食品産業総合スレッド - 1070808775

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:52: 製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド
1474：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:39:16: http://biz-journal.jp/2015/03/post_9388.html
2015.03.28　ビジネスジャーナル
キリン、凋落を招いた稚拙な海外戦略遠ざかる“M＆A巧者”サントリーの背中

　サントリーホールディングス（HD）がついにキリンHDを抜き、国内加工食品メーカーのトップに上り詰めた。

　サントリーHDが2月16日に発表した2014年12月期連結決算は、売上高が前期比20.3％増の2兆4552億円、営業利益が同30.2％増の1648億円だった。海外事業の好調が好業績に貢献した。キリンHDが同12日に発表した同期連結決算と比較し、売上高が2594億円、営業利益が503億円とそれぞれ上回るなど、すべての主要業績指標でサントリーHDはキリンHDを凌駕し、名実共にトップの座に躍り出た。

　サントリーHDは15年12月期も売上高を7.9％増の2兆6500億円、営業利益を17.1％増の1930億円と見込んでおり、キリンHDとの差はさらに開く見通しだ。

●稚拙な海外M＆A

　キリンHDが「不動」といわれた業界トップの座から転落した要因の一つとして指摘されているのは、海外事業の拙さだ。その典型がブラジル2位のビールメーカー、スキンカリオール買収である。

　キリンHDは11年8月にスキンカリオールを約2000億円で買収すると発表し、当時のニュースリリースで次のように説明していた。

「ブラジルのビール・清涼飲料市場は、それぞれ3兆円近くある大規模市場で、人口増加及び個人所得の増加に伴う経済発展を背景に、安定的な成長が見込める有望市場。今回の買収により南米最大の経済国であるブラジルに事業基盤を獲得し、スキンカリオールのブランド力にキリンの技術力や商品開発力、マーケティング力などを付加し、スキンカリオールの成長加速を目指す」

　ところが、買収発表直後に現地では買収をめぐり裁判が起こり、結局スキンカリオールの買収額は当初の約2000億円から約3000億円へと1.5倍にも跳ね上がった。

　買収の誤算は、それだけではなかった。スキンカリオールはブラジル2位のビールメーカーだが、市場シェアはわずか15％。ブラジルでは「バドワイザー」で有名なアンハイザー・ブッシュ・インベブが65％のシェアを占め、1位との競争力の差は歴然だ。

「スキンカリオールは『1強多弱』の多弱の1社。多弱同士の消耗戦で業績は長期低迷。キリンのいうブランド力など、なきに等しい。現地では、身売り先探しをしているビール会社として有名だった。実際、ハイネケン、SABミラーなど世界大手ビールメーカーに身売り話が持ち込まれたものの『旨味がない』と断られ、国内ではアサヒHDにも話が持ち込まれたが、業績低迷を理由に断られたいわくつきの案件だった」（ビール業界関係者）

　さらに「買収はM＆A仲介企業へ丸投げの状態だった」（同）との指摘もある。

●サントリーの用意周到さ

　そんなキリンHDに比べ、昨年話題となったサントリーHDの米蒸留酒最大手ビーム買収は「M＆A巧者」と評されるほど用意周到で戦略的だった。

　13年11月上旬、東京・台場のサントリーワールドヘッドクォーターズへ、ビームのマット・シャトックCEO（最高経営責任者）が足早に入っていった。訪問の目的は、自社製品の売れ行き状況を視察するための挨拶だった。サントリーはビーム製蒸留酒10ブランド26品目の国内独占販売権を取得し、13年1月から販売を開始していた。シャトック氏を社長室に迎え歓談を終えた直後、サントリーの佐治信忠社長（当時、現会長）はビーム買収を決断したといわれている。

　ビームは1967年に米国酒類・家庭用品メーカー、フォーチュン・ブランズ（69年にアメリカン・ブランズに社名変更）に買収され、その子会社になっていた。しかし、主要株主たちが「相乗効果がない」とビームの分離を要求し、アメリカン・ブランズは11年にビームを分離、上場していた。サントリー関係者は「上場直後から佐治氏はビーム買収を検討していた」と打ち明ける。米国の代表的なバーボンウィスキー「ジムビーム」をはじめ、カナディアンウィスキーの代名詞にまでなっている「カナディアンクラブ」など多くの有名ブランドを擁し、世界約120カ国に販路を持つ世界4位の蒸留酒メーカーを買収すれば、サントリーは世界10位から3位の蒸留酒メーカーに躍進できるからだ。
1475：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:39:51: >>1474-1475 続き

　サントリー社内で秘かにビーム買収プロジェクトチームが組織され、活動を始めたのは13年春頃からとみられる。

「サントリーがテネシーウィスキー『ジャックダニエル』の販売権を捨て、ビーム蒸留酒の国内独占販売権を取得したのは買収への布石。業務提携を通じて相互交流を重ね、その中でサントリーとビームとの相性や相乗効果を確かめるのが目的だった」（食品業界関係者）

　こうした長期的な視野に立つ取り組みが実り、「シャトック氏が帰国すると佐治氏は直ちにシャトック氏やビーム主要株主に買収の意向を伝える私信を送り、彼らの賛同を得た。それからわずか2カ月で買収交渉が決着した」（サントリー関係者）。

●大胆な組織改編

　サントリーがビームに狙いを定めたのは、蒸留酒事業の規模拡大だけが目的ではなかった。20％台を保持し続けている営業利益率の高さが、サントリーにとっては何よりも魅力だった。サントリーの営業利益率は6.7％（14年12月期）であり、グローバルプレーヤーの条件といわれる10％台に遠く及ばない。営業利益率の高いビームを買収すれば、その差を一気に縮められる。キリンが狙ったような営業利益率の低いビールの海外事業をいくら拡大しても、世界には勝てない。それを考えると、株式市場の一部から「高値づかみ」と批判された約1兆6500億円の買い物は決して高いものではなかった。ちなみに買収額は、過去3カ月のビーム社平均株価に24％上乗せした金額である。

