したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

Tohazugatali Medical Review

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58
医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
6210：チバQ：2021/04/24(土) 21:17:43
https://news.yahoo.co.jp/articles/e13d394d3300827a02ba64e29819b864fb7a36ea
目算狂い、三たび緊急事態宣言　「まん延防止」不発、五輪に暗雲〔深層探訪〕
4/24(土) 8:32配信

　新型コロナウイルス対応に窮する菅義偉首相が3回目の緊急事態宣言に追い込まれた。前回の宣言解除からわずか1カ月の発令は大きな誤算。短期集中で局面打開を目指すが、封じ込めに失敗すれば経済への打撃は一段と深刻になり、東京五輪・パラリンピック開催も危うくなる。頼みのワクチン接種が思うように進まず、収束への道筋は見通せない。

【写真】路上で飲酒する若者らに新型コロナウイルス感染拡大防止の協力を呼び掛ける東京都の職員ら

　◇想定外
　「厳しい闘いにも必ず終わりが見えてくると確信している。首相としてできることは全て全力を尽くしてやり抜く」。首相は23日の記者会見で、「コロナ危機」克服への決意を示した。

　首相は経済の停滞を招く緊急事態宣言にかねてより慎重な立場。3月22日の全面解除後は宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を適用して感染拡大を抑えつつ、ワクチン接種を進めることで乗り切るシナリオを描いた。重点措置下でも営業時間短縮の要請・命令など知事に一定の権限が与えられるため、「事実上の緊急事態宣言」（首相周辺）と見る向きもあった。

　だが、大都市部で目に見える効果は上がらず、大阪では新規感染者数が1000人超で高止まりした。要因として感染力の強い変異ウイルスの流行が挙げられ、府は今月5日の重点措置適用から半月で宣言発令を国に要請。同様に感染拡大が続く東京都、京都府、兵庫県が一斉に続いた。

　これに慌てたのが政府側。想定外の早い展開に、緊急事態宣言の準備ができていなかったためだ。4都府県の要請が出そろった21日夜、政府関係者は「感染対策、事業者支援策、発令期間、何も決まっていない」と頭を抱えた。首相は22日、重点措置のどこが不十分だったか記者団に問われ、「まだ検証していない」と明かした。

　◇折衷策
　今回の宣言に伴う対策では、酒類を提供する飲食店に休業を要請するなど以前より強い措置を打ち出した。路上・公園での飲酒防止にも取り組むとし、与党内から「禁酒法だ」との声も漏れた。

　発令期間をめぐっては政府内で意見が割れた。加藤勝信官房長官や田村憲久厚生労働相は、対策の効果が出るのは2週間後とされる点を踏まえて「3週間」を求めた。

　これに対し、経済活動の停滞を懸念する首相は「2週間」にとどめるよう主張。周辺には「できるだけ短くしたい」と語った。最終的に折り合ったのは「17日間」。双方が同程度歩み寄ったことになる。

　首相が「短期決戦」に傾いた理由として、7月23日に開幕が迫る五輪への影響を避けたいとの思いがあるのは間違いない。五輪成功は安倍晋三前首相から託された最重要課題であり、今後の政権運営にも「追い風になる」（自民党幹部）とみられている。最近も首相は「絶対に開く」と強気な姿勢を周囲に示した。

　◇延長含み
　もっとも、首相が「切り札」と位置付けるワクチン接種が本格化するのは大型連休後。変異ウイルスは東京でも拡大しており、予定通り5月11日までで宣言を解除できるか不透明な情勢だ。

　今年1月発令の2回目の宣言は全面解除まで2度延長した。今回、政府は「延長を前提としていない」（高官）と説明するが、国民に広がる「自粛疲れ」や「コロナ慣れ」もあり、期待する効果が出ない事態も予想される。23日の政府の基本的対処方針分科会に出席した専門家の一人は「（深刻度が上から2番目の）ステージ3にならないなら解除はあり得ない」と明言した。

　「感染がこれ以上広がる状況は考えないようにしている」。首相官邸の関係者からはこんな声も漏れている。

6211：チバQ：2021/04/24(土) 21:18:43
やることやらずにお詫びされても納得できないですよ
https://news.yahoo.co.jp/articles/31dae5d4f15ab015057297cd9f949ef628bdff89
菅首相、宣言発令を「心からおわび」　都市間の移動自粛を求める
4/23(金) 20:52配信
菅義偉首相＝首相官邸で11日、竹内幹撮影
　菅義偉首相は23日夜、首相官邸で記者会見し、東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に緊急事態宣言発令を決定したことについて、「私自身、これまで、再び宣言にいたらないように全力を尽くすと申し上げてきたが、今回の事態にいたり、多くの皆様がたに迷惑をかけ、心からおわび申し上げる」と述べ、陳謝した。

　また、首相は今回の宣言に伴う対策の狙いについて説明。飲食店での酒類やカラオケの提供中止の要請について、「大声や長時間での（飲食）は感染リスクが高いと指摘される。飲食店以外でも路上などで飲酒して感染につながらないよう十分注意をお願いする」と述べた。

　デパートや遊興施設などの休業要請については、「一段と感染リスクを下げるため、人と人の接触の機会を減らすための対策だ。外出を通じた接触は感染のきっかけになり得るとの指摘もある」と説明した。「不要不急の外出や感染地域との往来はできるだけ控えるようお願いする」とも述べ、都市間の移動の自粛を求めた。

6212：チバQ：2021/04/24(土) 21:22:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/cb489941de2a77f733eb466867afed0aae4fb9ac
感染歯止めへ期待と不安　「客来ない」苦悩の観光業者　五輪関係者も懸念・4都府県
4/24(土) 7:19配信

　新型コロナウイルスの感染拡大で、4都府県に発令される緊急事態宣言。

　「短期集中」の措置で感染者増加に歯止めがかかるのか。大型連休を控えた23日、飲食店や観光関係者の間で期待と不安が交錯した。

　東京・銀座では、経営コンサルタントの小玉昭彦さん（78）が17日間の宣言に関し「短すぎる。『危機的状況』というメッセージが伝わらない」と訴えた。一方、音楽関連会社に勤める男性（51）は「一番人が増えそうな時期に対策をするのは妥当」と捉え、仕事への影響も抑えられるとして「短期的なのはありがたい」と話した。

　大型商業施設の休業を見越し、駆け込みで百貨店を訪れたパートの女性（60）は「連休中、公園でピクニックくらいはしたいけど、駄目かな」とさみしそうに語った。

　東京・新宿では、医療従事者の鈴木花さん（26）が「みんなの意識が変わらないと意味がない」と効果を疑問視した。

　多くの乗客らが行き交うJR大阪駅（大阪市）。近くの居酒屋は店内にアクリル板を設置し、時短営業にも応じてきた。男性従業員（52）は「休業しても路上で飲み会をしている人がいる。行政はしっかり取り締まってほしい」といらだちを募らせた。大学時代の友人と久しぶりに飲んだという大阪府高槻市の20代男性会社員は「ソフトドリンクでも盛り上がれば大声で話す。酒を提供する店だけ休業にしても効果あるのか」と首をひねり、「これから（時短要請に応じていない）店を探します」と笑顔で話した。

　例年、連休中に多くの観光客が訪れる京都市。観光人力車「えびす屋」では、担当者が「天気もよく期待していたが、宣言で（客は）来ない。補償の話もまだない」と嘆いた。観光客減少を見越し、運行台数も通常の40台から約10台へ減らしているという。

　レストランの一時休業も検討するウェスティン都ホテル京都ではキャンセルの連絡が相次ぐ。担当者は「予約はまだ減る可能性がある。重く受け止めている」と沈んだ声を出した。

　感染拡大を押さえ込めなければ、東京五輪・パラリンピックへの影響は避けられない。聖火ランナーを務める東京都日野市の土方愛さん（49）は「大会まではまだ時間がある」と宣言の効果を強く期待。一方、会場でボランティアをする都内の女性（39）は「スポーツを優先するタイミングではないのかな」と不安を口にした。

6213：チバQ：2021/04/24(土) 21:22:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/967355242f5944803b713f089c3cbccfd9cb7def

「深夜営業」に集う酔客　新橋かいわい 時短要請どこ吹く風
4/24(土) 6:00配信


東京都港区新橋３丁目の２４時間営業を続ける飲食店前。２度目の緊急事態宣言発令中も約３０人が入店待ちをしていた＝３月１９日午後９時ごろ（写真の一部を加工しています）
　新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京都に２５日、３度目の緊急事態宣言が発令される。改正特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」適用後も人の流れに大きな変化はなく、歓楽街では午後８時までの営業時間短縮要請に従わない店に客が集中して「密」を生む悪循環に陥っている。「深夜営業」をうたう客引きと路上営業を取り締まる警察が行き交い、異様な雰囲気が漂う。

（東京支社・桐生薫子）

　重点措置の適用から初の週末を迎えた１６日午後９時、赤色灯をつけたパトカーが港区新橋３丁目のガード下を巡回していた。

　「通行の妨げだ。早く撤去しなさい」。警察官が飲食店の責任者を呼び出し、公道にはみ出したテーブルと椅子を片付けるよう指示。飲んでいた５人の若者グループは渋々と会計を済ませ、店を離れた。

　飲食店は全国展開するフランチャイズ店。２度目の緊急事態宣言発令中も、重点措置適用後も２４時間営業を続ける。この日も店の前には若い男女３０人ほどが列を作った。警察官の臨場にもどこ吹く風で、缶ビールを片手に談笑しながら入店を待っていた。

　重点措置の下では時短命令を拒否した店に行政罰として２０万円以下の過料を科すことができるが、刑事罰ではない。警察は道交法違反で路上営業を取り締まるのが限界だ。警察官の一人は「現行法では警察は店舗の中まで介入できない。おかしいとは思うのだが…」と無力感を吐露した。

　政府は２度目の緊急事態宣言解除から２週間後の１２日、都に重点措置を適用した。罰則規定を切り札に時短営業を飲食店に促し、感染抑制を狙った。しかし、午後８時以降も営業する店に客が押し寄せ、密状態になるという本来の目的と異なる現象が起きている。

　新橋かいわいの裏路地に入ると、飲食店の客引きが目立つ。「夜８時以降もやっています」「夜１２時まで営業中です」。店の「売り」は料理や値段でなく、営業時間に置き換わった。

　時短要請を守る店と、そうでない店の間にあつれきも生じている。飲食店経営の男性（６１）は「厳しいのはどの店も同じなのに不公平。要請に応じた店に対する都の協力金も振り込みが滞り、家賃の支払いもままならない」と憤る。

　近くの区立公園やＪＲ新橋駅前のＳＬ広場では「路上飲み」が常態化。独りぼっちでカップ酒をあおるサラリーマンの姿もある。
河北新報

6214：チバQ：2021/04/24(土) 21:28:55
https://news.yahoo.co.jp/articles/9346d03a6a9e94c53c427914ad86d69433149bef
緊急事態宣言、路上飲みの人から不満の声「娯楽だけ制限されるのが辛い」
4/24(土) 19:46配信
繁華街周辺の路上や公園では、コンビニのお酒を片手に談笑するグループが後を絶たない。

東京都では緊急事態宣言に伴い路上飲酒を控えるよう呼び掛ける方針だが、千代田区・有楽町駅付近の広場で、路上飲酒をしている街の人からは不満の声が上がった。

都は酒類を提供する飲食店に休業要請をするほか、都職員や警察が連携して、路上飲酒に対し注意喚起を強化する。有楽町のある広場では、缶チューハイを飲んでいた30代の男性が「警棒でパンパンたたかれない限り止めない」と主張した。その上で「物理的に店が閉まっているから、コンビニで買って飲むしかない」。40代の会社員女性は「娯楽だけ制限されるのが辛い」と語り、「朝の満員電車の方が危険だと思う」と話す。都はテレワークの活用も呼び掛けているが、企業の規模や業種によっては、出勤者の削減は厳しいようだ。コンビニの前で缶ビールを飲んでいた20代の男性会社員は「路上飲酒は良くないことは分かっているんです。仕事終わりにごはんを食べるところがなくて」と打ち明けた。缶ビールの他に、おにぎり2個と魚肉ソーセージを買ったという。

小池百合子知事は23日、BSフジ「プライムニュース」に出演し、渋谷区がハロウィーンの時に駅周辺のコンビニで酒類の販売を自粛するよう依頼した前例を挙げ、コンビニなどに販売自粛の協力を求める考えを示した。新宿区・高田馬場駅付近のコンビニ店主は「路上で飲酒する人は増えた印象があります。協力するのは補償があれば良いですが、お酒の売り上げがまるまる無くなると生活まで厳しい」と語った。【沢田直人】

6215：とはずがたり：2021/04/25(日) 13:37:37

聞くに耐えない吉村の自画自賛の部分は削除してお届け。ナルシストかよ。

大阪府 対策本部会議で緊急事態宣言の措置決定へ
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20210423/2000044474.html
04月23日　17時38分

大阪府は、政府が緊急事態宣言を発出することを受けて、対策本部会議を開き、酒類を提供する飲食店への休業要請など、宣言に伴う措置を決定することにしています。…

政府が、大阪、兵庫、京都、東京の４都府県に、今月２５日から来月１１日までの期間、緊急事態宣言を発出することを受けて、大阪府は、２３日午後７時から対策本部会議を開いて、宣言に伴う措置を決定することにしています。

具体的には、▼酒やカラオケ設備を提供する飲食店などに対して、休業要請を行うとともに、提供しない場合やそれ以外の飲食店にも、営業時間を夜８時までに短縮するよう要請します。

また、▼生活必需品を販売する小売店などを除き、建物の床面積の合計が１０００平方メートルを超え、多くの人が利用する施設には休業を要請します。

さらに、▼イベントは、無観客での開催以外は休止を要請することにしています。

これに先立ち、吉村知事は、記者団に対し、「宣言の期間は３週間から１か月が適切だと思っているが、ここは集中してやろうと国が決めたので、来月１１日まで集中して協力をお願いしたい。…」と述べました。…

6216：とはずがたり：2021/04/25(日) 20:52:17
5月上旬、福岡で感染者1000人超　長崎大がシミュレーション
https://mainichi.jp/articles/20210422/k00/00m/040/250000c
毎日新聞 2021/4/22 18:08(最終更新 4/22 18:08) 458文字

　長崎大は22日、このままの勢いで新型コロナウイルスの感染拡大が続いた場合、1日当たりの感染者数が5月上旬には福岡県で1000人、長崎県で200人を超えるとする独自のシミュレーション結果を公表した。長崎大は両県とも既に「第4波」に入っているとの認識を示した上で「九州全体が危機的状況に陥るかどうかの瀬戸際に立っている」と警鐘を鳴らしている。

　長崎大の専門家でつくる新型コロナウイルス感染症疫学検討班の分析によると、感染力の高い変異株の影響で、3月下旬以降の両県の感染者の増加率は第3波の感染拡大期を上回っている。このまま外出自粛などの行動制限を取らずに感染が拡大すると、大型連休明けには第3波のピークの2倍程度の感染者が出ると予測している。福岡県内の1日当たりの感染者数は1月16日の411人が最多。

　長崎大熱帯医学研究所の有吉紅也（こうや）教授（臨床熱帯医学）は「大型連休は最も感染リスクが高い時期で注意が必要だ。今から感染者を減らせれば、第4波のピークは第3波と同レベルに抑えることができる」と話した。【田中韻】

6217：とはずがたり：2021/04/25(日) 20:52:46
コロナ搬送に４６時間５３分　受け入れ病院見つからず―大阪市
2021年04月23日22時23分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021042301233&g=cov

　大阪市消防局は２３日、新型コロナウイルス感染症患者の救急搬送に最長４６時間５３分を要したと明らかにした。同日の市のコロナ対策本部会議後に、記者団の取材に語った。
関西圏「変異株で拡大継続」　追加対策求める―新型コロナ助言組織

　同局によると、１９日に市内からの１１９番を受け救急車が患者の自宅に到着した後、搬送先の病院が見つかるまで約２日間待機した。患者はこの間、酸素吸入などの処置を受けたという。消防隊員は交代しながら患者に対応した。
　今月１２〜１８日では、救急車が現場に３６０分以上滞在した事例が計２０件あった。今後も増加する見込みだという。救急車の現場到着時間も先月は平均５分だったが、０．９分遅くなった。担当者は「救える命が救えなくなる危険性がある」と危機感を示している。

6218：チバQ：2021/04/26(月) 11:19:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/68fe1a190183e81346c36be1868e30b4d279d79c
「1年前を思い出し、その時以上に徹底したステイホームを」西村康稔大臣に発言に波紋。「この1年何だった？」の声
4/26(月) 11:07配信

西村康稔・経済再生担当相＝4月23日、東京都千代田区
4都府県を対象とした緊急事態宣言の期間初日となった4月25日、西村康稔・経済再生担当相が記者会見を開いた。宣言の発令は3回目で、西村氏は「昨年春の緊急事態宣言、1年前を思い出していただきながら、その時以上に徹底したステイホームをお願いしたいと思います」と呼びかけた。

会見の冒頭で、西村氏は「本日から、東京、大阪、兵庫、京都で緊急事態宣言が始まりました。国民の皆様には大変なご不便をおかけしますけれども、是非ともご協力をお願いしたいと思います」と述べた。

新型コロナウイルスの変異株が、関西圏を中心に急速に感染が拡大していることに言及。「この変異株の感染拡大を抑えるために、国民の皆様には、大変なご不便をおかけしますけれども、不要不急の外出自粛、徹底したステイホームをお願いしたいと思います。昨年春の緊急事態宣言、1年前を思い出していただきながら、その時以上に徹底したステイホームをお願いしたいと思います」と話した。

1年前の時以上の行動の制限を求める西村氏の発言に対し、ネット上では「じゃあこの1年は一体何だったの?」「1年前を思い出すと、もしかして1年後も…とよぎってさらに不信感が」「あの時は特別定額給付金があった」「もう無理」などの声が噴出している。
変異株の脅威を強調
3回目となる緊急事態宣言をめぐり、西村氏はこれまでの宣言の発令と「考え方や背景が異なる」と説明。その理由について、変異株の感染力は1.3倍以上あり感染拡大のスピードが速いこと、感染経路不明が6割を超えていること、クラスターの発生場所が多様化していることを挙げ、こう続けた。

「こうした背景に基づいて、飲食対策の徹底に加えて、人流を集中的に抑えていく。そしてこれまで様々な取り組みで映画館やスタジアムや百貨店でもリスクは非常に低い、そんな中で感染防止策を徹底していただいている活動であっても自粛をしていただかなければいけないという局面にきていることを、ぜひご理解を頂ければと思います」

政府は、今回の緊急事態宣言で、出勤者数の7割削減をめざした在宅勤務や交代勤務の徹底などを求めている。

西村氏は「昨年の春の緊急事態宣言の時には、7割削減ができておりました」と話し、経済界に対して宣言期間中の出勤者数の削減を改めて求めた。
ハフポスト日本版

6219：チバQ：2021/04/26(月) 11:20:31
https://news.yahoo.co.jp/articles/672ba90364260357cbd4c6639faf6605b421c6bc
「普段と同じ」3回目の緊急事態宣言、初の平日の通勤風景
4/26(月) 11:01配信

3回目の緊急事態宣言発令後、初の平日の朝に出勤する人たち＝東京都港区のJR新橋駅前で2021年4月26日午前8時29分、竹内紀臣撮影
　新型コロナウイルスの感染が再拡大する東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に3回目の緊急事態宣言が出されてから初めての平日となった26日、東京・新橋の駅前ではマスク姿で職場などに向かう人たちが行き交っていた。朝の通勤風景は宣言が出される前と大きな変化はないと感じた人が多かったようだ。

　勤め先に向かっていた川崎市の男性（44）は取材に「電車の混み具合は変わっていなかった。宣言も3回目で普段と同じ感覚になっていて、緊急事態という印象はなかった」と話した。自身はバス会社で事務の仕事をしているものの、テレワークでの対応は難しく社内で普及していないという。政府は人の流れの抑制を目指しているが、男性は「終電の繰り上げや減便ではなく、電車やバスを止めるくらいのことをしないと人の流れは変わらないのではないか」と述べた。

　半導体メーカーに勤める台湾出身の頼錦賦（らいきんふ）さん（62）＝東京都立川市＝は「通勤客は先週に比べると1割ほど減った」と感じたという。3回目の緊急事態宣言が出されたことで、出社は週4回から1、2回に減る。職種は営業で、顧客への対応はオンライン会議を活用するつもりだ。「片道1時間40分かかる通勤の時間を仕事に充てられるのは助かる。緊急事態宣言も少しは効果がある」と語った。

　東京都への宣言の発令は2020年4月、今年1月に続いて3回目。2回目の宣言は約1カ月前に全面解除されたばかりで、今月12日には「まん延防止等重点措置」が適用されていた。政府は今回の宣言で、酒類やカラオケを提供する飲食店に加えて、大型の商業施設など幅広い業種に休業を要請。テレワークや大型連休中の休暇取得の促進を求め、出勤者数の7割減を掲げている。【岩崎邦宏】

6220：チバQ：2021/04/26(月) 11:23:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/e66945ae0d8a68d39a22da88a1548ec80b875db1
加藤浩次　菅首相の緊急事態宣言の会見「ただ読んでいるだけにしか感じなかった」
4/26(月) 10:30配信

「極楽とんぼ」の加藤浩次
　お笑いコンビ、極楽とんぼの加藤浩次（51）が26日、MCを務める日本テレビ系「スッキリ」（月〜金曜前8・00）に出演。東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に対し改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令されたことを受けた菅義偉首相の記者会見について言及した。

　菅首相は記者会見で「効果的な対策を短期間で集中して実施することにより、ウイルスの勢いを抑え込む必要がある」と理解を求め、5月上旬までの大型連休を見据え「不要不急の外出、帰省、行楽、感染地域の往来はできるだけ控えてほしい」と呼び掛けた。解除基準については状況を見極め総合的に判断するとした。

　加藤は「自分の気持ちで発信しているっていう感じではなくプロンプターをただ読んでいるだけっていうふうにしか僕は感じなかった」と自身の見解を述べた。

6221：チバQ：2021/04/26(月) 11:26:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/f19a1074c24eb5ba9e0abb15848cd1b577b9c930
玉川徹氏、３度目の緊急事態宣言の期間に苦笑「２週間プラス３日と言う話がまったく科学と関係ない」
4/26(月) 10:15配信

　２６日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月〜金曜・午前８時）では、２５日に東京など４都府県に３回目の緊急事態宣言が発出されたことを特集した。

　コメンテーターで出演の同局・玉川徹氏（５８）は１７日間という宣言期間について、「１７日間という決め方も宣言の効果が現れる２週間プラス３日と言う話がまったく科学と関係ないんですよね」と苦笑。

　「政治としてはなるべく短くしたいってことと、科学としては最低３週間かけないと結果が出ませんよ。だって３日じゃ分からないし、１週間平均でどうなっていくかって見方をしているのに、３日という話はどこからもでてこないわけですよね。こういう足して２で割るようなことって一番やっちゃいけないことなんですよね。特にウイルスという政治の思惑なんて、まったく聞いてくれないような相手。科学しかウイルスには効果を持っていないことが分かっているにも関わらず、政治の論理で抑えようとしたって無理でしょうって話なんですよ」と指摘していた。
報知新聞社

6222：チバQ：2021/04/26(月) 11:30:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/4db243c7a543efd79da623929453f9c17217d384
終日酒類不可・集客施設制限も　千葉・熊谷知事「強い措置で短期集中」　県対策本部会議、まん延防止7市追加決定
4/25(日) 11:19配信

新型コロナウイルスの県対策本部会議で、感染防止への対応方針を述べる熊谷知事（右）＝24日、県庁
　新型コロナウイルス感染拡大防止へ、千葉県は24日、対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の対象区域に千葉など7市を追加することを正式決定した。県内の対象区域は現行の船橋など5市と合わせ12市となり28日〜5月11日、飲食店での終日酒類提供不可や、大規模集客施設での入場制限など対策を強化する。会議後に会見した熊谷俊人知事は「強い措置により短期集中的に感染抑制に取り組む」と述べ、県民や事業者に理解と協力を求めた。

　重点措置の区域に追加されるのは千葉市のほか、習志野、八千代、鎌ケ谷、野田、流山、我孫子の各市。現行の船橋、市川、松戸、柏、浦安の5市と合わせ北西部12市となる。

　25日から緊急事態宣言期間が始まる東京都の措置に呼応した取り組みで、都内で対策が強化されることにより都民らが流入するのを防ぐのが狙い。

　熊谷知事は会見で、県民や事業者に厳しい対策を要請することに「大変心苦しいが、ここで対応することが中長期的に社会経済活動を維持するための重要な局面」とし、理解と協力を求めた。

　県内で行う対策は（1）重点措置区域内で、飲食店の終日酒類提供不可（2）県全域で、飲食店の営業時間短縮要請（3）県全域で、大規模集客施設での入場整理（規制入退場、一方通行など導線管理）―など。

　飲食店の終日酒類提供不可など要請に応じた場合、協力金を支給する。事業規模・売り上げ実績に応じて支給し、重点措置区域内では中小企業が日額4〜10万円、大企業が日額最大20万円。酒類提供が可能な区域外では中小企業が日額2・5万〜7・5万円、大企業が日額最大20万円。

　運動施設や映画館などでは5千人の上限人数を維持。大型商業施設にはバーゲンセールの延期を求め、重点措置区域と都内を結ぶ鉄道事業者には平日の終電繰り上げ、土日祝日の減便要請することを決めた。

　県内事業者には、テレワークの活用や休暇取得の促進等により、出勤者を抑えるよう呼び掛ける。路上・公園などで集団での飲酒も感染リスクが高いとして自粛を要請し、同居家族以外との「宅飲み」やホームパーティーの自粛も求めるなど「感染の再拡大を防ぐには『自分だけは大丈夫』と思わず、一人一人が基本的な感染防止対策を行うことが重要」と指摘した。

6223：チバQ：2021/04/26(月) 11:31:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/bbdbeb6c038e1be9dec29ef16358cb94458524ad
「蛇の生殺し」「全面協力、何だったのか」　酒類提供自粛にため息
4/25(日) 9:00配信
　埼玉県は２４日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、「まん延防止等重点措置」の適用区域に川越、所沢、草加、越谷など１２市１町を追加することを決めた。区域内の飲食店に対しては、営業時間を午後８時までに短縮するよう要請するほか、既に対象となっているさいたま、川口両市を含めて終日、酒類提供を自粛するよう要請する。期間は２８日から５月１１日まで。大野元裕知事は「ゴールデンウイーク（ＧＷ）が正念場。ＧＷ後に感染爆発を生む休日にしてはいけない」と理解を求めた。【鷲頭彰子、岡礼子】

