スーフィズムに関するＨＰ - 1074494057

2488：とはずがたり：2018/09/24(月) 19:25:04: S-300ロシア、２週間以内にS-300をシリアに供与へ c Sputnik / Ministry of Defence of the Russian Federation
ロシア
2018年09月24日 18:15(アップデート 2018年09月24日 18:25)
https://jp.sputniknews.com/russia/201809245376204/

ロシアのショイグ国防相は、ロシアは２週間以内にシリアへ近代的な対空ミサイルシステムS-300を供与すると発表した。

S-300（Favorit）は、ソ連で開発された対空ミサイルシステムで、射程は数キロから３００キロ、さまざまな高さの目標を破壊することができる。東欧やアジアの複数の国々で１９７５年から今日に至るまで運用されている。

ロシアはシリア施設を攻撃する軍用機に地中海上で電波妨害を行っていく　ショイグ露国防相
ロシア
2018年09月24日 18:31(アップデート 2018年09月24日 19:21)
https://jp.sputniknews.com/russia/201809245376230/

ロシアのショイグ国防相は２４日、ロシアは今後、シリア領内の施設を攻撃する軍用機に対し、地中海上で衛星測位システム、操縦システム、通信システムへの電波妨害を行っていくことを明らかにした。
2489：とはずがたり：2018/09/24(月) 19:25:34: リビア首都で戦闘再燃死者110人超
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180924/k10011642281000.html
2018年9月24日 17時45分

北アフリカのリビアの首都トリポリで、民兵組織の間の停戦合意が破られて戦闘が再燃し、先月からこれまでに市民を含む115人が死亡しました。

リビアの首都トリポリでは、対立する複数の民兵組織が先月下旬から激しい戦闘に突入したため、国連が仲介して今月４日に停戦合意が成立しました。しかし、先週から戦闘が再燃し、リビアの暫定政府によりますと、先月からこれまでに市民を含む115人が死亡しました。

ＩＯＭ＝国際移住機関は、戦闘に巻き込まれるのを恐れて１万9000人余りの住民がトリポリから避難したとしていて、国連のグテーレス事務総長は、停戦合意が破られていることに危機感を表明しました。

リビアは７年前、民主化運動「アラブの春」でカダフィ政権が崩壊したあと、トリポリを含む西部の暫定政府と、東部を支配下に置く軍事組織が対立するなど、国家が分裂した状態が続いています。

国際社会の仲介で双方はことし12月に大統領選挙と議会選挙を行うことで合意し、長い混乱から抜け出すことが期待されていますが、首都で戦闘が収束しない中、予定どおり選挙を実施できるのか危ぶむ声も出ています。
2490：とはずがたり：2018/09/25(火) 14:29:58: 1453 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/09/25(火) 14:29:35
アメリカと取引の無い欧中イ主導の石油会社と金融会社と海運会社つくればええねん。
日本からはアメリカと取引の無い弱小第二地銀が参加できんぞ。

カタールとイランからの輸入石油専業の石油精製所一箇所日本も確保しようぜ。廃棄寸前のぼろ製油所で構わん。どっかないかな？
知多辺りＪＸＴＧから買い受けて整備するか？

仏などとイラン米離脱後の核合意協議決済システム構築へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180925/k10011643181000.html
2018年9月25日 14時10分

アメリカが離脱したあとのイラン核合意について、フランスなど関係５か国とイランは24日協議を行い、アメリカが経済制裁を全面的に発動させても、イランとの間で原油取引などが継続できるよう、決済システムの構築を急ぐ方針を確認しました。

３年前にイランと欧米などが結んだ核合意をめぐっては、アメリカが合意から離脱したあと、11月には、原油などに対する制裁を全面的に発動する予定で、イランは国益が守られなければ核開発を加速させることも辞さないとしています。

フランスやドイツ、中国など核合意の関係５か国とイランは24日、ニューヨークで開いた外相会合で対応を協議し、ＥＵ＝ヨーロッパ連合のモゲリーニ上級代表とイランのザリーフ外相がそろって会見しました。

会見で、モゲリーニ上級代表は、今後もイランとの間で原油取引などが継続できるよう決済のための新たなシステムを構築することなどで一致したと明らかにしました。

そのうえで、「イランとの間で原油を含めた貿易を継続していく」と改めて強調し、全面的に発動されるアメリカによる制裁に対抗していく考えを示しました。

ただ、アメリカの制裁再開を受けて、ヨーロッパのエネルギー大手などはビジネスを見直す動きを加速させていて、イランとの取り引きがどこまで維持されるかは不透明な状況です。
2491：チバＱ：2018/09/25(火) 20:28:54: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180924-00000553-san-m_est
イラク住民投票から１年　クルド早期独立は遠く　自治政府、強硬路線を転換
9/24(月) 20:43配信産経新聞
イラク住民投票から１年　クルド早期独立は遠く　自治政府、強硬路線を転換
イラクの民族・宗派分布
　【カイロ＝佐藤貴生】イラク北部のクルド人自治区で独立の賛否を問う住民投票が行われてから、２５日で１年となる。賛成が９０％以上と圧倒的多数を占めたものの、首都バグダッドの中央政府が報復に出て、クルド側は「敗北宣言」に追い込まれた。自治区では３０日投票の自治議会選に向け選挙運動が盛んに行われているが、「独立は当面不可能」との認識が広がり、早期の独立実現から、中央政府への関与を通じて発言権を強める路線への転換が進んでいる。

　「街には自治議会選の立候補者の選挙ポスターがあふれている。経済は落ち着きを取り戻したが、生活は決して楽ではない」。自治区の最大都市アルビルに住む男性がＳＮＳを通じ、街の様子を語った。

　在アルビルの西側外交筋は「独立が最終目標である点で（各政治勢力や有権者は）共通しているが、それに向けて政治、経済をどう改革すべきかが争点になっている」と話す。

　住民投票後、アバディ首相率いる中央政府は、報復として自治区への国際航空便の乗り入れや米ドルの供給を停止。トルコやイランなど隣国も独立に反対した。自治政府が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）との戦いの中で制圧した油田都市キルクークの支配権も、中央政府に奪還された。

　住民投票を主導した自治政府トップ、バルザニ議長は国家創設を断念し、「（住民投票は）無駄にはならない」と述べるのが精一杯だった。

　これを受け、中央政府は態度を軟化。クルド人自治区の公務員らの給与の一部負担や、国際便の自治区への乗り入れも再開された。

　“白旗”を上げた自治政府側はその後、強硬路線からの転換を余儀なくされた。先の外交筋は、「独立が阻止された後、クルド側は自らの意向を政策に反映させるため、バグダッドの中央政府との協議を積極的に行っている」という。

　中央政界では、５月の国会（定数３２９）選挙を受けた次期政権の連立協議が難航。最大勢力となった反米有力指導者、サドル師の政党連合などシーア派諸勢力やスンニ派勢力のつばぜり合いが激化する中、アバディ首相は退陣の危機にひんしているといわれる。

　同選挙で４０以上の議席を確保したクルド勢力としては、次期政権への影響力を確保することで、将来の独立のチャンスをうかがう方針とみられる。
2492：チバＱ：2018/09/30(日) 08:50:18: http://www.sankei.com/world/news/180928/wor1809280017-n1.html
2018.9.28 14:44

メッカ－メディナ結ぶ高速鉄道完成　サウジ「２大聖地ツーリズム」で外貨狙う
【カイロ＝佐藤貴生】サウジアラビア西部のイスラム教の２大聖地、メッカとメディナの間を結ぶ高速鉄道が完成し、まもなく営業運行が始まる。メッカには愛知県の人口に匹敵する約８００万人のイスラム教の巡礼者が毎年訪れており、インフラを整えて「巡礼ツーリズム」を発展させ、多額の外貨を落としてもらう狙いだ。

　英ＢＢＣ放送（電子版）などによると、スペインや中国などの企業が建設に参加。全長４５０キロでメッカとメディナのほか商都ジッダなどを結び、年間６００万人の利用を見込んでいる。

　巡礼者らはこれまで、２つの聖地の間を６時間かけてバスで移動していたが、最高時速３００キロの鉄道ができ、２時間余で行けるようになる。２５日の開通式典はサルマン国王が主催した。

　イスラム教徒は生涯に一度はメッカに巡礼すべきだとされ、世界各地からやってくる巡礼者は交通費や食費、土産物代など、莫大（ばくだい）な外貨を消費している。

　在サウジの西側経済ウオッチャーは「政府は最近、巡礼ツーリズムに力を入れており、鉄道建設はその一環。停車駅には経済特区もある」としており、巡礼前後に観光も楽しんでもらうおうとのもくろみがある。

　サウジは原油価格の低迷を受け、最近は財政赤字が続く。原油依存からの脱却のため、産業育成や収入源の多角化が急務となっている。
2493：チバＱ：2018/10/03(水) 17:43:47: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000036-jij_afp-int
イラク新大統領に穏健派クルド人のサリフ氏、首相候補を指名し組閣命じる
10/3(水) 16:07配信ＡＦＰ＝時事
イラク新大統領に穏健派クルド人のサリフ氏、首相候補を指名し組閣命じる
イラクの首都バグダッドの議会で演説する、同国の新大統領に選出された穏健派のクルド人、バルハム・サリフ氏。イラク議会提供（2018年10月2日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イラク議会は2日夜、穏健派のクルド人、バルハム・サリフ（Barham Saleh）氏を新大統領に選出した。サリフ新大統領は、サダム・フセイン（Saddam Hussein）政権転覆後のイラク政界の重鎮アディル・アブドルマハディ（Adel Abdel Mahdi）元副大統領を新首相候補に指名し、組閣を命じた。

【関連写真】イラクの新首相候補に指名されたアブドゥルマフディ氏

　議会で行われた大統領を選出する投票では、イラクのクルド自治区で昨年9月に実施された同国からの独立の是非を問う住民投票の後としては初めてクルド人の大物政治家同士が争い、サリフ氏が対立候補のフアード・フセイン（Fuad Hussein）氏を219対22で下した。

　フセイン氏の敗北は、同氏の後ろ盾で、昨年9月の住民投票を主導したマスード・バルザニ（Massud Barzani）前クルド自治政府議長にとって痛手となった。

　クルド自治区では先週末に自治議会選挙が行われたばかり。クルド自治区は昨年9月の住民投票を受けて中央政府が科した懲罰的措置の影響を今も引きずっており、経済危機の真っただ中にある。

　イラク大統領の役割の大半は儀礼的なもので、フセイン政権崩壊後初の選挙となった2005年の議会挙以降、クルド人が務めている。イラクでは議会議長は少数派であるスンニ派に、大統領はクルド人に、首相は多数派のシーア派にそれぞれ割り当てられることになっている。【翻訳編集】 AFPBB News
2494：チバＱ：2018/10/03(水) 17:44:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181003-00000072-jij-m_est
イラク首相候補に元石油相＝選挙後5カ月で新政権発足へ
10/3(水) 16:00配信時事通信
　【カイロ時事】イラク議会は2日、クルド人のバルハム・サレハ氏を新たな大統領に選出した。

　新大統領はこの後、多数派であるイスラム教シーア派のアデル・アブドルマハディ元石油相を新首相候補に指名。5月の総選挙から約5カ月を経て、ようやく新政権が発足する見通しとなった。

　総選挙ではシーア派法学者サドル師の政党連合が第1勢力に躍進。だが、その後の連立交渉が難航する中、7月以降には劣悪な公共サービスや高い失業率、根深い汚職に対する抗議デモが南部バスラを発端に首都バグダッドなど各地に波及し、死傷者が出る事態になっていた。
2495：チバＱ：2018/10/08(月) 19:37:34: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181008X404.html
タリバン「下院選ボイコットを」＝治安部隊に攻撃警告―アフガン
18:31時事通信

　【ニューデリー時事】アフガニスタンの反政府勢力タリバンは８日、声明を出し、２０日に実施予定の下院選が「（アフガン政府の後ろ盾）米国の侵略者による、紛争を長引かせる謀略」であるとして、国民に対し投票をボイコットするよう呼び掛けた。また、投票日に向け、治安部隊に対する攻撃を強める姿勢を示した。

　タリバンは声明で「（米軍侵攻後の）過去１７年間の選挙は、国民の痛みを癒やすことにつながらなかったばかりか、占領を長引かせ、国の主権を危険にさらした」と断じた。今回の下院選についても「候補者リストは米大使によって準備された」と主張し、選挙の成功に向けて展開する治安部隊は、攻撃の「標的となる」と警告した。
2496：チバＱ：2018/10/08(月) 19:52:24: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181005-00000546-san-m_est
トルコが抱える「３つの危機」　通貨・外交・安保でエルドアン氏がんじがらめ
10/5(金) 12:43配信産経新聞
　トルコのエルドアン大統領が難局を迎えている。経済の先行き不透明感から８月に急落した通貨リラはやや持ち直したものの、「対米関係の改善」と「マーケットの疑念」という根本的な問題は解決していない。９月に入ると、国境を接するシリア北西部イドリブでの大規模戦闘をめぐる懸念が急浮上した。同国のアサド政権を支えるロシアとの折衝で当面の戦闘激化は回避した格好だが、こちらも問題の先送りという感は否めない。政治、経済、安全保障が複雑に絡み合う「３つの危機」。克服は容易ではない。（カイロ　佐藤貴生）

■「金利の敵」

　９月中旬、トルコ中銀は主要政策金利を１７・７５％から２４％へと引き上げた。市場の予想を超える大幅な利上げで、リラ安は一服した形となった。

　ただ、エルドアン氏は「金利の敵」を自称し、中銀の中立性を妨げてきたことで知られる。大幅利上げを避け続け、リラが年初から４０％も下がった主な原因は同氏自身にある。

　在トルコの西側の経済ウオッチャーは８月の通貨急落の時点で、「大幅利上げを行えば通貨は若干は戻すだろうが、エルドアン氏はすでに市場の信頼を喪失しており、不安は払拭しきれない」と予測していた。市場の不信という“時限爆弾”はいつ爆発してもおかしくない。

　大幅利上げは経済を冷まし、景気が足踏みする効果をもたらす。９月後半には、トルコの国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２０２０年まで２～３％台で推移するとの見通しが示された。

　最大都市イスタンブールの大学教授は産経新聞に、雇用を創出して１０％前後で推移する失業率を下げるためには、「ＧＤＰ成長率は５％を維持しなくてはならない」との見方を示す。経済規模を拡大し続け雇用増大につなげるというエルドアン氏の狙いは外れつつあり、支持率にも影響が出かねない。

■しっぺ返し

　市場は、トランプ米政権との関係悪化が続くことを織り込み済みだ。８月のリラ急落の際には、トランプ政権が対トルコ経済制裁の発動を発表し、追い打ちをかけた格好となった。

　２０１６年にトルコで起きたクーデター未遂事件で、エルドアン政権は米国在住のイスラム指導者、フェトフッラー・ギュレン師が「黒幕」だと断定し、身柄の引き渡しを求めてきたが、米側は拒否。半面、トランプ政権はこの事件に関与した疑いでトルコ国内で自宅軟禁措置となっている米国人、ブランソン牧師の身柄引き渡しを要求。メンツをかけたチキンレースを展開している。

　エルドアン氏は国の内外に敵を見いだして厳しく攻撃することで支持を得てきた。何も得ることなく牧師を引き渡すようなら支持が冷え込むことは必至だ。

　対米交渉で強気の姿勢を維持するためにも、経済立て直しは急務だが、どちらもカンフル剤は見当たらないようにみえる。「反米」で支持を得てきたエルドアン氏にすれば、手痛いしっぺ返しを食らった格好だ。
2497：チバＱ：2018/10/08(月) 19:52:35: ■身から出たさび

　こうした厳しい情勢の中、エルドアン氏はシリア北西部イドリブの反体制派武装勢力に対し、アサド政権側が準備してきた大規模攻撃を回避するため、９月１７日にロシア南部の保養地ソチに乗り込んでプーチン氏と直談判した。

　その結果、両首脳は１０月１５日を期してイドリブに「非武装地帯」を設置し、両国軍が共同で警戒に当たることなどで合意。当面の大規模戦闘は回避された。

　トルコにはすでに３３０万人ものシリア難民がおり、戦闘が本格化すれば、さらに大量の避難民が国境めがけて押し寄せることは間違いない。ただでさえ苦しい経済情勢が悪化することは確実だ。エルドアン氏は土壇場でプーチン氏の理解を勝ち得た形となった。

　しかし、この合意がいつまで維持されるかは不透明だ。アサド政権側がイドリブの武装勢力を長期にわたり放置しておくとは考えにくく、武装勢力との間で偶発的な戦闘が起きれば、アサド政権の維持を目指すロシアも攻撃に本腰を入れる可能性がある。

　エジプトの英字紙アハラム・ウイークリーは９月２０日付で、トルコにはアサド政権側の攻撃を限定的な軍事作戦に縮小させる以外の選択肢はない－との見方を示した。

　イドリブ問題では、トランプ政権との関係悪化もあだとなっている。エルドアン政権はシリア北部の少数民族クルド人の民兵組織について、トルコ国内の非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）の一派とみなして越境攻撃を仕掛けてきたが、米軍はこの民兵組織を支援し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に対する地上戦を担わせてきた経緯がある。

　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国同士であるにもかかわらず、クルド人の問題で対立してきたトルコと米国。トランプ政権はイドリブでの大規模戦闘には反対しているが、エルドアン政権になにがしかの救いの手を差し伸べた形跡は見当たらない。

　米国は「経済制裁」、ロシアは「イドリブの趨勢」というカードを手にし、エルドアン政権はがんじがらめになった感がある。加えて、経済政策をつぶさに見つめるマーケットの目にも配慮が必要だ。エルドアン氏の「３つの危機」は“身から出たさび”という面があるとはいえ、極めて過酷な試練といえる。
2498：チバＱ：2018/10/11(木) 17:25:06: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181011-00000019-jij_afp-int
サウジ記者不明、皇太子が拘束指示かトランプ氏は説明要求
10/11(木) 12:07配信ＡＦＰ＝時事
サウジ記者不明、皇太子が拘束指示かトランプ氏は説明要求
サウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の行方不明事件に関与したとみられるサウジアラビア人グループ。イスタンブールのアタチュルク国際空港で。トルコ紙サバハを通じて入手した警察の防犯カメラの映像より（2018年10月10日作成）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】サウジアラビア政府への批判で知られる同国のジャーナリスト、ジャマル・カショギ（Jamal Khashoggi）氏がトルコで消息を絶った問題で、米紙ワシントン・ポスト（Washington Post）は10日、サウジのムハンマド・ビン・サルマン（Mohammed bin Salman）皇太子がカショギ氏を標的とした作戦を指示したと報じた。一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこの問題をめぐりサウジ側に説明を求めた。

【関連写真】記者不明に関与したとみられるサウジ人容疑者たち

　米国に居住するカショギ氏は、トルコ人女性との結婚を翌日に控えた今月2日、必要書類を受け取るためトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪れて以降、行方が分からなくなっている。トルコ当局は殺害されたのではないかと疑っている。

　ワシントン・ポストは情報筋の話として、米情報機関がカショギ氏の拘束計画について話し合うサウジ当局者の通信を傍受したと報道。サウジ側はカショギ氏を本国に「おびき寄せて」拘束する計画だったという。

　またカショギ氏の複数の友人の話として、カショギ氏はサウジの高官らから保護や政府の高位職の申し出を受けていたが、本人はそれを不審に思っていたとも伝えている。

　カショギ氏は同紙でコラムを執筆しており、サウジのサルマン（Salman）国王と、息子で権力集中を進めるムハンマド皇太子の体制を厳しく批判してきた。

■トランプ氏「放置しない」

　トランプ政権は当初、カショギ氏不明事件について控えめな反応しか示さなかったが、打って変わって激しい圧力を掛けている。

　トランプ氏は10日の記者会見で、自ら「一度ならず」「最高レベルで」サウジ側と話をしたと説明。一部始終の説明を要求しているとし、「記者に対してであれ誰に対してであれ、こうしたことが起こるのを放置しておくわけにはいかない」と強調した。

　サウジは米国の緊密な同盟国で、米兵器産業の得意客でもある。だが米上院議員22人も書面でトランプ大統領に対し、国際的に認められた人権活動家らの司法管轄外の殺害や拷問などが疑われる場合に適用されるグローバル・マグニツキー法（Global Magnitsky Act）に基づいて、サウジに制裁を科すべきかの調査を始めるよう求めた。

　ワシントン・ポスト紙の発行人フレッド・ライアン（Fred Ryan）氏は、「ジャマル（・カショギ）氏の運命に関する報道は、彼が国家ぐるみの血も涙もない殺人の犠牲となったことをほのめかしている」と指摘。「沈黙、拒否、遅滞は受け入れられない。われわれは真相の解明を求めている」と述べている。【翻訳編集】 AFPBB News
2499：チバＱ：2018/10/13(土) 09:20:18: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000126-mai-int
＜トルコ＞米国人牧師ブランソン氏釈放、帰国へ　判決は実刑
10/12(金) 23:34配信毎日新聞
＜トルコ＞米国人牧師ブランソン氏釈放、帰国へ　判決は実刑
アンドルー・ブランソン氏＝ＡＰ
　【エルサレム高橋宗男】トルコ西部イズミル県の裁判所は１２日、テロ組織支援の罪などに問われ２０１６年１０月から拘束されてきた米国人牧師、アンドルー・ブランソン氏の釈放を決定した。ブランソン氏は即日釈放された。空路、米国に向かう見通し。トランプ米政権はブランソン氏釈放を求めてきており、悪化していた両国関係が今後、改善に向かう可能性がある。

　ブランソン氏の拘束を巡り、米国は今年８月、トルコから輸入する鉄鋼やアルミニウムの関税を引き上げるなどの経済制裁を科し、トルコリラが急落したトルコ経済は極端に悪化。釈放を受け、対トルコ制裁は緩和されるとみられる。

　また、ブランソン氏はトランプ米大統領の最大の支持基盤であるキリスト教福音派の牧師。その釈放は１１月の中間選挙を前に大きな成果となり、トランプ氏は１２日、「ブランソン牧師が釈放された。すぐに帰国する！」とツイートした。

　ブランソン氏は、エルドアン政権が１６年７月のクーデター失敗事件の首謀者と指弾する米在住のイスラム教指導者ギュレン師を支持する団体を支援したなどとして起訴された。裁判所は懲役３年１月の実刑判決を言い渡したうえで、これ以上の収監は不要とした。
2500：とはずがたり：2018/10/15(月) 20:01:24: 政府批判の記者失踪　英仏独がサウジに「信用できる」捜査を要求
https://www.bbc.com/japanese/45859638
8時間前

総領事館に入ったまま行方不明に　サウジ記者失踪のこれまで
サウジアラビア皇太子に批判的だった同国の著名記者、ジャマル・カショジ氏の行方が分からなくなり、イスタンブールのサウジアラビア総領事館で殺害されたとトルコ当局が断定している問題で、英独仏の各国政府は14日、信用に足りる捜査をサウジアラビア政府に要求した。3カ国の外相は共同声明で、当事者明らかになった場合は責任をとらせる必要があると求めている。

英仏独3カ国の外相は共同声明で、カショジ記者の身に何があったのか確定するため、信用に足りる捜査を実施し、失踪するに至った事態の責任者がいるならば責任をとらせるよう呼びかけた。

ジェレミー・ハント英外相、ジャン＝イーブ・ルドリアン仏外相、ハイコ・マース独外相は、「そのためにサウジアラビアとトルコが共同で取り組むよう促し、サウジ政府が十分で詳細な反応を提供するよう期待する」と述べた。

ハント外相はこの後、今後の展開は「完全のサウジアラビア次第だ」と述べた。「何があったのか我々は誰も分からないが、表に浮上してきている様々な内容は非常に気がかりだ。真相の解明を手伝ってくれる国は、サウジアラビアだ」と外相は強調し、「もしも（サウジアラビアが）言うように、恐ろしい殺人は起きていないなら、ではジャマル・カショジはどこにいるのか？　世界中が知りたがっている」とサウジアラビア政府に真相解明を呼びかけた。

カショジ記者は、かつてはサウジアラビア王室の信頼が厚かったものの、近年はモハメド・ビン・サルマン皇太子に批判的で、母国を脱出し米国を拠点に、米紙ワシントン･ポストなどに定期的にコラム記事を寄稿していた。2日には、トルコ人婚約者ハティチェ・チェンギス氏と結婚を控え、元妻との離婚証明書を取得するため、イスタンブールのサウジアラビア総領事館を訪れたとされている。

失踪の記者、サウジ総領事館に入る映像
チェンギス氏は、総領事館の前で11時間待ったものの、カショジ記者は出てこなかったと話している。トルコの報道機関が公表した防犯カメラ映像には、カショジ記者が総領事館に入る姿と、婚約者のチェンギス氏が外で待っている姿も映っている。

