不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1069：とはずがたり：2012/02/16(木) 01:33:46: >>1066
どうせなら手狭な新幹線静岡駅廃止して(まあ品川や上野と同じレベルで廃止しなくても良いけどｗ)，東静岡を静岡中央(鹿児島中央ばりｗ)と改称して岐阜羽島級の２面６線化の駅を設置，のぞみの通過線を確保しつつとひかりとこだまの緩急完全接続を実現したい♪(`･ω･´)

次善の策として東静岡は新横浜的な上下本線はしっかりとしたホームドアで通過時の安全を確保しつつ静岡駅と東静岡でひかりとこだまがそれぞれのぞみを待避しつつ東静岡でひかりとこだまの緩急接続をする形が考えられるか。

これだとひかりの静岡～東京が混みすぎちゃうかねぇ？（´･ω･｀）
1070：荷主研究者：2012/02/19(日) 01:09:21: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120121/CK2012012102000083.html
2012年1月21日　中日新聞
名駅周辺と栄、「特定都市」整備地域に　リニア開通控え

　大都市の国際競争力を強化するため、国が選定を進めていた「特定都市再生緊急整備地域」に名古屋市の名古屋駅周辺と栄地区が指定されることが２０日決まった。２０２７年のリニア中央新幹線（東京～名古屋）開通を控え、大規模なビジネス・商業拠点整備の促進へ期待が高まっている。

　指定に関する政令が閣議決定され、全国６３カ所の「都市再生緊急整備地域」の中から名駅、栄両地区の計１１０ヘクタールが東京、大阪などの１０地区とともに選ばれた。

　指定により、開発事業を行う民間企業に対し、登録免許税や不動産取得税などの控除率が現行の５分の１から２分の１へ大幅アップする。区画整理など都市インフラ整備に対する予算支援も受けられる。

　名古屋市は昨年１０月、国に指定を申し入れていた。今後、国や民間を含めた「都市再生緊急整備協議会」を組織し、両地区での官民連携による開発事業を目指す。

　名古屋市はリニア開通に合わせ、新年度から地下街の大規模改造など名駅地区を「スーパーターミナルシティ」とする構想に取り組む意向で、特定地域の指定は弾みとなる。

　指定を受け、河村たかし市長は「新たなビジネスや文化、交流を創出できる、どえらいおもしろい街をつくり、力で東京、文化で京都をしのぐ名古屋大都市圏の実現を目指したい」などとコメントした。　（酒井和人）
1071：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:52:29: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/341512.html
2012年01/05 16:47、01/05 22:37　北海道新聞
三井新ビル今春着工　札幌駅前通に複合施設

三井不動産がビル建て替えを行う一角

　三井不動産（東京）は５日午前、２００９年に解体した札幌三井ビルディング（札幌市中央区北２西４）の新築工事に今年４月にも着手する方針を札幌市など地元関係者に伝えた。

　新築工事が行われるのはＪＲ札幌駅と大通を結ぶ駅前通に面した一等地。新築計画は日本郵政との共同事業で敷地面積５５００平方メートル。旧ビルは０９年に解体が終了し、現在は更地となっている。新ビルは延べ床面積７万平方メートル規模で、商業施設とオフィスの複合施設を目指す。同日、三井不動産幹部が札幌市などを訪れ、進捗（しんちょく）状況を説明した。＜北海道新聞１月５日夕刊掲載＞
1072：荷主研究者：2012/02/21(火) 23:56:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0920120119ceab.html
2012年01月19日　日刊工業新聞
パナソニック、タンクレスでシェア５割－１５年度売上高３００億円

　パナソニックは１８日、節水やメンテナンス軽減を訴求したタンクレス便器「アラウーノ」で２０１５年度の売上高３００億円、シェア５割の目標を設定したことを明らかにした。タンク付き便器と同等価格帯の普及機を２月に投入。家電量販店など新たな販売ルートを活用し、タンクレス便器の普及を目指す。またグローバル展開を視野に、中国市場への早期投入を計画する。

　パナソニックは年内に陶器製便器の生産を取りやめ、販売をアラウーノに集中する。販売増を見込み、月産１万台の幸田工場（愛知県幸田町）で能力を５割増やす。

　１２年度内には茨城工場（茨城県石岡市）にも新たに生産設備を導入し、両工場で１５年度までに月産３万台体制を築く。投資額は１０数億円となる見通し。

　パナソニックの便器販売実績は１０年度１２０億円で国内タンクレス便座市場３５万台のうち、約１０万台を販売する。
1074：とはずがたり：2012/02/26(日) 17:11:21: ひでぇ。。

旭川市役所：総合庁舎「震度３の地震でも倒壊」調査で判明
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120226k0000m040109000c.html

　１９５８年完成の北海道旭川市役所の総合庁舎が、耐震診断の結果、耐震性が極めて低く「補強工事も無意味」と評価されていたことが２５日、市への取材で分かった。専門家は「震度３～４の地震で倒壊の恐れがある」と指摘している。

　診断は９７年に実施。耐震補強をしても安全性が保てないとされながら１４年以上、抜本的な対策を取っておらず、市の姿勢が問われそうだ。

　市管財課の担当者は「過去の震度３～４の地震では倒れていない。基金をつくったが、財政難で建て替えなどはできなかった」と説明している。

　庁舎は主に鉄筋コンクリート造りで９階。耐震診断は地元の建築設計事務所が行った。（共同）

毎日新聞　2012年2月26日　2時15分
1075：荷主研究者：2012/02/26(日) 18:35:34: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004779211.shtml
2012/01/30 14:51　神戸新聞
足かけ１７年　ＪＲ尼崎駅前再開発の完成間近　

変貌を遂げつつあるＪＲ尼崎駅北側。大規模再開発事業は大詰めを迎えている＝尼崎市潮江５（撮影・立川洋一郎）

　兵庫の東玄関となるＪＲ尼崎駅前で、ビール工場の閉鎖以来、足かけ１７年となる大規模再開発事業が大詰めを迎え、街が大きな変貌を遂げつつある。昨年秋、関西有数の規模となるマンションが着工。ＪＲ神戸線、宝塚線、東西線が発着する利便性を背景に、利用客が増えた駅舎の増設も控える。マンションは２０１４年完成の予定で、将来の居住人口は計画を上回る見通し。景気低迷などに悩む尼崎市は「再生への弾みにしたい」と期待する。

（横田良平）

　１９９６年、生産拠点を神戸市北区へ移したキリンビール尼崎工場が閉鎖され、跡地を核とする開発論議が始まった。尼崎市が主導し２００１年度、事業が本格化した。

　同市によると、総面積２２・８ヘクタール、総事業費約２１７億円。住宅や商業地、大学、病院などが集積する「小さな街」が旗印だ。０９年には複合商業施設ＣＯＣＯＥ（ココエ）、１０年には防災設備を備えた１ヘクタールの公園もオープンした。

　着工した大規模マンションは、不動産会社５社が手掛け総戸数８８３戸。太陽熱などを活用した給湯システムや、住民が共有できるエコカーの配備など、環境に配慮した建物になる予定だ。不動産会社の担当者は「施設整備も進み、着実に発展を遂げている地区。整然とした街並みも魅力の一つ」とＰＲする。

　市の当初計画は、区域内のマンションの総戸数は千戸、居住人口は約３３００人だった。既に分譲、賃貸合わせて７００戸以上になっており、将来的な居住人口も目標を上回る見通しという。
1077：荷主研究者：2012/03/04(日) 12:45:09: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201290021.html
'12/1/29　中国新聞
ヘリポート化で開発進む？

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/air/Tn20120129002101.jpg

　10月の広島県営広島西飛行場（広島市西区）の廃港・ヘリポート化に伴い、周辺地域は航空法が定める建物の高さ規制が大幅に緩和される。周辺の開発が進むことも予想される。

　広島市によると、西飛行場周辺では滑走路の中心から半径３キロ圏の建物の高さは海抜48メートル以下に制限されている。この規制範囲がヘリポート化で半径２００メートル圏に狭まる。

　同法は航空機の進入ルート上にも別の高さ規制を設定。西飛行場では滑走路両端から３キロ先までは海抜８～78メートル以下とする制限が設けられている。これもヘリポート化で着陸帯の両端から１キロ先までの制限に範囲が縮小される。

　市は一例として、滑走路北端から８００メートル北にあたる庚午橋左岸（西区）では高さ制限が海抜23メートル以下から１２８メートル以下へ緩和されるとしている。

　高さ規制をめぐっては、西飛行場周辺の大型商業施設、広島マリーナホップ（西区観音新町）が計画した80メートルの観覧車を40メートルに変更したことがあった。

　大手ゼネコンの広島エリアの担当者は「規制が緩和されるのは企業にはビジネスチャンス。将来的に一帯の開発が進む可能性はある」とみる。
1078：荷主研究者：2012/03/04(日) 13:19:29: http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20120201/CK2012020102000154.html
2012年2月1日　中日新聞
第３工区・再開発ビル名称　「やわらぎ金沢」に決定

金沢駅武蔵北地区の第３工区に建設中の再開発ビル完成予想図

金沢駅武蔵北　新幹線開業に期待

　金沢市がＪＲ金沢駅－武蔵間で進める「金沢駅武蔵北地区市街地再開発事業」で、全五工区のうち最後となる第三工区の再開発ビルの名前が三十一日、「やわらぎ金沢」に決まった。一九七六（昭和五十一）年に都市計画決定され、三十六年がたつ再開発事業。厳しい経済情勢から空きテナントも目立つが、関係者は「新幹線開業が追い風にもなれば」と期待する。（田嶋豊）

　市から建設とビルのテナント販売を任される「特定建築者」の大和ハウス工業の橋本好哲金沢支店長が、名称案を山野之義市長に提示し、了承された。市長は二〇一四年度の北陸新幹線金沢開業に触れ「再開発事業が金沢のブランドを高めることにもなる」と期待を込めた。

　第三工区の再開発ビルは鉄筋コンクリート造り十二階建て延べ一万一千五十平方メートル。一階は市内の社会福祉法人「北伸福祉会」によるデイサービス施設など、二、三階にはケアハウスが入る予定で、四～十二階が六十二戸（２ＬＤＫ、３ＬＤＫ）の分譲マンションとなる。

　分譲価格は二千万円台前半～四千万円台後半となる見通しで、事前説明会ではシニア層や独身層など幅広い世代から問い合わせがあるという。同社は来年三月末の入居開始を目指し、今年三月上旬から二期に分けて入居者募集を始める。

　市は第一工区の「ライブ１」を皮切りに、第五の「リファーレ」、第二の「ルキーナ金沢」、第四の「みやび・る金沢」を順に整備してきた。いずれも住居や店舗などの複合施設で、総事業費は約五百三十億円に上る。

　好立地にもかかわらず、テナント区画が埋まっているのはルキーナ金沢だけ。

　新幹線開業を見据え、市は建物や区画などを管理運営する各管理組合や民間企業に対し、引き続き店舗誘致などを働き掛けていく。
1080：チバＱ：2012/03/28(水) 21:45:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120328-00000057-mai-soci
＜大阪府計画＞大阪駅南側も緑地化　駅前ビル取り壊し
毎日新聞 3月28日(水)15時1分配信

　大阪府が、ＪＲ大阪駅南側の大阪駅前ビル（第１～第４、大阪市北区）を取り壊し、跡地に公園を建設する都市改造プランを検討していることが分かった。府はメーンストリート・御堂筋や大阪駅北側の「うめきた」も公園とする方針を打ち出しており、実現すれば市街地に巨大な緑地帯が出現する形になる。

　府のグランドデザイン・プロジェクトチーム（ＰＴ）が２９日の府市統合本部で示す都市構造の見直し案「グランドデザイン・大阪」の骨子案に盛り込む方針だ。「緑が少ない」と指摘される大阪市街地を緑豊かな「暮らしの場」に変貌させ、人口流入を進める狙いがある。市中心部を東西に貫く「中央大通」と、その上を通る阪神高速１３号の一部を廃止し、全面公園化する構想も同時に打ち出す。

　駅前第１～第４ビルは、大阪市が駅前再開発事業の一環で６０年代～８０年代にかけて建築・分譲し、各ビルには約３００～約６００の店舗や事務所が入居する。府案では老朽化が進む第１ビル（１９６９年完成）と第２ビル（７６年完成）は、１５年をめどに解体。跡地に植樹するなどして公園を造成し、さらに５０年をめどに第３、第４の両ビルについても解体・撤去し公園とする。完成すれば、梅田の中心市街地に約３万５０００平方メートルの公園が誕生する。

　阪高１３号は信濃橋～（農人のうにん）橋間の約１キロを撤去し、中央大通は車道の地下化も想定する。阪高の高架下に約１キロにわたり商店が軒を連ねる「船場センタービル」の撤去も今後検討する。

　ＰＴは御堂筋の車道を撤廃し、公園とする方針を既に打ち出している。【堀文彦】
1081：チバＱ：2012/03/30(金) 22:41:38: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20120329-OYT8T01207.htm
大分駅北側改造へ動き本格化

国道１０号に「平面交差」広場は交通・交流拠点

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駅北側について説明する西村さん（右奥）　ＪＲ大分駅の完全高架化に合わせ、大分市の中心市街地のうち、駅北側部分の改造に向けた動きが本格化してきた。同市が北口駅前広場の整備計画をまとめたほか、大分都心南北軸整備事業の設計総括責任者・西村浩さんは２８日夜、同市内で開かれた講演会で中央通りを２車線化にする「私案」を明らかにした。（上村広道）

　◇北口駅前広場

　大分市都市計画課によると、駅北側の回遊性の障壁となる国道１０号交差点は、新たに横断歩道を設けて「平面交差」を採用する。　駅前広場は「街と駅をつなぐ交通、交流の拠点」とし、市民が自由に活動できる空間を設置。また、大友宗麟公像に加え、これまで同市の遊歩公園などに点在していた六つの彫刻も移設し、戦国時代に南蛮文化が栄えた大分の歴史をＰＲする。駅から中央通りにつながる歩行空間については、雨天に備えてシェルター（屋根）をつくる。

　工事は新年度から本格化し、１４年度に完成する予定。

同課は「買い物客らを駅から商店街につなぐための拠点とし、にぎわいのある広場にしたい」としている。

　◇まちづくり講演会

　講演会は、県建築士会大分支部青年部が「１００年に一度といわれる都心の大改造について、知識や議論を深めたい」と企画。西村さんと、全国でまちづくり事業を支援している京都造形芸術大教授の山崎亮さんの２人を招いて行われた。

　会場には商店街関係者ら約２４０人が参加。西村さんは、人口減少社会を迎える中で、中央通りを歩行者や公共交通機関のみに開放する「トランジットモール」にすべきと主張。「個人的な意見」と前置きした上で、当初の６車線から４車線にする案を発展させ、さらに２車線にまで減らす案も示し、「露店やカフェが並び、市民が自由に活動できる空間を駅北側にも確保したい」と訴えた。

　山崎さんは、鹿児島市・天文館の三越鹿児島店跡にオープンした複合商業施設「マルヤガーデンズ」などで手がけた市民活動やコミュニティーづくりを紹介。「鹿児島も大分のように大型商業施設が閉店したが、市民の力でにぎわいを取り戻している」と語った。

　「生産年齢人口が減少し、行政も財政難で細かな面倒を見られなくなった。予算をかけず、いかに愛好家団体やＮＰＯ法人など市民の力をまちづくりに取り込んでいくかが、今後の都心整備に必要だ」と話した。

（2012年3月30日読売新聞）
1082：荷主研究者：2012/03/31(土) 16:54:12: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201202020190.html
'12/2/2　中国新聞
平和アパート建て替えへ

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　広島市は、戦後復興期を代表する建物の一つで、原爆詩人の峠三吉（１９１７～５３年）が暮らしたことで知られる市営平和アパート（中区昭和町）を建て替える方針を固めた。市は２０１２年度、民間業者を活用した事業手法の検討を進める。

　平和アパートは終戦間もない４８年に完成した。鉄筋構造では戦後初の市営住宅で、４階建ての３棟計７２戸ある。

　峠は５０年から５３年に死去するまで３号棟４階の一室で暮らした。敷地内には詩碑が立ち、峠が窓からの京橋川の眺めに着想を得たという「河のある風景」の詩文の一部が刻まれている。

　市は老朽化した平和アパートの建て替えに当たり、コスト削減や敷地の有効活用を考慮。民間業者からアイデアを募って、複数の事業手法について実現の可能性を探り、どのような事業計画ができるか検討する。

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【写真説明】建て替えが決まった平和アパート
1083：荷主研究者：2012/03/31(土) 17:26:47: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202070021/
2012年2月8日　神奈川新聞
ＭＭ２１複合ビル「横浜三井ビルディング」公開、好立地と安全が特長/横浜

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２月末に完成する「横浜三井ビルディング」＝横浜駅東口

　三井不動産は７日、横浜・みなとみらい21（ＭＭ21）地区に２月末に完成する複合ビル「横浜三井ビルディング」を報道関係者に公開した。日立製作所などがオフィスの入居を決めており、全体でも「テナントはおおむね内定」（三井不動産）。横浜駅東口から徒歩５分の好立地と安全への取り組みが評価されたという。

　立地するのはＭＭ21地区67街区（西区高島１丁目）の敷地面積約７８００平方メートル。ビルは鉄骨造の地下２階、地上30階建てで、総床面積９万平方メートル。２００９年10月の着工で、総事業費は約４２７億円。

　日立製作所が横浜地区のグループ会社を集約するほか、富士通ネットワークソリューションズが本社機能を移転することが決まっている。15階は新産業創生施設と位置付け、ベンチャーキャピタル「デフタ・パートナーズ」（米国）が拠点を開設。横浜国立大学が「未来情報通信医療社会基盤センター（ＭＩＣＴ）」を設ける予定だ。

　２階に今夏オープンする世界最大級の「原鉄道模型博物館」は内装工事が進められている。三井不動産は「夏休み前にはオープンしたい」としており、鉄道模型ショップも入居するという。

　ビルには地震の揺れを吸収する制震装置を採用し、三井不動産の本社と直結する被災度判定システムを導入する。停電や断水に備えて約５千人が３日間過ごせる水や食料、非常用発電装置を確保するなど、安全への取り組みを重視したという。環境対策では市の建築物環境配慮制度（ＣＡＳＢＥＥ横浜）で最高位のＳランクを取得した。

　同社ビルディング事業二部の村元祐介グループ長は会見で、「新たな価値創造の拠点として地域に貢献したい」と話した。
1084：荷主研究者：2012/03/31(土) 19:37:38: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1202140010/
2012年2月14日　神奈川新聞
第一生命保険大井事業所の跡地、ブルックスに売却/大井

　昨年12月に退去が完了した第一生命保険大井事業所（大井町山田）の跡地が、コーヒー・茶類の通信販売業、ブルックスホールディングス（ＨＤ、本社横浜市青葉区）に売却されることが決まった。すでに契約は締結しており、売却額は約20億円。20日にも引き渡される。

　売却されるのは、土地（約60万平方メートル）と18階建ての建物（約８万５千平方メートル）。土地評価法に基づく帳簿価額は２８２億円とされる。第一生命保険は昨年11月に譲渡を発表した際、「契約上の都合」として事業者名は公表していなかった。

　ブルックスＨＤによると、同社は１９６８年に設立。従業員数は１月末現在で９２５人で、主にコーヒー、茶などの輸出入や製造、販売に関する事業を展開している。中井町に工場と倉庫、研究所を構え、静岡県内にも拠点を設けており、今後はインターネット事業や起業支援にも注力していくという。

　同社の小川武重会長は、神奈川新聞社の取材に対し、同事業所の用地取得は３年ほど前から交渉を続けていたと明かし、「（工場などがある）中井町に近く、周辺のランドマークであるビルも魅力的」と述べた上で、本社機能や中井町内の拠点のそれぞれ一部を移転する考えを示した。全体の構想や建物の活用方法などについては「今後、検討していく」と話した。