【西浦教授が試算】大阪の今後の重症患者数の推移

　◇「GWは自宅で」大都市への往来自粛

　対象区域を選んだ理由について、大野知事は「東京に隣接し、鉄道路線などを勘案した」と説明した。

　対象区域の飲食店には終日、酒類提供を控えるよう要請。対象区域外でも、２８日以降の措置期間中は「一人飲み」や同居家族のみのグループを除き、酒類提供を終日自粛するよう求める。

　県民に対しては、東京や大阪など緊急事態宣言発令地域との往来を控えるよう強く要請するほか、「路上飲み」やカラオケ利用の自粛も求める。県内の事業者に対しては、出勤者数７割削減を目標としたテレワークの徹底と、東京への出勤者数減に努めることなどを求める。

　百貨店など大規模集客施設には、ＧＷ期間中のバーゲンセール・催事の延期や、入場制限強化を依頼する。

　県内の新規感染者数は２０日から５日連続で２００人を超えており、２３日現在の入院者数は５０４人で、全病床に占める使用率は３３・６％。国の指標では「ステージ３（感染急増）」に相当する。感染者１人が平均何人に感染させるかを示す実効再生産数は１・２２４と、感染拡大の目安となる１を超える状態が続いている。

　大野知事は会議後の記者会見で「短期間を想定して出された（東京都などへの）緊急事態宣言の間で感染を封じ込めることが必要。ＧＷは自宅で過ごしていただきたい」と県民に呼びかけた。

　◇「全面協力、何だった」

　「この１年間、国や県の感染防止策に全面的に協力してきたが、何だったのか。がっくりしている」。スナックや居酒屋など約２３０軒が加入する埼玉県社交飲食業生活衛生同業組合の西谷真也理事長は、酒類提供の自粛要請に、ため息をついた。

　県の発表によると、重点措置が適用される市町の飲食店では２８日〜５月１１日、午後８時までの営業時間短縮と、酒類提供の終日自粛が要請される。「『午後８時まで営業していいが、酒は出すな』というのは中途半端。酒がメインの店には『蛇の生殺し』みたいなものだ」

　組合では２０２０年春以降、感染防止ガイドライン策定や時短、加入店への仕切り板やＣＯ２（二酸化炭素）センサーの設置などに取り組んできた。西谷さんは「組合としては『自粛』にも協力するが、私の店は休業せざるを得ない。無力感しかない」と話した。【坂本高志】

　◇県の発表骨子

・「まん延防止等重点措置」適用区域に２８日から川越、所沢、草加、越谷、蕨、戸田、朝霞、志木、和光、新座、富士見、ふじみ野各市と三芳町を追加。期間はさいたま、川口両市と同様に５月１１日まで

・適用区域の飲食店には２８日以降、酒類提供を終日自粛するよう要請。営業時間は午後８時まで

・適用区域外の飲食店に対しても２８日以降、「一人飲み」と同居家族グループを除き酒類提供の終日自粛を求める

・適用区域のイベント会場、劇場、映画館には、営業時間を午後８時までとし、酒類提供を終日自粛するようお願い

・全県の事業者に対して出勤者数７割減を目標にテレワークを徹底し、東京など緊急事態宣言地域への出勤者減に努めるようお願い

・全県の大規模小売店や商業施設に対して、ゴールデンウイーク中の催し物の延期・自粛をお願い

6224：チバQ：2021/04/26(月) 11:52:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/0de360c85961b667daf434d1fdbf13d7dba651f8
整理券まで2時間待ち、150人の列…ワクチン予約混乱
4/23(金) 9:11配信
1589




コールセンターへの電話殺到をうけ、市民に情報提供する市川市のホームページ
　新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種をめぐり、予約や問い合わせが相次ぎ、整理券の受け取りまで2時間待ちのケースも出ている。4月下旬以降、千葉県内の各自治体で接種が本格的に始まるが、混乱が続く可能性もある。

【写真】ワクチン接種は各地で混乱。神戸市兵庫区の80歳の女性は、予約のためスマートフォンから100回以上電話をかけたが、一度もつながらなかったという


　21日から80歳以上の高齢者を対象に予約を始めた千葉市。市民が個別接種ができる327の医療機関に直接予約する仕組みだが、既に混乱が起きた。

　22日午後、千葉市若葉区のクリニックには、ワクチン予約の長蛇の列ができた。

　妻（85）と2人で来た男性（87）は朝から2時間待ちで、整理券をもらって午後に再訪。それでも、長時間待って予約ができずにいた。「クリニックの中もぎゅうぎゅう詰め。看護師さんが大変そうだった」

　妻（81）と来た男性（84）も午前9時40分から並んだが、約2時間待っても予約はできなかった。行列は一時、少なくとも150人に上ったという。

　電話での予約も難航している。

　同区の男性（87）は区内の病院に電話をしたが、「いつワクチンが来るか、市から何の連絡もないので予約はできない」と断られた。「友人の行きつけのクリニックは『業務に差し支える』という理由で、電話を留守電にしっぱなしだ。いつになったら予約できるのか」とぼやいた。

　混乱に拍車をかけているのは、市が65歳以上の約25万人を対象に発送した接種券入り書類に、接種ができるクリニックの一覧が同封されなかったためとみられる。市のコールセンターは50人態勢で応対をしているが、接種可能なクリニックを聞こうと電話しても、通じない状態が続く。

　市医師会の事務局も「市民や会員には申し訳ないが、いつワクチンが届くか分からない状況では、きちんとした説明をしようがない」という。（重政紀元、伊藤繭莉）


　　　　　◇

　電話が一時つながらなくなった市川市の接種コールセンター。市によると、16〜18日に計約1万件の問い合わせがあったという。

　電話殺到をうけ、市はホームページで「現在、予約は受け付けておりません」と赤い太字で表示した。それでも19日は約3千件、20日は約1700件、21日は約800件の電話があった。市によると「詳細は調査中だが、予約の問い合わせだけではない」という。

　同市の男性（86）は、実際に電話がつながらず、やきもきした1人だ。接種券の同封書類に「国からの十分なワクチン供給がされ次第予約を受け付けます。4月中旬以降にコールセンターまでお問い合わせください」とあり、予約をしようとしたという。

　19、20日に計6、7回かけたが、自動音声で「ただいま電話はつながりません。後ほど電話をしてください」ばかり。男性は「何が何でもすぐに接種を受けたいわけではないが、何が起こっているのか知りたかった」と話す。

　同封書類にあったファクス番号に4度目のファクス送信をした21日、市の担当者から「予約開始は5月中旬ごろになりそう。それまで待って欲しい」との電話連絡が来たという。（大嶋辰男）


　　　　　◇

　高齢者向けに接種券を同封した書類の発送を12日から始めた習志野市。同市のコールセンターには16日ぐらいから「予約はいつから始まるのか」といった問い合わせがあったという。

　その後、市は「予約は5月10日午前8時半から、接種は5月17日から」と確定。この情報を、市のホームページや、公民館や市管理施設での掲示などで告知を進めた。こうした取り組みもあり、現在は問い合わせなどは落ち着いているという。（佐々木健）
朝日新聞社

6225：チバQ：2021/04/26(月) 11:52:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/a18febe1eae29dd987b49060772f37fe6433ad20
ワクチン予約、「平等」重視で先着順にしたら…電話殺到「つながらない」苦情も
4/25(日) 14:14配信

秋田県庁
　新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け優先接種の予約受け付けが、秋田県内の多くの自治体で始まっている。ワクチン供給量が少ないことを背景に、先着順にした自治体などでは予約や問い合わせの電話が殺到し、対応に苦慮している。県や各市町村は「落ち着いて自分の番を待ってほしい」と呼びかけている。
　「電話がつながらない。どうなっているんだ」。１２日に受け付けを開始した仙北市のワクチン接種推進室には、なかなかつながらない予約専用のコールセンターにしびれを切らした市民からの苦情が相次いだ。
　同市では７５歳以上を優先接種することにし、該当する約６３００人に接種券を郵送。ワクチン１箱分（計９７５回分）の予約枠に対し、開始した午前９時過ぎから電話が集中し、翌１３日昼には上限に達した。
　市の担当者は「地域ごとに受け付ける方法もあったが、『平等』を重視して先着順にした。かえって批判や苦情を招いてしまった」とこぼす。今後は供給量に合わせて予約を再開する。
　潟上市では週末の集団接種の予約を前週の月曜日から受け付ける。外部委託したコールセンターは４回線で対応しているが、それでも足りず、市の担当者は「（電話が）集中するのは一瞬で、回線を増やすだけではどうにもならない」と頭を抱える。７５歳以上の接種を優先する美郷町では、年齢差のある夫婦から「１人分しか届かない」と心配する声が寄せられた。
　一方、５月８日から一般の高齢者向け接種を始める秋田市では、ワクチン供給量が見通せない状況を踏まえ、確保のメドが立った分だけ小出しに接種券を郵送する方式を採用した。接種券が手元に届いた人からだけ申し込みがあるので「混乱はない」という。第１弾は８０歳以上（約３万５７００人）の中から無作為に選んだ５２６人に郵送。８０歳以上の希望者が接種を終えたら「７０〜７９歳」などと対象を広げる。６月下旬までに約２万人に接種できる見通しだ。
　県幹部は「県内で感染者が増加傾向にある状況を受け、『早く接種したい』と考える人が増えている」と指摘。「（供給が）安定すれば人口の少ない本県の接種はスムーズにいくのでは」と期待している。

6226：とはずがたり：2021/04/26(月) 12:57:30

都内から人が減ってやれば出来るじゃ無いかと思ったけど前言撤回。あかんわこれ。

「川崎に来るしかない」改札からあふれる人…宣言初日、都民押しかけた神奈川
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20210426-567-OYT1T50065.html
2021/04/26 12:39読売新聞

「川崎に来るしかない」改札からあふれる人…宣言初日、都民押しかけた神奈川

歩行者が行き交う横浜駅西口（２５日午後、横浜市西区で）　【読売新聞社】

(読売新聞)

　東京都への緊急事態宣言が始まった２５日、百貨店や映画館などの商業・レジャー施設が休業していない神奈川県内には、買い物や食事を目的にした多くの都民が足を運んだ。宣言初日とは思えない混雑ぶりに、県民からは驚きや困惑の声が上がっていた。

　ＪＲ品川駅から電車で約１０分の川崎駅では、改札から多くの人があふれ、周辺の商業施設に人が流れた。

　都内の男子大学生（２０）は、友人２人と映画館「チネチッタ」に「シン・エヴァンゲリオン劇場版」を見に来た。「新宿で見る予定だったが、休館になったので上映しているところを探して来た。休館中に見逃したくなかった」と話していた。

　昨年７月に開館した「カワスイ　川崎水族館」も、家族連れやカップルなどでにぎわった。担当者は「初めての大型連休に、来てくださいと大きな声で言えないのがもどかしい」と残念がる。同館では都内からの来館者増加を見越し、２４日から整理券を配布して同時間帯の入場者数を制限している。

　駅近くの商業施設を妻と訪れていた東京都大田区の男性保育士（２７）は、「今は買い物をするにも家の周りの店が閉まってしまい、川崎に来るしかない。ただ、県境を越えていいものか……。日常の買い物すら悩んでしまう」と困惑していた。

　横浜市西区のＪＲ横浜駅周辺も混雑。商業施設では入場制限をする店舗もあり、外には行列ができていた。

　家族と百貨店に買い物に来ていた同市青葉区の男性（６１）は、「新型コロナウイルスがはやりだしてから駅周辺で飲むことは自粛していた。久しぶりに来てみたら、こんなに若者が来ていることに驚いた」と話していた。駅構内で洋菓子を販売していた女性店員（４４）は、１週間前より多くの人が行き交っているといい、「とても隣で緊急事態宣言が出た日とは思えない」と話していた。

6227：チバQ：2021/04/26(月) 21:15:28

>>6225
＞開始した午前９時過ぎから電話が集中し、翌１３日昼には上限に達した。
翌日まで残ってるって　なんつーかのんびりしてるなあ
>>6226
予想通りすぎる展開です。
すでに緊急事態宣言というルールの中で、どう遊ぶか的な思考になってるかと。
政治が１年間なにもしなかったツケは大きい。

6228：チバQ：2021/04/26(月) 21:26:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/4258696f8378c7cb80a1ff0d1164da649a66424d
国内のコロナ死者1万人超　増加ペース加速、昨年12月以降が8割
4/26(月) 21:21配信

毎日新聞
3度目の緊急事態宣言発令後初の平日の朝に出勤する大勢の人たち。奥は新橋駅前のSL広場＝東京都港区で2021年4月26日午前8時13分、竹内紀臣撮影

　新型コロナウイルスによる国内の死者は26日、毎日新聞の集計で1万24人となり、累計1万人を超えた。前日から35人増えた。死者の増加ペースは加速する傾向にあり、感染「第3波」が深刻化した昨年12月以降の死者が約8割を占めている。一方で重症者は898人に上り、1カ月でほぼ3倍に。重症化しやすいとされる変異株がさらに死者を増加させる恐れもあり、予断を許さない。


　国内では、2020年2月13日に神奈川県の80代女性が亡くなり、初の死者となった。5カ月後の7月20日に1000人に達し、さらに4カ月後の11月22日に2000人を突破した。

　その後は増加ペースに拍車がかかる。「第3波」に入り、3000人に達したのは1カ月後の12月22日。1カ月後の今年1月23日に5000人、2月15日には7000人に達した。国内で初めて死者が確認されてから1年足らずで5000人に達し、そこから3カ月で死者は倍増した格好だ。

　死者の属性を厚生労働省の別統計（4月21日時点で9034人）でみると、内訳は男性5243人（58・0％）、女性3665人（40・6％）。その他は非公表や不明だった。年代別にみると、80代以上が5876人（65・0％）で最も多く、以下70代2135人（23・6％）▽60代670人（7・4％）▽50代206人（2・3％）▽40代72人（0・8％）――と続いた。陽性者に対する死者の割合（死亡率）は、80代以上が13・9％と最も高く、70代5・2％▽60代1・5％▽50代0・3％▽40代以下0・03％――だった。

　ここ1カ月では、1月に発令された2回目の緊急事態宣言が全て解除された3月下旬以降、感染者が急増し、重症者の増加も深刻化している。厚労省によると、26日午前0時現在の全国の重症者は898人で、25日連続で増加した。3月で最少だった同月23日（320人）の2・8倍となっている。

　　　◇

　新型コロナウイルスの感染者は26日、全国で新たに3316人確認された。1日あたりの感染者が月曜に3000人を超えたのは、1月18日（4937人）以来。過去に発表した陽性者について、京都府で2人、福岡県で1人取り下げがあった。【内橋寿明、千脇康平】

6229：チバQ：2021/04/26(月) 21:28:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d3ed5e9539c675e317c069eb326bd93ae5cd04b
高齢者のコロナワクチン　東京では48％を確保　5月に追加配布
4/26(月) 19:02配信

毎日新聞
米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチン＝AP

　新型コロナウイルスの高齢者向けワクチンについて、東京都は5月10日の週と17日の週に2064箱（1箱195瓶入り）が追加配布される見通しになったことを明らかにした。これまでの配布分と合わせると、都内の高齢者約311万人のうち、約48％にあたる約149万人が2回接種できる分量が確保されるという。


　追加配布される区市町村別の箱数は、大田区150▽世田谷区137▽町田市125――など。これまでは原則として各自治体の希望を基に箱数が割り振られていたが、今回は偏りが生じないよう都が調整したという。

　都によると、現在はワクチン1瓶から5回接種できる注射器が使われているが、5月10日の週からは6回の接種が可能な別の注射器に変更される。これに伴い、1箱で接種できる回数は975回から1170回に増える。5月3日の週までに都内自治体には計580箱（2回接種で約28万人分）が配布される。【黒川晋史】

https://news.yahoo.co.jp/articles/69a55288845f56d644370af1d5cb4a91b3bd6d84
福島県のワクチン接種進捗状況《4月26日時点》９市が１回目開始　高齢者23.9％分を確保
4/26(月) 19:30配信

福島テレビ
＜１回目開始・終了したのは＞●郡山市●福島市●須賀川市●二本松市●白河市●いわき市●伊達市●南相馬市●会津若松市
また、【相馬市】では５月１日に、【喜多方市】は「近く」接種を始める予定など見通しの立っている自治体もある。


＜ワクチンの配分について＞４月２６日から５月２日までに福島県内の全市町村に、それぞれ９７５人分のワクチンが届けられる。さらに今週は約７万人分のワクチンが国から福島県に届く予定で、今後配分先が決められる。


＜福島県内の高齢者の何％分を確保？＞市町村に配分済みと配分予定を合わせると、高齢者全体の２３．７％。


＜接種を受ける「前」の段階に課題が…＞４月１２日に第一陣への１回目の接種を終えた郡山市の場合、「先着順」いわゆる早い者勝ちで予約を受け付けたため、５０分ほどで９７５人分の予約が埋まった。電話が殺到して繋がりにくい状態が続いている間に、インターネットからの予約が進み全体の９割を占めた。
郡山市は４月２６日から始まった第２陣・約８８００人分の予約受付では方法を見直した。一日あたりの予約人数に上限を設けた上で、予約を受け付ける日をあらかじめ３日設けた。電話回線を増やしたほか、最初の２日間は電話だけで予約を受け付けることにし、インターネットによる予約に偏らないようにした。

福島テレビ

6230：チバQ：2021/04/26(月) 23:14:53
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-210426X980.html
政府、「まん延防止」拡大を警戒＝国の財政圧迫、慎重に判断
2021/04/26 17:38時事通信

　政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用を求める自治体が増えていることに、警戒感を強めている。対象になると国の財政支出が増えるため、安易に認めることには否定的。まずは各地域の自主的な取り組みの効果を見極めた上で、感染状況や医療提供体制などを十分精査し、必要性を慎重に判断する方針だ。

　加藤勝信官房長官は２６日の記者会見で、三重県などが重点措置の適用要請を検討していることに関し、「既に実施されている対策の効果を含め、（国と自治体が）認識の共有化を図りつつ、専門家の意見も踏まえて機動的な対応を図っていきたい」と述べた。

　政府関係者は、各自治体が独自の対策に全力を挙げる必要があると指摘。その上で、重点措置の適用は「やれることをやって、それでも駄目だ、ということになってからだ」と語った。

　重点措置は特別措置法に基づくもので、緊急事態宣言に準じた権限が知事に与えられる。飲食店の営業時間短縮の要請に応じた中小企業は１店舗当たり１日４万〜１０万円、大企業は最大２０万円の協力金が支払われる。

　国が自治体に配分する地方創生臨時交付金が財源となるため、適用対象が増えると国の財政を圧迫することにつながる。政権内からは「まん延防止はカネがかかる」（幹部）との本音も漏れる。

　現在の対象は宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の７県。５月１１日が期限となっている。

6231：とはずがたり：2021/04/27(火) 09:21:06

https://twitter.com/fusyokuro/status/1386112210288607236
大阪府職労
@fusyokuro
大阪国際がんセンターでもコロナ重症者受入れが始まる。これまで、がん患者の重症化リスクのため受入れてこなかった。がん患者の入院病床の削減、予定手術の延期や転院の調整など事実上がん診療が縮小される。

大阪は「コロナ戦争」、がんセンターでも重症患者対応へ https://m3.com/open/iryoIshin/article/906709/
午前9:17 ・ 2021年4月25日

https://twitter.com/kakeashi_ashika/status/1386200243469910016
Cheeman M.D.,Ph.D.
@kakeashi_ashika
衝撃のニュース。m3読める方は是非。

低免疫無免疫をきたすような治療を行う専門施設と新コロは相容れないが、これを押し切った。府立だから言うことを聞かせられるとはいえ、いちばん「やったらアカン」ことに手を付けた。

検査能力については、院内に全自動大量（パンサー？）を持っているはず。

https://www.m3.com/open/iryoIshin/article/906709/
大阪は「コロナ戦争」、がんセンターでも重症患者対応へ
ICUを感染症対応専用に、4月28日開始予定
2021年4月25日　藤 重夫（大阪国際がんセンター血液内科副部長）


【序文】皆様よくご存じの通り、大阪府での新型コロナウイルス感染症感染者数が急増しており、医療体制に大きな影響を与えております。4月20日に大阪府は緊急事態宣言の発出を政府に要請しました。私は新型コロナウイルス感染症に関しては全く専門家ではありませんが、今回がん専門病院である当院（大阪府立病院機構大阪国際がんセンター、500床）でも新型コロナウイルス感染症重症者を受け入れることになったこともあり、大阪での感染状況など含めて記事を書かせていただきました。これまで当院で積極的な受け入れを行ってこなかっ...

6232：チバQ：2021/04/27(火) 21:46:14
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b2ec3583a660f87f958dd8a8f79555e78364b45
緊急事態宣言で「翔んで東京」が現実に？　小池知事「県境越えないで」要望にツッコミ殺到
4/27(火) 20:23配信

J-CASTニュース
小池百合子知事（2017年）

　2021年4月25日から東京都などに発出されている緊急事態宣言。翌26日には小池百合子都知事が、宣言が出ていない周辺県の商業施設に都内から人が流れている状況について、「都県境は越えないでほしいと伝えている。しっかり守ってほしい」と苦言を呈した。

　この発言を受けて、その周辺県に住むとみられるツイッターアカウントから、「翔んで東京をするしかない？　通行手形発行とか」といった声が上がっているのだ。

■「翔んで埼玉」ならぬ「翔んで東京」！？

　同様の声は他にもあり、「都民に通行手形持たせろ！　＃翔んで東京」といったツイートも。これら「翔んで東京」というフレーズだが、その語源はやはり、2019年に公開された映画「翔んで埼玉」のようだ。

　同作は、埼玉県民が東京都内に入境する際には通行手形の提示を要求されるなど、さまざまな「差別」を受けているという架空の世界を描いた作品で、その様子が痛快であるなどの反響を巻き起こした。

　つまり、こうした作品の内容をパロディする形で、

「翔んで埼玉ならぬ、翔んで東京な時代になっちゃうわ。通行手形？パスポート？作って」

　と、映画とは逆に都民に通行手形の提示を要求してはどうかというツイートが出ているのだ。

　実際、20年5月20日に開かれた衆議院予算委員会では、コロナ対策に関して招致された専門家が「国内パスポート」に言及する一幕があったほどであり、もはや、「翔んで埼玉」の作中の光景が全くの絵空事ではなくなったとも言えるのだ。

都知事の「踏み絵」提案するユーザーも
　他にも、昨今の東京都の状況を「翔んで埼玉」になぞらえる声が上がっている。あるアカウントは、

「『翔んで東京』をやるしかないな。百合子の踏み絵をして踏んだら都民。尤も、神奈川県民も百合子に振り回されているから踏みつけそうだが」

　とツイートしているが、同作では都内に「不法滞在」している埼玉県民をあぶり出すために、埼玉名物の「草加せんべい」で踏み絵を行わせるシーンがあり、要は、それを小池百合子都知事に置き換えてしまえという発想である。

　同作の原作漫画では踏み絵に使われていたのは「埼玉県知事の写真」で、埼玉県民は顔写真を踏めない、というストーリーだった。それを考えると、妙にリアリティーのあるツイートとも言えるだろう。

　確かに、再三にわたる緊急事態宣言に振り回されている都民は多いほか、それに付き合わされている周辺県民も多数に上るわけであり、都民でなくても「うっかり」踏み絵に引っかかってしまいそうだ。

（J-CASTニュース編集部　坂下朋永）

6233：とはずがたり：2021/04/28(水) 12:49:37
スクープ！東京女子医大で医師100人超が退職
https://toyokeizai.net/articles/-/423926
一方的な経営陣の方針に抗議の意思表示か
岩澤 倫彦 : ジャーナリスト
2021/04/20 6:20

100人以上の医師が次々と辞めていった
「若手医師たちから、もう辞めたいと言われた時、引き留める気にはなりませんでした。ここに残っても状況が良くなる保証は何もありませんし、私も若ければとっくに辞めていましたから」

電話から聞こえてくるベテラン医師の声は、疲れ切っていた。

医師が次々と辞めていくとの情報が寄せられて、筆者が複数の東京女子医大・関係者を取材したところ、尋常ではない数の医師が一気に辞めることが判明した。

東京・新宿区に位置する東京女子医科大学病院。「本院」と呼ばれ、国内最大規模の1193床、医師数は831人と公表されている。この本院に勤務していた内科の医師、約170人のうち50人以上が、今年3月末までに退職した。

内科の3割以上が去ったことで、残された医師は当直業務が一気に増えたという。当直後、そのまま翌朝からの診療を担当するので体力的な負担は大きい。これが長期化すると、通常診療にも影響がでてくる可能性が懸念される。このほか、外科の医師も10人以上が辞めている。

東京・荒川区にある、東京女子医大の東医療センターは450床。医師数258 人の2割にあたる、約50人の医師が退職した。

東医療センターは、足立区に新しい病院が建設され、今年度中に移転する予定だが、働く医師が足りなくなる事態も懸念される。

千葉・八千代市にある八千代医療センターは、501床で医師数233人。救命救急センターなど、地域の重要な拠点病院だが、ここでも相当数の医師が退職していた。（3病院の病床数と医師数は公式HPから引用）

東京女子医大3つの附属病院を合わせると、実に100人以上の医師が減った計算になる。今年度に採用した医師は、この数に到底及ばないという。

…

医師の一斉退職に関して、東京女子医大の広報室に質問状を送ったところ、「回答できない」という返事だった。

関係者によると、本院の内科医師が大量に退職したのは、新型コロナの対応をめぐって、臓器別に分かれている診療体系を再編する計画が影響した可能性もあるという。ただし、取材を進めていくと、決定的な理由は別にあるとわかった。

「名門」女子医大の光と影
東京女子医大が名門としての存在感を放っているのは、日本を代表するカリスマ的な医師が揃っていたからだ。…

その一方で、影の部分も存在する。あまり知られていないが、私立の医大病院に勤める医師給与は、一般病院に勤務する医師よりもかなり低い。…

名門で華やかなイメージを持つ東京女子医大の医師給与が、最低ランクという自慢できない現実もある。

「給料が安くても東京女子医大の人気が高いのは、間違いなく国内トップレベルの医療が行われているからです。それに公的な資金を獲得して研究を行う場合には、女子医大のネームバリューが圧倒的に有利になります」（30代医師）…

