審は、今夏から秋をめどに一定の方向性を固める見通し。

　また、新しい下請代金保全策では、信託方式や支払ボンドの採用について、有識者や業界関係者などを
交えた検討会を開催し、試行的に導入することも視野に入れている。いずれも米国で活用されている制度を
参考にする予定。同国の信託方式は、発注者から支払われた建築資金を信託することで、元請企業が
倒産した際に下請けへの支払いが保証される。支払ボンドは、元請けによる下請代金支払いを損保会社
などが保証する制度。

　入札ボンドについては、国交省直轄工事における対象工事を現行の７億９０００万円以上から、
「原則、Ｂランク工事」まで拡大する。対象工種や開始時期など詳細は４月にも公表する。あわせて、
現在、競争参加資格確認時に提出する入札ボンドを、入札時に提出するよう変更する予定だ。ボンドを
提出してから入札まで２カ月程度かかっていた与信枠の確保期間を短くする。

　下請リスト提出入札方式（仮称）は、現行の専門工事審査型総合評価方式に近い仕組みで、元請けが
下請けの見積書を発注者に提出し、元請けが見積額を下回る金額で下請けと契約することを原則禁止する。
影響が大きいことから、当面は専門工事の施工内容が特に重要な工事などで施工する予定で、
４月以降に制度の詳細を通知し、試行開始は今夏から秋になる見通し。

◆入札制度改革の骨子
〈経営事項審査制度〉
(1)現場での不正取り締まり強化
(2)虚偽申請のチェック体制強化
(3)審査基準のさらなる見直し（中央建設業審議会で検討）
　・技術者数評価のあり方
　・再生企業の取り扱い
(4)入札ボンドの拡大
　・直轄工事Ｂランクまで拡大、地方自治体への導入・拡大働きかけ

〈下請企業対策〉
(1)書面契約促進、約款改正（中央建設業審議会で検討）
(2)新たな下請代金保全策導入
　・信託方式と支払ボンドの検討
(3)下請け見積もりを踏まえた入札方式
　・下請リスト提出入札方式（仮称）の試行
　・見積もり額を下回る金額での下請け契約の原則禁止
(4)取り締まり、指導監督強化

〈総合評価方式の透明性向上〉（既発表）
(1)技術提案評価結果の通知
(2)評価内容の問い合わせ窓口設置
(3)入札参加要件における工事量実績の撤廃
797： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/18(木) 22:53:56: >>628
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/100318/dst1003182225011-n1.htm
エレベーター事故を運輸安全委の調査対象に　遺族宅で前原国交相
2010.3.18 22:23

　前原誠司国土交通相は１８日、鉄道や航空機、船舶の事故原因を調べる運輸安全委員会の対象に、
エレベーターなど昇降機で起きる事故も加えることを明らかにした。最近続発している作業用エレベーターの
事故も対象になる見通しで、来年度の通常国会に関連法案を提出する方針という。

　前原国交相が同日夜、東京都港区のマンションで平成１８年６月にシンドラーエレベータ製の
エレベーターに挟まれて死亡した都立高２年の市川大輔さん＝当時（１６）＝の遺族宅を初めて弔問し、
母の正子さん（５８）に方針を伝えた。前原国交相は「調査をする専門家などを育て、ご子息の死を無に
しないように取り組ませていただきたい」と述べると、正子さんは「原因を究明する機関がないために、
（遺族が）いろいろなところをたらい回しにされ、何年も苦しむことがないよう徹底的に調査してほしい」と応じた。

　このエレベーター事故をめぐっては、国土交通省は昨年２月になってエスカレーターや回転ドアなどの
事故を調べる昇降機等事故対策委員会を設置、事故報告書を公表した。ただ同委員会には、法律に
基づく立ち入り調査などの強い権限がなく、正子さんらが昨年１０月、前原国交相を訪ね、独立した
調査期間の設置を要望していた。
798： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/19(金) 18:11:25: http://www.housenews.jp/?p=2231
国交省がリフォームで消費者支援、瑕疵保険や業者の工事費見積無料相談など実施

　国土交通省は19日、住宅リフォームに関する消費者支援策を実施すると発表した。建築士による検査と
保証がセットになった「リフォーム瑕疵保険」を18日に認可、第１号は㈱日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）となった。
また、４月１日から、(財)住宅リフォーム・紛争処理支援センターにおいて、工事業者からのリフォーム見積に
関する無料相談と、全国弁護士会などで弁護士・建築士による無料相談を受け付ける。

　リフォームに関しては消費者トラブルが後を絶たないことを問題視。さらに、前原国交大臣は、
人口減などで新築のみを増やすことは限界にきており、「これからはリフォームというものを大きなポイント
として力を入れていきたい」との意向を示した。

投稿日：2010年3月19日 | 記事の分類：行政・金融
799：荷主研究者：2010/03/20(土) 17:47:08: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/9793.html
2010年3月16日　新潟日報
複合施設「ＬＥＸＮ」が完成
新潟駅南口、関係者ら祝う

　新潟市中央区のＪＲ新潟駅南口に商業、オフィス、マンションの複合施設「ＬＥＸＮ（レクスン）」が16日までに完成した。同日は完成を祝う神事と祝賀会が同所などで行われ、関係者らが新たな“駅南の顔”のスタートを祝った。テナントは８割程度が埋まったが、マンションは半分以上が売れ残っており、経済情勢が反映した厳しい船出となった。

　神事には事業主体の新潟駅南口第２地区市街地再開発組合の関係者、テナント誘致やマンション販売を担う不動産業者ら約40人が参加。宮司が祝詞をあげた後、次々と玉ぐしをささげた。
800：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:44:09: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100319301.htm
2010年3月19日04時03分　北國新聞
金沢都心、投資低調で苦戦　石川の公示地価　オフィス空室率は２５％

　１８日発表された石川県の公示地価で、金沢市の商業地の平均下落率は８・０％となり、前年の３・６％から２倍以上拡大した。リーマン不況で県外企業の拠点見直しが進み、中心部のオフィスビルの空室率上昇が地価に重しとなっている。地場資本による開発もあるが、県外からの投資は極めて低調のまま。２０１４年度末の北陸新幹線金沢開業を控え、商業関係者からは「中心市街地に集中投資する行政のてこ入れが不可欠」との声が強まっている。

　「消費が一向に盛り上がらず、目新しい商業施設の開発もない。地価下落もやむなしだが、予想より大きい」。金沢市片町商店街振興組合の小間井隆幸理事長は危機感を募らせる。

　同市片町２丁目の下落率は９・４％。前年の４・１％から大きく拡大した。２００７年まで２４年連続で北陸の最高価格地点だったが、今年の１平方メートル当たりの価格は５３万円と、ピークだった９２年の５７０万円に比べ１０分の１以下に落ちた。

　同市竪町の下落率も４・９％から８・６％に。中小テナントの出店はあるが、「撤退した大型店の跡がなかなか埋まらず、でかい分だけ目立ってしょうがない」（竪町商店街振興組合の東川庄一理事長）という。

　金沢市の地価はこれまで、新幹線効果が駅周辺から中心部に広がる形で持ち直してきた。しかし、勢いのあった金沢駅周辺も、本町２丁目の下落率が２・３％から８・７％に急拡大。新幹線開業前の先行投資もあり、一時は地価が上昇していたが、投資減退で、その反動が強く出た格好となった。

　一方、金沢駅と片町の中間に位置する武蔵町の下落率は５・８％（前年１・９％）と、やや小さい。近江町市場の再開発ビルの開業などが地価を下支えしたとみられるが、県外資本がダイエー跡地で計画する複合ビル構想はテナント誘致がはかどらず、地元の懸念材料となっている。

　シービー・リチャードエリス（東京）によると、０９年１２月の金沢市のオフィス平均空室率は２４・８％で、全国の主要都市（１２都市・１３エリア）で最も大きかった。

　実際、南町のオフィスビル「アセント金沢」は昨年２月に完成したが、テナントが埋まらず、まだ開業していない。同市香林坊１丁目の損保ジャパン金沢ビルに入っていた、みずほインベスターズ証券金沢支店は２月、上堤町のみずほ銀行金沢支店に移転。後継テナントは「まだ未定」（損保ジャパン）で、一等地の１階ですら空き床となる厳しい現実にさらされている。
801：荷主研究者：2010/03/20(土) 18:44:46: >>800 続き

　県外資本を中心に投資に急ブレーキが掛かる中、明るい材料がないわけではない。北國新聞社は今月、９階建ての複合施設「金沢香林坊ビル」（仮称）を着工。旧県庁跡の「しいのき迎賓館」も４月１０日の開館を控え、にぎわい創出への期待が高まっている。

　金沢市は新年度、香林坊、片町商店街地区で街並みの再生に向けた調査に着手する。老朽化したビルの利用状況や再生に向けた課題を確認し、建て替え促進に結びつけたい考えだ。

　片町商店街振興組合の小間井理事長は「新たな商業施設や一流のテナントを呼び込むには目新しい魅力が必要だ。行政のリーダーシップに期待すると同時に商業者もその気になって再開発を検討する時期ではないか」と、官民一体で中心部の魅力づけを進めていく必要性を強調した。

　一方、住宅地の公示地価は、ここにきて復調の兆しが出ている。県内の下落率は６・４％と前年の３・８％から拡大したが、年間を通してみると、上期に比べ、下期の下落幅が縮小した。年明け以降、住宅ローン「フラット３５」の金利引き下げや住宅版エコポイント制度の開始などにより、持ち家を取得する動きがみられる。金沢市内では、造成前の予約段階で大部分が売れた宅地も出てきた。

　県内で昨年７月１日調査の基準地価との共通８地点をみると、７地点で下期の方が下げ幅が小さく、１地点で同じ下落率だった。８地点で最も価格が高い金沢市彦三町１丁目は、上期の下落率が４・５％だったが、下期は２・４％に縮小した。

　「少しずつ売れるようになってきた。全く駄目だった昨年と大きな違いで、開発事業者の担当者間で明るい話題が増えてきた」。石川県の不動産鑑定士、堀江寿郎氏は住宅需要が好転してきたとする。

　日銀金沢支店によると、昨年１１月から今年１月の北陸の新設住宅着工戸数のうち、持ち家は前年同期を１１・６％上回った。全体では依然として厳しいが、２月に「下げ止まりつつある」として２年ぶりに住宅投資の判断を上方修正した。同支店は「マイナス幅が拡大する状況でなくなってきている」とみている。

　宅建地所（金沢市）などが昨年１２月、同市四十万町で予約販売を開始した９３区画の宅地は、既に９１区画で買い手がついた。住宅メーカーが購入するケースが多く、建て売り販売する目的とみられる。「こうした動きが出てきたのも、メーカーが『売れる』と判断している証拠」と指摘する業界関係者もいる。

　堀江氏によると、県内では白山市曽谷町周辺など土地区画整理や、宅地開発が２０カ所ほどで計画、進行しているという。政策効果もあるとはいえ、商業地より先に、宅地需要が持ち直す可能性が出ている。
802：荷主研究者：2010/03/22(月) 13:10:16: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920100317cdah.html
2010年03月17日　日刊工業新聞
横河ブリッジ、鋼板・コンクリ製特殊セグメントを拡大

　横河ブリッジホールディングス（ＨＤ）は鉄道や道路などの大断面シールドトンネル工事を狙い、鋼板とコンクリートを組み合わせた特殊セグメント事業を拡大する。

　特殊セグメントは２００９年、住友金属工業からの分社により傘下に収めた橋梁事業会社の横河住金ブリッジ（茨城県神栖市）で展開。すでに営業体制を強化して受注を伸ばしており、横河ブリッジが最終処分場向けに展開する鋼製貯留槽などを含め、土木関連事業売り上げを１２年度までに、０９年度見込みの２・３倍の７０億円に引き上げる。

　横河ブリッジＨＤは１０―１２年度の中期経営計画で土木関連事業を重点事業分野のひとつに掲げており、国内における新設橋梁市場の縮小を鋼構造物市場のすそ野を広げて補う。
803： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/23(火) 13:17:37: >>798
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100323&newstype=kiji&genre=1
2010年3月23日付の主要記事２
◆リフォームで瑕疵保険/4月に専門家相談制度/国交相

　前原誠司国土交通相は１９日、閣議後の会見で、「リフォームを大きなポイントとして力を入れていきたい」とし、
新築に加えて住宅のリフォームに注力する姿勢を示した。建築士による検査と保証がセットになったリフォームの
瑕疵（かし）保険を創設したほか、４月１日からリフォーム見積相談制度、弁護士や建築士による無料の専門家
相談制度を始める。消費者支援策を拡充させると同時に住宅リフォーム市場の活性化につなげる考えだ。

　前原国交相は、「住宅はいま、全体では世帯数よりも多い供給がなされており、新築を増やせ増やせはもう限界がある」
とし、「新築にも力を入れながら、これからはリフォームにも力を入れていきたい」との姿勢を表明。リフォームについて、
▽エコロジー▽耐震▽バリアフリー――の３点をポイントとして取り組む考えだ。

　リフォーム瑕疵保険は、建築士による検査と保証をセットにしたもの。住宅瑕疵担保履行法にもとづくもので、
工事に欠陥が見つかった場合の修理費をまかなうほか、工事業者が倒産した場合でも保険金を受け取れる。
加入手続きは工事業者が行う。保険は、大臣指定の住宅専門の保険会社が、建築士による現場検査を行った上で
引き受ける。現在、日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）が３月１８日付で認可を取得している。

　また、保険に加入している工事事業者のリストを公開し、消費者が工事業者を選択する際の参考にする。

　リフォーム見積相談は、住宅リフォーム・紛争処理支援センターが、工事業者から提示された見積もりに関する
無料相談を受け付ける。

　専門家相談制度は、全国の弁護士会で、弁護士や建築士による対面の相談を無料で受け付ける。日弁連の
協力のもと、４月１日から東京で開始し、今夏には全国の弁護士会で実施する。
804：荷主研究者：2010/03/23(火) 23:32:13: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100319/CK2010031902000155.html
2010年3月19日　中日新聞
《経済》浜松中心街『松菱』が影　公示地価　２年連続で下落幅最大

地価の下落幅が県内で最大だった浜松市中心街。向かいには破綻した松菱の建物が残る＝中区鍜冶町で

　国土交通省が１８日に発表した公示地価（１月１日時点）で、浜松市の中心街・鍛冶町の地価が前年比１２・４％のマイナスで、県内の商業地では２年連続で最大の下落となり、ピーク時の約十分の一まで下がった。地価の専門家は、２００１年に破綻（はたん）した百貨店「松菱」の跡地利用問題が未解決のまま長期化し、衰退が著しい中心街に「求心力がなくなった」と厳しい見方を示した。　（神野光伸）

　松菱の建物と向かい合う「鍛冶町３２０の１８外（ほか）」（浜松中５－１）の地価はバブル期の１９９１年、１平方メートルあたり６００万円以上の最高値を付けた。バブル崩壊後は年率１５～２０％で下落が続いたものの、２００５年に下げ止まり、いったん上昇に転じた。

　特に、松菱跡に後継店舗として大手百貨店「大丸」の進出が浮上した０６年から０７年にかけて、将来への期待感から地価は２６・５％跳ね上がり、１平方メートルあたり１００万円を超える土地取引もあったという。しかし、昨年１月に大丸が出店を断念。その後、一気に期待はしぼみ、消費不況も加わって地価の下落に拍車がかかった。

郊外に大型店

　駐車場を完備したイオンなどの大型商業施設が郊外に進出したのも中心街の衰退に追い打ちを掛けた。浜松市の調査によれば、中心街の客足は、松菱が破綻した０１年度の１４万２０００人から、０７年度には約４割も減少し８万５０００人まで落ち込んだ。

　中心街で飲食店を経営する男性は「ここ数年、目に見えて客が減った。街を歩く人にも元気がなくなったように見える。もはや歓楽街ならぬ“閑楽街”ですね」と自嘲（じちょう）気味に話す。

空室率も上昇
　不動産情報会社のシービー・リチャード・エリス（東京）によると、昨年３月、中心街にあるオフィスなどの空室率は９・７％だったが、現在さらに２・７ポイント上がった。賃料も下落傾向にある。ある不動産関係者は、「入所者がおらず、賃料を下げないとやってられない。ひどい状況ですよ」と落胆した様子。オフィスビルの成約した時の賃料は、前年から１割以上下がり、マンションの家賃も０・５割ほど下落した。関係者は「空室率は一段と上昇傾向にあり、今後も賃料を下げざるをえなくなる」と懸念している。

　繁華街にシンボル不在の浜松市中心街。再生への鍵とされる松菱跡地利用の問題は、地権者間の交渉がもつれ、今後の方向性すら見通せない状況にある。公示地価調査にあたった不動産鑑定士の長島和芳氏は「中心街の求心力や集客力が落ち込んでしまっている。松菱問題が前進しなければ、さらに地価が下落する可能性もある」と指摘している。
805： ◆ESPAyRnbN2：2010/03/25(木) 12:19:33: これもまた共産党らしい側面
> 一般競争入札導入後、地理が不案内になる到着の遅れや車線逆走等の重大事故が多発している事態も指摘
> 英米独各国と比べても国民１人あたりの公務員比率が少ない現状も示し

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-25/2010032504_03_1.html
2010年3月25日(木)「しんぶん赤旗」

道路管理で低入札
官製ワーキングプア見直せ
穀田議員

　穀田恵二議員は２３日の衆院国土交通委員会で、国交省が民間委託している車両管理業務の低価格競争が、
道路の点検や災害対応に従事する車両管理員（運転手）の著しい低賃金や公共サービスの質の低下を招いている
現状を示し、政府に改善を迫りました。

　穀田氏は、２００９年度分の一般競争入札で予定価格の６０％に満たない低入札が増え、「多くのベテラン運転手が
“生活できない”と退職を余儀なくされた」と強調。一般競争入札導入後、地理が不案内になる到着の遅れや
車線逆走等の重大事故が多発している事態も指摘しました。

　前原誠司国交相は、技能・労務職員等の民間委託等による合理化を「積極的に講ずる」とした、「臨調・中曽根
行革」当時の閣議決定（１９８３年）を根拠に、現状を是認する立場を繰り返しました。

　穀田氏は、「官製ワーキングプアだ。国が率先してそういうものをつくっていいのか」と批判。英米独各国と比べても
国民１人あたりの公務員比率が少ない現状も示し、「構造改革」路線の転換を求めるとともに、賃金の適正化を図る
よう強く要求しました。

　前原国交相は「民間でできることは民間で」などと、前政権の「構造改革」路線と同様の立場を示しつつも、
低入札問題については「真剣に対応策は考える必要がある」「（契約内容の）履行体制の確認等を厳正に行い、
適切な対応を図る」と約束しました。
806：荷主研究者：2010/04/04(日) 00:33:14: http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20100327000000000018.htm
2010年03/27 08:02　静岡新聞
来月１日「葵タワー」開業　ＪＲ静岡駅北口

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/civil-engineering/IP100326TAN000100001.jpg
４月１日に飲食店などが開業する葵タワー。新しい“オフィス街”としても注目が集まる＝静岡市葵区

　ＪＲ静岡駅北口の再開発ビル「葵タワー」（静岡市葵区）が完成し、４月１日オープンする。最大地権者のＴＯＫＡＩや再開発組合によると、地上１２５メートルの高層ビルは静岡市美術館（５月１日開館）や結婚式場、レストランのほか商業ゾーン、大手損保などが入るオフィスゾーンで構成し、テナントは全室契約が入る見込み。オープン初日は大型書店や飲食店などが開店する。周辺の商店街と一体となった商業集積のほか、新オフィス街として話題を集めそうだ。

　葵タワーの床面積６１％を区分所有するＴＯＫＡＩは、子会社のトーカイシティサービスが宴会場、結婚式場「グランディエール　ブケトーカイ」を４月１７日から運営する。４階の大宴会場は一度に１０００人が立食できる広さ。２５階のチャペルは圧倒的な眺望が特徴で初年度から黒字を見込む。

　オフィス賃貸料は年３億円の収入を見込み、ＴＯＫＡＩの鴇田勝彦会長は「中心市街地の活性化へ大きな集客力をもたらすと確信している」と自信を見せる。

　商業ゾーンは２２店舗。地権者の戸田書店は地下１階から地上２階に入居する。同社最大の２６００平方メートルに６０万冊の書籍をそろえる。飲食はベーカリーカフェやすし、アイス、しゃぶしゃぶ、中華料理など多彩。日興コーディアル証券静岡支店やコンビニ、家具店なども軒を連ねる。

　オフィスゾーンはＴＯＫＡＩなど地権者が１６社と契約または契約見通し。東京海上日動火災、三菱商事といった大手損保や商社などの支店が入る。

　いずれの店舗、オフィスとも５月までに順次、開業・稼働する。

　葵タワー　２００７年７月着工。地下２階、地上２５階建て、延べ床面積４万平方メートル。高さは静岡市内最高。地下１階から地上２階が店舗、３階は市美術館、４～６階に宴会場、７～２３階がオフィス、２４～２５階は宴会場とレストランが入る。総事業費は２３０億円。
807：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:32:28: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100326/CK2010032602000026.html
2010年3月26日　中日新聞
再開発実現へ第一歩　名鉄豊田市駅の駅前通り北地区

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　名鉄豊田市駅前の駅前通り北地区で予定されている再開発事業で、地権者でつくる再開発準備組合が２５日、発足した。同地区のまちづくり協議会発足から１０年。再開発の実現へ、ようやく大きな一歩を踏み出した。

　対象となるのは、同市喜多町２の三菱東京ＵＦＪ銀行豊田支店から、同町３の三重銀行豊田支店までの１・５ヘクタール。現在はスーパーやおもちゃ屋などがある一方、おいでんビルのように使われていない建物もある。

　準備組合は地権者ら３６人で構成。理事長には、地権者でもある河木照雄豊田商工会議所副会頭（５６）が就いた。市が２０１１年度中に目指す都市計画決定の作業と並行し、権利調整や施設計画などを決める。福祉施設や娯楽施設の立地を検討する。

　河木理事長は組合の設立総会で「経済情勢を見ながら、地権者に重要なことは何かを考えながら、進めたい」などとあいさつした。

準備組合が設立された駅前通りの北地区＝豊田市喜多町で

　北地区の再開発をめぐっては、２０００年にまちづくり協議会が発足。０７年夏には、再開発と周辺住宅地を含めた区画整理を一体的に進める方針を地権者に提示した。だが意見をまとめるに至らず、対象区域を絞って再開発事業単独で進めるよう方針転換していた。