　また、海外蒸留酒市場はスコッチウィスキーの有名ブランド「ジョニー・ウォーカー」を擁する英ディアジオ、同じく「シーバスリーガル」を擁する仏ペルノ・リカールなど上位メーカーの寡占化が進み、サントリーが海外の蒸留酒市場で戦う上でも大手蒸留酒メーカーの買収は不可欠だった。

　ビームを買収したサントリーは、業界関係者があっと驚く挙に出た。それが昨年10月1日付で実施した組織改革だった。サントリー酒類を蒸留酒事業とビール事業に分割。サントリー酒類を国内蒸留酒事業の専業会社とし、ビール事業は新設のサントリービールに移管した。さらにサントリー酒類を子会社化したビームサントリーの傘下に置き、蒸留酒事業は国内外ともビームサントリー主導で進める体制に改めたのだ。

　祖業の蒸留酒事業を買収企業の傘下に置くという、業界内で誰も予想しなかった組織改革の背景には、「ビームサントリーを軸に蒸留酒事業の海外展開を加速し、サントリーの新しい歴史の幕開けをしなければならない」（佐治氏の社員宛メッセージ）という覚悟があった。

●新浪社長の真価が試される「売り上げ4兆円への道」

　国内市場にとどまっていては先細り。佐治会長は社長時代から自社の生き残りをかけ、海外事業拡大とサントリーの国際ブランド化を図ってきた。その佐治氏が初めて手掛けた海外M＆Aは、社員時代の80年に行ったペプシコーラ系ボトラー、ペプコム買収だった。この買収を足掛かりに、サントリーは米国清涼飲料市場へ進出した。これはペプシコから国内販売権を取得し、98年からサントリーがペプシコーラを国内販売する布石にもなった。

　ペプコム買収を皮切りに、サントリーは海外事業拡大を本格化している。それを主導したのが佐治氏だった。古くは83年の仏ボルドーの名門シャトー、シャトールグランジュ買収をはじめ、近年ではニュージーランドの清涼飲料メーカー、フルコア買収や仏の清涼飲料メーカー、オランジーナ・シュウェップス買収を主導してきた。そして、昨年のビーム買収が佐治氏による海外事業拡大の陣頭指揮の最後になった。今後は、佐治氏自らが三顧の礼で迎えた新浪剛史社長が担うことになる。

　その新浪氏が背負った目標は「20年に売上高4兆円」。飲料の「グローバルプレーヤーになるための必須ライン」（サントリー関係者）と、佐治氏が設定した目標といわれる。うち1兆円を蒸留酒事業で稼ぐ計画だ。15年12月期の蒸留酒事業売上高目標は、前期比約26％増の6733億円。ビームサントリーの業績が通年寄与するため今期の伸び率は高いが、16年12月期以降も10％台の前期比増を保持しなければ、20年の1兆円は達成できない。

　新浪氏には、ローソン再建を託された時以上の重圧がのしかかっている。

（文＝福井晋／フリーライター）
1476：荷主研究者：2015/04/11(土) 16:59:47: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/30-19656.html
2015年03月30日　化学工業日報
三菱化学中国で食品機能材生産体制拡充

【上海支局】三菱化学は、中国で食品機能材事業の拡大に乗り出す。子会社の三菱化学フーズ（鈴木千多賀社長）を通じ、シュガーエステル配合製剤を生産する「平湖菱化食品有限公司」（浙江省平湖市、寒川太一総経理）で、日本および海外市場向け起泡剤（ＳＰ-Ａ）の生産を昨年から開始。三菱化学四日市事業所における同起泡剤の生産を中国生産に切り替えた。また、中国国内向けに生産する製菓、ケーキ類への食感向上や湿感を付与する中国でも唯一の高機能な起泡剤（ＭＦＣシリーズ）が好調で、近く２直生産体制とし実質生産量を拡大する。さらに開発中の飲料向け配合製剤の新製品も中国市場に投入する予定。こうした施策によって中国事業を強化し、食品機能材の拡大につなげる。
1478：とはずがたり：2015/04/17(金) 17:03:28: サントリー、ヨーグルト味天然水も「売れすぎで一時販売中止」　まるで”あおり商法”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000513-san-bus_all
産経新聞 4月17日(金)10時42分配信

サントリー、ヨーグルト味天然水も「売れすぎで一時販売中止」　まるで”あおり商法”

「レモンジーナ」に続き、供給が追いつかないため一時販売休止となったサントリー食品インターナショナルの「サントリー南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」＝１７日、東京都千代田区（平尾孝撮影）（写真：産経新聞）

　サントリー食品インターナショナルは１７日、水系飲料「サントリー南アルプスの天然水＆ヨーグリーナ」の販売を一時中止することを明らかにした。１４日に発売したが、出荷量が想定を上回り、生産が追いつかないため。１日に、果汁入り炭酸飲料の「レモンジーナ」の販売一時休止を発表したばかりで、メーカーとしての供給責任が大きく問われることになる。

　同社によると、１４日発売のヨーグリーナは、４月中に１２０万ケースの販売を予定していた。しかし、発売３日で、これを大きく上回り、今後安定的な供給ができないため、販売を休止した。１７日午前に会見を開き、説明する。

　今月に入り、レモンジーナに続き２回目の販売休止。新商品の発売段階から販売店のコーナーを確保するために、大型キャンペーンを展開するために、通常よりも多めに供給するが、それに生産が追いつかないという構図が背景にある。

　サントリーグループでは昨年にも梅酒でも販売が追いつかないため販売を休止したことがあった。ネットなどでは消費者の購買意欲をあおる「飢餓商法」「あおり商法」と疑う見方も出ている。短期間に２回の販売休止という事態に批判は免れない状況だ。
1479：とはずがたり：2015/04/17(金) 19:56:12: まあ製造委託先の変更なんぞどうでもいいけどウェイパーは偉大である。

【豆知識】4月から製造メーカーが変わった “新旧・味覇（ウェイパァー）” の見分け方はコレだ！
http://news.livedoor.com/article/detail/10018819/
2015年4月17日 19時0分
ロケットニュース24