トルコ当局は、カショジ記者が領事館内で殺害されたと断定しているが、サウジアラビアはこれを否定している。

トルコ公安関係者はBBCに対し、カショジ氏がサウジ総領事館内で殺害されたことを裏づける音声と動画証拠を入手していると話した。

トルコの消息筋は、結婚用の書類申請のためカショジ氏が総領事館に入ると、館内にいた15人以上のサウジ情報部員に襲われ、殺害されたと話している。
2501：とはずがたり：2018/10/15(月) 20:05:10: >>2500
「厳罰」とトランプ氏
この事態を受けてトルコ、サウジアラビア両国と同盟関係にある米国のドナルド・トランプ大統領は10日、「記者だろうと誰だろうと、こんな目に遭うのは許せない」と述べ、「我々はあらゆる要求をしている。あそこで何がどうなっているのか見せてもらいたい」と強調。13日放送の米CBSニュース「60ミニッツ」のインタビューでは、もしうわさされているように、カショジ氏が総領事館内で殺害された場合は、サウジアラビアに「厳罰」を与えると言明した。

英独仏3外相のコメントはトランプ大統領のこの発言放送後に発表された。

外交筋によると、スティーブ・ムニューシン米財務相とリアム・フォックス英国際貿易相は、近くリヤドで予定される投資会議に欠席する可能性がある。ホワイトハウスのラリー・クドロウ補佐官は、まだ欠席が決まったわけではないと話している。

サウジ反発
リヤドで予定される投資会議は、サルマン皇太子が政府改革推進をアピールするために開催する。すでに複数のスポンサーやメディア・グループが参加を取りやめている。

サウジアラビア国営SPA通信は政府筋の発言として、「王国は、経済制裁の脅しだろうが政治的圧力だろうが、いかなる脅しも敵対行為も、あらためていっさい拒絶する」、「王国はさらに、我々に対するいかなる行動にはそれよりも大きい対応で応えるつもりだと、あらためて表明する。サウジ経済は世界経済にとって不可欠で、影響力のある役割を担っている」と伝えた。

しかし、14日夜にはサルマン国王が融和的な姿勢を示し、真相解明のため合同調査チームを発足させたことについてトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領に謝意を述べた。国王は、サウジとトルコ両国の強力な関係を誰も損なうことはできないと強調した。

サウジ市場は
サウジアラビア・タダウル全株指数は14日、一時7％急落し、年初以来の安値をつけた。

AFP通信によると、午前と午後の取引で、市場の時価総額4500億ドルのうち500億ドルを失った。

フランクリン・テンプルトン新興国市場エクイティのサラー・シャマ氏はロイター通信に対して、「カショジ問題にまつわる心理に市場は否定的反応を示している」と話した。

タダウル全株指数の同日終値は3.5％安だった。

（英語記事　Jamal Khashoggi case: 'Credible' probe needed over missing writer）
2502：チバＱ：2018/10/16(火) 01:41:03: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1810150015.html
サウジ記者失踪、米の中東戦略揺るがす　原油高騰も
10月15日 19:04産経新聞

　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は娘婿のクシュナー大統領上級顧問を窓口にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子との間で米サウジ関係の強化を進めてきた。米紙が報じた通り、皇太子がサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の拘束を指示したことが事実なら、中東戦略の根幹を揺るがすだけでなく、制裁の応酬が原油価格高騰など世界経済に影響を及ぼす可能性もある。

　トランプ氏はサウジへの１１００億ドル（約１２兆円）相当の武器輸出合意を米議会が拒否する事態を懸念している。１３日、記者団に「そのようなことをすれば自らを罰することになる。非常に強力な手段は他にもある」と述べた。

　米政権は中東でのイスラム教シーア派大国イランの影響力を封じ込めるため、スンニ派の盟主を自任するサウジや、イスラエルとの関係を強化してきた。武器輸出合意もその一環だ。

　また、トランプ政権は１１月６日の中間選挙の直前にイラン産原油の禁輸に踏み切ることにしており、原油価格を安定させるためサウジに増産を要請してきた。車社会の米国ではガソリン価格の上昇は政権への不満につながりやすいという内政上の事情もある。

　サウジアラビア資本のテレビ局アルアラビーヤ（電子版）は１４日の論評記事で、米国が制裁を発動すればサウジが原油減産に踏み切り、価格高騰につながる可能性があると指摘した。また、ロシアとの関係強化や、イランとの「和解」もありうると警告した。

　ただ、米議会ではカショギ氏の失踪を受けてサウジへの強硬論が広がっている。上院外交委員会のルビオ上院議員（共和）は１４日のＣＮＮテレビ番組で、今月後半にサウジで予定される投資会合へのムニューシン財務長官の出席を見合わせるよう求めた。
2503：チバＱ：2018/10/16(火) 02:02:18: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018101302000124.html
反政府記者殺害の疑い　サウジ「開放路線」に疑念

2018年10月13日朝刊

サウジアラビアの反政府記者カショギ氏が入館後に消息を絶ったトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館＝奥田哲平撮影

写真
　【イスタンブール＝奥田哲平】サウジアラビアの著名な反政府記者ジャマル・カショギ氏（５９）がトルコのサウジ総領事館に入館後、行方不明になった事件が、国際的な疑念を広げている。真相は不明だが、殺害された疑いが浮上。国際社会はサウジの言論抑圧の表れとみて懸念を深め、サウジのムハンマド皇太子が主導する改革開放への逆風につながりかねない状況だ。

　カショギ氏は二日、イスタンブールの総領事館に入り、消息を絶った。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は十一日、トルコが米政府に「カショギ氏が殺害されたことを示す音声や映像の記録がある」と伝えたと報じた。トルコとサウジ両政府は合同捜査班を設置し、近く館内の捜索などに乗り出すとみられる。

　トルコメディアは連日、容疑者とされる十五人の写真や名前、黒い車が総領事館に出入りする防犯カメラ映像を報道。スパイ小説さながらの展開に、同館前には欧米メディアも含めた数十人の報道陣が集まる。一方、サウジ政府は殺害疑惑を否定。地元紙は、対立するカタールが「作り話を扇動している」と主張するが、説得力に欠ける状況だ。

　カショギ氏は昨年九月に米国に移住し、ワシントン・ポストなどでイエメン内戦の軍事介入などを厳しく批判していた。それ以前は情報機関トップの顧問を務めるなど王室と近い立場にあり、政府の内情を熟知していたとされる。一部報道は、ムハンマド皇太子自らが同氏の拘束を指示していたと伝えている。

写真
　中東の衛星放送アルジャジーラの記者ジャマル・エルスヘイヤル氏は「単なる事件ではなくなった。サウジが批判的な声を封じる国だとの認識が広まりつつある」と指摘する。イスラム教の戒律に厳格なサウジは昨年来、ムハンマド皇太子主導で女性の自動車運転解禁など人権状況の改善を国内外にアピールしてきた。

　その一方、政策に反対する王族や宗教指導者、人権活動家が相次ぎ逮捕されている。八月にカナダが活動家の解放を呼び掛けると、「内政干渉」と反発。カナダ大使の国外退去や航空便の往来停止など、異例とも言える強硬措置を取った。

　皇太子の改革は石油依存から脱却し、海外投資を呼び込む経済自由化を目指す。カショギ氏の失踪にサウジ政府が関与したと明らかになれば、米国はじめ国際社会の改革への支持は揺らぎかねない。カイロ大のハッサン・ナファ教授（政治学）は「事件の対応を誤れば、他国や外国企業はサウジ市場への投資をためらうだろう」と忠告する。
2504：チバＱ：2018/10/16(火) 14:56:53: https://www.asahi.com/articles/ASLBJ2C24LBJUHBI007.html
サウジ不明記者は「尋問中に手違いで死亡」　ＣＮＮ報道
ワシントン＝杉山正2018年10月16日08時38分
　サウジアラビア政府を批判してきた同国籍の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入館後に行方不明になっている問題で、米ＣＮＮは１５日、サウジ政府が尋問中に手違いで死亡させたとする報告書を準備していると伝えた。また、トルコの捜査当局は同日夜（日本時間１６日未明）、サウジ側と合同で総領事館内を初めて捜査した。

　ＣＮＮは匿名の関係者の話として報じた。ＣＮＮによると、サウジ政府が準備している報告書では「透明性がない中で尋問が行われた」として、尋問の実行者を処罰する内容になりそうだという。ただし、報告書が正式に発表されるまで、内容は変わる可能性もあるとしている。

　一方、トルコの捜査当局は１５日、サウジ側と合同でサウジ総領事館を捜査した。カショギ氏が今月２日に行方不明になって以来、トルコの捜査当局が総領事館内を調べたのは初めて。

　トルコはカショギ氏は総領事館…
2505：とはずがたり：2018/10/16(火) 19:27:48: サウジ不明記者は「尋問中に手違いで死亡」　ＣＮＮ報道
https://www.asahi.com/articles/ASLBJ2C24LBJUHBI007.html
ワシントン＝杉山正2018年10月16日08時38分

　サウジアラビア政府を批判してきた同国籍の著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館に入館後に行方不明になっている問題で、米ＣＮＮは１５日、サウジ政府が尋問中に手違いで死亡させたとする報告書を準備していると伝えた。また、トルコの捜査当局は同日夜（日本時間１６日未明）、サウジ側と合同で総領事館内を初めて捜査した。

　ＣＮＮは匿名の関係者の話として報じた。ＣＮＮによると、サウジ政府が準備している報告書では「透明性がない中で尋問が行われた」として、尋問の実行者を処罰する内容になりそうだという。ただし、報告書が正式に発表されるまで、内容は変わる可能性もあるとしている。

　一方、トルコの捜査当局は１５日、サウジ側と合同でサウジ総領事館を捜査した。カショギ氏が今月２日に行方不明になって以来、トルコの捜査当局が総領事館内を調べたのは初めて。
2506：チバＱ：2018/10/17(水) 16:39:45: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101700020&g=int
疑惑のサウジ総領事が出国＝公邸捜索前、嫌疑逃れか－トルコ
公用車

１６日、トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事公邸に到着した外交官公用車（ＥＰＡ時事）

　【カイロ時事】トルコにあるサウジアラビア総領事館でのサウジ人記者殺害疑惑で、オタイビ・サウジ総領事が１６日、イスタンブール発リヤド行きの民間機で出国、帰国の途に就いた。アナトリア通信などが伝えた。

【関連ニュース】サウジアラビア人記者殺害疑惑

　トルコ警察は１５日から１６日にかけ、外交特権で不可侵が認められている総領事館への異例の捜索を長時間行った。記者失踪の直後、不審な黒い車が立ち寄っていた総領事公邸も今後捜索対象となる見通しで、総領事は嫌疑を逃れようと捜索前にトルコを離れた可能性がある。（2018/10/17-00:29）
2507：チバＱ：2018/10/18(木) 08:55:02: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00000567-san-n_ame
サウジ記者失踪、米の中東戦略揺るがす　原油高騰も
10/15(月) 19:15配信産経新聞
　【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は娘婿のクシュナー大統領上級顧問を窓口にサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子との間で米サウジ関係の強化を進めてきた。米紙が報じた通り、皇太子がサウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の拘束を指示したことが事実なら、中東戦略の根幹を揺るがすだけでなく、制裁の応酬が原油価格高騰など世界経済に影響を及ぼす可能性もある。

　トランプ氏はサウジへの１１００億ドル（約１２兆円）相当の武器輸出合意を米議会が拒否する事態を懸念している。１３日、記者団に「そのようなことをすれば自らを罰することになる。非常に強力な手段は他にもある」と述べた。

　米政権は中東でのイスラム教シーア派大国イランの影響力を封じ込めるため、スンニ派の盟主を自任するサウジや、イスラエルとの関係を強化してきた。武器輸出合意もその一環だ。

　また、トランプ政権は１１月６日の中間選挙の直前にイラン産原油の禁輸に踏み切ることにしており、原油価格を安定させるためサウジに増産を要請してきた。車社会の米国ではガソリン価格の上昇は政権への不満につながりやすいという内政上の事情もある。

　サウジアラビア資本のテレビ局アルアラビーヤ（電子版）は１４日の論評記事で、米国が制裁を発動すればサウジが原油減産に踏み切り、価格高騰につながる可能性があると指摘した。また、ロシアとの関係強化や、イランとの「和解」もありうると警告した。

　ただ、米議会ではカショギ氏の失踪を受けてサウジへの強硬論が広がっている。上院外交委員会のルビオ上院議員（共和）は１４日のＣＮＮテレビ番組で、今月後半にサウジで予定される投資会合へのムニューシン財務長官の出席を見合わせるよう求めた。
2508：チバＱ：2018/10/18(木) 09:01:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00000108-mai-int
＜ラッカ陥落１年＞ＩＳ残党続く脅威　イラク・シリア３万人
10/17(水) 21:04配信毎日新聞
　【カイロ篠田航一】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が「首都」と称したシリア北部ラッカが、米軍の支援を受けたクルド人民兵組織によって制圧されてから１７日で１年が経過した。最盛期はイラクとシリア両国の約３分の１の領土を支配した空前の「疑似国家」は、ラッカ陥落で実効支配する都市を失った。だが、周辺諸国にとっては実戦経験を持つＩＳ戦闘員の分散が脅威になっており、世界各地ではＩＳ関与のテロも続いている。

　「イラクとシリアで敗北したＩＳは隠れ家を求めている。リビアに向かう可能性も高く、いずれエジプトにも入ってくる」

　ラッカ陥落後の昨年１１月８日、エジプトのシシ大統領は記者会見でそう語った。逃走するＩＳ残党の「拡散」を懸念した発言だったが実際に１１月２４日、東部シナイ半島のイスラム教礼拝所（モスク）で３００人以上が死亡するエジプト史上最悪規模のテロが発生。犯行声明は出ていないが、ＩＳの分派組織「ＩＳシナイ州」が関与したとの見方が根強い。

　政情不安が続くリビアでは今年５月、首都トリポリの選挙管理委員会本部がＩＳに襲撃されて１２人が死亡するテロがあり、米アフリカ軍司令部は「ＩＳの能力は引き続き脅威」との見解を示した。

　アフガニスタンの首都カブールでも４月、ＩＳによる自爆テロで市民ら５０人以上が死亡。現場は、イスラム教スンニ派を自称するＩＳが「異端」として敵視するシーア派住民の集住地区だった。

　「逃走の際に偽造旅券を使うＩＳ戦闘員もおり、各国とも流入を完全には阻止できない。ＩＳは次の潜伏先としてアフガンやパキスタンなどアジア方面を重視している。組織崩壊に備えて資金をためていたため、現在も一定の経済力がある」。エジプトの元イスラム過激派メンバーで、現在は政治評論家のマヘル・ファルガリ氏はそう分析する。

　一方、シリアやイラク国内のＩＳも完全に壊滅したわけではない。両国政府は昨年１２月までにＩＳへの「勝利宣言」を出したが、国連は今年８月、ＩＳ残党が両国内に依然として２万～３万人残っているとの報告書をまとめた。幹部クラスはほぼ殺害されたものの、十分な戦闘訓練を積んだ一般戦闘員のほか、ＩＳに共鳴する「数千人の外国人戦闘員」も健在という。

　またＩＳは今もシリア東部デリゾールの一部地域を支配し、現地産の原油を密売しているとみられる。

　ＩＳ最高指導者バグダディ容疑者の行方も依然として不明だ。ＩＳは今年８月、本人の肉声とされる音声を約１１カ月ぶりに公開。引き続き戦闘員に忍耐とジハード（聖戦）を呼びかける内容だった。
2509：チバＱ：2018/10/18(木) 10:10:00: https://www.sankei.com/world/news/181016/wor1810160004-n1.html
ＩＳの拠点「ラッカ」陥落１年　統治に不満も
2018.10.16 09:09
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　イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）がシリア北部ラッカの「首都」を放棄し、事実上崩壊してから１７日で１年となる。「領土」と称してシリアとイラクにまたがる広い範囲を支配し、ピンポイントのテロ攻撃を主体とする従来のテロ組織の概念を塗り替えた。また、インターネットを駆使した宣伝活動で欧州などから多数の戦闘員を引き寄せたほか、忠誠を誓った組織はいまも他国に存在するなど、爪痕の深さをうかがわせる。（カイロ　佐藤貴生）

　「ラッカは米国の支持を受けた少数民族クルド人の統治下にある。戦闘は収まったが、私たちアラブ人には満足できない状況だ」。シリア北西部イドリブに住むフセインさん（４２）が、ＳＮＳを通じて取材に答えた。

　ＩＳは２０１４年以降、イラク北部からシリア北部にまたがる広大な地域を支配し、ひげを切り落とした男性を殺害するなど残虐ぶりを発揮した。異教徒は「背教者」とみなし、男性を殺害する動画をネット上にアップし、女性は性暴力や人身売買などの犠牲になった。今月、ノーベル平和賞受賞が決まったイラク北部の少数派ヤジド教徒、ナディア・ムラドさんもその一人だ。

　半面、ＩＳが掲げた方針がスンニ派のイスラム教徒に魅力的に映ったことも事実だ。指導者のアブバクル・バグダーディ容疑者は自らを「カリフ」（預言者ムハンマドの後継者）だと宣言し、シャリーア（イスラム法）の厳格な適用を訴えた。「理想郷」だと信じてシリアやイラクに移住し、後悔の念に暮れる外国人の話が海外メディアで多数報じられた。

　シリアでは米軍の支援を受けた少数民族クルド人の民兵部隊「シリア民主軍」（ＳＤＦ）が昨年１０月１７日、ラッカの「解放」を宣言した。しかし、ＩＳはその後も存在を誇示し、今年７月にはシリア南部スワイダで自爆テロや集落の襲撃により２２０人以上が死亡した事件で犯行を認めた。

　カイロ・アメリカン大（エジプト）のカジーハ教授はシリアのＩＳについて、「脅されて協力した人に加え、金や食料欲しさで協力した人もいたが、いまはみな幻滅している。政権への反発から協力するといった機運はない」と述べ、ＩＳが勢力を取り戻すことはないとの見方を示した。

　一方、イラクでは昨年７月、同国軍がＩＳの最大拠点モスルを奪還。その後は少人数のグループに分かれて治安機関を襲っているとの報道もある。

　国連は８月、シリアとイラクには２～３万人のＩＳ戦闘員が残っているとする報告書を出した。戦闘に加わるため、両国に入った外国人は推定４万人に上り、「数千人の外国人のテロ戦闘員集団」がなお存在していると推測している。

　■イスラム国　２０１４年夏、アブバクル・バグダーディ容疑者が設立を宣言。国際テロ組織アルカーイダ系の「イラク聖戦アルカーイダ組織」が源流で、内部対立の末にアルカーイダと関係を断絶した。バグダーディ容疑者はしばしば死亡説が流れるものの確認はされていない。
2510：チバＱ：2018/10/18(木) 18:36:26: 記者殺害疑惑、サウジ皇太子関与説強まる＝「改革者」の強権に懸念も

サウジアラビアのムハンマド皇太子＝６月６日にサウジ王室提供、ジッダ（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏がトルコにあるサウジ総領事館で殺害された疑惑で、サウジのムハンマド皇太子（３３）の濃厚な関与を疑わせる情報が次々と浮上している。「次期国王」の威信が失墜すれば、対外的な印象悪化に加え、国内の反発から権力闘争も再燃しかねない。皇太子は関与を強く否定。サウジ側も王位継承者の保身に必死だが、疑惑の払拭（ふっしょく）は日増しに難しくなっている。

尋問なし、殴打、薬物投与＝「生きたまま切断」か－サウジ殺害疑惑

　高齢のサルマン国王（８２）に代わりほぼ全権を掌握する皇太子は、カショギ氏の拘束指示や、尋問も承認したと伝えられている。米メディアは、殺害に関与したとされるサウジ国籍１５人のうち、複数が外遊の同行や護衛などで皇太子と深くつながっていると指摘。皇太子と同時に写った写真も出回っている。
　ムハンマド皇太子は、自由が制限されてきたサウジ社会と経済の規制緩和を推進。女性の運転解禁など長年のタブーに切り込み、一時は「改革者」と称賛された。国民の多数を占める若者らの支持は厚い。
　ただ、一段の自由化を求める活動家には厳しく対処し、相次いで拘束。汚職摘発を名目に王族や大物実業家らも容赦なく弾圧し、「政敵排除」も辞さない強権手法が懸念を招いた。頑固で衝動的な性格といわれ、「荒れ狂う雄牛」ともやゆされる。（2018/10/18-15:51）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101800840&g=int
2511：とはずがたり：2018/10/18(木) 20:26:21: 米紙、不明記者「最後のコラム」掲載＝アラブ世界の表現の自由訴え
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20181018/Jiji_20181018X600.html
時事通信社 2018年10月18日 16時14分

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１７日、トルコにあるサウジアラビア総領事館を訪れた後、行方不明になったサウジ人の著名記者ジャマル・カショギ氏のコラムを掲載した。カショギ氏は、総領事館内で殺害された疑いが強まっており、同紙はカショギ氏の「最後の記事になる」としている。

　ポスト紙の編集担当者は、カショギ氏が２日に失踪した後、同氏の助手を通じて原稿を受け取った。同氏が無事に戻ることを信じて、掲載を見合わせていたが、「それは実現しないと受け入れる必要がある」と判断した。

　カショギ氏は「アラブ世界に最も必要なのは表現の自由」と題したコラムで、大半のアラブ諸国では「地域や日々の暮らしにとって重要な事柄を公に議論することさえままならない」現状を指摘。その上で、国家主義的な各国政府から独立した国際的な言論空間をつくり出すことで、アラブ社会が直面する構造的な問題を普通の市民が議論できるようになると訴えた。
2512：とはずがたり：2018/10/19(金) 12:42:02: 「７分でサウジ記者殺害、尋問なし」音声データ
https://www.yomiuri.co.jp/world/20181018-OYT1T50133.html?from=ycont_navr_os
2018年10月18日 22時56分

　【カイロ＝倉茂由美子】トルコのサウジアラビア総領事館でサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された疑惑で、トルコの複数の地元メディアは１７日、トルコ当局が入手したとされる事件当日の音声データの内容から、カショギ氏が「７分間で殺害され、尋問はなかった」などと殺害された場面の詳細を報じた。

　サウジ政府が「尋問中に死なせた」と結論付ける方針だとする米ＣＮＮテレビなどの報道と矛盾する内容で、状況は混沌こんとんとしている。

　トルコの地元メディアによると、カショギ氏は総領事館に入った直後に殴られ、薬物を投与されて殺害され、その後、法医学者が遺体を切断したという。殺害されるまでの時間はわずか７分だったとされる。総領事も立ち会っており、声が録音されているという。

（ここまで330文字 / 残り336文字）
2018年10月18日 22時56分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2513：チバＱ：2018/10/19(金) 14:13:19: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101800840&g=int
記者殺害疑惑、サウジ皇太子関与説強まる＝「改革者」の強権に懸念も

サウジアラビアのムハンマド皇太子＝６月６日にサウジ王室提供、ジッダ（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏がトルコにあるサウジ総領事館で殺害された疑惑で、サウジのムハンマド皇太子（３３）の濃厚な関与を疑わせる情報が次々と浮上している。「次期国王」の威信が失墜すれば、対外的な印象悪化に加え、国内の反発から権力闘争も再燃しかねない。皇太子は関与を強く否定。サウジ側も王位継承者の保身に必死だが、疑惑の払拭（ふっしょく）は日増しに難しくなっている。

　高齢のサルマン国王（８２）に代わりほぼ全権を掌握する皇太子は、カショギ氏の拘束指示や、尋問も承認したと伝えられている。米メディアは、殺害に関与したとされるサウジ国籍１５人のうち、複数が外遊の同行や護衛などで皇太子と深くつながっていると指摘。皇太子と同時に写った写真も出回っている。
　ムハンマド皇太子は、自由が制限されてきたサウジ社会と経済の規制緩和を推進。女性の運転解禁など長年のタブーに切り込み、一時は「改革者」と称賛された。国民の多数を占める若者らの支持は厚い。
　ただ、一段の自由化を求める活動家には厳しく対処し、相次いで拘束。汚職摘発を名目に王族や大物実業家らも容赦なく弾圧し、「政敵排除」も辞さない強権手法が懸念を招いた。頑固で衝動的な性格といわれ、「荒れ狂う雄牛」ともやゆされる。（2018/10/18-22:00）
2514：チバＱ：2018/10/19(金) 14:19:26: https://www.sankei.com/world/news/181018/wor1810180028-n1.html
アフガニスタン、２０日に８年ぶり下院選　武装勢力が反発、候補者１０人殺害　平穏な実施が焦点
2018.10.18 21:26