　今回、当初予定になかった三菱東京ＵＦＪ銀が準備組合に参加したことで、名鉄豊田市駅東側広場の整備進展にも、影響を与えそうだ。

　今回の対象区域と道を挟んだ南側は、再開発が完了。参合館とコモ・スクエアといった複合施設が並んでいる。

　（杉山直之）
808：荷主研究者：2010/04/04(日) 01:51:00: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/221089_all.html
2010年03/17 07:27　北海道新聞
北洋大通センター商業施設は「大通ビッセ」

　北洋銀行が旧拓銀本店ビル（札幌市中央区大通西３）跡地に建設中の北洋大通センタービル内の商業施設の名称が１６日、「大通ビッセ（ＯＤＯＲＩ　ＢＩＳＳＥ）」に決まった。５月６日に一部開業し、今秋に全面開業する。

　商業施設は、センターの地下２階と地上１～４階の５フロアで、「上質な北の生活」をコンセプトに約３０店で構成。先行開業するのはコスメショップやコンビニエンスストアが入る地下２階と、菓子製造販売の「きのとや」などスイーツショップ６店が入る地上１階となる。地下１階はない。

　名称のＢＩＳＳＥは「ＢＵＳＩＮＥＳＳ（仕事）」、「ＩＤＥＮＴＩＴＹ（独自性）」、「ＳＡＰＰＯＲＯ（札幌）」、「ＳＹＭＢＯＬ（象徴）」、「ＥＭＯＴＩＯＮ（感動）」の頭文字。商業施設の事業主である交洋不動産（札幌）は「訪れる人の感動を呼び起こすような施設にしたい」としている。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/222541.html
2010年03/25 10:10　北海道新聞
北洋大通センター　東京海上、大和証券が入居　主要テナント固まる

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/4091_1.jpg
入居する主要テナントの顔ぶれがほぼ固まった北洋大通センター

　５月６日の開業を目指して北洋銀行が建設中の北洋大通センター（札幌市中央区大通西３）の主要テナントが２４日までに、ほぼ固まった。東京海上日動火災保険と大和証券が貸しオフィスに入居する見通しになり、同センターのオフィス部分の大半が埋まる。＜北海道新聞３月２５日朝刊掲載＞
809：荷主研究者：2010/04/04(日) 13:44:53: http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P20100401000088&genre=A2&area=K30
2010年04月01日(木)Kyoto Shimbun
キリン工場跡地、区画整理終了
複合商業施設　進出は未定

　土地区画整理事業が終わったキリンビール京都工場跡地（向日市寺戸町）

　キリンホールディングス（本社・東京）が向日、京都両市にまたがる工場跡地で進めてきた土地区画整理事業が３１日、終了した。大型複合商業施設を核とするまち開きを２年後に控え一つの節目を迎えたが、複合施設への進出店舗は未定。地域活性化に向け早期決定が待たれている。

　キリンは１９９９年、京都工場の操業を停止した。ＪＲ桂川駅西側で、向日市寺戸町と京都市南区にまたがる跡地約２４ヘクタールに複合商業施設やマンション、ホテルなどを計画。２００６年に土地区画整理事業の認可を受け、道路や公園などを整えてきた。

　開発区域内ではこれまでに、洛南中高を運営する真言宗京都学園の小学校と、健康機器製造のオムロンヘルスケアの進出が決まっている。他方、核となる複合施設には商業施設や映画館、専門店などの進出が想定されるが具体的には未定。建設用地の半分以上は京都市のため、届け出先も同市になるが、「具体的な相談はない」（商業振興課）という。

　複合施設は、開発区域の西側で今後、地権者が始める「阪急洛西口駅東地区土地区画整理事業」にとっても大きな存在。キリン工場跡地から西に延びる幹線道路沿いなどが商業ゾーンと位置づけられており、向日市は「にぎわいの創出には大型商業施設ができることが大前提。早期に施設が整備されるよう、働きかけていきたい」（建設産業部）。

　キリンは現下の厳しい経済情勢を踏まえ、「目標とする１２年度中のまち開きに向けて努力したい」（コーポレートコミュニケーション部）としている。
810：チバＱ：2010/04/14(水) 22:31:13: http://www.47news.jp/CN/201004/CN2010041401001008.html
渋谷駅前に「渋谷ヒカリエ」　３４階建てビル
　東京急行電鉄は１４日、東京・渋谷駅前に建設中の３４階建て、地下４階のビルについて名称を「渋谷ヒカリエ」とし、２０１２年春に開業すると発表した。東急電鉄としての投資額は約９９０億円。

　東急文化会館跡地に建設し、延べ床面積は約１４万４千平方メートル。７階～地下３階に東急百貨店が手掛ける商業施設が入居する。１１～１６階には約２千席のミュージカル劇場「東急シアターオーブ」を設け、１７階以上はオフィスフロアにする。

2010/04/14 21:42 【共同通信】
811：荷主研究者：2010/04/17(土) 19:00:45: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1004070043/
2010年4月8日　神奈川新聞
アクセスに恵まれず谷戸地域の空き家目立つ、今後も増加の可能性/横須賀

斜面に住宅が立つ汐入町５丁目地域＝横須賀市

　横須賀市内の谷戸（やと）地域で空き家が目立っていることが、横須賀市都市政策研究所の実態調査で分かった。空き家率は郊外住宅地域と比べ３倍以上で、中には８軒に１軒が空き家の地域も。地形上の理由で交通アクセスに恵まれないためとみられる。今後も増加する可能性が高く、防犯・防災上の面からも課題となりそうだ。

　調査は２００９年度、市内の谷戸地域と郊外住宅地域にある空き家の実態を把握するため初めて実施した。谷戸地域の場合は公共交通までのアクセスが身近でなく、車両などの乗り入れが難しい場所を含む地域が対象。人口減少率なども考慮して追浜東町３丁目、田浦大作町、田浦泉町、汐入町１丁目、同５丁目の５地域を選び、昨年６月から７月にかけて調査区内にあるすべての一戸建て住宅を調査した。

　調査結果によると、道路が狭くて車が入れなかったり、家までの通路が急な階段になっている場所で空き家が目立った。空き家率が最も高かった地域は汐入町５丁目で、７２９軒のうち95軒（13％）が空き家だった。総務省のデータから推計した同市内の一戸建て住宅空き家率（６％）の２倍以上となった。

　調査対象の谷戸地域全体では２３４２軒のうち１７７軒が空き家で、空き家率は７・６％。老朽化が進んで危険な状態の家屋や、庭木が道路まではみ出すケースも。急な階段を利用しないといけない住宅はニーズが低く、独り暮らしの高齢者も増えている。これらの状況から報告書は「今後さらに空き家が増加すると考えられる」と指摘する。

　所有者へのアンケートによると、20年以上空き家となっている家屋もあった。汐入町に住む女性（80）は「最近はお年寄りが亡くなった後に空き家が増えている。誰もいないので放火などが心配」と話していた。

　一方、郊外住宅地域の空き家率は２・４％だった。
812：荷主研究者：2010/04/17(土) 19:02:19: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1003300031/
2010年3月30日　神奈川新聞
戸塚駅前再開発事業の第１期完成、トツカーナなど４月２日開業/横浜

商業施設「トツカーナ」（左）などが４月２日に開業する戸塚駅西口＝横浜市戸塚区

　横浜市が進める戸塚駅西口の再開発事業のうち、第１期が完成し30日、式典が開かれた。１９９４年の都市計画決定以来、16年を経て街開きにこぎ着けた。４月２日に事業の中核となる共同ビル「トツカーナ」などが開業するほか、駅とバスターミナル（第１交通広場）を結ぶ「中央プロムナード」も利用できるようになる。

　式典には行政関係者や地元地権者ら約３００人が参加。林文子市長が「地域のきずなが強まり、新たな交流が生まれる場所になれば」とあいさつした。

　「トツカーナ」は東急ストアを核テナントとする56店舗が展開する「戸塚東急プラザ」と、地元中心の１１１の専門店が入居する「トツカーナモール」で構成。公募による特定建築者として開発した東急不動産の金指潔社長は「にぎわう場所になるように貢献したい」と話していた。

　事業区域内には11棟の個別ビルから成る「戸塚パルソ」が既に完成しており、銀行やスーパー、ホテル、医療機関が順次オープンしている。

　中央プロムナードは２日午前11時から利用可能になる。第１交通広場にバスやタクシーが乗り入れるのは18日から。市内最大となる３１００台収容の駐輪場は１日から使用できる。

　第１期は全体計画（約４・３ヘクタール）の４分の３を占める。第２期は戸塚区役所、区民文化センター、第２交通広場などが入居する公益施設部分で、２０１２年度内の完成予定。
813：荷主研究者：2010/04/25(日) 02:47:28: http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20100408/CK2010040802000064.html
2010年4月8日　東京新聞
中核ゾーン用地取得へ　市、神奈川口開発動きだす

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　羽田空港拡張に伴う神奈川口構想で、川崎市は７日、川崎区殿町３丁目の開発地区のうち、生命科学や環境分野の研究施設が入る中核ゾーン用地約１．３ヘクタールを、都市再生機構から約２３億円で購入すると発表した。１４日の市議会臨時会を経て、開発が本格的に動きだす。　（加賀大介）

　今回取得する用地のうち約〇・六ヘクタールに、財団法人実験動物中央研究所（宮前区）と慶応大が新薬や再生医療の研究を行う「（仮称）再生医療・新薬開発共同研究センター」が入る予定で、今月から工事が始まる。

　残り約〇・七ヘクタールには、市の公害研究所などを統合した「環境総合研究所」、感染症や食の安全・安心対策を担う「（仮称）健康安全研究センター」、企業や大学の研究用貸しスペースなどが入る「（仮称）産学公民連携研究センター」を、民間事業者が整備する。事業者は公募し、着工は本年度末の見込み。

　開発地区は多摩川を挟んだ羽田空港の対岸に位置し、全体で約四十ヘクタール。下流側にはヨドバシカメラの物流センターがあり、十月には全日空の機内食工場が完成予定。市は羽田の国際化に合わせ、研究施設を核に物流や空港関連、商業施設を集め、活性化の拠点としたい考え。

　阿部孝夫市長は七日の定例会見で「世界中からの研究者の行き来に便利なエリアで、日本の成長戦略をけん引するような研究機関を集めたい。そうなれば、ホテルやコンベンションなどの提案も自然に出てくる」と期待。

　だが、羽田と同地区を結ぶ連絡道路構想は東京都大田区との協議が進んでいない。阿部市長は「国際化で周辺道路の混雑などが出てくれば、展開は変わるのではないか」と述べた。
814：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:18:32: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0413/1p.html
２０１０年４月１３日（火）山口新聞
ＹＫＫ　ＡＰ、山口工場秋に閉鎖

９月末で閉鎖され、岡山工場に移管されるＹＫＫ　ＡＰ山口工場＝田布施町麻郷

大手建材メーカー「ＹＫＫ　ＡＰ」（本社・東京）は１２日、田布施町麻郷の山口工場を９月末で閉鎖し、岡山県真庭市の岡山工場に移管すると発表した。２００７年の耐震偽造事件以降、建材の需要減が続いており、同社が進める国内建材事業の製造供給拠点再編の一環。同社は２６年前に山口県が誘致した企業で、閉鎖にともない地域経済への影響が懸念されるため、県は同日、地域経済への影響を最小限にとどめるよう同社に異例の要請を行った。

山口工場は田布施町の米出工業団地で１９８４年２月に操業を開始し、ビル用サッシを製造。敷地面積は約１万８９３５平方メートル。従業員は６１人。同社は６１人を岡山工場に移管する予定で、今後、個別に面談を始める。跡地利用について同社広報室は「未定だが、売却の方向で検討している」と話している。

同社は田布施町のイベントやスポーツ行事にも参加。地域貢献に取り組んできただけに、長信正治町長は「もう少し頑張ってほしいとお願いしていたので大変残念だ。社の方針で決まった以上仕方ないが、従業員対策や跡地活用に関しては地域に影響をあまり及ぼさないよう努力してほしい」と話した。

同社広報室によると、製造供給拠点の再編はこれまでに全国で５工場を閉鎖。今回は９月末までに山口工場のほか、茨城工場（茨城県常総市）を閉鎖し埼玉県美里町の埼玉工場に移管する。最終的には２０１２年３月までに現在、全国にある３４工場を２４工場に集約する計画だ。

０７年の耐震偽造問題の発覚で、ビル用建築資材の需要が大幅に減少。翌０８年以降の原油高、リーマンショックによる経済不況が重なり、建材の需要減が深刻化していた。このため、収益基盤の強化と供給体制の最適化によるサービスの向上を目的に今年３月、再編計画をまとめた。
815：荷主研究者：2010/04/27(火) 22:11:31: http://kumanichi.com/news/local/main/20100417001.shtml
2010年04月17日　熊本日日新聞
「海の万里の長城」国の重文へ　旧玉名干拓施設

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文化審議会で国の重要文化財指定を答申された旧玉名干拓施設の明丑開潮受堤防＝玉名市（玉名市提供）

　文化審議会（西原鈴子会長）は１６日、玉名市横島町と大浜町に残る明治時代の「旧玉名干拓施設」（石造堤防４基、樋門［ひもん］３基）を国の重要文化財に指定するよう川端達夫文部科学相に答申した。近く答申通り指定される見通し。

　答申された石造干拓堤防４基は連なっており、総延長５・２キロメートル。「海の万里の長城」とも呼ばれ、国指定重文の中では最大の建造物になるという。干拓施設の国重文指定は、県内では八代市の旧郡築新地甲号［ぐんちくしんちこうごう］樋門に次いで２例目で、全国では４例目。

　玉名市の菊池川下流域では、江戸時代の藩事業から昭和２０年代に始まった国営横島干拓事業まで約４００年にわたって断続的に干拓が進められ、７５カ所の干拓地がうろこ状に広がる。

　このうち答申されたのは、明治２０～３０年代に地元有力者などが同流域左岸に築造した末広開［すえひろびらき］、明丑［めいちゅう］開、明豊［めいほう］開、大豊［だいほう］開の潮受堤防４基と、末広開東三枚戸［ひがしさんまいど］、末広開西三枚戸、末広開二枚戸の樋門３基。大規模潮害から農地を守ってきたが、終戦直後に地先で国営事業が実施され役目を終えた。潮害時の改修の跡などがあるが、現在も良好な状態で残っている。

　答申では、５・２キロもの長さの石造堤防が現存しているのは全国でも例がないことや、石積みの方法や材料など近代から現代にかけての干拓土木技術の変遷が分かることなどが評価された。

　指定が決まれば、県内の国指定重文は６５件（うち建造物は３０件）となる。今回はほかに伝統的な京都の町家建築「杉本家住宅」（京都市）など７件の建造物の指定も答申された。（浪床敬子）
816： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/06(木) 12:24:52: >>796
http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100506&newstype=kiji&genre=3
2010年5月6日付の1面トップの記事
◆知事許可業者への指導監督強化を要請/国交省が都道府県通知

　国土交通省は、３月に前原誠司国交相が発表した入札契約制度の改善策に盛り込んだ地方自治体との連携強化に
ついての通知を都道府県に送付した。立入検査など都道府県許可業者への指導監督強化や建設業取引適正化
推進月間（仮称）の創設などを求めている。建設業者の大半を占める都道府県知事許可業者への指導・監督を一層、
強化するよう都道府県に求めることで下請企業へのしわ寄せ防止などにつなげたい考えだ。

　通知では、工事請負契約の基本となる書面契約の指導強化のほか、経営事項審査制度の改善として一括下請けや
現場技術者の配置義務違反などの工事現場における不正行為に対する取り締まり強化、経営事項審査の虚偽申請に
対するチェック体制強化などを求めている。

　下請企業対策を含む取引全般の適正化としては、下請けいじめの排除、適正な代金支払いなど都道府県知事
許可業者に対する指導監督の強化を要請する。特に、立入検査の実施を求めている。地方整備局と連携した
建設業の意識向上のための研修や「建設業取引適正化推進月間（仮称）」の創設も求めており、今秋にも国交省と
都道府県の主催で月間を実施できるよう働きかける予定だ。

　経営事項審査制度における不正行為の取り締まりなどについては、詳細を別途、地方整備局から通知する。

　毎年８月と１２月に建設業団体に下請建設企業への適正な代金支払いの確保などを要請している「下請契約
及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（盆暮通達）」も都道府県に対して参考送付している
ものの、今回の通知では立入検査の強化などを都道府県に対して求めている。
817：とはずがたり：2010/05/10(月) 13:33:23: 秋田のニュース：最新
旧県住宅供給公社の分譲地販売開始　２４９区画、割引に不公平感
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20100510a

　県は、県住宅供給公社（３月末解散）から取得した秋田市の南ケ丘ニュータウンなど４分譲地の宅地２４９区画の販売を開始した。宅地は、県の同公社への貸付金３０億８千万円の代わりに県が引き取った土地・建物の一部。県は、子育て世帯などを対象とした２５％の割引制度を導入し、販売促進に力を入れている。

　県が同公社の分譲事業を引き継ぐ形で販売を始めたのは▽南ケ丘ニュータウン１６９区画▽けまない団地（鹿角市）３８区画▽元木山四季の街（潟上市）３８区画▽船越内子団地（男鹿市）４区画?の計約６万７５８０平方メートル。同公社の清算に伴い、昨年１１月に販売を休止していた。

　県は、民間の取引事例を調べた県の地価調査（３月末時点）に基づき、価格を再設定し、先月下旬に販売を開始。地価下落に伴い、全分譲地とも昨年１１月の販売休止前より値下げしている。割引制度は▽１８歳未満の子どもを養育▽６５歳以上の高齢者と同居▽障害者と同居?などの世帯が対象。いずれか一つの条件を満たせば、２５％の値下げが適用される。

　県建設交通部の加藤修平部長は「地価は下がり続けている。目減りする土地を県が保有し続けることは、県民負担の増大を意味する」と、早期売却を後押しする割引制度の必要性を強調する。

　だが、同じ分譲地の住民からは、不満の声が漏れる。南ケ丘ニュータウンに住むパート女性（４１）が「うちも子育てが大変なのでうらやましい。県からは公社の解散のことも、割引制度のことも一切知らされていない」と納得がいかない様子。会社員の男性（５４）は「不公平に感じるが、安くしないと売れないのだろう」と複雑な表情を見せた。
　問い合わせは県建築住宅課ＴＥＬ０１８・８６０・２４３６、南ケ丘ニュータウン案内所ＴＥＬ０１８・８７４・９３１１
（2010/05/10 08:28 更新）
818：荷主研究者：2010/05/10(月) 22:58:38: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100429/CK2010042902000095.html
2010年4月29日　東京新聞
大宮駅東口中心移転へ　ＮＨＫさいたま放送局

　ＮＨＫさいたま放送局（さいたま市浦和区）が移転を検討していた問題で、市とＮＨＫが、同市大宮区のＪＲ大宮駅東口再開発地区の一角を候補地として調整していることが二十八日、関係者への取材でわかった。既に市は一部用地の買収を進めており、同局を再開発地区の中心に置き、にぎわいの核とするとともに、長年の懸案だった東口再開発に道筋をつけたい考えだ。

　関係者によると、候補地は、現在、中央デパートのほか▽第二タクシープール▽みずほ銀行大宮支店▽群馬銀行旧大宮支店跡地－などがある一角。敷地面積は約一万平方メートル。市はこのうちタクシープール（約二千四百平方メートル）を購入したほか、新たに昨年十二月、群馬銀行の敷地（約六百六十平方メートル）を約十億円で購入した。

　市の計画では、現地を更地にし、二〇一三年度に複合ビルを着工。一部の床をＮＨＫに売却する計画で、清水勇人市長が今月二十日、ＮＨＫの福地茂雄会長に移転を直接要請した。残る地権者には、ビルの床を配分する。一五年度完成の予定。

　ＮＨＫは昨年、施設老朽化や地デジ化対応のため、市に大宮駅東口への移転を要望。ＮＨＫ所蔵番組を大画面で提供するなど一般開放する方針を示していた。東口再開発を検討していた市の委員会で四月、地権者の要望としてＮＨＫ誘致が戦略ビジョンに盛り込まれていた。　（水越直哉）
819：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:19:16: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100507301.htm
2010年5月7日03時32分　北國新聞
宅地開発に再び勢い　玉家建設、金沢・緑が丘に「高級住宅街」

　石川県内で宅地開発に再び勢いが出てきた。玉家建設（金沢市）は宏州建設（同）とともに同市緑が丘のＮＴＴ社宅跡地を取得し、６日、高級住宅街をイメージした１８区画の造成に向けた工事に着手した。川北町でも４７区画の大規模な宅地開発が進んでいる。景気の持ち直しや住宅エコポイント制度などの追い風を見越した宅地の供給に対し、新築需要が追いつくかどうかが今後の焦点だ。

　玉家建設と宏州建設が開発を計画するのは、ＮＴＴ社宅跡の約４２００平方メートルで、今年初めに２社合同で物件を取得した。

　計画によると、玉家で１６区画、宏州で２区画の全１８区画を整備する。高級住宅街を意識し、１区画の坪数は最小で５０坪、最大で９０坪と大きめに設定するという。

　同所は金大附属の幼稚園や小中高、泉野図書館など文教施設が多い。玉家建設は、やや所得の高い層をターゲットに想定し、質感のある素材を取り入れた洋風の家づくりを検討している。

　敷地内では、小規模な公園の設置、各住宅に植える庭木の統一などを計画しており、「住宅をつくるというより、一つの街をつくる視点で事業を進めたい」（担当者）という。

　現在行っている社宅建物の解体を約２カ月間で終え、８月末ごろの造成完了を見込んでいる。

　川北町土室では、不動産デベロッパーのシマツーエステート（金沢市）が大規模開発を進めている。

　敷地面積約１万８千平方メートル、全４７区画で６月末に造成を完了する。既に土地は販売中で、「現時点で半分ほど買い手が付いている」と担当者。売れ行きは順調という。

　金沢市四十万町の旧金大農場跡で宅地造成を行っていた不動産事業の宅建地所（金沢市）は、今月までに農場跡の全９３区画を完売。現在、同市南部で「四十万ほどでないが、それなりに大きい開発を計画している」（荒木宣夫社長）という。

　石川県内の新設住宅着工戸数は今年に入り、改善傾向にある。前年同月比でみると、１月は１１・２％減と２けたの減少だったが、２月は１・６％減と下げ幅を大きく縮小。３月は５・８％増とプラスに転じた。