中華料理に入れてよし、コメに混ぜて炊いてよし、カレーに入れてよしな半ネリ中華スープの素と言えば……「味覇（ウェイパァー）」だ！

味覇があれば10円のモヤシさえもご馳走になってしまう。冷蔵庫に常備している人も多いと思うが、2015年3月、味覇ファンの間に激震が走った。販売会社の「廣記商行」と委託製造していた「創味食品」の契約が3月末をもって終了したのである。

4月以降、別のメーカーが製造した「味覇」がすでに店頭に並んでいる。「新旧、味は同じ」と言われているが、ファンなら「こっちは新」「こっちは旧」と意識して味覇と向かい合いたいはず。
・新旧「味覇（ウェイパァー）」を見比べてみた

違いはあるのかな？　ということで、冷蔵庫に入っていた味覇と、4月に入ってから買った味覇のパッケージを見比べてみた。

真っ赤な缶に黒い文字でデカデカと「味覇」と書かれた2つの缶は、パっと見、全く見分けがつかない。栄養成分表も、「使用上の注意」も一字一句同じだ。シャッフルされたら絶対にわからないだろう。
・販売者の表記が違う？

……が、しかし!!　よーく見てみると、販売者の名前が微妙に違うではないか!?　前から冷蔵庫に入っていた方は販売者の欄が「廣記商行SK」、新しく買った方には「廣記商行KS」の文字がプリントされているのだ。
・「廣記商行SK」と「廣記商行KS」

問い合わせてみたところ、いわゆる旧の方には「廣記商行SK」が、製造メーカーが変わってからのものは「廣記商行KS」がプリントされているとのことだった。

製造メーカーは変わっても中身は同じらしいので、「知ってても意味がない」と思う人もいるかもしれないが、漫画でも初版本と改定版とでは何となく気分が違うものではないか！　

それに、旧味覇が世の中から姿を消すのも時間の問題だ。いくら「同じ」と言われても、やっぱり少し寂しいなぁと思ってしまうのである。

執筆：沢井メグ
1480：荷主研究者：2015/04/18(土) 21:38:23: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150404j
2015/04/04 14:38 秋田魁新報
県内の米粉生産、伸び悩む　小麦粉と価格差大きく、需要低迷

://tohazugatali.web.fc2.com/food/20150404akita01.JPG

　秋田県内の米粉生産が伸び悩んでいる。背景には全国的な需要減があり、小麦粉に比べて割高な製粉コストや価格差など、当初から指摘されていた課題が解消できずにいる。

　米粉普及への取り組みは、政府が食料自給率対策の切り札として２００８年から本格化した。県内では、０９年ごろから新規需要米として米粉用の生産が活発化した。しかし大口需要が伸びず、大手業者に在庫が膨らんだことなどが影響し、その後は全国的に生産量が減少。県内でも１３年は８６１トンと、１０年のピーク時（５０４８トン）の２割弱まで減少した。大潟村では２日、村から米粉製造・販売の支援を受けていた東京の業者が販売不振のため事実上倒産し、村が補助金の一部を返還することが明らかになった。

　米粉の製粉メーカーには中小企業が多く、小麦粉に比べてロットも圧倒的に小さい。このため製粉コストが高く、依然１・２～３倍の価格差がある。小麦粉には用途に応じて薄力粉や強力粉などの種類があるのに対し、米粉はバラエティーに乏しいことも需要が伸びない要因の一つとなっているようだ。また粉の粒子が細かいほどもちもち感やうま味が出るが、そのためには技術を伴った設備投資が必要で、小規模の業者にとってはリスクが大きいという。
1481：荷主研究者：2015/04/18(土) 22:02:12: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150402/bsc1504020500007-n1.htm
2015.4.2 05:49　Fuji Sankei Business i.
機能性表示食品、飲料各社が申請　ノンアルビールなど

　国の審査なしに企業の責任で「体にいい」などの機能性を表示できる機能性表示食品制度が始まった１日、飲料各社が消費者庁に申請した。アサヒビール、キリンビールがノンアルコールビールで、サントリーグループのサントリーウエルネスが健康食品「セサミンＥＸ」で申請した。受理されれば、６月にも発売される。

　キリンビールが申請したのは難消化性デキストリンを配合したノンアルコールビール。脂肪の吸収を抑えるほか、糖の吸収を穏やかにする機能などを表示する予定。キリンビバレッジも同成分配合の緑茶で申請した。

　アサヒビールもノンアルコールビール１品とノンアルコールカクテル飲料２品で申請。カクテルは新しいブランドで投入する予定だ。アサヒ飲料も血圧対策の水分補給飲料など２品を申請した。

　流通各社も取得に動いている。イオンはプライベートブランド（ＰＢ、自主企画）商品で２０品目程度を申請する予定だ。
1482：とはずがたり：2015/04/29(水) 06:42:10: サッポロビールに「１１５億円返還せず」　酒税分類問題で国税当局が通知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000501-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月28日(火)15時57分配信

　サッポロビールは２８日、酒税分類に関連して、昨年追加納税し、今年１月に返還を求めた１１５億円について、国税当局が「返還しない」と通知してきたことを明らかにした。

　この問題は、昨年５月まで、税率が低い第３のビールとして発売してきた「極ＺＥＲＯ」について、第３のビールではない可能性が指摘され、いったん生産・販売を中止。さらに、第３のビールでない場合に適用される高い税率との差額として、１１５億円と延滞税の１億円を国税当局に昨年８月までに追加納税した。

　サッポロでは７月から極ＺＥＲＯを税率の高い発泡酒として再発売したが、サッポロでの再検証で、極ＺＥＲＯが第３のビールであることが確認。このため今年１月に１１５億円の返還を国税当局に求めた。

　これに対し、国税当局が２８日に返還しないことを書面でサッポロに通知したが、その理由は公表されていない。サッポロホールディングス広報室によれば「現時点では対応は決まっていない」が、異議申し立てなどの措置で、再度返還を求める可能性がある。