８日、アフガニスタンの首都カブールで、厳重な警備の中、選挙事務所を離れる女性候補者ら（ロイター）
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　【ニューデリー＝森浩】８年ぶりとなるアフガニスタン下院選の投票が２０日に行われる。来年４月に予定される大統領選の前哨戦ともいえるが、武装勢力は妨害を狙って攻勢を強化。これまでに少なくとも候補者１０人が死亡した。治安情勢が泥沼化する中、選挙が平和裏に実施されるかが最大の焦点といえそうだ。

　アフガン下院の任期は５年で、本来は２０１５年に選挙が実施される予定だったが、治安が安定しないことから大統領の決定で複数回延期されていた。

　今回の選挙でも国内の武装勢力は反発を強めており、イスラム原理主義勢力タリバンは「選挙は（政府の後ろ盾である）米国が紛争を長引かせるための陰謀だ」とする声明を発表。報道担当者は産経新聞の取材に「この偽りの選挙に強く抵抗する」と宣言した。

　実際に東部ナンガルハル州では２日、選挙集会で自爆テロがあり１３人が死亡。１７日には南部ヘルマンド州の選挙事務所で爆発があり、候補者ら４人が死亡した。タリバンとともにイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）も攻勢を強める。

　米国の調査によると、アフガンで政府が統治できている地域はわずか５６％（５月現在）にすぎない。ガニ政権は、選挙の確実な実施を通じて、民主国家として機能していることをアピールしたい意向だ。カブール大のコヒスタニ教授（政治学）は「国民が投票所で一票を投じられる普通の国であることを世界に示す必要がある」と話した。

　テロ以外にも課題は多い。選挙管理委員会は約８９１万人が有権者登録を行ったと発表したが、複数登録が蔓延（まんえん）しており、実際の数はその３分の１程度とも指摘される。一部候補は「公正な選挙は期待できない」と反発する状況だ。票を集計する機械も不足し、開票作業にも課題が残る。

　選挙戦では２５００人以上の候補が２４９議席を争う。政党政治が根付いていないアフガンでは候補者の多くが無所属で、選挙後の多数派工作が焦点だ。暫定結果は１１月中旬に判明する見通し。

◇

　アフガニスタン下院　全２４９議席で、任期は５年。２００１年のタリバン政権崩壊後、下院選が実施されたのは２度のみ。前回は１０年に行われたが、イスラム原理主義勢力タリバンによる攻撃激化を受けて延期されるなど混乱が生じた。
2515：チバＱ：2018/10/19(金) 18:48:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000067-jij-m_est
治安悪化、候補者殺害相次ぐ＝20日に8年ぶり下院選―アフガン
10/19(金) 14:17配信時事通信
　【ニューデリー時事】アフガニスタンで20日、2010年以来8年ぶりの下院（定数250）選が実施される。

　下院議員の任期は本来5年だが、治安悪化などが原因で投票が何度も延期されてきた。今回も、18日までに10人の候補者が殺害されたほか、投票所へのテロ攻撃の懸念も強い。

　下院選は、来年4月に実施予定の大統領選の前哨戦という位置付けもある。再選に向け出馬の可能性があるガニ大統領には、選挙を円滑に実施することで統治能力を示したい思惑がある。

　ただ、10月に入って全土で選挙集会や候補者への襲撃が相次いでおり、すでに40人以上が死亡した。反政府勢力タリバンや過激派組織「イスラム国」（IS）が犯行を主張した。選管当局者は「候補者10人が殺害され、2人が誘拐された」と治安悪化に歯止めがかからない状況を憂慮する。
2516：とはずがたり：2018/10/19(金) 18:57:54: 記者失踪事件　サウジ擁護の「ボット」がSNS上で活動か
7時間前
クリス・ベル、アリステア・コールマン　BBCニュース&BBCトレンディング
https://www.bbc.com/japanese/45910359

トルコの捜査員が17日、イスタンブールのサウジアラビア総領事館を捜査した
サウジアラビア人記者ジャマル・カショジ氏の失踪事件をめぐり、事件についてのSNS上の論調を特定の方向に向けようとしているアカウントが確認されている。人間ではなくプログラムが投稿を自動で行う「ボット」アカウントとみられる。

カショジ記者は2日、トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館に入ったのが確認されたのを最後に、行方がわからなくなった。同記者は既に死亡していると推定されている。

トルコ当局は、サウジ政府に批判的だったカショジ記者が総領事館内で殺害されたものと主張する。

この事件をめぐり、サウジアラビアの事実上の指導者、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子への支持を表明するアラビア語ハッシュタグが、ツイッター上で拡散している。また同様に拡散している別のハッシュタグ付き投稿は、カタールのニュースチャンネル、アルジャジーラを非難し、「国家の敵のフォローを解除しろ」とツイッター利用者に呼びかけた。

こうしたツイートは、人間とみられるアカウントによるものもあるが、プログラムが自動投稿する「ボット」らしいアカウントからも発信されている。

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【解説】サウジ皇太子と米国の蜜月はこれで終わるのか
14日には、「我々は皆、ムハンマド・ビン・サルマンを信じている」という内容のアラビア語ハッシュタグが、ツイッターの国際トレンド（世界中で関連投稿数が多い話題）に出現した。このハッシュタグを使った投稿数は、25万ツイートに上った。さらに、「我々のリーダーを支持しなくては」という内容のアラビア語ハッシュタグも、6万回以上使用された。

また17日には、「国家の敵のフォローを解除しろ」という内容のアラビア語ハッシュタグがついたツイートが大量に投稿された。この日の過去24時間以内には、「いんちきチャンネル、アルジャジーラ閉鎖のための運動」という言葉も10万回近くツイートされた。

アルジャジーラはカタール政府が資金援助するニュース企業で、サウジアラビアは過去に閉鎖を要求している。サウジアラビアを含む中東の近隣5カ国は2017年、カタールとの国交を断絶した。

カタール断交危機の間も、ソーシャルメディア上での会話を操作するため、両陣営がボット網を利用したとされる。
2517：チバＱ：2018/10/19(金) 18:59:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000071-mai-int
＜アフガン＞タリバン攻勢強める　下院選を前に妨害狙い
10/18(木) 20:05配信毎日新聞
　【ニューデリー松井聡】内戦下のアフガニスタンで８年ぶりとなる下院選（定数２５０）が２０日に実施されるのを前に、旧支配勢力タリバンが選挙妨害を狙って攻勢を強めている。タリバンは今月１２日、和平に向けて米国と２度目の直接会談を行い、攻勢を強化することで米国との交渉を有利に運ぶ意図があるとみられる。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のテロも想定され、選挙の円滑な実施に懸念が出ている。

　下院選は２０１５年に実施予定だったが、治安の悪化から繰り返し延期になってきた。タリバンは１７日の声明で「選挙はイスラム教やアフガンのものではなく、外国の陰謀だ」と批判した。この日、南部ヘルマンド州の候補者の選挙事務所で爆発があり、候補者ら計３人が死亡。さらにロイター通信によると１８日、駐留米軍トップのミラー司令官ら米軍高官が複数訪れていた南部カンダハル州の知事庁舎で銃撃事件があった。ミラー氏は現場から脱出して無事だったが、地元警察司令官が死亡したほか、知事や米軍関係者２人などが負傷。襲撃犯は知事の護衛とみられる。いずれもタリバンが犯行声明を出した。

　タリバン関係者によると、ガニ政権を支援する米国は、タリバンとの直接交渉で下院選に向け停戦を求めた。タリバン内では賛成意見もあったが、タリバン指導部への国連制裁の解除など、米国への要求が認められていない段階での停戦に否定的な声が多く、攻勢を強めているという。
2518：チバＱ：2018/10/19(金) 18:59:43: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181018-00000039-jij_afp-int
投票用紙がまるで新聞、候補者800人超から1人選ぶアフガン下院選
10/18(木) 18:22配信ＡＦＰ＝時事
投票用紙がまるで新聞、候補者800人超から1人選ぶアフガン下院選
アフガニスタンの首都カブールで、タブロイド紙と同程度の大きさで15ページもある投票用紙を披露する独立選挙委員会のスタッフ（2018年10月10日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】全15ページにも及ぶ投票用紙に、800人以上の候補者の顔写真がずらりと並び、その中からたった1人を選んで投票する──20日にアフガニスタンで行われる議会下院選挙で、首都カブールの有権者はこんな難題と取っ組み合わなければならない。しかも、投票所は過激派に狙われやすい危険な場所だ。

【写真9枚】ちょっと不安になる？アフガン選挙の準備風景

　3年も先送りされてきたアフガニスタン下院選には、全土で2500人超が立候補している。うち3分の1が、全人口の約2割が集中するカブール州選挙区からの出馬だ。一選挙区からの立候補者数として国内最多で、投票用紙はさながら新聞のようだ。

　有権者1人が投じられるのは1票だけ。タブロイド判とほぼ同サイズの分厚い投票用紙から、これだと思う候補者を選び出す作業には、相当の時間がかかるだろう。

　旧支配勢力タリバン（Taliban）やイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が投票所を襲う危険の高い状況では、理想的な選挙環境とは到底いえない。過激派は、選挙を「悪意に満ちた米国の謀略」と呼び、投票所や選挙管理委員会を標的に攻撃を仕掛けると宣言している。

■「ライオンの絵」で有権者にアピール

　候補者たちも有権者にすんなり選んでもらえるよう、さまざまな工夫を凝らしている。州内各地の街灯や掲示板、塀などに選挙ポスターを貼り、各自の届出番号や投票用紙の記載ページを宣伝。デジタル処理で見栄えを良くした顔写真をポスターに使っている候補者も珍しくない。

　届出番号と一緒に、ヤシの木やライオン、眼鏡などのイラストが描かれているのは、読み書きのできない有権者のためだ。

「変化」や「正義」を推進するという高尚なスローガンから、「道路は金ぴかに、学校はダイヤモンドで建て、大学はエメラルドからつくる」などというばかばかしい提言まで、多彩な公約を掲げた候補者たちは、わずか33議席の割り当てをめぐって激しい選挙戦を繰り広げている。

　独立選挙委員会（IEC）によると、カブール州の有権者数は160万人を超え、有権者数でも国内最多の選挙区となっている。だが、登録有権者のうち相当数は偽の身分証明書を使った不正行為によるもので、投票を偽造するのが目的ではないかと多くの人が疑っている。

　1人が2回以上投票する不正は生体認証機器で回避する予定だが、作動不良や、そもそも全国5000か所の投票所の全てには機器が行き渡らないのではないかとの恐れが指摘されている。【翻訳編集】 AFPBB News
2519：とはずがたり：2018/10/19(金) 22:23:11: 孫氏とサウジ皇太子の蜜月、巨大ファンドに落ちる影
ファンドに投資家を招き入れることは、その人を家族に加えるようなものだとの指摘も
By Mayumi Negishi
https://jp.wsj.com/articles/SB12230235213723503490704584539290407575698
2018 年 10 月 18 日 16:54 JST

　【東京】ハイテク投資家として知られるソフトバンクグループ会長兼社長の孫正義氏は今年の春、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子について、「すばらしい人、そしてすばらしい投資家」だと表現したことがある。

　その称賛は一方的なものではない。ムハンマド皇太子も資金規模が920億ドル（約10兆3500億円）の「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」に対し、サウジ側から450億ドル提供することを約束。同ファンドは米シェアオフィス運営大手ウィーワークなど、勢いのある新興企業へ数十億ドル規模の投資をしている。　

　だが両者のこのパートナーシップが今、ビジョン・ファンドの評判を傷つけ、その未来に影を落とす恐れが出ている。サウジアラビアの反体制派記者、ジャマル・カショギ氏がサウジの工作員らによって殺害され、遺体も切断されたとトルコ政府当局者らが主張しているためだ。同当局者らはムハンマド皇太子が殺害を指示した可能性があるとみている。一方、サウジアラビアはこれを否定している。

　カショギ氏の失踪から2週間、孫氏はこの事件についてまだ公に発言をしていない。

　失踪事件をめぐって非難の声が高まる中、来週サウジアラビアで開催される「砂漠のダボス会議」で登壇予定だった多くの著名人が会議への出席を見送っている。その中の1人が、孫氏と同じIT（情報技術）界のリーダーとして知られる米配車サービス大手ウーバーのダラ・コスロシャヒ最高経営責任者（CEO）だ。ソフトバンクは同社の筆頭株主でもある。また中国のベンチャーキャピタル、創新工場（シノベーション・ベンチャーズ）の李開復CEOも出席を見送るという。

　孫氏は同会議の登壇者として名前が載っていたが、ソフトバンクグループは同氏が予定通りに出席するか回答を差し控えるとした。一方、ソフトバンクのマルセロ・クラウレ最高執行責任者（COO）はカリフォルニア州サンノゼで開かれたテクノロジー関係の会議で、サウジアラビアで「何が起きているのか心配している」と述べた。

　ソフトバンク株は15日、この2年近くで最も大きく下げたが、その後は回復している。

初対面は迎賓館

　直感や個人的なつながりをベースに物事を決断すると話す孫氏にとって、ビジョン・ファンドにサウジ資金を受け入れるまでの過程はその言葉と一致するものだった。

　孫氏は2016年9月に東京の迎賓館でムハンマド皇太子と初めて会った。その頃の孫氏は後のビジョン・ファンドのため、資金調達に奔走していた。当時の話し合いに詳しい関係者らによれば、シンガポールや中国の政府系投資ファンド、日本のゆうちょ銀行の投資部門は出資に難色を示していた。ここまで大規模な資金を孫氏というたった1人の男性が仕切る前例のないファンドに懸念を示す向きもあったという。

　孫氏とムハンマド皇太子は45分間の面会を相思相愛で終えた。孫氏はサウジに繁栄をもたらすことを約束し、ビジョン・ファンドを通してサウジは将来の最も大きなテクトレンドにおいてステークホルダーになると伝えたと後に明かしている。
2520：とはずがたり：2018/10/19(金) 22:23:24: >>2519
　昨年の砂漠のダボス会議で孫氏は、世界中の多くのリーダーと会ってきたが、大きな情熱を持ち、若く、素晴らしいビジョンがあり、そして多少のお金を持っているムハンマド皇太子のような人物には会ったことがないと述べた。

　孫氏は5月にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の取材に応じた際も賛辞を並べ、ムハンマド皇太子は「起業家の視点をもっている」と話した。その際、「手段についてはノーコメント（だが、初対面の日から）毎日連絡は取り合っている」と明かしている。

　成功する起業家を見抜く孫氏の才能は、これまで大いに役立ってきた。ソフトバンクの投資案件は電子商取引大手アリババグループやその創業者、馬雲（ジャック・マー）氏向けのものなど、成功例が失敗を上回っている。だが支援した起業家が失敗すれば孫氏は相手を容易に切り離せるが、孫氏の賭けに資金を提供している人々とはそう簡単に別れることができない。今回の場合はサウジの政府系ファンド「公共投資基金（PIF）」がそれに当たる。

　トリプル・エー・パートナーズ・ジャパン（東京）のフランク・パッカード社長は、ファンドに投資家を招き入れることは、その人を家族に加えるようなものだと指摘。相当な注意が必要になると話す。

　「名前を連名で書くことになる」。それは「義理の家族として迎え入れたいかどうかと同じ問題だ」と言う。

サウジと組むリスク

　ビジョン・ファンドが2017年5月に発足した後も、ソフトバンクはサウジに関する審査を継続していた。同年終盤には政治アナリストや中東専門家を雇い、サウジ政府と組む際のリスク評価を依頼したと、調査に関わった関係者らは話す。ある人物によれば、新たな投資が必要になってもPIFが出資しないこともリスクの1つとして挙がっていた。

　孫氏は過去に政治的シグナルを読み間違えたことがある。ソフトバンクは2013年に200億ドルを投じ、米携帯電話大手のスプリントを買収。米規制当局がスプリントと同業TモバイルUSの合併を承認すると見込み、その判断を正当化していた。だが当時のオバマ政権が合併阻止の姿勢をみせ、スプリントの負債は長年にわたりソフトバンクにとって重荷となった。スプリントとTモバイルは今、トランプ政権が合併を承認することに期待を寄せている。

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　カショギ氏の失踪がビジョン・ファンド第2弾の設立にどのような影響をもたらすかは不透明だ。孫氏は1000億ドルの調達を目指す第2のビジョン・ファンドに向けて潜在的投資家らに打診を続けており、さらに第3、第4のファンドを設立させたい考えだ。

　ソフトバンクのクラウレCOOはソフトバンクが新たなビジョン・ファンドを設立することは「確定したわけではない」とし、具体的な日程なども決まっていないと述べている。

　一方、ムハンマド皇太子は今月、ブルームバーグに対し、PIFがなければ「ソフトバンクのビジョン・ファンドも存在しない」と述べ、ビジョン・ファンド2には追加で450億ドルを出資する用意があると話していた。
2521：チバＱ：2018/10/20(土) 10:29:21: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181020-00000014-jij-m_est
サウジ、「記者は死亡」認める＝総領事館で「口論と殴り合い」―王室顧問ら5人解任
10/20(土) 7:28配信時事通信
サウジ、「記者は死亡」認める＝総領事館で「口論と殴り合い」―王室顧問ら5人解任
サウジアラビア検察当局は、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館で行方不明になったサウジ人記者ジャマル・カショギ氏（写真）が死亡したことを初めて公式に認めた。国営メディアが２０日伝えた
　【カイロ時事】サウジアラビア検察当局は、予備調査の結果として、トルコのイスタンブールにあるサウジ総領事館で今月2日に行方不明になったサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が死亡したことを初めて公式に認めた。

　総領事館を訪れたカショギ氏は館内にいた人物と口論になり、殴り合いに発展して死亡、その事実が隠蔽（いんぺい）されようとしたと明らかにした。国営メディアが20日伝えた。

　調査は継続中だが、これまでにサウジ国籍の18人が拘束された。検察は、関与した全員を訴追すると強調。またサルマン国王の命令で、王室顧問と情報機関高官ら計5人を解任して政府の責任も認めた。国王は、情報機関の再構築のためムハンマド皇太子をトップとする委員会設置を指示した。

　事件をめぐっては、ムハンマド皇太子によるカショギ氏拘束の指示疑惑や、容疑者のうち複数は皇太子とつながりがあると指摘する報道も相次ぎ、皇太子が深く関与したとの見方が強まっている。しかし、検察の発表では、事件が過失によるものだと示唆し、皇太子の関与や指示を示す言及もなかった。

　トルコ当局はカショギ氏が領事館内で殺害されたと主張し、サウジはこれを一貫して否定していた。しかし、同盟国・米国をはじめ真相解明を求める圧力が強まり、当初の説明を一転。事件の幕引きを図りたい考えだが、調査内容が国際社会の理解を得られるかは不透明で、サウジへの批判が高まる可能性もある。
◇サウジ検察発表の調査結果要旨
　一、ジャマル・カショギ氏はトルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館で居合わせた人物と口論・殴り合いとなり、死亡した。

　一、死亡は隠蔽（いんぺい）されようとした。

　一、容疑者はカショギ氏をサウジに連れ戻す目的でトルコを訪れた。

　一、サウジ国籍の18人を逮捕。事件に関与した全員を訴追する。

　一、国王令で、王室顧問や情報機関高官ら5人を解任する。

　一、国王令で、ムハンマド皇太子を長とする委員会を設置し、情報機関の再構築と規則の見直しなどを行う。
2522：チバＱ：2018/10/20(土) 10:31:25: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181020-00244395-toyo-bus_all
「雑な暗殺」疑惑に騒然、サウジ皇太子の末路
10/20(土) 5:40配信東洋経済オンライン
「雑な暗殺」疑惑に騒然、サウジ皇太子の末路
サウジアラビアのムハンマド皇太子とアメリカのトランプ大統領は懇意とされているが（写真：Jonathan Ernst／ロイター）
　トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館を舞台に、サウジから派遣された暗殺団15人による著名サウジ人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏が惨殺された疑惑。脱石油を目指すサウジの経済改革を主導してきたムハンマド皇太子(33)が関与したか、少なくとも認識していた可能性が高くなっている。

　連日の衝撃的な報道で、サウジや皇太子のイメージは地に落ちた。サウジ政府は、事件が起きた10月2日から疑惑を全面否定するばかりで、反論に値する証拠は何一つ示せていない。

■生きたまま切断されて殺害された

　トルコ当局がメディアにリークした音声によれば、カショギ氏は生きたまま切断されて殺害されたようだ。「尋問中のミスで誤って死亡させた」として一部に責任を負わせ、ムハンマド皇太子らサウジ指導部を不問に付すという、水面下の外交交渉による事件の幕引きも難しくなってきた。

　兵器の大口顧客であり、中東における重要な同盟国を失いたくないドナルド・トランプ大統領が、“暴君”となったムハンマド皇太子を擁護し続けていることにアメリカ内でも批判が強まっている。アメリカとサウジの外交関係が揺らぐばかりか、11月に中間選挙を控えたアメリカの政局にも発展してきた。

　カショギ氏が総領事館に入ったまま行方不明になった後、外交特権の対象である総領事館やサウジ総領事の公邸で、トルコ当局が捜索を行う異例の展開に発展した。トルコ当局は、サウジやムハンマド皇太子が関与した可能性が高いことを示す情報を次々にリーク。

　サウジは具体的な反論ができず、オタイビ・駐イスタンブール総領事に至っては公邸捜索前にサウジに逃げ帰ってしまった。殺害時のものとされる音声では、総領事がその場にいたことが判明しており、捜査対象となるのを恐れたとみられる。

　一連の報道によると、2日にカショギ氏を暗殺する特命を持った15人が航空機2機に分乗してイスタンブール入りし、同氏が総領事館に入って数分後には拷問、生きたまま殺害するという蛮行に出た。トルコの空港のカメラなどが捉えた15人は、法医学者やムハンマド皇太子に近い当局者や警備関係、情報機関員らで構成され、皇太子の具体的な指示や関与があったことをうかがわせている。

　具体的な情報がサウジ側から出てこないことにいら立つトランプ大統領は急きょ、ポンペオ国務長官をサウジに派遣し、長官はサルマン国王やムハンマド皇太子と会談した。ポンペオ長官はトルコも訪れており、帰国後にトランプ大統領に会談内容を報告。トランプ氏は「(真相は)週末までに恐らくわかる」と述べており、メディア報道が中心で疑惑のままにとどまる事件は進展を見せそうだ。

　ただ、カショギ氏が総領事館内で殺害されたことはほぼ確実視され、ムハンマド皇太子がそれに深く関わっていることも否定しにくくなっている。サウジ側がカショギ氏の殺害を認めれば話は変わるが、最終的にカギを握っているのはトルコ政府だ。

■今回の「勝者」はトルコ？　

　トルコ当局は具体的な発表を巧みに回避し、政府系のメディアや海外メディアに情報をリークし、カショギ氏が総領事館内で無慈悲に殺害されたという事件の構図を浮かび上がらせた。当局は、殺害時の音声のほか、総領事館や公邸の捜索で得た決定的証拠を持っているとみられ、そうした証拠を公開するか、アメリカ政府に伝えるかが事態の行方を左右することになる。

　総領事館内での暗殺という前代未聞の試練に立たされたトルコは、中東の反体制派に活動の場を与えてきた手前、看過できない事態だった。トルコ当局は、証拠を公開せずにメディアへのリークを通じ、真綿で首を絞めるようにサウジを追い詰めている。そこには、水面下での外交交渉の余地を残し、トルコにとって有利な取引を行うという狙いがありそうだ。
2523：チバＱ：2018/10/20(土) 10:31:46: トルコは今回の騒動に紛れて、トランプ大統領の強い解放要求を拒んで拘束していたアメリカ人牧師アンドルー・ブランソン氏を12日に釈放。中間選挙を前に支持基盤のキリスト教福音派を喜ばせたいトランプ氏にまたとないプレゼントを贈り、サウジ問題でのアメリカの協力を取り付けた。牧師拘束問題は、米トルコ間で制裁合戦に発展し、トルコの通貨リラの急落に拍車をかけたが、制裁は解除される見通しだ。

　中東で敵対するトルコにカショギ氏殺害の証拠を握られた形のサウジに対しても、トルコは当局発表として具体的な証拠を示さないことで、サウジとの外交関係が決定的に決裂するのを回避した。ただ、国際社会はメディア報道を通じて、ムハンマド皇太子が関与する形でカショギ氏が惨殺されたと認識しており、サウジで23日から3日間の予定で開催される経済会議「フューチャー・インベストメント・イニシアチブ(FII)」への出席取りやめが経済界を中心に相次いでいる。

　アメリカのムニューシン財務相やイギリスのフォックス国際貿易相も欠席を表明するなど、政府レベルにもボイコットの動きが広がってきた。もはや、ムハンマド皇太子らの責任をまったく問わない形での解決策を見いだすのは困難な状況になりつつある。

　ただ、こうなっては困るのがトランプ大統領だ。トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問を通じてムハンマド皇太子と強力なパイプを築き上げ、サウジとの関係を中東戦略の中心に位置付けてきたからだ。