　しかし、前年の実績がかなり低かったという事情もあり、「単なる反動に過ぎない。新築購入意欲はまだまだ低い」（関係者）との見方も多い。

　実際、完売した四十万町の旧金大農場跡や川北町土室の販売状況は業者向けがほとんど。関係者は「これから一般向けに売れるかどうかが重要。楽観はできない」と慎重な見方だ。

　住宅版エコポイント制度や住宅購入時の贈与税の緩和などプラス材料と合わせ、新たな住宅地を需要につなげられるか。メーカー各社の販売競争も激しさを増しそうだ。
820：荷主研究者：2010/05/15(土) 15:25:51: http://www.jomo-news.co.jp/news/a/2010/05/05/news01.htm
2010年5月6日(木) AM 07:11　上毛新聞
●日清製粉高崎工場跡地 22年ぶりに再開発へ

　ＪＲ高崎駅西口近くの日清製粉高崎工場跡地が、工場撤退から22年ぶりに再開発される見通しになった。マンション分譲のタカラレーベン（東京都新宿区）が公園や緑道を備えたマンションを建設予定で、１期工事で１棟を建設後、公園と緑道を高崎市に無償で譲渡し、市民に開放する。将来的に計３棟を建設する構想で、再開発に力を注ぐ市と協議しながら、官民で連携して利便性が高く豊かな緑も兼ね備えた都市空間を創出していく。空洞化が進む中心部の定住促進にも効果が期待される。

　同跡地は高崎駅の北約８００メートルで、市立東小学校の東側に隣接する。面積は約２・１㌶。周辺の０・４㌶と合わせた計２・５㌶を高崎市が都心東地区再開発等促進区に指定している。

　同社によると、１期工事は14階建て、１０９戸を建設する。全階住居用で、間取りは家族向けの３ＬＤＫ～４ＬＤＫ。今月中旬に着工し来年９月下旬の完成を見込んでいる。２期、３期でさらに２棟を建設する方針。

　公園は約２８００平方メートルの広さで１棟目のマンション南側に整備する。緑道は全長約３００メートル、幅約９・５メートル（一部約６メートル）で、敷地西側の東小学校との境界に設置する。

　東京都心まで新幹線で１時間足らずの高崎駅から徒歩８分程度と立地条件が良く、公園などの緑地と一体化した空間となることから、同社は「都市部の利便性を残しながら郊外的な良好な住環境を提供できる」と説明している。

　日清製粉高崎工場は１９８８年５月に閉鎖。90年以降、丸紅（東京都千代田区）と東京建物（東京都中央区）が跡地で超高層マンションの建設計画を進めていたが、98年に計画を凍結した。

　その後、跡地の利用方法が注目されてきたが、タカラレーベンが土地を取得し、「緑豊かな都市環境の形成を図る」ことなどを主眼に高崎市と再開発計画を協議してきた。

　同社の開発計画について市都市整備部は「行政と民間が連携した新しいまちづくりの取り組み。都市部の住環境のモデル地区と位置付け、定住人口の確保や経済の活性化を図っていきたい」と期待している。
821： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/17(月) 12:45:28: http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100517&newstype=kiji&genre=1
2010年5月17日付の主要記事２
◆高齢者と医療施策連携/医住近接の建て替え展開/国交省,厚労省

　国土交通省と厚生労働省は、高齢者向けの住宅施策と医療・介護・福祉施策を連携させた新たな施策に取り組む。
地域包括ケアと連携した高齢者向けの良質な住環境を整備するのが狙い。両省合同の検討チームで検討作業を
進めており、６月にも両省大臣に検討結果を報告する予定。２０１１年度予算の概算要求に反映させ、同年度の
具体化を目指す。前原誠司国交相は１４日の会見で、「“医・住”近接の建て替えを進める」とし、住宅と医療、
福祉施設が近接したモデルを全国展開する考えを示した。

　超高齢社会を迎える中で、要介護状態などになっても自宅や住み慣れた地域で生活できるよう、バリアフリーなどの
ハード面に加えて、生活支援、介護、医療サービスなどのソフト面の体制が確保された高齢者の住まいを地域ニーズに
あわせて計画的に整備する。

　両省が合同で設置した「高齢者の住まいと地域包括ケアの連携推進検討チーム（高齢者住宅ケア検討チーム）」では、
国交省住宅局審議官、厚労省老健局審議官がリーダーを務めている。住宅分野や介護・医療分野の関係者に
ヒアリングや意見交換をしながら、▽高齢者の住まいと地域包括ケアの連携にかかわる課題の整理▽高齢者の
ハード、ソフト両面の質の確保のための行政の関与にかかわる課題の整理▽公的賃貸住宅団地における地域福祉
拠点整備の推進――を検討している。

　具体的には、医療介護サービス付き高齢者賃貸住宅登録制度の導入や持家からの住み替え支援のほか、
公共賃貸住宅団地内にＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）による地域福祉拠点の整備などを
想定している。前原国交相は、今後の住宅施策には高齢者に対する手当が重要との考えを示した。
822： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/17(月) 12:48:26: 沓掛！！！
> 前原誠司国交相は…外務省や経産省など関係他省庁との横断的な体制の創設も視野に入れ、政府サイドの
> 支援体制も整えていく考えを明らかにしている。
> それをさらに発展させたのが沓掛議員の考えで、…内閣府に担当組織を設け、民間出身者を担当大臣に置くよう、
> 民主党マニフェスト企画委員会の成長・地域戦略研究会で同様の発言を述べたことを明らかにした。

http://www.kensetsunews.com/news/news.php?date=20100517&newstype=kiji&genre=0
2010年5月17日付の主要記事１
◆インフラ輸出を政権公約/内閣に統括組織設置/民主党が原案

　民主党が今夏の参院選マニフェスト（政権公約）原案に海外へのインフラ輸出を盛り込み、建設業などの海外展開を
強力に支援するため、関連する諸施策を統括する組織を内閣に設ける方針が分かった。

　同党の沓掛哲男衆議院議員が１３日に明らかにしたもので、「内需による成長には限界があるが、一企業が
海外のインフラ整備を請け負っても赤字を抱える」とし、「内閣府に海外展開の担当大臣を置き、その大臣には
民間出身者を任命するよう党本部に提案している」と述べた。

　沓掛議員によると、マニフェスト原案には「水・環境・エネルギー・鉄道・建設業を始めとするインフラ等の輸出」との
項目を掲げ、海外インフラ・ビジネスを強力に支援するため、関連する諸施策を統括する組織を設け、国際協力銀行
などによる融資、貿易保険、政府開発援助を積極的に活用して世界標準の獲得を目指す。

　スマートグリッド（次世代電力網）とエコカー、燃料電池など蓄電機能を持つ施設などで構成する双方向的な
送配電網技術の輸出を促進するほか、上下水道のプラントと、その管理技術、高度道路交通システム（ＩＴＳ）、
高速鉄道網、原子力発電施設などの輸出も進める。

　建設・運輸産業やインフラ関連産業の海外展開については、そのあり方について国土交通省、経済産業省が
それぞれ検討しており、前原誠司国交相は国際関係業務を担当する省内組織の見直しに加え、外務省や経産省など
関係他省庁との横断的な体制の創設も視野に入れ、政府サイドの支援体制も整えていく考えを明らかにしている。

　それをさらに発展させたのが沓掛議員の考えで、「国交省、経産省で海外におけるインフラ整備のあり方を検討したが、
ほとんど同じことを書いている。海外展開を支援する担当省庁が国交省、経産省、外務省と分かれていて、現地でも
国際協力機構（ＪＩＣＡ）、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）など複数の組織があり、規制が多くて海外のインフラ整備が
やりにくい」と指摘する。

　内閣府に担当組織を設け、民間出身者を担当大臣に置くよう、民主党マニフェスト企画委員会の成長・地域戦略
研究会で同様の発言を述べたことを明らかにした。
823： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/17(月) 21:16:41: http://mainichi.jp/select/biz/news/20100518k0000m020070000c.html
国交省：成長戦略会議　優先実施１４項目の提言を提出

　国土交通省の成長戦略会議（座長・長谷川閑史武田薬品工業社長）は１７日、航空や観光など５分野の
成長戦略をまとめ、前原誠司国交相に提出した。「インフラファンドの創成」など優先実施すべき１４項目を
掲げたのが特徴。国内の公共事業費が減る中、民間資金を使ってアジアの経済成長を取り込む基盤を整備し、
インフラ関連産業の海外受注額を今後１０年で１０兆円以上にする計画を掲げている。

　０８年度の国内建設業の海外年間受注高は約１兆円だが、提言では、政務三役によるトップセールスなど
国交省の支援による受注だけで１０兆円を目指す。企業が海外で個別案件を獲得できるように、現地大使館や
他省庁を巻き込んだ支援機能を強化。首相の親書をスムーズに発行できる体制も整える。資金面では
１１年度にも、官民連携による大規模インフラファンドを創設し、鉄道や高速道路、下水道などの「輸出」を
バックアップする。

　観光分野では、担当職員への成果主義徹底による訪日外国人３０００万人の達成。航空分野では、
格安航空会社の専用ターミナルを成田・関西両空港に整備する。国交省では今後、提言内容を６月に
閣議決定する政府の新成長戦略に反映させる。

　前原国交相は１７日の会議で、「提言をしっかり実行し、日本の誇りを取り戻す」と語った。【寺田剛】

　◆優先実施すべき１４項目◆

＜海洋＞港湾機能の抜本改善▽外航海運の国際競争力強化

＜観光＞訪日外国人３０００万人プログラム▽観光地作りの人材育成▽休暇取得分散化の促進

＜航空＞オープンスカイの推進▽関西国際空港のバランスシート改善▽格安航空会社の参入促進

＜国際・官民連携＞インフラファンド創成▽公共事業営業権の民間委託▽省庁横断的組織の整備

＜住宅・都市＞東京などの国際競争力強化▽高齢者向け住まいの確保▽環境にやさしい建築物の整備

毎日新聞　2010年5月17日　20時48分
824： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/20(木) 12:42:08: 共産って当たり前だけど、「大きな政府」なんだなあ。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-05-20/2010052004_07_0.html
2010年5月20日(木)「しんぶん赤旗」

ＵＲ売却・削減撤回を
穀田議員仕分けの結論批判
衆院委

　日本共産党の穀田恵二議員は１８日、衆院国土交通委員会で、先月行われた「事業仕分け」のＵＲ（都市再生機構）に
関する結論が民間移行などとなったことを批判し、売却・削減計画を撤回するよう迫りました。

　ＵＲは、「事業仕分け」で「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行し、市場家賃部分は民間に
移行する」と結論付けられました。

　穀田氏は､｢事業仕分け｣の議論で仕分け人らが住宅政策の視点がなく公共住宅とＵＲ賃貸の違いも理解して
いなかったことを指摘し､認識を問いました｡

　前原誠司国交相は｢事業仕分け(の結論)は全部､義務･責務としてやらなければいけないということではない｡
(穀田氏と)かなり問題意識を共有する部分がある｡見直しはやっていく｣と答えました｡

　穀田氏は、見直しが居住者の立場に立ったものになっていないとして東京都日野市の高幡台団地を例示。
「解体ありきのやり方は改め、住民の納得と合意を得るよう指導すべきではないか」と追及しました。

　藤本祐司国交政務官は「ＵＲにしっかり住民の理解を得られるような丁寧な対応をするように指導していきたい｣
などと答えました｡

　穀田氏は、「丁寧な対応は当たり前だ」と批判。見直しは民営化ではなく公共住宅にすることや「賃貸ストック再生・
再編」の名による住宅売却・削減計画を撤回することを求めました。
825：荷主研究者：2010/05/21(金) 00:13:47: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/170974
2010年5月12日 01:39　西日本新聞
マリノアホール閉鎖　３月末　契約条件折り合わず　西区小戸

３月いっぱいで閉鎖されたマリノアホール福岡

　福岡市西区小戸に昨年８月にオープンし、コンサートなどが開かれていた多目的ホール「マリノアホール福岡」が、３月いっぱいで営業を終了していたことが分かった。

　４月以降の予約も複数あったが、運営側は「きちんと対応している」としている。

　同ホールは商業施設「マリノアシティ福岡」に隣接し、台湾を拠点に航空会社などを経営するエバーグリーンが建設。

　エバーグリーンの日本法人、エバーランド（西区小戸）によると、２００１－０３年まで営業したホールをリニューアルし、神戸市の企画会社の運営で０９年８月に営業を開始した。だが神戸市の会社が同年１２月末で契約を終えた後、今年１－３月まで仮契約をしながら新しい運営先として交渉していた会社との契約条件が折り合わず営業継続を断念したという。

　同ホールは最大千人を収容でき、コンサートやプロレスなどが開かれていた。

　営業終了日以降の予約者には、運営会社から委託を受けた管理担当者が対応。ただ５月９日にイベント開催を予定していた団体の代表男性によると、この担当者から営業終了の話を聞いたのは開催２週間前を切った４月２８日。急きょ別会場での開催となったという。「連絡が遅すぎるのでは」と男性は指摘している。

　担当者は９日、４月以降の予約について「４月に何本かあったし、今後も三つほどある。補償金などできちんと対応してきたし、今後も同じようにする」と説明。エバーランドは営業終了後の対応について「運営会社に任せているので分からない」とし、今後に関しては「条件に合う運営者が見つかれば営業再開の可能性もある」としている。

＝2010/05/12付西日本新聞朝刊＝
826：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:37:18: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100510/CK2010051002000125.html
2010年5月10日　中日新聞
三島駅南口の再開発構想　不況なんの“強気”誘致

市担当者『利便性を武器に』

　三島市の三島駅南口の再開発構想が、本年度中の都市計画決定を目指して進んでいる。駅ロータリー東側の土地約１・３ヘクタールに、地権者でつくる組合の施工で、鉄筋３０階程度の住・商複合施設を建てる計画。長引く不況で県内各地の市街地再開発は苦戦しているが、組合事務局を務める三島市は、新幹線駅がある“首都圏西端”のベッドタウンとしての立地条件から「三島市のポテンシャルはまだまだ高い」と強気だ。　（三島通信部・酒井健）

　４月に開かれた「三島駅南口東街区市街地再開発準備組合」の総会で、コンサルティング会社は地上２６階建てのビル計画を示した。高層階は家族向け分譲マンション（２００～２５０戸）と中規模ホテル（１５０室未満）▽地上から３階分を商業施設に▽駐車場は市営の自走式を見込み、月決めと時間貸しを設ける－といった内容。

　商業部分については、「区画割りや家賃を検討中」「店舗構成のめどがつき次第、商業コンサルを中心に誘致交渉を進める」と配布資料に記した。

　　　　◇

　三島市の人口は現在、約１１万人。東海道新幹線三島駅開業１年後の１９７０（昭和４５）年から約３万人増えた。利便性がアップし、首都圏や伊豆半島などから人口が流入したからだ。

　そんな時流に乗り、同市は１９８８年、「新幹線駅を軸とした、県東部の拠点都市づくり」を目指し、南口再開発の基本計画を策定した。

　２００９年２月に、地権者の再開発準備組合が発足。当初は地上から４階分の商業スペースに入るテナントとして、大手流通業者が参加の意向を示し、総合スーパーなどの入居が見込まれていた。

　しかし昨年夏、「リーマンショック以降の経済不況」を理由に大手流通業者は出店を凍結。代わりの業者も見つからず、組合は昨年度、商業部分を３階までに縮小。ビル完成時期も１年繰り延べて２０１４年１０月にすることに決めた。

　　　　◇

　各地で難航する市街地の再開発事業。浜松市中区の百貨店「松菱」跡地では、０９年１月に大手百貨店「大丸」が出店断念を表明。同市は今年２月、跡地の再開発業者に対する補助事業の中止を決めている。

　沼津市のＪＲ沼津駅南口に０８年３月、開業した複合再開発ビル「イーラｄｅ（デ）」の第３セクターの運営会社は昨年１２月の中間決算で、開業以来の純損失が、２カ年で約２億円に達する見通しを明かしている。

　　　　◇

　逆風のなかにあって、三島市の担当者は「駅前の経済的地盤沈下は各地で激しいが、三島はマンションの分譲も順調。本年度には順天堂大の保健看護学部も開校した。新幹線駅の利便性を武器に、発展の可能性はまだある」と力を込める。誘致する商業施設を核に、既存商店街も含めた市街地全体への経済波及効果を狙っていくという。
827：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:42:32: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/HT20100517401.htm
2010年5月17日03時05分　北國新聞
学生住宅事情、二極化　金沢大生協マンションは「食事がシェフ」

ダイニングホールでの夕食風景。食事付きのマンションが人気を集めている＝金沢市田上町の学生マンション

　石川県内の学生向け賃貸住宅市場で今春、金大生協が高い防犯性だけでなく、朝夕の食事の世話もしてくれるマンションを新設し、人気を集めている。地元食材を使ったシェフこだわりの食事を提供し、安心、安全、快適性を求める学生の要望に応えた「至れり尽くせり」のサービスを追求。一方で景気低迷を反映した低家賃の物件にも根強い需要があり、学生の住宅事情は二極化が進んでいる。

　金大生協が金沢市田上町に新設したのは「Ｌｉｖｅ　Ｓｍａｒｔ櫻館（さくらかん）」。同生協は５年前からオートロックや防犯カメラ、インターネット回線などを備えた「生協オリジナルマンション」を運営し、現在１６棟を管理している。櫻館はこれにダイニングホールを併設し、食事提供を加えた。

　櫻館の月の支払額は家賃が５万千円からで、選択制の食事代が２万９４００円。共益費などを合わせて約１０万円になる。光熱費は別に必要で「この値段で人が入るのか不安もあった」（生協幹部）というが、３月に募集を始めたところ、定員４７人はすぐに埋まった。

　最大の特長はホテル勤務経験を持つシェフが作る朝夕食。ある日の夕食はオムライスとエビフライで、入居者が配食カウンターを訪れると、シェフがその場で卵を焼き始めた。

　ご飯は県産米で、おかわりは自由となっている。アレルギーに配慮した代替メニューも出る。理工学域１年の榊原香奈さん（１８）は「ここなら食事の心配がないと母と相談して決めた。勉学にも専念できる」と話した。

　安全、安心への要望は年々高まり、金沢工大寮・下宿相談室の担当者は「防犯カメラを設置した物件を求める学生が多い」と話す。

　一方で、業者は「財布のひもが堅くなっている家庭が増えた」と口をそろえる。４、５万円台が主流の金大角間キャンパス周辺で今年は「３万円台で探す人が増えた」という。

　金大生協の担当者は今春、親が気に入った物件に新入生が「こんな立派な部屋でなくていい」と反対する場面に何度か立ち会った。「子どもは家計への負担から遠慮するが、親は多少の負担には目をつぶってでも安全、安心をと願うらしい」（担当者）。二つの異なる流れが交錯する学生住宅事情は当分続きそうだ。
828：チバＱ：2010/05/27(木) 22:43:34: http://mainichi.jp/area/gunma/news/20100525ddlk10010176000c.html
票流第２幕：’１０参院選ぐんま／上　八ッ場ダム中止　富岡氏、争点化疑問　／群馬
　◇中曽根氏は批判材料に
　「私は必ず八ッ場ダム問題を解決できると思っている」。４月１０日、民主現職の富岡由紀夫氏は前橋市内で開かれた国政報告会で熱を込めた。演説では、昨夏の衆院選直後、民主党がダム中止のマニフェストを掲げ大勝したことを受け、長野原町に１週間通ったエピソードを紹介した。

　地元住民の話に耳を傾けると、＜ダムができると水がたまる。貸しボート屋ができて、レンタサイクル店や道の駅、野菜の直売所もできる＞

　住民の多くが湖を核とした雇用の確保を思い描いていたことを理解した。中止になれば、ダム完成後の交付金などを当て込んでいた町財政も立ち行かなくなることを改めて認識したという。

　富岡氏が示す解決策は「雇用保障」と「自治体への財政支援」の２本柱。しかし、どのように雇用を創出し、財政支援を具体化するか、そのスキームを民主党はまだ明示していない。富岡氏の陣営幹部は「前回の衆院選ですでに争点となっており、ある意味終わった話だ。ダム建設を再び争点にすると、また住民が振り回される。ダムの是非をいたずらに争点とするより、住民がどうしたいのかを一番に考え、生活再建を焦点とすべきだ」と群馬選挙区での争点化に疑問を呈する。

　一方の自民現職の中曽根弘文氏。地元住民と国との関係がこじれた八ッ場ダム問題は、民主党批判を展開する格好の材料となっている。

　「今、日米関係は最悪の状況。普天間や八ッ場ダム、景気回復の問題。どれ一つとしてまともな解決策が見いだされない。マニフェストがころころと軌道修正されている状況です」。参院選に向けた４月２４日の事務所開きでは、約１０００人の支持者を前にボルテージを上げた。

　中曽根氏の陣営幹部は、ダム問題を選挙戦で訴えることについて「民主が八ッ場ダムを全国の公共工事の是非を巡るシンボルとしてしまった以上、ダム推進を主張するこちらとしては、有権者にダム問題について訴えるのは当然だ」と、民主が昨夏の衆院選で打ち出した「一方的な中止方針」の問題性を訴える必要性を強調した。

　　　□　　□

　今月６日、八ッ場ダムの水没予定地に架かる「湖面１号橋」の着工にあたり、安全祈願祭が行われた。中曽根氏はあいさつで「地域の洪水リスクを軽減し、水資源を確保する大事なプロジェクト」と強調した。

　しかし、ダム建設を巡っては「住民の納得を前提に中止」の富岡氏と、「継続」の中曽根氏の主張が真っ向から対立。毎日新聞が行った街頭アンケートの自由回答でも「中止が良いか悪いか、よく分からない」（前橋市の５９歳女性）と答える人がいるなど、両氏の論戦がかみ合っていないことをうかがわせる。

　ダムの中止方針を支持する有権者も、その根拠については「計画発表からずいぶんたつのに工事が進まないということは、必要ないのではと感じるから」（前橋市の４７歳女性）など漠然とした内容が多く、ダム推進派の一人も「下流域の安全のために不可欠かどうか分からない」（太田市の２６歳男性）と述べた。

　街頭アンケートは、ダム建設予定地を離れた都市部に限ったせいか、回答者の多くは、ダム問題が参院選の投票行動の「判断基準にならない」と答え、日米関係や景気対策などを重視する声が上がった。