　サッポロホールディングスの平成２７年１２月期決算では、１１５億円の返還がないことを前提としているため、業績に与える影響はないとみられる。
1483：荷主研究者：2015/04/29(水) 18:13:07: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20150405/CK2015040502000047.html
2015年4月5日　中日新聞
《茶況》緑茶飲料生産量　３年連続の増加

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　全国清涼飲料工業会によると、２０１４年の緑茶飲料の生産量は前年比１・１％増の２４６万キロリットルで３年連続増加した。関係者は、特定保健用食品の商品がけん引し、濃茶系の品ぞろえの強化や季節、茶葉限定品の投入などが生産増に結び付いたと分析した。一方、販売金額は５・９％減の３６２１億円で、３年ぶりの減少。

　ミネラルウオーター類は前年比１・８％増の２９２万キロリットルで１４年連続の増加。販売金額も６・５％増の２３７３億円だった。

　紅茶飲料は５・３％減の９６万キロリットル、金額は４・９％減の１６９４億円で数量、金額とも４年連続で減少した。ウーロン茶飲料は８・９％減の６５万キロリットルで、金額は７・６％減の９４７億円。麦茶は２７・３％増の５４万キロリットルで５年連続の２桁増。金額は２８・９％増の６２６億円だった。

　清涼飲料全体の生産量は０・９％減となったものの、過去最高だった前年に次ぐ。工業会担当者は「夏の天候不順と消費税増税の中で、各社の努力で影響を最小限に抑えた」と振り返った。

（松本利幸）
1484：とはずがたり：2015/05/05(火) 07:06:10: ポテトチップスやフライドポテトの発ガンリスクはなぜ報道されないのか
http://lite-ra.com/2014/09/post-494.html
2014.09.25

『「食べもの神話」の落とし穴　巷にはびこるフードファディズム』（ブルーバックス）

　いきなりだが、みなさんはポテトチップスやフライドポテトに発ガンリスクがあることをご存知だろうか。断っておくが、これはたんにジャンクフードや揚げ物が体に良くない、というようなざっくりした話ではない。

　ポテトチップスやフライドポテトには有害物質が含まれているのだ。その有毒物質の名前はアクリルアミド。アクリルアミドは接着剤や塗料、紙・繊維などの仕上げ剤として工業的に使われており、人体に有害で、中枢神経麻痺を起こすことが分かっている。動物実験では発ガン性があることも確認されている。

　農林水産省のホームページによれば「アクリルアミドは遺伝子を傷付ける作用を持っていることから、例えごく微量であったとしても健康に影響を及ぼす可能性を否定できないため、この量までなら食品を通して食べても大丈夫という許容量を決めることができません」という。

　しかし、ポテトチップスやフライドポテトというのはたんにジャガイモを油で揚げただけ。いったいこのアクリルアミドはどこからやってくるのか。それは材料のジャガイモである。もっとも、加熱調理する前のジャガイモにはアクリルアミドは含まれていない。ジャガイモに含まれるアスパラギンというアミノ酸が高熱で加熱される間に、アクリルアミドに変化するのだ。ただし、炭水化物に多く含まれているアスパラギンがアクリルアミドに変化するのは、100℃よりも高い温度で加熱調理された場合だけだという。

　つまり、ポテトチップスやフライドポテトなどの油で揚げるジャガイモ料理には、発ガン性があるアクリルアミドが多く含まれていることになる。この事実を指摘している『「食べもの神話」の落とし穴』（高橋久仁子／講談社ブルーバックス）はこう指摘している。

「ポテトチップスやフライドポテトはジャガイモを油で揚げて作ります。油で揚げるという加熱方法は一八〇℃くらいの温度にしばらく置くということで、これらにはかなりの量のアクリルアミドが含まれていたのです」

　アクリルアミドが高濃度に含まれていることを最初に発表したのは2002年4月、スウェーデン食品庁。2002年6月末にはWHO（世界保健機関）が専門家会議を開催し、食品中に生成するアクリルアミドが健康に関する重要な問題になるだろうと認め、日本でも厚生労働省が2002年10月31日にポテトチップスやかりんとうなどの加工食品中に発ガン性が疑われるアクリルアミドがかなりの量で含まれていることを発表した。

「ふつうの食品をふつうに加熱調理して有毒物質が生成してしまうという事実は、正直のところショックです。ポテトチップスやフライドポテトはもう食べない、と決めるのも一つの選択ですが、たまに食べることまで怖がることもないでしょう。ただし、ポテトチップスの袋を抱えていつも食べているような人は、これをきっかけに自分の食生活を見直してください」（同書より）

　著者の高橋久仁子氏は群馬大学教育学部名誉教授。家庭科教育で食生活を研究している人物である。こうした人物が“ショック”と明かすほどのポテトチップス有害情報だが、それほど多くの人には知られていない。というのも、厚生労働省の2002年10月31日の発表を報道されることが少なかったからだ。
1485：とはずがたり：2015/05/05(火) 07:06:25: >>1484-1485
「ラジオやテレビはその日の夜のニュースで、一部の新聞が翌一一月一日にこのことを報じました。ニュースを見たり聞いたりした人はびっくりしてパニックが起こるのではないかと心配したのですが、報道量がその割に少なく、このニュースに気づかなかった人の方が多かったようです」（同書より）

　ポテトチップスやフライドポテトといえば、大手外食チェーンや大手食品メーカーにとって欠かせないドル箱商品。こうした企業はマスコミにとって、大スポンサー様であり、大々的な報道を控える自主規制が行われたことが容易に推測できる。

　そして、マスコミの自主規制は続いている。インターネットを検索したところ、農林水産省は2013年12月3日、食品関連事業者向けに「食品中のアクリルアミドを低減するための指針」を発表している。