外部病院でのアルバイトという救済措置
ただし、それでは生活を維持できないので、救済措置が用意されている。それは、外部の病院でのアルバイト＝「外勤」である。東京女子医大では週1回の研究日が設定されており、その日は「外勤」に当てられていた。…

医師のアルバイト料は、他の業種と比べると破格だ。ただし、医療ミスなどで、多額の賠償を医師個人が要求されるケースも増えている。つまり、医師個人がつねにリスクを負いながら仕事をしているのだ。

外勤中の賠償責任保険料は、基本的に各医師の自己負担になる。さらに、学会の会費や医学誌などの費用を合わせると、年間数十万円が自腹になるという。こうした経費を引くと、手元に残る金額はそれほど多くない。

こうした特殊な事情から、研究日の「外勤」は、東京女子医大だけでなく、大半の大学医学部でも認められてきた慣例だった。経営側としてはコストを抑えながら、優秀な医師を確保するための苦肉の策ともいえる。

6234：とはずがたり：2021/04/28(水) 12:49:51
>>6233
しかし、東京女子医大の経営陣はこの慣例を一方的に破った。

「外勤」をやめなければ給与を下げる、という方針を今年2月に打ち出したのである。不意打ちを食らった医師たちの間に、衝撃が広がった。
方針を受け入れるか、それとも大学を去るか──

選択を迫られた結果、100人を超える医師が退職を決断したのである。

…
まず、「週39時間」勤務を選ぶと、外勤をしていた1日分を東京女子医大で働き、現在と同じ額の本給が支給される。ただし、外勤で得ていた1カ月あたり32万〜40万円分がなくなるので、そのまま減収になる計算だ（あくまでも概算。医師の経験や技量によって、外勤先からの収入はさまざま）。

一方、週1回の外勤を継続すると、これまでどおり1カ月あたり32万〜40万円の収入は確保できる計算だが、毎週1日分は本給から引かれてしまう。

どちらを選んでも収入が大幅に減る
いずれにせよ、どちらを選んでも、現在より収入が大幅に減ることは間違いない。

研究日の廃止は、働き方改革に名を借りた、人件費のコスト削減が真の目的なのではないか？…

6235：とはずがたり：2021/04/28(水) 12:50:19
沖縄の1病院で看護師77人が大量退職　コロナ感染の不安やストレスで　医療崩壊を危ぶむ
2021年4月20日 06:50
［新型コロナ 沖縄の今］
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/740796
拡大する
新型コロナの重症患者が治療を受ける浦添総合病院の一室（同院提供）


　新型コロナウイルス感染拡大に伴い、沖縄県内の医療機関で一般診療への影響が出ている。救急外来の受け入れ制限を始めた浦添総合病院の福本泰三院長が本紙のインタビューに応じ、看護師が大量退職し、一般診療を縮小せざるを得ない現状を明らかにした。県はコロナ病床の増床を医療機関に求めているが、「これ以上一般診療を削れば医療崩壊になる」と強い懸念を示す。（社会部・山中由睦）

　同院は３３４の病床を持ち、年間で外来患者約１２万人、救急患者約２万人が来る地域の医療拠点。県に伝えている計画では、コロナ病床は最大３１あり、人工呼吸器や体外式膜型人工肺（エクモ）が必要な重症患者は１６人受け入れ可能だ。

　昨年４月７日〜今年４月１３日に受け入れたコロナ患者は計２１３人。４０人が人工呼吸器の治療を受け、このうち２人はエクモも使った。今月１５日時点で重症病床に４人、中等症病床に８人が入院。コロナ病床の利用率は４割未満で、まだ余裕があるように見える。

　だが、福本院長は「実際は逼迫（ひっぱく）している。看護師が足りず、重症者は受け入れ可能数の半分しか対応できない」と打ち明ける。

　院長によると、コロナ以外の重症者は、看護師１人で患者２人を診ることが多い。しかし、人工呼吸器やエクモを使うコロナの重症者は麻酔で意識を落とすため、体位変換などに手間が掛かり、看護師２人で１人の患者を診ることも。

　しかし、こうした治療を支える看護師が、感染への不安といった精神的ストレスなどから次々に離職した。昨年度に辞めた看護師は７７人。離職率は１６・３％で、コロナ禍前の１２・８％（２０１９年度）を上回った。４月に入った看護師は３５人しかおらず、前年度比で４０人以上足りない。

　看護師不足を受け、同院は１９日、一般病床を２１０から１９０に削減。救急外来を制限した。県がさらなるコロナ病床確保を求めていることに対し、福本院長は「コロナ病床を増やせば、一般診療を大きく縮小するしかないが、それこそ医療崩壊」と強調。「看護師が４０人いれば、５０床は確保できる。今の最大の課題は看護師の確保」と訴える。

　日本看護協会（東京）は先月、コロナ治療に関わる看護師の負担が１年以上続いていることから、「使命感だけでは限界がある」として、国に看護師らの処遇改善を求めた。浦添総合病院も「危険手当」を支給。継続して求人募集を出すなど看護師確保に努めるが、なかなか集まらない。

　福本院長は、まずは医療現場での看護師のストレスを軽減することが重要とし、そのために一般、コロナ治療を医療機関で分ける必要があると主張する。

　「うちの看護師は一般治療とコロナ治療の二足のわらじを履いている。コロナ専門の病院を新設し、明確な役割分担をすれば、看護師の負担が減って、退職も防げるのではないか」

6236：とはずがたり：2021/04/28(水) 12:50:44
政府が監視していない型の変異株E484K、東京都内で確認多く　大学病院長「全国で対応必要」＜新型コロナ＞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/99193
2021年4月20日 06時00分
　新型コロナウイルスの変異株が首都圏でも広がる中で、東京都内や東北地方では政府がスクリーニング（ふるい分け）検査の対象外とする変異株の感染者数が高止まりしている。昭和大学病院（東京都品川区）では、入院患者の９割を占め、重症者も出ている。独自に監視する都によると、都内では変異株の約４割に上る。ワクチン接種が遅れ気味な中、専門家は、政府が検査対象に加えて対策に生かすよう求めている。（市川千晴）
◆従来株より免疫やワクチン効果を低下させる？
　この変異株は、関西で急増している英国型の変異「Ｎ５０１Ｙ」がなく、「Ｅ４８４Ｋ」と呼ばれる変異を持つ。従来株より免疫やワクチンの効果を低下させる可能性があるのが特徴で、由来国は不明だ。

6237：とはずがたり：2021/04/28(水) 15:42:21
増えて来てるな。。

東京都 新型コロナ 925人感染確認 900人超は1月28日以来
2021年4月28日 14時56分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210428/k10013002291000.html

東京都は、28日都内で新たに925人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の発表人数が900人を超えるのはことし1月28日以来です。1週間前の水曜日からは82人増えていて、前の週の同じ曜日を上回るのは28日連続です。

6238：チバQ：2021/04/28(水) 16:30:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/642da10998bf11737c1420273b69da7671098218
もはや居酒屋…路上飲み“楽しむ”若者や中高年は自粛要請に応じるか
4/28(水) 11:30配信

路上飲酒や旅行の自粛を要請した小池都知事
　コロナ禍での路上飲酒が問題視されている。

　東京都は２７日、都内約２０の大学学長らと意見交換する定例懇談会をオンラインで開き、小池百合子知事が、新型コロナウイルスの拡大防止に向けてオンライン講義の実施に加え、学生による路上での飲酒や大型連休の旅行などの自粛を呼び掛けるよう協力を求めた。

　小池氏は「大学の皆さんにも、さまざまな苦労をかけている」とあいさつし「今の問題は変異株だ。若い人でも感染しやすい」と強調。都の担当者が都内でも感染者の中で変異株の割合が増加している現状を説明した。

　さらに今後は、学生寮や合宿所を中心に、下水道を使った定期的な検査により、感染拡大を早期に把握する取り組みを始めると説明した。

　緊急事態宣言によって多くの飲食店が休業したり、時短営業を行っている影響で、渋谷など繁華街を中心に路上飲酒を行う人が増えている。

　神奈川・横浜駅近くの横浜ビブレ前広場は多くの若者が集まることから新型コロナの感染防止のため当面の間、夜間立ち入り禁止としている。そのためか、現在は周辺のベンチや駐車場などで路上飲酒をする若者の姿が目立つ。

　ある大学生は「お店がやってないのもあるけど、店で飲むより安く済む。大学の授業が終わった後に友達と飲んで帰るのが楽しみでもある」と話す。

　東京・新宿歌舞伎町でも営業していない居酒屋が多いため、コンビニ周辺の路上が居酒屋と化している。また、高田馬場駅前の広場は毎晩のように学生集団が酒盛りしている。ある男性は「ここの広場は喫煙所があるから、酒を飲みながらタバコを吸える」と語る。

　若者だけではない。新大久保駅近くでは、路上に座り込んで酒に酔った中高年の集団が目立つ。酔っ払った男性は格安スーパーを指さし、「ここは俺の冷蔵庫だ」と話し、日本酒の紙パックを購入した。

　路上飲酒によって事件や事故が起きないことを祈りたい。
東京スポーツ
6239：チバQ：2021/04/28(水) 17:57:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/5821acdff02339f315154606b88d56a4044e2962
「ザルどころか底割れ鍋だ」自民・佐藤正久部会長が変異株でインド水際対策強化を要求
4/28(水) 11:27配信
19




FNNプライムオンライン
自民党の佐藤正久外交部会長は4月28日、新型コロナの変異ウイルスが猛威をふるうインドからの入国の水際対策について「ザルどころか底が割れた鍋だ」と述べ、対策強化を訴えた。

政府は変異ウイルスの流行国からの入国者に対しては、従来の検査に加え、入国後の検査体制を強化しているが、インドはインド型と言われる変異ウイルスの感染者が急増しているものの流行国に指定されていない。

佐藤部会長は28日の部会の中で、「インドでは日に30万人以上が感染する異常事態」だと指摘したほか、水際対策について「ザルどころか底の割れた鍋だと言わざるを得ない」と述べた。その上で、「一刻も早く流行国に指定して水際対策の強化を求めたい」と政府に対して対策の早急な強化を求めた。

こうした状況を受け政府は、インドなどを流行国に追加指定し、水際対策をより強化する方針を固めた。
政治部

6240：とはずがたり：2021/04/28(水) 22:18:58
専門家「いま大阪で話したら袋だたきに」組織委の看護師５００人要請に
https://news.livedoor.com/article/detail/20098383/
2021年4月27日 10時51分 デイリースポーツ
　テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」が２７日、東京五輪パラリンピック組織委員会が日本看護協会に約５００人の看護師派遣を要請したと伝え、スタジオでは否定の声が渦巻いた。

　番組では、組織委の武藤敏郎事務総長が２６日の理事会後の会見で「コロナで医療体制がひっ迫しているのは承知しているが、オリパラをやるにはコロナと関係なく医療体制を考えないといけない。折り合いを見つけるために時間やシフトで対応できるのではないかと思い相談をさせて頂いている」などと話したことを報じた。


　大阪では看護師が足りず、この日までに大阪府外から２９人が応援派遣されているだけに、大阪府病院協会会長・佐々木洋氏は「いま大阪でこういう話をしたら袋だたきに遭うでしょうね」とバッサリ。「なかなか受け入れられないというか、空気を読めないような発言だというふうに取る。とてもじゃないが現状では無理。オリンピックは７月ですから、その時には感染が収まってるかもしれませんけど、現時点でこういう話は大阪では受け入れられない」と、はねつけた。

　長崎大学大学病院教授・森内浩幸氏も「長崎みたいに大阪に比べると、まだまだ状況が厳しくない所でも、看護師さんを１人派遣するというだけでも人材確保に駆けずり回らないといけない。そんな大変な中で、そしてこれからワクチン接種を進めていかないといけない中で、５００人というのはあまりにも想定が離れ過ぎてて、本当にこれ計画してるのかなと疑う状況ではある」と批判。

　テレビ朝日の玉川徹氏も「事前の準備も必要だし、登録とか研修も必要。そう考えると、その前の期間も多分拘束になる。７月の頭とか６月の末とかって、まだワクチンを相当打たなければいけない段階。高齢者もまだ終わってないし、高齢者が終わったらすぐにも基礎疾患がある人と移っていかなければいけない時期で、看護師５００人、医師３００人を拘束して、何回もオリンピック村に来てもらったりしてやってるような状況じゃない、日本は」と、冷静に完全否定した。

6241：チバQ：2021/04/28(水) 22:36:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/74b0c4a46a0398e4a7f62d28d2e655d035b806ac
バーで「お酒提供駄目」は事実上、休業要請？国会で論戦
4/28(水) 20:37配信

朝日新聞デジタル
衆院内閣委員会で答弁する西村康稔経済再生担当相=2021年4月21日午前9時7分、国会内、上田幸一撮影

　緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用地域で酒類やカラオケ提供の自粛要請が可能となり、バーやカラオケ店への「事実上の休業要請」となっていることに国会で「手続き上、問題がある」との批判が出ている。新型コロナウイルス対応の特別措置法上、重点措置に休業要請は含まれず、「脱法行為」との指摘が上がる。

　政府は23日、休業要請が可能な緊急事態宣言を4都府県に出すことを決定した。一方、東京に隣接する埼玉、千葉、神奈川といった重点措置の適用地域に酒類やカラオケ目当ての客が流出することを懸念。同日、重点措置地域でも酒類とカラオケ提供の自粛要請を可能とする、厚生労働省の告示の改正を行った。

■バーとカラオケは事実上の休業要請？

　これを野党が問題視した。立憲民主党の後藤祐一氏は28日の衆院内閣委員会で、「飲酒を中心とするバーに対して、お酒を提供することはできませんと。事実上の休業要請ではないか」とただした。無所属の高井崇志氏は「カラオケ店で機器が使えない。これは営業そのものの規制ではないか」と問うた。

　だが、野党のこうした質問に西村康稔経済再生相は「営業そのものを制限するのではなく、営業のやり方に関する規制だ」「営業時間の変更よりも私権制限の程度は低い」などと反論。バーやカラオケ店でもソフトドリンクや食事の提供は可能であり、「事実上の休業要請」にはあたらないとする考えを示した。

■法律上の問題指摘

　野党がこだわるのは、本来は緊急事態宣言でなければできない休業要請を、それに準じる重点措置により事実上、可能としていることが法律上問題とみるからだ。共産党の塩川鉄也氏は同委で「告示で追加する形で重い私権制限をかけるのは、法に逸脱する行為だ」と訴えた。高井氏も、「知らないうちにこっそり告示が改正されて強大な私権の制限が行われる。法改正でやるべきだ」と訴えた。ある官邸幹部は「緊急事態宣言も重点措置も、結局あまり変わらない措置になった」と漏らし、「線引き」のあいまいさについて認めざるを得ない状況だ。（西村圭史、菊地直己）

朝日新聞社

6242：チバQ：2021/04/28(水) 22:40:53
https://news.yahoo.co.jp/articles/3a54a88355b3dfbd78a43f3f1f0ea0464038af95
「路上飲み迷惑なら…」「入場料1000円で」　酒“持ち込みOK”の店続々　都は自粛要請
4/28(水) 12:51配信

日本テレビ系（NNN）
緊急事態宣言による酒提供の自粛要請を受け、都内で酒を持ち込みOKにする店が相次いでいます。都は自粛を求めますが、店や街の人の受け止めは…。また、川崎市の店に東京から客が“越境”したり、結婚式がキャンセルになったりと、影響が広がっていす。

■持ち込み可の店「場所提供しようと」
酒の提供自粛が求められる中で、客の持ち込みを認める店も

27日午後7時、東京都千代田区で取材しました。

佐藤梨那アナウンサー
「飲食店が立ち並ぶ通りですが、朝5時まで営業しているお店があります。そのすぐ向かいのお店の看板には、『酒類持ち込みお願いします』と書かれています」

緊急事態宣言下、酒の提供自粛が求められる中で、客に持ち込みを認める店がありました。

東京・新橋でも、「ドリンク（酒）持ち込みでの営業となります」と表示を掲げている店や、持ち込む場合に「お一人様1000円入場料として頂戴致します」と注意書きする店もあります。お酒の缶が置いてあるテーブルもありました。

持ち込みを許可している店に取材すると、店側は「路上飲みのニュースを見て、周りにも迷惑だし、それだったら場所を提供しようと思った。都のホームページを見ても、お酒の持ち込みまでダメだと書いていなかったので」と説明しました。

■都「場の提供も含む」と自粛要請
東京都はツイッターで「自粛」呼びかけ

街の人に聞きました。

――持ち込みOKの店があると、行きたいと思いますか？

大学生（20）
「いや、そこまでして僕は飲みたいなって思わないです。（要請を）守っている店の方が正直、印象良いと思うので、そっちの店に入りたいです」

管理栄養士（25）
「個人の判断かなと思って。自分の判断だし、自己責任だし」

東京都はツイッターで「酒類の提供とは、お酒の場の提供も含みますので、お酒の持ち込みも止めていただくよう、お願いいたします」と呼びかけました。西村大臣は「実態を見ながら対応を考えていきたい」と述べました。

東京の新たな感染者は828人。火曜日としては約3か月ぶりに800人を超えました。

これまでにも大規模なクラスターが発生している葛飾区の老人ホームでは、新たに77人の感染が確認され、この施設での感染者は少なくとも151人になりました。また、変異ウイルスの感染は新たに245人が確認されました。小学校クラスターもあり、児童8人が感染したということです。

■「お酒飲めない結婚式」取りやめに
都内のホテルでは、結婚式などの日程変更やキャンセルが相次いでいる

影響は、結婚式や披露宴などを行う都内のホテルにも及んでいました。感染拡大を理由に日程変更やキャンセルが相次いでいるといいます。

総支配人
「お酒が提供できないというのが一番大きな要因で、『お酒飲めない結婚式ってないよね』というのが、新郎新婦のおもてなしの部分の気持ちではあるのかなと（思います）」

都内のあらゆる場所で求められる酒の提供自粛ですが、東京に隣接する神奈川県川崎市の飲食店には最近、都内で飲めない客らが多く訪れるといいます。

ただ、28日から「まん延防止等重点措置」が強化され、神奈川県でも川崎市など対象地域の飲食店は終日、酒の提供自粛が求められることになります。

川崎市内の飲食店では、生ビールの樽や、日本酒の瓶などが並んでいましたが、こうした在庫は最悪、廃棄することになります。店側は「（お酒が出せなくなるので）かなり経営的には落ち込むのではないかと懸念しています」と気をもんでいます。

6243：チバQ：2021/04/28(水) 22:41:23
■黒岩知事「我慢のウイーク」
道路情報板を使った呼びかけをフリップで示す黒岩知事

神奈川県の黒岩知事は27日の会見でフリップを掲げ、道路情報板や横断歩道橋で『今は、神奈川に遊びに来ないで』と表示して呼びかけることを明らかにしました。「ゴールデンウイークは今年も『我慢のウイーク』です」と述べました。

27日夜、厚労省の専門家会議が危機感を示したのも、ゴールデンウイークでした。

厚労省アドバイザリーボードの脇田座長は会見で、「これからゴールデンウイークなので、緊急事態宣言の（出ている）場所、（まん延防止等）重点措置が敷かれている地域からの県境を越えた移動を、より一層抑えていくことが必要」と訴えました。

夜8〜10時に都内の主要な繁華街にとどまっている人数は、東京で「まん延防止措置」適用後に下がったものの、緊急事態宣言が出る直前に再び増加。その背景として、宣言発出前の駆け込み会食の可能性を指摘しました。

その上で「東京はゴールデンウイーク中の感染者数が連日増加する可能性がある」との分析も出されています。
■大阪「大人数の会食」　知事ら陳謝
大阪市では“呼びかけに反した会食”が348件、参加者は1611人確認された

大阪府の吉村知事が27日、「府民の皆様に深くお詫びを申し上げます」と頭を下げました。

5人以上の会食自粛などを呼びかけていた3月1日から約1か月の間で、大阪府の職員と教職員合わせて745人が、呼びかけに反する会食を行っていたことが明らかになりました。吉村知事は「府の職員としてはやっぱりこれは許されない行為ですし、厳正に対処したい」と述べました。

また大阪市の調査でも、呼びかけに反した会食を348件確認。参加者は合計で1611人にのぼります。

この日の大阪の感染者は過去2番目に多い1230人。兵庫県は505人で、火曜日の過去最多を更新しました。

■奈良で騒動　「イート」追加販売も…
奈良県は26日、15億円分の食事券の追加販売を開始したものの…

大阪などに隣接する奈良県では、ある騒動が起きました。

それは、奈良県が26日、15億円分の「GoToイート」の食事券の追加販売を始めたことをめぐるもの。荒井知事は「県内の飲食店で感染が拡大している証拠はない」との考えを繰り返し示していました。

県民からは「人が増えますんでね。だから怖いですよね。何を考えてはるのか分かりません、あの知事は」と批判の声が聞かれました。

27日に会見した荒井知事は「GoToイート事業の食事券の追加販売は（県独自の）緊急対処措置期間中は停止をいたします」と、一転して5月11日まで販売停止を表明。事務的なミスだったと弁解しました。

荒井知事
「私のところまで情報が来なかったということですね」

――知事があずかり知らないところで起こった？

「事実はそういうことです。しかし責任はみな、私にございますので」

販売済みの食事券についても、5月11日まで利用を控えるよう呼びかけています。

27日の全国の感染者は4966人と、火曜日としては過去2番目に多くなりました。また60人の死亡が確認されました（午後10時半時点）。

26日時点の全国の重症者は916人。900人を超えるのは2月1日以来で、増加が続いています。

（4月27日『news zero』より）

6244：チバQ：2021/04/28(水) 23:05:09
店名の公表はよ！！集客効果抜群！
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fb724e4ecd716e4fe042f083a8331ddcc0f9ae5
都内の飲食店94店、時短・休業に応じず　特措法45条を初要請
4/28(水) 22:52配信
毎日新聞
東京都庁＝小川信撮影

　東京都は28日、新型コロナウイルス対策の営業時間短縮や休業の要請に従わない都内の飲食店94店に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法45条に基づく要請を出した。これに応じない場合は命令を出し、それにも従わなかった場合は30万円以下の過料を科す可能性がある。今月25日からの緊急事態宣言期間中で同法45条による要請は初めて。

　都によると、都職員らが26、27両日の夜間に見回りをし、午後8時以降の営業や酒類の提供をしていた店を確認した。【黒川晋史】

6245：とはずがたり：2021/04/29(木) 01:13:24



＜新型コロナ＞大阪で最多1260人感染　吉村知事「最大のヤマ場になる見込み」
2021年4月28日 19時12分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/101065

　大阪府は２８日、１２６０人が新型コロナウイルスに感染し、１４人が死亡したと発表した。１日当たりの感染発表数として過去最多。医療提供体制の逼迫が深刻化する中、大型連休中にコロナ患者の受け入れが滞らないよう、府は医療機関への支援制度を急きょ新設するなど対策を急いだ。
【関連記事】わざわざ都心に密集？　国営ワクチン接種大規模会場設置に課題多く
　重症者急増で府の病床確保が追いつかず、軽症・中等症患者向け病院が重症者治療を一部引き受けている。吉村洋文知事は２８日の記者会見で、医療全体が逼迫する中での大型連休に関し「最大のヤマ場になる見込みだ」と危機感をあらわにした。
　医療提供体制が手薄になるのを防ぐため、連休中も平日の日中と同様の対応をするよう医療機関に要請。２９日〜５月５日の間にコロナ患者を新たに入院させた場合は患者１人当たり２０万円を支給する制度も設けた。
　宿泊療養中に患者の容体が悪化した場合に備え、各宿泊施設に酸素投与が可能な装置も配備する。（共同）

大阪府で過去最多となる1260人の感染を確認　14人が死亡　1人は療養先の決定待ちの間に自宅で死亡
04月28日 20:40
https://www.ktv.jp/news/articles/24630753_522c_4f25_85be_9dfcc50a4fab.html

大阪府では28日、1日に確認される感染者数としては過去最多となる、1260人の新型コロナウイルス感染が確認されました。
また、感染者14人の死亡が確認されました。

死亡した人のうち1人は、自宅で療養先の決定を待っていた間に死亡したということです。

重症者は379人となり、確保できている重症病床337床を大きく上回っていて、重症者のうち62人は軽症・中等症病床での治療が続いています。

また、東大阪市の病院や、岸和田市の訪問介護事業所でクラスターが発生したことが分かっています。

検査数は、16515件で、陽性率は7．6％でした。

6246：とはずがたり：2021/04/29(木) 01:13:36

兵庫県、部活動を原則休止に　時短を要請している飲食店などに協力金20万円も
https://www.ktv.jp/news/articles/9f7c37d8_0c64_442f_8455_c9854a6a97b8.html
04月28日 21:02

兵庫県は、県立学校や県内の大学の部活動などを原則休止することを決めました。

兵庫県は28日午後、対策本部会議を開き、来月11日までの緊急事態宣言期間中、県立学校の部活動を原則行わないことを決めました。

県内の各大学にも部活動やサークル活動を原則行わないよう求めるほか、中学校や市立高校などの部活動についても、各市町の教育委員会に同様の措置を要請します。

【兵庫県・井戸敏三知事】
「部活動の場面からクラスターが発生したり、生徒が発症したりしている例が目立ってきている。今のうちに予防的措置をしておいた方が学校全体のクラスターを防げる」

兵庫県は、これまで部活動を止めることはしない考えでしたが、実質的な方針転換となります。

これについて井戸知事は「（これまでと）内容的にはほぼ変わらないが、学校側に部活をやってもいいと受け止められたようなので、原則を明確に示させていただいた」と説明しています。

また、休業や時短要請の対象となる酒類を提供する飲食店や大規模施設などに対して、1日最大20万円の協力金を支払うことを決定しました。

ゴールデンウィーク中の過ごし方について井戸知事は、「危機的状況だということを自覚して、路上・公園での飲食はやめてほしい」と呼びかけました。

●病床使用率（確保病床）　病床全体…78．2％　重症病床…78．8％
●実質的な病床使用率　（運用病床）病床全体…83．1％　重症病床…93．0％
●自宅療養…1417人（前日比355人増）
●入院調整中…1461人（前日比156人減）
●検査陽性率　27日…13．0％　直近一週間平均…15．5％
※いずれも28日午前0時現在

6247：チバ：2021/04/29(木) 04:21:52
https://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20210428029.html
「搬送先、探す間に亡くなっても…」最長７時間半　コロナ患者の救急搬送「異常」事態が多発
2021/04/28 21:55神戸新聞