　ダムの必要性などを再検証する国の有識者会議のメンバーで、東京大公共政策大学院の森田朗教授（行政学）は「八ッ場ダムは公共事業のあり方を今後どのようにするのか、象徴的なケースだ。建設するかしないかは選挙の争点になりうるが、必要か不要かその根拠も示さないといけない」と話している。

　　　　◇

　参院選は６月２４日公示、７月１１日投開票の日程が有力視されている。政治とカネを巡る問題などが噴出し、政権交代が実現した昨夏の熱が冷めての「第２幕」。投票行動に揺れる有権者や業界団体の動きを追った。
829： ◆ESPAyRnbN2：2010/05/28(金) 12:47:13: >>614>>732
http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052801000398.html
建築確認期間を半減へ　手続き簡素化、６月運用

　前原誠司国土交通相は２８日の記者会見で、建築確認手続きを簡素化し、現状で約７０日間かかっている
マンションなど比較的大規模な建築物の確認審査期間の半減を図ると発表した。６月１日から運用する。

　具体的には、これまで建物が建築基準法に違反していないかチェックする行政などによる「建築確認」の後、
安全性を数値で表した構造計算書だけを第三者機関で再審査していた。今後は、建築確認と計算書の再審査を
並行してできるようにする。申請書類も配管設備の詳細図の提出を不要にするなど業者の負担を減らす。

　建築確認審査をめぐっては、耐震強度偽装事件後に審査を厳格化しすぎたため手続きが滞り、新規住宅着工が低迷。
建築業界などから緩和を求める声が上がっていた。

　前原氏は「住宅着工は依然として低水準だが、昨年来少しずつ明るさが見えている。今回の運用改善でさらに
後押ししたい」と述べた。

2010/05/28 12:15 【共同通信】
830：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:41:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100525/bsc1005251929017-n1.htm
2010.5.25 19:29　Fuji Sankei Business i.
パナソニック電工と大建工業、部材調達分野で提携

　パナソニック電工と建材メーカーの大建工業は２５日、部材調達の分野で業務提携する、と発表した。新設の住宅着工が低迷する中、互いの生産設備の稼働率を上げ、競争力を高める。提携期間は３年。

　大建が強みを持つ廃材を活用した床に使う木材を、パナ電工が購入。パナ電工も大建に対し、相手先ブランドによる生産（ＯＥＭ）で製品を供給する。部品や加工品の共同購入も進める。
832： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/17(木) 12:43:30: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100617/mca1006170504005-n1.htm
インフラ維持で新事業不可能に　国交省、３７年度試算
2010.6.17 05:00

　これまでに整備された道路や港湾、下水道などの社会資本の維持管理・更新費がかさみ、２０３７年度には、
１０年度と同じ公共事業の予算規模では新たな投資ができなくなる可能性があることが１６日、国土交通省の試算で
分かった。３７年度から６０年度までに不足する費用は累計で３０兆円に達する見通しで、厳しい財政をさらに
圧迫することになりそうだ。この試算は、前原誠司国土交通相が７月１６日に閣議報告する予定の国土交通白書に
盛り込まれる。

　対象になった社会資本は国交省所管の道路、港湾、空港、公共賃貸住宅、下水道、都市公園、治水、海岸の
８分野。公共事業費から用地費などを除いた投資可能総額は１０年度に８・３兆円に上るが、すでに維持管理・
更新費が５０％を占めている。

　今後は、施設の老朽化が急速に進行する見通しで、それに伴い、維持管理・更新費も急増。５０年間の総額で
１９０兆円も維持管理・更新費が必要になるとしている。
833：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:48:32: http://www.daily-tohoku.co.jp/news/2010/05/30/new1005301101.htm
2010/05/30　デーリー東北
陸奥湊駅前地区再開発構想規模縮小へ

　八戸市湊町のＪＲ陸奥湊駅周辺地区の再開発構想で、同地区の地権者らで構成する陸奥湊駅前地区再開発準備組合（畑中紱壽理事長）は２９日までに、再開発の事業化に向けた検討のたたき台である市の「陸奥湊駅前地区再開発事業推進計画」を見直す方針を固めた。計画では総事業費を約１８億６千万円に想定しているが、近年の厳しい経済情勢を受け、規模を大幅に縮小した上で事業実現の可能性を検討することにした。同組合は「身の丈に合った再開発でハマの活性化ができないか協議したい」としている。

　計画は市が地元地権者の意見を基に２００７年に策定した。対象区域は市営魚菜市場を含む駅周辺の９５００平方メートル。昭和レトロ調の雰囲気を生かした市場・商業施設や観光機能を持った施設、マンションなどの住宅、駐車場などを整備する。

　区域の東街区に市場・商業施設を、西街区に観光機能を持った施設を配置。住宅スペースは両施設のいずれかの上階に整備し、駐車場は市場・商業施設の上部か南街区に確保する予定。多目的イベント広場も設ける計画となっている。

　同組合は１１人で組織。０６年に発足後、勉強会や先進地視察などを通じて事業化を検討してきた。組合員などから出資金を募り事業展開する。しかし、計画策定時より経済環境が厳しくなり、組合内で「各個人の資金の負担が大き過ぎるのではないか」との声が上がっていた。

　同組合や市によると、今後は施設の大きさや住宅需要の有無など計画を全体的に見直す作業に入る。事業費を１０億円程度またはそれ以下に縮小した上で、実現の可能性を検討する。

　畑中理事長は「長引く不況もあり、出資金の負担をどうするかが一番の課題だ。時代に合った計画に見直した上で事業化に踏み切れるかどうか、ここ１、２年で結論を出したい」と話している。
834：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:54:32: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006010048.html
'10/6/1　中国新聞
商工センターの規制緩和に力
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　広島市西区の商工センターの卸業者でつくる協同組合広島総合卸センター（２３３社）は、卸以外に小売りや飲食などを経営できる緩和区域について、卸団地全域への拡大を目指す。31日の総会で拡大方針を盛り込んだ本年度の事業計画を承認した。市に対して年内にも許可を申請する方針。

　商工センターの卸団地約58ヘクタールで卸以外を営む場合、流通業務市街地整備法（流市法）により市の許可が必要となる。許可を受けている緩和区域は現在、商業施設のアルパーク西棟と東棟の南側約12ヘクタールの「Ａゾーン」だけ。今回、緩和区域を残りの約46ヘクタールの「Ｂゾーン」にも広げたい考えだ。

　メーカーから直接仕入れる小売業者が増えたほか、商品の低価格化も進むなど卸業界の環境は厳しく、小売業など卸以外の展開を強めることで生き残りを図る。

　Ａゾーンでは、エディオンＷＥＳＴ（広島市中区）の家電量販店と卸業者の催事場が入る商業ビル「ＨＯＣＳ（ホックス）館」を昨年12月に着工。７月に開業する予定で、卸業者が販売イベントなどを通じて消費者に合った商品企画力を磨く。

　Ｂゾーンでの規制緩和が実現すれば、団地内の卸業者がさらに小売りに取り組みやすくなる。
835：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:10:57: ２０１０参院選
(青森)県建設業協会　民・自両党推薦
http://mytown.asahi.com/aomori/news.php?k_id=02000561006190002
2010年06月19日

　県建設業協会は１８日、常任理事会を開き、参院選青森選挙区で民主、自民両党の公認候補を推薦する、と決めた。同協会によると、従来の国政選挙では自民候補だけを推薦しており、民主候補を推薦するのは初めて。「今後はどちらを支援するか、会員が自主的に判断することになる」という。

　同協会では、民主、自民の双方の陣営から推薦依頼をうけ、両党の政策や公約を検証。最終的に「民主は国政与党で影響力が大きく、自民も県議会で圧倒的な議席数を持つ県政与党。どちらも推薦を拒否するには当たらない、と判断した」という。
836：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:11:54: 県建設業協会が岸氏を推薦　参院選県選挙区
http://yamagata-np.jp/news/201005/14/kj_2010051400203.php
2010年05月14日　22:25

　県建設業協会（渋谷忠昌会長）は14日、参院選県選挙区に自民党公認で立候補予定の岸宏一氏（69）に推薦状を交付した。岸陣営からの推薦依頼を受け、今月10日に県内8支部の支部長会を開き、対応を決めた。渋谷会長は「支部長の総意として推薦を決めた」と話した。同協会が岸氏を推薦するのは初めて。
837：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:12:43: 自民・上野氏を単独推薦　県建設業協会政治連盟、参院選栃木選挙区
(5月25日 05:00)
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20100524/326862

　県建設業協会の政治団体「県建設業協会政治連盟」は24日、宇都宮市内で総会を開き、夏の参院選の対応を協議した。栃木選挙区（改選数１）では、立候補を予定している自民党新人で県議の上野通子氏（52）の推薦を決めた。比例代表は自民党現職の脇雅史氏（65）を推薦した。

　同連盟の渡辺勇雄会長は記者団の取材に対し、上野、脇両氏推薦の理由について「政党ではなく、業界に理解がある政治家かどうかで判断した。理解ある人は業界の説明に耳を傾けてくれる」と述べた。

　民主党については「『コンクリートから人へ』の政策を掲げ、（国の）本年度予算で公共事業費を18・３％も削減した。これまで与党を応援してきたが、今の与党では業界がつぶれてしまう」と批判した。

　一方で「民主党が方向転換すれば、考え直すこともある。民主党には建設業の成長戦略を考えてほしい」と訴えた。

　県建設業協会の加盟社は３５１社で、ここ10年ほどで90社近く減っているという。

　同連盟は自民党の有力支持団体として知られ、昨年の衆院選でも本県小選挙区で同党候補を推薦した。今夏の参院選栃木選挙区をめぐっては、自民党を支持してきた業界団体が民主、自民両党の立候補予定者を推薦するケースが目立っている。
838：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:13:31: 波多野・山崎両氏建設業協が推薦
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news/20100618-OYT8T01306.htm
民主候補は初

　(青森)県建設業協会は１８日、青森市内で常任理事会を開き、参院選青森選挙区で、民主党公認の波多野里奈氏と自民党公認の山崎力氏を推薦することを決めた。同協会が民主党の候補者を推薦するのは初めて。

　終了後、取材に応じた神豊勝専務理事によると、常任理事会では「業界の実情を理解している」と、自民党候補を推薦すべきとする声があがった。

　一方で、菅政権の方針に一定の評価を与える声や、「政権与党からの推薦願いは重い」とする意見も出たため、両者を推薦することとした。

　同協会の会員数は１７０社。自民党内の職域支部は存続させる方針。
（2010年6月19日読売新聞）
839：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:27:41: 2010年06月02日（水）
県建設業協会が自主投票　参院選山梨
初めて自民推薦見送り
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/06/02/1.html

　参院選山梨選挙区について、県建設業協会（浅野正一会長）は１日、甲府市内で理事会を開き、自主投票とすることを決めた。昨夏の衆院選で民主党が政権与党になった一方で、長年にわたる自民党との友好関係や、県議会は自民系が多数を占めることを考慮し、いずれの公認候補も推薦しない「等距離」対応を取ることにした。同協会は自民党の有力な支持組織とされ、国政選挙で自民公認候補を推薦しないのは初めて。
　自主投票の方針は、浅野会長が理事会で提案し、全会一致で承認された。浅野会長は終了後の取材に対し、「建設業者の厳しい経営環境を改善するには政権与党と良好な関係を築く必要がある」と指摘。一方で、長年にわたって自民党を支持してきたことや、県議会では自民系が３分の２近くを占め、自民への配慮も必要なことを挙げ、「自主投票しかなかった」と話した。
　民主党政権は「コンクリートから人へ」を掲げ、公共事業費の削減方針を示しており、協会員の間にある民主党への抵抗感も考慮したとみられる。また、浅野会長は民主党県連が求めている県連内への支部設置について、当面の間、応じない考えを示した。
　県建設業協会をめぐっては、民主党県連が参院選山梨選挙区に立候補する輿石東同党幹事長代行の推薦を要請。自民党県連も宮川典子氏の推薦を求めていた。
　自主投票の決定について、民主党県連の樋口雄一幹事長は「政権与党を明確に支援してほしい気持ちはあるが、決定は尊重しなければならない」と感想。自民党県連の皆川巌幹事長は「政権政党を支持してもおかしくないと思っていただけに、自主投票はありがたい。自民県連と建設業界は長い付き合いがあり、実質的な自民支持と言えるのではないか」との見解を示した。
　同協会は参院選比例代表では、全国建設業協会の方針に沿い、自民党現職の脇雅史氏の支持を決めている。
840：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:28:15: (岐阜)県建設業協会、山下氏と渡辺氏を推薦　参院選
2010年06月04日08:44　
https://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20100604/201006040844_10838.shtml

　県建設業協会（岐建協、小川弘会長）は３日、今夏の参院選岐阜選挙区（改選数２）で自民党新人の渡辺猛之氏（４２）と民主党現職の山下八洲夫氏（６７）を推薦することを決めた。岐建協が国政選挙で民主党候補を推薦するのは初めて。

　中央組織の全国建設業協会は、比例代表で自民党候補に絞って推薦を決めている。岐建協は山下氏が政権与党の現職で、参院国土交通委員を務めていることに配慮。「東海北陸自動車道の４車線化、東海環状自動車道西回りルートの整備など県内プロジェクトを推進してほしい」（岐建協）として推薦した。渡辺氏の推薦は、自民党が県議会で全議席の約７割を占める与党であることや長年の協力関係があるためとした。

　岐建協には両氏のほか、民主党新人の小見山幸治氏（４７）も推薦を依頼していたが「実績がなく、手腕が未知数」として推薦を見送った。

　岐建協は、県内１２の建設業協会で組織。傘下に約６００社、計１万３０００人を抱える。比例代表は自民党候補に絞って支援することを決定している。
841：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:33:19: (群馬)県建設業協会　中曽根氏を推薦
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/saninsen10/gunma/CK2010060202000098.html
2010年6月2日

　県建設業協会は一日、前橋市で常任理事会を開き、参院選群馬選挙区（改選数一）で自民党現職の中曽根弘文氏（６４）を推薦することを決めた。民主党現職の富岡由紀夫氏（４６）については「支援」とする対応も決めたが、同協会の青柳剛会長は「具体的な応援を行うことはないと解釈してほしい」と説明。「自民支持」の姿勢は基本的に変えないとした。

　同協会は五月上旬、推薦依頼のあった富岡、中曽根両氏に「公共事業」をテーマとしたアンケートを実施。両氏の回答について、協会加盟約三百社から意見を集め、参院選対応の参考材料とした。

　加盟社からは、富岡氏が八ッ場（やんば）ダム事業について「再検証結果と地元の納得を条件に中止」と回答したことや、公共事業費増額の是非を明らかにしなかったことに批判が集中。一方、中曽根氏については、八ッ場ダムの中止撤回を求める考えや、「公共事業は景気浮揚の最善策」とする主張に賛同する声が多数を占めた。

　常任理事会では、富岡氏への対応が焦点となったが「政権与党への気配りも必要」として、積極的な選挙応援をしない形での「支援」に落ち着いた。

　青柳会長は中曽根氏について「建設業の将来にとって前向きな政策を持っている」と高く評価。富岡氏には、鳩山政権が掲げた「コンクリートから人へ」のスローガンを批判しながら「八ッ場ダム中止は建設業界と地元住民にとって大幅なマイナス。協会として公共事業への理解を深めてもらうよう努力する」と述べた。　（中根政人）

県建設業協会－中曽根氏を推薦
ttp://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news/20100601-OYT8T01151.htm
■富岡氏、選挙応援ない「支援」

　県建設業協会（青柳剛会長）は１日、前橋市内で常任理事会を開き、参院選群馬選挙区の対応について、中曽根弘文元外相（自民）を推薦し、
富岡由紀夫参院議員（民主）については、具体的な選挙応援を伴わない「支援」にとどめることを決めた。

　両氏に出した公開質問状の回答について、協会本部や支部に加盟する３４２社にアンケートを行った結果、中曽根氏に対する評価が、
民主党の公共事業削減政策がマイナスに働いた富岡氏を大きく上回り、協会として初めて野党議員への推薦を決めた。ただ、富岡氏が与党議員のため、
「今後に期待する」として、「支援」という表現で配慮した。

　業界団体の推薦を巡っては、県医師会の政治団体「県医師連盟」が富岡、中曽根両氏を推薦する一方、農協関係者の「県興農政治連盟」が
両氏の推薦を見送るなど、各団体とも対応に苦慮していたが、県建設業協会は、公開質問やアンケートで両氏の政策を精査し、明確な方向性を打ち出した。

　協会として「支援」という表現を使うのも初のケース。記者会見した青柳会長は「『支持』よりは低いもの。我々の業界は財政（公共事業）の中で生きており、
国の政策に左右される。富岡氏には、地域の建設業に対する理解を深めてもらい、今後の政策に反映してほしい」と説明した。

　先月１４日の常任理事会では、推薦対応を巡って意見の相違もあったが、青柳会長は「今日の段階で、富岡氏について推薦という選択肢はなかった。
中曽根氏の推薦にも異論はなく、全員が納得した」と語った。沖縄県の米軍普天間飛行場移設を巡る対応の混乱などで、
鳩山内閣の支持率が急低下したことも影響したという。

　協会はアンケートで、両氏の回答を５段階で評価。全体評価で中曽根氏を評価する意見は７４％を占めたが、富岡氏は５％だった。ただ、富岡氏については
「今後に期待する」が２７％、「現時点では判断できない」が２８％あった。

　また、八ッ場ダムの本体建設について、富岡氏の「再検証の結果と地元住民の納得を前提に中止の判断をすべき」という回答については、
５９％が「評価しない」と指摘。青柳会長も「長い年月をかけた事業を急に中止すれば、建設業界も住民も困る。いかがなものかと思う」と語った。
842：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:36:40: 2010年05月22日更新
参院選佐賀選挙区、県建設業協が福岡氏推薦
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1641011.article.html

　佐賀県建設業協会（岸本剛会長、１７９社）は21日、佐賀市で開いた定期総会で、今夏の参院選佐賀県選挙区で、自民党公認の福岡資麿氏（37）を推薦することを確認した。

　同協会は３月の役員会で、これまでの国政選挙と同様、自民党候補を推薦することを決定。民主党からその後、推薦願が出たが断った。

　岸本会長は「今の民主政権の政策は大都市向け。どちらが与党か野党かよりも、地方を重視する経済対策という点で自民党を支持することを決めた」と話した。
843：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:38:03: 【政治】参院選で自民党を推薦しない方針　愛媛県建設業協会[10/03/20]
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1269094217/

○参院選で自民推薦見送る方針　県建設業協会

県建設業協会（星加隆夫会長、６３８社）は１９日までに、夏の参院選愛媛選挙区で
自民党現職山本順三氏（５５）を推薦しない方針を決めた。ただし、同日、松山市で
開いた役員会で、協会役員が支部長を務める自民県建設関係支部、同港湾建設支部
として推薦することを決めた。

これまでの国政選挙では、協会として推薦していたが「社団法人としての公益性がある」
として見送った。自民県連からの推薦依頼が両支部あてだったという。

役員会出席者によると、推薦は満場一致で決議し、異論はなかったという。両支部は
山本氏を推薦する理由を「疲弊する地域経済活性化や雇用対策に最も効果のある
公共事業の促進、遅れている愛媛の社会資本整備の促進に理解があるため」と説明
している。

□ソース：愛媛新聞社
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20100320/news20100320558.html
844：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:38:58: 【参院選】自民党の有力支持団体の長野県建設業協会「予算を動かせるのも与党だけ」と、民主党現職の北沢俊美防衛相を推薦
http://logsoku.com/thread/tsushima.2ch.net/newsplus/1270944105/

★参院選県区で民主現職を推薦　自民支持の県建設業協会

　自民党県連の有力支持団体の一つ、県建設業協会（佐々木力会長）は９日、
長野市で正副会長会を開き、夏の参院選県区（改選定数２）で、民主党現職で防衛相の北沢俊美氏（７２）を推薦する方針を決めた。
推薦は自民党新人の若林健太氏（４６）に続き２人目だが、国政選挙で民主党の候補予定者を推薦するのは初めて。
同協会は「政権交代で、国への陳情が民主党県連を通す仕組みになったため」などとしている。

　民主党が県区に擁立した新人の高島陽子氏（４１）については「党県連でなく党本部が支援するとのことなので、
依頼があっても推薦はしない方向」（佐々木会長）とした。
比例代表では、自民党前衆院議員（長野１区）の小坂憲次氏（６４）の推薦も決めた。

　北沢氏は民主党県連代表も務めている。推薦決定について、
佐々木会長は「党県連を通さないと陳情ができなくなった。予算を動かせるのも与党だけ」と説明。
ただ、協会員の多くが加入する自民党県連の職域支部にはとどまる考えで、
比例代表では上部団体の全国建設業協会（全建）が推す自民党現職の脇雅史氏（６５）を支援する－とした。

　県内では政権交代後、県医師会の政治団体・県医師連盟が自民党職域支部から離脱。
県歯科医師会の政治団体・県歯科医師連盟や、県内の土地改良区役員らでつくる県土地改良政治連盟は、
職域支部にはとどまるものの、県区で自民、民主両党候補予定者の推薦を決めている。

信濃毎日新聞　http://www.shinmai.co.jp/news/20100410/KT100409ATI090011000022.htm

▽関連スレ
【野党】農協や医師会など中部６県の団体、自民党離れ　４２団体のうち比例代表での自民支持を決めたのは１３団体だけ　
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1270884176/
845：とはずがたり：2010/06/21(月) 12:42:59: 自民・野上氏推薦へ富山県建設業協会、政権交代後も支持継続：北日本 ...
http://www.google.com/search?q=%E7%9C%8C%E5%BB%BA%E8%A8%AD%E6%A5%AD%E5%8D%94%E4%BC%9A+%E5%8F%82%E9%99%A2%E9%81%B8+%E6%8E%A8%E8%96%A6&hl=ja&client=opera&rls=ja&ei=E98eTKXIKNGHkAWp0MjECw&start=20&sa=N

2010年5月13日 ... 県建設業協会（近藤駿明会長）は12日、富山市の県建設会館で理事会を開き、今夏の参院選富山選挙区について、推薦要請があった自民前職の野上浩太郎氏を推薦する方針を固めた。民主新人の相本芳彦氏の陣営からも推薦要請があった ...
846：とはずがたり：2010/06/21(月) 13:01:45: 参院選県区で民主現職を推薦　自民支持の県建設業協会
http://www.47news.jp/news/election/sanin2010/2010/04/101834.php