■ムハンマド皇太子のイメージは失墜

　昨年5月のサウジ訪問でトランプ氏は総額1100億ドル(約12兆円)の軍事品売却で合意するなどアメリカの軍需産業にとってサウジは欠かせない存在だ。さらに過激派組織「イスラム国」(IS)などテロとの戦いでもサウジは有力な同盟国であり、武器売却凍結などに踏み切れば、サウジがロシアや中国に接近しかねない。

　人権という人類共通の価値観を尊重するよう求めて対サウジ関係の見直しを求めるメディアや議会関係者の声も無視できず、経済や外交という実益を優先させたいトランプ大統領の苦悩は深まるばかりだ。

　事件のこれまでの展開で特徴的なのは、サウジが効果的に反論できず、改革派とも評されたムハンマド皇太子のイメージが再生不可能なほどに失墜したことだ。一方、総領事館という盗聴が一般的に行われているような場所で、しかも政治的に対立するトルコで白昼に暗殺団を堂々と送り込んで、ジャーナリストを殺害するという蛮行になぜ及んだのかという謎が残る。

　カショギ氏は、アメリカ政権中枢に大きな影響力を持つ有力紙ワシントン・ポストのコラムニストを務めていた。サウジ政府がPR会社やコンサルタント会社に何百億円も支払って行ってきたイメージ戦略を、一本の記事によって台無しにしてしまうような実力を持っていた。だが、サウジ批判を繰り広げているのはカショギ氏だけではない。だとしたら、サウジはカショギ氏の何を恐れたのだろうか。
2524：チバＱ：2018/10/20(土) 10:32:08: 　カショギ氏は、その経歴から有能かつ影響力のあるジャーナリストの枠には収まり切らない人物だったことがうかがい知れる。同氏は、元駐米、駐英大使だったトルキ・ファイサル王子のメディア顧問を務めたこともある。祖父は、アブドルアジズ初代国王の主治医であり、故アドナン・カショギ氏という超大物の武器商人だったおじもいる。その人脈を生かしてサウジを支配するサウド家とのパイプを構築し、支配エリートの一員とみなされていた。

　知人の1人は「(カショギ氏は)サウジの最も繊細な問題について任されており、スーパーエリートの一員だった。あまりにも知りすぎてしまったのだろう」と暗殺対象となった原因を解説する。王族の腐敗や過激派との結び付き、王室の内紛について知っていた可能性があるという。さらに情報機関とも関係があったことから、漏洩されれば王室の脅威になるような情報も持っていたようだ。

　一方、サウジはカショギ氏のジャーナリストにはとどまらない活動を恐れていたとの情報もある。中東の著名なジャーナリストで、長くロンドン発行の汎(はん)アラブ紙アルクッズ・アルアラビの編集長を務めたアブデル・バリ・アトワン氏は、自身のメディア、ラーイ・アルヨームで、カショギ氏が「ファジル(夜明け)」と名付けた人権団体を設立しようとしていたため、サウジ情報機関は暗殺を決めたと書いている。カショギ氏は、アラブやサウジの反体制派を糾合し、トルコ政府の庇護の下でイスタンブールに拠点を置いて活動する予定だったという。

■国王死去によってサウジ王室で内紛も

　カショギ氏には、大富豪で投資家のアルワリード・ビンタラール王子ら王室内に多くの知己がいる。このような人物が反体制的な団体を、サウジと対立するトルコの庇護下で設立することを、許されざる裏切りとムハンマド皇太子らが考えたのではないか。

　また、カショギ氏は、サウジ王室が嫌悪するイスラム主義組織、ムスリム同胞団に親近感を抱いていたとの証言もある。同胞団という草の根の支持を持つ組織は選挙に強いが、カショギ氏は民主主義の重要性も説いていた。同胞団をかくまうトルコで反サウジ団体の立ち上げを目指し、政権批判を続けたカショギ氏は、サウジ王室にとって同胞団の利益を代弁するジャーナリストであり、活動家とみなされた可能性がある。

　カショギ氏を葬り去ることに成功したサウジだが、国王の座を狙うムハンマド皇太子が現在の地位を維持できるかどうかは不透明になってきた。

　サウジでは昨年秋にムハンマド皇太子が主導して王族や経済界重鎮らを一斉に拘束、資産を没収するなど腐敗一掃の名の下に、敵対勢力を排除した。サウジ識者が筆者に語ったところでは、今回の動きを受けて、皇太子の反対勢力が勢いづいているという。サルマン国王には健康不安説もつきまとい、死去した場合、サウジ王室で内紛が勃発する可能性が高い。

池滝和秀 :中東ジャーナリスト
2525：チバＱ：2018/10/20(土) 10:32:42: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00000097-mai-m_est
＜アフガン＞下院選　カンダハルの投票を１週間程度延期に
10/19(金) 20:40配信毎日新聞
　【ニューデリー松井聡】アフガニスタン大統領府は１９日、下院選（２０日投票）について、南部カンダハル州での投票を１週間程度延期すると発表した。同州で１８日、州警察トップのラザック氏が、選挙に反対する旧支配勢力タリバンに銃撃され死亡した事件を受けた措置。ガニ大統領は選挙を円滑に実施し統治能力をアピールしたい考えだったが、タリバンの妨害攻勢を前に後退を余儀なくされた格好だ。

　ラザック氏銃撃事件は１８日、治安対策に関する会議が開かれていた州知事公舎で発生した。会議には駐留米軍トップのミラー司令官も同席していたが、襲撃直前に現場を離れていて無事だった。

　治安対策の中心人物がタリバンに殺害されたことに、アフガン政府とトランプ米政権は衝撃を受けている。マティス米国防長官は１９日、「選挙は迫っており、我々はアフガン国民を守り続ける」と強調した。

　タリバンはこれまでも選挙妨害を狙ったテロを繰り返している。投票日の２０日にテロが起こることも懸念されている。
2526：とはずがたり：2018/10/20(土) 22:18:22: https://twitter.com/KS_1013/status/1053629707667726337
Kazuto Suzuki
@KS_1013

カタールに本拠を置くアルジャジーラ、なかなかネチっこいことをする。ハーショグジー氏失踪・殺害事件に関して、サウジの言い分がいかに変化したかを日毎にまとめて経緯をつまびらかにしている。完全な否定から諜報機関の暴走までのグラデーション。

https://www.aljazeera.com/news/2018/10/saudi-narrative-khashoggi-killing-changed-20-days-181020082300134.html
How the Saudi narrative of Khashoggi's killing changed in 18 days
A summary of Saudi's response to news of journalist Jamal Khashoggi, who was killed at the kingdom's Istanbul consulate.

5:51 - 2018年10月20日

https://twitter.com/KS_1013/status/1053609186859216897
Kazuto Suzuki
@KS_1013

サウジ政府は「信念を強く持ち、栄光を浴す」といって、ハーショグジー氏殺害の疑いを「軟弱な主張」とツイートしていたのだが、それはかなり早い段階で削除していた。しかし、サウジは自ら大嘘をついていたことを認めるようなことをしているんだから世話がない。Kazuto Suzukiさんが追加

Robbie Gramer
@RobbieGramer
Screenshot of a now deleted tweet from the Saudi government:
H/T @weinbergersa
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4:29 - 2018年10月20日
2527：とはずがたり：2018/10/21(日) 12:12:40: サウジ、圧力強まり窮地に＝記者殺害疑惑で釈明苦しく－皇太子の威信維持に躍起
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101700756&g=int

　【カイロ時事】トルコのサウジアラビア総領事館で著名なサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が殺害された疑惑をめぐり、サウジ政府が強まる国際社会の圧力で一段と窮地に陥っている。サウジは疑惑を強く否定してきたが、米ＣＮＮテレビなどは、サウジが総領事館での尋問中、カショギ氏を誤って死亡させたと認める準備があると報道。ただ、説得力に乏しい釈明で理解を得るのは困難とみられ、かえって不信感が強まる可能性もある。
　トランプ米大統領は１５日にサウジのサルマン国王、１６日には国王の名代としてほぼ全権を掌握するムハンマド皇太子と連日電話で協議。皇太子は「何が起きたか全く知らない」と改めて主張した。皇太子については米メディアがカショギ氏拘束の指示や尋問を承認したなどと報じ、関与が取り沙汰されている。
　カショギ氏が総領事館を訪問し、消息を絶ったのは今月２日。翌３日に米ブルームバーグ通信のインタビューで皇太子は「総領事館を捜索しても構わない。何も隠すことはない」と話していた。
　ただ、トルコ当局が捜索に着手したのは行方不明から約２週間後の１５日夜。トルコとの合同捜査チームを立ち上げたものの、サウジ側が捜査手法に難色を示して捜索が遅れたとされる。サウジに不利な情報が次々と伝えられたこの間に、隠蔽（いんぺい）工作が行われたと疑う声も強い。
　皇太子はまた、カショギ氏が「総領事館を訪れ、その数分か１時間後に退去したと理解している」と発言していた。仮に館内での死亡を認めれば、「無事に館外に出た」とする当初の説明を根底から覆すことになる。「次期国王」と目される皇太子の威信が傷つく事態を避けようと、サウジ側は「ならず者の殺し屋」（トランプ大統領）の仕業という説明で収拾を図りたい考えだが、米国など各国で高まる皇太子の責任追及論を拭い去るのは容易ではない。
　皇太子はトランプ政権との親密な関係をてこに国際社会の支援を集め、イスラム教の戒律に厳格な宗教界の反発を押し切って国内改革を主導してきた。こうした蜜月関係が揺らげば、改革の機運がしぼんでサウジが不安定になりかねず、中東の新たな波乱要因となる恐れもある。（2018/10/17-14:49）

記者殺害疑惑、サウジ皇太子関与説強まる＝「改革者」の強権に懸念も
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101800840&g=int

　【カイロ時事】サウジアラビア人記者のジャマル・カショギ氏がトルコにあるサウジ総領事館で殺害された疑惑で、サウジのムハンマド皇太子（３３）の濃厚な関与を疑わせる情報が次々と浮上している。「次期国王」の威信が失墜すれば、対外的な印象悪化に加え、国内の反発から権力闘争も再燃しかねない。皇太子は関与を強く否定。サウジ側も王位継承者の保身に必死だが、疑惑の払拭（ふっしょく）は日増しに難しくなっている。

　高齢のサルマン国王（８２）に代わりほぼ全権を掌握する皇太子は、カショギ氏の拘束指示や、尋問も承認したと伝えられている。米メディアは、殺害に関与したとされるサウジ国籍１５人のうち、複数が外遊の同行や護衛などで皇太子と深くつながっていると指摘。皇太子と同時に写った写真も出回っている。
　ムハンマド皇太子は、自由が制限されてきたサウジ社会と経済の規制緩和を推進。女性の運転解禁など長年のタブーに切り込み、一時は「改革者」と称賛された。国民の多数を占める若者らの支持は厚い。
　ただ、一段の自由化を求める活動家には厳しく対処し、相次いで拘束。汚職摘発を名目に王族や大物実業家らも容赦なく弾圧し、「政敵排除」も辞さない強権手法が懸念を招いた。頑固で衝動的な性格といわれ、「荒れ狂う雄牛」ともやゆされる。（2018/10/18-15:51）
2528：チバＱ：2018/10/21(日) 21:09:38: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181021X933.html
クルド議会選、与党が多数維持
15:19時事通信

　ロイター通信によると、９月３０日に投票が行われたイラク北部クルド人自治区の自治議会（定数１１１）選挙で、選挙管理委員会は２０日、バルザニ前自治政府議長が率いるクルド民主党（ＫＤＰ）が第１党となる４５議席を獲得したと発表した。

　ＫＤＰと連立を組むクルド愛国同盟（ＰＵＫ）が２１議席で第２党となった。ＫＤＰとＰＵＫによる連立政権が維持される見通しだ。
2529：チバＱ：2018/10/21(日) 21:17:19: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181021X876.html
全土で衝突、不正に懸念＝８年ぶりの下院選実施―投票１日延長もアフガン
00:10時事通信

　【ニューデリー時事】アフガニスタンで２０日、２０１０年以来８年ぶりに下院（定数２５０）選の投票が実施された。本来は下院議員の任期に合わせ１５年に実施予定だったが、治安悪化などが原因で繰り返し延期された。テロや不正投票が懸念される中、首都カブールの投票所で自爆テロが起き、少なくとも１５人が死亡。全土で武装勢力と治安部隊が衝突し、ＡＦＰ通信によれば約１７０人が死傷した。

　選管は２０日、職員や物資の到着が遅れた一部投票所で投票時間を１日分延長する可能性があると発表した。１１月１０日に暫定結果、１２月２０日に最終結果を発表する予定。

　大統領府は１９日、南部カンダハル州での投票を１週間程度延期すると発表していた。同州では反政府勢力タリバンの勢いが強く、１８日には厳重に警備された州庁舎がタリバンに襲撃され、州警察トップらが殺害された。

　タリバンは、下院選を「（アフガン政府の後ろ盾の）米国による紛争を長引かせるための謀略」と決め付け、攻勢を強めることを宣言。１７日にも南部ヘルマンド州で候補者を爆殺した。

　７月の選挙人登録開始後、候補者１０人が殺害されたほか、選挙集会への襲撃が相次ぎ、約４０人が死亡。タリバンのほか、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）も犯行を主張している。

　政府は全土の投票所などに約７万人の治安要員を配置したが、タリバンやＩＳの伸長で政府支配地域は６割弱に狭まっており、安全に投票できる環境には程遠い。

　選管当局者によれば、有権者は「約９５０万人」だが、水増し疑惑も指摘されている。民放トロＴＶは「（投票の際に身分を証明する）ＩＤカードを１人で複数枚入手した人物がいる」という住民の声を報じた。

　１０年の選挙でも全投票の４分の１近くが不正投票で無効となった。不正投票防止のため生体認証システムが導入されたが、選管は２０日の記者会見で「機械が届かなかったり、作動していなかったりする投票所がある」と明らかにした。
2530：チバＱ：2018/10/21(日) 21:20:04: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20181021k0000m030093000c.html
＜アフガン＞８年ぶりの下院選　テロで１００人死傷
10月20日 20:54毎日新聞

＜アフガン＞８年ぶりの下院選　テロで１００人死傷

投票箱に票を投じる女性＝アフガニスタン東部ナンガルハル州で２０日、ＡＰ

(毎日新聞)

　【ニューデリー松井聡】内戦下のアフガニスタンで２０日、８年ぶりとなる下院選（定数２５０、任期５年）が実施された。テロが懸念されていたが、首都カブールで自爆テロがあり、ロイター通信によると、市民と警官計１５人が死亡。内相によると、全土で市民１７人が死亡、８３人が負傷した。ここにカブールの自爆テロが含まれているかは不明。死傷者がさらに増える恐れもある。暫定結果は１１月１０日、最終結果は１２月２０日に発表される。

　ガニ大統領は下院選の実施で、国際社会に対しアフガンが安定に向かっていることをアピールすると同時に、再選を目指す来年４月の大統領選の実施に道筋をつける狙いがあった。だが死傷者が増えれば、旧支配勢力タリバンがテロを予告した中での選挙の強行に批判が出る可能性もある。

　「投票所に来るのは怖いが、やっと手にした機会を無駄にできない」。カブールで投票した大学生のガリブ・モハマさん（２０）は毎日新聞助手の取材にこう話した。下院選は２０１５年の予定だったが、治安の悪化から延期が繰り返されてきた。

　この日はテロ対策で治安部隊約７万人が投票所などに配置された。一方、１８日に地元警察トップらがタリバンに襲撃された南部カンダハル州と、８月にタリバンの猛攻を受けた中部ガズニ州での投票は延期された。

　アフガンでは大統領に権限が集中し、外交や治安対策、安全保障での下院の役割は小さい。また政党政治が根付いておらず、出馬した約２５００人の大半は無所属だ。

　ガニ氏は、内政では閣僚が相次いで辞任を表明するなど求心力が低下。外交では長引く内戦に国際社会の関心も薄れている。ガニ氏は下院選実施という成果を強調することで、求心力の維持と、財政支援する国際社会のつなぎ留めを図りたい考えとみられる。
2531：チバＱ：2018/10/22(月) 11:33:40: https://mainichi.jp/articles/20181022/k00/00m/030/047000c
サウジ記者死亡
したたかトルコ、サウジ「隠蔽」突き崩す
毎日新聞2018年10月21日 19時42分(最終更新 10月22日 00時32分)

カショギ氏＝ＡＰ
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トルコ当局、国内や米メディアに流す情報が事件を白日の下に
　【エルサレム高橋宗男、ベルリン中西啓介】サウジアラビアが政府を批判してきたサウジ人記者、ジャマル・カショギ氏の死亡を一転して認めた事件で、トルコはしたたかな戦術でサウジ側の説明責任を求める国際世論を形成することに成功した。トルコの当局者が国内や米国のメディアに流す情報が事件を白日の下にさらし、サウジ側の「隠蔽（いんぺい）」を突き崩した格好だ。

　今月２日にカショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で行方不明になって以降、サウジ側はカショギ氏に関し「総領事館を立ち去った」として殺害疑惑を否定してきた。トルコ当局は一切、捜査情報を公表していないが、匿名のトルコ当局者の情報を基に、詳細な殺害状況などが連日報道され、カショギ氏の死亡は国内外で既定の事実として認知されるようになった。

　サウジ側は２０日になって一転、総領事館でカショギ氏が死亡したと認め、殴り合いの結果で意図的な殺害ではないと主張。注目されるサウジのムハンマド皇太子の関与の有無について、サウジ当局者はロイター通信に「皇太子は（カショギ氏を死亡に至らせた）オペレーションについて知らなかった」と述べた。

　だが、欧州諸国など主要国はサウジの説明に満足していない。ドイツのメルケル首相は声明で「我々は（殺害）行為を強く非難する。死亡の経緯や背景の解明について透明性が求められる」とし、「総領事館内で起きた出来事に関する現状の情報は不十分だ」と述べ、サウジ政府に真相解明に向けた責務を果たすよう求めた。またロイター通信によると、フランスのルドリアン外相も「フランスはこの殺人を断固として非難する」との声明を発表。「カショギ氏の死亡確認は真実の確定に向けた最初の一歩だが、多くの疑問が答えのないまま残っている」と述べ、徹底的な調査が必要だと訴えた。

　捜査情報を一手に握るトルコは今後どう出るのか。対外的に強硬な姿勢で知られるエルドアン大統領は今回の事件に関し、抑制的な姿勢だ。サウジがカショギ氏死亡を認める発表をする直前、エルドアン氏はサウジのサルマン国王と電話協議し、互いの捜査状況について情報交換。「捜査に関する全面的な協力を維持することの重要性」で一致した。

　トルコはシリア内戦を巡り、米国がクルド人勢力を支援してきたことに神経をとがらせ、シリアのアサド政権側に立つロシアやイランにも接近。対イラン包囲網を構築する米サウジ同盟の立場とは一線を画す。

　ただ、トルコは今月１２日に軟禁していた米国人牧師を解放し、冷え込んでいる米国との関係が改善に向かう機運が生まれている。また、トルコには、サウジなどの湾岸諸国から断交されたカタールとの関係を緊密化してきたことなどからぎくしゃくしてきたサウジとの関係を、優位に立って改善していく思惑がある。

　ロイター通信などによるとエルドアン氏は２１日、２３日に事件に関する声明を出すと明言した。米国やサウジとの情報戦が続く中、エルドアン氏が疑惑解明に向けどこまで踏み込むか注目される。
2533：とはずがたり：2018/10/22(月) 12:14:56: サウジ王室の寵愛失ったカショギ氏－新皇太子の下で「居場所なく」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-18/PGS3J36KLVR601
Onur Ant
2018年10月18日 15:03 JST
皇太子が交代した17年６月までに王室の支持を失い、米国に移住
トルコ人のフィアンセとの結婚手続きのためサウジ総領事館を訪れた
サウジアラビアの反体制ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の家系は、今回の失踪事件が起きる前から政治と関わりが深く、中東での存在感もひときわ大きかった。

　　トルコのイスタンブールのサウジ総領事館に入った後、所在不明となり、サウジ当局に殺害されたとトルコが主張する米紙ワシントン・ポストのコラムニスト、カショギ氏の親族は、実力者と付き合いがあり、同氏自身も申し分のないサウジのインサイダーとなったが、その後王族批判に転じた。

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inRead invented by Teads

　　カショギ氏は、国際テロ組織アルカイダの指導者として知られるウサマ・ビンラディン容疑者との初期のインタビューによって国内で有名になり、サウド王室にその知性と影響力を買われた。しかし、ムハンマド・ビン・サルマン氏が皇太子に就任した2017年６月までに王室の支持を失い、自由が脅かされることを懸念した同氏は米国に移住。影の実力者である同皇太子を批判するコラムをワシントン・ポスト紙に執筆していた。

　　祖先がトルコ出身とされるカショギ氏の名前は、トルコのメディアでも一定の頻度で取り上げられてきた。元同僚の１人によれば、カショギ氏は民主主義とイスラム教が共存する手本としてトルコのモデルを長く支持していたという。トルコ人のフィアンセによると、結婚に必要な書類手続きを終えるために同氏はサウジ総領事館を訪れ、その後所在が分からなくなった。サウジの王族の命令で殺害されたと疑う向きもある。

　　トルコのエルドアン大統領の顧問を務めるヤシン・アクタイ氏は「ＭＢＳ（ムハンマド・ビン・サルマン氏）の権力掌握で新たな時代が始まり、知識人として自分を表現する余地が彼にはなくなった。ジャマル（カショギ氏）は、反主流派の中心と見なされていたのかもしれない」と指摘した。

ジャマル・カショギ氏（9月29日）写真家：Jehan Alfarra / Middle East Monitor
原題：Khashoggi’s Name Runs Through History of Mideast Power Brokers（抜粋）
2534：チバＱ：2018/10/22(月) 15:17:24: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018102200585&g=int

小中大
サウジ記者「殺害」か「死亡」か＝トルコ２３日にも声明－矛盾解明・皇太子関与焦点
　【カイロ、イスタンブール時事】トルコのサウジアラビア総領事館でサウジ人記者ジャマル・カショギ氏が死亡した事件で、トルコのエルドアン大統領が事件に関する声明を２３日にも出すと表明したことで、捜査結果がこれに合わせて明らかにされる公算が大きくなった。トルコ当局がカショギ氏は「計画的に殺害された」と主張するのに対し、サウジ側は「過失による死亡」と発表、食い違いが残る。焦点となるムハンマド・サウジ皇太子（３３）の関与疑惑を含め、真相は明らかになるのか。
　◇不一致多く
　サウジ検察は、カショギ氏が総領事館内で容疑者らと口論となり、殴り合いの末に死亡したと断定した。ロイター通信によると、内部調査の実情を知るサウジ当局者は、帰国を拒否したカショギ氏が叫び始め、容疑者が口をふさぎ首を絞めたら死亡したと説明。「殺す意図はなかった」とあくまで過失を強調する。
　一方、トルコや米国の各メディアが伝えた総領事館内の録音内容では、カショギ氏は館内に入ってから数分後には、殴打され薬物投与を受けた末、生きたまま体を切断された可能性が高いとされる。詳しい経緯や死因、遺体が運ばれた場所など未解明の点が多く、トルコ当局が捜査報告でどこまで踏み込んで言及するかが焦点となる。
　トルコ当局は、カショギ氏が死亡した今月２日にトルコを訪れ、その日のうちに出国したサウジ国籍１５人が事件に関与したとみて、足取りや画像を公開してきた。この中に、ムハンマド皇太子の外遊に同行していた警護役や法医学者が含まれると主張。サウジ政府や皇太子が進める強権政治への批判を封殺するため、当初から殺害目的だったとの見方を強める。
　これに対し、サウジは容疑者１８人を拘束し、今も捜査を継続中と発表した。ただ、トルコ側が指摘する１５人が含まれるか不明で、身元も公表されなかった。カショギ氏に帰国を促すだけなら、警護役や法医学者が駆け付けるのは不自然ともいえ、説明に窮している可能性もある。
　◇両国関係に緊張も
　注目されるのは、「総領事館で起きたことは何も知らない」と一貫して否定するムハンマド皇太子による関与の有無だ。
　皇太子がカショギ氏の連行や尋問を承認したと報じられる中、サウジ政府は容疑者とのつながりが発覚して皇太子の威信が失墜する事態を警戒。サウジのジュベイル外相は２１日、米ＦＯＸテレビに「（容疑者と皇太子は）深くつながってはいない。これはならず者の作戦だ」と述べ、王室と事件を切り離そうと腐心している。（2018/10/22-14:26）
2535：チバＱ：2018/10/22(月) 22:04:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181022-00000054-jij-m_est
対イラン共闘にほころび＝米サウジ関係の維持困難―記者死亡事件
10/22(月) 15:41配信時事通信
　【イスタンブール時事】サウジアラビアの記者ジャマル・カショギ氏がトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で死亡した事件で、関与が取り沙汰されるムハンマド・サウジ皇太子の国際的な威信は大きく傷ついた。