　第一生命保険大井事業所は68年に開設。同事業所からの税収入は、大井町の法人町民税の大部分を占め、町財政を長く支えてきた。また、敷地内の緑地や生活道路なども町民生活にとっては関わりが深く、町のシンボルとして親しまれてきた。

　間宮恒行町長は「譲渡先が決まり一安心。緑地保全など、地元の要望に沿う形で整備してもらえるよう引き続き協議を続けていく」と述べ、小川会長は建物や敷地は現状維持を考えているとし、「第一生命が築いてきた信用を引き継いでいくのは大変なこと。地域から愛される企業にしたい」としている。
1085：とはずがたり：2012/04/06(金) 15:32:06: 【NEWS】興和不動産・新日鉄都市開発『統合基本契約』締結
http://suumo.jp/journal/2012/03/28/15332/
住まいに関する新着ニュース
SUUMO ニュース

興和不動産株式会社と株式会社新日鉄都市開発は、2012年3月26日開催の取締役会において、本年10月1日を期日として両社が経営統合することをそれぞれ決議し、統合基本契約を締結した。

■経営統合の目的
興和不動産と新日鉄都市開発は、本経営統合を通じ、それぞれがこれまでに培ってきた経営資源・専門性を結集し得意領域を有機的に融合することにより、オフィスビルとマンションの開発・賃貸を主軸としたバランスの取れた事業ポートフォリオを有し、多面的な不動産サービスを提供する総合デベロッパーとなる。これを通じて、収益力、財務基盤及びブランド価値を向上させ、不動産業界において確固たる存在感を発揮し、持続的発展を実現することを目指す。

■経営統合の趣旨
興和不動産は、東京都心のプライムエリアでのオフィスビル開発・賃貸を中心に事業展開するとともに、みずほフィナンシャルグループの有する機能や優良顧客基盤を活用し、金融と融合した総合不動産サービスを提供してきた。また、新日鉄都市開発は、製鉄所周辺の大規模遊休地開発で培ったノウハウを活かし、都市部の市街地再開発、建替え、等価交換など、都市再生分野のマンション開発・分譲を中心に、独自の強みを持つ総合デベロッパーとして、多様な事業を手掛けてきた。

一方、不動産市場に目を向けると、中長期的には、少子高齢化やそれに伴う人口減少、国内経済規模の縮小、東京への一極集中などの影響から、総体として市場規模が縮小する中、一定の需要が見込める首都圏での競争激化が想定されるなど、経営環境は益々厳しさを増していくものと思料する。
こうした状況下、両社は、厳しい経営環境の中で確固とした将来展望を開くためには、個々の経営努力を超えた新たな取り組みが必要であるとの認識を共有し、その後、様々な経営戦略上の可能性について、検討と協議を続けてきた。

その結果、平成18年以来の両社の戦略的提携関係を発展させ、規模・収益力・財務基盤など総合不動産会社としての事業基盤を抜本的に強化し、業界内で確固たる存在感を確保するとともに、将来に亘り顧客のニーズの変化に応え得る多様で良質な不動産・サービスを提供し、企業価値の継続的拡大を図ることが、顧客や株主を始めとする全てのステークホルダーにとって最良の選択であると判断し、今回の合意に至った。

■経営目標
●多様で良質な職住空間・不動産サービスの提供と社会インフラの拡充を通じた地域・社会の発展への貢献
●オフィスビルとマンションの開発・賃貸を主軸としたバランスの取れた事業の展開による収益力と財務基盤の強化
●顧客や株主を始めとする全てのステークホルダーとの信頼関係の維持・拡充

■ニュース詳細リンク先
http://www.kowa-re.co.jp/corporate/news/img/news120326.pdf
1086：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:18:04: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20120221201.htm
2012年2月21日01時13分　北國新聞
富山大和跡地、１５年３月の完成目指す　再開発組合が発足

西町南地区市街地再開発ビルのイメージ図

　富山市の旧富山大和跡地で再開発ビルを建設する「西町南地区市街地再開発組合」は２０日、発足した。同市の富山国際会議場で設立総会が開かれ、準備組合の河上弥一郎理事長を本組合の理事長に選任するなどの役員体制を決めた。２０１５年３月末までの完成を目指す。

　再開発ビルは地上９階、地下１階で、１階は富山第一銀行本店と公共広場、２、３階は市ガラス美術館、４～６階は市立図書館本館、７、８階は富山第一銀行の業務施設、９階は同行のホールとなり、地下には駐車場が設けられる。

　組合は今後、権利変換や実施設計を進め、年内に既存のビルの解体に着手する。河上理事長は「従来の計画より若干、遅れているが、北陸新幹線金沢開業に合わせて完成させたい」と話した。

　設立総会では、河上理事長が「中心市街地の活性化は地権者の責務であり、旧富山大和に代わる新たなにぎわい拠点を一日も早く完成させる」とあいさつし、石井隆一知事、神田昌幸富山市副市長が祝辞を述べた。横田格富山第一銀行頭取ら関係者約３０人が出席した。

　組合は同日、再開発ビルの基本設計イメージ図の修正版を発表した。従来より壁面の凹凸を少なくした。

　本組合は１３の個人、法人で構成し、理事長を除く役員は次の各氏。

　▽副理事長　久郷隆行、福田俊昭▽理事　富川喜一郎、藤井邦明、平出和也▽監事　岡田郷子、二本松弘
1087：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:24:55: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120225302.htm
2012年2月25日02時45分　北國新聞
ホテル構想再浮上　金沢・広坂通り

　金沢市の広坂通り沿いにある香林坊第一ビルと旧ＮＴＴ香林坊ビルの再開発計画が再び動きだす見通しとなった。ビルを所有する虎ノ門住宅販売（東京）は４月から、旧ＮＴＴ香林坊ビルの解体工事に着手する方針を決定した。関係者によると、取り壊し後の土地の活用策については、ホテルを軸に検討されている。

　隣接する両ビルの敷地面積は約１４００平方メートル。金沢市役所から直線距離で１００メートルほどに位置し、通りを挟んで向かい側に県中央公園がある。

　関係者によると、香林坊第一ビル周辺では以前、高層ホテルの建設構想があった。その後、計画の見直しで再開発の規模は当初より縮小され、両ビルの敷地が対象となった。

　検討されているのはビジネスホテルではなく、「近くにある金沢２１世紀美術館や周辺の街並みと調和し、中心部のにぎわいに貢献するホテル」（関係者）というコンセプトで調整が進んでいるとみられる。
1088：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:26:26: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20120225201.htm
2012年2月25日00時56分　北國新聞
富山駅前に専門学校検討　県都の再開発加速

再開発計画が進む富山市桜町１丁目地区

　富山市のＪＲ富山駅前の桜町１丁目地区市街地再開発計画で、建設が予定されている複合ビルに、富山大原学園（富山市）が簿記法律専門学校を開校する方向で検討に入っていることが２４日分かった。さらに、「東横インＪｒ．富山駅前」ビル内に入居している「富山・味自慢飲食街」が複合ビルに移転出店する見通し。テナントが具体化し、２０１５年４月のオープンを目指す計画が一気に加速してきた。

　計画の事業協力者に内定している前田建設工業（東京）が富山大原学園に進出を打診し、学園側と協議を進めている。

　富山大原学園は、全国で簿記や法律の専門学校を展開する大原学園（東京）の提携校で、富山市呉羽町で富山大原簿記法律専門学校と同２号館を展開している。富山駅前への進出に際し、新校舎設置、現在地からの移転開校の２案を検討している。

　居酒屋など１５店で構成する「富山・味自慢飲食街」については、完成後の複合ビルに優先的に入居できるよう、準備組合が権利関係の調整を進め、各店舗への打診も始めた。

　関係者によると、出店へ意欲を示す店主がいる一方、ビル建設中は休業を余儀なくされることから、対応を決めかねている店舗経営者もいる。

　桜町１丁目地区市街地再開発計画は、約３５００平方メートルの地区に東横インやマンション、飲食店などが入居する複合ビルを建設する。昨年３月に地権者らが準備組合を設立した。
1089：荷主研究者：2012/04/08(日) 15:55:20: http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20120225000010
2012年02月25日 09時01分　京都新聞
「地下通路」、映画ロケで脚光　滋賀県庁と会館結ぶ

　滋賀県庁と県庁前の滋賀会館を結ぶ地下通路の図

　滋賀県庁と県庁前の滋賀会館を結ぶ地下通路（大津市京町）が映画ロケ地として脚光を集めている。約６０年前の建造で人通りもなく、忘れられた存在だが、むき出しのコンクリートや薄暗い照明など前時代的な雰囲気が撮影ニーズに合うようだ。ロケで使われた映画「逆転裁判」が現在、全国公開されている。

　地上の音は何も聞こえない。地下水が漏れているのか、ポタッ、ポタッと水の滴る音が響く。昼間でも誰も通らず、時が止まったような錯覚に陥る。

　県によると地下通路は１９５４年３月に着工。県庁と同年夏にオープンした滋賀会館を長さ６０メートル、幅２メートルで結んだ。映画館や図書館が滋賀会館にあった昭和半ばは、雨でもぬれないと重宝がられたという。だが、利用者は年々減り、滋賀会館の文化施設としての用途が２０１０年になくなって以降、関係者以外ほぼ通らなくなった。

　ロケで初めて使われたのは２年前。映画「ＳＰ　革命篇（へん）」（昨年公開）でアイドルグループ「Ｖ６」の岡田准一さん（３１）演じるＳＰ（要人警護の私服警官）がテロリストと戦う場面が撮影された。

　ロケ隊に地下通路を紹介した滋賀ロケーションオフィス（県庁内）は「天井や壁沿いに走る配管や緩い勾配など、アクセントのある空間で撮りやすい。東京から来たスタッフたちも、ここで撮ろうと即決でした」という。

　公開中の「逆転裁判」では、女優の檀れいさん（４０）演じる弁護士が事件の鍵となるモノを見つけて、携帯電話で話しながら通路を歩く場面が撮影された。東映京都撮影所（京都市）を拠点にしつつ昨年５月にロケで訪れた三池崇史監督（５１）も怪しい雰囲気を気に入っていたという。

　今後もドラマ撮影が予定されており、ロケの名所となりそう。ちなみに地下通路は平日午前７時～午後６時なら誰でも通行できる。
1090：荷主研究者：2012/04/08(日) 16:14:12: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/286131
2012年2月8日 01:52　西日本新聞
黒崎駅南にツインビル　再開発準備組合がモデル案

ツインビル建設のモデル案が浮上した八幡西区のＪＲ黒崎駅前。（本社ヘリから撮影）

　北九州市八幡西区黒崎２丁目地区の再開発をめぐり、同市は７日、ＪＲ黒崎駅の南側約２００メートルに、商業と住居の二つの機能を持たせたビル２棟を建設するモデル案を明らかにした。地権者でつくる再開発準備組合が作成した案で、黒崎駅前の地盤沈下に歯止めをかけるため、定住促進と商業活性化を同時に進める狙いという。

　モデル案は同日の市議会建築消防委員会で報告された。それによると、井筒屋（小倉北区）が所有する「井筒屋アネックス－１」などを取り壊して、約５５００平方メートルの敷地に、市道を挟んでビル２棟を建設、空中歩廊でビルをつなぐ。階数は未定だが、２棟ともに下から「商業・業務」「駐車場」「住居」の３層構造を検討している。

　商業・業務フロアは面積約１万３千平方メートルで、書店、スーパー、カフェなどを入居させる。駐車場フロアは約５千平方メートルで、車を約２００台収容する。住居フロアは約１万１千平方メートルで、分譲マンション約６０戸、賃貸約１２０戸を想定している。

　準備組合は２０１０年１１月に発足し、現在は土地所有者と借地・借家人の計１９人が加入している。理事長の石本淳子さんは「コムシティの二の舞いだけはしない。黒崎再生へできるだけのことをして、本組合設立を目指す」と話している。

　黒崎２丁目は、０８年７月に国の財政支援対象として認可された黒崎中心市街地活性化基本計画の中で、拠点開発事業調査検討地区に位置付けられている。

＝2012/02/08付西日本新聞朝刊＝
1091：荷主研究者：2012/04/18(水) 01:16:08: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120308t12019.htm
2012年03月08日木曜日　河北新報
住宅向け木材プレカットのポラテック、宮城・加美進出

　宮城県加美町は７日、住宅向け木材プレカット加工の最大手、ポラテック（埼玉県越谷市）と、立地協定締結に向けた基本合意に達したと発表した。ポラテックは今月下旬、子会社「東北ポラテック」を設立し、加美町に本社工場を建設する。東北の加工拠点として、東日本大震災からの復興で伸びる需要に対応する。

　工場は同町菜切谷の民有地に建設する予定。敷地面積は約２万７０００平方メートル、延べ床面積は約９５００平方メートル。６月に着工して１０月に建物を完成させ、新年度内の稼働開始を目指している。

　プレカットは住宅に使う部材を、あらかじめ工場で加工する作業。加工能力は月間３万３０００平方メートル。従業員は３５人で、このうち１５人程度を地元で採用する。

　ポラテックの北大路康信常務は「震災復興に少しでも貢献できるようにと進出を決めた」と話した。

　ポラテックは住宅事業を手がけるポラスグループの中核企業の一つ。
1092：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:51:31: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203180023.html
'12/3/18　中国新聞
駅前集客へ広場増設の計画案

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/Tn20120318002301.jpg

　福山市伏見町市街地再開発準備組合（藤本慎介理事長）は17日、広場を２カ所に増やし集客を図る新たな基本計画案を示した。厳しい経済状況を踏まえ、施設の延べ床面積を昨年６月に示した前回案より約３割減らし、事業費も減らす。

　新案は広場を区域の南北に設け、前回案の４倍となる約４千平方メートルに広げた。いずれも仮称の「やぐら広場」「つっきり広場」で、イベントを開くなどしてＪＲ福山駅や商店街との回遊性を高める。

　共同住宅棟（地上19階建て）や商業施設棟（４階）、専門店舗棟（同）、ホテル棟（10階）、駐車場棟も整備。一方でフィットネス施設などの複合施設棟と多世代住宅棟は削除した。２０１４年度の着工を目指す。

　組合は市内で説明会を開き、地権者44人に提案。コーディネーター企業は商業デベロッパーや大学の意向調査から「住宅以外の保留床の買い取り先を探すのは難しく、地権者でつくる法人が取得してもテナント誘致などで採算が取れる規模に縮小した」と強調した。
1093：荷主研究者：2012/04/22(日) 02:16:31: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/289198
2012年2月28日 00:51　西日本新聞
宗像の「新玄関口」完成　赤間駅北口整理事業

土地区画整理事業の完了を祝い、時計塔も除幕されたＪＲ赤間駅北口のロータリー

　福岡県宗像市の玄関口・ＪＲ赤間駅北口で同市が進めていた土地区画整理事業が完了した。「平成の大合併」九州第１号として、２００３年に旧宗像市と旧玄海町が合併した（０５年に旧大島村も編入合併）際の合併特例債を活用し、中心市街地活性化を目指した事業は、０４年末の着工から７年あまりを経て完成した。

　同駅は小倉、博多両駅間のほぼ中間に位置し、１日の乗降客はＪＲ九州の駅で１４番目に多い約１万９千人。しかし、北口周辺は道幅が狭く、交通の利便性が悪かった上、商店街の衰退も目立っていた。事業は民有地など３・６ヘクタールが対象。新たにロータリーや三つの市営駐車場（計約１２０台収容）、公園などを整備した。総事業費は約６３億円。このうち約７割を合併特例債で賄った。

　２６日に現地で開かれた記念式典には、市民約１００人が出席。谷井博美市長が「土地の活用が進み、中心市街地として発展を遂げられるよう市民にも協力をお願いしたい」とあいさつ。赤間西小児童約２０人が地域に伝わる「お面おどり」を披露し、事業完了を祝った。

＝2012/02/28付西日本新聞朝刊＝
1094：荷主研究者：2012/04/25(水) 00:59:34: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/pref/33590.html
2012年3月28日　新潟日報
地権者でつくる再開発推進協議会による基本構想がまとまった旧大和新潟店一帯＝27日、新潟市中央区

旧大和新潟店一帯で複合ビル構想

地下１階、地上９階建て

　旧大和新潟店（新潟市中央区）一帯の再開発について、地権者11者からなる「古町通７番町Ｄ地区再開発推進協議会」がまとめた基本構想で、新施設は地下１階、地上９階建ての複合ビルを計画していることが27日、関係者の話で分かった。総事業費は百数十億円と見込んでいる。

　関係者によると、基本構想では約６千平方メートルの敷地に商業や住宅などの複合ビルを計画。低層階は商業、中層階がオフィスなどの業務、高層階はマンションなどの住居を想定している。
1095：チバＱ：2012/04/25(水) 22:12:58: http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001204250003
「石動駅、県南西部拠点に」
2012年04月25日

パーク＆ライド用駐車場などの開設に向け、市の用地取得交渉がまとまった駅南の朝日化工工場敷地（左）とＪＲ石動駅（右奥）

小矢部市　駅南用地を購入
駐車場・南口・南北通路開設へ

　ＪＲ北陸線石動駅の利用者を県南西部全域に広げようと、同駅南口の新設計画やパーク＆ライド促進策を進める小矢部市の用地取得議案が２４日開会の市議会臨時会で可決された。同市は高岡市や金沢市の通勤圏という地の利を訴える定住策と併せ、北陸新幹線の開業に伴いＪＲから経営が分離される並行在来線の活性化につなげる方針だ。

　石動駅南地区では新幹線建設事業に伴う区画整理事業が２００９年に着工。駅南側のほぼ全面にわたって化学肥料工場が広がっているため、鉄道の利便性向上と定住促進策を掲げる小矢部市が工場の移転交渉を進めてきたが、代替地確保などで難航していた。

　今年に入って市内への工場移転が決まり、市土地開発公社が３月下旬に工場の敷地約７３００平方メートルを先行取得。この日の市議会臨時会で市が２億９５００万円余で購入する議案が可決された。市は、２００台余の駐車場の整備と駅南口、南北自由通路の開設計画を進める方針だ。

　人口がピーク時の３万９千人台から５千人以上減少している同市は一昨年、市外からの新規住宅取得者に１００万円と子ども１人当たり１０万円を補助、賃貸住宅でも月額１万～２万円を助成するなどの定住促進策を導入。金沢・高岡両市への近距離通勤をＰＲするテレビＣＭを展開した結果、昨年度（２月まで）の転入者が前年の５６人増となり、数年来の減少傾向に歯止めがかかった。

　市は、南口開設によってこれまで市街地を通って北口に回り込んでいた市南部や砺波、南砺両市などの利用者拡大を期待。両市を通る城端線よりも、北陸線の方が列車の本数が多いことなどから、２００台規模の駐車場が確保されれば、パーク＆ライド構想が本格的に進められるとして区画整理事業と併せて定住促進につなげる考えだ。

　今年度は、駅北の市街地とつなぐ南北自由通路や橋上駅の建設などの整備案をまとめてパブリックコメントを募り、駅周辺環境整備計画として具体化する方針だ。（八田伸拓）
1096：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:44:46: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/361053.html
2012年03/29 10:27　北海道新聞
「札幌北ビル」完成　大型施設今後も

ＪＲ札幌駅北口に完成した「札幌北ビル」

　ＪＲ札幌駅北口で建設が進められていた大型オフィスビル「札幌北ビル」が完成した。札幌市中心部は昨年春、札幌駅前通地下歩行空間が開通したことで、利便性が向上。オフィス空室率は約１１％まで低下しており、来年以降も大型オフィスビル建設が相次ぐ。＜北海道新聞３月２９日朝刊掲載＞
1097：荷主研究者：2012/04/28(土) 15:30:38: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/293247
2012年3月23日 00:27　西日本新聞
博多駅バブル到来？　地価上昇率　全国上位に４地点