　その指針は「国際的なリスク評価機関は、食品を通じて長期間にわたってアクリルアミドを取り続けることによって健康への悪影響が生じる懸念があると結論し、食品のアクリルアミド濃度を低くするための適切な努力を継続すべきであると勧告した。このことは、アクリルアミドによる消費者の健康被害の発生を未然に防ぐには、食品のアクリルアミド濃度をできるだけ低くし、食品由来の摂取量を減らすことが重要であることを示している」として、「食品関連事業者は、原料の調達から最終製品の製造・販売に至るまでの工程の必要な段階において、食品の安全性向上のための対策を適切に講じる必要がある」と呼びかけているのだ。

　しかし、こうした事実はマスコミが黙殺してしまい、多くの消費者には伝わっていないのだ。

　ある日、あなたが思いもよらないガンになる。その原因はひょっとしたら、軽い気持ちで食べていたポテトチップスやフライドポテトかもしれない。
（河内保雅）
1486：とはずがたり：2015/05/05(火) 08:43:41: 取り敢えずポテチは大丈夫そうだし，かりんとう(余り好きではないからあんま食べない)とインスタントコーヒー(最近控え中)を止めてフライドポテトは控えよう（；´Д｀）
遺伝毒性云々所はよく解らんな。遺伝毒性以外の発癌要因って何があるんだ？

編集長の視点｜松永和紀
プロフィール
京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動

アクリルアミドの発がん性問題　「ポテチに多い」で慌てる必要はない
http://www.foocom.net/column/editor/11634/
2014年10月5日

　食品中に含まれる化学物質アクリルアミドの発がん性について、毎日新聞が10月４日、記事を出した。リテラ>>1484-1485というサイトでも、取り上げられている。
　だが、これらの記事、いろいろと問題があるように思う。アクリルアミドについては、参考にすべき信頼できるサイトがさまざまあるので、それらを紹介しながら解説したい。

　毎日新聞は、食品安全委員会の化学物質・汚染物質専門調査会に設置されている化学物質部会第６回会合の内容を基に報じている。同部会は、昨年1月からアクリルアミドの評価を続けており、第６回会合も継続審議となった。

　会合で検討された評価書案は既に公開されており、「本専門調査会としては、アクリルアミドは遺伝毒性を有する発がん物質であると判断した」と記述している。毎日新聞記事の大きな問題は、この遺伝毒性発がん物質の説明だ。「アクリルアミドは遺伝子や染色体の構造に変化をもたらし、次世代にも影響しうる発がん物質、と評価した」とある。

　この記述は、おかしい。食品安全委員会もこのような説明はしていない。
　遺伝毒性は英語ではgenotoxicityであり、DNAへの毒性がある、という意味。がんはまず、体の中の細胞中のDNAが損傷を受け遺伝子が変異し、その細胞が異常増殖してできる。「遺伝毒性を有する発がん物質」というのはつまり、がん化につながるようなDNAの損傷を引き起こしうる物質、という意味だ。
　もちろん、卵子や精子などの生殖細胞のDNAに変異をもたらす可能性を否定はできず、その場合にはその変化が次世代に伝わるが、それは発がん性とはまた別の話。アクリルアミドについては、動物を用いて生殖毒性や発生毒性をみる試験も行われているが、大量投与では影響が出ていても、人が食べるのに相当するような量では、影響がみられない。次世代への影響と発がん性を読者に混同させるのは、間違っている。

　農水省は、「食品中のアクリルアミドに関する情報http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/acryl_amide/」というコーナーを作って非常に詳しく情報提供しているのだが、遺伝毒性についてのページはとりわけ詳しい。また、国立医薬品食品衛生研究所の変異遺伝部も遺伝毒性について解説している。

　食品中のアクリルアミドは、2002年にスウェーデンの研究所が発表したのを機に世界で注目されるようになった。当初から遺伝毒性発がん性があるだろう、とされていた。日本でも食品安全委員会ができる前、厚労省が同様の評価を下している。食品安全委員会の評価書案は、新しい判断を示したものではない。
1487：とはずがたり：2015/05/05(火) 08:43:55: 　「遺伝毒性発がん性がある」という見解は、動物に大量投与する実験などから導き出されたものだ。がんになる、と聞くと震え上がる人が出てきそうだが、自然の遺伝毒性発がん物質はほかにもさまざまある。たとえば米やヒジキに比較的多い無機ヒ素、肉や魚の直火調理でできやすいヘテロサイクリックアミン類、ベンツピレン類などである。

　農薬や食品添加物など意図的に使う化学物質の場合には、遺伝毒性発がん性が確認されれば“失格”。使用は認められない。だが、食品中の、意図せず含有されてしまう遺伝毒性発がん物質をゼロにすることはできない。

　アクリルアミドの場合、アスパラギンというアミノ酸とブドウ糖や果糖など一部の糖類が一緒に120℃以上で加熱されるとできてしまう。アスパラギンも糖類も、ごく普通に穀類や野菜等に含まれるものなので、高温加熱調理による生成は避けられない。したがって、人類はたぶん、火を使った調理が始まった頃から、アクリルアミドを食べ続けてきたのだろう。

　では、アクリルアミドにより人は、実験動物と同じようにがんになるのだろうか？　これは、決め手に欠ける。
アクリルアミドの摂取量と人のがん発生率の関係を探る「疫学調査」が世界で行われているのだが、「関係あり。アクリルアミド摂取ががんリスクを上げる」という結果が明確に出たのは2007年のオランダでの調査しかない。一方、「がんリスクは上昇しない」という調査結果は、かなり多く出ている。食品安全委員会は、これらの疫学調査結果を一つずつ、詳細に検討している。ここから言えることは、動物実験の大量投与と同じように、人もアクリルアミドをたくさん食べると、おそらくがんリスクが上がるだろう、ということ。しかし、現状の食生活では、リスクの上昇を検出できるかできないか、ギリギリのところ、ということだ。
　そのため、「まあ、できることなら、摂取量を減らしておいた方がいいよね」というのが多くの科学者の見解だと思う。

　では、どうやって摂取量を減らす？　ここで気になるのは、毎日新聞にしてもほかのウェブサイト等にしても、特定の食品をやり玉に上げているように見えること。ポテトチップスである。