　自民党県連の有力支持団体の一つ、県建設業協会（佐々木力会長）は９日、長野市で正副会長会を開き、夏の参院選県区（改選定数２）で、民主党現職で防衛相の北沢俊美氏（７２）を推薦する方針を決めた。推薦は自民党新人の若林健太氏（４６）に続き２人目だが、国政選挙で民主党の候補予定者を推薦するのは初めて。同協会は「政権交代で、国への陳情が民主党県連を通す仕組みになったため」などとしている。　民主党が県区に擁立した新人の高島陽子氏（４１）については「党県連でなく党本部が支援するとのことなので、依頼があっても…

2010/04/10【信濃毎日新聞】
847：とはずがたり：2010/06/21(月) 13:04:46: ’１０参院選ながさき：建設業協会は金子氏を推薦　／長崎
http://124.83.167.158/select/seiji/10saninsen/area/42/archive/news/2010/06/20100602ddlk42010608000c.html

　県建設業協会（谷村隆三会長）は１日、長崎市で正副支部長会を開き、参院選長崎選挙区の対応を協議。自民新人の金子原二郎氏（６６）の推薦を満場一致で決めた。

　推薦願は金子氏と民主現職の犬塚直史氏（５５）から出されていたという。谷村会長は「金子氏は知事を３期１２年務めており、県内の建設行政について見識が深い」と説明した。

〔長崎版〕
毎日新聞　2010年6月2日　地方版
848：とはずがたり：2010/06/21(月) 13:11:21: 野上のウェブサイトより

自民・野上氏推薦へ　富山県建設業協会、政権交代後も支持継続
2010年5月13日（木）北日本新聞
http://www.kotaro.net/article/2010/05/post-92.html

シリーズライン：北日本新聞ウェブ[webun]
自民・野上氏推薦へ　富山県建設業協会、政権交代後も支持継続
2010年05月13日 01:49
　県建設業協会（近藤駿明会長）は１２日、富山市の県建設会館で理事会を開き、今夏の参院選富山選挙区について、推薦要請があった自民前職の野上浩太郎氏を推薦する方針を固めた。民主新人の相本芳彦氏の陣営からも推薦要請があったものの、県政界では自民勢力が多数を占めており、鳩山政権が打ち出す「コンクリートから人へ」の公共事業削減路線に賛同する会員は少なく、見送った。

　同協会の全国組織である全国建設業協会は今夏の参院選で、旧建設省出身の自民現職、脇雅史氏の推薦を決定済み。県協会も今年１月に脇氏の推薦を決めており、選挙区と比例でねじれた形の対応はできないとの判断があった。

　同協会内では、野党の自民に陳情しても実現性が乏しく、政権与党を応援するのが当然との意見がある一方、民主政権では公共事業が拡大される余地が少ないという見方もあった。結局「長年の付き合いを踏まえた、あうんの呼吸」（協会幹部）で、野上氏の推薦に落ち着いた。

　同協会は、これまでのほとんどの国政選挙で自民公認候補を応援。自民支持団体の中でも有力な集票組織で、政権交代後の対応が注目されていた。
849： ◆ESPAyRnbN2：2010/06/22(火) 23:24:30: http://www.47news.jp/CN/201006/CN2010062201000333.html
国交省、社会資本計画を抜本見直し　公共事業改革で

　国土交通省は２２日、行政の目指すべき方向性と本年度から取り組む具体策をまとめた「政策集２０１０」を
発表した。「コンクリートから人へ」の方針の下、前原誠司国交相が打ち出した公共事業改革を実現するため、
自公政権下で策定した社会資本整備重点計画を抜本的に見直すとした。

　都市再開発に民間資金を活用する新たな証券化手法も追加する。同省は政策集の内容を２０１１年度
予算の概算要求や税制改正要望などに生かす考え。

　政策集は、大都市の重点整備や関西、大阪両空港の経営統合などを示した同省の成長戦略会議が
５月にまとめた報告書をベースに作成した。

　人口減少、少子高齢化、財政赤字を受けて、ダムや道路、空港、港湾などは本当に必要かを見極め、
国際競争力を強化する上で必要なものを「選択と集中」の考えに基づき戦略的に進めると宣言。具体化のため
０９年に策定した現行の重点計画（０８～１２年度）を審議会で７月から見直すほか、民間の資金や経営能力
を生かす仕組みを取り入れるとした。

　証券化では、機関投資家から建て替えなどの資金を広く集められるように、不動産特定共同事業法改正案
を１１年の通常国会に提出する。

2010/06/22 12:05 【共同通信】
850：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:47:26: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100531/CK2010053102000090.html
2010年5月31日　東京新聞
池尻で一石三鳥計画　都・区・民間が協定　都営住宅跡地を活用

　世田谷区池尻二の都営住宅跡地で、都は道路整備とともに、周辺密集地の防災対策を進めるプロジェクトを計画している。同時に区の老朽化した施設を建て替え、一石三鳥を狙う。事業開始に先立ち、今春、都と区と民間の開発グループが協定を結んだ。

　跡地は約九千五百平方メートルで、住友商事などでつくる開発グループに、八十億二千万円で売却する。開発グループは、鉄筋コンクリート十三階建て延べ約一万五千平方メートルの共同住宅（百八十五戸）を建設する。近くの都市計画道路・補助２６号線の整備で移転が必要な住民に優先分譲する。

　あわせて鉄筋コンクリート四階建て延べ約四千六百平方メートルの区施設を建設。老朽化した近くの池尻保育園、児童館、地区会館を移転する。さらに高齢者らの運動教室などに使う施設を新設する。完成後、区が土地と建物を買い取る。

　近くの太子堂や三宿など約八〇・七ヘクタールは、木造家屋が密集していて、道路が狭く、地震による倒壊や火災の危険性がとくに高い地域。

　開発グループは東急三軒茶屋駅のそばに現地事務所を設け、専任の担当者を置いて、共同建て替えなどの相談に応じ、耐震化モデル住宅の展示など啓発イベントを催す。

　都が応募のあった七グループの中から土地の購入額や密集地対策の提案をみて選んだ。建物は年末に着工、二〇一三年に完成予定だが、密集地対策事業は一四年まで続く。

　都は民間活用の密集地対策について「住民が相談できる場所が増え、建て替えに伴う税金の扱いなど専門的な話を聞くこともできる」と住民のメリットを挙げ、対策が進むことを期待している。　（松村裕子）
851：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:48:39: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100601/CK2010060102000047.html
2010年6月1日　東京新聞
水と緑のオアシス　世田谷区　二子玉川に公園　１４年度完成へ

多摩川に面した公園全体のイメージ

　世田谷区は、二子玉川の再開発地域に隣接する約六・三ヘクタールに、水と緑が多く多目的に使える区立二子玉川公園（仮称）を造る。本年度中に基本設計や土地の購入、準備工事にかかる。熊本哲之区長は「二子玉川は東京の西の玄関でもあり、世田谷の観光スポットにしたい」としている。　（松村裕子）

　公園用地は、玉川、上野毛の自動車学校跡など。商業施設や高層マンションが建設されている大規模再開発地域の東側に位置する。

　区は昨年から、地元町会や小中学校ＰＴＡの代表、公募住民らと検討し基本計画をまとめた。それによると池があり樹木に囲まれた庭園、ボール遊びもできる子ども広場、高齢者が運動できる健康広場などを設ける。近くの多摩川河川敷とも直結させ、芝生や樹木を多用、富士山が見える眺望を確保する。

　災害時の避難場所、地元の催しにも活用する。区は区内の三分の一を緑で覆う目標を掲げており、緑地増加にもつなげる。

　土地購入や工事など総事業費は約二百一億円。既に約二・六ヘクタールは寄贈を受け、六月議会では約五十七億円で約一・一ヘクタールを購入する財産取得について提案する。

　来年度には実施設計し、本格的に工事着手する。二〇一二年度末に西側半分、一四年度末に全域で開園する。
852：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:49:06: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100602/CK2010060202000051.html
2010年6月2日　東京新聞
赤れんが生かしオフィスビル　ＪＲ東が交通博物館跡　月内に着工

神田万世橋ビルの完成イメージ

　ＪＲ東日本は、千代田区神田須田町の交通博物館跡に、賃貸オフィスビル・神田万世橋ビル（仮称）を建設する。そばを通るＪＲ中央線の赤れんが高架橋の景観を生かし、ビル周辺には博物館や旧万世橋駅のあった歴史をしのぶ趣向を凝らす。今月中にも着工する。　（松村裕子）

　ビルは鉄骨造り地上二十階、地下二階延べ約二万八千平方メートル。高さ約百メートルで、ガラス張り。

　低層部は柱などにれんがと同色のタイルを用い、高層部も外観に同色のデザインを用いる。開放的な空間づくりにも心がける。ビル周辺のオープンスペースにはれんがのベンチを置き、旧万世橋駅舎の基礎を展示、レールを使ったモニュメントを飾り、鉄道の歴史をしのべるようにする。

　万世橋駅は中央線のターミナル駅として一九一二年に開業、四三年に廃止された。博物館はこの駅舎の一部も利用していた。建物が老朽化し、二〇〇六年に閉館した。

　環境にも配慮し、各階に、窓を開けられるエリア「ウインターガーデン」をつくる。外気を感じられるとともに、春や秋には空調負荷を軽減できる。都心のオフィスビルとしては珍しく、自転車通勤者のために駐輪場やシャワー室を設ける。低層階には店舗やビジネススクールを誘致する。二〇一二年十二月ごろオープンの予定。
853：荷主研究者：2010/06/26(土) 18:49:07: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20100610_14
2010/06/10　岩手日報
商業用地の活用進まず　盛岡駅西口地区
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　盛岡市が盛岡駅西口地区に保有する５区画（２万２５４０平方メートル）の商業業務用地の活用が進まない。うち３区画は同市が今年３月、地価下落に伴う含み損を抑えるため、８市町村で構成する盛岡地区広域土地開発公社（理事長・谷藤裕明市長）から約２９億円で購入。これまでは売却を前提としてきたが、長引く景気低迷も背景に活用のめどが立たないため、同市は全５区画について賃貸による土地利用に活路を見いだす方針だ。

　商業業務用地は同公社が１９９４年、盛岡市の依頼を受けて国鉄清算事業団から６万５８００平方メートルを約５３億７１００万円で購入。費用は同市から全額借り入れた。

　同市が新都心機能整備のため９３年に始めた盛岡駅西口の土地区画整理事業と連動して売却を模索してきたが、２００９年度末までに分譲予定地の約５０％に当たる１万６６４１平方メートルしか売却できなかった。

　同公社は借入金の利息約４千万円を毎年度負担してきたが、構成する盛岡市以外の７市町村にこれ以上の負担転嫁を防ぐため、残りの３区画（１万６８４７平方メートル）は３月に同市が購入。地価下落に伴う含み損約２億１千万円に対しても補助金を支出した。

　土地区画整理事業は０９年度で完了したが、同市が以前から保有していた商業業務用の保留地２区画（５６９３平方メートル）も売れ残ったままで、土地活用が急務となっている。

　同市は０９年度、全国の１千社に商業業務用地について周知し、アンケートを実施したが、土地購入の意向を示した企業はなかったという。そのため、本年度から財産活用推進室を設け、定期借地権による賃貸活用を目指すことにした。

　岩野光進市総務部長は「賃貸借について興味を示す企業はある。交通の便がいいことを強くアピールし、早期の土地活用を図りたい」としている。

【写真＝盛岡市が土地開発公社から購入した盛岡駅西口の商業業務用地。市は賃貸による土地活用を目指す】
854：とはずがたり：2010/07/01(木) 20:06:23: 「２割下げても入らない」苦境の都市部　路線価下落
http://www.asahi.com/business/update/0701/TKY201007010198.html
2010年7月1日17時1分

　国税庁が１日発表した２０１０年分の路線価では都市部の下落が際立った。東京、名古屋、大阪の中心部のオフィスビルは空室が増加。ビルオーナーや仲介する不動産業者は苦境に陥っている。

　ＪＲ東京駅から山手線で一つ隣の神田駅。最高路線価が大幅に下落したオフィス街のひとつだ。駅から徒歩３分の大通り沿いに今年３月、１１階建てのビルが建てられた。１、２階は店舗用、３～６階はオフィス用としてテナントを募集したが、現在まで契約はゼロだ。仲介する不動産業者は「ネックは賃料。払えるぐらい元気な会社がない」。

　このビルのそばに、交差点に面した新築ビルが２棟あるが、１階部分が１年近くも空室のままだ。地元不動産会社の金井一成社長は「以前は計画段階でテナントが決まっていたが、今は場所や設備がよくても契約に至らない。テナントは、値下げがある中古物件に流れている」と話す。

　貸しビル仲介の三鬼商事（東京）が調べたところ、今年５月末時点で、東京都心５区（千代田、中央、港、渋谷、新宿）のオフィスビルの空室率は、２００７年１２月から３倍超の約９％。そのうち新築ビルは完成から１年後の時点で約３８％が空室だった。

　東京・六本木からほど近い西麻布。最高路線価が前年比２１．７％減と、東京国税局管内で３番目に大きい落ち込みだった。飲食店が集中した外苑西通り一帯では「テナント募集中」の看板が目立つ。「賃料を２割ほど下げてもテナントが入らない」と、あるビルオーナーが嘆く。

　地元で４０年以上、不動産会社を経営してきた西沢弘社長のもとには、賃料をめぐるトラブルの相談ばかりが持ち込まれる。「オーナーはビル建設の借入金返済があるので、賃料を下げるのは限界。それでも、テナントは家賃が払えない」。西麻布は、周辺ビジネス街で働く経済的余裕のある客層で持っていたが、そちらの活気が戻るまでは先が見えない状況だという。

　一方、全国の最高路線価で下落率が２番目に大きかった名古屋駅前。高さ１７０メートル、３６階の高層ビル「名古屋モード学園スパイラルタワーズ」は０８年４月に開業した。しかし、地下の飲食店６店舗のうち２店舗が今年２月に撤退し、後が決まらない。レストランの店長は「利用客はリーマン・ショック後、減った。この地方の主力の自動車関連会社の業績低迷も響いている」。

　オフィスビルが供給過剰で、空室率が過去最悪の大阪中心部。日本郵政とＪＲ西日本は大阪中央郵便局が入る４０階建てビル（賃貸面積約３万坪）の１２年の完成時期を延期した。期間は未定だが、日本郵政の担当者は「延期で一時移転先の賃料の負担が生じるが、総合的に判断した」と話している。（木原貴之、舟橋宏太）
855：とはずがたり：2010/07/01(木) 20:07:05: ４月の住宅着工、１７カ月ぶりプラス　都市部で回復
http://www.asahi.com/business/update/0531/TKY201005310381.html?ref=reca
2010 年5月31日21時3分

　国土交通省が３１日発表した４月の新設住宅着工戸数は前年同月比０．６％増の６万６５６８戸で、１年５カ月ぶりに前年同期比で増加に転じた。都市部のマンション着工が大きく伸びたほか、戸建ても堅調だった。ただ、３大都市圏以外では前年割れが続いている。

　分譲マンションの着工戸数は３５．８％増の９６６８戸で、１年４カ月ぶりに前年同月を上回った。首都圏は５５．０％増、中部圏は２３．１％増、近畿圏は３８．１％増と、都市部の回復が鮮明だ。戸建ての分譲住宅は１９％増の８３６３戸、持ち家（注文住宅）は２．３％増の２万３４９６戸だった。

　景気の底打ちに加え、省エネ住宅取得などを支援する「住宅エコポイント」や、住宅金融支援機構のローン金利引き下げなど、政府のてこ入れ策が需要回復を支えているとみられる。

　一方、３大都市圏を除く地方の着工総数は８％減の２万２０３８戸で、回復はまだら模様だ。
856：チバＱ：2010/07/01(木) 22:24:19: http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100701/fnc1007011122014-n1.htm
【路線価】２割ダウン御堂筋「無人ビル」乱立　大阪的な背景
2010.7.1 11:16
　「無人のオフィスビルが大阪中にゴロゴロしている」。１日公表された路線価は御堂筋沿いで約２割もの落ち込みを示すなど、関西の不動産関係者の表情は一様に暗い。新築オフィスビルの空室率は５割を超え、一等地に建ちながら借り手がまったくない状態のビルも。特に、一昨年秋のリーマンショック直前まで不動産ミニバブルで投資目的のオフィスビルが乱立した大阪では、供給過剰という後遺症がしばらく解消されそうにない。

　大阪市中央区の御堂筋沿いにある１３階建てのオフィスビル。外資系不動産投資会社のつくった特定目的会社（ＳＰＣ）が手がけ、今年４月に完成したが、入り口のドアは閉ざされ人影もない。ビルの管理運営会社の担当者は「今のところ借り手はまったくない。所有者でないので詳しい事情は話せない」と言葉を濁す。

　一方、ＪＲ大阪駅近くに今年５月に完成した大型オフィスビルも入居率は３割程度。オーナー企業は「いろいろ交渉は進めている。もともと３年先をめどに入居が完了する状況を目指している」と強調するが、ある不動産関係者は「立地条件は最高でグレードも高いのにひどい状況だ。これまでキタではありえなかった」と驚きを隠せない。

　オフィス仲介大手「三鬼商事」によると、御堂筋沿いなど大阪のビジネス地区のオフィスビルの今年５月の平均空室率は１１．９６％。特に、これまで１０％を超えることがなかった梅田でも１１．３６％まで上昇し、過去最悪を更新している。築１年以内の新築オフィスビルに限れば、空室率は５３．４３％という悲惨な状況だ。

　大阪ビルディング協会によると、平成１８～１９年の不動産ミニバブル時代、外資系ファンドや商社が転売目的で多くのオフィスビルを建て始め、２０年に１０棟、２１年は２３棟が完成。ところが、２１年完成分のうち転売目的で建てたとみられる６棟は、今年３月時点で入居がゼロだった。今年も９棟が完成済みか完成予定だが苦戦が続いているという。

　同協会の牧野忠廣事務局長は「在阪企業は自社ビルにこだわるところが多く、オフィスを借りるのは大阪に支店を持つ企業が多い。東京一極集中で支店機能が小さくなり、大阪で必要なオフィス面積も小さくなっている。ミニバブルによる供給過剰だけが問題ではない」と嘆いている。
857：チバＱ：2010/07/04(日) 00:54:55: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100703/CK2010070302000097.html
さいたま新都心　複合ビル建設白紙　知事と市長　『事業撤退、誠に遺憾』
2010年7月3日

　さいたま新都心（さいたま市中央区）の「８－１Ａ街区」で、県や同市が共同計画していた複合ビル建設問題で、上田清司知事と清水勇人・同市長は二日、三菱地所（東京都千代田区）から事業撤退を伝えられたことについて、「誠に遺憾だ」とのコメントを発表した。五日に開く共同記者会見で今後の対応を説明するが、撤退表明により、「新都心」の街づくりで長年の懸案だった８－１Ａ街区開発は振り出しに戻る。　（杉本慶一、水越直哉）

　県や関係者によると、三菱地所の木村恵司社長ら建設主体の四社の経営幹部が二日、さいたま市内のホテルで上田知事と清水市長らと面会。「一昨年（のリーマン・ショック）以降の経済環境の悪化に伴い、事業採算性のめどがまったく立たない」と正式に撤退を伝えたという。

　三菱側は六月上旬、採算確保のため、ビルの規模を大幅に縮小した見直し案を示したが、県と市は同月末、「新都心にふさわしい提案ではない」と受け入れを拒否していた。

　三菱地所広報部は取材に、撤退について「（完成後のビルに）市外からテナントを引っ張るのは難しい。市内の既存テナントを引き入れると、市内の不動産市況に悪影響を与える」と説明している。

　新都心は、故土屋義彦前知事が「埼玉百年の大計」を掲げて県主導で開発に取り組み、国の合同庁舎も誘致。８－１Ａ街区（二・四ヘクタール）のうち、県と市が計一ヘクタール、都市再生機構（ＵＲ）が一・四ヘクタールを所有しており、県関係者からは「県がＵＲ所有地を購入し、利用方法を考えるべきだ」との声も出ている。

　計画では、県内一の高さとなるオフィス用業務棟（三十九階建て、百八十六メートル）、県や市の施設が入る公共公益棟（五階建て）、商業棟（同）の建設が柱。総工費約八百億円で二〇〇九年二月着工、一三年完成を目指した。

　一方、昨年五月に就任した清水市長が、公共公益棟の五階に入居予定だった「サッカープラザ」の白紙撤回を決定。計画の一年前後の遅れが確実になる中、三菱側が昨年十一月、「当初計画の事業実施は困難」として、計画の見直しを県と市に要望。これを受け、関係者が今年七月二十五日を期限に、今後の方針を協議していた。
858：チバＱ：2010/07/04(日) 01:00:34: http://mytown.asahi.com/areanews/saitama/TKY201007020617.html
三菱地所、さいたま新都心複合ビル計画から撤退へ
2010年7月3日

　さいたま新都心「第８―１Ａ街区」（さいたま市中央区）の高層ビル計画で、三菱地所（本社・東京）などの建設事業者は２日、経済環境の悪化を理由に、撤退する意向を県やさいたま市へ伝えた。県や市は事業継続を求めていたが、中止となる公算が大きくなった。

　県や市によると、同社の木村恵司社長ら事業者の代表が同日、市内のホテルで上田清司知事や清水勇人市長と面会。席上、事業者側から「（リーマン・ショック以降の）経済環境の悪化で、採算性のめどが全く立たない」と申し入れがあったという。

　県や市は昨年１１月、事業者側から「継続は困難」との意向を示されたのを受け、協議を続けてきた。６月上旬、規模を大幅縮小する見直し案を示されたが、「（新都心の中核施設には）ふさわしくなく、受け入れられない」と返答したという。

　撤退の意向に対し、上田知事と清水市長は５日に記者会見し、今後の対応を発表する予定。事業者との協定には「損害の賠償を請求することができる」との条項があり、今後の焦点となる見通しだ。

　事業者代表の同社の広報部は「事業の重要性や公共性が高いことを認識し、継続に最大限の努力をした。撤退という結論になり、申し訳なく思っている」と説明している。

　同街区は新都心西側の約２．４ヘクタール。オフィスや商業施設などが入る高さ１８６メートルの複合ビルを、同社など４社が共同で建てる計画だった。
859：チバＱ：2010/07/06(火) 00:02:39: http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001007050003
出口はどこに【４】　２０１０参院選
2010年07月04日