博多駅ビル（左）に隣接する博多郵便局（右）。再開発の動向に、関係者の注目は高い＝２１日、福岡市博多区

　博多駅バブルの到来か。国土交通省が２２日発表した２０１２年の地価公示で、九州新幹線鹿児島ルートの全線開通やＪＲ博多駅ビル開業を受け、全国の商業地の上昇率トップ１０に同駅周辺が４地点も入った。不動産売買やホテル建設も活発になる中、「残された大型開発候補地」と注目されるのが博多郵便局。ただ、関係者たちの思惑も交錯する。地価上昇は再開発を後押しするのか。

　２月末。博多郵便局の西約１００メートルに立つ旧カプセルホテルの土地・建物（約千平方メートル）が売却された。購入者は不動産開発業「ウェルホールディングス」（福岡市）。解体費を含め、価格は約１０億円。周辺相場より高い、とみられている。

　背景には駅ビルの集客力、地下鉄七隈線の博多駅延伸計画、同郵便局一帯の再開発への期待がある。同社幹部は「マンションやオフィスビル、ホテルの用途を検討中。地域の人が集まる所は土地の値段も上がる」と“先物買い”をにおわせた。

　福岡市の商業地の上昇地点は、博多駅前の最高５・９％増を筆頭に複数に上った。リーマン・ショックによる金融危機で地価が急落した１０年以降、同駅周辺は２年連続で地価が上がった。ある不動産鑑定士は「博多駅地区の坪単価は天神地区の約３分の１。その差はもっと縮まる」と、さらなる上昇を予測する。

　２２日午後。同市博多区内のビルの一室。日本郵政、ＪＲ九州、福岡市などの面々が顔をそろえていた。博多郵便局やＪＲ九州所有の博多ビルが入る「博多駅南西街区」の勉強会だ。建物の建て替え上のルールづくり、付け替え道路の供用が話し合われた。ただ、十数年くすぶる郵便局の再開発について、具体的な話はなかったという。会合は９回目だが、参加者は「地権者にはさまざまな意見があり、集約に時間がかかる」と話した。

　日本郵政グループが全国で進める大型再開発。東京中央郵便局跡のＪＰタワーは国際会議場併設の高層複合ビルが１３年春に開業、名古屋駅前の名古屋中央郵便局も１５年春に複合ビルが完成する。「そろそろ博多郵便局も」との見方もあるが、日本郵政の担当者は「（博多は）周囲から幅広くヒアリングして慎重を期している」と言葉を選んだ。

＝2012/03/23付西日本新聞朝刊＝
1098：荷主研究者：2012/04/28(土) 15:41:40: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/293603
2012年3月25日 01:10　西日本新聞
「くまもと森都心」全面開業

ＪＲ熊本駅東側に全面開業した「くまもと森都心」

　熊本市がＪＲ熊本駅東側地区の再開発として進めていた「くまもと森（しん）都心」（同市春日１丁目）が２４日、全面開業し、竣工（しゅんこう）式典やイベントがあった。

　くまもと森都心は図書館やホールなどの「くまもと森都心プラザ」（昨年１０月開業）がある６階建て、商業施設にデッキを備えた２階建て、３５階建てマンションの３棟で構成され、敷地面積は約７３００平方メートル。総事業費は約２１１億円で、市は「新しい熊本の玄関口」と位置付ける。

　同プラザであった式典には約２００人が参加し、幸山政史市長が「（森都心を）市や県、九州の交流拠点とし、さらなるにぎわいができることを期待したい」とあいさつ。熊本駅側の広場では、熊本大生がペットボトルなどで制作したオブジェが飾られ、市消防音楽隊の演奏があった。

＝2012/03/25付西日本新聞朝刊＝
1099：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:14:37: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120414/CK2012041402000115.html
2012年4月14日　東京新聞
浅草六区を再開発へ　「再生の緒」地元歓迎

再開発のため取り壊される予定の楽天地浅草ボウル（点線内（右））と浅草東宝会館（同（左））。写真奥は浅草寺＝台東区で、本社ヘリ「おおづる」から

　かつて、都内有数の繁華街だった浅草六区（台東区）にあり、老舗映画館が入っていた「浅草東宝会館」とボウリング場だった「楽天地浅草ボウル」が再開発される。隣接する両施設を所有する東京楽天地が十三日、地上十四階、地下二階の高層ビルを建設すると発表。四階までの低層階はイベントスペースなどに、高層階はホテルとなる。

　浅草六区には目抜き通りの六区ブロードウェイがあり、昭和三十年代末ごろまでは映画館や演芸場などを行き交う人であふれた。しかし、相次ぐ映画館の廃業などで衰退。観光客でにぎわう浅草にあって、取り残された印象が強い。

　記者会見した楽天地の山田啓三社長は「あの地域は地盤沈下が甚だしい。もう一度活性化したい」と強調。浅草観光まちづくり協議会の熊沢永行会長は「集客力のある計画で、六区再生の緒が切られた」と歓迎する。

　再開発される敷地は約三千五百平方メートル。戦後、本堂の復興資金を調達するために浅草寺が楽天地に売却した。楽天地は一九五二年、宝塚歌劇団などが公演する劇場を開業し、二年後にはジェットコースターもあるレジャー施設をオープンした。

　東宝会館と浅草ボウルの開業は六〇年代。老朽化などで映画館は二〇〇六年に、ボウリング場は一〇年に閉鎖され、今年二月までテナントのパチンコ店が東宝会館で営業していた。現在の建物は年内に解体を終え、来年初めに新築工事を始める計画だ。

　一四年末の開業を目指す再開発ビルは、四階までの名称を「まるごと日本プロジェクト」とする予定で、全国の特産品や料理を扱う店がテナントとなる。内装や食器などの備品を提供する楽天地は「テナントには接客や販売に専念してもらう」と説明。賃料は売り上げの１０～１５％を想定し、地元店も誘致する。

　高層階は「リッチモンドホテルプレミア浅草（仮称）」で、客室は約三百。四階にフロントを設ける。隣接地に今年三月、客室百四十室の「リッチモンドホテル浅草」が開業しており、両ホテルを運営するアールエヌティーホテルズは「合わせて四百室以上。東京スカイツリー開業などで観光客の増加を見込める浅草を旗艦店とする」と意気込む。　（村松権主麿）
1101：荷主研究者：2012/05/10(木) 00:24:05: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201204190054.html
'12/4/19　中国新聞
都心に分譲マンション建設へ

　広島市中区の紙屋町交差点近くのビル跡地に、14階建て分譲マンションが建設される。中心街である紙屋町、八丁堀地区の相生通り沿いにマンションができるのは初めて。景気低迷で事務所や店舗のニーズが鈍る中、中国地方最大のオフィス街は姿を変えつつある。

　「子育てを終え郊外の団地から移り住むシニア層などに販売したい」。開発を手掛ける日本アイコム（広島市中区）の野上和政社長は、オフィス街の一等地に、「都心回帰」の住まいの需要があると説明する。

　建設地は中区基町の旧三井生命ビル跡地の約４３０平方メートル。広島電鉄の紙屋町東電停の北側で、近くには証券会社などのオフィスビルが並ぶ。現在は空き地で、日本アイコムが17日付で不動産会社から取得した。マンションは48戸で今夏に着工、来年12月末の完成を目指す。

【写真説明】14階建て分譲マンションが建設される紙屋町東電停前の空き地（撮影・安部慶彦）
1102：とはずがたり：2012/05/10(木) 01:16:29: (秋田)県内住宅着工、過去１０年で最少　１１年度、３年連続４千戸割れ※写真クリックで拡大表示します
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20120509e

　県建築住宅課がまとめた２０１１年度の新設住宅着工動向によると、着工戸数は前年度比４２６戸（１０・７％）減の３５５５戸で、２年ぶりに減少した。４千戸を割り込んだのは４６年ぶりとなった０９年度以降３年連続。０２年度以降の過去１０年間では最も少なかった。景気低迷の影響で依然として低水準が続いている。

　着工戸数は０２年度から０６年度までは６千?７千戸台で推移。その後、０７、０８年度には５千戸台に減少し、０９年度以降は３千戸台に落ち込んでいる。

　１１年度に特に大きく落ち込んだのは貸家で、前年度比４２８戸（３８・０％）減の６９８戸。分譲住宅は、マンション建設が伸びず７１戸（２２・２％）減の２４９戸、社宅や公舎の給与住宅は７戸（２３・３％）減の２３戸だった。

　一方、持ち家は８０戸（３・２％）増の２５８５戸。住宅ローンの金利優遇策などが個人の住宅購入を下支えしたとみられ、１０年度に続き２年連続で増えた。
（2012/05/09 10:45 更新）
1103：荷主研究者：2012/05/13(日) 15:16:46: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120422301.htm
2012年4月22日02時32分　北國新聞
まちなかマンション人気集中　金沢や富山

　金沢、富山市で中心部の分譲マンションに人気が集まっている。２０１４年度末予定の北陸新幹線金沢開業を見据え、マンション供給が本格化。今春、分譲を始めた金沢駅前のマンションは全６２戸が「即完売」し、富山市では旺盛な需要を受け、県外資本が新たな物件を建てる方針を固めた。人気の背景を探ろうと、槌音（つちおと）がする建設現場に足を運んだ。（酒井大輔）

　ＪＲ金沢駅から徒歩６分。金沢市本町１丁目に大和ハウス工業（大阪市）が建設する「プレミスト金沢」は２１日、全６２戸が登録済みとなった。分譲は２期に分け、計１０日間の応募期間で早々に完売した。

　建設現場を訪ねると、まだ建物の外観すら見えない。それもそのはず、供給は来年３月末。引き渡しまで１年もあるのに完売する人気ぶりに、販売を手掛ける同北陸マンション営業所（金沢市）の担当者も目を丸くする。

　「第１期はモデルルームに購入希望者が殺到したので、第２期は期間を延ばした」。２日間で８１組が申し込んだ３月の第１期分譲（３７戸）では、車がモデルルームの駐車場に止められないほどだったため、今月１４日からの第２期分譲（２５戸）では受付期間を８日間にして対応した。

　ふたを開ければ、第２期分譲には９１組が応募し、競争倍率は３・６４倍にふくれあがった。３０代前後の若い新婚夫婦が「新居に」と求めるケースや、定年を迎えたシニア層が「セカンドハウス」として求める例など年齢層も幅広かった。

　なぜこれほど人気が出たのか。第２期分譲で最も人気を集めた部屋は最高価格の４０５０万円。１部屋に８組が申し込んだ。大和ハウス工業自体が金沢で物件を着工するのは４年ぶりで、新幹線の開業効果が見込まれる金沢駅前の好立地に注目が集まり、「価格を度外視してここに住みたいという人が多かった」とみる。

　金沢駅前では、アパグループも本町２丁目に「プレミア金沢駅前」を建設中だ。担当者によると、こちらも第１期分譲の１８戸が今月完売。５月には第２期分譲として２０戸を売り出す予定である。

　同社は北陸随一の繁華街・片町に程近い中央通町でも新規着工を計画しており、担当者は「まちなかは、３０代後半から６０代まで幅広い需要が見込める」と手応えを話す。

　富山市でもまちなかのマンションが好調だ。

　タカラレーベン（東京）は中央通りで１１０戸の再開発マンション「ルシーダタワー」を昨年５月、発売から約９カ月で完売した。旺盛な需要を受け、今後当面は毎年７５～１００戸を供給する方針を固めた。

　大和ハウス工業も昨年１０月に販売を始めた西町東南地区の再開発マンション「プレミスト西町」が７６戸中、６９戸が契約済みとなり、発売約７カ月で完売目前だ。同社北陸マンション営業所の戸田裕之所長は「来年には新たな物件を販売できるよう、市内で候補地を選定中」と話す。

　金沢市建築指導課によると、リーマン・ショックのあおりを受け、市内の分譲マンションは２００９年度には「着工ゼロ」となった。１０年度に東金沢駅前で１件、１１年度には２件（プレミスト金沢、プレミア金沢駅前）と伸びているとはいえ、まだ「低空飛行」（担当者）状態という。

　関係者からは「まちなかで新たな用地を探すのは難しい」との声も聞かれ、マンション分譲が急激に増える情勢ではないといえる。

　５月には、北陸ミサワホーム（金沢市）がマンション一室を全面改装できる定額制のリフォームプランを始める。まちなか需要を取り込むため、今後は古い物件をよみがえらせる「マンションリフォーム」に活路を求める動きも出てきそうだ。
1104：荷主研究者：2012/05/13(日) 15:31:59: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120424t21008.htm
2012年04月24日火曜日　河北新報
青森市の「旧国鉄操車場跡地」防災公園に整備へ

　青森市の鹿内博市長は２３日、市中心部にある「旧国鉄操車場跡地」について、防災機能を備えた大規模公園として整備する利用計画の素案を明らかにした。パブリックコメント（意見公募）を実施し、２０１３年度以降、整備に着手する。

　対象となるのは、県や市などが所有する計２１．２ヘクタール。多目的広場になっている中央部分の「青い森セントラルパーク」を災害時の支援活動の基地や広域避難所として活用できるようにする。

　また、青い森鉄道（青森市）の新駅建設や道路の整備も行い、交通拠点としても開発する。

　跡地をめぐっては、環境分野の研究施設建設を誘致する「低炭素型モデルタウン事業」なども計画されていたが、議会や市民からの反対の声を受けて頓挫していた。

　鹿内市長は「東日本大震災により、防災への関心は高まっている。市民の声を反映させた計画にしたい」などと話した。
1105：荷主研究者：2012/05/13(日) 16:21:41: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/local/79083
2012年04月25日 15:31　千葉日報
５０００人の環境配慮型都市へ　新船橋駅前ニュータウン　電力一括購入、車共有も
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船橋市北本町で開発が進むニュータウンの完成予想図。新船橋駅西側には、大型商業施設「イオンモール船橋」もオープンする（三菱商事提供）

　東武野田線新船橋駅東口の工場跡地（船橋市北本町）で進むニュータウン開発で、事業主の「三菱商事」（東京都千代田区）と「野村不動産」（同新宿区）は２４日、約１７万平方メートルに４千～５千人が住む環境配慮型のまちづくり計画を発表した。中心となる大型マンションの一部は本年度から分譲を始める。

　両社によると、同事業は、マンション（１１階建て５棟、約１５００戸）や戸建て住宅（４２戸）、総合病院、商業施設を備えた大規模複合開発。２０１４年度までに完成する。

　「スマートシェア・タウン」と銘打ち、マンションでは高圧電力を一括購入して各住居に供給し、電気料金の低減を図る。各住居内の表示パネルで、電気使用量や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が一目で分かるという。

　また、電気自動車のカーシェアリングを導入し、街で自然エネルギーを身近に利用できる仕組みを構築する。２４００本の樹木植栽も計画し、タウン名は公募で「船橋森のシティ」に決定した。新船橋駅西口できょう２５日にオープンする大型商業施設「イオンモール船橋」と一体的にプロジェクトを進めるという。
1106：とはずがたり：2012/05/14(月) 17:29:02: '12/5/12
市営住宅の家賃滞納許さない
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205120146.html

　三次市が市営住宅の家賃滞納対策を強めている。２月以降、滞納のある入居契約者に明け渡しと滞納家賃の支払いを求め、広島地裁三次支部に計７件の訴えを起こした。市建設部によると、家賃滞納に伴う提訴はこれまでなかった。

　市が提訴したのは、２月４件、４月３件。いずれも住宅明け渡しと家賃などの滞納分約１４０万～１３万円の支払いを求めている。

　市建設部によると、督促に応じず、分納の誓約を守らないケースなどに加え、家賃滞納のまま家財道具を残して退去している人もいるという。国外で死亡していたことが提訴後に分かった例もある。

　入居契約では、３カ月以上家賃を滞納した場合、明け渡しに応じることを明記しているという。低所得者などの生活安定を支援する目的もあり、市建設部は「自主的な納付に期待してこれまで法的措置は取らなかった」と説明する。

　しかし、２０１０年度末時点の滞納総額は約３２５０万円で、３年前の０７年度末（約１９５０万円）に比べ約６７％増。同部は「公平性の観点からもやむを得ないと判断した。今後も対応を強化したい」としている。
1107：とはずがたり：2012/05/14(月) 19:49:03: '12/5/14
市営満杯でも再開発住宅空き
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205140001.html

　東広島市がＪＲ西条駅南の再開発で住居を失った人向けに建てた市西条駅前地区再開発住宅（西条栄町）で、約３分の１が空室となっている。不足する市営住宅とは対照的で、市は家賃減額などで入居者を呼び込む考え。

　西条駅から徒歩１０分と立地がよく、鉄筋６階建て。２１戸は全て８０平方メートル前後の３ＬＤＫで、全戸分の駐車場（月７千円）もある。空室は７戸。市住宅課は「ここ３、４年は６～８戸程度が空いたまま」という。

　市は４月、初めて家賃を下げた。引き下げ額は月約４千円で、６万８９００～７万３４００円となった。「市営住宅と誤認されＰＲできていないのでは」（市住宅課）と、周知方法も検討する。

　一方、西条地区の市営住宅は競争率１０倍を超え、民間住宅借り上げも検討している。同課は再開発住宅の転用には、「市営住宅は５０平方メートル前後で再開発住宅とは性質が違う」と否定的。売却も基本的に考えていないという。
1108：とはずがたり：2012/05/25(金) 16:26:40: 」ハザマと安藤建設が合併へ、業界８位に
http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20120525-OYT8T00236.htm

　中堅ゼネコンのハザマと安藤建設は２４日、２０１３年４月１日に合併すると発表した。

　新会社名は「安藤・間」で、合併後の売上高の合計は３５１４億円（１２年３月期連結決算ベース）となり、ゼネコン大手５社に次ぐ業界８位となる見通しだ。ハザマは土木事業、安藤建設は建築事業に強く、合併による補完効果で競争力を強化する。

　新会社の社長には、野村俊明・安藤建設社長、会長には小野俊雄・ハザマ社長が就く予定で、６、７月にかけて開くそれぞれの株主総会で、株主から合併の承認を得る方針だ。

　両社は０３年に資本・業務提携を結んでいるが、合併により一段の経営効率化を図り、海外展開も加速させる。

　建設業界は、東日本大震災の復興関連事業が今後、本格化することが期待されるが、中長期的には公共事業費の削減などで、厳しい経営環境が続くと見られる。このため、合併による規模拡大と効率化で経営基盤の安定を図る。
（2012年5月25日読売新聞）

ハザマと安藤建設が合併へ、業界８位に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120524-OYT1T00615.htm

　中堅ゼネコンのハザマと安藤建設は２４日、２０１３年４月１日に合併すると発表した。

　新会社名は「安藤・間」で、合併後の売上高の合計は３５１４億円（１２年３月期連結決算ベース）となり、ゼネコン大手５社に次ぐ業界８位となる見通しだ。ハザマは土木事業、安藤建設は建築事業に強く、合併による補完効果で競争力を強化する。

　新会社の社長には、野村俊明・安藤建設社長、会長には小野俊雄・ハザマ社長が就く予定で、６、７月にかけて開くそれぞれの株主総会で、株主から合併の承認を得る方針だ。

　両社は０３年に資本・業務提携を結んでいるが、合併により一段の経営効率化を図り、海外展開も加速させる。

　建設業界は、東日本大震災の復興関連事業が今後、本格化することが期待されるが、中長期的には公共事業費の削減などで、厳しい経営環境が続くと見られる。このため、合併による規模拡大と効率化で経営基盤の安定を図る。
（2012年5月24日13時20分読売新聞）
1109：とはずがたり：2012/05/25(金) 16:27:12: >>1108-1109

ハザマ、安藤建設が合併＝来年４月、競争力強化へ
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2012052400424