「搬送先、探す間に亡くなっても…」最長７時間半　コロナ患者の救急搬送「異常」事態が多発

ストレッチャーに患者を乗せて搬送する神戸市消防局の救急隊員ら＝２０２０年１２月、神戸市中央区港島南町２、市立医療センター中央市民病院（画像の一部を加工しています）

(神戸新聞)

　自宅で療養、待機している新型コロナウイルスの感染者が救急搬送を要請した際、搬送先が決まらず、現場に３０分以上とどまる事案が神戸市内で増加している。同市消防局によると、感染「第４波」に入り４月２５日までに６１件あった。同２６日には７時間半を要する最長の搬送もあった。医療体制が手薄となる週末に目立ち、市消防局は「大型連休（ＧＷ）の期間、なんとか対応するしかない」と危機感を強める。（堀内達成）

　同市消防局によると、これまでコロナ患者の病床は市保健所が確保した上で、救急隊に搬送先が伝えられていた。しかし患者の急増で１１９番での直接依頼が増え、搬送先の確保に時間がかかるようになった。

　６１件とは別に、７時間半かかった搬送は今月２６日にあった。８０代女性が発熱などを訴え１１９番。隊員らが脈拍や血圧などを調べ、市保健所に連絡。保健所の医師が入院と判断し、収容先を探し始めたが難航した。

　保健所と隊員らは２４カ所の医療機関と交渉。その間、５時間半を経過した時点で別の隊に交代。酸素ボンベの残量が足りなくなり追加もした。最終的に７時間２４分後、市内の病院への入院が決まった。

　搬送が遅れるケースは明らかに増えている。市の自宅療養、待機者が８４人だった３月１５日の週は、３０分以上の滞在は１件だったが、週を追うごとに３件、５件、１２件、１５件と増加。自宅療養、待機者が１８２５人になった４月１９日の週は２５件になった。

　２０２０年の現場滞在時間の最長は２時間３１分で、７時間半の待機はその３倍と際立つ。４月からは保健所と消防局がともに搬送先を探す状態となり、市消防局の担当者は「コロナ患者の搬送で３０分も現場にとどまるのは異常」と話す。

　７時間半もかかった８０代女性も含め、搬送先が決まるまでの間に容体が急変した患者はいなかったが、担当者は「探す間に亡くなる事案がいつ起こってもおかしくない」と懸念する。

　救急搬送を巡っては、総務省消防庁は医療機関に受け入れ可能かどうかを４回以上照会し、救急隊の現場到着から搬送開始までに３０分以上を要した場合を「救急搬送困難事案」と分類する。神戸市で３月１５日〜４月２５日にあった６１件のうち、保健所ではなく消防局自らが４回以上照会を担った搬送困難事案は１９件だった。

6248：チバQ：2021/04/29(木) 23:06:36
https://news.yahoo.co.jp/articles/7c0c12f532aeb1cd95685f5139cb29369c2f6812
「自粛を」「息抜き」路上飲みで行政側と若者らせめぎ合い　
4/29(木) 19:49配信


京都・鴨川の河川敷で集団飲酒の自粛を呼びかける見回り活動を行う職員ら＝２７日夜（渡辺恭晃撮影）
　新型コロナウイルス禍で増えた「路上飲み」。緊急事態宣言が発令されるなかでゴールデンウイークに突入し、多くの自治体はさらなる増加を警戒している。見回りなど対策に乗り出しているが、あくまで呼びかけで、結局はモラルに委ねられているのが現状だ。飲食店で飲めず路上に「息抜き」を求める人たちと、「公園や路上での集団飲酒の自粛」を要請する行政側のせめぎ合いが続いている。（鈴木文也、宇山友明）



　「飲酒は控えるようお願いします」

　２７日午後６時ごろ。カップルらが等間隔で座る風景で知られる京都市中心部の鴨川河川敷で、「見回り隊」の府市職員や警察官の計９人が声をかけながらチラシを配りはじめた。

　四条大橋－三条大橋間の約８００メートルは、主に２０〜３０代の３０組ほどが座り、缶ビールを手にマスクを外したまま語り合うグループも。「見回り隊」に反応し、立ち去る人もいれば、不満を表す人もいる。

　「反感を買うのは分かっているが、屋外で換気は問題にならないので安心」と語るのは、京都市内の女性会社員（２４）だ。知人ら約２０人で日中から飲酒・飲食をしており、見回り隊から注意を受けたものの、「日が暮れるまで飲むつもり」と言う。

　見回り活動終了後の午後８時以降、河川敷の人はさらに増加。友人２人と飲酒していた大学生（２１）は見回りについて理解を示しつつ、「他の人と十分距離をとるように気を付けているのにここまで制限されるのは納得できない」と話した。

　見回りをした府の浅野浩司危機管理総務課長（５６）は「感染を抑えるために、一人一人が行動を見直す必要があり、理解してほしい」と呼びかける。

　昨年来増えている路上飲みだが、今回の宣言では、路上や公園などでの集団飲酒も自粛の対象と位置付けられた。京都市は２６日からの見回りのほか、市管理の公園９２３カ所で飲酒・飲食を禁じる看板を掲示。大阪府や兵庫県も、同様に対策を講じる。

　ただ、特措法に基づく命令ではなく呼びかけにとどまっており、路上飲みは後を絶たない。「飲食店での飲食が制限されている中、路上飲みが唯一の娯楽であり、息抜き」。２６日午後８時過ぎ、大阪市中央区のオフィス街の路上で飲酒する男性２人組は明かした。

　２人は近くの会社に勤務する同僚。昨年末から週２回程度、路上飲みを続けており、男性の１人は表情を曇らせた。「今は人目をはばかりながらでないと路上で飲めない雰囲気になってきていて残念だ」

6249：チバQ：2021/04/29(木) 23:16:21
https://news.yahoo.co.jp/articles/159d0b0309bfa3f2c703d9026cc3ee5914d741bf

東京都で1027人の感染確認　3カ月ぶりに1000人超える
4/29(木) 15:16配信


緊急事態宣言が発令される中でゴールデンウィークが始まり、混雑する羽田空港の国内線ターミナル＝2021年4月29日午前10時11分、竹内紀臣撮影
　東京都は29日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに1027人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が1000人を超えるのは1065人だった1月28日以来、約3カ月ぶりで、前週の木曜（861人）より166人増えた。


　直近7日間の平均は782・1人。都の基準で集計した重症者は前日より5人増え58人。【遠藤浩二】

6250：とはずがたり：2021/04/30(金) 10:15:41
代替手法検討で日本企業も実用化に道って日本企業が王道(真っ当で安全性担保が確立した方法)では開発出来ない(なかった)って事やん。まあどの分野でも世界プレーヤーになるのは簡単なことでは無い(高度成長期の日本が出来すぎてた)ので製薬は諦めるってのも一つの手ではあるけど。。

ワクチン治験、代替手法検討　日本企業も実用化に道
2021/04/29 21:33共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021042901001535.html

国内で開発中の主な新型コロナワクチン
小林製薬，第一三共，塩野義製薬，ＫＭバイオロジクス…いずれも小規模な治験中
(共同通信)

　新型コロナウイルスワクチンを巡り、大規模な臨床試験（治験）に代わり有効性や安全性を評価する手法の検討を、日本など各国でつくる「薬事規制当局国際連携組織（ICMRA）」が29日までに始めた。欧米製などの接種が進み、後発メーカーが治験参加者を確保するのが難しくなっているためだ。代替手法ができれば、開発競争で出遅れた日本企業にも実用化への道が開ける。

　ワクチンを実用化する前には通常、数万人の参加者で有効性や安全性を検証する大規模治験を行う。

　日本でも塩野義製薬など複数の企業が開発を進めているが、大規模治験は実施しておらず、実用化の大きな壁となっている。

6251：チバQ：2021/04/30(金) 11:15:39
>>6250
全員、(先行)ワクチンを打ってしまう
→治験対象者を用意できない
ってことではないですか？

6252：チバQ：2021/04/30(金) 14:18:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/5573db3a86d2690c24c64843abf1f1fad868db56
東京の友達に「ここ飲める」　隣接する酒自粛要請の街で
4/30(金) 11:50配信
　神奈川、千葉、埼玉の3県の自治体の多くでは、28日から酒類提供の自粛が要請されている。新型コロナウイルスの緊急事態宣言が出ている東京都からの「越境飲み」を防ぐ狙いがあるが、その効果は？　要請があった初日の夜、記者が東京都に隣接する街を歩いた。


　東京都大田区などに隣接する川崎市のJR川崎駅。28日午後5時、アーケードを抜けると、「店内での飲酒はできません　店主」「酒類の提供は終日停止」といった飲食店の掲示が次々と目に飛び込んできた。この日から休業する店も多く、シャッターが下りた店も目立った。

　ある飲食店は神奈川県の求めに応じて営業時間を午後8時までとし、28日からは酒類の提供もやめた。だが、30代の男性店長はあきれ顔で「あっちを見てください」とため息をついた。

　視線の先は、道を隔てた向かいの居酒屋。時短要請に応じず、酒類も提供していた。店内で飲食する六つのグループのうち、五つがマスクをしていない。飲食店の売り上げは前日の3分の1に落ち込んだといい、男性店長は「酒類を提供している店に明らかに客が流れた」と肩を落とす。

　酒類を提供していたこの居酒屋で同僚と3人で飲んでいた40代の会社員男性によると、勤務先の最寄りは多摩川を挟んだJR蒲田駅（大田区）。都内は緊急事態宣言で酒類を提供する飲食店が休業要請の対象となり、会社のそばで飲める店が思い当たらなかったという。

　川崎市もまん延防止等重点措置の対象地域だが、男性らは「川崎は大きな街。きっと飲める店があると思った」と電車で訪れたという。「話すときはしっかりマスクをしていたし、飲んでいるのは普段から一緒に働いている同僚。飲みたい人は結局、店を探して飲むんじゃないでしょうか」

　駅周辺では会社員男性（26）が営業中の居酒屋をスマートフォンで撮影していた。「都内に住む友達に、この時間でも飲める店を教えていた」という。昨年は控えていた飲み会を、今年は月に2回ほど開いている。「1年以上我慢、我慢だったので、あとは自己責任だと思う」と話した。

6253：チバQ：2021/05/01(土) 21:15:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/bfc3ecf21c9467de8106acd12ffeae8197520e4d
「残業２００時間超も」保健所の業務逼迫　コロナ患者急増、２４６人体制でも足りず
5/1(土) 11:45配信




受け入れ先の病院と調整を続ける保健師ら。時折集まり相談を繰り返す＝２７日午後、神戸市役所（画像を一部加工しています）
　新規感染者が爆発的に増える神戸市で、患者の健康状態の把握や入院調整を担う保健所では業務の逼迫（ひっぱく）が続く。保健師をまとめる市健康局の山崎初美・保健企画担当局長に現場の状況を聞いた。（聞き手・三島大一郎）

高齢者ワクチン接種完了「至難の業」

　－第４波の影響は。

　「４月から保健師を４５人増やし、２４６人体制で対応しているが、手が足りない。保健所は医療機関から感染の発生届が提出されると、患者を訪問し、健康状態などを調査する。発生届が１日１００件でも大変だが、今は２００〜３００件に上る。電話での対応を優先せざるを得ない状況だ」

　－入院調整中の患者が急増している。

　「その日に空く病床は１０〜１５床程度。誰を入院させるか、健康状態を把握することが大事になる。そうした重症化リスクの高い患者への対応を優先するため、濃厚接触者の調査など一部の業務を縮小した。本来やるべき業務をできないことが、本当に悔しい」

　－保健師の労働状況は。

　「多くが夜１０時ごろまで患者と連絡を取ったり、病院と入院の調整をしたりしている。それから記録を書き出し、帰るのが未明になることも。残業１００時間超はざらで、２００時間を超えた人もいた」

　－精神的負担も大きい。

　「保健師は女性が多く、約７割は子育て中だ。早帰りや週１日は休むことを促しているが、休めば周りに迷惑が掛かると考える人もいる。入院させることができなかった患者が翌日に亡くなり、責任を感じてしまう人もいる。しんどい状況が１年以上続き、気を付けてはいるが、体調を崩す人も出てしまっている」

　－市民に呼び掛けたいことは。

　「今の状況は第３波どころではない。改善するには、とにかく感染者を減らすしかない。マスクを着け、人と距離を取ることを徹底してほしい」

6254：チバQ：2021/05/01(土) 21:19:51
知ってた

https://news.yahoo.co.jp/articles/da4ef892c3599c6af4b3206385c88057364e1776

3度目の緊急事態宣言、早くも延長論　「GW明けの感染者数が心配」
5/1(土) 18:37配信

大型連休中にもかかわらず閑散とする新幹線ホーム。駅構内の売店が休業していた=2020年5月3日午後、JR東京駅、瀬戸口翼撮影
　3回目の緊急事態宣言が始まって、2日で1週間になる。政府は宣言で感染者を一気に減らそうとしているが、効果はまだ見えていない。重症者の急増で医療現場は逼迫（ひっぱく）するばかりだ。宣言の期限は11日だが、「延長は避けられない」との見方が専門家の中で強まっている。


　宣言は東京、大阪、京都、兵庫の4都府県を対象に25日から始まった。飲食店への時短営業の要請を中心とした「まん延防止等重点措置」では感染者の増加がとまらず、今回の宣言では居酒屋や大型商業施設、テーマパークなどに幅広く休業を求めた。

　過去7日間の平均で1日あたりの感染者数をみると、30日は東京で773人、京都で137人、大阪で1111人、兵庫で483人。1週間前と比べ、東京、京都は1割増、大阪、兵庫はほぼ横ばいだ。

　新型コロナウイルスは感染から5日ほどで発症することが多く、検査、公表までにさらに時間がかかる。直近の感染者数は1週間ほど前の感染状況を表している。宣言の効果はまだ判断できる段階ではない。

　ただ、過去2回の宣言では発症日ごとの感染者数で見ると、宣言が出る前に流行のピークが過ぎていた。感染状況の悪化に反応して、多くの人が外出の自粛を始めていたためだ。今回は宣言から間もないため、発症日ごとの感染者数ははっきりしない。

　いま、人流はどうなっているのか。東京都医学総合研究所の西田淳志・社会健康医学研究センター長によると、ここ数日で東京と大阪の主要繁華街の人流は急激に減り、「酒類を提供する飲食店の休業要請など宣言に一定の効果は見られている」と話す。

　西田さんによると、24日に都内では「駆け込み会食」と見られる人出の増加があったものの、4月30日までの1週間とその前週の人出を比べると、昼（正午〜午後6時）は2割あまり、夜（午後6時〜午前0時）は3割近く減っているという。西田さんは「とくに感染リスクの高い夜の時間帯に滞留人口が下がっているかが大事になる」と指摘する。

　大阪でも25日と30日を比べると各時間帯とも2〜3割減。人出の減少が見られてから1カ月ほどたつという。だが感染の収束は見えてきていない。感染力の強い変異ウイルスが影響している可能性もあり、西田さんは「感染の減少には時間がかかる可能性がある。しっかり下がるのを見てから解除を判断してほしい。リバウンドすれば人流抑制に協力している人の努力が水の泡となってしまう」と話す。

　東京の人流が減る一方、周辺の埼玉、千葉、神奈川の3県では減る傾向が見られないといい、「大型連休明けに一気に感染者数が増えないか心配だ」と話す。

　宣言の解除は、政府の分科会が示した6指標が、最も深刻な「ステージ4」から脱することが目安になる。指標の一つの病床使用率は50%未満が基準だが、内閣官房のまとめでは、大阪は29日時点で95%。使える病床は使い尽くしている状況だ。治療や療養が必要な人もステージ4の基準の7倍。兵庫も病床使用率が88%。治療や療養が必要な人は基準のほぼ3倍だ。

　東京の病床使用率は32%で、関西と比べれば逼迫度は低い。しかし、変異株が急拡大しており、予断を許さない状況だ。

　全国の重症者は30日時点で1020人と、「第3波」のピークの1043人に迫る。変異株は20〜30代でも重症化しやすい懸念もある。感染者を一気に減らさなければ、コロナ以外の医療も立ちゆかなくなり、宣言が長引くことで経済も甚大なダメージを受ける。連休中は検査数が少なくなる傾向にあるため、感染状況を正確に把握するのが難しいとの指摘もある。

　東京医大の濱田篤郎・特任教授（渡航医学）は「連休中にステイホームする人が増え、ある程度は感染者は減るかもしれないが、11日の期限までに流行が収まるとは思えない。延長する場合、単に今の対策を続けるのではなく、より広く休業を要請するなど次の手を考えておく必要があるだろう」と話す。（阿部彰芳、石塚広志）
朝日新聞社

6255：チバQ：2021/05/01(土) 21:20:44
https://news.yahoo.co.jp/articles/38025efb4952d9050b10cb07f97523518501306b
ムダに潰れたGW…緊急事態宣言が「仕方ない」で済まない理由
5/1(土) 9:01配信
159



緊急事態宣言下でスタートしたGW。昨年の「巣ごもりGW」よりは人出が増加しているようだが、宣言下の地域では時短営業や休業せざるを得ない店舗があったり、他県との往来が憚られたりしてはせっかくの連休を謳歌できない。変異株の急拡大や医療逼迫など、コロナの感染状況には不安が大きくなるばかりだ。多くの人は、やはり緊急事態宣言は「仕方のないこと」と思うだろうが、現役内科医の筆者は「緊急事態宣言はやり方次第で避けられた」「コロナ第4波も日本の一人負け確定」と指摘する。医学的知見から日本の現状を解説。
日本と欧米…感染者数は大差ナシでも真逆のコロナ対応

［図表1］人口100万人あたりの新規感染者数 出所：Our World in Data. Johns Hopkins University CSSE COVID-19 Data
「なぜ、日本が緊急事態宣言を出す必要があるのですか」

知人のドイツ人から言われた。実は、私も同感だ。やり方次第で、緊急事態宣言を避けることができたと考えている。本稿でご紹介したい。

まずは図表1をご覧いただきたい。日本、米国、英国の感染者数の推移を示す。4月26日の人口100万人あたりの新規感染者数は、それぞれ38.9人、167.0人、34.6人だ。日本の新規感染者数は英国と同レベルで、米国より少ない。

欧米と比較して、日本の感染者数は決して多いわけでないのに、対応は対照的だ。英国では、小売店、美容室、さらに屋外に限ってだが、パブなどの飲食店の営業が再開された。5月17日には屋内での飲食店、映画館などの娯楽施設、ホテルの営業再開、6月21日にはマスク着用の規制を緩和し、ナイトクラブの営業を再開する予定だ。

米国は州ごとに異なるが、営業再開が続く状況は変わらない。たとえば、カリフォルニア州のユニバーサル・スタジオは4月16日に営業を再開している。4月27日には、米疾病対策センター（CDC）がワクチン接種を済ませた人に対しては、マスク着用義務を解除する方針であることが明らかとなった。

4月25日、飲食店に午後8時までの営業時間短縮、酒類提供の飲食店には休業が要請された日本とは好対照だ。

「正しい感染状況」を把握しないまま自粛を要請

［図表2］人口1000人あたりの検査数の推移 出所：Official data collated Our World in Data
なぜ、こんなに差がつくのか。それは日本国民が不安だからだ。感染者が増えると、メディアに登場する医師や有識者は「一刻も早く緊急事態宣言を発令すべきだ。そうしなければ医療が崩壊する」と主張する。冒頭のドイツ人のような意見を言う人はいない。

国民はこのような意見を鵜呑みにするしかない。それは、国民が判断するための正確な事実が共有されていないからだ。こうやって、国民は不安に陥る。この点を打破するには、私は、2つの点が重要と考えている。ご紹介しよう。

まずは、感染状態の把握だ。日本の感染者が多いのか、どこでどれくらい流行しているのか、正確な状況がわからなければ、対策の立てようがない。このためにはPCR検査体制を強化すべきだ。コロナ感染はPCR検査をしなければ診断できないからだ。

ところが、厚労省は「PCR検査抑制」の姿勢を貫いている。図表2は人口1000人あたりの検査数の推移だ。日本の検査数は英国の28分の1、米国の5分の1だ。


世界の趨勢は検査をして、陽性者は隔離（自宅を含む）、陰性者は社会活動をすることだ。週に2回の検査が推奨されている。このあたりは 以前にご紹介したとおり だ。

最近は、この手法が大型イベントにも応用されている。スペインでは、コロナ簡易検査で陰性だった5000人が、ソーシャルディスタンスをとらずにライブコンサートに参加するという社会実験が行われた。2週間後の感染者は、わずかに6人で、一般の感染率の約半分だったという。

6256：チバQ：2021/05/01(土) 21:21:06
スペインの人口当たりの感染者数は日本の約5倍。4月に入り、感染者数が増加しているが、プロ野球やJリーグに無観客試合を要請した日本とは好対照だ。

どうして、日本は世界標準を踏襲しないのか。日本オリジナルのクラスター対策に固執し、無症状者も含めた一斉検査をしないのか。厚労省の態度は頑なだ。老健局の職員を中心にコロナ感染が確認されたときに、省内一斉の検査は実施されなかった。ちょうど人事異動の時期と重なり、感染者は省内に拡散された。

知人の厚労省関係者は「感染対策のため、部局全体で在宅勤務をしているところもありますし、厚労省が一斉検査をしてくれないので、民間検査センターを利用した職員もいます」という。こうなると「意地でもPCR検査はしない」といっているようなものだ。


「患者を受け入れるべき病院」が動かないため医療逼迫

［図表3］COVID-19／日本のG-MIS入力による重症患者の入院施設数 作成：医療ガバナンス研究所 山下えりか参照：厚生労働省
検査抑制と並ぶもう1つのポイントが、医療崩壊だ。大阪や東京で緊急事態宣言が出された最大の理由は「医療体制が逼迫」したからだ。4月20日現在の入院病床使用率は、兵庫82.6％、大阪82.3％だ。東京は27.2％とまだ余裕があるが、現在の調子で感染が拡大すれば逼迫するのは時間の問題だ。

どうして、欧米と比べて、圧倒的に患者数が少ない日本の医療が逼迫してしまうのだろう。理由は簡単だ。病床数が足りないのだ。特に問題なのは、医師・看護師が多く、設備も整った大学病院が少数の患者しか受け入れていないことだ。図表3は第3波の真っ最中の1月27日現在の重症患者受け入れ数だ。

大部分の大学病院が10人以下しか受け入れていない。海外では大学病院など地元の中核病院が100人以上の重症患者を受け入れているのと対照的だ。大学病院より遙かに医師や看護師数が少ない、国立病院や都道府県立病院に受け入れを求めても、引き受けることができる患者数には限りがある。
医療逼迫も、入院先がないコロナ難民の続出も「人災」
なぜ、大学病院が受け入れないのか。それはコロナが感染症法に規定されている法定感染症だからだ。受け入れ病院は法律で規定され、予算も措置される。東京大学や大阪大学は、このような病院として認定されていない。

まず、やることは、感染症法を改正して、大学病院を感染症指定病院に追加することだ。ところが、1月の感染症法改正で厚労省は動かなかった。

厚労省は、感染が再拡大した3月24日になって、「今後の感染拡大に備えた新型コロナウイスル感染症医療提供体制整備について」という事務連絡を出し、その中で「大学病院や地域の基幹病院等の高度な集学的医療を提供できる医療機関での受け入れを中心に整備」と記しただけだ。この記載に法的強制力はなく、大学病院の状況は以前と何ら変わらない。関西で入院できずに自宅で亡くなる「コロナ難民」が多発しているのは、このためだ。

このままでは、第4波でも甚大な被害は避けられない。これはやり方次第で避けることができた人災だ。

6257：チバQ：2021/05/01(土) 21:21:26
政府まかせの対策では第4波も「日本の惨敗」確定

［図表4］主要先進国（G7）のワクチン接種数の推移 出所：Official data collated by Our World in Data
図表4は主要先進国（G7）のワクチン接種数の推移を示す。日本が「一人負け」なのがおわかりいただけるだろう。日本では5月から一般人向けのワクチン接種が本格化するが、独仏なみのスピードでワクチンを打ったとしても、国民の5割が打ち終えるのは、年明けとなる。


これまでの経緯をみれば、そんなスピードで打てそうにはない。最近になって、自衛隊が東京と大阪で1日に1万人の接種するセンターを設立するという話がでてきたが、これも遅きに失した動きだ。

フランスではサッカー場など全国100以上の施設を、臨時の巨大接種センターとしている。4月6日には、1998年のサッカーワールドカップの決勝戦が開催された「スタッド・ド・フランス」で接種が始まった。日本とは規模もスピードも違う。

日本のコロナ対策は、万事、この調子だ。「正念場」や「我慢の二週間」のような精神論を濫発し、対策も「都県境は越えないで（小池百合子東京都知事）」、「今は、神奈川に遊びにこないで（黒岩祐治・神奈川県知事）」など根拠がはっきりしないものばかりだ。

コロナ対策は科学的で合理的でなければならない。どうやら、政府まかせで事態は改善することはなさそうだ。国民的な議論を通じ、コンセンサスを形成しなければならない。本稿がそのお役に立てれば幸いである。

上 昌広

内科医/医療ガバナンス研究所 理事長
上 昌広

6258：チバQ：2021/05/01(土) 21:22:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/06bca99435ea12d2924cff7db2d4ecc1e4462ac2
酒は禁止、GWも自粛要請…「でも五輪はやるから」日本人はそろそろ堪忍袋の緒が切れていい
4/29(木) 7:02配信
955



緊急事態宣言直下のGW

写真：現代ビジネス
　「酒を奪うに足るだけの仕事を、政治家はしているのだろうか？」

　3度目の緊急事態宣言がやってきた。

　今回の宣言では東京、大阪、兵庫、京都の4都府県が対象となり、期間は5月11日までが予定されている。つまりゴールデンウィーク前後を緊急事態宣言で抑えてしまおうという考え方である。僕は東京で生活をしているので、緊急事態宣言直下でGWを過ごすことになる。

　現状を見るに、緊急事態宣言は仕方ないと思う。GWという日本中の人の移動が多くなる時期の直前にこれだけ大幅に新規感染者が増えては、なにも対策をしないというわけにはいかないだろう。

　しかし一方で、本当に新型コロナの感染を抑え込みたいのであれば、遅くとも昨年末までに、GWの緊急事態宣言は予告しておいても良かったのではないかと思う。

　少なくとも昨年の11、12月の時点で「来年のGWは新型コロナも収まって、例年通りの賑わいが戻ってくるだろう」と思っていた人はいないのではないか。ならば早いうちに制限することを前提としておき、もし新型コロナが収まったら実施しないという形にしておけば、各種産業も緊急事態宣言の実施を前提に動けたはずである。GW直前に緊急事態宣言を出す事を決定するというのは、かなり危機管理が甘かったと言うしかないのではないだろうか。