新幹線の工事現場。クレーン車が夕暮れに浮かび上がる＝射水市今開発

建設業の窮状

３Ｋと不安　若者は来ず

　射水市のＪＲ小杉駅に近い今開発地区。田んぼの真ん中にクレーン車がそびえ立ち、新幹線の橋脚をつくる工事が進む。施工業者をしるす看板には東京都内のゼネコン２社と並んで、県内の「大高建設」の名前があった。

　黒部市にある地場大手の建設会社。従業員６５人を率いる、３代目の大橋聡司社長（４７）は「本当はやりたくない工事。利益は実質、ゼロでしょうね」と肩をすくめた。

　　◇

　県内の公共事業の発注額は、この１０年で半減したが、建設業者の数は１割しか減っていない。

　各社は、利益を度外視して予定価格の８～９割で落札し、賃金を削ってしのぐ。だが、工事を発注する行政は毎年の平均賃金をもとに、次年度の予定価格を計算する。賃金も予定価格も連動して下がっていく「負のスパイラル」が続いている。

　大高建設は地場大手とはいえ、この数年で仕事が激減したと大橋社長は話す。「利益は出なくても、仕事がないよりはまし。従業員の給料は出さないといけないから」

　建設業の窮状を目の当たりにして、国や県が「目玉政策」として後押しするのが、異分野への進出だ。

　県は２００６年から補助金制度をスタート。当初の１００万円から増やし続け、今年度は３５００万円を見込む。

　県内でも、福祉施設を経営したり農業への参入を検討したりする建設会社が出てきた。砺波平野の散居村で増えてきた空き家を活用する民泊事業では、砺波市の建設業協会が観光客受け入れの取り組みを副業化しようと、可能性を探っている。ただ、こうした動きは緒についたばかり。

　業者の中からは「会社の経営が苦しいからと新規事業に手を出して、うまくいくほど現実は甘くない」という声ももれる。

　　◇

　「最近、建設業界を『３ＫプラスＦ』って言うんです。分かります？」

　県建設業協会の吉田弥一郎専務理事が取材に対して、逆に質問を投げかけてきた。

　３Ｋは「きつい・汚い・危険」。それに加えて、いまは「不安のＦ」が加わるのだという。「自民も民主も、建設業の将来像を示さない。みんな不安に包まれてますよ」という。

　特に厳しいのが、小規模の建設業者たちだ。

　黒部市三日市にある「澤田土建」は、澤田正嗣社長（４３）のもと、母親を含めて８人の社員が働く。

　「仕事が半分に減れば、近いうちに、ここらの業者も半分なくなるしかない。レストランをやるわけにもいかんしねえ」と澤田社長。

　後継者がおらず、廃業を見越して従業員を数人に減らし始めた会社は多い。息子がいても、「将来が不安だ」と自ら廃業を選んだ社長さえいるという。

　「コンクリートから人へ」をスローガンに掲げた民主党を中心とする政権は、今年度予算で、公共事業費を一気に１８％削った。県内では新幹線工事があり、国の臨時経済対策の助けもあったため、なんとか前年並みを維持した。しかし、来年以降の見通しは暗い。

　加えて、深刻なのは「建設業が若者に人気がないこと」と関係者は口をそろえる。

　澤田土建ではいま、求人に２０代の応募がなくて悩んでいる。「世の中は就職難だというのに。６、７年前は応募がドッと来たんですよ」。澤田社長は、大阪の不動産会社を辞め、２９歳で実家の跡を継いだ。「きつくても汗水たらし、ものを作る誇りを感じてる。でも、最近の『公共事業バッシング』でイメージが落ちたんでしょうか」

　建設業の仕事が、なくなることはない。雪国・富山では、建設業者が除雪を担う。道路も壊れたら、直さないといけない。「予算をくれとは言わないけど、将来の担い手をなんとかして欲しい」と話す澤田社長の顔色はさえない。（高野遼）＝おわり

■　減少する公共事業
県建築技術企画課によると、県内の公共事業費のピークは、２０００年とやま国体直前の１９９８年で、約２４９０億円。そこから１０年連続で減少し、０８年は約１０８０億円とピーク時の約４割に落ち込んだ。
860：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:49:33: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20100619/CK2010061902000091.html
2010年6月19日　東京新聞
幸手駅の西側開発　『市財政への影響大』

幸手駅西側の土地区画整理事業の予定地に立つ看板＝幸手市で

　幸手市で二十年間以上、懸案となっている東武伊勢崎線の幸手駅西側の土地区画整理事業をめぐり、来年度から総額約百億円の事業の着手を目指す市の方針に対し、市議会から「市財政への影響が大きい」と反対の声が上がっている。市が六月定例会に関連条例案を上程していたが、継続審議となった。

　同計画は、二十年以上前から検討され、二〇〇六年三月に都市計画決定したが、財政状況を理由に先延ばしに。計画では、幸手駅の西側、約一五・四ヘクタールの市街化区域を二十年間かけて、道路の拡幅や土地の整形をする。

　市の試算では、事業費は約百二億円で、国の補助金を除く市負担は約六十五億円。将来的には、駅の橋上化につなげたい考えだ。

　駅西側は、車がすれ違えないほど狭い道が入り組み、駅には西口がなく地域住民は踏切を渡って駅に行く。地元の主婦（５０）は「計画の見通しが不明で、昨年家の建て替えも中止した。早く進めてほしい」といら立つ。

　ただ、市の財政状況は厳しい。市の試算では一八年度の歳入は少子高齢化の影響で、〇八年度と比べ約二十二億円減の約百二十二億円となる見込み。区画整理事業の実施に伴い、一八年度の市債残高は二十億円以上増え、計約百十一億円になる。市財政課は「資金面の見通しは悪い」と明かす。

　こうした状況から、事業の進め方に関する施行規定の条例について審査してきた十四日と十六日の市議会特別委員会では、「市の財政状況が検討しきれていない」「地権者の同意状況が不明確」との意見が浮上。議会最終日の十八日の本会議で、継続審議を決めた。

　市は来年二月の県都市計画審議会で計画の承認を得て、来年度に事業着手したい考え。町田英夫市長は「事業は幸手の未来のために必要。（地権者への個別説明が終わる）七月までには、なんとか理解を得て、条例を成立させたい」と話している。　（池田宏之）
861：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:09:48: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/237594_all.html
2010年06/20 09:01、06/21 10:30　北海道新聞
札幌都心に３０階マンション　１２年春完成　最上層は１億円超　中国富裕層も照準

大京が大通公園沿いに建設予定の３０階建てマンションの完成予想図（同社提供）

　マンション販売大手の大京（東京）は、札幌市中心部の大通公園沿いに３０階建て高級高層マンションを建設する。販売価格は未定だが、最上層階は「１戸１億円を超える」（業界関係者）とみられる。外国人を含めた道内外の富裕層の関心を集めそうだ。

　全国で１８棟目、道内では初めてとなる同社最高級の「ザ・ライオンズ」仕様を採用し、「ザ・ライオンズ大通公園タワー」（仮称）として売り出す。

　建設地は大通公園の北側に位置する中央区大通西１０で、敷地面積は１４９０平方メートル、高さは約９５メートル。今月中にも着工し、２０１２年３月の完成を予定する。

　１階ホールにはコンシェルジュ（案内人）が常駐し、１５階にはパーティーなどができるオーナーズラウンジを設ける。

　１６階以上は室内からでもエレベーターを呼べるようにするほか、大通公園の眺望を楽しめるよう角住戸はガラス張りのカーテンウオール（張壁）を採用する。

　１ＬＤＫ（５４平方メートル）～４ＬＤＫ（１１０平方メートル）の全１００戸。中国などの富裕層の購入も想定しており、ワンフロアを１戸で使うなどの間取り変更の相談にも応じる。

　大京北海道支店の担当者は「大通公園と融合して生活できる札幌のシンボルとなるような建物にしたい」と話している。問い合わせは同社フリーダイヤル０１２０・１１７・４０６へ。
862：荷主研究者：2010/07/06(火) 23:10:45: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/238192_all.html
2010年06/24 07:34　北海道新聞
札幌のオフィスビル　空室率改善に期待感

　札幌市中心部のオフィスビル需給に改善の兆しが見えている。三鬼商事札幌支店によると、本州企業の自社ビルが完成した影響などで５月末の空室率は１２・０５％と前月比０・３５ポイント上昇した。ただ、道外企業の支店閉鎖が減っているほか、当面は新たな大型ビルの完成予定もないため、三鬼商事の安口祐二支店長は「大型倒産などがなければ、年末の空室率は１１％台前半まで下がる」とみている。

　空室率が１２％を超えたのは、３千坪（約９９２０平方メートル）以上の大型ビルが年間４棟も完成した２００３年以来７年ぶり。

　ただ最近は、コールセンターなどに増床の動きがあるほか、郊外の営業拠点を市内中心部に移す動きも。景気低迷で加速していた道外企業の支店閉鎖の動きも一段落し、同支店によると、企業撤退に伴い空室になった面積は１～５月は２６００平方メートルにとどまり、昨年１年間（１万３４００平方メートル）の半分以下のペースに落ち着いた。
863：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:02:08: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006220025.html
'10/6/22　中国新聞
宇品旅客ビル　空き目立つ
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　広島市は、管理する広島港宇品旅客ターミナルビル（南区）のテナントが埋まらず対策に苦慮している。ビルのにぎわい創出に期待した結婚式場業者が、オープンの準備段階で大半の区画から今春撤退し、念願の「空き区画解消」が振り出しに戻った。今は、シャッターが下りたテナント区画が目立っている。

　ビルは現在、８区画が空いた状態で、賃料収入は月計１２８０万円。全区画が埋まった場合の７割以下にとどまる。美容店が近く１区画に入居する予定のほかに動きはない。

　市臨海開発課の竹永勝之課長は「入居は引き続き募るが、港に人が集まる工夫をしないとテナントは集まらない。国の補助事業を活用した集客イベントも考えたい」としている。

【写真説明】シャッターが下りたターミナルビル２階のテナント区画
864：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:03:52: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006240064.html
'10/6/24　中国新聞
マンション建設活発に　広島
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　広島市内で低迷していたマンション建設が活発化してきた。住友不動産（東京）は延期していた佐伯区の１５４戸のマンションの開発を４月に再開するなど、大型の物件が目立つ。新設着工戸数の低迷が続き供給不足感も高まる中、開発に力を入れる業者が増えている。

　住友不動産は佐伯区海老園でマンションを建設し、中国地方に初進出する。２００６年に用地を取得後、市況の悪化などを受けて着工を延期していたが、４月から開発を再開した。来年７月の完成を目指す。

　13階建て１５４戸で今年11月の販売開始を予定する。同社は「周辺地域での供給不足などを受けて再開した。今後も良い土地があれば手掛ける」としている。

　マリモ（広島市西区）は、15階建て１２４戸の物件を南区宇品西に建設中。展望浴場やサウナを備え、来年10月の完成を予定する。

　大京広島支店（中区）も今秋、南区宇品西で15階建て75戸の建設を始める予定。「別の物件も２カ月で完売した。供給が減って新築マンションの希少性が高まっている」と説明する。

　広島菱重興産（西区）は三菱地所などと共同で中区十日市町に70戸の物件を着工。ほかにもトータテ（中区）が中区東白島で大規模マンションの建設を計画している。

　国土交通省によると、広島県内のマンションの新設着工戸数は３月まで13カ月連続で前年同月を下回っていたが、４月に前年を０・８％上回り、改善の兆しが出ている。
865：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:09:37: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100623/CK2010062302000014.html
2010年6月23日　中日新聞
再開発ビルを建設　大垣駅南街区の事業計画

再開発の対象となっている高屋町交差点北西区域＝大垣市で

　大垣市のＪＲ大垣駅南地区の地権者らでつくる「大垣駅南街区市街地再開発準備組合」は２２日、高屋町交差点北西区域の再開発事業概要を明らかにした。計画の基本構想は「暮らしとにぎわいのある『街のみなと』づくり」。駅南の拠点施設として、マンションや商業施設、公共公益施設などを含む再開発ビルを建設し、まちなか居住や商業の活性化を図る。

　整備区域は高屋町、宮町、見取町にまたがる１・５４ヘクタール。現在は民間ビルや駐車場、市営駐輪場などがあるが、建物の老朽化や土地の有効利用が課題となっていた。

　組合は昨年１月、市の中心市街地活性化基本計画に基づき、一体的な再開発をしようと地権者ら１５人で設立。合意形成や計画案の策定を行ってきた。

　再開発ビルはコの字形に３棟を建設。延べ面積は約３万５００平方メートル。西側ビルは４階建てで、地下駐車場（約１００台収容）と自転車駐輪場、医療福祉施設などを計画。北側ビルは１７階建てとし、公共施設や医療福祉施設、地権者割り当て分の用地のほか、４、５階に高齢者住宅、６～１７階に一般住宅を計約１４０戸整備する。南側ビルは地権者用地、公共施設などを予定している。

　また、再開発ビルの地上駐車場（約５０台）や広場のほか、水都大垣の顔となるような水路などの親水空間も整備する。建物などの規模、内容は今後修正されることもあるが、総事業費は約７０億円を見込んでいる。

南街区再開発事業の完成予想図（大垣駅南街区市街地再開発準備組合提供）

　同組合は現在、事業参加者を募っており、９月の市の都市計画決定後、２０１１年度に再開発組合を設立。１３年度に着工し、１５年度の供用開始を目指す。

　同組合は「少子高齢化対策など、新しい社会に合わせた再開発を進めていきたい」としている。

　市中心部では、市が駅北口広場の整備、船町の「奥の細道むすびの地」再開発に着手している。南街区の事業は、都市再開発法に基づく同市での初の再開発となる。

　（小椋由紀子）
866：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:46:43: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0003138545.shtml
2010/06/27 15:00　神戸新聞
“大阪最後の一等地”梅田北ヤード再開発

梅田北ヤードの先行開発区域の完成予想図

建設が進むＪＲ大阪駅の新駅ビル（右）に隣接する梅田北ヤードでは、先行開発区域約７ヘクタールで基礎工事が進む。貨物駅機能は２０１３年に移転する予定だ＝大阪市北区

　ＪＲ大阪駅北側にある梅田北ヤードの再開発事業が始まった。“大阪最後の一等地”とされる約２４ヘクタールのうち、約７ヘクタールが先行して３月末に着工。ロボットや情報技術（ＩＴ）の研究開発を進める「ナレッジキャピタル」（知的創造拠点）をつくり、２０１３年３月の完成を目指す。人口減少など地盤沈下の著しい関西だが、関係者は再生の起爆剤として、アジアからの集客をシナリオに描く。（松井　元）

　ＪＲ大阪駅とその北側はクレーンが林立し、建設ラッシュさながらだ。大手百貨店の三越伊勢丹が入る新駅ビルが建設中で、北ヤードでは基礎工事が急ピッチで進む。

　北ヤードの先行開発区域はコンペで、三菱地所とオリックス不動産などの企業グループが事業主体となった。地上３３～３８階建てのビル、同４８階建てマンションなど高層ビルが計４棟建ち、商業施設やホテル、オフィスなどが入る。

　新しい街の核となるのが「ナレッジキャピタル」だ。６月中旬、その一端に触れられるイベントが開かれ、２日間で６千人以上が来場した。

　会場のテレビ画面に映し出されたのはサッカーの試合。視聴者はリモコンで、シュートを放つ選手を追いかけたり、守備の動きをチェックしたりできる。１台では映りきらない場面を、カメラ数台を駆使して撮り、切れ目なく滑らかに映す。

　この最新技術を開発したＮＴＴサイバースペース研究所（神奈川県）の松浦宣彦主幹研究員（４５）は「実用化に近い技術について、利用者の声を直接聞けるのはありがたい」と評価する。

　延べ約８万８千平方メートルの拠点には研究者らの交流施設やオフィスのほか、成果を直接来場者にＰＲするスペースなどを設ける。期待感を背景に、ＮＴＴ西日本やパナソニック、大阪工業大など４０を超える企業や団体が進出を表明している。

　　　　　◇

　現在も貨物駅としてコンテナの積み降ろしが行われている梅田北ヤード。先行区域が完成する２０１３年に貨物駅の機能が移転する予定で、関係者の目は２期区域に注がれている。

　関西経済連合会の下妻博会長（７３）は「北ヤード成否の鍵は、２期をどういう姿にするか」だと指摘する。大阪市は、ＪＲ京都線と大阪環状線とを連絡する線路と駅の地下化を計画する。関西国際空港を結ぶＪＲ特急「はるか」を停車させて、アジアをはじめ世界と関西をつなぐゲートウェイ（玄関口）とし、人を呼び込み全体のパイを大きくして活性化を図る‐。そんなシナリオが描かれている。

　ＩＴやロボット技術に続いて、２期のテーマに挙がるのは「環境」。アジアへの技術移転や環境技術の基準づくりの拠点とする考えだ。関西が得意とする分野をさらに強化する。

　下妻会長は強調した。「先を見通して、本当に関西のためになる姿を考えないといけない」

　【梅田北ヤード】１８７４（明治７）年に梅田貨物駅が開設。１９８７年に、国鉄改革で旧国鉄清算事業団に承継され、売却しようとしたが、貨物駅の機能移転が難航した。移転先の環境悪化が理由で、吹田操車場跡地（大阪府吹田、摂津市）と百済貨物駅（大阪市）に半分ずつ移すことが決まったのは２００６年。０４年に大阪市と地元経済界などがつくったまちづくり基本計画に基づく開発事業が本格的に動き始めた。
867：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:13:55: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/238192.html
2010年06/24 07:34　北海道新聞
札幌のオフィスビル　空室率改善に期待感

　札幌市中心部のオフィスビル需給に改善の兆しが見えている。三鬼商事札幌支店によると、本州企業の自社ビルが完成した影響などで５月末の空室率は１２・０５％と前月比０・３５ポイント上昇した。ただ、道外企業の支店閉鎖が減っているほか、当面は新たな大型ビルの完成予定もないため、三鬼商事の安口祐二支店長は「大型倒産などがなければ、年末の空室率は１１％台前半まで下がる」とみている。

　空室率が１２％を超えたのは、３千坪（約９９２０平方メートル）以上の大型ビルが年間４棟も完成した２００３年以来７年ぶり。

　ただ最近は、コールセンターなどに増床の動きがあるほか、郊外の営業拠点を市内中心部に移す動きも。景気低迷で加速していた道外企業の支店閉鎖の動きも一段落し、同支店によると、企業撤退に伴い空室になった面積は１～５月は２６００平方メートルにとどまり、昨年１年間（１万３４００平方メートル）の半分以下のペースに落ち着いた。
868：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:14:43: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/239401_all.html
2010年07/01 09:29　北海道新聞
日通がビル着工　札幌中心部

２０１１年秋に完成予定の日通札幌ビルの完成予想図＝日本通運提供

　日本通運（東京）は３０日、札幌市中央区北３西２でオフィスビル「日通札幌ビル（仮称）」の新築工事に着手したと発表した。来年９月の完成を予定している。

　１１６０平方メートルの敷地に、地下２階地上１１階建てのオフィスビルを建て、延べ床面積は１万２６０平方メートル。用途は未定だが、事務所向けに賃貸するほか、一部は物販などの商業スペースとすることを想定。事業計画の立案支援などプロジェクト管理全般を三菱地所（東京）に委託した。

　市営地下鉄「さっぽろ駅」と地下で直結し、環境に配慮して共用部の一部に発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を採用するなど札幌市内屈指の高機能オフィスビルを目指す。

　三鬼商事札幌支店によると、延べ床面積３千坪（約９９２０平方メートル）以上の大型物件は２０００年以降、札幌市中心部に１１棟建設され、１２年春にＪＲ札幌駅北側に三菱地所のＫビルが完成する予定。
869：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:45:19: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007060082.html
'10/7/6　中国新聞
シェラトン広島、来春開業＜動画あり＞
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　ＪＲ広島駅北口の広島市東区若草町地区の市街地再開発事業で、ホテル運営の日本スターウッド・ホテル（東京）は５日、外資系高級ホテル「シェラトンホテル広島」を来春開業すると発表した。マンションやオフィス棟整備も含む同事業は、ホテルの開業でほぼ完了し、広島駅一帯の拠点性が高まる。

　同ホテルは中四国初進出。北口駅前広場の東側に建設中の高さ約96メートルの21階建てビルに、客室２３８室と会議や宴会用のスペース約７００平方メートルなどを備える。

　同事業は３月に９階建て賃貸マンション、５月に33階建て分譲マンションが完成した。ホテル棟とツインタワー形式になっている13階建てのオフィス棟も８月末に完成する。

　スターウッドは１日、ホテルの経営会社から運営を受託する契約を結んだ。

　当初、ホテル・オフィス棟は外資系ファンドが取得予定だったが１月に撤退した。開発業者はホテルやオフィス棟を取得する合同会社を設立し、市が40億円の無利子融資を決めた。

　事業を主体的に担ってきた大和システム（大阪市）は６月、経営環境の悪化を理由に私的整理の一種、事業再生ＡＤＲを申請したが、同社は「広島の事業への影響はない」としている。

　同事業は老朽化した市営住宅の移転を受け、市が再開発の事業者を公募。総事業費約３２３億円で、２００８年４月から建築工事を進めている。
870：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:47:11: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007090058.html
'10/7/9　中国新聞
広島Ｂブロック着工先延ばし
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　広島市南区の広島駅南口Ｂブロック市街地再開発事業で、計画しているビル２棟の着工目標時期が、従来の本年度中から２０１２年度へ２年間延びる方向となった。景気低迷で事業計画に見直しが必要になったため。再開発組合は、建設するビルの駐車場の縮小などを12日の総会で提案する。

　ビル２棟の完成時期も、従来の12年度から15年度以降となる見通し。オフィス需要の低迷などを受け、コスト削減のために２棟のビルの施設を見直す。

　提案する案は、54階建て複合ビル内のタワー型駐車場と、隣接する12階建てビル内の駐車場の面積を減らす方向。総事業費はこれまで通り約３３０億円規模を目指す。

　08年３月に都市計画決定した計画では、４５０～５００戸のマンションやオフィスなどが入る54階建ての西棟と、約９００台分の駐車場と商業施設が入る12階建ての東棟を建設するとしている。
871：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:33:12: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007130038.html
'10/7/13　中国新聞
広島駅Ｂブロックの変更提案
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　広島駅南口Ｂブロック市街地再開発組合（広島市南区）は12日開いた総会で、ビル２棟の階数を減らす事業計画の変更案を示した。マンションなどが入る54階建てビルを51階建てに、駐車場などが入る12階建てビルを９階に減らし、建設コストを削減する。