　中堅ゼネコンのハザマと安藤建設は２４日、２０１３年４月１日付で合併することで合意したと発表した。ハザマを存続会社とする吸収合併で、安藤建設株１株につきハザマ株０．５３株を割り当てる。新会社の名称は「安藤・間」。社長には安藤建設の野村俊明社長が、会長にはハザマの小野俊雄社長が就任する。
　両社は０３年に資本業務提携し、安藤建設がハザマに１０％出資するとともに副社長を派遣。共同受注や共同購買などで協力してきた。
　国内建設需要が低水準で推移することが見込まれる中、両社は規模の拡大と合理化を通じて競争力強化を図るため合併に踏み切る。ハザマはダムなど土木分野に強く、安藤建設はマンションなど建築分野が主力で、事業の補完効果も狙う。（2012/05/24-13:02）

ハザマ:安藤建設と合併へ　来年４月
http://mainichi.jp/select/news/20120525k0000m020065000c.html
毎日新聞　2012年05月24日　20時12分（最終更新　05月24日　21時44分）

　準大手ゼネコンのハザマと安藤2件建設は２４日、来年４月１日に合併すると発表した。ハザマが安藤建設を吸収合併して存続会社となり、安藤建設の株式は上場廃止となる見込み。東日本大震災の復興需要は本格化しているが、将来的な国内の建設需要の低迷は避けられないと判断し、合併による事業規模の拡大と経営の合理化で生き残りを図る。

　新会社名は「安藤・間（はざま）」とする。安藤2件建設の普通株式１株に対し、ハザマ2件の０．５３株を割り当てる。新会社の社長には安藤建設の野村俊明社長、会長にはハザマの小野俊雄社長が就く。

　両社は０３年５月に資本業務提携を結び人材交流などを進めてきた。売上高は単純合計で約３５００億円となり業界８位の規模となる。

　記者会見で野村社長は「建築に強みを持つ安藤と土木に定評のあるハザマのシナジー（相乗効果）を生かしたい」と主張。小野社長は「建設会社が安定成長するには土建の良いバランスとある程度の規模が必要」とし、合併の意義を強調した。【宇田川恵】
1110：チバＱ：2012/05/26(土) 01:07:29: ↑　人名見たいっすね　安藤間
1111：チバＱ：2012/05/26(土) 01:08:31: http://www.sankeibiz.jp/business/news/120525/bsc1205250502000-n1.htm
ハザマ・安藤建設、来年４月合併　経営合理化で生き残り図る (1/2ページ)2012.5.25 05:00
　中堅ゼネコンのハザマと安藤建設は２４日、２０１３年４月１日付で合併すると発表した。トンネルなど土木分野に強いハザマと、民間建設に実績を持つ安藤が補完し、経営合理化することで競争力が高められると判断した。足元では東日本大震災の復興需要が出ているものの、それが一巡すれば公共事業も再び縮小、単独で生き残るのは困難と判断した。今回の合併が、大手と比べ体力に劣る他の準大手・中堅ゼネコンの再編の引き金となる可能性もある。

　「両社の補完性を生かして事業分野の強化と効率化を進め、経営基盤を強化する」。会見した安藤建設の野村俊明社長は合併のメリットをこう強調した。

　新社名は「安藤・間」。存続会社はハザマで、合併比率は安藤の普通株１株に対してハザマの普通株０．５３株を割り当てる。合併後の会長には小野俊雄ハザマ社長、社長に野村社長が就く。ハザマは合併後も上場を維持し、安藤は１３年３月２７日付で上場廃止となる。支店の統廃合や、両社合わせた従業員約３４００人の人員計画などは未定。

　合併後は、海外やエネルギー関連事業などを強化し、「早期に連結売上高３４００億円以上、経常利益６５億円以上を目指す」（野村社長）としている。

　両社は２００３年に資本業務提携するなど関係を深めていたが、合併に踏み込んだのは「復興関連需要が落ち着けば、今以上に厳しい時代に入る」（同）と判断したためだ。建設経済研究所によると、１２年度の建設投資見通しは復興需要の増加などを織り込み前年度比２．３％増の４４兆８０００億円だが、ピークの１９９２年度（約８４兆円）に比べ半分程度の水準。しかも、被災地のがれき処理や除染などの復旧関連事業は大手ゼネコンの受注が多く、準大手や中堅がなかなか食い込めないのが実情。復興需要に伴う労務費高騰も経営の足かせとなっている。

　ＪＰモルガン証券の穴井宏和シニアアナリストは「建設市場の規模が小さくなる中で、今後も合併によって生き残りをかける動きはさらに増える」とみている。（那須慎一）
1112：チバＱ：2012/05/26(土) 01:20:01: http://mytown.asahi.com/toyama/news.php?k_id=17000001205250003
新黒部駅　産業拠点に
2012年05月25日

周辺に建物がほとんどない北陸新幹線新黒部駅（仮称）予定地。周辺整備計画が始まった＝黒部市若栗

　建設工事が今月始まった北陸新幹線新黒部駅（仮称、黒部市若栗）の周辺を整備する計画が、地元の民と官で動き出した。新駅周辺を観光、飲食や産業振興の拠点にして経済浮揚を狙う構想で、ビル建設や事業者誘致を目指している。

◇　黒部商議所
　　複合ビル建設提案

　黒部商工会議所（川端康夫会頭）は２１日、新駅周辺整備に関する提言を、堀内康男黒部市長にした。提言は産業振興策が中心で、地場産業ＰＲや企業支援の拠点となる複合ビルの建設を提案。建設費は市や県の負担が過大にならないよう、地元企業でつくる特定目的会社が資金調達して市と連携。運営も、民間のノウハウを生かすＰＦＩ方式にして特定目的会社が担う計画だ。

　同商議所は提言に先立って、新駅の経済効果などを探るため北陸経済研究所（富山市）に調査を依頼。今月まとまった調査結果では、北陸新幹線開業で首都圏から県内への来客は年約１９万人増加し（滑川市以東は約５万人増）、経済効果は約１１４億円になる、と試算した。しかし、県東部には企業や研究所、専門学校などの産業支援機関が少ないなどの課題を挙げ、「新駅で地域活性化するには具体的な取り組みが必要」と指摘した。

　これらを受けた同商議所は、新駅周辺には県東部の産業を活性化、拡大するための拠点が必要だとして、ビル建設などの構想を練った。ビルの詳細は未定だが、新幹線の新駅と連結して新設される富山地方鉄道の新駅近くに建て、３階以上になる見通しで、事業所や産業支援施設など複数が入る官民協働の複合ビルにするという。準備は同商議所が中心になって進めている。

◇　黒部市
　　飲食など事業者募集

　一方、黒部市は新駅の西側を、「利用者利便ゾーン」と位置づけて、観光・小売り・飲食・宿泊などに関係する事業者へ誘致を呼びかけている。計画地は市有地と民有地の計４６８０平方メートルで、市有地には市が駐車場を整備するなどのメリットがある。市は事業提案型で９月３日まで募集しており、「地元の特産物を扱う体験工房型店舗や人気の高い飲食物の販売店は、ぜひ来て欲しい」とアピールする。応募方法など詳しくは黒部市新幹線交通政策課（０７６５・５４・２１１１内線５１２）。（鵜飼真）
1113：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:11:54: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205050135.html
'12/5/5　中国新聞
県公社、高陽定住促進へ構想

　広島県住宅供給公社（広島市中区）は、高齢化が進む高陽ニュータウン（安佐北区）を、今の時代に合う町にしていくための基本構想をまとめた。定住しやすい環境を整え、団地内の商業エリアを充実させるなどの目標を掲げている。

　構想は「活力」「教育」「環境」「健康」の４テーマを設け、計５０項目の具体的な取り組みを記した。

　例えば、団地中心部に位置する地区センターの再開発や、まちづくりに向けた住民組織の設立を推進。住宅売買やリフォームに関するワンストップサービスなども挙げている。

　本年度は、フジグラン高陽を核テナントとして、飲食店や銀行の支店が集まる地区センター一帯の再開発を中心に研究する。高齢者福祉や子育てを支える施設の誘致や整備を見据え、センター全体のレイアウトを探る。

　ニュータウンは公社が１９７４年から分譲。国勢調査によると人口は９５年の約２万１６００人が、２０１０年には約１万７３００人に減少。６５歳以上の割合は１０年調査でほぼ４人に１人となった。

　公社は０９年７月、県や市、広島大と住宅団地再活性化研究会を設置。今年３月までに計９回会合を開き、高齢化の実態や他地域の先進例などを集め、構想をまとめた。

　公社の岡崎俊・常務理事は「住民が住み続けたいと思えるまちづくりへの道筋。県や市と協力して早期に実現できるものから着手したい」としている。
1114：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:00:09: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120511t12011.htm
2012年05月11日金曜日　河北新報
ＹＫＫ　ＡＰ東北事業所、改修へ　高生産モデル工場に　大崎

全面改修が計画されている東北事業所

　建材大手「ＹＫＫ　ＡＰ」（東京）は宮城県大崎市の東北事業所を全面改修する方針を決めた。生産ラインの配置などを大幅に見直し、生産効率を高める。２０１３年度から操業を続けながら３～４年かけて改修工事を行う。投資額は約３４億円を見込んでおり、同社は国内の他の生産拠点のモデル工場とする計画だ。

　改修事業は策定中の中期経営計画（１３年４月から４年間）の柱として盛り込む。事業所は既に約１０人のプロジェクトチームを設立し、改修計画の土台づくりに乗り出している。

　改修はサッシや断熱窓などを製造する五つの生産棟全てを対象にする方向。製品の組み立て手順から再検討し、生産の効率化につながるラインの配置に変更するなどする。東日本大震災を踏まえ、災害対策にも力を入れる。

　東北事業所は１９７４年、部材生産を担う拠点として開設した。生産品目は現在、アルミのほか樹脂やガラス、木材など多様化。ドアなどの完成品に仕上げて出荷するケースも多くなっており、ＹＫＫは生産体制の見直しが必要と判断した。

　香川県の四国、熊本県の九州の両事業所も開設から３０年以上を経ており、同社は東北事業所の改修を成功させ、両拠点の今後の在り方にも生かす。

　改修に向けては、川崎将弘上席常務執行役員が４月、新たに東北事業所長として就任した。前職は全社の生産体制を管轄する生産本部長で、事業を実現するための異例の異動という。

　川崎事業所長は「無理と無駄をなくした生産体制を構築し、会社にとっての旗艦工場を目指したい」としている。

　ＹＫＫは富山県黒部市と東北、四国、九州各事業所の４拠点体制。東北事業所は敷地７２万８０００平方メートルで、同社の国内生産の４分の１を担う。従業員数は約２０００人。
1115：チバＱ：2012/05/28(月) 21:09:06: >>1015
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120528/CK2012052802000012.html
再開発か維持か　福鉄・福井駅前周辺
2012年5月28日

古めかしい電車を横目に人の行き交う姿がみられる福井鉄道の「福井駅前」＝福井市中央１で

　古色蒼然（そうぜん）とした路面電車にアーケードの商店街。福井鉄道「福井駅前」の停留所周辺では、再開発がなかなか始まらない代わりに、レトロ感たっぷりの風景が広がる。地元商店街はいら立ちを募らせるが「いっそ、現状を維持して財産にしては」というアイデアも出てきた。

　福井駅前商店街振興組合の加藤幹夫理事長（６２）はため息をつく。「路面電車を（北側の）中央大通りに移設してほしい、と初めて市に要望したのは一九九〇年。二十年たっても動きがない」

　加藤理事長らが作成中の「活性化ビジョン２０１２」には、現在の福井駅前停留所は移され、噴水広場のあるゆったりした空間が描かれる。立ち並ぶ店舗は「昔ながらの建物で間口が狭く、借り手が付かない」（加藤理事長）ため、大掛かりに建て替える構想だ。ただ、前提となる線路の移設に、行政が首を縦に振るかどうか分からない。

　再開発が進まないのを逆手にとって「街並みをこのまま維持したら、五十年後には昭和の遺産になる」と提案するのは、福井工大建築生活環境学科の吉田純一教授（６４）。付近の商店街には築三十年を超えた建物も少なくない。そこに昭和三十～四十年代に製造された電車がたたずむ風景は「どこにもない、街の顔ではないか」と吉田教授。補修や耐震補強を施せば、中山道の妻籠宿のような観光地になる可能性もあると読む。

　既に、この風景に価値を見いだす人たちもいる。鉄道友の会福井支部の事務局を務める岸本雅行さん（６３）は「写真を撮りに、遠方から来る鉄道ファンもいる。狭いところに電車が入り込むのは、香港の町のようでおもしろい」と解説する。

　しかし、路面電車で通勤する岸本さんは現実的だ。「旧型車両はステップが高く、乗りにくい。ノスタルジー一辺倒では、住む者に不便」と指摘する。福井鉄道は車両の更新を少しずつ進め、本年度末から二〇一六年度までには計四編成が、床の低い新造車に置き換えられる。だが「古い車両の一部は残る」と福井鉄道。便利さは向上しつつ、古めかしい車両が消え去ることはなさそうだ。

　その間に再開発を進めるのか、再発見に活路を見いだすのか。「金沢の駅周辺は新幹線開通に向けて変わった。だからこそ、福井は今あるものを生かしてはどうか」。吉田教授はあえて提言するのだが－。

　（梅野光春）
1116：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:29:53: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20120525/791741
2012年5月26日　下野新聞朝刊
ＪＲ宇都宮駅東口に最大級マンション　飯田産業が計画

　「センチュリー」ブランドで知られる分譲住宅の飯田産業（東京、東証１部）が、ＪＲ宇都宮駅東口に県内最大規模級の大規模高層マンション建設計画を進めていることが25日、分かった。宇都宮市が開発を進める同駅東口地区整備事業用地の南側に、20階建て２棟、19階建て１棟の計３棟（３５２戸）を建設。７月中旬にも着工する。二荒山神社周辺にも複数の構想があるなど、同市中心部で高層マンションラッシュが続きそうだ。

　予定地は、同市宮みらいのＪＲ東日本操業地跡約７６００平方メートル。同社が昨秋取得した。マンションの名称は「センチュリー宇都宮」（仮称）。３棟とも免震構造の鉄筋コンクリート造り。分譲は３ＬＤＫと４ＬＤＫ。駐車場は１００％完備する。

　19階建て（90戸）から建築を始め、完成予定は２０１４年春。今秋から販売し、価格は２千万円前半から４千万円台になる見通し。

　初めて住宅を購入する20～40代のファミリー層をターゲットに、同社は「駅前という希少性の高い立地。同市東部には清原、芳賀など大規模な工業団地があり、転勤族や従業員の購買需要が見込める」とした。

　同社によると、分譲マンションでは、同市戸祭３丁目の宇都宮プラザ（３８６戸）に次ぐ規模になる。
1117：チバＱ：2012/06/11(月) 22:12:16: http://www.asahi.com/business/update/0611/TKY201206110291.html
2012年6月11日21時0分

丸の内に高級賃貸住宅、オフィスビルの高層階　三菱地所
　三菱地所は１１日、三菱東京ＵＦＪ銀行大手町ビル（東京都千代田区大手町１丁目）を再開発して建てる地上２９階、地下５階のオフィスビルの高層階に、約１２０室の賃貸住宅をつくると発表した。２０１６年度までに完成予定。「サービスアパートメント」といわれる家具付き住宅で、中長期の出張で訪れる海外のビジネスマンの利用を見込む。

　三菱地所は９８年から自社所有地が多い丸の内地区の再開発を進めているが、オフィスビルと商業施設が入った複合ビルが大半だった。三菱東京ＵＦＪ銀行大手町ビルに隣接するりそな・マルハビルも再開発するが、こちらは地上２２階、地下５階のオフィスビルとなる。
1119：荷主研究者：2012/07/01(日) 10:59:19: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/374905.html
2012年05/24 16:00　北海道新聞
夢の杜団地　最後の分譲　鶴居

釧路市などへの通勤圏で、豊かな自然が魅力の「夢の杜団地」

　【鶴居】村が分譲する宅地「夢の杜（もり）団地」（下幌呂）の最終分譲となる第３期１６区画の販売がスタート。釧路市などの通勤圏にある同団地は、これまでに分譲した５７区画のうち５５区画が販売済みという人気ぶり。村は、住宅フェアや移住セミナーなどでＰＲし、移住促進につなげる。

　第１期の２９区画は既に完売、第２期も２８区画中２区画を残すのみ。道道５３号に面し、釧路市街まで車で約３０分で行けるほか、近隣への通勤にも好立地。加えて、釧路湿原国立公園が近いなど、自然環境も豊かだ。

　同団地の分譲で、移り住む人が増加。下幌呂地区の人口は、２０１０年の国勢調査で、前回（０５年）より６０人増えた。村全体でみても、人口は１・７％減に踏みとどまり、管内の市町村で最も低い減少率。

　村は販売促進に向け、釧路市で行われる住宅フェアにブースを出展する。中学生までの医療費無料が目玉の福祉サービスや、光ファイバー網完備などの利点をＰＲする。また、既に移住した人たちと交流する移住セミナーを村内で開く方針。

　第３期の１６区画は１区画５７０～７６０平方メートル。坪単価は平均１万９千円で、価格帯は約３２０万～４５０万円。申し込みは６月２９日までで、希望が重複した場合は抽選。宅地購入は５年以内の住宅新築、１０年以上の定住などが条件。問い合わせは村振興課（電）０１５４・６４・２１１２へ。（桜井則彦）
1120：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:24:49: http://kumanichi.com/news/local/main/20120608002.shtml
2012年06月08日　熊本日日新聞
ＮＨＫ会館、花畑地区移転で最終調整　熊本市

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ＮＨＫが熊本放送局の移転を予定する再開発計画地＝熊本市中央区花畑町

　熊本市中央区花畑地区の再開発事業に関し、ＮＨＫが熊本放送会館（同区千葉城町）の花畑地区への移転を前提に、地権者の雇用促進事業会（熊本市、島田俊郎社長）と詰めの交渉に入っていることが７日、分かった。同放送会館は老朽化が進んでおり、ＮＨＫは移転によって中心市街地のにぎわい創出にも貢献できると判断している。早ければ今月下旬の経営委員会に諮る方向で調整している。

　ＮＨＫが移転先として検討しているのは、花畑公園を挟んだ２カ所の再開発予定地のうち、北側の区画（敷地面積約２７００平方メートル）。現在は雇用促進事業会がコイン式駐車場を運営している。

　当初、ＮＨＫは、同地区で構想が持ち上がっていた複合ビル計画の中で旧熊本市産業文化会館の代替ホールとともに入居を検討した。しかし、入居条件などをめぐり調整が難航したため、単独移転に切り替えた。

　今後、経営委の決定が得られ次第、雇用促進事業会と売買契約を締結。新放送会館の基本計画などを詰め、手続きが順調に進めば、契約から４～５年で完成するとみられる。

　ただ、熊本城周辺では、新たな建築物について、景観法に基づく熊本市の高さ基準（海抜５５メートル）がある。このため、ＮＨＫは今後、鉄塔部分を含む新放送会館の高さ制限について同市と調整していく方針。

　花畑地区の再開発をめぐっては２００８年、雇用促進事業会や熊本市などが開発協議会を設立。旧産文会館などがある花畑公園南側の区画（約４７００平方メートル）とセットで都市再開発法に基づく事業を目指してきたが、経済環境の悪化などで具体化していない。（中原功一朗、田川里美）
1121：荷主研究者：2012/07/08(日) 14:26:19: >>1120
http://kumanichi.com/news/local/main/20120609002.shtml
2012年06月09日　熊本日日新聞
花畑再開発、南側限定で見直し　熊本市長が方針

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　ＮＨＫが熊本放送会館を熊本市中央区の花畑地区へ単独移転させる方向で最終調整していることを受け、幸山政史市長は８日、市が地権者として参加する花畑地区再開発事業の枠組みが変わるとして、同事業を見直す方針を明らかにした。