　毎日新聞は、記事の見出しが「スナック」になっている。記事中では、ほかの食品にも含まれていることが書かれている。だが、１面のインデックスは「ポテチ成分に発がん性」。うーん、これでは、ポテトチップスメーカーが可哀想だ。

　前述のように、アスパラギンと一部の糖類が反応するとアクリルアミドができてしまうのだから、多くの食品が含有している。農水省の調査結果の中から主な結果を表として示しておこう。

（参照：食品の安全性に関するサーベイランス・モニタリングの結果【有害化学物質】)
http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/risk_analysis/survei/result.html

http://tohazugatali.we b.fc2.com/food/acrylamide11.png
出典:農水省有害化学物質含有実態調査結果データ集(平成15～22年度)
http://tohazugatali.we b.fc2.com/food/acrylamide2.png
出典:農水省有害化学物質含有実態調査結果データ集(平成23～24年度)
1488：とはずがたり：2015/05/05(火) 08:44:18: >>1486-1488
　これらのことからわかること。たしかに、ポテトチップスは含有量が多い。だが、食品として食べる量から考えると、重量が多くなりやすいフライドポテトにも注意する必要があるし、黒糖かりんとうやビスケット類も無視はできない。
ほうじ茶やインスタントコーヒーは、飲料になった時の含有量はごく少ないはずだから、目くじらをたてる必要はないだろう。野菜にも比較的高いものがあるのは、なかなか興味深い。

　いずれにせよ、アクリルアミドが高めの食品を偏好し多く食べていたら、がんを心配する前に、肥満や生活習慣病などほかのさまざまなリスクが急上昇しそうだ。要するに、食品一つ一つを心配するよりも、バランスよく食べることを心がけた方がいい。
　特定の食品をやり玉にあげていては、ほかの食品への対応が疎かになる。ポテトチップスにだけ注目していると、アクリルアミドの総摂取量をコントロールして減らして行く、という本来の目的を見失うことになってしまう。

　2002年にスウェーデンの研究所が発表した当時、海外でも国内でもアクリルアミドにかんする報道があふれた。そのため、事業者による含有量低減対策は進んでいる。農水省は、ウェブサイトで詳細に情報提供していたし、昨年には食品関連事業者向け「食品中のアクリルアミドを低減するための指針」を公表した。

　また、家庭で消費者ができることというページも設けていて、「一番はバランスのよい食生活！」としながらも、フライドポテトの作り方を説明している。最大のポイントは焦がさないことで、これはフライドポテトだけでなくほかの食品でも同じだ。食パンも、そのままならアクリルアミドはほとんどないが、トーストするとできると書かれている。
　実はアクリルアミド対策、既にこまごまと講じられているのだ。

　私が個人的に印象に残っているのは、10年ほど前、ポテトチップスメーカーの研究者が「注目されない黒糖かりんとうが羨ましい」などとブツブツ言いながら、低減研究に取り組んでいた姿だ。じゃがいもの品種特性や保存温度、貯蔵期間、揚げる温度や時間等、実に細かく検討していた。
　たとえば、カルビーは、ウェブサイトでアクリルアミド低減について解説している。研究力がある大手メーカーの製品であれば、含有量は減っている。フライドポテトもビスケット類も同様だ。中小企業は取り組みのレベルがさまざまで、一概には言えないが、総合的に考えると、2002年当時に比べれば公衆のアクリルアミド総摂取量は減っているのではないか。

　これまでずっと食べてきたものも、問題として顕在化すれば自ずと対策が講じられる。国の指導と事業者の努力も続いている。だから、いきなり慌てる必要はない。「ポテトチップスメーカーや外食チェーンはマスコミにとって大スポンサーだから、報道を控えている」というような、思わせぶりの陰謀論にとらわれるのはつまらない。
　EUは2011年にポテトチップス1mg／kg、フライドポテト0.6mg／kg、ビスケット0.5mg／kgなどの指標値を設けたが、これも安全性を守るための基準値ではなく、調査が必要かどうかを判断するための目安。日本でも農水省や厚労省等がモニタリング調査や低減研究を進めている以上、「EUは基準を設けているのに、日本は野放し」という論法も、お門違いだ (EUのアクリルアミドのページ参照を) 。

　ただし、日本で家庭に対する啓蒙活動が少なかったのはたしかだ。農水省の担当者が１、２カ月前だったか、「家庭向けの情報提供の準備を進めています」と言っていたから、おっつけ出てくることだろう。
　そのうえでさらに規制や基準値等が必要なのかどうか、判断するにあたってはやっぱり、食品安全委員会の新しい研究結果も加味したその時点で最良の評価書が基礎となる。
　食品安全委員会はまだ、日本人の摂取量についてほとんど検討しておらず、リスクについての判断を示していない。バランスの良い食生活で、ポテトチップスやフライドポテト、黒糖かりんとうなども適度に味わいながら、食品安全委員会の今後の審議を、落ち着いて見て行きたいと思う。
1490：荷主研究者：2015/05/06(水) 13:20:15: http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20150417_2
2015/04/17　岩手日報
セブン最大級､北上に工場完成　北東北3県へ食品供給
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　コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパン（東京都千代田区、資本金１７２億円、井阪隆一社長）が北上市相去町の北上南部工業団地に建設していた２食品工場と配送センターが集積する「岩手工場・北上センター」が完成し、１６日竣工（しゅんこう）式が行われた。延べ床面積約３万平方メートルは同社工場で国内最大規模。５月２５日に稼働する。同社は北東北３県でコンビニエンスストア６００店舗展開を目指す方針だ。

　竣工式は現地で関係者約５０人が出席し行われた。同工場は２４時間稼働で、わらべや日洋（同小平市、同８０億４９００万円、妹川英俊社長）が弁当と総菜、ヒガシヤデリカ（同板橋区、同８千万円、江戸龍太郎社長）はパン、調理パンを製造する。