　地権者約40人に説明した。２棟の駐車場部分を計約２００台分減らす計画。マンションなどが入る西棟は従来の計画より３階少ない51階建てとするが、高さは中四国地方で最も高い１９０メートルを維持する。１フロア当たりの高さを拡大する。

　総事業費は約３３０億円。同組合は「景気低迷などでコスト削減が必要になった」としている。

　またテナント需要の低迷などを受け、今後、両棟の店舗部分の規模や割合を見直す可能性も示した。事業パートナーの住友不動産（東京）と協議した上で、臨時総会で承認を得たい考え。本年度中に事業計画の変更を広島市に申請し、２０１１年度中の認可を目指す。

　同組合は「厳しい環境の中で採算性を考えながら、より現実的な計画案を練る。ビル内への公共施設の導入など、市にも積極的な協力を呼び掛ける」としている。
872：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:33:46: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007160197.html
'10/7/16　中国新聞
広島駅Ｃブロック着工延期へ
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　広島市南区の広島駅南口Ｃブロック市街地再開発準備組合は１５日開いた総会で、ビル２棟の建設計画の修正案を示した。ホテル部分を見送り１８階建てビルを１０階に減らす。一方、マンションなどが入る３７階建てビルは４１階建てにする。２０１１年度としていた着工目標は１３年度に延ばす。

　１８階建ての７～１８階に入る予定だった約２００室のホテル部分を見送り、商業施設や総合スポーツ施設などが入る複合ビルにする。４１階建てに変更するマンション棟は、分譲だけでなく賃貸部分も検討する。

　１０階建てに変更したビルの一部と、両ビルとは別棟の駐車場棟に整備する駐車場は、計約４３０台分を計約７６０台分に増やす。

　開発事業者の森ビル都市企画（東京）は「需要面などからホテルの採算性が厳しいと判断し、構成を変えた」と説明。ただホテルの進出希望があれば再度、計画を見直す。

　これまで１１年度中の着工、１４年度の完成を目標としていた。計画修正の影響などで１３年度の着工、１６年度の完成を目指す。約２４４億円としていた総事業費は変わらない。

　本年度は地権者の同意を得た上で都市計画の原案を広島市に提出し、都市計画決定を目指す。
873：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:34:15: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201007160017.html
'10/7/16　中国新聞
利便性満足度に差　高陽団地
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　分譲から35年余りが過ぎ、住民の高齢化が進む高陽ニュータウン（広島市安佐北区）の課題と解決策を探るため、広島大大学院の研究班が実施した調査の結果がまとまった。真亀、亀崎、落合、倉掛の各地区ごとに生活利便性への満足度を集計したところ、地区によって大きな開きがあった。

　昨年秋、教育学研究科の由井義通教授（都市地理学）たちが、アンケート用紙を全６６５０世帯に配布。２４９１世帯（有効回答率37・４％）が答えた。

　総合的な利便性について「多少不便で不満足」「不便なので不満足」の合計が真亀、亀崎でともに10％台だったのに対し、落合29・６％、倉掛31・７％だった。

　買い物の利便性について「満足」は、真亀42・４％、亀崎58・０％。落合、倉掛はそれぞれ15・８％、27・７％でその差は際立っている。病院についての「満足」は、真亀29・９％、亀崎41・８％に比べ、落合16・３％、倉掛19・４％。

　落合、倉掛は、路線バスの利用についても「困っている」がそれぞれ40・５％、41・０％。真亀35・７％、亀崎32・７％に比べ高かった。理由として運行本数の少なさを挙げる人が多かった。

　研究班は、落合、倉掛地区は真亀、亀崎に比べ、商業施設や総合病院があるニュータウン中心部への移動が困難なため、満足度が低かったとみている。

　こうした地区への対策として、由井教授は「デマンドタクシー導入できめ細かな交通手段の確保や、子育て世帯を呼び込む福祉サービスの充実など、行政の支援が欠かせない」と提言している。

【写真説明】分譲から35年余りが過ぎ人口減少が進んでいる高陽ニュータウン
874：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:34:47: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20100716/CK2010071602000006.html
2010年7月16日　中日新聞
柳ケ瀬の再開発ビル規模縮小

　岐阜市柳ケ瀬通１丁目で２０１１年度の完成を目指す「柳ケ瀬通北地区再開発事業」の都市計画変更に伴う地元説明会が１４日、市文化センターで開かれ、再開発ビルの規模を縮小する方針が示された。

　同事業は０４年度からスタート。地権者らでつくる組合が、同市柳ケ瀬通の旧柳ケ瀬ビルと旧ペルルビルの跡地など約１２００平方メートルに、商業、福祉、住宅が複合した１０階建てのビルを建設する準備を進めてきた。しかし不況が長引き、採算性に不安が出てきたため、組合側が都市計画の変更を求める要望書を市に提出していた。

　変更案によると、再開発ビルは２階減って８階建て。高齢者専用賃貸住宅は６０室から５０室に、一般向け賃貸住宅は４０戸から２０戸に減る。

　９月中旬に新しい都市計画を決定し、１２月ごろ建設に着工。完成は当初１１年春と見込まれていたが、同年１２月ごろになる見通し。　（森村陽子）
875：荷主研究者：2010/08/01(日) 22:15:59: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20100720/CK2010072002000003.html
2010年7月20日　中日新聞
ＪＲ敦賀駅西地区、再開発計画進む

　敦賀市がＪＲ敦賀駅前の駅西地区で進めている再開発事業の計画案が固まりつつある。市は２０１１年中に福井大付属国際原子力工学研究所を完成させるほか、原子力事業者の研究所や市の関連施設などを設け、駅前のにぎわい創出につなげたい考えだ。

　「駅前を多様な目的を持った人が集まる場所にし、周辺に経済効果を波及させたい」。再開発を担当する市の角野和洋特任部長は開発の理念を、こう説明する。

　再開発は市、ＪＲの用地を合わせ、計約４・７ヘクタールが対象。現在は市とＪＲの駐車場などがあるだけで、駅前の一等地として十分に活用されているとは言えず、市はＪＲから土地を購入し、観光、ビジネス、買い物客などが集まる場所にしたい考え。事業費は数十億円以上を予定し、１３年度ごろの完成を目指す。

　福井大の研究所に加え、市が５月に公表した計画案では、原子力事業者が運営する研究所やカルチャー教室を誘致するほか、託児所や市民相談窓口など市の関連施設も設ける内容。商業施設を中心に据えなかったのは、テナントの撤退などで空きスペースが生まれるリスクを避け、事業の安定を優先させたからだ。

　市の試算では、福井大の研究所も含め、これらの施設の職員や利用者などで、最低でも年間２万人程度が新たに駅前を訪れることになるという。

　ただ、市は市民や学識経験者らによる駅周辺整備構想策定委員会を設け、意見を聞くなどして計画案を詰めているが、委員や市民の中には「駅前は観光や商業施設が中心であるべきだ」との声があるほか、市議会も含め、原子力関連施設を一等地に誘致することに違和感も出ている。

　また、計画案では市内の商店の参加を募って商業施設も設けるとし、市はここに観光客も呼び込みたい考えだが、施設はまだ具体像が未定だ。角野特任部長は、計画案について「市民の意見に耳を傾け、よりよい案にしていきたい」と話している。市民も今後を注視している。

　（立石智保）
876：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:07:34: http://www.tomamin.co.jp/2010t/t10072302.html
2010年7/23　苫小牧民報
ウトナイ地区に新たな宅地

　苫小牧港開発（藤本隆社長）は、ウトナイ地区に新しい宅地造成に着手する。開発面積１３万３０００平方メートル。長期計画で、４５０区画程度を整備し、うち約３万４３００平方メートルを、２０１１年７月から売り出す。価格を抑え、若年層世帯の需要を見込んでいる。

　場所は、国道３６号とウトナイ南三条通りの間。道路などを挟み６分割されている。最初に分譲するのは、コンビニエンスストア「セイコーマート」裏手の３万４３００平方メートル（１１５区画）。既に造成工事を始めていて、１１年６月末ごろ完成、７月から数期に分けた分譲を目指している。売れ行きを見ながら、ほかの土地を手掛けていく考え。

　苫小牧港開発は１９９６年度からウトナイ地区で宅地分譲を始め、６回８期に分けて４３０区画を分譲している。これまでは２６０平方メートル前後で販売してきたが、今回は若年層世帯が購入しやすいよう、約２００平方メートルからの区画割りにするという。

　同社は「周辺地域が住宅地として成熟してきており、場所も国道３６号に近く好条件。経済情勢から厳しい認識はあるが、需要の掘り起こしができれば」と話している。
877：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:19:19: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/region/news/20100727/357103
2010年7月27日 05:00　下野新聞
保留地３・２ヘクタールの活用に苦慮　宇都宮テクノポリスセンター地区

　宇都宮テクノポリスセンター地区内で当初学校建設地としていた保留地（３・２ヘクタール）の活用に、宇都宮市が頭を悩ませている。事業主体の都市再生機構は２０１１年度末に区画整理事業の換地処分を完了させる予定。市は換地処分に合わせて土地を購入するため、本年度末までに土地利用方針を打ち出す必要に迫られている。地元からは医療福祉施設や文化施設などでの利用要望が市に出ているが、経済環境が厳しい中、これといった妙案が浮かばないのが現状だ。（高橋淳）

　市は当初、同地区の中央に小中学校用地として２区画（計５・８ヘクタール）を購入し、将来的に整備する予定だった。しかし少子化などの影響で方針を転換。06年８月に計画変更を地元住民に説明した。

　07年12月に区画整理の事業計画変更を行い、小学校用地（２・６ヘクタール）は同機構が処分し、中学校用地（３・２ヘクタール）は市が公共公益施設用地として買い取り、新たな利用計画を考えることになった。用地費は十数億円とみられている。

　区画整理の事業期間は当初11年３月末までだったが、用途地域変更などで現在は17年３月末まで延びている。仮換地指定などの地元調整や建物移転交渉などはほぼ終了しているため、同機構は11年度末までに換地処分を完了する予定だ。

　同地区の一般向け宅地販売は08年５月から始まっている。地区内には既に県の産業支援拠点施設「とちぎ産業創造プラザ」のほか、スーパー「かましん」、スポーツクラブ「ジャロッズ」などが開業。沿道には商業施設が立地しているほか、ホンダの関連施設が進出している。

　保留地の活用について同機構の菊地常夫埼玉地域支社栃木開発事務所長は「市が方針を決めてくれれば地域のポテンシャルも上がり、宅地販売に弾みもついてありがたい」と話す。

　市地域政策室の飯塚由貴雄室長は「現段階で方向性は決まっていないが、この地域の住民の皆さんや立地する企業にも有効に利用していただけるような施設としていきたい」とする。

　市はこれまで、大規模住宅団地で予定していた学校建設を数カ所で中止している。

　昨年７月には豊郷台団地内の学校用地（約２ヘクタール）について「地域の児童数が減少し、学校建設の必要性が薄れた」として学校用地以外の用途で活用する方針を打ち出した。本年度中に多目的広場として整備する。

　【ズーム】宇都宮テクノポリスセンター地区　県が先端企業や研究施設、住宅などを集積させるために策定した「宇都宮テクノポリス計画」の中で街づくりの拠点と位置付けられた。県と市の要請を受けた同機構の前身、住宅・都市整備公団が１９９７年に土地区画整理事業に着手した。宇都宮市の野高野町、刈沼町、板戸町などの一帯で、市中心部から東に約９キロ。面積は約１７７・２ヘクタール。計画人口は約１万３千人（約３９９０戸）
878：荷主研究者：2010/08/13(金) 00:20:40: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008050209.html
'10/8/5　中国新聞
二葉の里の国有地売却へ

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　ＪＲ広島駅北口（広島市東区）の再開発計画で、独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ、横浜市）は４日、二葉の里地区にある国有地約８３００平方メートルの売却先を公募すると発表した。売却益を土地区画整理事業の原資に充て、「陸の玄関口」づくりを進める。

　売却する国有地は、二葉の里地区で広島駅側の中央部にあり、現在はさら地。山陽自動車道とのネットワーク化を図る広島高速５号線（計画中）の出入り口に接する。

　土地区画整理事業の主体であるＵＲは、利用方法の決定を任されている国有地について売却することを選択した。事業で地価の上昇が見込めるのが理由で、事業費の一部にする。最低売却見込み額は２０億３４００万円。区画整理の総事業費は５１億９千万円で、売却額が上がれば広島市の補助金負担が軽減する。

　市は１月、都市計画決定し「都心居住機能を主体に、業務・商業機能が複合」と用途を定めた。低層階を商業施設やオフィスにした高層マンションの建設が想定される。ＵＲは１０月上旬に公募を開始。入札を経て来年３月をめどに売却先を決め、引き渡しは２０１２年３月の見通し。
879：荷主研究者：2010/08/13(金) 00:24:21: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008060053.html
'10/8/6　中国新聞
クリスタルビル賃貸収入低迷
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　広島県が土地信託事業で整備した複合ビルの広島クリスタルプラザ（広島市中区中町）が、賃貸収入の低迷で債務返済のめどが立たない状態に陥っている。２００９年度末の借入金残高は約75億円。信託銀行への信託期間（30年）が満了する22年春までに完済できなければ、県が債務を背負う可能性もある。

　地上20階、地下２階建てのクリスタルプラザは１９９２年、県と土地信託契約を結んだ三菱信託（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）と、安田信託（現・みずほ信託銀行）の両銀行が建設した。

　総事業費約１００億円のうち92億２７００万円は、両行が自行から借り入れて調達した。飲食店などの商業施設や広島高速道路公社などの事務所などが入っている。

　土地信託は、土地所有者が信託銀行に土地の運用を任せ、銀行側は建物の建設やテナント募集などを担い、ビル運営で収益を生む仕組み。収益は、事業のために借り入れた債務の返済や所有者への配当に充てる。

　だが、クリスタルプラザの運営では、バブル経済時に立てられた事業計画の見通しが甘く、当初見込んだ入居率98％を超えたことは一度もない。09年度の平均入居率は不況の影響もあり、76・４％で３年連続下落した。

　事業計画では09年度までに65億３９００万円の収益を生むとしていたのに対し、実績は50％以下の30億４５００万円。このため、両行が自己借り入れをした92億２７００万円の返済に充てることができたのは、17億１３００万円にとどまる。

　契約時の旧信託法では信託期間が満了すれば土地、建物に加え、債務も県に帰属する。契約書には「債務の扱いは協議する」との文言も盛り込まれているとはいえ、信託が満了する22年春時点での未返済の借金を、県が背負う可能性がある。

　こうした状況を受け、県はビル売却も検討したが完済の手だては見いだせず、テナント募集の強化など収支改善の徹底を両行に要請するにとどまった。

　自治体の土地信託事業の破綻（はたん）は全国で相次ぐ。兵庫県はスポーツ施設の債務をめぐり信託銀行側と係争中。一審の神戸地裁は、約78億７千万円の債務の支払いを県に求めた信託銀行側の請求を棄却した。これに対し、二審の大阪高裁は５月、県に全額支払いを命じた。

　広島県財産管理課は「経営努力を求め、責任を果たしてもらうしかない」と説明。代表受託者の三菱ＵＦＪ信託銀行は「個別事業には答えられない」としている。

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【写真説明】借入金返済のめどが立っていない広島クリスタルプラザ（広島市中区中町）
880：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:29:35: 地下街の安全性という観点からこのスレへ投下。

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20100815/CK2010081502000103.html
2010年8月15日　中日新聞
惨劇３０年…忘れない　静岡駅前ガス爆発事故

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爆風で吹き飛んだがれきで通りも埋まってしまった静岡駅前ゴールデン街＝１９８０年８月

　死者１５人、負傷者２２３人を出した静岡駅前地下街のガス爆発事故から、１６日で３０年となる。現場となった静岡市葵区の静岡紺屋町名店街（当時・静岡駅前ゴールデン街）は若者らでにぎわい、惨劇の面影はないが、関係者の脳裏には今も、生々しい記憶が焼き付いている。事故をきっかけに見直された安全対策を受け継ごうと、取り組みは続く。　（静岡総局・西山輝一）

　１９８０年８月１６日午前９時５６分、消防士になって９年目だった本間都美彦さん（５８）は、現場から１キロ余り離れた自宅で、「ドーン」という爆発音を聞き、急いで出動した。

　ゴールデン街に到着すると、爆発のあった「第一ビル」からは火の手が上がり、向かいのビルの窓ガラスはすべて飛散していた。がれきで山積みとなった通りに、たくさんの人が倒れていた。

　爆発は２回にわたって発生。午前９時２０分ごろに第一ビルの地下テナントで小さな爆発（一次爆発）が起き、本間さんが音を聞いた二次爆発によって多くの犠牲者が出た。この大爆発で、先に出動した消防車が炎上。本間さんは「同期の２０代の消防士ががれきの下敷きとなり、犠牲になった。想像を超える事態だった」と振り返る。

　事故翌年の２月、遺族らが静岡ガスに賠償を求める訴訟を起こし、原因をめぐって激しく対立したが、９８年１２月に控訴審で和解が成立し終結。司法の場では原因の確定に至らなかったが、事故の惨劇は全国の地下街やガス会社に、安全対策の見直しを促した。

　８１年に消防法が改正され、地下街へのガス漏れ火災警報設備の設置が義務づけられた。その翌年、ゴールデン街は、事故現場近くの小梳（おぐし）神社内に防災センターを立ち上げ、地下街にガス漏れ検知器やスプリンクラーなどを設置。センター内で２４時間態勢の警戒にあたる。

　事故では、ガス導管の遮断に手間取り、第一ビルが５時間以上も炎上した。静岡ガスは事故後１年以内に配管の遮断バルブを三重に取り付け、遠隔操作できる緊急遮断弁も備えた。森田和人・代表取締役専務は「消防や警察との連携を図るための共同訓練など、ソフト面での対策も続けている」と語る。

　消防庁によると、８０年に全国で約４５０件あったガス爆発事故は、２００８年には２１０件に減った。

　９１年にゴールデン街から改名した「静岡紺屋町名店街」によると、地下街では事故後、火災発生は１件もないという。一方でスプリンクラーなどの老朽化が進み、事故を知る経営者らが名店街からほとんどいなくなった。理事の石垣明さん（７３）は「私たちの世代にも事故について早く忘れたいとの思いもある」と語る。惨事の教訓をいかに受け継ぐかが、課題となっている。

宙舞った体、這って地上へ　『８・１６』遭遇の本紙記者

　８月１６日。この日を忘れたことは一度もない。あれから３０年、思い出すたびに惨状が生々しく脳裏に浮かぶ。

　新人記者として赴任して４カ月目だった。午前９時半すぎ、静岡駅前でガス漏れとの連絡を受け、県庁から自転車で地下街へ。ガス臭の中、現場の飲食店に到着すると、小爆発の跡があった。

　夕刊の締め切りが迫る。西武百貨店地下の赤電話に飛び付いた瞬間、「ドカーン」と大爆発。体は宙を舞い、数分間気を失った。辺りは黒煙に包まれ、２０メートル先に地上から差し込む光が見えた。隣にいた男性は血だらけで倒れている。「このままでは死ぬ」。痛む体にむち打ち、這（は）いながら地上に出た。火柱を上げるビル、バタバタ倒れている通行人。まさに地獄図だ。

　現場から離れ、路地裏でタクシーを拾い市立病院へ。打撲の軽傷で済み、九死に一生を得た。その後、ガラスの破片が体のあちこちから出てきた。手足が自由に動かない。生々しい現場の様子を先輩記者に口頭で告げ、その日の１面に掲載された。

　１年前に現場を通った。当時とがらりと様相が変わり、昔の面影はない。都市型災害と言われ、さまざまな検証の末、都市ガスの遮断装置など保安基準が厳格化した。「災害は忘れたころにやってくる」と言う。大惨事が風化しないよう節目ごとの検証こそが再発防止につながるはずだ。　（湖西支局・堀内孝義）
881：荷主研究者：2010/08/22(日) 14:55:30: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/245607_all.html
2010年08/10 06:40　北海道新聞
秋銀ビル改築　１２階建て、１３年春開業　札幌・大通

１３年４月の開業を目指す、仮称・札幌大通西４ビルの完成予想図

　石屋製菓（札幌）は９日、秋田銀行などと共同所有する札幌秋銀（あきぎん）ビル（札幌市中央区大通西４）の建て替えについて、新ビルは地上１２階地下２階建てとし、クラシックな印象にするため壁面を石造り風にするなどの計画概要を明らかにした。大通地区のランドマークを目指しており、今年１０月から現在のビルの解体を始め、２０１１年４月着工、１３年３月完成、同４月開業を予定している。

　新ビルは、仮称・札幌大通西４ビル。延べ床面積は８２８８平方メートルで、現在の８階建てビルの約２倍となる。総工費約３０億円。１、２階に秋田銀行札幌支店が入り、１階の一部と地下２階を商業施設のエリアとし、石屋製菓直営店も入居する。地下２階から同１階にかけては吹き抜けにする。３～１２階はオフィスが入る。来春の完成が予定されている大通公園とＪＲ札幌駅を結ぶ地下通路とは、地下２階で連結する。

＜北海道新聞８月１０日朝刊掲載＞
882：とはずがたり：2010/08/28(土) 23:11:42: 2010年08月28日（土）
新県立図書館建設　過去最低、予定価格の５９．６％
「経費減」歓迎と戸惑い
大手ゼネコン落札　県内業者「仕事取れない」
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2010/08/28/3.html