　トランプ米政権は対中東戦略で、イランを脅威と見なしてサウジやイスラエルと連携を強化する方針を取ってきたが、共闘関係にほころびが出るのは避けられない状況だ。

　トランプ大統領は従来、対イランで連携するサウジについて「重要な同盟国だ」と強調してきた。しかし、サウジが20日、カショギ氏は総領事館内での暴力沙汰で死亡したことを認めた後、対サウジ制裁も「あり得る」との立場を取るようになった。

　カショギ氏は米ワシントン・ポスト紙のコラムニストで、皇太子への批判を繰り返してきた。このため、言論封殺の一環として殺害されたとの見方が強く、米議会でも超党派的な反発が高まっている。11月の中間選挙を前に、サウジへの武器売却を重視してきたトランプ氏も露骨な擁護はできなくなった。

　一方、イラン政府は、イランに対して強硬な姿勢を取ってきた米国とサウジの間にすきま風が吹く事態を歓迎しているとみられる。
2536：チバＱ：2018/10/22(月) 23:24:30: https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181022-00403704-fnn-int
「トランスジェンダー」行政上認めぬ?　トランプ政権が検討と米紙
10/22(月) 11:50配信 Fuji News Network

フジテレビ

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アメリカのトランプ政権が、また1つ、時代に逆行する決定を行う可能性が報じられている。

性的マイノリティーの1つ、トランスジェンダーの権利を認めない方針をトランプ大統領が固めようとしていると、地元紙が伝えた。

ニューヨーク・タイムズの電子版は21日、アメリカ厚生省が「性別」について、「出生時に識別できる生物学的な身体的特徴」と定義する方針を検討中で、年末までに決定する見通しだと伝えた。

決定されれば、心と体の性が異なるトランスジェンダーの存在を行政上否定することになり、記事は、「生まれつきとは異なる性別を選んだおよそ140万人が、政府から存在を認められなくなる」と指摘している。

トランプ政権としては、中間選挙を前に、保守層の支持を固める狙いがあるとみられる。
2537：チバＱ：2018/10/24(水) 10:27:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181024-00000017-reut-m_est
米大統領、サウジ記者死亡は「最悪の隠ぺい」　容疑者のビザ無効に
10/24(水) 7:14配信ロイター
米大統領、サウジ記者死亡は「最悪の隠ぺい」　容疑者のビザ無効に
　１０月２３日、トランプ米大統領は、サウジアラビアの著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害でサウジは「史上最悪の隠ぺい」を行ったとの見解を示した。写真はホワイトハウス。２０１７年５月撮影（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst）
［ワシントン／アンカラ　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は２３日、サウジアラビアの著名記者ジャマル・カショギ氏の殺害でサウジは「史上最悪の隠ぺい」を行ったとの見解を示した。

【ビデオ】サウジへのボイコットが「短命」に終わる訳（字幕・22日）

大統領はホワイトハウスで、カショギ氏の殺害がいかに起きたかとの記者の質問に対し「サウジの当初の考えは非常に悪かった。下手に実行され、隠ぺいは歴史上最悪の部類のものだった」と述べた。

また、サウジ当局者はカショギ氏の問題に上手く対処しなかったとし、「悪い対応だ。誰かが実に大きな間違いをした。サウジは最悪の隠ぺいをした」と述べた。

米国務省は、今回の件に関連して２１人のサウジ人を対象に、ビザの取り消しや将来取得できなくなる処分を行うと発表した。

ポンペオ国務長官は、事件の関与者への制裁が適切かどうかを検討していると明らかにした。「こうした処罰は今回の件に関する米国から最後の発言ではない」と述べた上で、他の高官同様、米国とサウジの関係の重要性を強調し、「大統領も私もこの状況を好ましいとは思っていない」とコメントした。

トランプ氏は今回の事件で最終的に誰に責任があるかについては見解は示さなかった。一方、ポンペオ国務長官は、カショギ氏の殺害関与が疑われるサウジ高官と治安当局者を特定したとし、ビザ（査証）の取り消しなど適切な処罰を行う考えを示した。

サウジはここ３週間、カショギ氏の失跡に関して説明を二転三転させてきた。当初、同氏の行方に関して何も知らないとしていたが、２０日には総領事館でのもめごとの結果死亡したと説明。こうした説明に対して欧米諸国から疑問が持ち上がった。

トルコの高官は、カショギ氏はサウジの工作員により総領事館内で殺害され、遺体が分断されたとの見方を示している。

エルドアン大統領は２３日、議会で与党・公正発展党（ＡＫＰ）議員らに対し演説し、カショギ氏の殺害は計画的なもので、カショギ氏が残忍な手法で殺害されたことを示す確固たる証拠があると述べた。一方、焦点である最高実力者ムハンマド皇太子の関与には言及しなかった。

エルドアン氏は、サウジ指導部が今回の事件で責任を負うべき人を全てを見つけ出し、必要な処罰を与えるべきだと主張。指示を出した人から実行した人など、全ての人の責任が問われるべきだと説明した。

関係筋によると、当局は殺害時の様子を録音したとされる音声記録を入手したが、エルドアン氏は、この音声記録についても触れなかった。

エルドアン氏は、結婚に必要な書類を取得するためにカショギ氏が９月２８日に、最初にイスタンブールのサウジ総領事館を訪問した時から殺害が計画されていたと説明した。その時カショギ氏は必要書類を後日取りに来るよう伝えられたという。

また、カショギ氏殺害の前日に海外から工作員が入国し、イスタンブール近郊のベオグラードの森や、南部のヤロヴァ市などを偵察したという。ロイターは、警察がカショギ氏の遺体をみつけるため、この２つの地域を捜査したと報じている。

エルドアン氏によると、カショギ氏が殺害された当日、総領事館の監視カメラのハードディスクが抜き取られていた。

「このような残酷な殺害をもみ消そうとすることは、人の良心を傷つけるだけだ」と述べ、計画的に行われた殺害で、突発的に起きたことではないとの見方を示した。

さらに、カショギ氏殺害の当日、治安・情報要員や法医学専門家など１５人が総領事館に終結。その日、総領事館のスタッフは休暇を言い渡されていたという。

エルドアン氏は「なぜこの１５人は殺害の日にイスタンブールで会ったのか。われわれはその答えを探している。この１５人は誰から命令を受けたのか」と述べた上で、容疑者はトルコで裁かれるべきだとし、引き渡しを要求した。

＊内容を追加します。
2538：チバＱ：2018/10/24(水) 11:15:37: https://www.asahi.com/articles/ASLBR6KWSLBRUHBI046.html
トルコ、皇太子関与に触れず　サウジ追い込むも恩は売る
イスタンブール＝其山史晃、リヤド＝高野裕介ワシントン＝杉山正2018年10月24日07時30分
　サウジアラビア人記者の殺人事件をめぐり、トルコのエルドアン大統領は２３日に行った捜査結果の発表で、関与を指摘されてきたサウジ皇太子に言及しなかった。管理を強化したメディアを使ってサウジを追い込みながら、最後は助けて恩を売った。サウジびいきのトランプ米大統領もトルコに救われた形だ。

　「残虐な方法で殺害された。この殺人は人間の良心を傷つけるものだ」。エルドアン氏は２３日、サウジ人記者ジャマル・カショギ氏の死について、そう力を込めたが、集まった聴衆に驚いた様子はなかった。カショギ氏が拷問を受け、遺体は切断されたとみられることが、すでにメディアで報じられていたためだ。

　捜査情報を握るトルコの巧みなメディア戦略がサウジを追い込んだ。事件の当初、サウジが関与を否定すると、６日にはロイター通信などが、トルコ当局の見方として「カショギ氏が総領事館内で殺害された」と報道。１０日には、カショギ氏が失踪した１０月２日の前後に空路でイスタンブール入りした政府関係者を含むサウジ人１５人全員の名前と顔写真が地元紙に掲載された。

　１６日からは、カショギ氏が殺害される様子を記録したとされる音声データの内容が一斉にメディアで流れた。皇太子の周辺者が容疑者の中に含まれるとの報道も加わった。

　２０１６年７月のクーデター未遂直後から、トルコでは１６６社のメディア企業が閉鎖され、約３００人の記者が逮捕・拘束された。今回の事件では、政府に批判的な報道を封じたトルコが、制御可能な自国メディアを通じ、次々に「新証拠」を突きつけた。トルコの狙いは中東の覇権を争うサウジを牽制（けんせい）することだったとみられている。

　トルコは、サウジが１７年６月、敵対するイランに接近したとして湾岸諸国のカタールと断交すると、即座にカタールとの軍事・経済関係を強化。また、米国やサウジがもくろむ「反イラン包囲網」とも一線を画してきた。

　クーデター未遂以降に悪化した…
2540：とはずがたり：2018/10/25(木) 14:00:34: https://twitter.com/gnpthnt311/status/1055250404466806784
ryozanpaku
@gnpthnt311

安田純平氏談
「トルコ政府側に引き渡されるとすぐに日本大使館に引き渡されると。そうなると、あたかも日本政府が何か動いて解放されたかのように思う人がおそらくいるんじゃないかと。それだけは避けたかったので…」

大した侍だ。日本政府が一切動かなかったこと、きっちり批判している。

17:11 - 2018年10月24日

https://twitter.com/nabeteru1Q78/status/1055002419732639744
渡辺輝人
@nabeteru1Q78

本来の「自己責任」は、紛争地域に取材に入って殺害されても、他の誰も責任を負わない、という意味。その意味で、彼が自己責任だから行かせろ、というのは当然だろう。そのことと、政府が海外で遭難した邦人の保護に尽力すべきなのは別の問題。

https://twitter.com/NoTYOolympic/status/1055015683724075008
焼津のはん次 005
@NoTYOolympic

拘束されたのが安田さん本人か確認するため、配偶者の方が送った質問に対する回答

好きな焼酎の回答が

Harochaakan(はろっちゃあかん=払っちゃあかん)
Danko6446(断固無視しろ)
Bujifrog(無事帰る=frog=カエル)

生命の危険を省みず暗号?で伝えた
すごい人だ

1:38 - 2018年10月24日
2541：チバＱ：2018/10/25(木) 17:19:22: https://www.sankei.com/world/news/181025/wor1810250020-n1.html
身柄解放に協力のトルコとカタール　反体制派にパイプ
2018.10.25 08:25
　【ハタイ（トルコ南部）＝佐藤貴生】内戦下のシリアで武装勢力に拘束されたとされ、２４日、日本政府により無事が確認されたフリージャーナリストの安田純平さんについて、身柄解放に協力したトルコやカタールはシリアの反体制派とパイプがあったといわれる。

　トルコのジャーナリストによると、トルコとカタールは２０１１年にシリアで内戦が発生して以降、反体制派武装勢力を装備や資金の面などで支援していた。

　特にトルコは、シリアのアサド政権が反体制派武装勢力が集結するイドリブ県への大規模攻撃を計画した今夏以降、攻撃回避のために国際テロ組織アルカーイダ系の「シリア解放機構」（ＨＴＳ）に武装解除を求め、頻繁に接触していたとされる。

　ただ、安田さんの身柄は別の組織に移っていたとの観測もあり、身柄解放に至った詳細は明らかになっていない。
2542：チバＱ：2018/10/25(木) 17:22:08: https://www.sankei.com/world/news/181024/wor1810240031-n1.html
記者死亡、トルコ手の内明かさずサウジに圧力　
2018.10.24 18:28
　サウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏＝失踪時（５９）＝がトルコのサウジ総領事館で死亡した事件で、トルコのエルドアン大統領は２３日、「計画殺人」との見方を示す一方で、背後関係をめぐる重要証拠は示さなかった。サウジ側に配慮すると同時に捜査の手の内を必要以上に明かすことはせず、説明を二転三転させるサウジ側に圧力をかけた形だ。（トルコ南部ハタイ　佐藤貴生）

　エルドアン氏は、事件に関わったとみられるサウジ人１５人の出入国の詳細な日時や、総領事館内の監視カメラの映像を記録するハードディスクが抜き取られていたことなどを指摘した。ただ、情報の多くはトルコのメディアですでに報道されているものだった。

　捜査当局が入手したとされる館内の出来事を録音したデータの存在の有無にも触れておらず、サウジ側にとっては、トルコが真相をどの程度つかんでいるか判然とせず、煙幕を張られた格好だ。

　一方でエルドアン氏は、事件への関与も疑われるムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３３）への言及を避けながらも、「１５人は誰の命令で来たのか」などと疑問点を列挙することでサウジ側に説明を促した。

　また、「サルマン国王の誠意に疑いはまったくない」として国王との協調姿勢をアピールしつつ、「国際社会」という言葉を複数回使い、欧米諸国などとの連携も強調。早期に事件の幕を引きたいサウジ側との神経戦が続いている。
2544：とはずがたり：2018/10/29(月) 08:56:41: カショギ氏の米紙寄稿が怒り増幅か　皇太子の権威に傷
2018.10.23 18:07
https://www.sankei.com/world/news/181023/wor1810230029-n1.html

　記者死亡事件への関与も疑われるサウジアラビアのムハンマド皇太子は、国内では「改革派」として根強い人気を誇る。同時に、政敵の排除には強権発動を辞さない面もあり、今回の事件は、死亡したカショギ氏によって権威が傷つけられることへの懸念が引き金となった可能性がある。

　皇太子は６月、世界で唯一、禁じられていた女性の車の運転が解禁。シネコンなど娯楽施設も容認し、若者の支持を集めた。対イランを主眼とした対外政策は保守層にアピールしており、支持基盤は固い。

　一方、徹底弾圧も辞さないとされる皇太子は、反対派にとっては“恐怖”の対象だ。２０１７年にはサウジからの亡命者が１２００人以上と、１５年の２倍以上に達したとの情報もある。

　サウジに詳しいエジプト・カイロ大講師のフセイン氏（３７）は「カショギ氏は穏健な改革派で、彼より厳しく体制を批判している人もいる。何を書いたかより、どこで書いたかが当局を刺激したのでは」と分析する。カショギ氏が、事実上の亡命先の米国で国際的に影響力があるワシントン・ポスト紙に寄稿し、人権侵害などのサウジ批判を世界に拡散させたことが、皇太子の権威を傷つけて怒りを買ったという見方だ。

カショギ氏は１５年、皇太子のいとこにあたる大富豪、ワリード・ビン・タラール王子とともに「客観報道」をうたう放送局を開設。同局は直後に閉鎖され、王子は昨年１１月、有力者約４００人が汚職容疑で一斉摘発された際の１人となった。こうした経緯は、カショギ氏が皇太子とは別の一派とみなされてきた可能性を示唆している。

　名家出身で政界にも顔が利いたカショギ氏。フセイン氏は「皇太子らが極秘の政策が漏れることを恐れた可能性もある」としている。（カイロ　佐藤貴生）
2545：チバＱ：2018/10/29(月) 20:57:55: https://toyokeizai.net/articles/-/245557
サウジの｢汚れた皇太子｣を待ち受ける結末
国際社会はカショギ氏死亡の説明に懐疑的
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池滝和秀 : 中東ジャーナリスト
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2018/10/26 9:20
サウジアラビア人著名ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏の暗殺疑惑は、サウジアラビアとトルコ双方の主張が食い違って「劇場化」しており、真相究明を求める声は止みそうにない。計画的な殺人だった決定的な証拠があると主張するトルコのエルドアン大統領は、その「証拠」の一部をアメリカ側に提供したとみられ、疑惑は一層深まった。

中東安定の重要な同盟関係や巨額の兵器売却契約への悪影響を気にしてムハンマド皇太子を擁護してきたアメリカのドナルド・トランプ大統領も、二転三転するサウジの説明に皇太子を守りきれなくなりつつある。サルマン国王が皇太子を解任するのではないかとの見方も流れている。

いずれにしても、「暗殺作戦の影の黒幕」というレッテルを貼られたムハンマド皇太子のイメージは失墜。権力の座にとどまれた場合も、皇太子が主導する脱石油を目指す経済改革の失速は避けられそうにない。

トランプ氏も皇太子関与説に傾く
カショギ氏が10月2日に総領事館を出たと一貫して無実を主張してきたサウジアラビア当局は一転、20日になって同氏が殴り合いの末に領事館内で死亡していたと発表。その後もジュベイル外相が「殺人だった」として、けんかによる偶発的な死亡事件との検察当局の捜査結果を覆した。実権を握るムハンマド皇太子の側近ら5人が解任され、関係者18人が逮捕されており、皇太子の関与を疑う国際的な世論は高まるばかりだ。

その後も、米中央情報局（CIA）のハスペル長官が、トルコが持つ証拠の1つであるカショギ氏が拷問、殺害された際の音声データを聴いたと報じられた。これを受け、サウジ検察当局は25日、容疑者たちが事前に犯行を計画していたとし、殴り合いの末の死亡との前回発表を撤回した。

トルコ側がメディアにリークした情報によれば、カショギ氏が死亡した当日、暗殺団とされる法医学者や情報機関員、軍人、皇太子の警護役ら15人が現地入りし、その日のうちに出国。解任された5人には、王室顧問だったサウド・カハタニ氏と情報機関高官だったアハメド・アシリ氏が含まれている。

サウジアラビア政府はアシリ氏らが15人を選定し、一部が暴走した結果、誤ってカショギ氏を死に至らせたとの筋書きを国際社会に示している。だが、ムハンマド皇太子が主導するサウジアラビアの強権支配の実態もあり、アメリカのワシントン・ポスト紙にコラムを持っていた影響力のあるカショギ氏を口封じのために暗殺したとの疑惑は晴れない。

ヨーロッパ各国政府やカナダは、サウジアラビア検察の捜査結果に対して、真相究明を求めた徹底捜査を要求。ドイツのように事実が解明されるまでサウジへの武器輸出を停止すると踏み込んだ国もある。サウジアラビア検察の発表を信用するとしていたトランプ大統領も、24日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙のインタビューで、サウジアラビアを事実上統治しているのはムハンマド皇太子だと指摘し、「もし誰かが関与しているとすれば、彼になる」と、皇太子の関与説に傾いた。

暗殺疑惑は、中東の不安定化や原油供給不安につながりかねない外交分野への影響に止まらない。
2546：チバＱ：2018/10/29(月) 20:58:21: サウジアラビアの首都リヤドで23日から25日までの日程で開催されている「砂漠のダボス会議」と呼ばれる国際経済フォーラム「未来投資イニシアチブ」では、アメリカのムニューシン財務長官や国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事ら政府や国際機関の要人が欠席、ゴールドマン・サックス幹部や三菱UFJ銀行の三毛兼承頭取ら大手企業経営者にもボイコットの動きが広がった。

ある関係者は「コンプライアンス（法令遵守）が厳しく問われる時代、暗殺への関与が疑われる国家指導者が主催する会議に出席すれば、企業倫理が問われかねない」と、企業の不参加が相次いだ理由を解説する。

脱石油を目指すサウジアラビアは、2030年を目標とする包括的な経済改革「ビジョン2030」を進めているが、必要とされるのは莫大な金と海外の技術だ。だが、暗殺疑惑を持たれるようなサウジアラビアに積極的に投資しようという機運はしぼみかねない。

国内で皇太子人気が低迷するおそれも
すでに改革の先行きを不安視させるような気配はあった。今年夏には、改革での資金調達の柱となる予定だった国営石油会社サウジアラムコの新規株式公開（IPO）が中止され、推計約1000億ドル（11兆円）の原資が消えたのだ。ムハンマド皇太子は昨年秋、批判的な王族や財界有力者らを一斉に拘束したが、反対勢力の不満は強まっている。アラムコのIPO中止でも、既得権益を失う王族らの反対があったといわれる。

サウジアラビアは、「アラブの春」を受けた民衆の不満の高まりに対応して、補助金を拡大したり、公務員給与を引き上げたりした。しかし、こうした大盤振る舞いはいつまでも続かない。人口の増加で国内での石油消費量は伸びており、将来的には輸出に回す分が減っていく公算が大きい。

変動する石油価格によっては財政赤字が一気に拡大しかねず、現在は金や改革期待によって、若年層を中心に支持をつなぎ止めているムハンマド皇太子の国内的な人気もしぼむおそれがある。

ムハンマド皇太子は毀誉褒貶の多い指導者だ。年功序列の人事を行ってきたサウジアラビアで、その指導力を見いだしたサルマン国王によって若くして登用されたが、経験不足は否めない。女性の自動車運転解禁や映画館解禁などを主導して皇太子は改革派との呼び声が高いが、野心的なビジョン2030は実のところ、アメリカのコンサルタント会社マッキンゼーの報告書を下敷きにしたものだ。

サウジアラビア政府は、欧米のPR会社やコンサルタント会社に何百億円も支払ってイメージアップ戦略を行っており、皇太子の経験不足と強権的な気質を、欧米のコンサルタントが改革という名の化粧で飾り立てているという実態も透けて見える。
2547：チバＱ：2018/10/29(月) 20:59:17: こうしたイメージ先行のサウジは、ムハンマド皇太子が実権を握るようになって以降、強引な外交や政策が目立つ。

イエメンへの軍事介入は「最悪の人道危機」と言われ、独自外交を行ったカタールとの断交は思ったような効果を上げず、レバノンのハリリ首相に対する辞任の強要も失敗に終わった。人権問題に注文を付けられた腹いせに外交関係を格下げしたカナダ政府からは、逆に今回の暗殺疑惑で強い非難を浴びている。

「皇太子の改革は終わったも同然」
単独インタビューするなどムハンマド皇太子の改革路線を支持してきたアメリカのニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、トマス・フリードマン氏は16日付のコラムで、「皇太子が約束した改革は終わったのも同然だ」と切り捨てた。そのうえで、「ムハンマド皇太子は権力の座にしがみつくことはできるかもしれないが、改革は海外からの投資を必要とする中、サウジアラビアから資金は流出を続け、今はそれが加速している」と改革の先行きを危ぶんだ。

皇太子を擁護してきたトランプ大統領の発言にも変化が見える。トランプ氏は23日、ホワイトハウスで記者団に「史上最悪の隠蔽（いんぺい）が行われた」と語り、サウジアラビア批判のトーンを強めた。

アメリカの政界では、ムハンマド皇太子という不安定で強権的な指導者に、世界最大級の産油国であるサウジの舵取りをこのまま任せていいのか、とムハンマド皇太子と強固な関係を築いてきたトランプ氏の判断にも批判の矛先が向かっている。ムハンマド皇太子を切り捨て、ほかの指導者を推すべきではないのかとの声も出ているのだ。

アメリカよりも人権意識の高いヨーロッパでも、ムハンマド皇太子に対する批判が強まっている。イギリス人ジャーナリストのデビッド・ハースト氏は論説記事で「カショギ氏の野蛮な殺人者によって生み出された危機を乗り切る唯一の方法は、サルマン国王が新たな王位継承者を探し出すことだ」と書き、国王がムハンマド皇太子を解任しない限り、事態の収束は困難との見方を示した。

サウジアラビアの将来の国王を決めるのはサウジアラビアの主権に属することだが、このままムハンマド皇太子の責任を問わず、若き皇太子が王位を継承することになれば、世界は傲慢で乱暴なサウジアラビアと長年にわたって付き合い続ける必要が生じてしまうとの懸念が台頭している。

サウジアラビア国内でも、ムハンマド皇太子の失策を受け、反対勢力との権力暗闘が激化しており、サウジアラビアが内紛で混乱に陥るおそれもある。すでに欧米のメディアでは、ムハンマド皇太子に代わる王位継承者探しが始まっており、ムハンマド皇太子の弟で、現・駐米大使のハリド・サルマン王子のほか、ムハンマド・ナエフ前・皇太子、ナエフ氏の皇太子解任に反対したアフメド・ビン・アブドルアジズ元・内相らの名前が挙がっている。

ムハンマド皇太子は、この窮地を乗り切れるのだろうか。
2548：とはずがたり：2018/10/29(月) 21:47:06: 安田さん、カナダ人と同施設拘束　「シリア政府の元刑務所」か
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2018102901002608.html
20:40共同通信

　シリアで2015年に拘束され、3年4カ月ぶりに帰国したジャーナリスト安田純平さん（44）は29日、今年2月ごろまでの一時期、カナダ人男性と同じ施設に拘束されていたことを共同通信に明らかにした。「地上5階地下1階の巨大収容施設で、恐らくシリア政府の元刑務所」だと証言した。施設の所在地を看守の武装勢力メンバーは「ジャバルザウィヤ」と話していたという。

　日本政府が安田さんの解放情報を発表してから30日で1週間。長期にわたる拘束生活の一端が分かり始めた。安田さんは25日の帰国以来、入院しており、近く記者会見する方針。
2549：チバＱ：2018/10/31(水) 18:36:49: https://www.sankei.com/premium/news/181031/prm1810310009-n1.html
【中東見聞録】浮かぶサウジの闇…記者は権力闘争と「超法規的な処刑」で殺された
2018.10.31 14:00

　サウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏がトルコで殺害された事件は、権力者に異を唱える者の命がいとも簡単に奪われるサウジの“闇”を浮かび上がらせた。国際常識からかけ離れた事件はなぜ起きたのか。王室の暗闘やサウジの前近代的ともいえるメンタリティが強く作用している。
（前中東支局長　大内清）

■尊大なサウジ人－ある体験談

　カイロ駐在時代、サウジの首都リヤドを訪れてまず驚かされたのは、空港の入国審査だった。正確には、審査係官の態度だ。

　産油国サウジには南・東南アジアからの出稼ぎ労働者が多い。多くは建設作業員や家政婦などとして働きに来た人々だ。アラビア語を話せるはずがないのだが、係官たちはお構いなしにまくし立てる。

　「名前は」「入国目的は」「指紋を採るから機械に右手を置け」「親指から順番だ」「早くしろ」「次は左手」。彼らは勝手が分からず、まごまごするばかり。係官たちはみるみる不機嫌になり、最後には「さっさとしろー！」と怒鳴ってパスポート（旅券）を顔に投げつける。実際に私の目の前で起きたことだ。

　少しでも良い賃金を求めてパキスタンやバングラデシュなどから来る彼らは、我慢するしかない。

　世界有数の原油埋蔵量と莫大なオイルマネー。イスラム教の２大聖地、メッカとメディナを抱える特別な地位－。サウジで運転手として働いた経験のあるエジプト人の友人は「あいつらは自分たちを神に選ばれし民だと思っている」と苦々しげに言う。「立場が下の人間には何をしても構わないと思っているのさ」と。友人自身、雇い主から罵詈雑言を浴びせられることなどはざらだったという。

　もちろんサウジ全体に一般化することなどできないし、サウジ人の中には「役人の態度は本当に尊大だ」と憤る者もいる。だが、サウジを含む富裕な湾岸アラブ諸国では外国人労働者らへの陰惨な虐待も実に多く、死亡事件に至ることも珍しくない。こうした実情は国際人権団体から「現代の奴隷制」などと批判されてきた。

■拷問・殺害・偽装…

　さて、カショギ氏の殺害事件である。

　事件は１０月２日、トルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で起きた。トルコでの報道などを総合すると、事前に現地入りしたサウジ情報機関員ら１５人の工作チームが総領事館でカショギ氏と対峙し、拷問を含む激しい尋問が展開されたとみられる。

　同国のムハンマド・ビン・サルマン皇太子（３３）＝ＭｂＳと略されることが多い＝の最側近とされる人物が、サウジから現場とビデオ通話で連絡を取り合い、カショギ氏と言い争った末に「その犬の首を持ってこい」と殺害を命じたとも伝えられた。中東で「犬」は最悪の侮蔑表現だ。

　遺体は確認されていないが、切断・遺棄されたとの見方が強い。工作チームは直後に出国し、偽装工作のためにカショギ氏に変装した男もその夜にサウジの首都リヤドへ飛び立った。

　発覚後にあわてて清掃者の一団を総領事館に入れるなど隠蔽工作は稚拙で周到さに欠け、行き当たりばったりの印象さえ受けるが、半面、事前にある程度の準備があったのも明白だ。捜査を主導するトルコのエルドアン大統領は「計画的な殺人」だと断定している。

■辛辣な批判者

　事件の意味合いを左右する最大のポイントは、取り沙汰される皇太子の関与があったのかどうかだが、その有無にかかわらず、カショギ氏が皇太子周辺にとって不都合な存在だったのは間違いない。何が逆鱗（げきりん）に触れたのか。

　昨年、サウジから米国に移り、米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）に外部コラムニストとして定期的に寄稿していたカショギ氏は「反体制ジャーナリスト」とも形容されるが、サウジの王政を否定していたわけではない。ただ、ムハンマド皇太子への辛辣な批判者であったことは確かだ。
2550：チバＱ：2018/10/31(水) 18:37:15: 　「皇太子が過激派を捕まえようとするのは正しい。だが、彼は間違った対象を捕まえようとしている」（ＷＰ寄稿、１７年１０月３１日）▽「（皇太子の）向こう見ずな行動は地域全体の緊張を深め、湾岸諸国の安全を徐々に傷つけている」（同１７年１２月５日）▽「皇太子はすでに国内メディアを掌中に収めた。現在はそれをさらに絞り上げている」（同１８年２月７日見出し）▽「（皇太子が主導するイエメン軍事介入について）暴力を停止し、イスラム発祥の地（サウジ）の尊厳を取り戻すべきだ」（同１８年９月１１日）。皇太子の政策を批判する論評が目立つ。

　だが、それだけで殺害の理由になるものだろうか。中東の専門家たちは「なっても全くおかしくない」と声をそろえる。そこには、王位をめぐって過渡期にあるサウジ王室の複雑な事情が絡んでいる。

■中国共産党を彷彿

　サウジの最高権力者はいうまでもなくサルマン国王（８２）だが、国王は寵愛する実子のムハンマド皇太子に内政・外交の幅広い権限を与え、世継ぎの準備を進めてきた。

　父王のバックアップを受け、皇太子は、「脱・石油依存」に向けた野心的な経済改革や、トランプ米政権と歩調を合わせての対イラン強硬策などを進めてきた。伝統的にサウジ外交の重要課題だったパレスチナ問題にはほとんど関心を示さず、「宿敵」のはずのイスラエルと距離を縮めたのも、共通の敵であるイランを念頭に置いてのことだ。

　とはいえ、皇太子は皇太子であって国王ではない。

　皇太子自身、サルマン王権下で当初、皇太子に指名されたいとこのムハンマド・ビン・ナエフ王子（５９）＝区別するためＭｂＮと呼ばれることが多い＝が１７年に廃嫡されたのを受けて副皇太子から昇格した経緯があり、実際に王位を継ぐまで安心はできない。

　また、即位するのがＭｂＳであろうとＭｂＮであろうと、王室にとっては、サウジ建国以来初めて、初代国王の孫（第３世代）に王位が移るという重大局面。サルマン－ムハンマド親子のラインに乗っていない者にとっては、完全な傍流に追いやられるかどうかの瀬戸際だ。極端に閉鎖的な社会であるサウジの王室事情は外部にほとんど漏れ出てこないが、虎視眈々（こしたんたん）と皇太子がつまずくのを狙う者がいることは想像に難くない。

　だからこそ皇太子は昨年来、自身に批判的な王族やイスラム法学者、豪族などの排除を進めてきた。昨年１１月に王族や富豪ら数百人が汚職容疑で一斉摘発された事件も、その文脈上にあるとの見方が一般的だ。苛烈さは「反腐敗」の名の下に粛清が進む中国共産党をさえ彷彿させる。

■反対派を代弁

　そんな中でカショギ氏は、皇太子による外交方針の転換や急進的な経済改革に対する王室・政府内の異論を代弁するかのような評論を発表してきた。それも、ワシントン・ポストという世界的に影響力のあるメディアでだ。

　同氏はサウジのメディア界の重鎮で、王族と有力なコネクションもあっただけに、発言することそのものが政治性を帯びる。

　しかもカショギ氏は、サウジの名家出身ではあっても、王族ではない。

　皇太子周辺からみれば明確に「下」に位置する者が皇太子批判の論陣を張っている－。「選ばれし民」のなかでも特に高貴だとの自意識を持つ者らには、カショギ氏は立場をわきまえない無礼者であり、我慢ならなかったはずだ。

　国連特別報告者のアグネス・カラマード氏は１０月２５日、事件を「司法管轄外の処刑」と形容した。法を超越して死の制裁を加えているわけで、そのメンタリティはまるで中世か戦国時代だ。

　拷問者らとカショギ氏の間でどんなやり取りがあったのか。皇太子の責任は否定するサウジ側と、捜査情報を握るトルコの間で何らかのディール（取り引き）は成立するのか。トルコが握るとされる殺害時の音声記録などの開示が待たれるとともに、外交舞台での神経戦にも注目が集まる。
2552：とはずがたり：2018/11/01(木) 14:06:19: http://blog.livedoor.jp/abu_mustafa/archives/5423419.html
サウディ王室の確執の始まり？
2018年10月31日 16:20 サウジアラビアアメリカの外交政策
非常に興味深い報道がありました。
本日、al qods al arabi net とal jazeera net は、サウディのサルマン国王の弟ahmad bin abdel aziz が数ヵ月の海外生活の後、リヤドに帰ってきたと報じています。

然し、この話について、サウディ系のal arabiya net とal sharq al awsat net は（気が付いた限りは）一言も触れていません。

更に、興味あることに、上記２ネットとも、同王子は米国と英国が、皇太子が彼に反対しないということで、彼の安全を保障したことで帰国が実現したと報じています。

更にal qods al arabi net は、皇太子は空港に叔父（アハマド殿下）を出迎えたが、写真も公表されず儀礼もなかったとしています。

両ネットにょると、この国王の弟はkhasshoggi事件の前から、特にイエメンへの介入等について国王と、特に皇太子の政策に反対していたとのことで、特にal jazeera net は、同殿下とmuqrin bin abdel aziz (現国王の異母弟で、サルマン国王就任後皇太子兼副首相に任命されたが、数ヵ月後に解任された。一般的にはアブダッラ―前国王系であった彼を遠ざけ、権力をスデイリ系で固める…もっと端的に言えば皇太子に権限を集中するためであったとされる）の二人が、皇太子に反対する王室内の勢力の支持を得て、皇太子が台無しにしたサウディの国際的信頼を回復しようとするだろう、との見方を紹介しています。

https://www.alquds.co.uk/%d9%85%d8%ac%d8%aa%d9%87%d8%af-%d8%a7%d9%84%d8%a3%d9%85%d9%8a%d8%b1-%d8%a3%d8%ad%d9%85%d8%af-%d8%a8%d9%86-%d8%b9%d8%a8%d8%af-%d8%a7%d9%84%d8%b9%d8%b2%d9%8a%d8%b2-%d9%8a%d8%b9%d9%88%d8%af-%d8%a5%d9%84/
http://www.aljazeera.net/news/arabic/2018/10/30/??????-????-??-???-??????-????-????????-???????-?????

取りあえずのところ以上で、おそらくahamad 殿下が帰国したこと自体は事実なのでしょうが、それ以上はサウディの現体制に反対のメディアの報道というところで、その信憑性は全く不明です。

特に英米が同殿下の身の安全を保障して彼の帰国が実現したというところは、米英が皇太子の後釜探しか、その権限の縮小を求めだしたとの印象を与えますが、本当のところはどうなのでしょうか？

いずれにせよ、今後ともこの種の、信憑性の判断できない報道が増えてくる可能性が強そうですが、何しろ秘密主義の本場であるサウディのことですから、今後この種報道を紹介する場合にも、真偽のほどは不明だが…という前提で紹介しますので、その点はお含みください。
2553：とはずがたり：2018/11/01(木) 20:20:02: https://twitter.com/KS_1013/status/1057817299229364224
Kazuto Suzuki
@KS_1013

サウジは60億ドル分の途上国向け債権を破棄するとのこと。国連の持続的開発目標を達成するための貢献と言っているが、国際的な立場が苦しくなる中で、イメージ回復を狙っているのかもしれない。

19:11 - 2018年10月31日

Saudi Arabia waives $6 bln worth of debt owed by underdeveloped countries
https://english.alarabiya.net/en/News/gulf/2018/10/30/Saudi-Arabia-waives-6-bln-worth-of-debt-owed-by-underdeveloped-countries.html

The Cabinet's decision on Tuesday is a continuation of Saudi Arabia's role in supporting the implementation of the goals of the 2030 Sustainable Development Plan. (SPA)
Staff writer, Al Arabiya EnglishTuesday, 30 October 2018 Text size A A A

Saudi Arabia’s cabinet of ministers endorsed in Tuesday's meeting the Kingdom’s Debt Relief Initiative for the underdeveloped countries by waiving more than $ 6 billion of debt owed.

In a statement on Tuesday, “Saudi Arabia stressing its full cooperation with the United Nations and the international community to achieve all that is good for mankind and the aspirations of all of security, stability and development”.

The Cabinet's decision on Tuesday is a continuation of Saudi Arabia's humanitarian, political and economic role in the sense of responsibility and its Islamic and international standing and supporting the implementation of the goals of the 2030 Sustainable Development Plan.

Last Update: Tuesday, 30 October 2018 KSA 19:01 - GMT 16:01
2554：とはずがたり：2018/11/04(日) 18:08:30: 米主導の有志連合がシリア南東部デリゾール県の都市ハジンで空爆を実施した。シリア国営アラブ・シリア通信（SANA）が報じた。
https://jp.sputniknews.com/incidents/201811045543019/
スプートニク日本

SANA通信は「シリア南東部デリゾール県の都市ハジンにおける有志連合の空爆により一般市民１５人が犠牲となった」と報じた。同通信社はまた、犠牲となった住民は空爆時、ハーリド・イブン・アル＝ワリード・モスク近くの住宅内にいたと指摘。

イスラエル、シリアにＳ－３００が配備されたのを恐れる＝マスコミ
c Sputnik / Ministry of Defence of the Russian Federation
イスラエル、シリアにＳ－３００が配備されたのを恐れる＝マスコミ
シリア国営テレビ局イフバリヤ（Ikhbariya）の伝えるところでは、犠牲者の大多数は女性と子供だった。

国際連合の規定する国連平和維持活動（PKO）の枠にとらわれずに軍事介入を行う有志連合は、米軍を主導としてハジンに空爆を実施してきた。SANA通信は今年１０月、有志連合が空爆時に白リン弾を使用したと報道。シリア政府は国連に対し、有志連合の空爆を巡り措置を講じるよう要請した。一方、米国防総省はシリアにおける禁止弾薬の使用を否定している。

リン弾は燃焼温度が１２００度を超える可燃性物質を拡散する。炎は目が眩む鮮やかな緑色で、濃い白煙を伴う。拡散範囲は数百平方メートルに及ぶこともある。白リン弾の使用は人道的条約によって禁止されている。
2555：　チバQ：2018/11/05(月) 18:31:36: https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASLC36JFKLC3UHBI03N.html
米が原油制裁再開へ　イラン、国際世論頼み持久戦の構え

11月04日 21:46��

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テヘランの旧米国大使館前には数千人が集まり、星条旗を燃やしたり、「米国に死を」と叫んだりした＝４日、テヘラン、杉崎慎弥撮影
(朝日新聞)

　トランプ米大統領がイランの核合意から一方的に離脱して半年。イラン産原油に対する禁輸制裁が５日に再開する。イランは合意を支持する国際世論を頼み、「トランプ後」まで持久戦の構えだ。日本は輸入を停止済みだが、ガソリンや灯油価格が高騰するなか、今後の情勢次第では更なる悪影響が出る可能性がある。
　イランの首都テヘランでは４日、旧米国大使館前に学生ら数千人が集まり、星条旗を燃やすなど、米国の制裁再開に抗議した。
　保守強硬派が占める精鋭部隊・革命防衛隊のジャファリ総司令官は演説で「米国は制裁で経済的、精神的にイランへの戦争を仕掛けている」と主張。参加した主婦ファテメさん（３７）は「制裁は生活に打撃を与えているが、私たちは耐えることが出来る」と語った。
　制裁の再開が、歳入の約６割を原油輸出で得るイランを追い詰めるのは確実だ。過去の原油制裁では財政収入の柱を断たれて国内経済が大打撃を受け、インフレ率が３５％に上昇した。企業や工場の閉鎖が相次いで失業者が急増。政府が核交渉に乗り出す契機になった。
　ロイター通信などによると、１０月第１週のイランの原油輸出は日量１１０万バレル。イランが、米国の制裁の影響を考慮して試算した１５０万バレルより２割以上減り、２０１５年の核合意を受けて１６年に制裁が緩和されたが、その直前の水準以下にまで落ち込んでいる。
　米国は日本など８カ国・地域に最長１８０日間、イラン産原油の禁輸の猶予を認めたが、延長はしない方針で、いずれは取引がゼロになる見通しだ。制裁下でも中国やインドなどへの輸出を見込んできたロハニ政権からは、「最悪で日量１００万バレル以下になる恐れもある」との声が出る。
　ただ、イランは英仏独中ロをはじめ、核合意の維持を望む日本などの国際世論を背景に、トランプ氏との持久戦に持ち込む考えだ。イラン政府関係者は「トランプ政権が交代すれば局面が変わるはずだ」と言う。
　すでに制裁を逃れるため、英仏独や欧州連合（ＥＵ）と対策を協議。共同で「特別目的事業体」（ＳＰＶ）という組織を作り、取引に米ドルや現金を使わず、技術協力などを対価とする方法を模索する。イラン政府関係者によると、先月には関係国でＳＰＶの全容を公表しない方針を確認。この関係者は「中身が公になれば、米国が邪魔をしようと対策を講じるからだ」と説明する。
　また、港湾関係者によると、１０月以降、イランの主な原油積み出し港を発つ原油タンカーの一部が、船舶の現在地や航路を示すシステムを作動せずに運航しているという。米国が航路を追跡できぬようにして取引継続を図る狙いがあるとみられている。（テヘラン＝杉崎慎弥）
2556：とはずがたり：2018/11/06(火) 10:22:11: 安田さん初会見「おわびと感謝」
紛争地取材は「自己責任」
https://this.kiji.is/430917686283240545
2018/11/2 14:3811/2 14:39updated
c一般社団法人共同通信社

記者会見するジャーナリストの安田純平さん＝2日午前、東京・内幸町の日本記者クラブ
　2015年にシリアに入国後拘束され、3年4カ月ぶりに解放されたジャーナリスト安田純平さん（44）が2日、東京都千代田区の日本記者クラブで記者会見を開き、「解放に向け尽力していただいた方々に、おわびするとともに感謝申し上げる」と述べた。

　帰国後、「自己責任論」もくすぶる中、本人による会見は初めて。「私の行動で日本政府が当事者になり、申し訳ない」とし、「批判、検証をいただくのは当然。紛争地に行く以上は自己責任」などと話した。

　紛争地で取材をするジャーナリストについては「そこで起きていることを見る存在は絶対に必要」と強調する一方、自身が今後、続けるかについては「全くの白紙で分からない」とした。
2557：チバＱ：2018/11/06(火) 10:50:08: https://mainichi.jp/articles/20181106/k00/00m/030/058000c
サウジ
王子帰国で皇太子進退に臆測「更迭準備」「補佐」
毎日新聞2018年11月5日 18時51分(最終更新 11月5日 23時52分)
　【カイロ篠田航一】サウジアラビアのサルマン国王（８２）の実弟アハメド王子（元内相）が滞在先の英国から１０月下旬、突如帰国したことがさまざまな臆測を呼んでいる。アハメド王子はムハンマド皇太子（３３）を批判していた。サウジ人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件への皇太子の関与が疑われる中、帰国理由について「皇太子更迭の準備」「皇太子を支える役割」などと、見方は割れている。最高実力者の進退に関わる可能性もあり、王子の動向が注目されている。

　アハメド王子は７０代。初代アブドルアジズ国王のスデイリ家出身の王妃を母とする最有力閥「スデイリ７兄弟」の一人だ。７人のうち存命なのはサルマン国王とアハメド王子の２人だけで、王室内の人望が厚いとされる。近年、ムハンマド皇太子が主導するイエメン軍事介入などを批判してサウジを離れ、主に英国に滞在していた。

　英国の中東ニュース専門サイト「ミドル・イースト・アイ」はアハメド王子に近い筋の話として、「王子は、皇太子に代わる人物を選ぶ役割を担う」と伝えた。欧米の他メディアは「王子自身が国王に推挙される可能性がある」「王子は現指導部を補佐する立場になる」などと報じ、解釈が割れている。皇太子以外の王室幹部数人による重要会議が近く開かれるとの情報もある。

　ムハンマド皇太子は若年層の人気が高く、治安組織を掌握していることから「権力争いは起きない」との観測も根強い。
2558：チバＱ：2018/11/06(火) 10:57:55: https://www.jiji.com/jc/article?k=20181010501086&g=int
「皇太子は１００％潔白」＝昨年拘束の富豪王子－サウジ

サウジの著名投資家アルワリード王子＝２０１４年４月、ヨルダン北部ザータリ難民キャンプ（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件で、サウジの著名投資家アルワリード王子は４日、米ＦＯＸテレビのインタビューで、事件への関与が取り沙汰されるムハンマド皇太子について「１００％潔白で、無実が証明されると信じている」と語った。
　ムハンマド皇太子は昨年１１月、汚職関与を理由に王族メンバーや閣僚経験者、実業家らを多数拘束。アルワリード王子もその一環で首都リヤドの高級ホテルで拘束され、今年１月に釈放された。王子は皇太子について「彼は本物だ。サウジを変革している」と称賛。記者殺害事件に関しては「捜査結果をできるだけ早く公表してほしい」と訴えた。
　王子はまた、拘束中の拷問や多額の資産没収を指摘する報道について「すべてうそだ」と否定した。（2018/11/05-22:03）
2559：チバＱ：2018/11/06(火) 11:00:10: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110500693&g=int
イラン、抵抗も打開策なく＝経済苦境、穏健派に逆風－制裁再発動
　【カイロ時事】米国が５日再発動したイラン制裁は原油やエネルギー、金融など主力産業が対象となり、イラン経済が一層苦境に陥るのは確実だ。イラン国内では敵視政策を強めるトランプ政権への反発に加え、有効な対抗策を打ち出せない指導部にも批判の矛先が向かっている。イラン政府は対米抵抗を強める傍ら、苦しい対応を迫られている。

　イラン最高指導者ハメネイ師は３日、「米国は過去４０年間、軍事、経済、メディアによる戦争を仕掛けてきた。だが、いつも負けたのは米国だ」と主張。イラン核合意を維持したい欧州などが制裁を非難していることも念頭に、「米国は落ち目だ。現大統領の決定は世界中で反対されている」と制裁の不当性を訴えた。
　ただ、足元は難局続きだ。通貨リアルは下落を続け、物価の暴騰は深刻。国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月、制裁再発動の打撃でイランの実質経済成長率が２０１８年は当初のプラス４％からマイナス１．５％へ、１９年もマイナス３．６％になる見通しだと大幅に下方修正した。
　保守穏健派のロウハニ大統領は、オバマ前米政権下の１５年に主要６カ国と核合意を結び、それに伴う制裁緩和の恩恵で経済発展を実現するとの公約で支持を集めてきた。しかし、イラン政策を大きく転換したトランプ政権の締め付け強化で、その道筋は既に絶望的となっている。（2018/11/05-15:18）

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110500597&g=pol
米、対イラン制裁再発動＝原油禁輸－日本など除外

５日、ワシントンで記者会見するポンペオ米国務長官（左）とムニューシン財務長官（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】トランプ米政権は５日午前０時（日本時間同日午後２時）すぎ、５月のイラン核合意離脱を受けて、イラン産原油禁輸などの制裁を再発動した。日本は当面、除外される。トランプ大統領は、核計画だけでなく弾道ミサイル開発の中止を含む「より包括的な合意」を受け入れさせるために圧力をかける方針で、イランとの緊張は一段と高まりそうだ。

イラン制裁の回避模索＝米との対立不可避－欧州

　ポンペオ国務長官はムニューシン財務長官と共に５日午前８時半（同午後１０時半）すぎからワシントンで記者会見し「イラン核合意で解除された制裁をすべて再開した」と宣言した。トランプ政権下でイランが核兵器開発に近づくことは決してないと強調した。
　原油価格上昇を抑えるために適用除外の対象となったのは、日本のほか、中国、韓国、台湾、インド、イタリア、ギリシャ、トルコの８カ国・地域。国務省高官によると、最長で１８０日間に限定される見通し。
　ポンペオ長官は記者会見で、原油の需給状況に加え、各国の「特別な事情」を考慮したと説明した。イランの外貨収入の柱である原油輸出を標的にしてミサイル開発やテロ支援の資金源を断つのが狙い。

４日、テヘランで、トランプ米大統領の肖像が描かれたプラカードを掲げ反米デモに参加する人々（ＥＰＡ時事）

　トランプ政権は５月に核合意を離脱した後、制裁再発動まで２段階の猶予期間を設け、８月に第１弾として、貴金属取引や自動車産業などを対象とした制裁を実施。今回の制裁は第２弾で、（1）原油取引（2）イラン中央銀行との決済（3）イランのエネルギー部門や造船部門－などが対象となる。
　イラン側と取引すれば米国以外の第三国の企業にも制裁が科され、米国の金融市場から締め出されたり、制裁金が科されたりする可能性がある。米政府によると、これまでに１００社以上がイラン市場から撤退した。
　また、米政府は、７００以上の個人・団体・船舶などを制裁指定したほか、指定したイラン金融機関を銀行間の国際的な資金決済などを行う送金網「ＳＷＩＦＴ」から締め出すことも要求した。（2018/11/06-00:00）
2560：チバＱ：2018/11/06(火) 11:01:41: https://www.asahi.com/articles/ASLC5218RLC5ULFA001.html
古代ギリシャ衣装で記念撮影…批判受けトルコ大使を召還
イスタンブール＝其山史晃2018年11月5日08時22分
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古代ギリシャ風の衣装を着たトルコの駐ウガンダ大使（右端）が写った写真には、「（トルコに）帰国させずに、ギリシャに行かせればいい」とのメッセージが投稿されている＝アナトリア通信のツイッターから