　それにしても思い切ったなと思うのは、今回の緊急事態宣言においては、大型商業施設の休業や、飲食店の20時以降の営業自粛に加え、全日で酒の提供を自粛するようにという内容を加えたことである。

　これまでは夜の営業の時間での自粛はあっても、昼間の営業の内容には口を出していなかった。ゆえに居酒屋でも昼間や夕方は普通に飲めたのである。

　しかし今回は酒類を提供すること自体の自粛を要請しており、ネットでは「禁酒法だ」と騒ぎになっている。僕は最初にこれを聞いたときに「川口とか川崎、松戸とかの飲み屋が混むだろうなぁ」と思った。

　そして緊急事態宣言の期間に突入すると、僕の心配通り、東京から交通の便が良い周辺県の繁華街には東京からやってきた客がなだれ込み、大変混み合っていたという。

　東京都内の飲み屋はランチ客や食事客、またデリバリー客を見込んでの営業を続けている店もあるが、きっぱりと休業を決めた店も多い。中にはアルコール類の持ち込みを認めて営業しているような店もある。持ち込みに関しては緊急事態宣言があまりに急で、その正しい自粛内容を周知できなかったが故の問題だろう。

自粛が長引くほど緊張感は薄れる

photo by iStock
　このように、これまでの緊急事態宣言にはなかった酒類提供自粛影響が、4月下旬の時点でそこかしこに出てきている。これに対して、東京の周辺地域である埼玉、千葉、神奈川県は、では東京に近い地域に対してまん延防止等重点措置を適用。飲食店などに対し、東京と同じように酒類提供の終日自粛を求めるという。

　だが、これはまだ序の口である。

　本番はゴールデンウィークだ。昨年はまだ新型コロナの騒ぎも新鮮で、日本に暮らすたくさんの人が自粛に応じて移動を控えた。しかし現在は度重なるコロナ自粛で、新型コロナの脅威に対して、そこまで緊張感はない。それは良いか悪いかという話ではなく、どんな危機的な状況にあっても、時間が長引けば長引くほど緊張感は薄れるという当たり前の話をしているのである。
6259：チバQ：2021/05/01(土) 21:23:11
　さらに、去年は故郷への帰省をを控えた人が「去年は行けなかったから」と帰省をしようと考えるのは、当然の人情だろう。そんなわけで、去年ほどは帰省の自粛は起こらないだろう。

　そしてもう1つ、重要なことがある。それは多くの勤め人にとって、東京にいてもまったく楽しくないということである。東京にいる限りどこもかしこも自粛で、飲み屋もやっていない。家に閉じこもっているくらいなら仕事をしていた方が楽だという人も多いだろう。

　じゃあ、そんな状況を打破するにはどうするか。

　そう、実家に帰れば良いのである。実家が緊急事態宣言やまん延防止の適用外地域にあれば、昼や夕方に居酒屋で故郷の友達と酒を飲んで楽しむことができるのだ。今年のゴールデンウィークは、去年には見られなかった帰省ラッシュが見られるかも知れない。

　僕はずいぶん前から今年のゴールデンウィークの人出が多くなることは予想していた。それは先に書いたとおり緊張感が薄れることと、去年に里帰りをしなかったことが影響するからだ。しかしその一方で、まだ東京などの都市部に残ってくれる人も少なくないはずだとも思っていた。昨年の移動自粛で、多少は自粛時の暮らし方にも慣れて、自粛生活を楽しめる人も増えただろうと考えたからだ。

　しかしマヌケにも行政は「都市で移動せずに大人しくしている人たちから、酒という楽しみを奪う」という選択をしてしまったのである。

自粛と言いながらオリンピックは開催

photo by gettyimages
　もちろん理屈は分かる。

　複数人で酒を飲めば会話が弾む。会話が弾めば飛沫が飛ぶ。飛沫が飛べば新型コロナが感染する。それはそうである。だから多くの国民はあまり大人数で集まらないようにしたり、オンラインで飲み会をしたり、様々な工夫をして、会食を行わずにコミュニケーションを維持する努力を行ってきたのである。

　しかし一方でそうした「会食の禁止」を、政治家や行政府の人たちはちゃんと守ってこなかった。

6260：チバQ：2021/05/01(土) 21:23:24
　菅総理と自民党二階幹事長による著名人とのステーキ会食や、石破茂議員と山崎拓元自民党幹事長らによるフグ会食。最近では厚労省職員が会食を行い、因果関係は不明だが会食に参加した職員が新型コロナに感染したり、大阪市で1000人を超える職員が会食自粛に従っていなかったことが明らかとなった。

　そしてさらにオリンピックだ。

　あれだけ国民に向けては自粛自粛と言いながら、オリンピックの成功という自分たちの利益となる政治案件は決して自粛しようとしない。「密になるな」と言いつつ、聖火リレーのパレードは当然のごとく行い、人々を集めて密をわざわざ生み出した。

　ただでさえ新型コロナ対応で医療現場が疲弊しているときに、オリンピックに看護師を500人出せと日本看護協会に要請しているという。

　掟破りの会食をするならするで、せめて「オリンピック中止」のような、大きな決断を行ってくれれば「それなら根回しは必要だったのだろう」とこちらも納得するのだが、そのような大胆なことが実行されるわけでもなく、ただコロナ禍発生前の予定を、だらだらと実行しているだけである。
堪忍袋の緒が切れてもいい頃
　ワクチン行政では世界から大きく遅れをとり、未だに医療従事者の1回目の接種すら完了しておらず、経済活動を全面的に再開することができる見込みもたっていない。政治家や行政が、国民には「自粛しろ」と我慢を重ねさせながら、一方で自分たちは飲んだり食ったりやりたい放題、しかもコロナ対策もうまくいっていない。

　そんな状況で杓子定規に「あ、今回から酒も自粛してね」とゴールデンウィークの直前に言われても、納得がいかない人も多いだろう。

　毎日マスクをしたり、赤字でも行政の要請に従ったり、申請したのに支援金が来なかったり、終息したと思ったらまた感染者数が増えたり。これほどまでに我慢に我慢を重ねているのに、どうして「店で酒を飲みながら食事をする」という、ささやかな娯楽ですら奪われなければならないのだろうか。そろそろ日本人の堪忍袋の緒が切れてもいい頃である。

　日本人は礼儀正しく、みんながマナーを守る人種だと思っている人がいる。しかしそれは思い違いだ。

　それが一番分かるのが、駅のエスカレーターである。あれだけ掲示や音声で「ベルトを持ってお立ちになり、歩かないでください」「片側のベルトにしか捕まれない人もいます」とルールやマナーを明示しているのに、みんながわざわざエスカレーターの片側を空けて、なぜか人を歩かせている。正しく子供の手を持って左右に乗っている親子連れを突き飛ばしてまで歩く輩もいるくらい、エスカレーターのルールやマナーは守られていない。

　日本人が守っているのはルールやマナーではなく、その場の「空気」である。空気さえ変われば、日本人は平気で自粛要請というルールやマナーを破るようになる。

　最近目にするようになった、駅前の広場などの路上で飲酒を行いゴミを散らかすような人たちは、堪忍袋の緒が切れて、空気を変えようとしている人たちである。今でこそ迷惑者扱いだが、これがそろそろ真っ当な先行者と認められても、僕は驚かない。

　酒を呑むことは人間にとって決して必須ではない。酒を呑まなくても生きていける。だから感染防止のために自粛させてもいい。ということにはならない。

　人間は決して必須でないことをすることに、人生の意味を見いだしたり、喜びを感じたりするのである。それを「奪う」ことの意味を、政治家たちは本当に理解しているのか。僕には疑問である。
赤木 智弘

6261：チバQ：2021/05/02(日) 12:14:39
>>6253
電話で病院と交渉して、入院を進めるような体制をいまだにやってんだから　そりゃ人がいくら居ても足りないわな
ほんと重ねて言いますが、一年間なにしてたんですかね！？この国の政府は

6262：とはずがたり：2021/05/04(火) 00:07:50
徳島県、過去最多の60人感染 累計感染者は1399人
朝日新聞社 2021/05/03 14:40
https://a.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%be%b3%e5%b3%b6%e7%9c%8c%e3%80%81%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e5%a4%9a%e3%81%ae60%e4%ba%ba%e6%84%9f%e6%9f%93-%e7%b4%af%e8%a8%88%e6%84%9f%e6%9f%93%e8%80%85%e3%81%af1399%e4%ba%ba/ar-BB1giFTt

　徳島県は3日、新型コロナウイルスに新たに60人が感染したと発表した。4月24日発表の47人を上回り、過去最多を更新した。累計の感染者数は1399人となった。

6263：チバQ：2021/05/04(火) 04:05:13
https://news.yahoo.coアンミカがバッサリ「心が離れてるのと人流の多さは比例してる」　坂上忍も皮肉たっぷり
5/3(月) 15:37配信
189




アンミカ
　モデルでタレントのアンミカが３日、フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」に生出演。１１日解除予定の緊急事態宣言期間中にも関わらず全国で感染者が増えており、人流が抑制されていない現状に「心が離れてるのと人流の多さっていうのは比例してると思う」と切り捨てた。

　アンミカは「私たちは毎日の検査数の状況とかを見て次の対策を早め早めに打ってほしいのに、１１日（解除）の根拠はバッハさん（１７日に来日予定）ちゃうの？とか、訳わからん根拠の日にちだけが先に走ると、そういううがった見方をしてしまう」と前置き。

　「いま人流が多いのは、我慢しきれないっていうのもあるけど今まで１年間同じような対策して元を締めようとか、対策の土台がしっかりしてない政府への不信感とか。心が離れてるのと人流の多さっていうのは比例してると思う。だから今回もちゃんと解除するなら、なんでかの根拠、あと具体的な新しい対策。メドになる数字とか全部セットで出してくれないと納得できない」と自説を述べた。

　ＭＣの坂上忍も皮肉たっぷり。「まあ総合的判断で結論を出すみたいですから、根拠なんて出せるんですかね。これ１１日までと期限決めてるけど、まあ１６（日）までは延ばせるんじゃないですか。だから延長となっても１６（日）で一回区切りそうな気しますけどね。なぜならば、１７日にバッハさんが来るから！」と断言して笑わせた。.jp/articles/e5ad04b9a0056989cac1e1289c82fd2748593abd

6264：チバQ：2021/05/04(火) 04:06:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f419fc6eb8a14bd018b533fbae3ef6d318cad1e
公園の飲酒グループ・若年層の感染目立つ…危機迫る札幌市「医療崩壊しかねない」
5/3(月) 13:33配信

感染者の急増を受け記者会見する札幌市の秋元市長（２日、札幌市役所で）
　北海道内では２日、過去最多となる３２６人の新型コロナウイルス感染者が確認された。札幌市は２４６人で、臨時記者会見を開いた秋元克広市長は、「緊急事態宣言レベルの感染状況だ」と述べ、市有施設を原則休館にするなど大型連休中の追加対策を講じると発表した。秋元市長は、３日にも道庁で鈴木知事と会談し、「まん延防止等重点措置」の適用に向け、道に国との協議を加速するよう要請する方針だ。
　札幌市の感染者数も初めて２００人を超え、過去最多だった。札幌以外の道央圏も増加傾向で、札幌の感染拡大の影響が見られた。

（写真：読売新聞）
　急増について、道保健福祉部の広島孝・技監は、感染力が強いとされる変異したウイルスの拡大のほか、３〜４月に転勤などで人の移動が活発化したことを理由に挙げ、全道での感染の広がりを警戒した。
　札幌市は２日、感染症対策本部会議を開催。飲食の場などで感染が広がり、２０歳代など若年層の感染が目立つと状況を説明した。
　また、市内全域の飲食店への営業時間短縮要請などの対策（１１日まで）に加え、市有施設を２日以降、原則休館し、繁華街の広告を夜間消灯するよう事業者に要請することを決めた。公園で飲酒するグループが目立つことから、大通公園などで夜間の巡回活動も行う。
　市内の医療提供体制は深刻で、新型コロナ患者の使用病床数は４月３０日時点で３６２床となり、すぐ患者を受け入れられる約３９０床の９割が埋まったという。市立札幌病院で新規入院患者の受け入れを一部制限して２０床確保するなど、４０床増やす方向で調整する。
　市内の宿泊療養施設に医師が常駐し、３棟目も稼働させた。搬送先が決まらないケースも増えており、一時的に患者が待機する「入院待機ステーション（仮称）」の設置も検討している。秋元市長は、「早急に感染者数を抑えなければ、医療が崩壊しかねない状況だ」と危機感を示した。
　国の「まん延防止等重点措置」の同市への適用については、秋元市長は会見で「正式に札幌市として（道に）要請し、国との協議を加速化させてほしい」と述べた。一方、道の広島技監は、大型連休の対策を踏まえた上で判断する必要があると、慎重な姿勢を示した。

　５日に市内で行われる東京五輪マラソンのテスト大会「北海道・札幌マラソンフェスティバル２０２１」について、秋元市長は、「本番に向けた運営テストとして必要最低限のものだ」と述べて予定通りの開催で問題ないとし、市民には沿道での観戦自粛を求めた。
■死者６人、変異疑い８６人
　道内の新規感染者数３２６人は、これまで最多だった昨年１１月２０日の３０４人を上回った。死者は６人で、変異ウイルスが疑われる感染者は８６人だった。
　旭川市でもデイサービス施設と大西病院でクラスター（感染集団）が発生し、１９人の感染が確認された。
　札幌市では介護老人保健施設と医療機関でクラスターの発生が分かったほか、医療機関や小学校など計８か所の既存クラスターで感染が広がった。

6265：チバQ：2021/05/04(火) 04:09:54
https://www.sankei.com/politics/news/210501/plt2105010011-n1.html

緊急事態延長不可避か　５連休明け判断　厳しい感染状況
2021.5.1 21:28政治政策


　政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京など４都府県に発令した緊急事態宣言は１１日の期限まで残り１０日程度となった。現時点では人流抑制の効果も限定的で、一連の対策が感染状況の改善に十分な効果をあげるかは不透明だ。政府は５連休明けにも宣言を期限通り解除するか、延長するかの判断を下す見通しだが、延長は不可避との見方が強まっている。
　菅義偉（すが・よしひで）首相は４月３０日、宣言延長の可能性について問われ、「今、まさに短期集中で（対策を）お願いしている。効果が出るよう取り組みたい」と述べるにとどめた。政府は経済への影響を考慮し、もともと延長には消極的だ。５月１１日まで１７日間という期間設定は東京五輪・パラリンピックへの影響を避けるためとの見方もある。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１７日に来日することも念頭にありそうだ。
　一方、専門家には当初から期間が不十分だとの見方が強い。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も解除基準について「新規感染者数がかなり下がるか、下げ止まりの期間を長く維持することを考慮すべきだ」と話す。
　日本医師会の中川俊男会長は、東京都では「１００人以下」が解除の目安だとの認識を表明している。
　対策分科会のメンバーは「政府は東京なら１日６００人でも『下がる方向が見えた』と宣言を解除したい思いを持っているだろう。ただ、とても容認できない」と打ち明ける。
　足元の感染状況は厳しい。１日の新規感染者は都が１０５０人、大阪府は過去最多の１２６２人に上った。

6266：チバQ：2021/05/04(火) 04:12:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/148424b28ba7d98c79d0d7e5840de90cb601d10c

札幌市、まん延防止要求へ　感染200人超　乏しい権限、対策に限界
5/3(月) 11:20配信

　新型コロナウイルスの日別の感染者数が過去最多の246人となった札幌市。秋元克広市長は2日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、国の「まん延防止等重点措置」の適用要請を鈴木直道知事に強く求める考えを示した。病床が逼迫（ひっぱく）し、市外への患者搬送が続発する「医療非常事態」。にもかかわらず、感染症対策の権限は国と都道府県知事に集中しており、適用は見通せないままだ。

　「国との関係もあって、この状況に来ている。（まん延防止措置が適用されれば）追加の対策は必要になるし、できることは出てくる」。市長は2日の臨時記者会見で、まん延防止措置を要請しようとしない知事に不満を示した。

　札幌市がこの日の会議で決めた対策は、市有施設の原則休館と、商業施設の夜間ライトアップの休止、夜間の飲酒防止を狙った公園の見回りなど。過去最多を更新し、「病床使用率は実質的に9割」（市長）と危機感を強調する割に、感染抑止を期待できる「強めの措置」とは言えない。

　市幹部は「対策が弱いと言われても、市には財源も権限もない。今できることは、すべてやっている」と釈明する。

　市長は早い段階から、まん延防止措置の必要性を検討してきた。3月26日の記者会見では、道の警戒ステージ「5」を目安に「直近1週間の新規感染者数の合計が『10万人当たりで25人』を超えれば、道と協議を始める」と宣言した。

　協議開始から約2週間。感染症対策に関する権限移譲が持論の市長は、道の姿勢にしびれを切らした。4月28日の記者会見で「まん延防止措置を申請する状況」「緊急事態宣言並み」と強調しつつ、「申請を求める」とは言い切らなかった。知事との関係を重視したためだが、市長周辺は「もう気にしている場合じゃない」と解説する。

　市長は最近、東京都との人口比を引き合いに、周辺に、こうこぼしたという。

　「札幌の感染者数を東京に当てはめると、感染者数は千人を超えるという事態。まん延防止措置でさえ、どれだけのインパクトがあるというのか。必要なのは緊急事態宣言だ」

6267：チバQ：2021/05/04(火) 04:14:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1030bad3d00c0a461ff5275365193c521fa27aa

北海道の新規感染者　変異株で急拡大　札幌は病床8割超埋まる
5/3(月) 9:59配信
60




人影がまばらなJR札幌駅のホーム＝札幌市中央区で、米山淳撮影
　北海道内で２日、３２６人の新型コロナウイルス感染が確認され、過去最多だった昨年１１月２０日の３０４人を更新した。道内全体のうち札幌市が７割以上となる２４６人で、市内の最多を更新。鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は３日にも会談し「まん延防止等重点措置」要請に向け協議する。【米山淳、源馬のぞみ、土屋信明】

　道内では４月に入り感染者数が急増。１０日には１日当たりの感染者数が２カ月ぶりに１００人を超える１１６人を記録した。さらに２８、２９日には２００人以上が確認されるなど２０日以降１３日連続で１００人以上の感染が判明した。札幌市が中心だが、旭川市でも２９日に今年最多の２９人が感染するなど道内に感染が広がりつつある。

　４月以降の感染拡大について、道は感染力が強いとされる変異株の流行を一番の要因に挙げている。新規感染者のうち変異株疑いが占める割合は、３月下旬が約３割だったのに対し、４月２３〜２９日は約５割に増加。同３０日には１日当たりの変異株疑いの感染者が初めて１００人を超えた。

　若年層への感染が限定的だった従来型と異なり、変異株の感染は各年代にも広がっている。４月以降は幼稚園や学校でのクラスター（感染者集団）が増加傾向にあり、感染者増につながっている。道内のクラスターの件数は３月が３６件だったのに対し、４月は５３件に増加した。

　道は４月２４日から札幌市内を対象に「特別対策」を実施。市内の飲食店などに対し午後９時までの時短営業を要請したり、道立施設を休館したりし、人の流れを抑制したい考えだ。ただ、効果が表れるには２週間程度の時間が必要という。

　２日に道庁で記者会見した道保健福祉部の広島孝技監は「ここで接触機会を減らさないと爆発的な感染につながり、必要な医療が受けられなくなる。札幌市民はできる限り外出しないでほしい」と呼び掛けた。

　道内の感染者は２日、計２万４６７６人、死者は６人増えて計８６７人となり、変異株の疑いは８６人増え、確定分も含め計１９７７人となった。

　新たなクラスターは４件。札幌市の介護老人保健施設で６人▽同市の医療機関で５人▽旭川市の高齢者向けデイサービス事業所で１１人▽同市の大西病院で６人。

　感染者の内訳は、札幌市２４６人（再陽性２人）▽旭川市１９人▽石狩管内１５人▽函館市１０人▽恵庭市６人▽江別市、胆振管内各５人▽小樽市、空知管内各４人▽千歳市、渡島管内各３人▽安平町２人▽石狩市、北広島市、釧路市、中標津町各１人。亡くなったのは、札幌市の５０〜８０代の男女５人▽旭川市１人。

6268：チバQ：2021/05/04(火) 04:14:21
◇「まん延防止」道は慎重　経済への影響懸念

　道内で２日、過去最多となる３２６人の新型コロナウイルス感染が確認され、直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数は２６・５３人で「まん延防止等重点措置」要請の目安とする１５人を１０日連続で上回った。過去最多２４６人の感染が判明した札幌市は、国との協議を更に加速するよう道に求める考えを示したが、道は現在実施中の「特別対策」の効果を見極めたい考えで、慎重姿勢が際立つ。

　２日に急きょ開いた札幌市の対策本部会議で秋元克広市長は、逼迫（ひっぱく）する医療提供体制の状況を踏まえ「緊急事態宣言レベル」と強い危機感をあらわにした。

　一方、同日に道庁で記者会見した道保健福祉部の広島孝技監は、国や市とも協議しているとした上で「特別対策の効果が出るには時間がかかる。その結果も見なければならない」と早期の要請に慎重な考えを示した。

　慎重姿勢の背景には、更なる対策強化が地域経済に与える影響への懸念がある。また、岐阜県や三重県が要請しても適用されないなど、政府が適用に慎重な姿勢を見せていることも関係しているとみられる。道幹部は「まん延防止が適用されれば、酒類提供が禁止されるなど飲食業界への影響が大きすぎる」とこぼした。【米山淳】

　◇札幌市長「緊急事態レベル」

　札幌市では２日、新型コロナウイルスの新規感染者が２４６人確認され、これまで最多だった昨年１１月１９日の１９７人を大きく更新した。４月３０日には市内にある最大４４０床のうち８２％に当たる３６２床が埋まり、医療提供体制は逼迫（ひっぱく）の度合いを高めている。

　秋元克広市長は２日の記者会見で「緊急事態宣言レベル。（４４０床のうち現時点で）受け入れ可能な病床は使用率が９割に上り、医療崩壊しかねない」と危機感を示した。

　市は２日に急きょ開いた対策本部会議で、札幌市時計台など市有施設を原則休館とし、観光施設や繁華街広告の夜間消灯を求めることを決めた。また、感染者の救急搬送先が決まらない事態に備え、一時的に受け入れる「入院待機ステーション」（仮称）を今月上旬にも整備する。【岸川弘明】

6269：チバQ：2021/05/04(火) 04:15:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/926d360266006844b1ca82e0faddc2cd418db8ac

外出自粛呼び掛けに悩む自治体　繁華街減らぬ人出
5/3(月) 8:21配信

若者に外出の理由などを尋ねる東京都の職員＝東京都渋谷区で2021年4月30日午後0時22分、竹内麻子撮影
　新型コロナウイルス対策で呼びかけている外出自粛のメッセージをどうやって若者に届けるか、自治体が頭を悩ませている。感染拡大を抑え込むには人の流れを減らすことが重要でも、各地の繁華街では若者の姿が目立ち、人出はなかなか減らないのが現状だ。若者から直接意見を聞いたり、著名人に情報発信を依頼したりと試行錯誤するものの、妙案は見つかっていない。


　東京都は4月30日、なぜ若者が緊急事態宣言中でも外出するかを調べようと、緊急の街頭アンケートを実施した。都職員が渋谷センター街や原宿の竹下通り、新宿駅周辺で若者に声を掛け、外出理由などを質問した。480人が回答し、160人が「マスクをしているので大丈夫だと思う」と答え、73人が「皆も外出しているから」と回答した。都はアンケートの回答を今後の対策に生かす方針だ。

　30日は好天で、渋谷センター街は若者らでにぎわっていた。埼玉県戸田市から友人と訪れた高校1年の女子生徒（15）は「コロナは怖いけど、前から約束していたので今日だけと思って遊びに来た」。新型コロナの情報はツイッターでチェックしており「外出自粛の呼びかけはSNSを使った方がいいと思う」と語る。

　仕事で渋谷に来たIT企業で働く男性（23）は「強制でもない限り外出は抑えられない」と感じている。男性は「1年間テレワークをしてきたが、ずっと家では集中できない。1年前は緊急事態と感じたけれど、宣言は何度も出ていて、またかという感じがする」とぼやく。

　ソフトバンク子会社「アグープ」の推計データによると、30日午後0時台の人出を、同じく緊急事態宣言中だった1年前と比較すると、渋谷センター街やJR原宿駅周辺は約2倍に増えていた。アンケート調査に参加した都職員は「買い物や飲食などを理由に外出している人が多く、不要不急の捉え方がバラバラだと感じる」という。

　まん延防止等重点措置適用中の愛知県は、ヒップホップグループ「nobodyknows＋」ら広報大使に任命している県内ゆかりの著名人28組に、SNSや芸能活動を通じて不要不急の外出自粛などを呼びかけてもらう取り組みをしている。県の担当者は「影響力のある方に呼びかけてもらうことで、より多くの人に伝わるのではないか」と期待している。

　大阪府では吉村洋文知事が積極的にテレビ番組に出演して注意を呼びかけている。府が1月に府民1000人を対象に実施したアンケート調査では、18〜29歳の40・5％が「自分はコロナに感染しないと思う」、56・8％が「感染しても自分は重症化しないと思う」と答え、他の年代よりも新型コロナについて楽観する傾向がうかがえた。府の担当者は「若者に『自分事』として捉えてもらうにはどうしたらいいのか。特効薬はなく、試行錯誤が続く」と語る。【竹内麻子、斎川瞳】

6270：チバQ：2021/05/04(火) 04:16:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/88263534b86d2de71e01db71bde54a9f607f0588