　移転が実現すれば、再開発事業は、花畑公園を挟んだ２カ所の予定地のうち、北側（敷地面積約２７００平方メートル）が抜け、旧産業文化会館などがある花畑公園の南側（約４７００平方メートル）だけとなる見通し。

　当初、北側の再開発ビル内に整備するはずだった旧産文ホールの代替施設と位置付ける文化ホール（５００～７００席）については、南側の核施設として整備する方針も併せて表明した。

　当初目標に掲げた２０１３年度内の完成は「経済状況の変化もあり、大変難しい」として、大幅に遅れる見通し。市長は「桜町地区も含め、熊本駅周辺整備が完成する２０１８年度を目標に進めていきたい」と述べた。

　市が桜町、花畑両再開発地区に面した市道を歩行者空間化する構想については、「（花畑地区北側エリアが）再開発事業の枠組みから外れるが、構想の重要性はＮＨＫにも十分理解してもらっているはずだ」と語った。（川崎浩平）
1122：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:08:54: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201206150137.html
'12/6/15　中国新聞
財源不足で区画整理を延長

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　三原市は１４日、整備が大幅に遅れている本郷南の東本通土地区画整理事業について、事業期間を現計画から約１０年間延長し、ＪＲ山陽線のアンダーパス整備を当面見送るなど、事業内容を見直す方針を明らかにした。市議会定例会の一般質問で、大元充都市部長が答えた。

　事業計画では、ＪＲ本郷駅東側の約４７・８ヘクタールに宅地や幹線道路、公園、公共下水道などを整備する。１９９８年に広島県が都市計画決定し、合併後に市が本郷町から引き継いだ。総事業費は９２億円。

　当初の事業期間は２０００年から１０年間だったが、財源不足などで事業が進まず、０６年に５年間延長し１５年までとした。その後も移転補償費や上水道設置費が予想よりかさむ一方、地価の下落で保留地処分による収入が減る見込みとなり、０９年には財源不足予測額は１６億８千万円に上った。

　大元部長は、事業の進行率が今年３月末現在で５３％にとどまる現状を報告。計画期間をさらに約１０年間延長する予定を示した。

　財源不足の解消に向け、計画期間内でのアンダーパス整備を見送るなどして支出を約１０億円削減。国の補助事業の採択などで５億円の収入増を図るという。「国や県と協議の上、年度内の事業計画変更を目指す」としている。

【写真説明】整備が遅れている土地区画整理事業の現場
1123：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:13:49: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120617301.htm
2012年6月17日02時28分　北國新聞
開発の具体化いつ？　ＪＴ金沢工場跡地

　２００９年３月末に閉鎖した日本たばこ産業（ＪＴ）金沢工場の跡地利用をめぐり、金沢市とＪＴが合意書を締結してから１年が過ぎた。住宅街を中心に整備するとの方向性は決まったものの、開発は具体化していない。兼六園に匹敵する約１１万平方メートルの広大な敷地の行方はどうなるのか。工場閉鎖から３年以上がたった現地を訪ねた。（絹川裕之）

　「もう３年か」。金沢市米泉町１０丁目のＪＴ金沢工場跡地付近に住む自営業男性（５５）はつぶやいた。

　跡地は白いフェンスで囲まれ、だだっぴろい敷地には草が生い茂っている。男性は工場内で開かれた盆踊り大会の思い出を懐かしげに語り、「昔はたばこの臭いが風で流れてきたけど、今は敷地に咲くシロツメクサの香りが窓から入ってくる。更地のままはさみしい」と話した。

　地元の町会も広大な敷地の行方に気をもんでいる。

　「いつまでも駅前に大きな穴が空いているのは切ない」と話すのは、米丸校下町会連合会の平田博会長（金沢市町会連合会長）。

　隣接するＪＲ西金沢駅では、橋上駅舎や駅西広場の整備が進んでいるが、跡地開発が決まったとの話は聞いていないという。平田会長は「住民が利用できる広場を敷地内に確保してもらえるようでありがたいが、住宅街にするなら早くしてほしいというのが地域の思い」と語る。

　実際、現状はどうなっているのか。ＪＴ側に進捗（しんちょく）状況を尋ねると、「売却するかどうかを含めて検討中。跡地に関しては何も言えない」（ＩＲ広報部）との答えが返ってきた。

　同社は昨年６月、金沢市と工場跡地に関する合意書を締結。ＪＴは地元町会が要望していた多目的広場の用地を敷地内に確保する一方、市は都市計画道路を整備することで合意している。今年に入り、住宅地区や、商業施設などの立地を図る拠点サービス地区といったエリアに敷地を分ける地区計画も決定した。

　金沢市によると、「早ければ来月にも都市計画道路の測量に取り掛かる」（都市計画課）という。地元では測量が終われば、ＪＴが土地の売却に向けて動きだすのではないかとみる向きもあるが、今のところ、道路整備は決まったが、具体的な開発は未定といったところか。

　ちなみに、仙台工場は２００３年に閉鎖後、０７年に一般競争入札を実施。大和ハウス工業が落札し、０９年に住宅地・商業施設の複合開発事業をスタートした。

　地場の住宅メーカーやスーパーは跡地の動向を注視している。

　北陸ミサワホーム（金沢市）の林諭郄社長は「西金沢駅に近く、魅力的な土地。条件さえ合えば部分的にほしい」とする。付近に拠点を構える営業エリアだけに「切り売りするかどうかを含めて動向を見守りたい」（林社長）という。

　石川での店舗網拡大を狙う大阪屋ショップ（富山市）の担当者は「一大商圏の金沢を攻める上で魅力的な土地だ」と関心を示す。

　広大な工場跡地はＪＲ西金沢駅周辺のまちづくりには欠かせない場所だろう。草の生い茂る敷地を眺めていると、早期の整備を願わずにはいられない。
1124：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:28:34: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/306172
2012年6月6日 00:20　西日本新聞
賃貸マンション供給６６％増　福岡市内

九州新幹線効果でＪＲ博多駅周辺は賃貸マンションの建設が活発化している＝５日、福岡市博多区

　マンション市場調査の住宅流通新報社（福岡市）がまとめた２０１１年の福岡市内の賃貸マンション市場動向調査によると、新規供給戸数は前年比６５・９％増の４３６８戸で、調査を開始した０８年以降で初めて増加した。同社は、昨年３月の九州新幹線鹿児島ルートの全線開通などで供給が活発化したとみている。

　地域別では、特に博多区は同７１・２％増の１４８８戸、中央区は同５８・２％増の１００１戸でいずれも千戸を超えた。西区は前年の約３倍の９０７戸、東区も約４倍の７０８戸と急増した。

　同社によると、新幹線全通やＪＲ博多シティの開業効果で博多区を中心に供給が増加。西区はＪＲ筑肥線の九大学研都市駅前などで九州大のキャンパス移転に伴う学生向けマンション開発が相次いだ。東区はアイランドシティ（人工島）に大型物件が建設された。

　１平方メートル当たりの平均賃料は、同８％減の１８１０円と低下傾向。最も高いのは中央区の２０９７円で、博多区の１８９５円、西区の１７２３円などが続いた。

　１２年５月時点の新規物件の入居率も前年比約１・９ポイント増の９６・９％と、堅調な需要が続いている。同社は「リーマン・ショック以降、賃貸マンション市場も低迷していたが、回復傾向が鮮明になってきた。分譲マンションも同様の傾向だ」と指摘。１２年の見通しについて「新幹線などの効果は一過性ではなく、新規物件の増加はしばらく続く」とみている。

＝2012/06/06付西日本新聞朝刊＝
1125：荷主研究者：2012/07/08(日) 15:30:27: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/306169
2012年6月6日 00:17　西日本新聞
西鉄が東京に初のオフィスビル

西鉄が東京駅前に建設したオフィスビル「西鉄日本橋ビル」

　西日本鉄道（福岡市）がＪＲ東京駅前に建設中のオフィスビル「西鉄日本橋ビル」（東京都中央区日本橋）が６日、完成する。西鉄が福岡市以外にオフィスビルを所有するのは初めて。今後も東京など大都市圏での展開を検討しており、都心の一等地で収益力の高いオフィスビルを持つことで、不動産賃貸業の基盤を強化する。

　同ビルは、東京駅八重洲口から徒歩３分の好立地にあり、地上８階地下１階で延べ床面積は約６８００平方メートル。２～８階がオフィス、１階は商業ゾーンで飲食店などが入る予定。地下１階は駐車場となっている。投資額は土地と建物合わせて約６６億円。２０１１年４月に着工した。

　ただ、テナント誘致は苦戦しており、完成時の入居率は約５％。契約合意に近いテナントを含めても約５０％にとどまる。

　西鉄はこのビル以外に、オフィスビルを福岡市に１３件（延べ床面積計１５万７千平方メートル）所有している。立地は天神や博多駅周辺が中心で、入居率は平均約９３％。福岡市に集中しているため、リスク分散も踏まえて、今後も大都市圏の一等地を中心に土地を探すという。

＝2012/06/06付西日本新聞朝刊＝
1126：チバＱ：2012/07/18(水) 22:41:14: http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/iwate/news/20120717-OYT8T01357.htm
盛岡中心部に再開発の波…ビル解体し駐車場に

　赤れんが造で親しまれる国の重要文化財「岩手銀行中ノ橋支店」が８月６日に新店舗に移転するなど、盛岡市中心部の景観を代表する同市中ノ橋通１丁目が再開発で変貌しつつある。同支店と交差点を挟んだ南東側ではビル３棟が解体され、８月中には約１０００平方メートルが更地になり、時間貸し駐車場となる予定。昨年閉店した百貨店も新商業施設として今秋オープン予定で、にぎわい創出が期待される。

　一帯は、ゼネコン西松建設の子会社「西松地所」（本社・東京）が１９９７年から今年５月にかけ順次取得した。同社によると、当初、マンションなどの建設を検討したが、建設費の高騰や盛岡市内のマンション供給状況から開発を保留し、駐車場運営会社に賃貸することにした。契約期間は３年間で、その後、他の業者への転売を含め開発を検討するという。

　この地区は、肴町商店街などに隣接することから、にぎわい創出を図りたい市の市街地整備課は、開発の際は低層階を商業施設にするように同社側に要望している。

ビルの解体が進む盛岡市中ノ橋通１丁目。右奥が岩手銀行中ノ橋支店　盛岡市肴町商店街振興組合の安保博夫事務局長（６２）は「当面、駐車場となるのは地域の商業施設にとってもプラス。震災後、先行きの見通しが立たなかった地域の再開発が動き出して喜ばしい。既存店の魅力も相乗効果でアップさせていきたい」と期待する。

　同地区では、東日本大震災の発生３日後の昨年３月１４日の爆発事故を契機に閉店した百貨店「中三」盛岡店が、投資会社へ譲渡され商業施設「Ｎａｎａｋ（ななっく）」として今秋の営業再開を予定している。

　また、昨年８月に閉店した商業施設ウィズビルの跡地には分譲マンション建設が決まっている。

　国の重要文化財の銀行建築として全国で唯一営業を続けている岩手銀行中ノ橋支店は、老朽化などのため隣接地に新店舗が建設中。移転時期は６月末が予定されていたが、工事の遅れで８月６日の見通しとなっている。

　中ノ橋通１丁目の重文には、旧第九十銀行本店本館もあり、「もりおか啄木・賢治青春館」として公開されている。

（2012年7月18日読売新聞）
1127：荷主研究者：2012/07/26(木) 00:40:36: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/382129.html
2012年06/23 07:15　北海道新聞
札幌駅北口に５１階建て　再開発組合が計画　１４年度着工目指す

札幌市北区北８西１地区の再開発計画案の完成予想図

　札幌市北区北８西１地区の地権者ら２１人でつくる「札幌駅北口８・１地区市街地再開発準備組合」は、同地区の再開発事業計画案をまとめた。道内最高層となる地上５１階建てのマンション２棟と、商業施設や医療・福祉施設などが入る建物２棟の計４棟を建設する。２０１４年度の着工を目指している。

　計画案によると、高さ約１７０メートルで計８５０戸が入る超高層マンション２棟と、このツインタワーに併設して医療・福祉施設が入る１５階建ての建物と、商業施設や駐車場として使う５階建ての建物を建設。４棟すべてを下層部分で連結する。完成時期や総事業費は未定だが数百億円規模の事業になる見込みだ。＜北海道新聞６月２３日朝刊掲載＞
1128：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:22:08: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/89070
2012年07月03日10:47　千葉日報
千葉駅前が首位陥落　２５年ぶり・オフィス需要低迷　県内路線価
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　国税庁と東京国税局は２日、２０１２年分の相続税、贈与税の算定基準となる路線価を公表した。県内の平均変動率は前年比マイナス２％で、４年連続で下落した。１９８８年以来２４年連続で県内最高額だった千葉市中央区富士見２の「千葉駅側通り」がマイナス７・１％と大幅に下落し、柏市柏１の「ハウディモール」が県内トップとなった。東日本大震災による液状化被害が深刻な浦安市地域は、平均変動率がマイナス１０・５％と低下が目立った。

　国税庁などによると、県内１４税務署別の最高路線価で上昇したところはなく、千葉東、市川、松戸など１１署が下落、ほかの３署は横ばいだった。

　２４年連続県内トップだった千葉市の「千葉駅側通り」の路線価は、４年連続の下落で、１平方メートル当たり１１８万円（前年比７・１％減）まで落ち込んだ。ピークだった９２年の９０８万円と比べ約８分の１まで低下し、８３年と同水準となった。

　同じく下落したものの、減少幅が小さかった柏市の「ハウディモール」は１２２万円（同３・２％減）で県内最高額となり、船橋市本町１の「船橋駅前通り」も１１９万円（２・５％減）で千葉駅側通りを抜いた。
1129：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:23:06: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207040006/
2012年7月4日　神奈川新聞
ＪＲ川崎駅西口の再編整備、新たなステージへ/川崎

　ＪＲ川崎駅西口周辺の再編整備が新たな段階に入っている。旧東芝堀川町工場の跡地開発の“最終章”として、同社の「スマートコミュニティセンター」新設が決定。６月には新・川崎幸病院（敷地面積約３７００平方メートル）が新築移転した。一方、同駅とミューザ川崎シンフォニーホールに隣接するＪＲ東日本の変電所は新施設への切り替えのため、近く解体、撤去工事に着手。市の玄関口の新たな顔として、今後の展開に関心が集まっている。

　変電所は敷地面積１７８０平方メートル。移設のための新設変電所の設置と切り替え工事は今年４月に完了。開発が進む川崎駅西口の駅前に跡地が生まれることから、市はかねてＪＲなどに総合ホテルの誘致などを働き掛けてきた。近く撤去工事が始まることから、市はＪＲと協議しながら、駅前にふさわしい機能導入を検討していく方針。

　ラゾーナのオープン、キヤノン川崎事業所の稼働など、西口周辺では大規模事業所の跡地開発が一段落していたが、再び新たな動きが出てきた。東芝のスマートコミュニティセンターは２０１３年10月の稼働を予定。ビルの収容人数は最大７千人を見込む。川崎幸病院の建物は鉄筋コンクリート地上11階建て、延べ床面積約２万１３００平方メートル。06年９月に開業したラゾーナ川崎は９月からリニューアル工事に着手。10月中旬から順次新店舗がオープンする。

　こうした動向や新たな駅利用ニーズ、利用者増を踏まえた駅の混雑緩和、既存商業施設の活性化などの点から、川崎商工会議所など４団体は従来、西口周辺を含む川崎駅南側への「南口改札口」設置を市などに要望している。

　市は本年度、東京寄りで「北口自由通路」「北改札」の整備事業に着手。事業全体は17年度中の供用開始を予定しているが、「中央北改札」を15年度中に先行的に整備する計画。南口改札については、北口自由通路などの完成後の駅利用者数、歩行者の流れを調査、分析し、検討していく方針を示している。
1130：荷主研究者：2012/08/12(日) 22:39:29: http://www.chibanippo.co.jp/c/news/economics/90201
2012年07月11日10:32　千葉日報
稲毛駅前、民間開発後押し　ＪＴ売却の６ヘクタール対象　容積率緩和など検討　千葉市
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ＪＴが売却する跡地＝千葉市稲毛区小仲台

　日本たばこ産業（ＪＴ）がＪＲ総武線稲毛駅東口の所有地約６・３ヘクタールを入札で売却することになり、千葉市は条件を満たした開発計画を進める企業を後押しすることを決めた。総武線の快速停車駅の至近で大規模な土地売却は珍しいとあって、複数の企業が入札参加へと動いており、市も「街の活性化に活用できる」と注目。道路や商業施設などの整備に取り組む企業には、地区の容積率を高めるなどの支援策を検討している。

　売却地はイオン稲毛店や高層マンション「プラウドタワー稲毛」に近い、総武線沿いの同市稲毛区小仲台にある。１９６６年に葉たばこ加工工場が操業を始め、８９年に廃止された。その後、倉庫や社宅として２００６年まで活用され、今は建物の一部がスポーツジムなどに賃貸されている。

　ＪＴは市に購入を打診し、市も関心を示したが、厳しい財政事情から断念。ただ、「街づくりの観点から重要な土地」（市都市計画課）として、街の活性化につながる土地利用の場合は開発を支援する姿勢を打ち出した。

　土地は第２種住居地域で、容積率が２００％にとどまっており、今後２０メートルの高さ制限も設けられる見通しにある。ただ、市はこの土地に交通渋滞緩和や商業施設整備などの条件を設けて、貢献度に応じて容積率や高さ制限の緩和を検討する。
1131：荷主研究者：2012/08/13(月) 22:24:35: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207120080.html
'12/7/12　中国新聞
オフィス街にマンション回帰

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　広島市中心部でマンションの開発が相次いでいる。オフィスビル需要の低迷や都心回帰の流れが背景にある。昨年の市内の新築分譲マンションの発売戸数は前年に比べて７割増え、リーマン・ショック後に落ち込んでいたマンション需要の回復も追い風になっている。

　中区の紙屋町交差点近くに14階建てマンション（48戸）を建てるのは日本アイコム（中区）。外観にアルミやガラスを使いオフィス街との一体感を出す。２０１４年２月下旬の完成を予定する。

　商業地やオフィス街として一等地の紙屋町、八丁堀地区の相生通り沿いで、マンションは初めて。

　ＧＡパートナーズ（同）はオフィスビルやホテルが並ぶ平和大通り沿いの中区中町に、19階建てマンション（51戸）を計画する。14年春の完成予定で今夏にも着工する。卜部（うらべ）清和社長は「他都市と比べて広島市は都心型のマンションが少ない。需要はある」とみる。

　三菱地所レジデンス（東京）は来年11月の完成を目指し、南区稲荷町に19階建てマンション（１０８戸）を建設している。中区上幟町にもマンションの建設計画がある。

　不動産経済研究所（東京）によると、昨年の広島市内の新築分譲マンションの発売戸数は１５１６戸で、10年に比べ72・３％増えた。07年は２３２６戸だったが、08年のリーマン・ショック後はマンション業者の相次ぐ破綻もあって半減していた。

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【写真説明】日本アイコムが紙屋町交差点近くに計画するマンション（右側）の完成イメージ
1132：荷主研究者：2012/08/13(月) 22:44:55: http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20120717/829006
2012年7月18日　下野新聞　朝刊
宇都宮の工場跡に「新たな街」　トヨタウッドが再開発

　トヨタウッドユーホーム（宇都宮市一ノ沢町、中津正修社長）は17日までに、宇都宮市針ケ谷町の工場跡地に、商業機能を一体にした住宅地の開発に乗り出した。同社などが同市の陽東ベルモール地区で手掛けた、工場跡地の再開発をモデルに、中津社長は「新たなまちづくり」と位置付けている。