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　トルコの駐ウガンダ大使が古代ギリシャ風の衣装で撮影された写真が問題となり、トルコ外務省は３日、大使を召還したと発表した。独立戦争でギリシャ軍を駆逐した末に成立したトルコ共和国の建国記念の日に撮影されたことも批判の高まりに拍車をかけ、政府が対応を迫られた形だ。

　問題の写真は、在ウガンダのトルコ大使館で１０月２９日に催されたトルコ共和国の建国記念の日のレセプションで撮影された。

　ホスト役のセデフ・ヤブズアルプ大使は、古代ギリシャのホメロスの叙事詩「イリアス」で描かれたトロイア戦争で、その原因となったとされる絶世の美女ヘレネに扮する衣装を着ていた。隣には、ヘレネの父ゼウスを連想させる大使のアシスタントも写っていた。

　国家主義的な論調のソズジュ紙は３日付紙面の１面に「共和国記念日の大変なスキャンダル」という見出しで写真を掲載。独立戦争の末に建国宣言がされた日だけに、記事は「記念日での大使のギリシャ衣装姿は批判の的になっている」とあきれた様子を文字にしていた。

　ソーシャルメディアでも、大使…
2562：チバＱ：2018/11/07(水) 19:33:54: http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018110601002632.html
イラクに２００の集団墓地　数千人犠牲か旧ＩＳ支配地
　【ジュネーブ共同】国連イラク支援団（ＵＮＡＭＩ）などは６日、イラク北部などで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が一般市民らを殺害後、埋葬したとみられる集団墓地２０２カ所を発見したとの報告書を発表した。犠牲者数を６千～１万２千人以上と推定。「ジェノサイド（民族大量虐殺）の可能性もあり、実行犯の責任追及が必要だ」と指摘した。

　報告書によると、集団墓地が見つかったのはいずれもＩＳの旧支配地域。イラク当局などにより２８カ所が掘り返され、１２５８人の遺体を確認したとしている。イラク軍兵士らのほか一般市民も含まれ、ＩＳが２０１４～１７年に殺害した可能性が高いとした。
2563：チバＱ：2018/11/07(水) 19:34:27: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018110602000123.html
米制裁下の活路　シリア・イラクに　イランしたたか　復興事業で影響力

2018年11月6日朝刊

２日、イランの首都テヘランで、マプナグループなどが出展して始まった国際電気見本市＝奥田哲平撮影

写真
　トランプ米政権のイラン核合意離脱に伴う経済制裁は、イランを孤立化させ、核合意の見直しや弾道ミサイル開発断念などを迫る「兵糧攻め」の戦略だ。だが、約四十年間にわたり、常に米制裁下に置かれたイランはしたたかで、内戦で荒廃したシリアとイラクの復興事業に活路を見いだす構えだ。　（テヘランで、奥田哲平）

　二日に首都テヘランで始まった国際電気見本市。昨年一千社以上だった出展が四百十社に減少し、制裁の影響は目に見えて大きい。

　米国は八月に自動車や鉄鋼などの産業を対象にした制裁第一弾を発動。第二弾では石油産業に加え、イランとの金融取引も制裁対象になった。「商品は輸出入できるが、送金が一番の問題」（重機メーカー担当者）と嘆きの声が漏れる。

　米制裁を受けて欧州企業が事業縮小や撤退に追い込まれる中、イランはシリアとイラクでの事業拡大を目指す。イランは二〇一一年から続くシリア内戦と過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦で、精鋭部隊「革命防衛隊」やイスラム教シーア派民兵組織を派遣。両政府に対する影響力を強めた。

　イランのタスニム通信によると、電力大手マプナ・グループは十月、シリア政府と北西部ラタキアに四億一千百万ユーロ（五百三十億円）規模の発電所建設で合意した。見本市に出展した同社担当者は「両国で五カ所の発電所建設を手掛けている。これからは武器ではなく、平和裏に経済力を示したい」と話す。

　イラクは、復興事業のインフラ再建などに必要な資金を一千億ドル（約十一兆円）と見積もる。シリアでは四千億ドルとの試算がある。

　イラン・イラク商工会議所（テヘラン）によると、今年九月までの七カ月間のイラク向け輸出額は前年比４５％増の約五十億ドルで、建設資材や自動車、食料品など多岐にわたる。来年三月の会計年度末までに百億ドルに達するいきおいで、中国を上回る最大の貿易相手国になる見通しという。

　経済評論家でもあるハミド・フセイニ事務局長は「イラク国境は千五百キロに及び、ライバルであるトルコに比べ、イランの方が輸送費が安い。いくら米国でもこれは止められない」と自信を見せる。「日本や欧州はシリアやイラクでの直接の事業は難しいが、イラン企業と手を組めばいい」とも提案した。

写真
◆「通貨下落で輸出増」
＜テヘラン大学のムハンマド・マランディ教授の話＞

　イランは１５カ国と国境を接し、自国通貨を使った貿易ルートを確立している。通貨下落でイラン製品の魅力は増しており、輸出が伸びるはずだ。経済と国民生活は制裁に適応し、徐々に安定化するだろう。

　原油輸出に関しても、イランは石油取引所を開設し、安価で企業に直接販売できるようにした。中国・上海の人民元建て原油先物取引も活用するため、米国が削減要求する以上の輸出が続けられるだろう。制裁は結果として、基軸通貨である米ドル離れにつながる。

　米国の誤算は（サウジアラビアの反政府記者）ジャマル・カショギ氏が殺害された事件だ。イラン制裁で手を組むサウジに対し、国際社会は不信感を持っている。サウジの不安定化はイランの優位性を高めることになる。
2564：チバＱ：2018/11/08(木) 20:41:12: https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110800790&g=int
国王・皇太子、基盤固め腐心＝記者殺害で威信失墜に危機感－サウジ

サウジアラビアのムハンマド皇太子＝１０月２４日、リヤド（ＡＦＰ時事）

　【カイロ時事】記者殺害事件に揺れるサウジアラビアで、サルマン国王（８２）とムハンマド皇太子（３３）が求心力の誇示に腐心している。国王は６日から、約１週間にわたる即位後初めての大規模な国内視察を開始。事件への関与が疑われる皇太子の活動も、国営メディアを通じ連日報じられている。事件の余波で王室の威信が失墜する事態に危機感を抱き、改めて王族や国民の忠誠と支持を固める狙いがあるとみられる。

「皇太子は１００％潔白」＝昨年拘束の富豪王子－サウジ

　国王は最初の視察先の中部カッシム州で、教育やインフラ開発など総額１６０億リヤル（約４８００億円）超の事業計画を発表。刑事事件以外で有罪となり破産状態となった受刑者の釈放を命じ、債務は国が肩代わりする方針も示した。視察の一部には皇太子も同行。同州当局者は国王への感謝と支持を表明した。
　一方、皇太子は５日、サウジ初の研究用原子炉開発や再生可能エネルギーの普及など七つの戦略計画を始動させ、大々的に報じられた。「改革者」としての姿だけでなく、中東の覇権を争うイランに原子力開発で対抗する形で「強い指導者」を演出し、「次期国王」の盤石な権力基盤を見せつける思惑も透けて見える。同じ日には隣国イエメンの内戦介入で負傷し入院中の兵士らを慰労。感極まって皇太子に抱きつく負傷兵もいた。（2018/11/08-14:25）
2566：チバQ：2018/11/15(木) 19:19:35: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000001-jij_afp-int
イスラエル国防相が辞任ガザ停戦に反発
11/15(木) 5:28配信ＡＦＰ＝時事
イスラエル国防相が辞任ガザ停戦に反発
イスラエルのエルサレムで記者会見するイスラエルのアビグドル・リーベルマン国防相（2018年11月14日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イスラエルのアビグドル・リーベルマン（Avigdor Lieberman）国防相は14日、同国がパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）などと交わした停戦合意に反発し、辞任を表明した。リーベルマン氏は併せて総選挙の前倒しを求めており、政局が混乱する可能性もある。

【写真】パレスチナ自治区ガザ地区でイスラエルのリーベルマン国防相の写真を燃やす抗議デモ参加者

　リーベルマン氏は自身が率いる極右政党「わが家イスラエル（Yisrael Beitenu）」を連立政権から離脱させる考えも示した。これによりベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相率いる連立与党は、議会の過半数をわずか1議席差でしか維持しないことになる。

　総選挙は2019年11月まで予定されていなかったが、リーベルマン氏の辞任により、総選挙が前倒しで実施される可能性が高まった。

　同氏は辞任の理由について記者団に対し、13日の停戦は「テロに屈すること」だと説明。「われわれが現在国家として行っているのは、国家安全保障に対する深刻かつ長期的な損害という代償を支払い、短期的な静けさを得ているに等しい」とし、その後「できるだけ早く選挙日程で合意する必要がある」と語った。一方、ネタニヤフ首相は13日の停戦合意を擁護している。

　この停戦合意で、2014年のガザ紛争以来最悪の規模となったイスラエルとパレスチナ武装勢力の衝突は収束した。【翻訳編集】 AFPBB News
2567：チバQ：2018/11/15(木) 19:20:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000614-san-m_est
イスラエル国防相が辞任表明　ガザ停戦合意に反発
11/14(水) 22:19配信産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生、テルアビブ＝坂本一之】イスラエルのリーベルマン国防相は１４日、辞任を表明した。パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスなどとの間で起きた軍事衝突で、ネタニヤフ政権が事実上、停戦を受け入れたことに反発した。主要閣僚の辞任は政権には大きな打撃となる。

　対パレスチナ強硬派で２０１６年から国防相を務めるリーベルマン氏は、ハマスとの事実上の停戦は「テロに対する降伏だ」と政権を批判。政権が先週、カタールによるガザへの多額の資金支援を認めたことも辞任の理由に挙げた。自らの所属する政党が連立政権から離脱する可能性も示唆し、１年以内に実施予定の総選挙の前倒しを求めた。

　一方、ハマスは事実上の停戦やリーベルマン氏の辞意表明を受け、「ガザの勝利」だと述べた。

　１１日からの軍事衝突で、ハマスはイスラエル領に約４６０発のロケット弾などを発射。イスラエル軍はハマスの関連施設など約１６０カ所を空爆するなどして報復した。攻撃は沈静化したが、ガザに近いイスラエル側では１３日夜、数百人の住民らがネタニヤフ政権を批判するデモを行った。
2568：チバQ：2018/11/15(木) 19:20:53: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000153-jij-m_est
イスラエル国防相が辞任＝強硬派、ガザ停戦に反発
11/14(水) 21:56配信時事通信
　【エルサレム時事】イスラエルのリーベルマン国防相は14日、パレスチナ自治区ガザでの停戦に反発し、辞任を表明した。

　イスラム組織ハマスとの停戦を受け入れたネタニヤフ首相の判断を「テロに屈した」と批判し、総選挙の早期実施を要求した。主要閣僚であるリーベルマン氏の辞任は、ネタニヤフ政権への大きな打撃となる。

　リーベルマン氏は極右政党「わが家イスラエル」の党首で、イスラエルの対パレスチナ最強硬派として知られる。停戦について「短期的な平穏を得るために、長期的な国家の安全保障を損なった」と述べ、受け入れるべきではなかったと強調した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00000009-jij-m_est
ガザで停戦合意＝イスラエルとハマス
11/14(水) 6:19配信時事通信
　【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスなどは13日、ガザ攻撃を激化させていたイスラエルとの停戦で合意したと表明した。

　イスラエル紙ハーレツによれば、イスラエル当局者は「（ガザで）作戦を展開する自由を留保する」と述べつつも、合意が成立したことを認めた。

　ハマスもイスラエルの攻撃があれば応戦する方針で、情勢はなお流動的な部分がある。停戦はエジプトなどが仲介した。
2569：チバＱ：2018/11/15(木) 20:28:32: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1811150038.html
米・イラン、水面下の暗闘　ＩＳ打倒後描けぬ未来
20:14産経新聞

米・イラン、水面下の暗闘　ＩＳ打倒後描けぬ未来

食堂が軒を連ね、にぎわう夕方のバグダッド繁華街。イスラム国の掃討作戦完了から間もなく１年を迎える＝１０月中旬（佐藤貴生撮影）

(産経新聞)

　【バグダッドの憂鬱（上）】

　中東混迷の大きな要因である米国とイランの対立。その最前線の一つにイラクがある。２００３年のイラク戦争で秩序が崩れ、近年はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の脅威に苦しんだこの国で、なぜ大国の角逐が続くのか。ＩＳからの「全土解放」から間もなく１年を迎える首都バグダッドから報告する。（バグダッド　佐藤貴生、写真も）

　イラクで組閣がスムーズに進むことはまずない。５月の国民議会（定数３２９）選を受けた新政権作りも難航し、閣僚ポストの８つは未定のままだ。焦点は内務相の人選。イランに近い人物を推すシーア派の政党勢力と、反対する勢力が対立している。

　バグダッドのジャーナリスト（５２）は言う。「国境警備を担当する内務相はイランにとって重要だ。自らに近い人物が就けば、米の制裁網を逃れて原油などの物資や資金、兵器を運ぶことが容易になる」

　対イラン制裁の再発動などトランプ米政権による封じ込め策が強化される中、イランは隣国に「抜け穴」を確保しようとしている－という見立てだ。そのテコとして期待されるのが、議会第２勢力となった親イランのアミリ元運輸相派や、シーア派民兵「人民動員隊」（ＰＭＦ）を支持する議員らの存在だ。ＩＳとの戦闘で大きな役割を果たし、存在感を増した。

　現地では、イランが「総選挙前からスンニ派の政治家にも接近し、テヘランへの観光に招くなどして関係を深め、『イランの政策に従うこと』を条件に多額の選挙資金を提供した」とも噂される。

■　　　　■

　バグダッドを流れるチグリス川。岸辺の立ち入り制限区域「グリーンゾーン」に米国大使館がある。外交官や警護の兵士らがストレスなく暮らせるようスーパーやレストラン、銀行や宿泊施設もある。外部と隔絶された空間が米国の隠然たる力を象徴している。

　「米国に見限られたらイラクは１日で危機に直面する」。バグダッドのシンクタンク研究員のハシミ氏（４５）はこう断言する。

　イラクの原油生産量は１日３４０万バレル。米国はうち１２０万バレルを買い、それとは別に１００万バレルを米国と関係が深い国々が買う。米国は事実上、イラクの輸出原油の６割以上に関わることで、イラクに影響力を行使しているのだ。イランに対抗するため、米国がＰＭＦの行動範囲を制限するよう政府に“命令”する計画だという見方もある。

■　　　　■

　シーア派人脈を基盤に浸透を図るイランと、政府の首根っこを押さえる米国。両国がイラクで暗闘を繰り広げる背景には、中東全域の勢力争いがある。

　イランにとってイラクは、自国の勢力圏ともいえるシリア、レバノンと本国を結ぶ要衝。米国にとっては、「シーア派の連鎖」を断ち切るために手放せない国となっている。

　先のジャーナリストはこう嘆いた。「イラクの政治はイランと米国の駆け引きの場になっている。イラクの将来などそっちのけだ」
2570：チバＱ：2018/11/18(日) 11:58:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181117-00000042-asahi-int
サウジ、「皇太子が命令」報道を強く否定　記者殺害事件
11/17(土) 18:40配信朝日新聞デジタル
サウジ、「皇太子が命令」報道を強く否定　記者殺害事件
サウジアラビアで開かれた国際経済会議に出席したムハンマド皇太子（中央）＝２０１８年１０月２４日、リヤド、高野裕介撮影
　サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件で、複数の米紙が１６日に「米中央情報局（ＣＩＡ）がサウジのムハンマド皇太子の命令だと結論づけた」と報じたことについて、サウジ側は報道を強く否定した。サウジは事件後、影響が皇太子の権威や内政に及ぶのを避けようと躍起になっている。

　ワシントン・ポスト紙などは、ＣＩＡが結論の根拠として、事件前にムハンマド皇太子の弟で駐米大使のハリド王子がカショギ氏に電話し、殺害現場になった在トルコのサウジ総領事館を訪ねるよう促していたことを挙げたと報じた。ハリド氏は事件後に帰国したままとみられている。

　ハリド王子は報道を受けツイッターで、カショギ氏との電話自体を否定し、「米政府に、この主張に関する全ての情報開示を求める」と訴えた。

　事件をめぐっては、トルコの捜査情報がメディアに報じられるなか、サウジは説明を変遷させてきた。しかし、皇太子の関与や指示については一貫して否定。１５日にはサウジ検察が、事件の中心的な役割を果たした５人に死刑を求刑する方針を公表し、事件後に解任された情報機関副長官の命令を受けた人物らが「現場判断」で殺害したとした。

　ジュベイル外相も同日、「（皇太子は）全く関係ない」と主張。トルコに加え、昨年に断交したカタールのメディアがサウジに対する悪意あるキャンペーンを行っていると訴えた。

朝日新聞社
2571：チバＱ：2018/11/18(日) 18:15:10: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181118X331.html
ガザ停戦でイスラエル首相窮地＝極右与党離反、総選挙前倒しへ
14:18時事通信

　【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザでイスラム組織ハマスとの停戦に応じる決断を下したイスラエルのネタニヤフ首相が、連立与党内からの反発で窮地に立たされている。極右政党が相次いで離反の動きを見せ、来年１１月に予定されていた総選挙の前倒しは不可避の情勢だ。

　極右与党「わが家イスラエル」の党首で対パレスチナ最強硬派のリーベルマン氏は１４日、停戦受け入れの判断を「テロに屈した」と厳しく批判。国防相を辞任するとともに連立政権からも離脱する方針を示した。国会（定数１２０）で５議席を有する「わが家」が抜けると、連立与党の議席数は６１に減少。あと１人減れば過半数を確保できなくなる状況に陥った。

　ネタニヤフ首相は最大与党の右派リクードの党首で、リクード支持者にも対パレスチナ強硬派が多い。リーベルマン氏がガザ停戦を政局に絡める動きを見せた背景には、選挙を視野にリクードの支持層に食い込もうとする狙いがあるとみられる。

　さらに、ネタニヤフ首相は１６日、８議席を有する別の極右与党「ユダヤの家」党首のベネット教育相と今後の政権運営をめぐり協議したが、不調に終わった。ベネット氏もガザ停戦に反対していたとされ、地元紙ハーレツ（電子版）によると、ベネット氏は１７日、総選挙の前倒しが必要との認識を示した。

　首相にとって、ガザ停戦が選挙の争点になるのは痛手だ。当面は政権を維持し、国民の関心がほかに向くのを待ちたいところだが、流れを変えるのは難しい。地元メディアでは、政権はせいぜい１カ月程度しかもたないとの見方が支配的になっている。
2572：チバＱ：2018/11/18(日) 18:21:05: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-181116X256.html
総選挙前倒しへ＝極右政党との協議不調―イスラエル
11月16日 23:59時事通信

　【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は１６日、連立与党の一角を占める極右与党「ユダヤの家」のベネット党首と今後の政権運営をめぐり協議した。しかし、地元紙ハーレツ（電子版）などによると、協議は不調に終わり、来年１１月に予定されていた総選挙の前倒し実施は避けられない情勢となった。地元メディアは１８日に総選挙の日程が決まる見通しと伝えたが、首相はなお政権維持の道を模索しており、日取りの決定は難航する可能性もある。

　ネタニヤフ政権は最大与党の右派リクードを中心とする連立政権だが、１４日に極右政党「わが家イスラエル」を率いるリーベルマン党首が、パレスチナ自治区ガザでのイスラム組織ハマスとの停戦を首相が受け入れたことへの不満から、国防相辞任と同党の連立離脱を表明。教育相を務めるベネット氏も停戦に反対の立場で、対応が焦点となっていた。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181115-00000611-san-m_est
イスラエル総選挙前倒しも　国防相辞意で政局流動化
11/15(木) 20:30配信産経新聞
　【カイロ＝佐藤貴生】イスラエルのリーベルマン国防相が辞任を表明し、ネタニヤフ首相の政権運営は厳しさを増すとの見通しが強まっている。リーベルマン氏は、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとの事実上の停戦を辞任理由としており、これに呼応する形で閣内外で政府批判が強まりかねないからだ。来年１１月までに実施予定だった総選挙の前倒しも現実味を帯びており、政局は流動化の様相を強めている。

　「テロに対する降伏だ」。対ハマス強硬派のリーベルマン氏は１４日、こう述べてハマスとの事実上の停戦に応じたネタニヤフ政権を批判し、国防相辞任を表明した。所属する極右政党「わが家イスラエル」が連立政権から離脱する方針も示し、総選挙の前倒しを求めた。ネタニヤフ氏は連立政権の各党党首と協議するなど対応に追われている。

　野党からも早期の選挙実施を求める声が上がる中、連立与党に加わる極右「ユダヤの家」のベネット教育相が国防相ポストを要求、拒否されれば連立政権から離脱すると揺さぶっているとの観測も出た。ベネット氏も停戦に反対した対ハマス強硬派として知られる。

　同ポストは、ネタニヤフ氏が兼務する意向だとも伝えられている。

　ハマスなどが１２日、ロケット弾など約４６０発をイスラエル南部に撃ち込み、同国軍は約１６０カ所を報復攻撃。双方はその後、エジプトなどの仲介で事実上の停戦に入った。
2574：チバＱ：2018/11/21(水) 11:26:06: https://www.yomiuri.co.jp/world/20181119-OYT1T50088.html
「なぜ息子が死ななくては」ガザ、膨らむ憎悪
2018年11月19日 18時31分
建物が完全に崩落した空爆現場（１７日、ガザ市中心部で）＝金子靖志撮影
建物が完全に崩落した空爆現場（１７日、ガザ市中心部で）＝金子靖志撮影

　【ガザ（パレスチナ自治区）＝金子靖志】イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザの武装組織が今月中旬、激しい戦闘を繰り広げた現場では、爆撃された建物のがれきが散乱し、双方の住民が憎悪をむき出しにしていた。

　１７日、ガザ市中心部では、空爆で複数の建物が崩壊し、焼け焦げた臭いが漂っていた。家を失った住民は「これからどう暮らせばいいのか」と声を落とした。

　今回の衝突は、イスラエル軍が１１日、民間人を装ってガザに侵入し、イスラム主義組織ハマス幹部らを殺害したことがきっかけとなった。その後、戦闘が激化し、ガザ市民やイスラエル兵ら計１６人が死亡し、１３日夕に攻撃が収まった。

　ガザ北部で１３日朝、養鶏場での餌やりを終えた後に爆撃を受けた男性（２６）の父親（５５）は「なぜ息子が死ななくてはいけないのか」と憤った。
2575：名無しさん：2018/11/25(日) 19:43:37: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181124-00000055-jij-m_est
総選挙時期めぐり駆け引き＝連立2党の動向焦点―イスラエル
11/24(土) 14:36配信時事通信
総選挙時期めぐり駆け引き＝連立2党の動向焦点―イスラエル
イスラエルのネタニヤフ首相＝１９日撮影、エルサレム
　【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザでの停戦に反発する極右政党「わが家イスラエル」が今月中旬に与党を離脱し、総選挙前倒しの動きが加速化したイスラエルで、選挙の時期をめぐる政党間の駆け引きが活発化している。

　最大与党リクードを率いるネタニヤフ首相が政権延命を図る中、与党の一角を占める中道クラヌと極右「ユダヤの家」の動向が焦点だ。

　与党の勢力は「わが家」が抜け、国会定数120の半数をわずかに上回る61議席となった。地元メディアによると、クラヌ党首のカハロン財務相は「法案を通し、経済を前に進められなければ（政権は）機能しなくなる」と先行きへの懸念を表明。19日の党の会合では「（来年）3月の選挙に備えよ」と発言した。

　ユダヤの家も現時点では連立にとどまる意向ながら、党首のベネット教育相は首相がガザでイスラム組織ハマスとの停戦を受け入れたことを批判している。今後首相との確執が深まれば、対応を変える可能性が高い。

　一方、早い段階で総選挙に持ち込みたい野党各党は、与党側の足並みの乱れを慎重に見極めつつ、国会に解散法案を提出する方針だ。野党側は21日、当初予定していた同法案の提出をいったん見送ったが、野党筋は地元紙ハーレツに「向こう数週間で、より適切な（提出の）機会が訪れるのを待っている」と語った。
2577：チバＱ：2018/11/26(月) 11:11:21: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018111902000121.html
＜危うい野心　エルドアンとトルコ＞（上）「目標は大統領」有言実行