危機招く「昼なら大丈夫」　道内感染最多326人　連休で人出増を専門家警鐘
5/3(月) 5:00配信
184



経路不明者が40％前後

道内の新型コロナ病床の使用率
　道内の新型コロナウイルスの新規感染者が2日、過去最多の326人まで増え、医療従事者らが危惧していた大型連休中の感染急拡大という事態が現実となった。感染者の75％を占めた札幌市のコロナ病床は既にほぼ満床で、医療現場からは「限界だ」との悲鳴も。市内中心部は飲食店への時短要請が続く夜間の人出は減少しているものの、昼間は増加傾向にあり、専門家は「人との接触を減らさない限り、感染拡大はさらに加速する」と危機感を強めている。
　「驚異的な数字。連休明けにはもっと増えると覚悟した方がいい」。札幌医科大の當瀬（とうせ）規嗣教授（細胞生理学）は2日、驚きを隠さなかった。同日の全道の新規感染者は約5カ月半ぶりに300人を超え、札幌市内でも最多の246人を記録した。「感染力の強い変異株の患者が多く、このままでは1日の死者が40人を超えた大阪のような状況になりかねない」と指摘。「まん延防止等重点措置ではなく、緊急事態宣言を出すべき状態だ」とも強調した。
　感染者は急激なペースで増えている。昨年秋の感染第3波で、新規感染者が初めて300人に達したのは11月20日。同9日に200人超となってから11日後だった。今回は約3カ月半ぶりに200人を上回った4月28日から、わずか4日で300人を超えた。
　札幌医科大の横田伸一教授（微生物学）は4月中旬以降、札幌市内の感染者に占める感染経路不明者の割合が40％前後まで上昇している点に着目。「市中感染の広がりが感染者の急増につながっている」とみる。
市民「より強い措置が必要では」

札幌市内の新型コロナ病床の使用率
　札幌市中央区の狸小路地区やススキノ地区の一部飲食店は、2日も順番待ちの市民や観光客らが列をつくった。ススキノで居酒屋を営む菅藤聡さん（57）は「時短要請によって早い時間に客が集中し、密になっている店もある。感染者がここまで増えたら、休業要請などのより強い措置が必要では」。中央区に住む主婦（73）は「コロナ禍が1年以上続き、自粛疲れの人もいる。市や道はもっと一人一人の意識に届くような発信をしてほしい」と求めた。
ほぼ満床に現場「限界」
　「新規感染者がこの勢いで増え続けたら、入院が必要なコロナ患者を救えなくなる」。札幌圏の基幹病院である国立病院機構北海道医療センター（札幌）の網島優・感染対策室長は危機感をあらわにした。

6271：チバ：2021/05/04(火) 23:09:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f5573735d176e1ba86754dff7b9606f8d8cc233
吉村知事　11日の宣言解除は困難と改めて説明「解除うんぬんを議論できる土台すらない」
5/4(火) 20:59配信

スポニチアネックス
大阪府の吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事（45）が、4日放送のMBSテレビの報道情報番組「よんチャンTV」（月〜金曜後3・40）に出演。改めて、緊急事態宣言の解除が難しい現状を明かした。

　この日は大阪府庁での会見でも、「感染状況、医療の逼迫（ひっぱく）度、感染者数を見れば極めて厳しい」と語ったばかりだったが、番組内のインタビューでも同様の持論を展開。「解除うんぬんを議論できる土台すらない」と、厳しい見方を明かした。

　宣言の期限となる11日まであと1週間。宣言の延長要請については、6日か7日に対策本部会議を開いて決定するとの方針を改めて示したが、現状は感染者数が高止まりで減少傾向に至っていないことを苦慮した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、感染状況を示す4つのステージについて、上から2番目が「ステージ3（感染急増段階）」で、一番上が「ステージ4（感染爆発段階）」であることを使って解説し、「（解除基準の1つとなる）ステージ3は、大阪でいうと300人前後。だが大阪は今、1日で1000人、多い時は1200人になる。とてもじゃないけど、そういったレベルに行く数字ではないというのが現状という認識」と語った。

　番組内では解除する場合の基準についても質問が出たが、同知事は「今は、解除基準がどうこうというより、まずは（感染者数を）大きく下げていかないと。解除の議論であったり、緩和するのも難しいぐらい。それほど今、大阪の感染者は多い。解除する議論に至らないぐらい大阪には感染者が多い」と、宣言の延長は避けられないとの見解を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1555d6b1a34a15d582e0291c492b6f3687f5ec32
大阪府、宣言延長を要請へ最終調整　感染者数が高止まり
5/4(火) 16:06配信

朝日新聞デジタル
大阪府庁=大阪市中央区

　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、大阪府は政府に延長を要請する方向で最終調整に入った。新規感染者数が高止まりし、医療提供体制も危機的状況にあるためで、6日か7日に府対策本部会議を開き、正式に決定する。複数の府関係者が明らかにした。

　3度目となる緊急事態宣言の期間は4月25日〜5月11日の17日間。府は大型施設に対する休業要請のほか、飲食店には酒の提供を自粛した上での営業時間短縮などを求めている。吉村洋文知事は4日、「現状の認識としては宣言の措置の内容を緩めたり、解除したりするのは難しい」と記者団に述べ、宣言を延長する必要があるとの考えを示した。

　吉村知事はもともと、宣言の期間について「3週間から1カ月程度」を主張し、「11日時点でも大阪の医療体制はかなり逼迫（ひっぱく）した状況が続いている」との見通しを示していた。

　4月13日以降、1日あたりの新規感染者が1千人を超える日が続くなど感染者数が高止まりしており、5月1日は過去最多の1262人にのぼった。

　3日時点の重症者は429人。重症病床（361床）に入院しているのは360人で、病床使用率は99・7%に達している。重症者のうち69人は中等症病床などで治療を続けている。（久保田侑暉）

朝日新聞社

6272：チバ：2021/05/04(火) 23:11:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/30b4bd777c4b5da660f0df84eecb8ae25f3d93f2
東京で“山梨モデル”は導入できるか?　全国導入へハードルも
5/4(火) 16:31配信

FNNプライムオンライン
政府が全国に導入求めた“山梨モデル”
FNNプライムオンライン

4月30日、政府が全国の都道府県知事に対し導入するように通知したのは、2020年6月から開始された感染防止策「やまなしグリーン・ゾーン構想」、いわゆる“山梨モデル”です。


この“山梨モデル”では、飲食店の場合、座席間隔が1m以上確保されているか、30分に1回2方向の窓を全開にして5分間の換気をしているか、エレベーターに乗る人数は制限されているかなど、39ものチェック項目があります。しかもこの項目を実際にチェックするのは県の職員などの第三者。この項目をクリアすると「感染対策お墨付き」のグリーン・ゾーンと認証され、ステッカーが配布されるという仕組みです。

感染対策と飲食店営業の両立
めざまし8が取材したのは、山梨県甲府市にあるグリーン・ゾーンと認証されているラーメン店。店の中を見せてもらうと、以前ならテーブルに置かれていた調味料が撤去されていました。

山梨・甲府市のラーメン店店主:
調味料も直接手で触れたり、食事をする中で飛沫が付いたりもするので、その辺も考慮してお客様が欲しいとおっしゃった場合に都度消毒して提供するようにしています。

その他にも、トイレの電気を付けるのも便器の蓋が開くのも全自動にし、直接手で触れることを防いでいますが、こうした設備の購入には「機器購入支援金」として県から上限30万円の補助金が下りるといいます。

さらに、感染力の強い変異ウイルスの拡大を受けて、客に対して入店時間、名前、電話番号を入店管理簿に書いてもらい、1ヶ月間保存するという対策も4月30日からスタート。これにより、万が一店でクラスターが発生した場合にも、その場に居合わせた客を追跡できるようになっています。山梨県内では、4047軒の飲食店がこの“山梨モデル”をクリアして営業していて、感染対策と経営を両立させる制度として、今、脚光を浴びているのです。

政府は全国にこの“山梨モデル”の導入を求めていますが、果たして人口や店舗数も多い東京を含めた全国で、実現することはできるのでしょうか。

「“山梨モデル”難しい」東京の飲食店は困惑も
東京都の人口は山梨県の約17倍、飲食店数も東京都は山梨県の約30倍を抱えています。そんな中、自治体の職員などが1店舗ずつ感染対策の調査・確認をして、認証するシステムをそのまま当てはめるのも難しい部分があるとの議論があります。

実際に都内にある飲食店に話を聞くとこのような答えが…

都内のラーメン店オーナー:
うちのお店は16席あるが、“山梨モデル”に則って座席間隔を1m間隔にすると、半分の8席での営業になってしまう。さすがに商売をやめるかという話になってくる。
都内で“山梨モデル”をやれる場所って無いと思うんで…もうちょっと考えて欲しい。

まずは、お店側の感染対策への努力を評価した上で、いかに“山梨モデル”を全国の飲食店に柔軟にシフトして寄り添わせることができるかが重要になってきそうです。

（「めざまし8」5月4日放送）

めざまし8

6273：チバQ：2021/05/04(火) 23:36:45
基準を示さなくてどうするんですか？
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210502/mca2105020959002-n1.htm
緊急事態宣言の延長は不可避か　「『1日600人』でも容認できない」
2021.5.2 09:59

　政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京など４都府県に発令した緊急事態宣言は１１日の期限まで残り１０日程度となった。現時点では人流抑制の効果も限定的で、一連の対策が感染状況の改善に十分な効果をあげるかは不透明だ。政府は５連休明けにも宣言を期限通り解除するか、延長するかの判断を下す見通しだが、延長は不可避との見方が強まっている。

　菅義偉（すが・よしひで）首相は４月３０日、宣言延長の可能性について問われ、「今、まさに短期集中で（対策を）お願いしている。効果が出るよう取り組みたい」と述べるにとどめた。政府は経済への影響を考慮し、もともと延長には消極的だ。５月１１日まで１７日間という期間設定は東京五輪・パラリンピックへの影響を避けるためとの見方もある。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１７日に来日することも念頭にありそうだ。

　一方、専門家には当初から期間が不十分だとの見方が強い。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も解除基準について「新規感染者数がかなり下がるか、下げ止まりの期間を長く維持することを考慮すべきだ」と話す。

　日本医師会の中川俊男会長は、東京都では「１００人以下」が解除の目安だとの認識を表明している。

　対策分科会のメンバーは「政府は東京なら１日６００人でも『下がる方向が見えた』と宣言を解除したい思いを持っているだろう。ただ、とても容認できない」と打ち明ける。

　足元の感染状況は厳しい。１日の新規感染者は都が１０５０人、大阪府は過去最多の１２６２人に上った。

　大阪府の吉村洋文知事は連休明けの６日か７日に対策本部会議を開き、政府に宣言の延長を求めるかどうか判断する考えだ。政府としても宣言解除のハードルは高いのが実情だ。


　今回の宣言は決定２日後の開始となり、準備期間を持てなかった事業者の反発を招いた。このため政府は連休明けの早い段階で一定の方向性を示すとみられる。解除する場合も、宣言に準じた対応がとれる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」に移行して対策は続ける構えだ。（千葉倫之）

6274：チバQ：2021/05/04(火) 23:37:21
https://www.fnn.jp/articles/-/178170
大阪・吉村知事　緊急事態宣言について「解除・緩和は難しい」解除基準や出口戦略も「言える状況でない」
関西テレビ
地域
2021年5月4日 火曜 午後5:45
大阪府の吉村知事は緊急事態宣言について、「措置の解除や緩和は難しい」という考えを示しました。

【大阪府・吉村知事】

「緊急事態宣言の措置の内容をゆるめたり解除したりするのは難しい」

大阪府の吉村知事は5月11日までの緊急事態宣言について、措置の解除は難しいという考えを示した上で、現在の感染状況では「宣言の解除基準や出口戦略を言える状況でない」と話しました。

大阪府では重症者数が重症病床数を大きく上回るなど、医療体制の危機的な状況が続いていて、吉村知事は5月6日か7日に対策本部会議を開いて、大阪府としての方針を決定する考えを示しています。

6275：チバQ：2021/05/04(火) 23:38:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ae7087ce189f74e628afeb22f9f8af547cf4a09
緊急事態宣言の効果は絶望的なほどほぼ皆無だ
5/2(日) 5:01配信

東洋経済オンライン
今から見れば「第1回目」となった緊急事態宣言の解除を発表する安倍首相（当時、2020年5月14日）。筆者はそもそも緊急事態宣言の効果を疑問視している（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

　結論から言うと、今回の「第3回目の緊急事態宣言」は、おそらくほとんど効果がないだろう。

その理由は3つある。

■日本の緊急事態宣言はもともと効果がほとんどない

　第1に、3度目であること。うんざりしている。飽きている。よく「コロナ疲れ」「自粛疲れ」と言われるが、より人々の感情に近い表現は「うんざり」か「飽きている」ということだろう。

　第2に、発出した理由が不明瞭である。大阪が危機的なのはわかるが、東京は、感染者数、病床ひっ迫度合いからいっても大阪ほどではない。「蔓延防止措置」というのをつくって、まさにそれがぴったりなのに、そしてそれが発出されて、その効果がまだまったくわからないうちに、緊急事態宣言だ。

　2度目はなかなか出さなかったのに、しかも、2度目の緊急事態宣言解除は、感染者数が増えてきたところで解除。要は「出したくないのだ、政府は」と思われていたのに、なぜか今回は唐突に出した。納得感がなければ、政府の要請やお願いには、誰も応じないだろう。

　第3に、緊急事態宣言はもともと効果がほとんどないからだ。実は、1度目も2度目もほとんどなかったのだ。だから、今回はなおさら効果がないに決まっている。

　この3つを、一つひとつ言い換えてわかりやすくしてみよう。

　第1点。まず若い世代は、緊急事態宣言無視だ。そもそもテレビを見ない、持っていない。だから、テレビで大臣がわめこうが、知事が国を罵ろうが、そもそもそれを知らない。

　政治家たちのアリバイ作りのパフォーマンスはそもそも認識すらされていない。彼らにとっては、1回目の緊急事態宣言のときは、コロナ危機への異常な自粛、という目新しいイベント。初めてハロウィンに参加するような気分だ。

　だから、1回イベントを消費すれば、次は目新しいイベントではないから、まったく関心の対象に入らない。だから、支持とか不支持とか従わないとかではなく、関心の外にある。「緊急事態宣言？　　で、何か？」という感じだ。

　一方、中年世代はどうか。テレビをつけると、官邸と知事の非難合戦、罪の擦り付け合い、まさにうんざりだ。アリバイ作りよりも、テレビに出る暇があったら、病院を説得してくれ。2度目からは、もううんざりで今回はあきれ果てているから、これもテレビは見てはいるが、馬耳東風だ。政治家の叫びは趣味の悪いBGMにしか聞こえない。

　そして、高齢者は、ただ怯えているだけだ。テレビでコロナの話が出れば出るほど、それがどんな話であれ、恐怖がさらに刺激されるだけ。金持ち高齢者はさらに家に引きこもり、巣ごもり消費に慣れていないから、ただ、怯えて貝になっているだけだ。

6276：チバQ：2021/05/04(火) 23:38:41
■もはや「政治的資本」がマイナス状態に

　第2の点。緊急事態宣言を出せば出すほど、政治不信は強まる。第1弾の接触8割削減の主張や「ロンドン、ニューヨークの次は東京だ」という脅しを続けた「自称(他称)専門家」により、専門家不信は確定した。科学的根拠無視で、感情で情緒的に行動することが「専門家は信用できない」ということの裏づけに正当化されることになった。

　この結果、いい政策だろうが、悪い政策だろうが、人々を政策でコントロールするのは不可能になる。

　政治家の言葉においては、効果は完全にゼロである。むしろ、しゃべればしゃべるほどマイナスで、へそを曲げて政府のしてほしい行動の逆をしたくなる。

　この結果、人気取り、八方美人、世論調査支持率だけが頼りの政治家たちは、無駄な、余計な、愛想、ばら撒きを国民に行い、強い、妥当な指示を国民にまったく出せなくなる。

　びくびくしながら、中途半端なお願いを続ける。中途半端だから効果はほとんどなく、本当は、自分たちがへそを曲げてわがままだったことが理由であるにもかかわらず、感染拡大の理由をすべて政府の下手な政策のせいにすることが常態化し、素人も専門家も、メディアに習って、政府をひたすら攻撃することになる。

　いわゆるポリティカルキャピタル(政治的資本)を緊急事態宣言第2弾で完全に失い、いまやすべての政府の措置は、ポリティカルキャピタルを毀損するどころか、もはや「マイナスのキャピタル」状態で、債務が増加、蓄積する一方になっている。

　細かいところを見ても、もう収拾がつかないレベルだ。なぜか百貨店などの商業施設は休業を要請される。百貨店でクラスターが発生した例も聞かないし、ロジックもわからない。問われた田村憲久厚生労働大臣は、百貨店に来るときに人流ができてしまうのが問題だ。だから、百貨店自体は問題がなくても、人の流れを抑えるために、休業をお願いする、と。なんだそりゃ。百貨店は訴訟を起こすべきだと思うが、一事が万事、こういった風である。これでは説得力がない。

　「ソーシャルディスタンス」「3密」という流行語大賞ワードは実はまったくの間違い、無意味な概念だった。要は唾液の飛まつだから、密でも誰もしゃべらない、朝の通勤電車ではうつらない。逆に言えば、距離があっても、広い空間にたった3人でも、カラオケで感染対策をせずに大声で歌えばあっさりうつる。

　データを駆使していないどころか、科学的思考がないどころか、普通のロジック、いやその手前の、少し理屈を考えることすら放棄して、感情的、情緒的に迷走している。

　やっているふり、奔走している振りをしている知事たちはそれでいいかもしれないが、実生活はそれではたまらない。生活にとっては不要不急だが、オリンピックもアリバイ作りのパフォーマンスと違って、実際に事を実行する、実行委員会は現実を考えてしまうと動かざるをえないが、そうなると批判を浴びる。これでは何もできない。こうして、日本は迷走をしているのである。

　しかし、最も致命的なのは、3回とも緊急事態宣言はそれ自体では、まったく効果がなかったことだ。つまり、日本政府は感染症拡大を防止する手段を何も持たないに等しいのである。

6277：チバQ：2021/05/04(火) 23:39:15
■「1回目」の正体は「恐怖の支配」だった

　では、昨年の1回目の緊急事態宣言は、なぜあんなに効果があったように見えたのか。まず、そもそもあの時点では、日本の新型コロナ感染の拡大は極めて限定的だった。もともと危機ではなかったのである。だから、どんなことをしても収まったはずだった。そして、マスクや手洗いに慣れていたから、拡大のリスクは欧米の他国などに比べれば、大きくなかった。

　このとき人々が自粛を狂ったように行ったのは、若い人々が自粛というイベントに興味を持ったからであり、30歳前後から中年にかけての人々にとっては、自粛を推奨するのが賢い行動に見えたからであり、意識高いように見えたからである。

　そして、それを裏付けたのがロンドン、ニューヨークの悲惨なテレビ映像であり、欧米の「進んだ」ものをいち早く取り入れるのが、古くから、そして今も日本の「進んだ」人々の行動だと、これらの世代は思っているから、専門家もインテリ風の人々も、今風に言えば意識高い系の人々も「進んだ」「知見」を、実際は風説の流布なのだが、SNSで拡散することに努めた。

　この行動は、人々を恐怖に陥れた。とりわけ、高齢者は「あんたは死ぬ」と脅されたように受け止めた。さらに、テレビ世代の中高年や高齢者は、芸能人がコロナで死亡すると、恐怖に支配されるようになってしまった。感情、情緒、印象がすべての行動を支配する。日本においては特にそうであり、日本でなくとも、恐怖の下では、人間はそうなってしまう。

　これが極めて「効果的」であったために、人々は異常な自粛を積極的に行ったのである。

　したがって、1回目の緊急事態宣言が効いたように見えたのは、緊急事態宣言自体ではなく、欧米がやられたという情報による、恐怖の支配によるものであった。

　そして、2回目の緊急事態宣言の効果も、同様に「恐怖による支配」に過ぎなかった。

　1回目よりも効果が薄かったのは、政治が「Go To」にこだわり、意味不明の行動をとったこともあったし、2度目で飽きていたこともあった。

　それでも年末年始にはそれなりに、自粛が広まった。しかし、その理由は、緊急事態宣言にあったのではなく、東京の陽性確認者数が、あっというまに1000人という4ケタにのり、それがすぐさま2000人を超えたからであった。

　この数字の急増は恐怖を広めた。この数字に対する恐怖感、東京2000という恐怖感が東京を支配し、なぜか、東京以外も支配し、ついでに「東京2020」への批判、否定的な見解も広まった。

6278：チバQ：2021/05/04(火) 23:42:30
■「3度目の緊急事態宣言」が解除されるとき

　では、3回目の今回はどうか。官邸はずるがしこいことに、実は、この恐怖支配のメカニズムに気づいているのではないか。今回、もうすでに脅しは2回で使い切ってしまい、これまでのものは何も通じないから、目新しいもの、ということで、やたらに変異ウイルスを繰り返し強調している。

　すべては変異のせい。ワクチンが遅れていても、変異ウイルスには効かないかも、と論点をすり替え、これまでの政策とも矛盾を指摘されても、すべて変異ウイルス、これが世界を変えたかのような主張をして、また人々を恐怖に陥れようとしているようにしか、筆者には見えない。

　ここまで官邸に対して邪推をするのも申し訳ないが、少なくとも結果的には、人々を抑制させるのは、恐怖である。今恐怖をあおっているのは、変異ウイルスだけだ。

　いまや、世界の先進国でいまだにコロナパニックになっているのは、日本だけだ。アメリカ、英国などもすべて前向きで、経済が活況だというデータしか出てこない。

　感染者数対比の経済活動の停滞比率のような、いわばコストパフォーマンスのような指標があれば、日本は世界一だろう。コロナのウイルス自体の危機の程度に対する経済抑制効果の大きさは、世界一だ。もしウイルスの意思が人間の経済活動抑制にあったとすれば、「ウイルス天国日本」ということになる。

　その理由は、恐怖に支配されやすい、感情に支配されやすい社会であることに尽きる。論理に支配されている社会であれば、感情を利用して政策を行う政権は、すぐに交代することになっていただろう。

　日本においては、高齢者は恐怖に支配され、若い世代は欲望に忠実である。これが、今回の緊急事態宣言が「効果がない」と断言できる理由だ。

　そして、効果がなかったとしても、期限である5月11日あるいは短い延長をして、感染状況の大幅改善が実現しなくとも、緊急事態宣言は解除されるだろう。そのときは「政府官邸は、そもそも、感染抑制のためではなく、政治の都合で緊急事態宣言の発出も解除もしただけだった」という批判を浴びることになろう。


　私は、絶望という感情による支配から逃れられなくなってしまった(本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください。


　競馬である。　　（本当に競馬の話なので後略）

6279：チバQ：2021/05/04(火) 23:43:18
https://toyokeizai.net/articles/-/426095?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
｢GWずっと家にいろ｣が到底不可能な3つの理由
｢お願い｣ばかりでは人々はもう付いてこない
木村 隆志 : コラムニスト､人間関係コンサルタント､テレビ解説者
著者フォロー
2021/05/01 8:00
4都府県に緊急事態宣言が発令され、7県にまん延防止等重点措置が適用される中、ゴールデンウィークに突入しました。今年のゴールデンウィークは、主に4月29日から5月9日までの11日間ですが、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、ともに対象期間は5月11日までが設定されています。

主な要請内容として、「不要不急の外出や都道府県間の移動を自粛」「酒類やカラオケの提供店舗、大型商業施設に休業」「大型イベントは原則無観客」「部活動などの制限や自粛」などが挙げられています。

また、東京都の小池百合子知事は、「今年のゴールデンウィークもステイホームをお願いしたい」「旅行・帰省も中止、または延期でお願いをし、『東京から出ないでください』『東京にもいらっしゃらないでください』と申し上げています」「“路上飲み”は絶対にやめていただきたい」「バーベキュー、キャンプなどの屋外レジャー、ホームパーティー、レンタルスペースでの飲み会なども、ぜひともお控えいただきたい」「（連休中の平日にあたる）4月30日、5月6日、7日も（企業は）連続休暇にするような対応でお願いいたします」などと外出自粛を強く訴えています。

しかし、政府や自治体がどんなにステイホームを呼びかけても、人々の間に漂っているのは「すべては守らないと思う」「そんなのできるわけがない」という否定的なムード。引いては、「ステイホームなんてやっていられるか」と思ってしまう3つの理由があるのです。

テレビとネットが発する外出への誘い
政府や自治体などから発せられるのは、相変わらずの「お願い」ばかりで、しかも自粛要請に基づくデータはほとんど世間の人々に伝わってきません。根拠も進歩も感じられない対策に不信感を抱いている人は多いものの、それでも「真面目に従おうとする」のが日本人の長所。これまでそうだったように、不満があってもステイホームを心がける人が多いのですが、そんな真面目さを吹き飛ばしてしまう3つのものがあります。

その最たるものは、ステイホーム中に目から入る多くの情報。

テレビをつければ、芸能人やアナウンサーがスタジオに集う番組ばかりで、彼らはステイホームをしていません。番組内容も、お出かけ情報、おいしそうなグルメ、登場人物が普通の生活をしているドラマなど、ステイホームの気持ちを揺るがしかねないものが目白押し。さらに情報番組では、渋谷のスクランブル交差点や東京駅、高速道路や新幹線の混雑状況、観光客やアウトドアを楽しむ人へのインタビューなど、「自分ばかり我慢するのは嫌だ」と思ってしまう映像が次々に映されています。

6280：チバQ：2021/05/04(火) 23:43:52
なかには家でも楽しめる「ステイホーム企画」や、出演者たちが家での過ごし方を提案する番組もありますが、あくまで申し訳程度のレベル。むしろ「そんなもので、連休中ずっと家にいられるか！」という怒りを買ってしまっているケースが散見されます。

また、スマホ、タブレット、パソコンを見ると、政府や自治体に不満を表す記事やコメントが目に入り、「ステイホームなんてやってられるか」という心境になりやすいもの。もともと人間は不満の声で誰かと共感し合うと、気が大きくなりやすく、それまで守っていたルールを破ってしまうところがあります。その点、強制力の低い今回の「お願い」を守る可能性が低いのは当然でしょう。

コンサルタントをしている私のもとにも、「夫婦で旅行の予定があったのですが、罪悪感からキャンセルしました。でもテレビを見ていると旅行している人が多くて、妻は『何でキャンセルしたの？』と不機嫌になるし、険悪なムードになっています。今からでも近場の旅行先を手配するか迷っていますが、どうすべきでしょうか」という相談がありました。

このようにゴールデンウィーク前半は我慢したけど、後半は「やっぱり出かけたい」という人が増えるのではないでしょうか。

買い出しで家を出たときに見る現実
食料を入手しようと外に出たときも、「ステイホームなんてやっていられるか」と思わせる理由に遭遇します。

遠出を避けて近くの飲食店で食事を楽しむ人々の姿を見かけるほか、なかには「お酒持ち込みOK」と書かれた店に入っていく人も。コンビニの前を通れば、これから外飲みや家飲みをするであろうグループが大量にお酒やつまみを買い込み、外食チェーンの駐車場を見ると満車に近い状態。駅前、公園、路上、電車など、多くの場所でお酒を飲む人々の姿を見かけます。私自身も一部パチンコ店に行列を作る人々の姿を見て首を傾げてしまいました。