　住宅地２００区画を整備し、２０１４年から分譲する計画だ。商業施設はカワチ薬品（小山市）とスーパーのヨークベニマル（福島県郡山市）が出店する。

　開発予定地は、09年に撤退したリチウムイオン電池製造のＮＥＣトーキン栃木事業所の跡地約10ヘクタール。安塚街道に面し、ＪＲ雀宮駅や雀宮中、五代小にも近い。工場建物の解体工事は既に終了している。

　跡地のうち、トヨタウッドが６・４ヘクタールを取得し、宅地を造成。残りはヨークベニマルが１・９ヘクタール、カワチ薬品が１・４ヘクタールを取得して店舗を整備する。

　トヨタウッドは04年、外食チェーンの宮グループ（宇都宮市）などと共同で同市陽東６丁目のミシンメーカー「シンガー日鋼」跡地23ヘクタールを再開発。大型分譲地「陽東桜が丘」（３５０区画）を造成したほか、誘致した大手スーパーのイトーヨーカドーを核とする商業施設「ベルモール」やシネコンを隣接して開設した。
1133：荷主研究者：2012/08/13(月) 22:47:36: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207200003/
2012年7月20日　神奈川新聞
武蔵小杉駅周辺の高層マンション計画、見直し求め５千人署名/川崎

武蔵小杉駅周辺のタワーマンション

　タワーマンションが林立し人口が急増している川崎市中原区の武蔵小杉駅周辺で、新たな高層マンション計画が“波紋”を広げている。これまでのように工場跡地などに建設されるのではなく、低中層の住宅街に計画されているためだ。市は同駅周辺の高度利用を進めており、都市計画法に基づき高さ制限などを緩和。事業者が超高層マンション２棟を建てる予定だ。閑静な住宅街に出現した計画に、周辺住民は反発を強めている。

　「将来にわたって日影の生活を強いられるのか。住民置き去りの計画だ」

　先月23日に同区で開かれた公聴会。市民から選ばれた13人の「公述人」（欠席１）が、賛成・反対の双方の立場から意見を述べた。住環境の悪化や防災対策の不備、市の手法について10人が批判。一方、商店街の関係者らからは「町の活性化につながる。推進すべきだ」との声が聞かれた。

　予定地は、ＪＲ南武線武蔵小杉駅北側にある大手企業の社宅の約１万７千平方メートルの土地。約３分の２は20メートルの高さ制限がある「第１種住居地域」で、周辺には団地や一戸建てなど低中層の住宅が広がる。市は同駅周辺地区を広域拠点と位置付けており、都市計画法に基づき高さ制限や容積率を緩和。大手デベロッパーなどが超高層マンションを建設する計画で、低層階には商業施設やコンベンションホールが入る予定という。

　同駅周辺では２００８年３月以降、タワーマンションが相次いで建設され、既に５棟が竣工（しゅんこう）。現在、３棟が工事中で、今回の２棟を含めさらに５棟が計画されている。

　これまでは、工場や企業のグラウンド跡地など近隣に住宅が少ない場所に建設されてきたため、大きな反対運動はなかった。しかし、今回は南武線以北の住宅街での計画のため大規模な反対運動に発展。計画の見直しを求める署名は５千人を超え、市議会への請願や陳情が相次いでいる。

　事業者が提出した環境影響評価準備書によると、建設に伴い日影の影響を受けるのは約１４５０棟。周辺住民は「日常生活で当たり前に感じてきた『青い空と恵みの太陽』は生活の質を保つ上で重要な要素。なくなったら誰が責任を取るのか」と憤る。これに対し、市は「高層化することで建物は細くなり、１棟あたりの日影の影響は少なくなる」と説明している。

　近隣住民によると、近くにある高さ１００メートルの商業ビル周辺では、子どもや高齢者が強風で飛ばされそうになるケースもあり、ビル風の悪化を心配する声も出ている。また、「まちづくり・環境運動川崎市民連絡会」事務局長の小磯盟四郎さん（69）は「人口減が進む今後は住宅が過剰になることが予想される。人口集中型の再開発は時代遅れ」と指摘。将来のまちづくりの視点から、疑問を投げ掛ける。

　事業者は「計画は都市基盤の整備などで周辺のまちづくりに貢献できる。住民の理解を得られるよう、誠意を持って説明を続けたい」と話している。
1134：荷主研究者：2012/08/17(金) 18:04:53: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120724/CK2012072402000037.html
2012年7月24日　中日新聞
中部空港対岸に企業進出相次ぐ

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　米国系の会員制量販店「コストコホールセールジャパン」（川崎市）が二十三日、常滑市の中部国際空港対岸の造成地に出店する基本協定を県と結んだ。空港対岸には、今年に入って商業施設などの進出決定が相次ぎ、企業用地の六割の土地利用が決まった。一帯が大規模なショッピング地区になる可能性も見えてきた。

　中部地方で初出店となるコストコは二〇一三年春に着工し、同年秋にも開業する。商品を箱ごと陳列する倉庫型の店舗で、食料品や家電製品を販売する。

　空港対岸部には、イオンモール（千葉市）が二〇一四年春に大型商業施設を開業する。また、めんたいこ製造大手「東京かねふく」（東京都中央区）も加工工場と直販所「めんたいパークとこなめ」を建設し、年末にオープンする。

　いずれも名古屋や三河地方からのマイカー客を当て込む。県はさらに、遊園地などを併設した「非日常型商業施設」の誘致も進め、十月には公募で運営企業を決める。企業進出が順調にいけば、家族連れが買い物やレジャーを楽しめる地域になりそうだ。

　県企業庁が空港対岸部の分譲を始めたのは〇三年。当初は企業からの問い合わせも少なかったが、最近の相次ぐ進出決定で、企業用地八十七ヘクタールのうち、５７％に当たる四九・五ヘクタールの土地利用が決まった。県企業庁の担当者は「東日本大震災後の自粛で落ち込んでいた消費が回復し、企業が投資を再開している」と分析し、さらなる誘致に意気込む。

　空港対岸部では、商業施設のほかに、ベルギーの材料メーカー「ユミコア社」が日本企業との合弁で、研究開発センターの新設を決めている。

（後藤孝好）
1137：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:39:32: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/315073
2012年7月27日10:00　西日本新聞
ビル容積率を４００％上乗せ　博多駅周辺再開発計画で特例適用へ

　福岡市博多区のＪＲ博多駅に隣接する博多郵便局周辺の再開発計画で、地権者のＪＲ九州や日本郵政（東京）などは、福岡市が創設した「アジア」「環境」などのまちづくり貢献度に応じてビルの容積率を最大４００％上乗せする特例制度を活用する方針を固めた。同制度は、古いビルの建て替えを促そうと２００８年に導入し、今回が適用第１号となる。同市が肝いりで始めた都心再生策がようやく動きだすことになり、天神地区の再開発にも弾みがつきそうだ。

　特例対象地区は、郵便局やＪＲ九州の博多ビルなどがある約２・２ヘクタール。現行法では、容積率（敷地面積に対する延べ床面積の割合）は最大８００％が限度だが、特例を使い「アジア」「環境」「魅力」など５項目のまちづくりに貢献すれば、最大４００％上積みできる。通常は８階建てが限度の敷地の場合、１２階程度までビルの大型化が可能になる。

　同地区では、１１の地権者と福岡市の協議で、５項目全てを盛り込み、ビルを新築する際は、アジア企業の誘致▽観光ブースや憩いの場の設置▽緑化▽低層階を商業スペースにするにぎわいづくり－などに取り組むことで合意。まちづくりの指針となる「地区計画」の原案を策定した。

　原案は近く同市が正式な地区計画案としてまとめ、市都市計画審議会での承認などを経て本年度中に決定される見通し。ＪＲ九州や日本郵政は来年度以降、この地区計画に沿って、ビルの再開発計画を具体化させる。

　福岡市都心部は、旧法時代に建った容積率８００％以上のビルが多い。現行法では、建て替えると床面積が減るため、ビル所有者が建て替えを渋る要因になっている。このため、市は特例制度を設けたが、０８年秋のリーマン・ショックによる再開発の停滞や、地区内での合意形成に時間がかかるなどの課題があり、活用がなかった。

＝2012/07/27付西日本新聞朝刊＝
1138：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:48:37: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201208020027.html
'12/8/2　中国新聞
西風新都、来年６月に新計画

　広島市北西部の大規模開発エリア「ひろしま西風新都」（安佐南区、佐伯区）の開発計画見直しに向け、市は１日、官民でつくる懇談会の初会合を市役所で開いた。防災機能やアストラムライン延伸の在り方などを議論。市は懇談会の意見を踏まえ、来年６月にも新たな計画をまとめる。

　大学教授や住民、エリア内の企業や大学生、広島県や国の担当者たち計１６人で構成。県立広島大の間野博教授（都市計画学）が座長を務める。

　初会合では、防災機能の強化▽エリア内の道路ネットワーク▽アストラムライン西風新都線の在り方▽進出企業の増加に向けた取り組み―の４項目を議論することを確認した。

　委員からは「エリア内の道路整備が不十分で、アストラムライン大塚駅周辺が常に混雑している」「広島高速４号線の料金が高く、進出企業は利用しにくい」などの意見が出た。

　市が開発計画を見直すのは２００８年２月に続き２度目。経済の長引く低迷や東日本大震災を受け、松井一実市長が１１年９月に計画変更を表明していた。
1139：チバＱ：2012/08/19(日) 22:37:15: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120819/wec12081918000002-n1.htm
淀屋橋、本町地区のビル稼働率、Ｖ字回復のなぜ？
2012.8.19 18:00 （1/3ページ）［ビジネスの裏側］

カルティエや昨年１２月に新装したルイ・ヴィトンなど、店が店を呼ぶように出店が続く大阪・御堂筋沿いの高級ブティック街＝大阪市中央区（田村慶子撮影）
　地盤沈下がささやかれる大阪・淀屋橋、本町など御堂筋一帯のオフィス市況が一転、息を吹き返し始めている。淀屋橋・本町地区のオフィス平均空室率は、７月が前年同月比１・３１ポイント減と反転上昇。再開発に沸く梅田と阿倍野の影で、逆風が吹き続けていた御堂筋周辺だが、なぜ需要は回復したのか。大阪のオフィス需要動向を探ってみた。

　東日本大震災以降、下落傾向が続いていた淀屋橋・本町地区のオフィス平均空室率だが、７月は前年同月比１・３１ポイント減の９・６４％を記録。心斎橋・難波地区も１・４０ポイント減の１２・６１％（三鬼商事調べ）と、いずれも震災から高止まりしていた空室率が反転上昇した。

　アークス不動産コンサルティングが実施する３カ月ごとの定点調査でも、市営地下鉄御堂筋線淀屋橋駅から本町駅のオフィスビル稼働は昨年１２月期を底に、今年３、６月期は上昇傾向が続いている。

　理由のひとつは、大企業の移転などで空いたビルやビルの一部に、東京に本社を置く中小企業などが支店を設けたり、タワーマンションが開業したりしているためだ。空室率を埋めようと、企業規模にこだわらなくなったビル所有者の思惑とも合致し、オフィス需要が増加傾向にある。

　もうひとつは、高級ブランドショップの存在だ。平成８年、心斎橋新町交差点に出店した海外高級ブランド「シャネル」を皮切りに、「エルメス」や「アルマーニ」などの路面店が並ぶ御堂筋沿いは、さながら高級ブティック街と化している。

　また、昨年１１月にアジア初のマクラーレンショールームがオープン。これを受け、今年４月にはフェラーリとベントレーを販売するコーンズが路面店を出店するなど、高級輸入車ショップも軒を連ね始めた。

　不動産仲介業のＣＢＲＥは「梅田とは違って、道が広く均整の取れた御堂筋沿いの街並みが路面店の誘致を加速させている」と指摘。ブランドイメージを崩さず、旗艦店と位置付けられるスペースを確保できる大阪唯一の地として、ここにきて改めて注目度が高まっているという。

　高級ブランドが集まったエリアは、芦屋や宝塚などに住む富裕層のほか、アジアからの観光客でにぎわう。ブランド購入を目的とする外国人観光客は、百貨店のテナントよりも品ぞろえが充実した路面店での買い物を好む傾向が強く、「梅田と違う強みを発揮できている」（ＣＢＲＥ）。

　少子高齢化が進む中、街が発展していくためには若者や外国人客の取り込みは欠かせない。御堂筋から一筋東へ入った心斎橋筋商店街は、これらを実践した街づくりでにぎわいを取り戻し始めている。

　心斎橋筋商店街振興組合によると、震災直後に前年比１万６千人減の約１３万５千人まで落ち込んだ４月の同商店街の入店客数が、今年は１４万５千人と、一昨年の約９６％に回復。その原動力となっているのがユニクロやＨ＆Ｍなどのファストファッションだ。

　同商店街では、平成２２年８月にユニクロのグローバル旗艦店、同１０月にはジーユー、２３年１１月にはＨ＆Ｍ２号店が相次ぎ出店。人気セレクトショップなども出店し、ジャパニーズファッションを買い求めるアジアを中心とする外国人客も集まる中、御堂筋沿いとは異なるファッション戦争が繰り広げられている。こうした街の活気は、周辺のビルの稼働率を確実に押し上げている。

　ビジネス街からファッション街へと一変した御堂筋一帯。「大規模開発が進む梅田と異なり、このエリアの強みは街の潜在力を生かして新陳代謝を繰り返していること」と心斎橋筋商店街振興組合の前田雅久事務局長は話す。

　ただ、高級ブティックやファストファッションもアジア各国に同様のものができれば、観光地としての魅力も半減するとの業界予測もある。時代に合わせて形を変える柔軟性を発揮し続けることこそ、御堂筋一帯が１０年後、２０年後に魅力ある街として勝ち残れるかの試金石になる。（田村慶子）
1140：チバＱ：2012/08/20(月) 21:37:08: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120820/CK2012082002000134.html
空港玄関口へ蒲田変貌　京急駅西口　大田区初の再開発
2012年8月20日

　京急蒲田駅西口で、広場など公共スペースの整備を伴う大田区初の再開発事業が進む。京急電鉄の高架化事業完了による十月下旬のダイヤ改正で、品川と羽田空港を結ぶ一部の電車が素通りしていた「蒲田飛ばし」の問題は解消。変貌する駅前は、空港への玄関口として飛翔（ひしょう）を図る。　（滝沢学）

　都は昨年三月、駅西口前の蒲田四丁目、一ヘクタールの再開発を担う事業主体として、市街地再開発組合の設立を認可した。再開発後の持ち分を定める関係者の権利変換計画の作成は大詰めを迎え、既存建物の解体も来春には始まる見通しだ。住民の移転、仮住まいは既に始まっている。

　計画によると、高さ七十四メートルの二十階建て商業・住宅複合ビルを建設。タクシー、バス用の交通広場（地表部分三千四百平方メートル、デッキ部分千平方メートル）も新設する。ビル四階から二十階は住宅スペース（約三百二十戸）だ。駅前広場も含め総事業費は約二百億円で、二〇一五年度の事業完了を見込む。

　密集する小規模な住宅兼店舗の大半が老朽化した駅西口の住環境は一新され、防災性も大きく向上すると、区や都は期待する。

　この再開発とは別に、区は第一京浜国道をはさんで向かい側に東口駅前広場（二千四百平方メートル）も整備する。一三年度に着工予定。広場と改札を歩道橋で結び、西口につなぐ。

　東西で発展する駅前だが、課題も浮かぶ。区初のアーケード商店街として、一九六三年に駅前に誕生した京浜蒲田商店街（あすと商店街）のアーケードは、駅西口の再開発で三分の一がなくなる。区はにぎわい共有を目標にするものの、地下一階から地上三階を商業施設とする再開発ビルと商店街の一体感をどう演出するか。

　商店街の柴田博見会長（７７）は、駅前整備の必要性や空港からの観光客、居住者の増加に期待しつつ「商店街はやっていけるのか」と危機感も抱く。

　約三十人が再開発ビルに移るなどして、組合員は五十人にほぼ半減する。「新たなビルに対し、小さな店が中心の組合員だけで集客できる魅力をつくっていけるのか」。揺れる胸の内を明かした。
1142：荷主研究者：2012/09/22(土) 17:37:12: http://kumanichi.com/news/local/main/20120823002.shtml
2012年08月23日　熊本日日新聞
空き店舗･事務所、面積２４％増　熊本市中心部

　不動産鑑定・評価の鑑定ソリュート熊本（熊本市）がまとめた２０１２年度の同市中心市街地の空き店舗・事務所調査によると、空室面積の合計は前年度比２４・８％増の約６万３千平方メートルで、５年連続で増えた。調査を始めた２００６年度以降、空室面積は最低だった０７年度の約２・７倍に増えており、特に上通から下通にかけての目抜き通り周辺で顕著になっている。

　中心市街地では昨年来、新たなオフィスや店舗の供給は横ばいで、同社は「商業施設の郊外移転に加え、熊本合同庁舎移転や熊本市役所の区役所への機能分散も中心部の集客に影響し、店舗の撤退につながった可能性がある」とみている。

　ことし４～６月、白川と坪井川で挟む、南千反畑町、南坪井町、上林町から桜町、山崎町までの一帯で調査。空き室情報がある約３５０件を分析した。

　空室面積の約３分の１は、上通や下通など六つの主要通り沿いに集中。通り別で空室面積の増え方が最も大きいのは上通の３８・９％増で、銀座通り２１・０％増、下通１７・７％増と続いた。

　一方、シャワー通りでは、空室が３３・８％減少したほか、新市街も１０・３％減、並木坂も８・２％減と、いずれも改善傾向となった。

　平均賃料（１階、１平方メートル当たり）は１・４％低下の４３０２円で、２年連続のマイナス。０６年度の調査開始以降、最高だった０７年度から１７・６％下落した。平均賃料の最高は上通の５９７９円、最低はシャワー通りで３２０３円だった。

　同社の麻生田栄壽社長は「地価の下落に対し、賃料の高止まりも空室増加の要因の一つ。観光客が増えても中心商店街への波及効果は限定的で、むしろ合同庁舎や市役所職員、来庁者の減少が周辺の飲食店に影響を与えている」と指摘する。（田川里美）
1143：荷主研究者：2012/09/22(土) 18:16:27: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20120828102.htm
2012年8月28日02時35分　北國新聞
ＮＨＫ金沢、駅西移転へ　築５１年

ＮＨＫ金沢放送局の移転候補地となっている駅西地区の駐車場＝金沢市広岡３丁目

　ＮＨＫ金沢放送局が、現在立地する金沢市大手町からＪＲ金沢駅西地区に移転する方向で調整していることが２７日分かった。候補地は金沢パークビルに隣接する駐車場。同放送局をめぐっては、これまでも駅西地区のほか石川県庁跡地への移転話が浮上したことがあり、北陸新幹線金沢開業を控え、候補地を駅西地区に絞った模様だ。

　移転候補地は、広岡３丁目の県道金沢・田鶴浜線（通称・５０メートル道路）沿いで、金沢パークビルより県庁寄り。金沢都市計画事業金沢駅西土地区画整理事業の一角に当たる。このブロック全体の広さは約１万１千平方メートルで、候補地は全体の半分以下とみられる。

　１９９５年には、県や金沢市などでつくる金沢圏情報基盤推進協議会が、駅西地区を高度情報通信基盤整備の拠点とする「金沢テレコムタウン構想」を発表し、ＮＨＫ金沢放送局も同地区に移転する案が出た。

　ところが構想自体が無くなり、同放送局は２００２年に県庁跡地への移転構想を表明。この構想も高さ５０メートルの放送用アンテナが、市景観条例に抵触するとして、市都市景観審議会が建設を認めず、立ち消えとなった。

　現在のＮＨＫ金沢放送局は、１９６１（昭和３６）年完成。建設から５１年が経過しており、ＮＨＫ側は老朽化のため建て替えを検討しているという。
1144：荷主研究者：2012/09/22(土) 18:18:30: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120831305.htm
2012年8月31日03時13分　北國新聞
金沢駅西に１４階建てマンション　大和ハウス