2018年11月19日朝刊

エルドアン大統領の出身地、カシムパシャで暮らす旧友ハッサン・カイグススさん。エルドアン氏と自身を紹介した地元紙を大事に飾っている

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　十月中旬、トルコの最大都市イスタンブールは、あの話題で持ち切りだった。サウジアラビアの著名記者ジャマル・カショギ氏＝当時（５９）＝が消息を絶ち、その後殺害が明らかになった前代未聞の事件。世界の耳目の中心にいたのは、エルドアン大統領（６４）だった。

　捜査当局が握る証拠をメディアにリークし、当初しらを切ったサウジ政府の「うそ」を次々と白日の下にさらした。対立するサウジの国際的評価を落とし、サウジを擁護したいトランプ米政権の姿勢を見透かして対トルコ経済制裁の一部解除を引き出した。大国と渡り合う政治カードに利用した外交成果は明らかだ。

エルドアン大統領の生家があったカシムパシャの一画。住民は親しみを込めて彼を「チーフ」と呼ぶ＝いずれもイスタンブールで

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　「彼は今や世界のリーダーになった」。エルドアン氏の旧友ハッサン・カイグススさん（６８）は心酔する。二人が育ったのはイスタンブールの下町カシムパシャ。急斜面にアパートが並び、決して裕福とは言えない。かつては薬物がはびこり、生活環境も悪かった。

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　若きエルドアン氏が熱中したのがサッカー。カイグススさんとは別チームのミッドフィルダー（ＭＦ）で「試合の作戦を考え、仲間を鼓舞する指導力があった。神が与えた才能だ」。

　一方で傾倒したのがイスラム主義の政治運動だ。トルコは一九二三年の建国以来、政教分離を徹底した世俗主義を国是とし、軍部など世俗派エリート層が国政を支配。女性が公共の場でヒジャブ（頭髪を覆うスカーフ）を着用するのも禁止された。軍は過去に四度、政治介入してイスラム主義の政権を崩壊させた。

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　対して保守的なカシムパシャ地区で、敬虔（けいけん）な家庭に育ったエルドアン氏は、宗教指導者養成学校に通い、清廉な庶民派を売りにした。転機はイスタンブール市長だった九七年、演説で宗教的な詩を引用し、翌年に禁錮十カ月の実刑判決を受けた。エルドアン氏に関する著作によると、刑務所で接見した知人に語った。

　「どんな障害があろうと乗り越える。神の許しと国民の常識とともに最大政党を結成し、いつの日か首相に就く。神が機会を与えてくれるのなら、最終的な目標は大統領になることだ」

　その言葉通り、出所後に公正発展党（ＡＫＰ）を設立し、首相を経て大統領に－。貧困層向けの住宅建設など、弱者に施すイスラム的価値観に根差した政策を進めた。長年世俗派から置き去りにされていた保守層にとって、エルドアン氏はイスラム復権運動のリーダーに映る。

　カイグススさんは海難事故で二十代から寝たきり生活。代わりに、妻が地元自治体で定年まで事務職として働いて家計を支えた。エルドアン氏の手助けがあったかは明言しなかったが、誇らしげに言った。「彼は古い友人を忘れない」　（トルコ・イスタンブールで、奥田哲平、写真も）

　◇　

　欧州とアジアをつなぐ地政学の要衝トルコ。十五年にわたる長期政権を築くエルドアン大統領の足跡は、権力掌握と大国への野望を実現する闘いの連続だ。欧米を中心に強権政治に懸念が高まる中、エルドアン氏はトルコをどこに導くのか。故郷イスタンブールを歩いた。
2578：チバＱ：2018/11/26(月) 11:11:49: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018112002000138.html
＜危うい野心　エルドアンとトルコ＞（中）　「対決」演出　求心力保つ　

2018年11月20日朝刊

トルコ・イスタンブール郊外に設けられたドラマ「復活エルトゥールル」のセットで語るメフメト・ボズダグさん

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　トルコの最大都市イスタンブールの中心部から車で一時間ほどのベイコズ地区。黒海を望む森林を進むと、突然十三世紀の遊牧民のテント群が姿を現した。人気テレビドラマ「復活エルトゥールル」の屋外セットだ。第五シリーズの撮影中、俳優や撮影スタッフが慌ただしく動き回っている。

　「なぜオスマン帝国が六百年以上にわたって世界最大の帝国を築けたのか。それを描こうと考えた」。セット近くに建てた自宅兼仕事場で、脚本・製作総指揮を務める歴史学者メフメト・ボズダグさん（３５）が力を込めた。

　主人公は、オスマン帝国の創始者オスマン一世の父エルトゥールル。カイ族の首長としてテンプル騎士団やモンゴル軍などの外敵を倒しながら、国造りにまい進する物語。世界六十カ国以上で放映されて人気を博している。

　エルドアン大統領はもちろん、今年七月には政情不安が続くベネズエラのマドゥロ大統領もファンを公言し、セットに足を運んだ。ボズダグさんは「人気が出たのは、どんな時代でも圧政や独裁に対する英雄が必要だからだ。世界はいま、正義を失っている」と言い切る。

　国営放送ＴＲＴでドラマが始まったのは二〇一四年十二月。周到なメディア戦略なのか、偶然の一致かは不明だが、エルドアン氏の政権基盤が揺らぎ、強権的な政治手法が目立ち始めた時期と重なる。

　一三年に世俗派を中心とした反政府運動が高まり、一五年からは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や非合法組織クルド労働者党（ＰＫＫ）が関与したテロが相次いだ。極め付きは一六年七月に軍の一部が蜂起して政権転覆を狙ったクーデター未遂事件だった。

　そうした危機を乗り越えるため、エルドアン氏は内外の「敵」との対決姿勢を演出し、国民の連帯が必要と訴えてきた。在米イスラム指導者ギュレン師率いる「ギュレン運動」をクーデター未遂の黒幕とみなし、十五万人以上の公務員を追放する大規模粛清で「敵」を排除した。

　オスマン帝国のような大国復活への野望は、国民の愛国心に響く舞台装置だ。実際にも一六年からシリア内戦に軍事介入。中東秩序の中核を担おうとする戦略は「新オスマン主義」と呼ばれる。第一次世界大戦でオスマン帝国を滅ぼした欧米との軋轢（あつれき）が深まるのは必然とも言える。

　ボズダグさんによれば、欧州やアフリカの一部までを覆ったオスマン帝国の統治は「異なる文化を公平にまとめた」のが成功の鍵だという。「トルコは西側支配は受けない。われわれは正義の大切さを分かっている」。ボズダグさんは今、第一次大戦中にオスマン軍が英軍を破った新作ドラマを制作しているという。（トルコ・イスタンブールで、奥田哲平、写真も）

＜オスマン帝国＞　オスマン１世が１２９９年にアナトリア（トルコのアジア部分）西部に樹立した国家。スルタン（専制君主）はイスラム教の預言者ムハンマドの後継者「カリフ」を名乗った。スレイマン１世の１６世紀に最盛期を迎え、オーストリア国境から黒海、ペルシャ湾、北アフリカにまたがる大帝国となった。第１次大戦でドイツ側について敗北し、領土が縮小。１９２２年にケマル・アタチュルクのトルコ革命で消滅。２３年にトルコ共和国が建国された。
2579：チバＱ：2018/11/26(月) 11:12:11: http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018112102000125.html
＜危うい野心　エルドアンとトルコ＞（下）　人気の源　成長路線に影

2018年11月21日朝刊

イスタンブール運河の建設予定地。キュチュクチェキメジェ湖から北（写真右）に向かって開削される

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　イスタンブール西部でマルマラ海を望む築四十年のマンション。浜辺を見渡す一階の窓辺で、元歯科医師のジャラト・コノクサルさん（７３）は悲しそうに言った。「この風景が好きで買ったわが家を追い出されるのか。裁判に訴えたいが、政府の方針は変わらないだろう」

　一帯は、エルドアン政権が進めるイスタンブール運河の建設予定地。ボスポラス海峡と並行するように、マルマラ海と黒海を結ぶ全長四十五キロ（幅百五十メートル、深さ二十五メートル）の新たな運河だ。総事業費百五十億ドル（約一兆六千億円）の建設工事が早ければ来年にも始まる予定で、エルドアン大統領自身が「クレイジー」と呼ぶ計画が現実になろうとしている。

　十五年にわたって権力を握るエルドアン氏の人気の源泉は好調だった経済だ。外国から投資を呼び込み、地方に道路や住宅、病院を整備する公共建設事業を次々と実施。貧困層が徐々に中間層に引き上げられ、一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）は三千ドルから一万ドルを超えるまでになった。恩恵にあずかった国民と建設業界が強力な支持者になるという仕組みだ。

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　新運河建設計画はそんな成長一辺倒の事業の集大成だ。十月末に一部開業した新空港や高速道路建設とも連動し、周辺の森林を開発して第二の都市を造ろうという壮大な構想だ。政権はボスポラス海峡の混雑を緩和し、通航料が新たな収益になると建設の意義を盛んにアピールする。

　これに対して野党「国民民主主義党（ＨＤＰ）」のベイザ・ウストゥン議員は、建設予定地周辺の環境や黒海、マルマラ海の生態系に悪影響を与えると批判。「喜ぶのは建設運輸業界だけで、その他の国内産業は育っていない」と、エルドアン式の発展モデルに警鐘を鳴らす。

　八月には米国との関係悪化で通貨リラが急落。それを機に、慢性的な経常赤字や膨大な対外債務残高といったトルコ経済の脆弱（ぜいじゃく）さが表面化した。十月のインフレ率は２５％に上り、経済成長を享受してきた国民生活に影が差す。

　リラ安は一服したが、今回の通貨危機で明らかになったのは、欧米からの投資に頼るトルコ経済にとって、エルドアン氏の言動がリスクと認識されたことだ。だが、欧米との対決を煽（あお）って国民の支持を得る手法から、弱腰は見せられない。エルドアン氏は、そんな矛盾を抱えている。

　エルドアン氏はトルコを経済で世界トップ１０に押し上げる野心的な目標を掲げる。新運河完成予定の二〇二三年は、近代トルコ建国百年にあたる。節目の年を最高権力者として迎えるのを願うエルドアン氏にとって、経済運営の行方がアキレス腱（けん）になる。　（トルコ・イスタンブールで、奥田哲平、写真も）
2580：チバＱ：2018/12/01(土) 01:01:15: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000096-mai-m_est
＜レバノン＞ハリリ首相の続投決まるも半年以上組閣できず
11/30(金) 19:27配信毎日新聞
＜レバノン＞ハリリ首相の続投決まるも半年以上組閣できず
首都ベイルート中心部に張られたハリリ首相のポスター。総選挙後半年が経過しても、組閣は進んでいない＝レバノンの首都ベイルートで、篠田航一撮影
　【ベイルートで篠田航一】中東の小国レバノンで、５月６日の総選挙から半年以上たっても新内閣が発足しない状態が続いている。イスラム教スンニ派のハリリ首相の続投は決まったが、選挙で躍進したシーア派組織ヒズボラ系の勢力が多くの閣僚ポストを要求するなど綱引きが続いているためだ。内戦下の隣国シリアから大量の難民が流入し、財政再建も課題となる中、「わが国にはもう時間を浪費する余裕はない」（アウン大統領）との懸念が広がっている。

　１８の宗教・宗派が混在するレバノンでは宗派バランスを重視し、首相はスンニ派、国会議長はシーア派、大統領はキリスト教マロン派から選出するのが慣例。総選挙でハリリ首相率いる政党は議席を減らしたものの、他のスンニ派勢力の支持を得て再任された。一方、地元メディアなどによると、総選挙で躍進したヒズボラ系は使える予算の大きい保健相など複数のポストを要求。だが国際機関からの保健・医療支援の窓口は保健相になるため、ヒズボラを「テロ組織」に指定する米国などが反対しているという。

　ハリリ首相もヒズボラとの距離を巡り苦悩を深める。首相は近年、同じスンニ派の大国サウジアラビアのムハンマド皇太子から「シーア派に妥協的」な姿勢を責められ、昨年１１月のサウジ訪問中には一時軟禁されたとも伝えられた。スンニ派の政党関係者は毎日新聞に「サウジの圧力は依然として強く、首相は安易にヒズボラの要求を受け入れられない」と話す。中東で覇権を争うイランとサウジは、レバノンでも影響力拡大を図っている。

　１９７５～９０年に内戦を経験したレバノンは、２００６年にヒズボラがイスラエルと交戦するなど政情不安が続いた。近年は治安が回復傾向にあるが、１１年に内戦が始まった隣国シリアからの難民流入が社会の不安定化を招き、経済再建が課題となっている。
2581：チバＱ：2018/12/03(月) 18:01:45: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181202-00000096-kyodonews-int
イスラエル首相の起訴勧告
12/2(日) 19:23配信共同通信
イスラエル首相の起訴勧告
イスラエルのネタニヤフ首相（ロイター＝共同）
　【エルサレム共同】イスラエル警察は2日、同国の通信大手ベゼクに便宜を図った見返りに、同社傘下のニュースサイトで好意的な報道をするよう求めたとして、ネタニヤフ首相とサラ夫人を起訴するよう検察当局に勧告した。ネタニヤフ氏への起訴勧告は3件目。同氏は声明で疑惑を否定した。

　ネタニヤフ氏には今回の疑惑とは別に、複数の実業家から高額の贈り物を不正に受け取った疑いや、地元の有力紙に対し便宜を図る見返りとして自身に好意的な報道をするよう要求した疑いが持たれている。イスラエル警察は今年2月、ネタニヤフ氏を起訴するよう検察当局に勧告した。
2582：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:22:17: 2620 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/12/03(月) 20:21:59
これはエネルギー案件ではなく政治案件だなあ。。

カタール、来月OPECを脱退へエネルギー相発表
https://news.goo.ne.jp/article/afpbb/business/afpbb-3200287.html
15:55AFPBB News

【AFP＝時事】（更新）カタールのサード・アルカービエネルギー・産業相は3日、同国が天然ガスの生産に集中するため来年1月に石油輸出国機構を脱退すると明らかにした。

　アルカービ氏は首都ドーハで記者会見を開き、「カタールは2019年1月をもってOPECを脱退すると決定した」と表明。カタールは1961年にOPECに加盟しているが、アルカービ氏によると記者会見前にOPEC側に脱退決定を伝えたという。

　また、カタールは石油生産を継続する一方、今後は天然ガスの生産に集中するという。同国は液化天然ガスの輸出で世界一の規模を誇っているが、アルカービ氏は石油について「大きな将来性はない」とし、「われわれは大変現実的だ。わが国の将来性はガスにある」と述べた。

　OPECは石油資源の豊富なサウジアラビアが主導権を握っているが、サウジアラビアは2017年6月、他の中東諸国とともにカタールとの外交関係を断絶した。【翻訳編集】AFPBB News
2583：とはずがたり：2018/12/03(月) 20:22:38: サウジ、カタールがロ製ミサイル入手なら軍事行動も辞さず仏紙
http://www.afpbb.com/articles/-/3177043?utm_source=nttresonant&utm_medium=news&utm_campaign=txt_link_r2
2018年6月3日 17:24　発信地：パリ/フランス [ ヨーロッパフランス ]
サウジ、カタールがロ製ミサイル入手なら軍事行動も辞さず仏紙
ロシアの地対空ミサイルシステム「S-400」（2017年8月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Alexander NEMENOV
【6月3日 AFP】サウジアラビアは、カタールがロシアから最新鋭の高性能地対空ミサイルシステム「S-400」を入手した場合、カタールに対する軍事行動も辞さないと警告した。仏紙ルモンド（Le Monde）が1日、報じた。

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　ルモンドによると、サウジアラビア政府はフランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領に書簡を送り、カタール・ロシア間のS-400をめぐる交渉を阻止するために介入し、中東の安定を維持する手助けをして欲しいと訴えた。

　この報道について、仏大統領府または外務省からの反応は今のところない。

　サウジアラビアおよび、バーレーンやアラブ首長国連邦（UAE）を含む中東の近隣諸国は昨年6月、イスラム過激派を支援するとともに、中東におけるライバル国のイランに近づきすぎているとカタールを非難し、断交。その後、サウジ主動でカタールに経済制裁が課された。カタールはサウジ側の主張を一貫して否定している。

　こうした孤立状態を打開するため、カタールはロシアなどの国々と新たな関係を築こうとしてきた。

　カタールは1月、「S-400」の導入についてのロシアとの協議は「かなり進んだ段階」にあると発表していた。(c)AFP
2584：チバＱ：2018/12/04(火) 15:13:21: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181203-00000092-mai-m_est
イスラエル首相に極右揺さぶり　ハマス対応巡り「弱腰」批判
12/3(月) 21:04配信毎日新聞
　【エルサレム高橋宗男】イスラエルの連立与党から極右政党が離脱し、ネタニヤフ首相がぎりぎりの政権運営を強いられている。離脱はイスラム組織ハマスへの対応を巡るものだが、来年11月までに実施予定の総選挙をにらみ、極右勢力の揺さぶりは続く。ネタニヤフ氏は少しでも有利な形で選挙に臨もうと、前倒しのタイミングを探っているようだ。

　選挙前倒しの動きは先月中旬以降、高まった。パレスチナ自治区ガザで先月12、13日、イスラエル軍とハマスが攻撃の応酬を展開。その後、ハマスと停戦を結んだネタニヤフ氏について、連立与党の一角を占めていた極右「わが家イスラエル」党首のリーベルマン国防相は「弱腰」と批判し、国防相を辞任しただけでなく、連立からも離脱した。

　これを受けて、連立与党は国会の定数120の半数を1議席だけ上回る61議席になった。連立を組む別の極右政党「ユダヤの家」党首のベネット教育相もガザ停戦を批判した上で、国防相のポストを要求し、ネタニヤフ氏をけん制した。

　ともに極右政党の党首を務めるリーベルマン氏とベネット氏によるネタニヤフ氏への揺さぶりは、次期選挙を見据え、ハマスへの強硬姿勢を印象づけて極右や右派支持者にアピールする狙いもあったとみられる。結局、国防相はネタニヤフ氏が兼務し、連立政権も維持されているが、与党の足並みが乱れれば、政権延命が難しくなる状況に変わりはない。

　またネタニヤフ氏は昨年以降、自身の汚職疑惑にもさらされている。イスラエル警察は2日、国内の通信大手会社に法規制を巡る便宜を図った見返りに、この会社の傘下にあるニュースサイトで好意的な報道をするよう求めたとして、ネタニヤフ氏とサラ夫人を起訴するよう検察当局に勧告した。警察は今年2月にも別の汚職疑惑2件で起訴勧告しており、今回が3件目だ。

　ネタニヤフ氏は起訴勧告に対し「魔女狩りだ」と反発。野党の中道政党ハトヌアのリブニ党首はネタニヤフ氏の首相退陣と早期の総選挙実施を求める。

　ただ、これまでの汚職疑惑やハマスとの停戦を踏まえて先月中旬に発表された各種世論調査でも、リクードは現有議席をほぼ維持する結果が出ている。ネタニヤフ氏は政局と検察の動向をにらみながら、総選挙に向けて戦略を練る構えだ。
2585：チバＱ：2018/12/06(木) 18:00:52: https://digital.asahi.com/articles/ASLD45488LD4UHBI028.html?rm=322
サウジの影響力、弱める狙いか　カタールのＯＰＥＣ脱退
ドバイ＝高野裕介2018年12月6日16時55分
　中東のカタールが３日に産油国でつくる石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）からの脱退を発表した背景に、ＯＰＥＣの盟主サウジアラビアとの対立があるとの見方が出ている。表向きは世界最大の輸出量を誇る液化天然ガス事業に注力するためとの経済的理由を示しているが、昨年６月の断交後、対立解消のめどが立たないサウジの影響力を弱める狙いがあるとみられている。

カタールがＯＰＥＣ脱退へ　「天然ガスに注力」理由に
　３日に会見したカタールのカアビ・エネルギー担当相は「政治的なことは関係ない」と断言。あくまで天然ガス事業の拡大を脱退の理由に挙げた。カタールの産油量はＯＰＥＣ全体の２％ほどで、原油市場への影響は大きくないとみられるが、湾岸産油国の結束の象徴だったＯＰＥＣからのカタールの脱退は、その求心力の低下につながる。

　ログイン前の続きカタールは秋田県ほどの面積だが、天然ガスと原油輸出による資金力を背景に、独自の外交を展開。サウジが敵視するイランやイスラム組織「ムスリム同胞団」との関係も保ってきた。こうした動きに対し、サウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などの４カ国は昨年６月、カタールに断交を突きつけ、経済封鎖を始めた。しかし、断交後はイランやトルコがカタールを支援するなど、サウジの思惑は裏目に出ている。

　解決の糸口が見えないなか、１０月にトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で起きたサウジ人記者殺害事件への関与が疑われ、国際的な批判にさらされたサウジのムハンマド皇太子は、同月下旬の国際経済会議で「カタール経済も強力で、今後成長していく」と発言。断交を主導した皇太子自らカタールを持ち上げる発言をしたことで、緊張緩和の動きともとられた。

　だが、カタールは今月６日のＯＰＥＣ総会や、９日にサウジの首都リヤドで予定されている湾岸協力会議（ＧＣＣ）を前にしてＯＰＥＣ脱退を表明した。ＵＡＥのガルガーシュ外務担当相が「政治的な孤立によるカタールの役割と影響力の低下を認めたことだ」と批判しており、カタールと周辺国との対立が深まる恐れがある。（ドバイ＝高野裕介）
2586：チバＱ：2018/12/06(木) 18:24:35: https://mainichi.jp/articles/20181204/k00/00m/030/174000c
イエメン停戦交渉へ前進　ハディ暫定政権とフーシの代表者が和平協議出席へ
毎日新聞2018年12月4日 17時44分(最終更新 12月5日 00時30分)
　【カイロ篠田航一】内戦が続くイエメンを巡り、国連の仲介で停戦交渉が前進する可能性が高まっている。サウジアラビアが支持するハディ暫定政権と、イランが後ろ盾のイスラム教シーア派武装組織フーシの双方の代表者が、5日ごろからスウェーデンで開催予定の和平協議に出席する見通しとなったためだ。背景には、イエメンやシリアなど中東各地で「代理戦争」を繰り広げてきたサウジ、イラン両国が現在、ともに国際社会で厳しい立場に置かれている現実もある。

　ロイター通信などによると、イエメンでは3日、負傷したフーシの兵士50人が、敵であるサウジ側連合軍の許可を得て、隣国オマーンに治療のため国連機で搬送された。サウジ側の報道官は「信頼醸成のための措置」と述べており、交渉入りに向けた前向きな動きとみられる。和平協議では政権側とフーシ側が直接対話する見通しと伝えられている。正式な協議が実現すれば、2016年にクウェートで開かれて以来となる。

　和平協議は9月にもスイス・ジュネーブで開催予定だったが、フーシが参加を拒否し、進展はなかった。だが米国によるイランへの経済制裁再開で、フーシの後ろ盾のイランが苦境に陥り、フーシは態度を軟化させ始めた。イラン外務省も3日、「協議を歓迎する」との声明を出した。

　一方、イエメン内戦介入を主導するサウジのムハンマド皇太子も苦しい立場に置かれている。サウジのジャマル・カショギ記者殺害事件では自身の関与も取りざたされ、サウジに武器供与を続けてきた米国からも批判が高まる中、停戦を求める国際社会の圧力が一段と強まっている。

　ただ、これまで停戦に向けた協議は何度も決裂。首都サヌアまで掌握したフーシが今後、支配地域などを巡り政権側とどこまで折り合えるかなど課題は多く、停戦実現は容易ではない。

　イエメンでは14年にハディ暫定政権とフーシの対立が激化。サウジなどが15年3月に軍事介入し、本格的な内戦に発展した。既に民間人を含む1万人以上が死亡し、人口2800万人のうち800万人が飢餓状態にある「世界最悪の人道危機」（国連）が続いている。
2587：とはずがたり：2018/12/07(金) 14:27:31: サウジ皇太子側近2人に逮捕状　トルコ裁判所、事件後解任
12月05日 20:23共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2018120501002231.html

　【イスタンブール共同】サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏がトルコで殺害された事件で、トルコの裁判所は5日、サウジのサウド・カハタニ元王室顧問とアハメド・アシリ元情報機関高官の逮捕状を出した。アナトリア通信などが伝えた。2人は事件への関与が疑われるサウジのムハンマド皇太子の側近。

　トルコ検察が2人の逮捕状を請求した。サウジは10月にカショギ氏の死亡を初めて認めた際に2人の解任も発表したが、皇太子の関与は強く否定している。一方、トルコは名指しを避けつつ皇太子関与を指摘している。