　１日当たり計３７万食を生産し、北東北３県向けに食品を供給する。計８００人を雇用し、うち食品製造２社のパート従業員がそれぞれ３００人。

　セブン―イレブンは３月末現在、本県１１４店舗と秋田県６０店舗を展開している。

【写真＝北上市相去町に完成したセブン―イレブンの「岩手工場・北上センター」】
1491：荷主研究者：2015/05/06(水) 13:25:14: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020150415ceab.html
2015年04月15日　日刊工業新聞
ＪＴの自販機事業の売却、サントリーなど３社が関心示す－ライバルに渡したくない理由

ＪＴは自販機運営事業の売却を検討

　日本たばこ産業（ＪＴ）が売却を検討している自動販売機運営事業に、サントリー食品インターナショナル、アサヒ飲料、キリンビバレッジの３社が関心を示している。ＪＴが子会社を通じて運営する自販機の台数は全国で約２６万台。８０万台以上の日本コカ・コーラグループ、約４９万台のサントリー食品インターナショナルに続き、アサヒ飲料やダイドードリンコ、キリンビバレッジと並ぶ３位グループにあり、業界勢力図を変える可能性を秘めている。

　「ＪＴから申し出があれば自販機事業の買収は検討する」。サントリー食品インターナショナルの鳥井信宏社長は、ＪＴの自販機事業買収の可能性を否定していない。同社の自販機にＪＴの自販機が加われば台数は８０万台に近づき、コカ・コーラに肉薄する。

　アサヒ飲料やキリンビバレッジも事情は同じ。アサヒ飲料の岸上克彦社長は「３位グループから抜けだし、２強グループに入りたい」とする。同社とＪＴの自販機を合算すると台数は５０万台強とサントリーを超える。キリンビバレッジもＪＴの台数を合算すると５０万台弱と、２強グループに入る。

　各社がＪＴ自販機に関心を示すのは台数の多さに加え、地方も含めた全国まんべんなく自販機網を持つため。ある業界関係者は「ＪＴの飲料ブランドには特に魅力を感じないが、ライバルメーカーにさらわれると自販機戦略に重大な支障を来す」と話す。
1492：荷主研究者：2015/05/06(水) 13:33:49: http://www.yomiuri.co.jp/local/niigata/news/20150413-OYTNT50405.html
2015年04月14日　読売新聞
ブルボン、柏崎駅の顔に　新本社ビル完成

完成したブルボンの新本社ビル

　菓子製造大手「ブルボン」の新本社ビルが柏崎市のＪＲ柏崎駅前に完成した。同市の玄関口の新たなランドマークになるとともに、地域の防災拠点としての役割も期待されている。

　新本社ビルは１３階建て、高さ約６０メートルで、同市内で最も高いビルとなった。側面をガラス面と金属面の半分ずつにした外観が特徴だ。基礎のコンクリートくいを地下深くに打ち込み、割れた時に飛び散らないよう窓ガラスをフィルムで覆うなどして防災性を高めた。

　３階の約２００人収容できる食堂は、災害時には市民に開放する。この階の空調には放射性物質を通しにくいフィルターが装着されており、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が事故を起こした時にも、一時的な避難所として利用できる。

　建設地は同社の創業の地で、１９６８年に本社を同市松波に移転した後も工場や倉庫として使われていたが、２００７年の中越沖地震後は更地になっていた。旧本社は今後、柏崎工場として製造のみを行う。

　１０日に開かれた竣工しゅんこう披露宴には、県内外から約２５０人が参加し、完成を祝った。吉田康社長は「有事の際、柏崎工場や周辺の市民の方のお役に立てるようにしたい」と語った。

　ブルボンの本社ビル建設は、柏崎市などが推進する駅前再開発の中で、２０年度に完成予定の市庁舎の移転・新築と並ぶ目玉事業とされている。来賓で訪れた会田洋市長は「素晴らしい建物ができ、本当に喜ばしい。市街地活性化のため、気は早いがお隣さんとしてよろしくお願いしたい」とあいさつした。

2015年04月14日 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1493：とはずがたり：2015/05/10(日) 09:51:18: 「ジョア」２３年ぶり値上げ＝６月から１本１００円―ヤクルト
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%e3%80%8c%e3%82%b8%e3%83%a7%e3%82%a2%e3%80%8d%ef%bc%92%ef%bc%93%e5%b9%b4%e3%81%b6%e3%82%8a%e5%80%a4%e4%b8%8a%e3%81%92%ef%bc%9d%ef%bc%96%e6%9c%88%e3%81%8b%e3%82%89%ef%bc%91%e6%9c%ac%ef%bc%91%ef%bc%90%ef%bc%90%e5%86%86%e2%80%95%e3%83%a4%e3%82%af%e3%83%ab%e3%83%88/ar-BBjoRou?ocid=AARDHP
時事通信

　ヤクルト本社は８日、飲むヨーグルト「ジョア」を６月１日にリニューアルし、税抜きの希望小売価格を９０円から１００円に改定すると発表した。値上げは２３年ぶり。国内の生乳価格の上昇に加え、円安で輸入原料の調達コストもかさんでいるため。この１０年間で、原料費が３割増えたという
1496：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:13:44: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150428/bsc1504281444007-n1.htm
2015.4.28 14:44　Fuji Sankei Business i.
グリコが千葉のアイス工場に１８０億円投資　生産能力２割増に

　江崎グリコは２８日、アイスクリーム製造子会社のグリコ千葉アイスクリーム（千葉県野田市）を拡張し、生産能力を引き上げると発表した。投資額は１８０億円。グリコグループ全体でアイスクリームの生産能力は現在の２割増となる９万キロリットルになる。

　新しい製造ラインは今年９月に着工し、２０１７年２月の稼働を目指す。

　既存工場を増築し、生産能力を３万キロリットルに倍増させる。主力商品「パピコ」や自販機専用の「セブンティーンアイス」、新製品の生産を手がける予定だ。

　業界３位の同社は、今回の増産投資などで、上位のロッテアイスと森永乳業を追撃する。
1497：荷主研究者：2015/05/16(土) 18:35:53: http://www.sankeibiz.jp/econome/news/150502/ecd1505021708001-n1.htm
2015.5.2 17:08　Fuji Sankei Business i.
止まらない“缶コーヒー離れ”　ＪＴ、ネスレが事業撤退に踏み切った理由