　大和ハウス工業（大阪市）は、金沢駅西地区に１４階建ての分譲マンションを建設する方針を固めた。「ホテルニュー希多川」（金沢市広岡２丁目）を今秋取り壊し、跡地に来年２月着工、２０１４年４～５月の完成を目指す。

　建設地はＪＲ金沢駅西口から徒歩数分。北陸新幹線金沢開業を控え、発展が見込まれる地区で、３ＬＤＫを中心に７２戸の分譲を予定する。建物名は未定。

　同社北陸マンション営業所によると、ホテルニュー希多川は昨年１０月末ごろに自主廃業し、１階テナント部分を除き、空きビルとなっていた。テナントは取り壊し前に移転する。

　同社は金沢駅東口の本町１丁目に全６２戸の環境配慮型分譲マンション「プレミスト金沢」を建設中で、金沢駅の両出口で大型物件の投資に踏み切ることになる。

　プレミスト金沢は３、４月の２回に分けて分譲し、即完売した。戸田裕之北陸マンション営業所長はまちなか人気の高さに触れ、「今後も金沢駅から徒歩圏内や金沢市中心部に絞って用地を探したい」と話した。
1145：荷主研究者：2012/09/23(日) 00:03:01: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1208280015/
2012年8月28日　神奈川新聞
ＪＲ川崎駅西口、複合施設を整備、ＪＲ所有地一体開発へ/神奈川

複合施設の整備へ用地が一体化する川崎駅西口のＪＲ所有地

　ＪＲ川崎駅西口再開発の最終段階となる「大宮町Ａ―２街区」整備事業で、川崎市は27日までに、街区内の廃道敷（廃止された市道部分）約１０８０平方メートルを、周辺の土地を所有するＪＲ東日本に売却することを決めた。街区は廃道敷を挟んでＪＲの旧変電所と駐車場に別れており、売却によって一体開発が大きく前進する。

　市は関連事業費を９月補正予算案に計上。駅前の玄関口として、ＪＲ東と市は、ホテル、オフィス、コンファレンス（会議）機能を備えた複合施設の整備を検討しており、年内にも事業化に着手したい考えだ。

　同街区はＪＲ南武線沿いに広がり、同駅、ミューザ川崎シンフォニーホールに隣接。西口開発の締めくくりとなる大型開発用地となる。現状は、旧変電所（約３７００平方メートル）と駐車場（約８３００平方メートル）に分かれており、廃止された市道部分を含め一体化した敷地面積は約１万２４００平方メートルに上る。

　複合施設の整備へ向け土地利用の基本方針に基づき、同市は11月ごろをめどに地区内を分断している廃道敷をＪＲに売却すると同時に、ＪＲの所有地の一部（約７１４平方メートル）を緑地用地として取得する予定。関連事業費として10億８６２５万円を９月補正予算案に計上しており、廃道敷の売却収入と用地取得費の差額５億５４８９万円は、都市整備事業基金に積み立てる計画。

　同街区は地区計画の中で業務・商業・文化ゾーンに位置づけられている。周辺にはミューザ川崎シンフォニーホールやラゾーナ川崎プラザなど大規模な集客施設もあり、ホテル、オフィス機能の必要性が浮上。また、国際戦略総合特区の指定、羽田空港国際化を背景とした国際会議などのニーズも高まっており、ＪＲと市はかねてこれら機能を備えた複合施設の整備を検討、協議してきた。補正予算案が可決すれば、年内にも具体化に向けた関連の手続きに着手したい考えだ。
1146：荷主研究者：2012/09/23(日) 00:16:13: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012090321240715/
2012/9/3 21:24　山陽新聞
操車場跡地で基本計画素案　岡山市、３ゾーンの機能明示

　岡山市は３日、活用策が長年の懸案となっている岡山操車場跡地（同市北区北長瀬地区、20・９ヘクタール）の整備に向けた基本計画素案をまとめた。昨年９月の基本構想で示した福祉、交流、生活の３ゾーンに導入する機能を明示。生活面では隣接する市営住宅の移転新築を打ち出した。

　中央部は「総合公園区域」（約14・３ヘクタール）とし、岡山ドームの周りに、ＡＳＰＯ（アクションスポーツパーク岡山）跡も利用してイベント広場、子ども広場、ランドマークとなる森などを配置。大規模災害時に広域避難地となるように備蓄倉庫なども設ける。スポーツができる多目的広場（約１ヘクタール）は、現在の暫定広場（約３・５ヘクタール）より縮小する。

　東部は「市営住宅・社会福祉施設導入区域」（約１・８ヘクタール）。市営住宅団地「北長瀬みずほ住座」（約１・４ヘクタール）の移転を検討し、子育てや高齢者支援施設を導入する。

　西部は、２０１５年度開院を目指す新市民病院（約１・８ヘクタール）をはじめ、「健康・医療・福祉系施設導入区域」（約３ヘクタール）として研究施設や健康増進施設などの導入を想定している。
1147：とはずがたり：2012/09/24(月) 19:27:03: メーカー８社に課徴金命令　公取委、総額２億円
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2012092403270.html
2012年9月24日（月）18:22

　土木工事の盛り土に使われる発泡スチロール（ＥＰＳ）ブロックの販売でメーカー各社が受注調整を繰り返したとして、公正取引委員会は２４日、積水化成品工業など９社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち８社に総額約２億円の課徴金を納付するよう命じた。さらに、７社に対して再発防止を求める排除措置命令も出した。

　課徴金納付命令を受けたのはほかにダウ化工、ＪＳＰ、カネカフォームプラスチックス、太陽工業、アキレス、積水化成品北海道、カネカケンテック。

　公取委によると、各社は遅くとも２００７年１月以降、建設業者にＥＰＳブロックを販売する際、特定のメーカーが受注できるよう見積もりを断ったり、受注予定社より高い価格を提示したりするなどして、調整を繰り返したとされる。
1148：チバＱ：2012/09/26(水) 19:27:52: http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001209260005
再開発ビル　３０階構想　ＨＴＢが移転
2012年09月26日

手前の駐車場のある一区画が再開発される。左奥はさっぽろテレビ塔、右奥は札幌市役所＝札幌市中央区

■札幌　北１西１地区
■１４年度着工目標

　札幌市中央区北１西１で進められている再開発事業について、北海道テレビ放送（ＨＴＢ）は２５日、事業に参加すると発表した。本社屋を現在の同市豊平区平岸４条１３丁目から、再開発地区に建設予定のビルへ移転し、２０１８年の供用開始を目指す。市などによると、ＨＴＢは再開発ビルに入る施設の核の一つになるといい、２０年ほど前から検討されてきた再開発は大きく動き出すとみられる。

■２３００席の大ホールも

　市などによると、再開発ビルは地上約３０階建ての構想があり、１４年度の着工を目指している。核になるのは、大ホール（構想では約２３００席）を備える市民交流複合施設と入居が決まったＨＴＢのほか、オフィスのテナントだ。テナントはまだ決まっていない。

　ＨＴＢによると、今の本社屋は本館が１９６８年、新館が８１年に建てられたもので、老朽化が進み、手狭という。また、札幌のテレビ局で唯一、都心からやや離れた豊平区にある。営業部門だけが中央区のビルにあることから、開局５０周年の１８年を目指して本社の新築移転を検討していた。

　再開発ビルは、高層棟と市民交流複合施設を中心とした低層棟で構成される予定だ。ＨＴＢは高層棟の低層部分に現本社屋の１・７倍の広さの１万３千平方メートルを購入したいとしている。樋泉（といずみ）実社長は記者会見で「販売部門との分離や手狭さの問題を解消し、新しい時代にふさわしい本社屋を実現したい」と話した。

　再開発地区は市中心街に位置し、約２０年前から再開発が検討されていたが、進んでいなかった。現在、約９割が駐車場だ。

　０７年、近くにあった旧市民会館が老朽化や耐震性能不足のために閉館。市が後継として市民交流複合施設の建設を決め、官民挙げての再開発事業が本格的に動き出した。０９年には再開発を進める「北１西１地区市街地再開発準備組合」が設立され、現在は市と都市再生機構、明治安田生命、岩倉建設などの地権者で構成されている。

　ＨＴＢによると、今年２月に準備組合から事業参加の打診があり、社内の検討を経て９月に参加が決まった。今後はビルの設計などの事業に加わるが、事業費などは未確定という。

　一方、市や準備組合事務局によると、当初、ビルへの移転を検討していたとされるＮＨＫが準備組合に入っていたが、今年３月に抜けた。上田文雄市長は２５日の市議会で、「準備組合は施設計画について、ＮＨＫや地権者の要望調整を繰り返して検討を進めてきたが、結果として、それぞれが求める施設配置や機能などの要件を実現することは難しいとの理由から（ＮＨＫは）退会に至った」と述べた。

　（石間敦、吉住琢二）
1149：チバＱ：2012/10/03(水) 22:47:59: http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/121003/wec12100312550003-n1.htm
パナ、サントリー、ベンツ…誘致進むが「埋まるの？」の声も　開業まで半年のグランフロント大阪
2012.10.3 12:46 （1/2ページ）［ｗｅｓｔ経済］

来春オープンするグランフロント大阪
　ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた（梅田北ヤード）」で、来年４月下旬の開業を目指す先行開発区域「グランフロント大阪」の開発プロジェクトを進める三菱地所や阪急電鉄など１２社は３日、同施設にパナソニックが入ると発表した。先端技術の研究・情報発信を行う中核施設にはサントリー種類やＫＤＤＩなど１５社の入居が新たに決定。商業施設は飲食店や雑貨店など２６６店舗が出店し、開業半年を前に、いよいよ全体像が見えてきた。

　３３～４８階建ての超高層ビル４棟からなるグランフロント大阪は、約７万平方メートルの敷地にオフィス、商業店舗、マンション、ホテルが入居。パナソニックは北側のビルの地下１階～２階にショールーム「パナソニックセンター大阪」を開設する。展示規模は約５千平方メートルで、スマート家電や最新の住宅設備が体験できる。

　ビル２棟にわたる中核施設の「ナレッジキャピタル」内で、１～６階の「フューチャーライフショールーム（ＦＬＳ）」にはサントリーやＫＤＤＩのほか、ソフトバンクモバイル、アシックスなど１５社が入る。すでに入居が決定しているメルセデス・ベンツ日本など６社と合わせ、全２１社が商品販売や生活スタイルの提案などを行う。

　また、店舗面積４万４千平方メートルを誇る大型商業施設「グランフロント大阪　ショップ＆レストラン」も設置。全２６６店舗のうち、飲食・食物販・サービス店が約３割、ファッション店が約４割、インテリア・雑貨店が約３割の構成となる。「『関西発』、『大阪初』など、こだわりのある店舗が多数出店する」という。

　グランフロント大阪は、今年９月時点で全体の９割の工事を終えた。来夏には英国系高級ホテル「インターコンチネンタルホテル大阪」が開業するほか、１億円を超える物件も有する高級分譲マンション「グランフロント大阪オーナーズタワー」（総戸数５２５戸）もある。

　開業に向け順調に計画を進めるグランフロント大阪。しかし、オフィスの入居には先行き不透明感が強まっている。大阪市内では大規模オフィスビルの建設が相次ぎ、過剰供給の恐れも出てきている。グランフロント大阪では賃料の高さなどを指摘する声もあり、入居率の低迷もささやかれている。

　また昨年５月にはＪＲ大阪駅の駅ビル群に「ＪＲ大阪三越伊勢丹」が開業し、今年１１月には「阪急百貨店梅田本店」（大阪市北区）が全面開業する。商業施設では顧客の奪い合いに発展する可能性もある。

　関西再生の“起爆剤”として期待されるグランフロント大阪。うまく立ち上がれるか、その動向に注目が集まる。
1150：チバＱ：2012/10/11(木) 22:58:01: http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000001210110005
住み替え　駅前人気　たまプラーザ
2012年10月11日

たまプラーザ駅（左奥）前で建設が進む定期借地権付きマンション＝横浜市青葉区

高級住宅街が周辺に広がる東急田園都市線たまプラーザ駅（手前中央）＝９月、横浜市青葉区、本社ヘリから

　東急田園都市線の中核駅、横浜市青葉区の「たまプラーザ」前に来年３月、東急では初めての定期借地権付きマンションが完成する。近隣からの移転が多く、販売初日に完売。一方で、戸建ては空き家が目立つようになり、首都圏屈指のブランド住宅街が曲がり角を迎えている。

　駅南口に建設中の「ドレッセたまプラーザテラス」。東急は９日、マンションと直結する駅ビル内に土日も診察する内科や、訪問診療もする歯科、市の福祉サービスの相談窓口などが入ると発表した。高齢者の住み替えを意識したテナントだ。

　ドレッセは７階建ての９２戸。５２年間の定期借地権。最多価格帯は５７００万円で、周辺の同規模のマンションより１～２割安く、近隣の一戸建ての売却資金で賄える設定にした。４、５月に２期に分けて売り出すと、即日完売した。

　東急によると、購入者の半数は６０歳以上で、約６割は同じ青葉区内からの住み替え。コンサルタント会社会長、田幡直樹さん（６４）もその一人だ。

　沿線の市が尾駅から徒歩１２分の住宅街に約１００坪（３３０平方メートル）の戸建てを購入したのは１９９８年。だが、大学生の長男が下宿生活を始め、広い家は庭の手入れもやや手間になってきた。駅前なら通勤時間は３０分以上短くなる。

　「借地で構わないから便利な暮らしを求めることにした。子どもには子どもの生き方があり、頼らない」。市が尾の家を貸すか売却するかは決めていない。

　東急によると、マンション購入者の７割は、転居前の持ち家を持ち続ける意向だという。駅前に人気が集まる一方、駅から離れた戸建てへの転入は少ない。地元の不動産業者は「家屋が広すぎて買い手がつきづらい面もある」と高級住宅街ならではの事情を明かす。

　たまプラーザ駅から坂を登って１５分ほどの高台にある美しが丘の住宅街。１～３丁目の住民が加入する美しが丘中部自治会（９６０世帯）では、自主ルールを作り、用地を１８０平方メートル以下に分割したり、店舗にしたりすることを禁止してきた。

　役員の１人は「店は駅の近くにあればいいと思ってきたが、高齢者が増え、見直すべきかどうか、これから考えたい」。

　同自治会では年２０～３０世帯が転出しているという。横浜市によると、青葉区では住宅の１割にあたる１万３千戸が空き家で、中区、西区に次いで高い。市は４月、高齢化する田園都市線沿線の住宅街を共同で再生するため、東急と協定を結んだ。７月、美しが丘の住民らと初会合を開くと「空き家が多くて物騒」などの不安の声が相次いだ。

　東急が田園都市線の建設に着手した１９６３年から半世紀。沿線で新たに戸建てを分譲できる土地は来年、なくなる。古くなった戸建てを引き取ってリフォームし、若い世代の転入を促す取り組みを強化するという。

（山口博敬）

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1151：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:26:59: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120909/201209090958_18010.shtml
2012年09月09日09:58　岐阜新聞
県都にツインタワー　岐阜スカイウイング３７竣工

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/201209090958_18010.jpg
９日に竣工式を行う岐阜スカイウイング３７。岐阜シティ・タワー４３とツインタワーを形成し、駅前の新たなシンボルになりそうだ＝岐阜市内

　岐阜市のＪＲ岐阜駅北西地区の再開発ビル「岐阜スカイウイング３７」が先月末に完成、９日に竣工（しゅんこう）式が行われる。２７０戸の分譲マンションはすでに完売し、オフィスフロアや商業フロアには各店舗、企業が順次オープンする予定で、駅前の新たなにぎわい創出の期待が高まる。

　同ビルは、３７階建て東棟と１１階建て西棟、駐車場の３棟。東棟１～４階は岐阜大学やアパレル会社、銀行、コンビニ、エステティックサロン、岐阜市信用保証協会などが入居。西棟１～５階は、日本政策金融公庫や保険会社など、６～１１階はビジネスホテルチェーン「ドーミーイン」が進出した。

　竣工式後は、ＪＲ岐阜駅とビル２階をつなぐ歩行者デッキの運用を開始。同駅北口には、２００７年に高層ビル「岐阜シティ・タワー４３」が完成しており、岐阜スカイウイングとのツインタワーは新たな駅前のシンボルになりそうだ。
1152：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:49:00: http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120915/CK2012091502000119.html
2012年9月15日　東京新聞
越谷駅東口の再開発　「玄関」装い新た　きょう完成式典

再開発事業が完成し、装いを一新した越谷駅東口＝越谷市で

　東武伊勢崎線・越谷駅東口の再開発事業が完成。越谷市の「玄関」が装いを新たにし、十五日に完成を祝う式典が行われる。

　再開発事業は、同市弥生町の一部約二・六ヘクタールに、駅東口市街地再開発組合が二年前に着工、総事業費約二百五十六億円が投じられた。

　再開発ビル「越谷ツインシティ」はＡ、Ｂの二棟。Ａ棟（地上二十九階、地下一階）は分譲マンション三百九十七戸と四階建ての商業施設、Ｂ棟（地上五階、地下一階）は既に開館しているパスポートセンターや中央図書室に加え、商業施設が入る。駅前ロータリーはバスやタクシー用と、一般車両用の主な用途に分けて整備された。　（大沢令）
1153：荷主研究者：2012/10/21(日) 17:38:39: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209210006/
2012年9月21日　神奈川新聞
６００億円規模１４０メートルビル、新市庁舎の「北仲通南地区案」／横浜

　横浜市が整備を検討している新たな市庁舎の「北仲通南地区案」（中区本町６丁目）が２０日、明らかになった。みなとみらい線・馬車道駅に直結する１４０メートル級の高層ビルで総面積は約１６万４千平方メートルを想定。事業費は約６０３億円、調査・設計から完成まで８年を見込む。一方、現庁舎（中区港町）には大学を誘致するなど教育研究機能を集積させる案を検討している。

　新市庁舎整備の検討は１９８９年ごろから継続的に行われてきた。昨年の東日本大震災で災害時の司令塔機能の重要性も見直されており、検討を加速している。

　市は専門家らの提言を受け、２００８年には（１）北仲通南地区に新設（２）現庁舎周辺に再整備（３）現庁舎と北仲通南地区の分庁舎－の３案に絞り込んでいる。ことし１１月中に（２）と（３）の整備案をまとめ、コストや利便性などを比較した上で、年内に候補地を固める。１３年度内に基本計画を策定し、早期に着手したい考えだ。

　北仲通南地区（約１・３ヘクタール）は０８年３月に種地として約１６８億円で取得。今回の整備案は、地上３１階・地下２階建てで現行の分散した行政機能を集約し、議場も併設する。下層階は開放的な空間として川辺にカフェやレストランを入れるなどにぎわいを生み出す。上層階の２万平方メートルは民間オフィスとして貸し付ける。津波や液状化対策を徹底する。

　財源は大半を市債（借金）で賄うが、移転入居後は、現在利用している民間ビルの年間賃料約２０億円がなくなることや新たな賃貸収入を期待している。市は財政への負担が小さく、市債償還期間（３０年）後には増収分で維持管理できると予測している。

　一方、０９年に耐震工事を終えた現庁舎は、一般学生や社会人らを対象にした大学として再整備したり、ＪＲ関内駅前の好立地を生かして文化・芸術・スポーツ機能の導入も検討するという。併せて、老朽化する横浜文化体育館など近隣市有地の跡地利用も図り、市庁舎移転後も関内・関外地区が地盤沈下しないよう活性化策を推進する方針だ。

　関内地区では現在、現庁舎と民間ビルの約２０カ所に約６千人の職員が勤務している。
1156：荷主研究者：2012/10/21(日) 18:17:55: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012092390093848.html
2012年9月23日 09時38分　中日新聞
今月でお別れ大名古屋ビルヂング