「入念な感染対策が取られた飲食店よりも危険ではないか」と思わせるようなものが多く、やはり「自分だけステイホームなんてやっていられるか」という気持ちになってしまうのも仕方がないでしょう。「みんなやっているし、これくらいならいいかな」という気持ちは日を追うごとに大きくなりやすいだけに、連休後半では近場だけでなく、足を伸ばす人が増えることが予想されます。

6281：チバQ：2021/05/04(火) 23:44:23
1つ気になったのは、一部の政治家や情報番組のコメンテーターが「外飲みを防ぐためにコンビニでお酒を売るのをやめたほうがいい」と話していたこと。しかし、家に持ち帰って1人で飲む人も多く、このコメントには行きすぎの感がありました。人間は他人からの締め付けが強くなるほど、本来の目的よりも怒りの感情が先立ち、大きな反発につながる危険性があるのです。

また、あるコンビニの店主から、「『これは外飲みをする人たちだな』というのはわかるので罪悪感はありますが、でも家で飲むかもしれないし、もちろん商売もあるし、売らないわけにはいきません。でも、そういうお客さんが店に来ることをアルバイトの人たちが怖がっていますし、私も高齢なので戸惑っています」という話を聞きました。

「ステイホームなんてやっていられるか」と外飲みをする人と、そういう人を嫌悪している人の両方がいて、「ともにストレスを抱えている」という厳しい状況にあるのは間違いないでしょう。

子どもに連休のステイホームは難しい
「ステイホームをしよう」という気持ちを削ぐもう1つの理由は、子どもたちの影響。ゴールデンウィークは学校が休みであり、子どもたちにとっても時間がたっぷりある時期です。インドアな趣味に夢中の子ども以外は、「外に出て遊びたい」「連休の旅行が楽しみ」「友だちや恋人に会いたい」と思うのは当然でしょう。

しかし、子どもたちに対する政府や自治体のフォローは少なく、「大人と同じように我慢をしてください」というのが基本スタンス。なかには、公園、広場、河川敷などを立ち入り禁止にし、バリケードを設置するところもあるなど、子どもたちの遊び場を奪うような動きも目立ちます。

本来ゴールデンウィークは、学校が休みで喜んでいる子どもが多い時期。思うように遊べずストレスをためている我が子を見た親が「どこかに連れて行ってあげたい」と考えるのは当然でしょう。また、親自身もステイホームによるストレスを感じているため、子どもたちのガス抜きを免罪符にして外出しようと考える心理も理解できます。

6282：チバQ：2021/05/04(火) 23:44:51
私のもとにも、「子どもは家にいるとずっとゲームをしてしまいます。さすがに毎日ゲームばかりやらせていたらよくないと思うのですが、どうしたらいいでしょうか？」という問い合わせがありました。

自主的な感染対策をしたうえで、人の少ないところへの外出は責められるものではないのかもしれません。たとえば、「自家用車でドライブし、食事は持参したものかテイクアウトで済ませる」という形なら罪悪感を抱く必要はない気がします。ただ、それらで子どものストレスを軽減できるかはわかりませんし、できなければ親のストレスはますます増えてしまうでしょう。

ふだんより親子で過ごす時間の多い連休は、必然的にコミュニケーションの頻度も増えるだけに、互いにストレスを抱えた状態が続くとケンカにつながってしまっても不思議ではないのです。

家族層と独身層が批判し合う分断
また、ストレス解消のために家族で外出する人々が増えはじめると、そんな姿を見た独身層の人々が「ステイホームなんてやっていられるか」という気持ちになりやすく、「友人や恋人と外出しよう」と考えるのも当然でしょう。重苦しいムードが続き、ストレスを抱えた人の多い現在は、立場の異なる人を尊重し、「ともにステイホームしましょう」という気持ちになるのは難しく、「あいつらばかりずるい」と互いに批判しがちなのです。

ここまで、「テレビやネットで見る情報が外出したくなるものばかり」「食料などの買い出しで外出したとき気持ちが揺らぎやすい」「子どもを家にとどめておくのは難しい」というステイホームが難しい3つの理由を挙げてきました。


画像をクリックすると、長期戦の様相を呈してきたコロナ禍の今を追う記事一覧にジャンプします
本当に人々をステイホームさせたいのなら、「政治家やメディアの出演者たちがゴールデンウィーク中の外出を避けて家から発信する」「ステイホームできた人に何らかのインセンティブをつける」「子どもたちが喜ぶコンテンツを年齢別で放送・配信する」などの誰もが思いつくようなわかりやすい対策を実践するべきではないでしょうか。

長期連休だからこそ、同じような「お願い」ばかりでは、もう人々の感情をコントロールできない段階に来ているのです。

6283：チバQ：2021/05/04(火) 23:50:44
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/732751/
福岡知事、経済配慮のツケ重く　独自策限界…苦渋のまん延防止要請
2021/5/2 6:00 (2021/5/2 15:26 更新)
黒石 規之
福岡県の服部誠太郎知事は1日、「まん延防止等重点措置」の要請に踏み切った。県は、同措置より営業時間が長い時短要請など独自の対策を4月19日に打ち出したが、同28日に新規感染者が過去最多の440人に急増。経済への打撃などに配慮してこの対策で乗り切ろうとしたが、感染拡大に歯止めがかからず病床使用率も急速に悪化し、対策強化を余儀なくされた。猛威を振るう変異株に対して「認識が甘く後手だ」（専門家）との声も上がる。

　「残念ながら効果が十分に表れているとは言い難い」。服部知事は1日の記者会見で苦渋の表情を浮かべ、まん延防止措置を要請した理由を説明した。

　県は、感染の急拡大を受けて4月22日から福岡市、同25日から久留米市で飲食店への時短要請を開始。県の調査では、両市で97％以上が時短に協力しているが、ここ数日も300人台の新規感染が続いている。

　高止まりの要因は、感染者の8割に増えた変異株だ。感染力が強く、「第4波」では1日の感染者数が100人を超えてからわずか2週間で400人に到達。感染スピードは「第3波」の2倍になっている。

　過去最多の感染者を記録した同28日、西村康稔経済再生担当相は、服部知事に午後9時までの時短要請を同8時までに早めるよう求めたが、財政支援が手厚くなるまん延防止措置の追加適用を避けようとする政府の思惑も透け、「今の対策の効果を見極めたい」とかわした。

　だが、感染が急増した久留米市などで急速に医療提供体制が逼迫（ひっぱく）。県医師会の松田峻一良会長が「時短要請の効果を見極めてからでは大阪と同じようになる」と言及するなど、医療関係者を中心により強い措置を求める声が強まり、まん延防止措置に踏み切らざるを得なくなった。

　まん延防止措置で、感染拡大の勢いを抑えられるかどうかは不透明だ。大阪や東京などでは飲食店対策を中心とした同措置の効果は薄く、緊急事態宣言に追い込まれている。

　この日の記者会見で宣言の必要性を問われた服部知事は「感染状況は各地域で差がある。まずは地域を特定したまん延防止措置を打つことが適切だ」と主張した一方で、こう付け加えた。「飲食店の時短だけでは感染は防げない。自粛すべきは自粛するなど私たち自身の行動を自ら変える必要がある」　（黒石規之）


https://www.nishinippon.co.jp/item/n/732813/
福岡県まん延防止要請　福岡市、久留米市を想定　他地域に時短拡大も
2021/5/2 6:00
御厨 尚陽
福岡県の服部誠太郎知事は1日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策を取る「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したと発表した。対象区域は政府と協議するが、服部氏は福岡、久留米両市に適用する必要があるとの認識を示した。重点措置区域になれば、飲食店への短縮営業の要請を午後8時までとする。県内のその他の地域にも午後9時までの時短要請を行う方針だ。

　服部知事は記者会見で「変異株で感染の広がりが速い上に人出が減らない。今後さらに病床が逼迫（ひっぱく）する恐れがあり、予断を許さない状況だ」と説明。同日に西村康稔経済再生担当相に電話で適用を要請し、西村氏から「国も危機感を持っており、機動的に対処する」との返答があったと明らかにした。

　県は4月20日以降、不要不急の外出自粛や福岡、久留米両市で午後9時までの時短を要請していたが、感染に歯止めがかかっていない。同28日には過去最多の440人の新規感染者を確認。同29日には病床使用率が政府の対策分科会が示すステージ4（爆発的感染拡大）の目安となる50％を上回り、より強い措置が必要と判断した。

　時短要請に応じた飲食店への協力金は、中小企業の場合、重点措置区域は売上金に応じて1日当たり3万〜10万円、午後9時までの時短要請を行う区域は2万5千〜7万5千円となる。大企業はいずれも最大20万円。重点措置の期間などは今後、政府と協議する。

　まん延防止等重点措置は、2月に施行された改正新型コロナ特措法で新設された。市町村などの単位で設定する。時短要請などに従わない飲食店に強制力のある「命令」を出すことができ、応じない場合は、20万円以下の過料を科すこともできる。　（御厨尚陽）

6284：チバQ：2021/05/04(火) 23:51:29
https://www.asahi.com/articles/ASP5461FLP54PTLC00J.html
徳島県、まん延防止適用を国に要請　クラスター相次ぐ
新型コロナウイルス

吉田博行2021年5月4日 19時09分
　徳島県は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請した。4月以降、学校や病院でクラスター（感染者集団）が相次ぎ、1日あたりの新規感染者数は今月3日に過去最多の60人に達し、病床使用率も4日時点で59・6%と高止まりしている。

　県によると、適用地域は徳島市を想定。適用されれば、現在、県が独自に実施している県内の飲食店への午後9時までの営業時間短縮の要請のうち、徳島市内を午後8時までに繰り上げる。床面積1千平方メートル以上の集客施設にも午後8時までの時短を求める。

　徳島県は兵庫や大阪など関西圏に近い。全国知事会長も務める飯泉嘉門知事は、要請に踏み切った理由に大阪を中心に拡大する「変異株の猛威」を挙げ、「これ以上の感染拡大を食い止めなければ、医療崩壊につながる」と訴えた。（吉田博行）

6285：チバQ：2021/05/04(火) 23:53:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/34805134fc873c4cccd9c542a6a01ef5619c8e64
政府、際立つ消極姿勢　福岡のまん延防止措置、GW明けを想定
5/2(日) 10:17配信

西日本新聞
「まん延防止等重点措置」の適用を要請したことを明らかにした服部誠太郎福岡県知事＝1日午後4時45分ごろ、福岡県庁

　政府は福岡県のまん延防止等重点措置について、同様に適用を求めている他県とともに、感染状況を見極めて判断する構えだ。判断は大型連休明けを想定しているが、政府の追加適用への消極姿勢は際立っており、世論の批判が高まる恐れもある。


　菅義偉首相は1日午後、東京都内で内閣官房の吉田学・新型コロナウイルス感染症対策推進室長と面会した。福岡県の適用要請についても報告を受けたとみられる。

　重点措置は現在、首都圏などの計7県に適用。茨城、岐阜、三重各県も政府に適用を求めたとしている。首相は4月30日、これらの県について「（飲食店などの）時短が始まったばかりのところが多い」と事態を見守る姿勢を示した。

　福岡県は大型連休中にも適用するよう政府に要請したとみられるが、関係者によると、首相に検討を急ぐ様子はないという。適用には政府の基本的対処方針分科会を開く必要もあり、政府は大型連休中の開催を想定していない。

　もっとも、感染急拡大に無策となれば世論の批判は必至。別の政府関係者は「福岡の状況は九州全体に影響する。重点措置はやむを得ないとの判断になりそうだ」と話す。　（前田倫之、河合仁志、湯之前八州）

西日本新聞

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/732750/
軽視された2週間前の警告　分科会「福岡適用の要件そろっている」
2021/5/2 6:00 (2021/5/2 15:31 更新)
河合 仁志、前田 倫之
「早めに考えていかないと急激な増加を起こす」「大阪を想起させるような増加だ」－。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月16日に開かれた政府の基本的対処方針分科会で、福岡県の感染状況に専門家から強い危機感が示されていたことが、公開された議事録で分かった。まん延防止等重点措置の適用に向け「要件はそろっている」との見解も示されたが、政府が「県と連携を取りながら注視する」と受け流し、動かなかったことも判明した。

経済的な打撃を懸念する県の姿勢も重なり、県内の新規感染者数はその後も増加した。県は1日、重点措置の適用を政府に要請したが、専門家はこうした事態を2週間前から警告しており、助言を軽視して状況を悪化させた政治判断が問われそうだ。

　4月16日の分科会は埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を重点措置に追加適用することを了承した。30日公開された議事録によると、最初に福岡に言及したのは国立感染症研究所の脇田隆字所長で、4県の適用に賛成した上で「大都市圏でもう一つの大きな都市、福岡がある。福岡もやや感染増加の兆しが見えている。注視していく必要がある」と発言した。

　日本感染症学会理事長で東邦大の舘田一博教授はさらに踏み込み、前週比の新規感染者数が「福岡だけ2・08倍と非常に高くなっている」と指摘。既に医療提供体制に赤信号がともりかけていた大阪府を引き合いに「大阪を想起させるような急激な増加だ」と警鐘を鳴らした。

　進行役の尾身茂分科会長も、福岡の感染状況に触れながら「重点措置をいつ決断するのか。ここが今日の議論で最も重要だ」と強調した。その上で、適用可否の判断指標として専門家が提唱する（1）新規感染者数の前週比増減率（2）夜間の人流（3）新規感染者数に占める若者の割合－について「三つの条件にほとんど合致している」と指摘した。

　尾身氏は「福岡については明らかに今、重点措置を打つ要件がそろっている」とも言及し、政府の見解を促した。発言した事務局の池田達雄内閣審議官は適用の可否に触れず「引き続き県とも連携を取りながら注視したい」。西村康稔経済再生担当相も「状況を見て機動的に分科会を開いて対応したい」とかわした。

　議事録によると、尾身氏は最後に、同一県内でも地域ごとに細かく感染状況を分析、報告するよう政府に要望。「そういうことをしないとまた遅れる可能性がある」とくぎを刺し、議論は2時間弱で終了した。

　その後、専門家の懸念は現実となった。福岡県の感染状況は深刻化し、16日の分科会時点では「それほどでもない」（脇田氏）とされていた変異株の確認割合も新規感染者数の約8割を占めた。

　尾身氏は1日夜、内閣府で西日本新聞の取材に応じ、県の適用要請について「もうちょっと早くてもよかったんじゃないかという意見は当然ある」と述べた。　（河合仁志、前田倫之）

6286：チバQ：2021/05/04(火) 23:55:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad1be3979ee1ad55465d5429a88c6a94a570c2de
北海道、札幌市への「まん延防止」適用を要請へ…五輪テストマラソンは予定通り
5/3(月) 15:53配信

読売新聞オンライン
北海道庁

　北海道の鈴木直道知事は３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請すると発表した。対象地域は札幌市を想定している。５日にも要請する。

　北海道では２日に過去最多の３２６人の感染が確認され、このうち２４６人が札幌市内だった。

　一方、東京五輪のマラソンのテストイベントについて、大会組織委員会、道などで作る実行委員会は予定通り５日に同市で開催する方針だ。本番に向けた運営のテストと位置づけ、五輪代表に内定した選手らが実際のコースを走る。鈴木知事は「万全の感染対策を講じた上で実行していただきたい」と述べた。

6287：チバQ：2021/05/04(火) 23:57:47
https://www.sankei.com/politics/news/210430/plt2104300019-n1.html
岐阜、三重への適用慎重　加藤官房長官、蔓延防止措置
2021.4.30 13:15政治政策


　加藤勝信官房長官は３０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた「蔓延（まんえん）防止等重点措置」をめぐり、岐阜、三重両県への速やかな適用に慎重な考えを示した。「今は両県の意向を踏まえ、意見調整や認識の共有を図っている状況だ」と述べた。

　同時に「西村康稔経済再生担当相が両県知事から要請を行う意向を伺ったと承知している」と述べ、政府としてはまだ正式な要請は受けていないとの認識を示した。その上で「必要があれば専門家の意見を聞き、機動的かつ速やかに必要な対応を取っていきたい」と語った。

　新型コロナ対応の改正特別措置法付帯決議は、適用を要請された場合は最大限尊重し、速やかに検討するとしている。

6288：チバQ：2021/05/05(水) 09:28:47
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102358?rct=politics
長崎市対象、まん延防止要請検討　知事が会見、７日に判断
2021年5月5日 00時10分 （共同通信）
　長崎県の中村法道知事は４日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染者が急増しているとして、政府に、長崎市を対象にした「まん延防止等重点措置」適用の要請を検討していることを明らかにした。７日の対策本部会議で最終判断する。
　県は１１日まで長崎市内の飲食店などに午後８時までの営業時間短縮を要請しており、期間を延長するかどうかも含めて検討するという。同県では４日、１日当たりの感染発表数としては最多となる６２人の感染者を確認。長崎市内の病床の約６割が埋まっているという。
　中村氏は記者会見で「人と人との接触の機会を可能な限り減らしてほしい」と話した。

6289：チバQ：2021/05/05(水) 09:31:35
知ってた
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210505-567-OYT1T50066.html
４都府県「緊急事態」延長で調整…休業の範囲は？無観客化どうする
2021/05/05 08:54読売新聞

４都府県「緊急事態」延長で調整…休業の範囲は？無観客化どうする

菅首相　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、東京と大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方向で調整に入った。北海道と福岡県については、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針だ。

　菅首相は５日に西村経済再生相や田村厚生労働相ら関係閣僚と今後の対応を協議する予定だ。緊急事態宣言を巡っては、人の流れを抑制するため、飲食店や大型商業施設などへの幅広い休業要請や、スポーツなどのイベントの原則、無観客化をこのまま継続するかどうかが焦点となる。

　大阪府は緊急事態宣言について、期限を延長するよう政府に要請する方針を固めた。大型連休明けの６日か７日に府の対策本部会議を開いた上で、要請する。吉村洋文知事ら府幹部が４日に協議して方針を確認した。延長幅は政府と調整する見通しで、府庁内には「５月末まで」との意見がある。

　府内では宣言発令後の４月２５日以降も新規感染者数が減少せず、５月１日には１２６２人と過去最多を更新した。重症患者数は４月３０日に初めて４００人を超えるなど増加傾向で、重症病床（３６１床）の使用率は実質的に１００％超の状態が続いている。

　吉村知事は４日、府庁で記者団に「極めて厳しい状況にあり、宣言解除は難しい」との認識を示した。

6290：チバQ：2021/05/05(水) 21:52:28
https://www.asahi.com/articles/ASP556HG5P55UTFK002.html
緊急事態宣言、2週間〜1カ月延長で調整　週内にも決定
会員記事新型コロナウイルス

2021年5月5日 19時48分
　政府は、大阪、東京など4都府県に出している新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する方向で調整に入った。延長幅は、2週間から1カ月とする案が浮上している。関係自治体と調整したうえで専門家から意見を聴き、週内にも延長を決定したい考えだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉首相は5日午後、西村康稔経済再生相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相公邸で約1時間協議し、感染状況などを分析した。終了後、首相は記者団の取材に応じ、宣言への対応や「まん延防止等重点措置」の要請について、「専門家の意見を伺ったうえで、今週中に判断したい」と述べた。宣言の効果について「人流については間違いなく減少している。効果は出始めてきているのではないか」とも語った。

　政府はいまの緊急事態宣言で、酒類を提供する飲食店や大型商業施設、テーマパークなどに幅広く休業を要請している。政府内には、経済への影響を踏まえ「いまの内容のまま宣言を続けるのは厳しい」（政府関係者）との見方もある。人の流れを抑えるためのこうした措置を、そのまま継続するかどうかが焦点だ。

　政府・与党は、7日にも延長に向けた国会報告を開く方向で調整している。宣言に準じた重点措置の適用を要請する北海道や、福岡県などへの対応も決める方向だ。

　医療提供体制が危機的状況に…

こちらは無料会員が読める会員記事会員記事です。月5本までお読みいただけます。

6291：チバQ：2021/05/05(水) 21:53:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/80dc9bcc8904763f75d8c9b557c901fa61905dbb
緊急事態延長で調整　2週間〜1カ月　7日決定目指す　菅首相
5/5(水) 21:25配信

毎日新聞
「緊急事態宣言」について記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年4月21日午後7時29分、竹内幹撮影

　菅義偉首相は5日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相公邸で開き、東京と大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する調整に入った。延長幅は2週間から1カ月程度を想定している。北海道、岐阜、三重、徳島、福岡の5道県にも緊急事態宣言か「まん延防止等重点措置」の適用を検討する。7日の正式決定を目指す。


　関係閣僚会合には、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らが出席した。会合後、首相は記者団に「緊急事態宣言とまん延防止措置の扱いは専門家の意見を聞いた上で、今週中に判断したい」と述べた。政府関係者は「新規感染者数がさほど減っていない。延長の流れだ」と語った。

　今回の宣言は4月25日に発令され、4都府県は酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請した。大型連休中に感染を封じ込める狙いがあったが、大阪府では5月1日の新規感染者数が過去最多の1262人を記録。病床は逼迫（ひっぱく）しており、吉村洋文知事は週内に宣言の延長を要請する方針を固めていた。東京なども感染拡大に歯止めがかからない状況が続く。

　政府は6日も関係閣僚会合を開き、延長幅を詰める。経済への影響を勘案し、休業要請の範囲は練り直す方針だ。

　一方、北海道や福岡など5道県は、まん延防止措置の適用を政府に既に要請済みか、近く要請する見通しだ。政府は4都府県の宣言延長に合わせ、5道県への対応を検討する。このうち感染状況が厳しい福岡などに対しては、宣言発令を視野に入れている。【川口峻】

6292：チバQ：2021/05/05(水) 22:05:51
https://news.goo.ne.jp/article/tokyosports/sports/tokyosports-3119625.html
東京五輪テストのマラソン終了直後に札幌〝まん防〟要請…タイミングおかしい！と批判殺到
2021/05/05 18:10東スポWeb

東京五輪テストのマラソン終了直後に札幌〝まん防〟要請…タイミングおかしい！と批判殺到

男子優勝は辻文哉。左は２位の伊藤大志（代表撮影）

(東スポWeb)

　北海道は５日午後、新型コロナウイルス感染拡大中の札幌市を対象に「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを決定した。

　これにより飲食店は午後８時までの時短営業となり、酒類の提供や札幌市内の地下鉄の終電の繰り上げも検討。札幌市内は多くの規制を強いられることになったが、納得いかないのが札幌市民だ。

　同市内ではこの日午前、東京五輪テスト大会となる「北海道・札幌マラソンフェスティバル２０２１」が開催。本番を見据えたコロナ対策が施され、沿道での応援の自粛も呼びかけられたが、実際には多くの観客が集まる場面も見られた。

　何より大会直後のタイミングで〝まん防〟の要請が決まったことに札幌市民から批判が殺到。ネットでは「公道を危険にさらし、終わった直後に要請とか頭おかしい」「このタイミングの要請決定って完全に五輪ありき」「まん防要請するほど危険な中でマラソンしたってこと？」との声が上がっている。

　森泰夫大会運営局次長は「大きな事故やトラブルなどの報告はなく、無事に開催できたと認識している」と話しているが、反対派の怒りは収まりそうにない。

まん延防止

6293：とはずがたり：2021/05/05(水) 23:00:58
東京上回る感染拡大、県が方針一転「まん延防止」要請…市民「もっと早くても」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210502-OYT1T50051/
2021/05/02 13:06

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１日、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請した福岡県。これまで重点措置には慎重だった同県が方針を一転させた背景には、福岡市や久留米市での人口１０万人あたりの新規感染者が、東京都など緊急事態宣言の発令地域を上回るという厳しい現状があった。５連休の初日とも重なり、市民らには戸惑いも広がった。

　服部誠太郎知事は県庁で臨時の記者会見を開き、「（独自の）要請措置の効果が十分に表れてきているとは言いがたい」と強調した。


　県内では４月中旬以降に感染者が急増。県は県民に不要不急の外出自粛を求めているほか、４月２２日からは福岡市の飲食店などに午後９時までの時短営業を要請した。同２５日には県南部の久留米市にも対象を拡大。これらを踏まえ、県は重点措置の適用要請について「時短の効果をみたい」として慎重な姿勢を示してきた。

臨時の記者会見をする福岡県の服部知事（１日午後４時４９分、福岡県庁で）＝貞末ヒトミ撮影
　だが、感染状況は改善しなかった。５月１日の新規感染者は３５２人で、４日連続の３００人超え。直近１週間の新規感染者（人口１０万人あたり）でみると、特に感染状況が悪化している久留米市は、緊急事態宣言が発令されている東京都の約２・８倍、大阪府の約１・２倍で、福岡市も東京都の約１・５倍だった。県全体の病床使用率は４月２９日時点で５２・０％で、医療体制のさらなる逼迫ひっぱくも懸念される。

　一方、宣言の発令要請について、服部知事は「県内全域が対象になる。地域ごとの感染状況の差が大きいので、重点措置で地域を特定した対策を取ることが効果的だと思う」と述べ、否定的な見解を示した。

　県によると、重点措置の適用を西村経済再生相に電話で伝えた際、西村氏からは「機動的に対処する」と前向きな返答があったという。

　５連休の初日に発表された政府への重点措置の適用要請について、市民からは戸惑いの声が聞かれた。

　夫婦で福岡市・天神に買い物に訪れた同市南区の女性会社員（４５）は、「連休に入ってすでに人が移動しているのに、『なぜ今なのか』と感じる。もっと早くても良かったのではないか」と強調。同市中央区の居酒屋「とりのてつ大名店」のオーナーの男性（３５）は「これから重点措置が適用されたとして、効果があるのか疑問だ。この１年、行政は同じことを繰り返しているだけのような感じがする」と漏らした。

福岡と久留米、公道聖火「困難」…知事
　服部知事は１日、県内で１１、１２日に予定されている東京五輪の聖火リレーについて、福岡市と久留米市での公道での実施は困難との考えを示した。

6294：チバQ：2021/05/05(水) 23:29:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/c37e29c72e450e8e90c0bb7af10c19363b908afd
インドとブラジルで世界の半分に　先週の新規感染者
5/4(火) 2:55配信