　ＪＲ甲府駅北口に２０１２年秋オープン予定の新県立図書館の県発注工事の入札で、県は２７日、業界大手の清水建設など３社の共同企業体（ＪＶ）を落札候補業者に決定した。落札価格は予定価格を１２億円近く下回り、落札率は資料が残る県入札では過去最低の５９・６％だった。県は「資材の大量仕入れなどでコストを縮減、価格設定は適正だった」と強調、正式契約に向けて手続きを進める。県民からは「多額の税金を投入する事業なので、安いにこしたことはない」と意見がある一方、予定価格と落札価格の差に疑問を持ち、安全面を不安視するなど、さまざまな反応が出ている。
　今回の入札は新県立図書館の本体建物（延べ床面積約１万５００平方メートル）の工事。価格だけでなく実績などを踏まえた総合評価方式の一般競争入札を採用した。予定価格は２９億６９００万円だった。
　県県土整備部によると、落札したのは、売上高が１兆６千億円にも上るスーパーゼネコンの清水建設と県内の早野組、国際建設の３社によるＪＶ。落札価格は１７億７千万円。
　落札率５９・６％はこれまで過去最低だった６３・８％を４・２ポイント下回った。過去最低の落札率は、２００１年に行われた琴川ダム（山梨市牧丘町）入札で、予定価格１４３億円に対し、落札価格は９１億２千万円だった。
　今回の入札では、参加した９ＪＶの入札価格が、低入札調査基準価格の約２６億３７００万円（予定価格の８８・８％）を下回った。同部は調査委員会を立ち上げ、価格算出が適正か調査。７回にわたり業者へのヒアリングなどを経て「価格算出に問題はなかった」とし、清水建設などのＪＶを落札候補者に決定、公表した。今後、９月定例県議会の承認を経て正式に同ＪＶと契約し、１０月上旬にも着工する見通し。
　同部は「資材の大量仕入れなどでコストの大幅削減が実現できた点や、本来７％程度想定される人件費などの一般管理費を半分の３・６３％に抑えていることなどが、低価格につながったのではないか」と分析している。
　過去にない低落札率に県民の反応はさまざま。県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員は「予定価格には必ず受益分が含まれているので、他県では６０％程度の落札率は珍しくない」と指摘。県議の一人は「しっかりしたものを造ってくれるのなら、安いにこしたことはない」と評価する。「図書館は特殊な建物。安いことはいいが、安全でユニバーサルデザインに配慮した施設ができるんだろうか」（甲府市の女性）と心配する声もある。
　一方、建設業界からは低価格入札を警戒する反応も。峡東地域の建設業者は「総合評価方式は実績主義なので、利益が少ないと分かっていても応札しなければ、次に仕事を取るのに不利になるという懸念がある。公共工事が減る中、無理な価格で仕事を取り続ければ倒産してしまう」と不安を漏らす。
883：荷主研究者：2010/08/29(日) 13:26:09: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201008180044.html
'10/8/18　中国新聞
徳山駅周辺整備手続き開始
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　周南市は17日、ＪＲ徳山駅周辺整備事業の推進に必要となる都市計画の変更、決定に向け、計画素案の公開を始めた。２００３年の２市２町合併時に最優先課題と位置付けた同事業が初めて具体的な手続きに入った。市は秋以降の山口県、市の都市計画審議会（都計審）での承認、11年度の着工を目指す。

　素案は市が昨年12月に策定した事業の基本計画を踏襲。新たな都市計画が必要となる駅南北の自由通路について延長１３４・７メートル、幅８メートルと定めた。新しい駅ビルと新幹線駅の２階を結び、在来線ホームの上を通す。

　駅北口の広場は１９４６年決定の都市計画を変更。現行７４００平方メートルを７８００平方メートルに改め、東西の歩行者空間を広げる。68年決定の南口広場の都市計画は面積を２９８０平方メートルから３８００平方メートルに拡大。西側の民有地を買収し、広場入り口の変形交差点を改良する。

　素案は市都市政策課や県都市計画課、県周南土木建築事務所で９月６日まで公開。市は８月23日午後７時から市民館で説明会も開く。市民意見を踏まえて原案をまとめ、県、市の都計審にかける。
884：荷主研究者：2010/09/04(土) 12:48:47: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100823102.htm
2010年8月23日01時58分　北國新聞
８エリアで拠点性向上　金沢都心軸　香林坊に創造都市機構　市が概要固める

　金沢市は２２日までに、金沢駅から香林坊・片町に至る都心軸の拠点性向上策の概要を固めた。都心軸沿線を八つのエリアに区分し、それぞれの特性を磨く先導的な事業を進めるとしており、香林坊エリアでは「クラフト創造都市」推進機構を配置し、新ビジネス発信機能を向上させる。店舗やオフィスの進出を促す助成制度も拡充し、２０１４年度末の北陸新幹線金沢開業に向けて都市の吸引力を高める。

　香林坊エリアは拠点性向上の観点から「商業＆新ビジネス発信のまち」と位置付けた。ファッション、クラフト（工芸）などに関する新たなビジネス創造の拠点とし、ユネスコの「クラフト創造都市」に認定された「手仕事のまち」を発信する。

　具体的には「金沢市中心市街地活性化基本計画」に沿って、２０１１年度の完成に向けて建設中の香林坊複合施設「金沢香林坊ビル」（仮称）にクラフト・ビジネス創造機構（仮称）を設け、ファッション産業などとも連携した情報交換や商品開発、販路拡大などに取り組む。起業家を支援する香林坊ビジネスプラザ（仮称）も併設する。

　片町エリアは「老舗の残る賑（にぎ）わい空間」と位置付け、ラブロ片町周辺の再開発検討、調査などに引き続き取り組むほか、金沢まちなか学生交流街の拠点を整備する。武蔵ケ辻エリアでは「食文化の“辻”」をテーマに活性化を探る。

　竪町エリアでは若者文化をテーマにした情報発信、広坂ストリートでは体験型店舗の集積を誘導する方策などをそれぞれ検討する。南町・上堤町ビジネスストリートでは、新ビジネス街創生に向けた対応策を議論する。

　「もてなしと賑わいのエントランス」と位置付ける金沢駅周辺エリアでは駅西広場再整備などを推進し、駅通り線再開発エリアでは駅武蔵北地区再開発事業第３工区の事業化を目指す。

　助成制度では、「かなざわファッションストリート創出事業」を拡充する形で都心軸線出店促進助成制度を創設する。ブランド店舗などの店舗借上料に対する補助では期間を２年から３年に延長し、新築ビルも対象に加える。オフィスビル進出助成制度では、事務所借上料の補助率を２分の１から３分の２、限度額を年５００万円から７００万円にそれぞれ引き上げる。

　金沢都心軸はオフィス空室率が高水準で推移するなど、都心軸の空洞化がまち全体の衰退につながる可能性も指摘されている。金沢経済同友会は６月下旬、「選択と集中」の視点に立って、各地区の特徴を生かしたテナント誘致や大胆な助成を提言していた。

　市は７月２０日に庁内に検討チームを設置し、今秋をめどに拠点性向上策をまとめる予定であり、緊急に対応が必要なものについては年度途中の補正予算編成も視野に入れる。
885：荷主研究者：2010/09/04(土) 12:59:06: >>636
http://kumanichi.com/news/local/main/20100827005.shtml
2010年08月27日　熊本日日新聞
新熊本合同庁舎Ｂ棟建設費、概算要求見送り

　国土交通省は２７日、２０１１年度政府予算の概算要求を発表し、新熊本合同庁舎Ｂ棟建設費の計上を見送ったことを明らかにした。要求見送りは２年連続。政府の「地域主権戦略会議」による国の出先機関の縮減計画が固まっていないことから、予算への盛り込みは困難と判断した。

　新合同庁舎は熊本市のＪＲ熊本駅南側に計画され、九州新幹線鹿児島ルート全線開業を見据えた駅周辺整備事業の核施設。

　Ａ棟（地上１２階、地下１階）と、Ｂ棟（地上１０階、地下２階）があり、国の出先機関の計１４官署が、同市二の丸の現庁舎から順次移転する計画。１２年度完成を目指している。このうち、Ａ棟はことし１０月に完成する予定で、九州財務局や九州農政局など六つの官署が来年３月末までに移る。

　しかし、政権交代後の国の出先機関見直しで、今夏着工を予定していたＢ棟の建設費は本年度当初予算への計上が見送られ、着工が凍結されていた。

　同省官庁営繕部計画課は「計画通り整備を進めても無駄が生じないと確認できれば事業再開も可能だが、現時点では何とも言えない」としている。

　熊本市や地元経済団体からは、二の丸の現庁舎の全面移転が進まなければ、跡地を含め熊本城周辺整備に大きな影響が出るとの懸念が出ている。（楠本佳奈子）
886：荷主研究者：2010/09/04(土) 13:05:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100827/bsd1008270502005-n1.htm
2010.8.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
国内最大規模ビル「豊洲フロント」竣工

２６日に竣工したＩＨＩと三菱地所の開発物件「豊洲フロント」

　ＩＨＩと三菱地所は２６日、東京・豊洲で開発を進めてきた豊洲３丁目の街区ビルが竣工し、名称を「豊洲フロント」と命名したと発表した。延べ床面積は１０万６８６０平方メートルで、今年国内で供給されるオフィスビルとしては最大級という。２～１５階に設けた事務所部分の１階当たりの有効面積も１５３０坪で国内最大規模。１階の商業施設にはコンビニや飲食店などを誘致しており、豊洲の新たなランドマークとなりそうだ。

　竣工したビルは、東京メトロ有楽町線「豊洲駅」から徒歩２分の位置に立地。環境性能にも配慮し、敷地面積の３６％を緑化したほか、吹き抜けを利用した外気の取り込みや自然光の利用などで都内の一般的なビルに比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約２６％削減した。すでにマルハニチロホールディングスや住商情報システムなど有力企業の入居が決まっている。
887：とはずがたり：2010/09/13(月) 01:55:06: ヤマダ電機が中古住宅参入、オール電化に改装
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100911-00000479-yom-bus_all
読売新聞 9月11日(土)14時36分配信

　家電量販最大手のヤマダ電機は１１日、中古住宅事業に来年から本格参入する方針を明らかにした。

　仕入れた中古住宅を、給湯やコンロ、暖房などをすべて電気でまかなうオール電化にリフォームして、割安な価格で提供する。

　家電量販大手が中古住宅市場に本格参入するのは初めてで、市場活性化にもつながりそうだ。

　オール電化住宅は、光熱費の引き下げ効果が見込めるうえ、火を使わないという安心感から、高齢者や子どもがいる世帯を中心に人気がある。東京電力のサービス区域内では毎年１０％以上も増加している。

　ヤマダは、仕入れた中古住宅に、ＩＨクッキングヒーターを設置し、最新の給湯システムや防犯キーシステムなども導入する。オール電化にするための費用は１００万円弱かかるとされるが、ヤマダはほとんど上乗せせずに販売する。

最終更新:9月11日(土)14時36分

読売新聞
888：とはずがたり：2010/09/17(金) 04:17:58: “手取り”２４５０万円で入居も　都営住宅　退去請求へ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20100916/CK2010091602000025.html
2010年9月16日

　都は十五日、都営住宅の退去基準を上回る収入を得ている二十三世帯に対し、来年四月三十日までに明け渡しを求めると発表した。最高額は五十代の会社役員で、年収は税や保険控除後の“手取り”で約二千四百五十万円。都は明け渡し請求に従わない場合、訴訟を起こす方針。

　都は各世帯の課税証明書を基に年収を割り出し、退去基準を上回る所得を得ている世帯について、学識経験者でつくる審査会が明け渡しの請求を許可する。今回、明け渡し請求の対象となったのは、手取り年収が約四百九十万円以上の世帯で、一千万円以上は五世帯。最高額の会社役員は、多摩地区の広さ３ＤＫの部屋に月約九万円で住んでいた。

　現行の公営住宅法では、入居基準は一人暮らしで年収約百九十万円以下。家族がいる場合は、一人につき年三十八万円を加えた額が基準となる。都によると、入居時に基準を満たし、その後、収入が増えても住み続けるケースが多いという。都営住宅に三年以上入居し、月収二十万円を超える収入超過者は、約一万六千世帯に上り、入居者全体の６％を占める。

　都は「他の自治体より入居希望者が多く応募倍率が高い。高額所得者に対し厳正に対応する」としている。
889：荷主研究者：2010/09/19(日) 03:53:29: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/246590_all.html
2010年08/17 07:30　北海道新聞
札幌でビル買収活発　道内企業　外資撤退で下落　バブル終わり実需

　昨年から今年にかけて、道内の不動産業者が、札幌市中心部の駅前通りや大通公園周辺のオフィスビルを本州企業や外資系企業から買収するケースが増えている。２００８年秋のリーマン・ショック後、不動産価格が低下して買いやすくなったことに加え、景気が一時の最悪期を脱したことで道内金融機関の融資姿勢が積極化していることも影響しているようだ。

　道内企業がビル買収の動きを強めたのは、０６～０８年にかけての不動産ミニバブルで上昇していた札幌中心部の物件に値ごろ感が出てきたことが大きい。主な物件では、藤井ビル（札幌）が０９年８月に札幌市中央区北３西３のビルを買収。さらに同年１１月には敷島屋（札幌）が北１西３のビルを買った。

　今年３月、飲食店ビル大手の桂和商事（札幌）は北２西２のオフィスビル、さらに６月には大通西５のビルを購入。同社が得意とする札幌・ススキノ地区では飲食店の不振が続いているため「良い物件があれば今後もオフィスビルの買収を検討する」（同社）という。

　また、ＭＭＳマンションマネージメントサービス（札幌）も３月に北４西４のオフィスビルを買収した。堂守貴志社長は「札幌駅に近いビルは以前からほしかったが、数年前は売却話さえなく、価格的にも手が出なかった」と指摘する。
890：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:14:21: >>206 >>359
http://kumanichi.com/news/local/main/20100831002.shtml
2010年08月31日　熊本日日新聞
桜町再開発「当初計画より遅れる見通し」

再開発計画の完成時期が遅れる見通しとなった熊本交通センター一帯の予定地＝熊本市桜町

　熊本市は３０日、同市中心部で民間企業を中心に検討が進む桜町と花畑地区の二つの都心再開発のうち、桜町再開発計画の完成が目標の２０１４年春より遅れる見通しを明らかにした。同日の市議会中心市街地活性化特別委員会で質問に答えた。

　同計画は熊本交通センター一帯の敷地約２・８ヘクタールに商業機能やホテルなどの複合ビルを建設する計画。０６年１２月、九州産交グループが構想を公表。完成目標を１４年春としていたが、同日の委員会で市は「努力をされているが当初計画より遅れる見通し」と報告した。

　同グループの「熊本桜町再開発準備会社」などによると、世界同時不況の影響で計画の検討が長引いたことに加え、花畑地区再開発予定地との間を貫く市道（シンボルロード）を歩行者空間にする構想が同社を含む再開発関係者や市などによって提案された。交通センター東側のバス出入り口が使えなくなるため、交通処理などを別途検討する必要が出ているという。

　同準備会社は「当初予定より検討に時間がかかっている」と説明。どの程度遅れるかは「現段階では確定できない」としている。

　一方、市は花畑地区の再開発計画について、１３年度の完成目標は変わらないとしている。（前田克）
891：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:22:16: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/09/20100902t12011.htm
2010年09月02日木曜日　河北新報
ユアテックが「関東」重視の営業強化　大型事業の受注期す

　ユアテック（仙台市）は関東地方での事業態勢を強化している。東北６県と新潟県の一般民間工事量の減少を受け、民間設備投資が比較的堅調な関東圏の需要を取り込むのが狙いで、東京本部の従業員を増やしている。東京での大規模再開発事業の電気設備工事など受注例もあり、さらに実績を伸ばしたい考えだ。

　民間工事などを担当する東京本部は現在１６４人態勢。２００９年度に営業、技術の両部門を含めて１２人増やしたのに続き、本年度は２５人増員した。さらなる拡充も検討している。

　同社の売上高（１０年３月期）を取引先別にみると、一般民間が４２．１％を占め、電力設備工事を発注する親会社の東北電力（５１．０％）に匹敵する。ただ０８年の金融危機以降、東北での民間設備投資の低迷などで売上高は減少が続く。

　このため東北に比べて大規模事業が多い関東地方で営業を強化することにした。０９年度の関東での受注額は一般民間工事全体の約３割に上り、前年度より約１割増えた。

　同社は、今年４月に東京・大手町で着工された地上３５階の再開発ビル建設で、電気設備工事を受注。お台場に建設される大規模複合施設の電気設備・機械設備工事を担当することも決まるなど、数十億円規模の工事を相次いで受注している。

　鎌滝敬司専務営業本部長は「東北７県が基盤であることは全く変わらないが、関東には当社の技術力を発揮できる大規模な物件が多い。引き続き受注確保に努めたい」としている。
892：荷主研究者：2010/09/19(日) 04:22:58: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20100902105.htm
2010年9月2日03時35分　北國新聞
オフィス誘致、転出防止へ　金沢市、南町・上堤町対象に

　金沢市都心軸に位置する南町・上堤町のビジネス街の創生ビジョン策定に向けた検討が本格化する。同市は今年度、ビル所有者やテナント企業ら「企業市民」と連携し、オフィスの誘致促進や転出防止に向けた具体策を取りまとめる。２０１４年度末の北陸新幹線金沢開業を見据え、ビジネス街ににぎわいと活力を生み出す。

　市９月補正予算案に検討費１５０万円を計上する。

　市は金沢駅から片町・香林坊地区に至る都心軸の拠点性を向上させるため、「選択と集中」の考え方に基づき、都心軸沿線を八つのエリアに分類し、それぞれの特性を磨き高める先導的事業を進めることにしている。

　このうち、南町・上堤町のビジネス・ストリートは、地域経済を支える中枢機能が集積し、北陸を代表する事業拠点であるが、近年はオフィスビルの空室率が高水準で推移している。市は秋以降、入居企業や地元関係者などと連絡を密にし、一帯の魅力向上へ方策を探る計画で、ビジネス街を支援する環境整備として、託児所や診療所の誘致、開設なども視野に入れる。

　金沢市では、南町・上堤町など都心軸の空洞化がまち全体の衰退につながる可能性が指摘されており、金沢経済同友会が選択と集中の視点で各地区の特徴を生かしたテナント誘致や大胆な助成を提言している。
893：とはずがたり：2010/09/21(火) 00:38:02: ここかな。。

市町村別の進ちょく率公開へ＝地籍調査の早期実施促す－国交省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2010091800207

　国土交通省は１８日、土地の境界や面積を確認する地籍調査の進ちょく率を市町村単位で公開する方針を固めた。都市部を中心に調査が遅れているため、実施主体の市町村に早期調査を促す。年内に専用のホームページに掲載。未着手地域の場所なども示し、調査の状況が住民らにも分かるようにする。
　「土地の戸籍」である地籍を確定するための調査は、１区画ごとに境界や面積、所有者、地番を調べる。地籍調査の測量が行われていないと、土地売買や災害復旧工事の際に境界トラブルなどを招きかねない。ただ、市町村の財政難や人手不足を理由に調査は進んでおらず、２００９年度末時点で未着手の市町村は全体の約１６％に上る。
　また、実施中の市町村も約４１％あるが、実際には、地域によって中心市街地などで手付かずの調査対象を多く残すなど、進み具合には差があるのが実態だ。
　同省のまとめでは、調査対象面積に対する進ちょく率は、政令市の場合、岡山（５１％）を除く１８市が全国平均の４９％を下回る水準。京都（１％）、静岡（２％）など８市は１けた台で、大阪は未着手となっている。（2010/09/19-02:32）
894：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:36:20: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9707997&newsMode=article
2010/08/24 09:59　福島民報
郡山市の複合ビル建設一時休止　マンション販売の低迷影響　駅前再開発第２地区

　福島県郡山市の郡山駅前１丁目第２地区第一種市街地再開発事業個人施行者（代表者・湯浅大郎湯浅報恩会理事長）は２３日、寿泉堂綜合病院の移転後に計画しているマンションなど地上２３階、地下１階の複合ビル建設を一時休止すると発表した。中心市街地の住民を増やし、にぎわいにつなげる取り組みが滞ることになった。

　施行者によると、経済情勢の悪化や地方都市のマンション販売低迷などで譲渡を予定していた住宅販売会社との交渉が順調に進まなかったという。「交渉を続け、条件面で合意した段階で事業を再開したい」としている。

　同病院移転後の病院建物について、施行者は「大型空きビルにならないよう（病院の）一部事務部門が使用する形で建物を管理する」としている。

　市は中心市街地活性化基本計画に中心市街地の居住人口増を盛り込んでいる。原正夫市長は２３日、「中心市街地活性化を図るうえで重要な位置付けにあり、事業の一時休止は残念。継続的に指導を行い、早期に事業再開ができるよう助言などをしていきたい」とのコメントを出した。

　「第二地区」の複合ビルは４階以上は住宅１３９戸、２、３階は医療施設、一階は店舗の利用を計画。２３年３月から病院建物を解体し、２４年２月着工、２６年２月完成を予定していた。

　「第一地区」は郡山駅前１丁目第一地区市街地再開発組合が施行者。新しい寿泉堂綜合病院が入る再開発ビルは１０月完成の予定。新病院は２３年２月開院を目指している。
895：荷主研究者：2010/09/23(木) 12:41:08: http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&mode=0&classId=&blockId=9709202&newsMode=article
2010/08/26 10:03　福島民報
県労働福祉会館　３年後に大規模複合施設に　

　連合福島が入居する福島市の県労働福祉会館が平成２５年度にも、道路東向かいの敷地に移転・新築されることが２５日までに分かった。市民ギャラリーやカフェ、医療施設、多目的ホールなどを整備し、街なかのにぎわい創出に一役買う。県内労働界の拠点ビルが住民交流スペースを備えた大規模な複合施設に生まれ変わる。

　会館を所有する県労働者福祉基金協会などが市、国から約４億２０００万円の助成を受け事業費約２２億円を掛けて建設する計画。今年度内に建設事業を開始する。

　現段階の構想では、新ビルは地上６階・地下１階で、延べ床面積は５０００平方メートル程度になる見込み。現会館は５階建ての延べ床面積約３０００平方メートルで、大幅に規模が拡大される。

　近隣には新浜公園や市公会堂、市立図書館、市中央学習センターなど公共の文化施設が多いが、待ち合わせや交流ができるスペースが足りないとの声がある。このため新ビルは各施設と連動した利用を想定し、住民に憩いの場を提供、中心市街地の活性化につなげる考えだ。

　現会館跡地に立体駐車場の建設も検討しており、周辺施設の利用者の利便性向上にも結びつける。

　現会館は、昭和４２年に労働関係団体が建設して以来、労働者の福祉向上の活動の中核を担っている。現在は連合福島のほか、東北労働金庫、県労働福祉協議会などが入居しており、各事務所は新ビルでも入居を継続する方向。さらに、労働組合の関係団体の入居を増やす方針で、連合福島などとの相互連携を強化する。

　県労働者福祉基金協会長も務める影山道幸連合福島会長は「組合員だけでなく、幅広い層に開かれた施設を目指す。連合福島としても地域住民の声を吸い上げ、活動に生かしていく」と話している。

【写真上】住民交流拠点などの複合施設として移転・新築される県労働福祉会館