　名古屋駅前の顔として長年親しまれてきた「大名古屋ビルヂング」（名古屋市中村区）が老朽化を理由に９月いっぱいで閉鎖され、高層ビルに建て替えられる。１９６２（昭和３７）年１０月の第１期オープン以来、半世紀。高度経済成長期のころから市民になじみの深かった存在だけに、ビルを所有・運営する三菱地所は名前の継承を検討している。

　屋上のビアガーデンで今月中旬、関係者１７０人が集うお別れの会があった。ビル完成時、東京本社から派遣された静（しずか）秀一さん（９０）＝東京都大田区＝は「寂しいね。でも、よく５０年もったよ」と感慨深げに話した。

　当時、市が後押しする駅前整備事業として土地勘のない中、地権者の説得に奔走した。完成後、見学に訪れた市民が「土足で入っていいのでしょうか」とためらった姿が印象に残るという。

　以前はエレベーターガールもいた。愛知県春日井市の丹羽幸子さん（６６）は高校卒業後の６３年から、あこがれの仕事を２年間務めた。８台のエレベーターはフル回転で企業戦士を運んだ。「テナントで働く人たちの顔を覚え、言われる前に行き先の階を押すことがやりがいだった」と懐かしむ。

　ビルの存在感を高めたのは、屋上の大きな看板。「大」と「ヂ」が「あか抜けしない名古屋らしい」と言われたが、三菱地所の命名で名古屋人は関わっていない。「大」の文字は「大名古屋経済圏」の発展を祈ったから。「ヂ」も当時、同社所有のビルは「ビルヂング」を用いており、名古屋に限った話ではなかった。

　名古屋の特色は、ビル名を大々的に屋上に掲げたこと。経緯は不明で、三菱地所名古屋支店の永田哲郎次長も「ビルの主役はテナント。通常、目立つことはしないのに」と首をかしげる。静さんは「三菱地所が名古屋で初めて建てたビル。誇らしい気持ちがあったのでは」と推測する。

　三菱地所は１０年前、所有するビルの名称を「ビルディング」に移行。ただ大名古屋ビルだけは愛着を持っている人が多いことから、「ビルヂング」を残すことも検討中という。

　＜大名古屋ビルヂング＞　名古屋における三菱グループの活動拠点として、１９６０（昭和３５）年１１月に着工。工事を３期に分け、６２年１０月から６５年５月に順次開館した。地上１２階、地下４階、高さ４１メートルのビルは中部圏最大で、伊勢湾台風後の防災施設としても期待された。屋上の森永製菓の広告塔（９４年撤去）も名古屋駅前の顔に。新ビルは地上３４階、地下４階で高さ１８０メートル。事務所や店舗が入る予定で２０１５年秋に完成する。

　（中日新聞・栗田晃）
1157：荷主研究者：2012/10/21(日) 18:38:57: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120925305.htm
2012年9月25日02時46分　北國新聞
タカラレーベン、来年めどに金沢進出　駅周辺で用地選定

　開発業者のタカラレーベン（東京）は２４日までに、石川県に進出する方針を固めた。来年をめどに、ＪＲ金沢駅周辺で５０～１００戸程度の分譲マンションを建設するため用地選定を進めている。北陸新幹線金沢開業を控え、金沢市中心部で継続的に供給していく考えだ。

　２４日発表した今期から２０１６年３月期までの新中期経営計画に盛り込んだ。宮城、岩手、新潟県にも新たに進出し、既に進出済みの富山、長野を含めた計６県で年間３～４棟を継続的に供給する。

　同社は富山県内では０８年以降、富山市中心部で６５戸と１１０戸の分譲マンションを手掛け、来年１１月にもＪＲ富山駅周辺に新たに１棟（４２戸）を完成させる。

　北川智哉経営企画室長は「金沢は北陸の中心地で人口密度が高く、富山以上に需要が見込める」としている。
1158：荷主研究者：2012/10/21(日) 18:49:46: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20120926205.htm
2012年9月26日01時22分　北國新聞
旧ユニー跡にマンション　富山駅前に１２２戸、１４年完成へ

アパグループがマンション建設を計画する旧ユニー富山駅前店駐車場跡地（黄色の囲み部分）＝富山市桜町１丁目

　アパグループは２５日までに、富山市桜町１丁目の旧ユニー富山駅前店の駐車場跡地で、地上１５階建ての１２２戸の分譲マンション「プレミア富山駅前（仮称）」を建設する方針を固めた。１２月初めの着工、２０１４年３月末までの完成を目指している。用地はＪＲ富山駅前の最大級の遊休地として活用策が懸案だった。北陸新幹線金沢開業を前に、駅前開発が加速している。

　計画では、旧ユニー富山駅前店駐車場の跡地約４千平方メートルのうち１７２４平方メートルを活用し、建築面積１０１５平方メートルのマンションを建てる。アパグループは、敷地内で１０年１２月に地上１４階建て２４６室の「アパヴィラホテル富山駅前」を開業させており、今回の建設予定地は現在は駐車場として使用している。

　アパグループが富山県内で手掛けるマンションは５年ぶり５２棟目、富山市内では８年ぶり３３棟目の物件となる。同社は、富山市中心部では近年、マンション需要が旺盛とし、「新幹線開業を間近に控え、駅前地区は今後、さらに大きな需要が見込める」（担当者）としている。

　富山駅周辺ではこのほか、タカラレーベン（東京）が１３年１１月の完成を目指し、富山市千歳町２丁目のファッションホテル跡で１５階建て４２戸のマンションを計画している。富山市内の年間供給戸数は平均２００戸前後とされ、アパの新マンションは、その半分以上に相当する物件となる。
1159：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:26:20: http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20120928/201209281041_18185.shtml
2012年09月28日10:41　岐阜新聞
大垣駅前に大規模宅地　北口の工場跡、大手２社開発へ

オーミケンシが大手住宅メーカー２社に譲渡する大垣工場跡地＝大垣市林町

　オーミケンシは２７日、大垣市林町の大垣工場跡地約６万平方メートルを、大手住宅メーカーの積水ハウス、パナホームの計２社に譲渡すると発表した。２社は分譲住宅用地として開発を計画、大型商業施設や病院が立ち並ぶ駅北口の一等地での大規模な住宅開発に地元の期待が集まっている。

　工場跡地は、大型商業施設「アクアウォーク大垣」西側。譲渡額は計３２億７７００万円で、両社が半分ずつ取得。引き渡しは１２月末を予定。現状のまま譲渡し、住宅メーカーが工場の解体、造成を行う。すでに京都市内の業者が地元自治会に解体工事を通知。今月初旬から準備作業が始まっていた。自治会への説明によると、解体は来年３月末までに終えるという。

　大垣工場では紡績やプリント基板を製造していたが、リーマン・ショックに伴う世界的な不況の影響で、２００９年９月に操業を停止。今年夏ごろから水面下で譲渡の話が進んでいた。

　岐阜新聞社の取材に、積水ハウスの広報担当者は「販売計画は現段階で公表できないが、地域に喜ばれる豊かなまちづくりを進めたい」とし、パナホームの広報担当者は「戸建分譲地を計画しているが規模については未定」とした。

　駅北口で大規模な住宅開発が行われることに小川敏市長は「利便性の高い場所で中心市街地の居住人口増加につながれば」と期待を寄せた。
1160：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:35:15: >>1148
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/406900.html
2012年09/26 06:59　北海道新聞
札幌中心部移転　ＨＴＢ正式発表　再開発ビルに１８年度開業計画

　北海道テレビ放送（ＨＴＢ、札幌）は２５日、本社を現在の札幌市豊平区平岸から、同市中央区北１西１に建設が計画されている再開発ビルに移転すると発表した。開局５０周年を迎える２０１８年に新本社での事業開始を目指す。

　再開発ビルは、札幌市や建設会社などでつくる再開発準備組合が計画。高さ約１５０メートル程度の高層棟と２３００席規模の大ホールを備えた市民交流複合施設を核とする低層棟を想定しており、１４年度に着工し、１７年度に完成、１８年度の開業を計画している。＜北海道新聞９月２６日朝刊掲載＞
1161：荷主研究者：2012/10/28(日) 22:38:43: >>1014
http://kumanichi.com/news/local/main/20121001004.shtml
2012年10月01日　熊本日日新聞
熊本地方合同庁舎Ｂ棟が起工　ＪＲ熊本駅南側に

熊本地方合同庁舎Ｂ棟の完成予想図。（奧）。右側の建物は現在完成しているＡ棟

　国の出先機関改革に伴い一時建設が凍結されていた熊本市西区春日の熊本地方合同庁舎Ｂ棟の起工式が１日、現地であった。２０１４年１０月に完成予定。

　計画では、Ｂ棟は地上９階・地下２階建て、延べ床面積約２万４千平方メートル。九州財務局や九州農政局などが入るＡ棟（地上１２階・地下１階）の隣に建設する。現在、熊本市二の丸の熊本合同庁舎に入る熊本国税局をはじめ、同市内に点在する自衛隊熊本地方協力本部や九州地方環境事務所など計七つの国の機関（約７００人）が入居予定。事業費は約８１億円。

　Ｂ棟は民間資金を活用するＰＦＩ方式で建設。九電工（福岡市）を代表者とする株式会社熊本合同庁舎ＰＦＩ（熊本市）が施設整備から維持管理までを担う。敷地内に商業施設も整備する計画。

　起工式には国や工事関係者、住民ら約６０人が出席。神事に続き、九州財務局の池田潤局長が「オール熊本の関係者の働き掛けで事業開始になり、うれしく思っている」などとあいさつした。

　同合同庁舎整備はＪＲ熊本駅周辺開発の目玉。Ａ棟は１０年に完成したが、Ｂ棟は政権交代後の０９年１０月、国の出先機関改革に伴い、「空き床が出る可能性がある」として事業が凍結された。しかし国土交通省は地域振興の観点に加え、民間事業者に賃貸することなどで対応可能とし、建設再開を決めた。（中原功一朗）
1162：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:56:42: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210130010/
2012年10月13日　神奈川新聞
「横浜ジャックモール」跡地にオフィスビル建設へ、１４年完成目指し清水建設／横浜

横浜・ＭＭ２１地区の４６街区に計画されているオフィスビルの完成予想図（清水建設提供）

　清水建設は、横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区４６街区の商業施設「横浜ジャックモール」跡地に地上１４階建ての賃貸オフィスビルを建設する。１１月に着工し、２０１４年５月の完成を目指している。

　総床面積は９万７５００平方メートル。総投資額は約２２０億円を見込んでいる。国内最大級のフロア面積を確保し、自由なレイアウトができることで幅広い入居企業を募る考えだ。

　ＭＭ２１地区では１１年３月の東日本大震災以降、初めて着工するビルとなる。非常時の事業継続性を重視し、免震構造を採用。非常用発電設備や電気室、受水槽などは転倒や電源喪失を避ける場所に設置する。帰宅困難者対策として上下水道を整備するとともに、約７２時間利用可能な非常用電源を設ける。

　環境対策として建物中央部に吹き抜けや太陽光発電などを採用。全館での省エネルギー化を推進する。

　土地は別の民間会社の所有で、同社は当初、１０年間の借地契約でジャックモールを運営していた。契約期間を３年間延長したが、オフィスビル建設計画に伴い今年９月末に終了した。跡地は三菱地所と同社によってそれぞれ再開発される。
1165：チバＱ：2012/11/18(日) 12:12:14: http://mytown.asahi.com/tokushima/news.php?k_id=37000001211140001
都市計画案月内決定へ　新町西地区再開発
2012年11月15日

徳島市が公表している新町西地区再開発事業の計画案のイメージ図

　徳島市新町西地区の再開発事業の都市計画案について、市は１３日、県との協議を終えた。４年前は、飯泉知事が計画案に同意しなかった。市は県の補助金を受けない方針を決め、法改正もあり、新たな計画案の協議は粛々と進んだという。計画案は今月中にも計画決定される見通し。

　この日、鈴江祥宏・市都市整備部長が、市役所を訪れた県の榊茂・県土整備副部長から、飯泉知事からの協議の回答書を受け取った。２０１１年の都市計画法の改正で、県とは協議するが、知事の同意は必要がなくなった。

　７～９月に事前協議を実施。先月２９日からの本協議では、その時に県が挙げた課題について市が解決策を示し、それを踏まえて県が再回答した。今回、県が挙げた課題に新しいものはなく、再開発事業が及ぼす防災・減災対策への財政上の影響を検証することや、地権者や反対する市民への合意形成を図ることとの意見を付けた。榊副部長は「一朝一夕に実施できるものではないので、都市計画決定後も継続して取り組んでほしい」と説明した。

　４年前の協議では、飯泉知事が、市は十分回答していないとして、不同意とした。その後、飯泉知事と原秀樹市長が会談したが、物別れに終わっている。

　その時、回答が十分でないとした課題は２点。まず一つは、県の補助なしに事業が進められるのか。この点について、市は今年５月、県の補助を得られなくても事業を進める方針を公表した。もう一つは、市と県が協力して進めるＪＲ高徳線・牟岐線の鉄道高架事業への影響。今回の事前協議でも課題に挙がり、県は「鉄道高架事業を前倒しで進めるよう検討すべきだ」との意見を付けたが、この日の回答書では、県側が「都市計画案とは別の事業」として撤回した。

　飯泉知事は今月５日の定例会見で「都市計画法が改正され、今回は知事が最終権限を持っていない。協議が終わればそれで終わり。私の判断がどうということにはならない」と語った。

　協議の終了を受け、原市長は「いくつか示された指摘を真摯（しん・し）に受け止め、しっかりと対応しながら推進に取り組む」とコメントを出した。

（関謙次）
1166：荷主研究者：2012/11/18(日) 13:51:47: http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2012101810091477/
2012/10/18 10:09　山陽新聞
笠岡港工業用地、７割以上売れ残り　地盤軟弱、完売見通せず

２０年以上売れ残っている笠岡港の工業用地。完売の見通しは立っていない

　県が笠岡市港町に整備した笠岡港（港町地区）工業用地が、分譲開始から２０年以上たった今も７割以上が売れ残っている。年数件の問い合わせはあるものの地盤が軟弱なことなどから成約には至らず、完売の見通しは立っていない。

　笠岡湾干拓地に隣接する同用地は県が１９９０年度に３０・２ヘクタールで分譲を開始。石材加工業を中心に１１社が工場などを構えている。

　当初は、大手ビール会社が立地計画を発表し、県が工業用水確保や配水管埋設など立地環境の整備を進めた。しかし、バブル崩壊や規制緩和に伴う輸入ビールの増加などで進出を断念。２００７年度の運送業者立地を最後に１６区画２３・４ヘクタールが売れ残っている。

　不振の原因について県企業立地推進課は、埋め立て地で地盤が軟弱なため基礎工事に投資が必要な点とともに「東日本大震災後は液状化の懸念も挙げられる」と説明。一方で太陽光発電用地などへの転用は考えておらず「年数件は現地視察があるので、引き続き工業用地として企業誘致を進めたい」とする。

　市は企業進出を促そうと、工場や事業所を新設した場合に固定資産税相当額を奨励金として交付する独自の制度など整備。ただ、県有地でもあり積極的な誘致活動を展開できていないのが現状だ。
1167：荷主研究者：2012/11/18(日) 14:11:32: >>952
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210190015/
2012年10月20日　神奈川新聞
さいか屋旧館跡地、マンション開発中止採算維持困難に／横須賀

マンション開発計画が予定されていたさいか屋横須賀店・旧大通り館跡地＝横須賀市大滝町

　横須賀市の中心市街地にある老舗百貨店、さいか屋横須賀店の旧大通り館跡地で進められていた高層マンション開発計画が中止となったことが分かった。事業主体の住宅メーカー大手、一条工務店（東京）が１９日、地元町会と商店街に説明した。商業施設と複合した大型分譲マンションを建設する計画だったが、東日本大震災後の原材料費高騰で採算維持が難しいと判断した。

　計画地は２６００平方メートルで、同社は転売せず当面は駐車場として活用する方針。現場は京急線横須賀中央駅前の大通りに面しており、敷地の活用法が定まらない状況が長引けば、課題となっている中心市街地の活性化にも影響を与えることになりそうだ。

　同社によると、マンション計画は地上２３階、地下１階建てで、上層部の約１７０戸を分譲。低層階は商業施設向けとする計画だった。来年夏から分譲を始め、２０１５年５月の完成を見込んでいた。

　だが震災後の復興需要が増加したため建築資材の需給が逼迫（ひっぱく）し、原材料費が高騰していた。一条工務店は「積算費用が当初計画から７割増えた。販売価格に転嫁すれば市場に受け入れてもらえなくなる」としている。

　さいか屋横須賀店の旧大通り館は、経営再建策の一環として１０年５月に閉店。敷地が一条工務店に売却されていた。
1168：荷主研究者：2012/11/18(日) 14:39:06: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20121021101.htm
2012年10月21日02時25分　北國新聞
３丁目だけの町　金沢・観音町、新竪町

１、２丁目がなく、３丁目だけがある観音町。民家３軒のみの小さな町だ＝金沢市内

　金沢市のひがし茶屋街で地図を手に歩いていると、奇妙な場所があった。卯辰山中腹にある観音町（かんのんまち）は３丁目があるのに、１丁目と２丁目がどこを探してもない。調べてみると、犀川右岸の新竪町など丁目に欠番がある町はほかにもあった。背景には、昭和の住居表示変更の混乱と、ふるさとの町名にこだわり続けた地元住民の熱意があった。（森田奈々）

　観音町は古刹（こさつ）・観音院を由来とし、藩政期から続く町名である。金沢市東山１丁目から観音坂女坂を上がると、観音町３丁目はある。民家３軒だけの小さな町で、現在住んでいるのは洋画家の坂井幸司さん（６２）のみ。住所表示の謎を聞いてみると「市職員のミスが始まり」と予想外の回答が返ってきた。

　もともと１～３丁目まであった観音町は１９６６（昭和４１）年、郵便業務の効率化を目的とした新住居表示で、東山１丁目に変更されることになった。その際、高台にある３丁目の民家３軒を市職員が見落とし、そこだけ観音町が残った。

　その後、市は東山１丁目に加わるよう要請したが、当時３軒を所有していたエッセイストの国本昭二さん（２００５年死去）が「このままでいい」と観音町の名を守ったのだ。

　観音町を消えた町名だと思う人は多く、坂井さんによると、郵便物が金石方面の「観音堂町」に配達されそうになったこともあった。それでも「観音町は情緒ある金沢らしい町名。響きがいい」と坂井さんの愛着は深まるばかりだ。

　片町の繁華街に近い新竪町は１９６４年、市の区割りで１丁目と２丁目が幸町と菊川２丁目にのみ込まれる中、住民の反対で３丁目だけが残った。

　新竪町校下町会連合会長の宮口優さん（７１）は「藩政期から続く町名を郵政省のために何で変えんなんがやという話になった」と振り返る。周辺の水溜町（みずためまち）、大工町、十三間町（じゅうさんげんまち）も新住所を受け付けなかった。

　前石川近代文学館長の香村幸作さんは「単純に道路で町名を区切る役所の考え方は、金沢の古い街並みには合わんかった」と分析する。市内には５丁目だけの山の上町、５・６番丁しかない下本多町、３・４番丁のみの西町など各地に住居表示のゆがみが残っている。

　土地の歴史を物語る旧町名。金沢では平成に入って復活の機運が盛り上がり、１９９９年に全国初の事例となった主計（かずえ）町（まち）を皮切りに１１の旧町名が復活した。今、お隣の高岡市で旧町名復活運動が熱心に進められている一方、先進地の金沢では２００９年１１月の下新町（しもしんちょう）、上堤町（かみつつみちょう）を最後に復活が途絶え、空白期間は来月で丸３年となる。「３丁目だけの町」に刻まれた住民の誇りに触れ、新たな復活を期待したくなった。