テレビ朝日系（ANN）

　WHO（世界保健機関）は先週の新型コロナウイルスの新規感染者の半分以上はインドとブラジルで報告されたと発表しました。

　WHOのテドロス事務局長は3日、先週の世界の新規感染者の半分以上がインドとブラジルの2カ国で報告されたと述べました。

　先月25日時点の発表では世界の新規感染者570万人中、2カ国は260万人で45％余りでしたが、インドではその後、連日40万人近い感染者が報告されていて感染が拡大していました。

　また、WHOは人口の50％がワクチンを接種した国では新規感染者が著しく減っていることも明らかにしました。

　「希望が持てる兆しだ」としつつも、ワクチンが届いていない国もあるとしてワクチン格差に懸念を示しました。

テレビ朝日

6295：チバQ：2021/05/06(木) 15:33:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f67bc4b0fd3113b18123d947ad1b4eda6e8775
橋下徹氏、緊急事態宣言延長方針の政府に「ハチャメチャ。ちぐはぐだらけ…国民付いて来ない」
5/6(木) 9:16配信
685




橋下徹氏
　元大阪府知事の橋下徹氏が６日、フジテレビ系「めざまし８」（月〜金曜・午前８時）にスタジオ生出演した。

　番組では、政府が新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、１１日の期限を延長する方向で検討に入ったことを報じた。東京、京都、大阪、兵庫の４都府県としている対象地域は今後最終確認する。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の扱いを含め、７日に正式決定する。

　菅義偉首相は５日、公邸で最新の感染状況について報告を受けた上で、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した。この後、記者団の取材に「専門家の意見を伺った上で今週中に判断したい」と明言。今回の緊急事態宣言に関し「人流については間違いなく減少した」とも強調した。

　番組では、延長に伴い政府が現在、休業要請している大型商業施設などの休業緩和する可能性を報じた。橋下氏は、延長に伴う政府の方針に「ハチャメチャ。ちぐはぐだらけで、まったく国民付いて来ないと思います」と断じた。

　その理由を「というのは、ずっと言ってますけど、人流抑制なのか感染リスクを抑えるのか。だいたい２つに分けて、きちっと政府は腹をくくらなきゃいけないんです」などとし「政府がもし人流抑制と旗振ったんなら、百貨店以外も全部止めないといけない。通勤も。それからオリンピックのテスト大会なんかやっている場合じゃない。だけど、感染対策なんだと、根拠を持って感染リスクの高いところを止めていくんだっていう考え方、これは僕のもともとの持論なんですけど。そうであれば、根拠のあるところを止める、感染リスクのないところは営業させる、ここ政府がどっちか揺れ動いている」などと指摘していた。
報知新聞社

6296：チバQ：2021/05/06(木) 15:37:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/a366ce6e357da23b2ed0d148ac4be614b7e9d81a
4都府県の緊急事態延長で調整　北海道などに「まん延防止」検討
5/6(木) 13:25配信
55




「緊急事態宣言」について記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年4月21日午後7時29分、竹内幹撮影
　菅義偉首相は5日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相公邸で開き、東京と大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する調整に入った。延長幅は2週間から1カ月程度を想定している。北海道、茨城、岐阜、三重、徳島、福岡の6道県には「まん延防止等重点措置」の適用を検討する。7日の正式決定を目指す。

【図解でおさらい】ワクチンの有効率って？

　関係閣僚会合には、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らが出席した。会合後、首相は記者団に「緊急事態宣言とまん延防止措置の扱いは専門家の意見を聞いた上で、今週中に判断したい」と述べた。政府関係者は「新規感染者数がさほど減っていない。延長の流れだ」と語った。

　今回の宣言は4月25日に発令され、4都府県は酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請した。大型連休中に感染を封じ込める狙いがあったが、大阪府では5月1日の新規感染者数が過去最多の1262人を記録し、病床が逼迫（ひっぱく）している。府は6日午後の対策本部会議を経て、宣言延長を政府に要請する見通しだ。東京などでも感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。

　政府は6日も関係閣僚会合を開き、延長幅を詰める。経済への影響を勘案し、休業要請の範囲を見直す可能性がある。

　一方、北海道や福岡など6道県は、まん延防止措置の適用を政府に既に要請済みか、近く要請する見通しだ。政府は4都府県の宣言延長に合わせ、6道県への対応を検討する。このうち感染状況が厳しい福岡などに対しては、宣言発令を求める声もある。【川口峻】

6297：チバQ：2021/05/06(木) 17:50:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb05bb59766dc311887f2bc7aabb3779a922ecc8
緊急事態、延長期間詰め　休業要請緩和も検討　7日に決定・政府
5/6(木) 16:35配信

　新型コロナウイルス対策として4都府県に発令中の緊急事態宣言について、政府は6日、延長に向けた調整を続けた。

　菅義偉首相は、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議。自治体の意向を踏まえ、延長期間や休業要請の範囲など内容の詰めを急ぎ、7日の政府対策本部で正式決定する。

　東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に出している緊急事態宣言は11日が期限。だが、感染状況の悪化に歯止めがかかっていないとみて、2週間から1カ月延長することで調整している。

　ただ、大型商業施設に対する休業要請は、先の連休中の人出を減らすのが主目的だったため、緩和も検討する。酒類を提供する飲食店への休業要請は効果的とみているが、事業者や消費者に不満が強く、継続するかどうかは慎重に判断する。

　また政府は、緊急事態宣言に準じた対策が可能な「まん延防止等重点措置」の対象に、北海道と福岡県を加える方向。茨城、岐阜、三重、徳島の各県も適用を要請しており、併せて慎重に検討する。重点措置は現在、宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の7県に適用中。期限は緊急事態と同様、11日としているが、埼玉、千葉、神奈川3県は今月31日まで延長を求める方針。

　3度目の緊急事態宣言は4月25日の発令から既に10日以上経過したが、感染力の強い変異ウイルスの影響もあり、十分な効果が上がっていない。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）も続いている。東京都は今月31日まで延長するよう要請。大阪府も延長を求める方針で、京都府、兵庫県も足並みをそろえる見通しだ。

6298：チバQ：2021/05/06(木) 22:22:38
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210506k0000m010212000c.html
北海道、茨城、石川、岐阜、三重、徳島「まん延防止」追加検討
2021/05/06 21:32毎日新聞

北海道、茨城、石川、岐阜、三重、徳島「まん延防止」追加検討

首相官邸＝本社ヘリから

(毎日新聞)

　政府は６日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じて地域限定で対策を講じる「まん延防止等重点措置」について、北海道、茨城、石川、岐阜、三重、徳島を適用対象に追加する検討に入った。現在同措置の対象となっている埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の５県は継続し、宮城県は対象から外す方針。

　７日の政府の対策本部で決定する。現在同措置の対象となっている愛知県は、福岡県と共に緊急事態宣言の対象に加える方針を固めている。【藤渕志保】

6299：チバQ：2021/05/06(木) 22:23:23
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP566TT5P56UTFK01Y.html
緊急事態宣言5月末まで延長　愛知・福岡追加、7日決定
2021/05/06 21:27朝日新聞

緊急事態宣言5月末まで延長　愛知・福岡追加、7日決定

緊急事態宣言の延長について、記者の質問に答える菅義偉首相=2021年5月6日午後7時1分、首相官邸、上田幸一撮影

(朝日新聞)

　菅義偉首相は6日、東京や大阪など4都府県に出している新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、11日までの期限を5月末まで延長する方針を固めた。新たに愛知県、福岡県も加え、宣言の対象を6都府県に拡大する。7日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、政府対策本部で決定する。

　首相は6日夕、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議。その後、記者団の取材に応じ、「緊急事態宣言の延長について、明日専門家の会議に諮り、期間や対象地域を決定したい」と述べた。

　また、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用されている宮城、千葉、埼玉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の各県について、11日までの期限をそれぞれ延長するかどうかも専門家の意見を踏まえて判断する。政府関係者によると、このうち宮城県については11日の期限で適用を解除する方向で調整している。

　新たに重点措置の適用を政府に求めている自治体のうち、北海道と岐阜、三重の各県について早期適用を前提に調整を続けている。

　いまの宣言では、1千平方メートル超の大型商業施設に休業を要請しているが、延長後は午後8時まで営業を認めるよう緩和する方向。酒類を提供する飲食店への休業要請は維持する方針だ。経済への影響を踏まえ、政府内では「いまの内容のまま宣言を続けるのは厳しい」（政府関係者）との見方が出ていた。

　また、原則無観客としていたスポーツなどのイベントの制限も緩和し、最大5千人または定員の50%以内とする方向で検討している。

　3度目となるいまの緊急事態宣言の期間は4月25日〜5月11日の17日間だった。昨年4月と今年1月の宣言では、いずれも当初の期間は1カ月間で、その後延長している。いまの宣言について、政権は大型連休中の人の動きを抑えるための「短期集中」と位置付けていたが、感染者数は高止まりしていた。

　厚労省にコロナ対策を助言する専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は6日の会見で、緊急事態宣言を延長する場合の期間について、対策の効果が出るまでに2週間、その評価に1週間かかるとし、「3週間程度は必要」と話した。

　政府は、7日に対策本部や国会報告など一連の手続きを行う予定だ。

　こうした状況を受け、東京都の小池百合子知事は6日、都のモニタリング会議後、記者団に「解除できる状況でない。延長が必要と考えている」と説明。その後、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県の知事はテレビ会議を開き、宣言の期限を今月31日まで延長することを政府に求める方針を示した。

　テレビ会議で示した政府への要望書では、「1都3県では、感染力の強い変異株の割合も急速に拡大しており、予断を許さない厳しい状況」とし、「引き続き、現在の緊急事態措置及びまん延防止等重点措置について継続することが必要」とした。

　大阪府も6日の対策本部会議で宣言の期限を延長するよう政府に求める方針を決定。重症病床の使用率が100%を超えるなど医療提供体制の危機的状況が続いており、吉村洋文知事は会議冒頭で、「非常に厳しい感染状況で、医療提供体制も極限の状況にあることを考えた時、緊急事態宣言の延長を要請せざるを得ない」と述べた。

　大阪府内の1日あたりの新規感染者は、4月13日以降は同月19、26日、5月3〜6日を除いて1千人以上となっている。

6300：チバQ：2021/05/06(木) 22:23:52
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210506k0000m040204000c.html
緊急事態宣言、５月３１日まで延長方針　愛知、福岡も対象に
2021/05/06 21:22毎日新聞

緊急事態宣言、５月３１日まで延長方針　愛知、福岡も対象に

記者団の質問に答え、一礼する菅義偉首相（左）＝首相官邸で2021年5月6日午後7時2分、竹内幹撮影

(毎日新聞)

　菅義偉首相は６日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相官邸で開催し、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方針を決めた。延長幅は３１日までの２０日間とし、感染が拡大する愛知県と福岡県も宣言対象に加える方針。首相は記者団に「あす専門家会議に諮り、期間や対象地域を決定したい」と述べた。

　政府による３度目の発令となった今回の緊急事態宣言は４月２５日に発令。４都府県は酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請し、プロ野球などのイベントも原則無観客とした。首相は４月２３日の記者会見で「ゴールデンウイーク（大型連休）中に対策を短期集中で実施し、感染を抑え込む」と説明していたが、大阪府内の病床逼迫（ひっぱく）が解消されないなど、感染拡大の傾向に歯止めがかからず、宣言延長が不可避と判断した。

　６日の会合には加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らが出席。政府は一連の方針について７日、専門家で構成する基本的対処方針分科会に諮問。衆参両院の議院運営委員会での報告後、対策本部で正式に決定する。

　宣言延長後の措置では、週末は引き続き大型施設の休業を要請する一方、平日は午後８時までの営業時間短縮を求めるにとどめる案を検討している。また平日開催のイベントについては、上限を設けて観客の入場を認める案が浮上。カラオケ設備や酒類を提供する飲食店に対しては引き続き休業を要請し、酒の店内持ち込みを受け入れる店も対象とする。

　東京都の小池百合子知事は６日、政府の方針決定に先立ち「宣言延長が必要だ」と指摘。大阪府の吉村洋文知事も「感染状況や医療の逼迫度合いを見た時に、現状の措置を継続すべきだ」と述べた。東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間を３１日まで延長することを政府に要望し、財政支援も求めた。大阪府、京都府、兵庫県も政府に宣言延長を要請。一方、日本百貨店協会は感染防止対策を徹底した上で１２日以降に営業を拡大するため、「特段の配慮」を求める要望書を政府に提出した。

　宣言の対象に追加する愛知、福岡両県以外では、政府は埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の５県についてまん延防止措置を継続し、さらに北海道、茨城、石川、岐阜、三重、徳島の６道県について適用対象に追加する検討をしている。【藤渕志保、加藤明子、竹内麻子、野田樹、松山文音】

6301：チバQ：2021/05/06(木) 22:32:08
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050601335&g=int
ＥＵ、日本が最大の輸出先に　コロナワクチン、４割
2021年05月06日22時06分


　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の報道官は６日の記者会見で、１月末に導入した新型コロナウイルスワクチン輸出規制をめぐり、今月３日時点で４５カ国・地域向けに計約１億７８００万回分の輸出を承認したと明らかにした。このうち日本向けは約７２００万回分で、全体の約４割を占める最大の輸出先となっている。
　当初は日本を上回っていた２位の英国（約１８５０万回分）や３位のカナダ（約１８４０万回分）を大きく逆転。日本のワクチンの入手先として欧州への依存度の高さが浮き彫りとなっている。

6302：とはずがたり：2021/05/06(木) 23:32:04
ほんと口先無能河野。責任転嫁しかせえへん。

「1日1万人接種は自衛隊次第」　河野行革相、東京の大規模会場
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021050501001781.html
2021/05/05 21:59共同通信

　河野太郎行政改革担当相は5日のテレビ朝日番組で、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター東京会場の接種人数について「1日1万人になるかどうかは自衛隊の検討次第だ」と言及した。岸信夫防衛相は、24日の設置当初から1万人に接種するのは困難との見方を示している。

　河野氏は、大規模センターか、居住する自治体会場のどちらを選択するかについて「予約できた方に行ってもらっていい」と説明した。

　大規模センターが対象とする65歳以上の高齢者への接種が順調に進んだ場合、一般への対象拡大を視野に入れる考えも示した。

6303：チバQ：2021/05/07(金) 00:26:33
>>6301
これ、いわゆる発展途上国から『日本がワクチンを囲いこんでる』的な印象もたれるでしょうね

6304：チバQ：2021/05/07(金) 07:39:54
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2105060032.html
大阪府の医療体制「極限」　今後も重症者増の懸念
2021/05/06 22:19産経新聞

大阪府の医療体制「極限」　今後も重症者増の懸念

大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で話す吉村洋文知事＝６日午後、大阪市中央区（鳥越瑞絵撮影）

(産経新聞)

　大阪府が６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を政府に要請した。入院中の重症者が確保病床数を上回る「極限の状況」（吉村洋文知事）が続く中、新規感染者が高止まりし、さらに重症者が増える懸念があるためだ。府内の医療提供体制は限界を超えつつある。

　「何とか感染拡大の山を抑え、危機的状況を乗り越えたい」。吉村氏は６日の対策本部会議後、記者団にこう強調した。

　深刻なのが重症者の受け入れ体制だ。６日時点で入院中の重症者は４４０人。うち中等症病床などで治療を受ける７０人を除いても、確保済みの重症病床３６４床を上回り、コロナ以外の病床も使って治療に当たらざるを得なくなっている。

　府が会議で示した予測によると、緊急事態宣言の発令から２週間が経過する今月９日以降に新規感染者数が減少に転じ、感染者に占める６０代以上の割合が２５％で推移した場合、入院中の重症者は１２日に最大４５５人に達する。府の病床確保計画で最大数の２２４床を下回るのは６月２１日という想定だ。

　計画を上回って確保する３６４床は、今月９日までの「時限的措置」として、５大学病院に上積みを緊急要請した結果でもある。大阪大医学部付属病院は集中治療室（ＩＣＵ）全３０床をコロナ用に切り替え、一般医療に影響が出ている。府幹部は「医療機関には限界を超えて確保してもらっている。これ以上の上積みは極めて厳しい」と明かす。

　複数の大学病院が１０日以降も現在の病床の運用を「当面続ける」としているが、藤井睦子・府健康医療部長は会議で「３６０床規模を通常の体制とみなすことはできない。急速に重症患者を減らす必要がある」と訴えた。

　軽症・中等症病床の使用率は８割前後で推移し、自宅や宿泊施設で療養する患者は約１万５千人に上る。感染者が入院できる割合を示す「入院率」は今月５日で１０・４％にとどまり、４月１日の２３・３％に比べて大幅に低下した。感染者の高止まりが悪循環を引き起こし、入院を要する患者が適切な医療を受けられない事態が生じている。

　府の専門家会議の座長を務める朝野（ともの）和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は対策本部会議に寄せた意見書で、宣言解除の条件として全重症者を重症病床で受け入れられるようになることや、手術をはじめ必要な一般医療を実施できるようになることなどを挙げた。

6305：チバQ：2021/05/07(金) 07:41:28
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210506-567-OYT1T50222.html
「期待はずれ」の緊急事態宣言に「頭が痛い」…首相、悩んだ末の「折衷案」
2021/05/07 07:22読売新聞

「期待はずれ」の緊急事態宣言に「頭が痛い」…首相、悩んだ末の「折衷案」

緊急事態宣言の延長などについて記者の質問に答える菅首相（６日午後、首相官邸で）＝源幸正倫撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は、新型コロナウイルス対策として発令した３度目の緊急事態宣言が「人流の抑制」に一定の効果を上げたとみている。それでも、感染力が強い変異ウイルスと、国民の間に広がる「コロナ疲れ」が響き、宣言延長に追い込まれた。手詰まり感を打開しようと、高齢者向けのワクチン接種に望みをつないでいる。

　「人出は明らかに減少傾向にあり、宣言の効果は出ています」。５日夕、首相公邸。菅首相は関係閣僚とともに、西村経済再生相の説明にじっと耳を傾けた。

　今回の宣言は発令期間が１７日間にとどまる。対策の効果が出るのに２週間は必要とされ、「期間が短すぎる」（政府高官）ことは織り込み済みだった。その代わりに、幅広い業種への休業要請という思い切った措置を取り、行楽や帰省などによる大型連休中の人出を抑えることを狙った。

　しかし、期待したほど感染者数は減らなかった。延長すべきかどうか、政府内の意見は分かれた。５日の関係閣僚による協議では、西村氏が延長を訴えた。「まだまだやれることがある」とみる西村氏は、より強力な対策も辞さない腹づもりだった。これに対し、複数の閣僚が「このまま宣言を続けたら事業者は厳しい。悲鳴を上げている」と口々に反論し、方針決定は持ち越しとなった。

　首相が悩んだ末に出した結論は、これまでの対策を一部緩和する一方で、宣言を延長するという「折衷案」だった。

　宣言を延長して、どれほど感染者数を減らせるか確証はない。対策を一部緩めたことで人の流れが増え、かえって感染者数が増える「リバウンド」のおそれすらある。「頭が痛いところだ」。首相は苦しい胸のうちを周囲に吐露した。

6306：チバQ：2021/05/07(金) 11:11:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/03f4ae8d0c516aa813d6a6c7f1495d9719b96977
https://news.yahoo.co.jp/articles/03f4ae8d0c516aa813d6a6c7f1495d9719b96977

感染対策、政府の見通し甘く　コロナ打開策見えず　緊急事態延長
5/7(金) 7:08配信


緊急事態宣言の延長などについて質問に答える菅義偉首相＝６日午後、首相官邸
　政府は新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言の今月末までの延長と、対象地域の拡大を余儀なくされた。
　当初の宣言期間は11日までの17日間という短期間で、政府内にも感染が解除レベルまで下げられるかどうか懐疑的な声が出ていた。延長に伴い、政府は休業要請の一部緩和も模索するが、感染減に向けた見通しは立っておらず、対策のちぐはぐさが目立つ。

　「感染状況は十分に下がっていない。医療提供体制は関西圏を中心に非常に厳しい」。田村憲久厚生労働相は6日、厚労省の専門家会合で、緊急事態宣言の効果が道半ばだと認めた。

　政府は先月25日、3度目となる緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫4都府県に発令。昨年春以来の大型商業施設などへの休業要請に踏み切った。期間については「最低3週間なければ効果が見えない」（厚労省幹部）との懸念が出ていたにもかかわらず、菅義偉首相ら政府首脳は大型連休中の短期集中策に固執。休業による経済のダメージを避ける思惑があったとみられる。

　結果を見れば見通しの甘さは明らか。4都府県は依然として新規感染者数が高止まりし、大阪府では入院待ちで死亡する感染者が相次ぐなど「医療崩壊」が深刻化している。

　病床逼迫（ひっぱく）の指標として、療養中のコロナ患者のうち何人が入院中かを示す「入院率」も、大阪府では1割程度から改善せず宣言延長は不可避の状況だ。3度目の宣言について、内閣官房幹部は「何のために短期集中としたのか不思議でならない」と、当初の判断を疑問視する。

　◇ワクチン頼み
　4都府県への宣言期間中は全国各地でも新規感染者数が再び増加に転じた。北海道や福岡県などは、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を相次ぎ要請した。

　特に福岡県は4都府県への宣言発令を決めた際、感染症専門家から「福岡も宣言レベルの状況」と指摘されていたが、県の意向も踏まえ対象から外した。一方、県から重点措置の適用要請を受けても政府は直ちに検討に入らず、結果的には県の要請を上回る緊急事態宣言の対象に追加する方針。以前から指摘されている政府と自治体の連携の悪さを露呈した。

　政府は休業要請や移動自粛など連休の感染対策について、「人流は間違いなく減少している」（首相）と強調し、休業要請の緩和を検討。一方、専門家は宣言地域だけでなく全国的にも感染力の強い変異ウイルスへの置き換わりが進むと分析しており、人出が戻れば感染拡大につながるリスクがつきまとう。

　政府関係者は、7月末までを目指す高齢者へのワクチン接種完了が新型コロナ対策の分岐点になると指摘。「それまで抜本的な対策はない。状況に応じて打つ手を考えるしかない」と話した。

6307：とはずがたり：2021/05/07(金) 15:52:26
https://twitter.com/tanutinn
冨永 格（たぬちん）
@tanutinn

3分

コロナ感染確認、愛知（443人）と岐阜（130人）も過去最多（TBS速報）

25分
岡山も過去最多 129人のコロナ感染確認（TBS速報）
きょうは地方が凄いことに…

39分
大分も過去最多 78人のコロナ感染確認（TBS速報）

50分
東京で新たに907人のコロナ感染確認（TBS速報）
先週金曜の698人を上回る…「GW明けに急増か」という悲観シナリオに沿った数字。検査数が減った連休中も発熱相談、陽性率、変異株の割合は右肩上がりで、未確認の感染者が多数潜在していると見られます。

2時間
福島で過去最多 71人の感染確認。香川でも過去最多の50人が感染と。

6308：チバQ：2021/05/07(金) 18:02:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/f782e2b217c4e8c166f17068419eb74063baf177
尾身茂会長が政府案に異論「この県も加えるべきだと申しました」
5/7(金) 14:20配信
97



新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は7日午後の衆院厚労委員会で、この日午前に招集された専門家らで構成される基本的対処方針分科会で、専門家から政府が緊急事態宣言で追加した福岡、愛知両県以外の県の追加を求めたが、却下されたことを明らかにした。

立憲民主党の長妻昭氏の質疑に尾身会長は「（メンバー）みんなの了解を得て、ある県については今回、政府の緊急事態宣言の追加県には入ってなかったけれどもメンバーの多くの人が、この県も加えるべきだと申しました」と語った。

結果として「政府は政府なりに、その県を入れない理由というのを説明していただきました」と受諾に至った。だが、「私が座長として提案したのは無条件で合意したんじゃなくて、多くのメンバーが追加した方がいいということは議事録に残した」などと、政府案を全面的に受け入れたのではないことを示した。

6309：チバQ：2021/05/07(金) 18:12:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4a4b5bcf2c20bf84b2c3cb7e5d12f7333d0a484
感染者数少ないのに…「なぜ一律なのか」飲食店悲痛
5/7(金) 11:39配信




午後8時に閉店し、後片付けが行われる中洲の屋台＝6日午後8時31分、福岡市博多区（撮影・金田達依）
　飲食店への営業時間短縮要請が福岡県内全域に拡大した6日、飲食店側からは悲痛な声が漏れた。一部では要請に応じず、営業を継続する店も。県に緊急事態宣言が出される見通しになったことで、戸惑いはさらに広がりそうだ。

【グラフ】福岡の感染者数の推移

　午後9時までの時短要請の対象となった北九州市。「北九州は感染者数が少ないのに、なぜ一律に時短なのか」。同市小倉北区のバー経営、山下真亮さん（35）は不満をぶつけた。要請には応じるが、「国や県、市の言う通りに対策し、客も感染防止の意識は高い」と納得いかない様子だ。

　福岡市では時短要請が午後8時までに繰り上げられ、酒類提供は同7時までに。中洲にあるキャバクラ店の30代男性幹部は「『休め』と言われているのと同じ。うちは午前1時までの通常営業を続ける」。コロナ禍前と比べ、売り上げも女性従業員も半減。要請に応じれば事実上の休業で、営業を続けるライバル店に従業員が移る可能性が高い。「厳罰や強制力あるルールがないと、他店も含め自粛とはならない」と語る。

　福岡県が緊急事態宣言の対象になれば、さらに厳しい要請が出る可能性もある。県内を中心に居酒屋などを40店舗以上展開する「タケノ」の竹野孔社長は「酒類提供が全面禁止になれば、店を閉めろと言うのと同然だ。同業者の廃業も増えている」と落胆。宣言には一定の理解を示すが、「酒を出す店ばかり追い込まれている気がする。やるなら（経済活動の）全てを止めるぐらいしないと駄目なんじゃないか」と指摘した。

　「越境感染」を警戒する熊本県も同日から、福岡県境に近い2市4町の飲食店に対し、午後9時までの時短を要請した。福岡県大牟田市と隣接する熊本県荒尾市の飲食店経営の男性（50）は「1年前から同じことの繰り返し。行政は他にすべきことがあるのではないか」といら立ちを募らせた。

　時短の依頼にとどまる大型商業施設では対応が分かれる。百貨店や商業施設に入る飲食店は軒並み時短に応じるが、協力金がない物販店はまちまちだ。キャナルシティ博多（福岡市）は時短に応じる店と応じない店が混在。イオン九州（同）では6日現在、時短に応じる意向のテナントは多くないという。ソラリアプラザ（同）はほとんどが時短営業する。　（岩谷瞬、井崎圭、宮上良二、布谷真基）
新着レスの表示

名前： E-mail（省略可）：

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

（画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります）
掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板