「コーヒー戦争」激化！生き残る会社、沈没する会社

　■日本コカ・コーラがセブンＰＢ商品発売

　コンビニエンスストア大手に一気に広がったいれたてコーヒーの販売を引き金に、繰り広げられる「コーヒー戦争」が、「第二幕」に突入した。コンビニによる攻勢の煽りで苦戦する缶コーヒー市場をめぐっては、事業撤退が相次ぐ。日本たばこ産業（ＪＴ）が今年９月末をめどに、缶コーヒー「ルーツ」を含む清涼飲料事業から撤退し、ネスレ日本も缶コーヒー事業を３月に打ち切った。

　一方、最大手で「ジョージア」ブランドを展開する日本コカ・コーラグループは、セブン＆アイ・ホールディングスと共同企画した缶コーヒーを４月２１日、全国のセブンイレブン、イトーヨーカドーなどで発売した。

　商品に「ジョージア」とセブン＆アイのＰＢ（プライベートブランド＝自主企画）商品「セブンプレミアム」の両ブランドを併記する苦肉の策とはいえ、実質的にセブン＆アイのＰＢ商品であり、「ＰＢ商品は作らない」と豪語してきた日本コカ・コーラにとっては１８０度の方向転換に違いない。

　いれたてコーヒーで「缶コーヒー離れ」のきっかけを作った張本人、セブン＆アイの「棚」を借りてシェア拡大を図る姿は、縮む市場を前にプライドをかなぐり捨て、名より実をとった日本コカ・コーラの割り切りがうかがえる。

　缶コーヒー市場は縮小基調にあるうえに、市場参加社も多く、優勝劣敗の構図が鮮明だ。コンビニのいれたてコーヒーは、大手５社の販売計画で１４年度が１３億杯と前年度から倍増が見込まれる。この勢いの差は、缶コーヒー市場で下位に位置する事業社に厳しい選択を迫る。

　■ＪＴ、ネスレ日本が事業撤退した理由

　ＪＴの飲料事業の撤退がそれを物語った。「売却は譲渡先との間に相乗効果があることが重要だが、残念ながら見出せなかった」（大久保憲朗副社長）と事業売却の道を閉ざされたＪＴは、事業撤退を選択するよりなかった。

　ネスレ日本の場合は撤退の理由が明確で、コンビニの店舗がこれだけ増えれば自動販売機の販路は細り、「缶コーヒーは数年前に重要な事業ポートフォリオから外していた」（高岡浩三社長兼ＣＥＯ）と缶コーヒー事業に見切りを付けた。

　自販機の販路で提携していた大塚製薬のグループ会社が、「ワンダ」のアサヒ飲料に鞍替えしたこともあり、ネスレ日本は撤退に踏み切った。替わって、オフィスに無料で設置する専用マシンでコーヒーパックを販売する「ネスカフェ　アンバサダー」に注力する。

　ＪＴ、ネスレ日本も缶コーヒー市場でのシェアは下位であり、厳しさを増す一方の競争に撤退を決断するよりなかった。半面、缶コーヒーの自販機による販路はコンビニに押されているとはいえ、存在感はまだ大きい。

　このため、飲料事業の撤退とは切り離し、継続する方向にあったＪＴの自販機運営事業は全国に約２６万５０００台を抱える魅力は捨てがたく、飲料子会社が上位に位置するビール大手三社が買収に名乗りを上げた。

　一方、レギュラー・即席コーヒーの分野も風雲急を告げる。味の素は、米企業との合弁会社で、「ブレンディ」ブランドで認知度の高い味の素ゼネラルフーズ（ＡＧＦ）を４月中に完全子会社とし、即席コーヒートップのネスレ日本を追撃する。

　家庭用、オフィス向けに入り込んだコーヒー抽出マシンも、ＵＣＣ上島珈琲が新たに家庭用、ネスレ日本が外食産業向けの新型機をそれぞれ投入する。

　コーヒーチェーン店に加え、コンビニ、ファストフードチェーンによる“領空侵犯”も受け、缶コーヒー、即席コーヒーの市場はそれぞれジリ貧なだけに、「コーヒー戦争」の第二幕を迎え、各社はあの手この手で生き残り策を模索し出した。

　（経済ジャーナリスト　水月仁史＝文）（PRESIDENT Online）
1498：チバＱ：2015/05/20(水) 21:03:02: http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150520-00071888-diamond-nb
大詰めの「ＪＴ自販機」争奪戦サントリー最有力で交渉へ
ダイヤモンド・オンライン 2015/5/20 16:00 週刊ダイヤモンド編集部

サントリー・ＪＴ連合が誕生したならば、コカ・コーラとの2強体制が盤石なものになる。サントリー優位の決め手は「買収金額の高さ」とみられている　Photo by Hidekazu Izumi

　業界勢力図を塗り替えることになる日本たばこ産業(JT)の飲料事業の争奪戦。4月17日の入札には、飲料メーカー、小売りなどの異業種、ファンドが参戦した。それから一カ月余り。JTは、サントリーを売却先の最右翼として交渉を進めていることが、週刊ダイヤモンドの調べでわかった。(週刊ダイヤモンド編集部　泉秀一)

　今夏をめどに“嫁ぎ先”を決める段取りで進められていた日本たばこ産業(JT)の自動販売機子会社、ジャパンビバレッジホールディングスの争奪戦。

　4月17日に締め切られた1次入札には、サントリーホールディングス、アサヒグループホールディングスなどの大手飲料メーカー、イオンなどの異業種企業、ファンドなどさまざまなプレイヤーが買収に名乗りをあげた。

　それから1カ月余り。当初の予定通りならば、現在は、JTが2次入札へ進むことのできる有力売却先を選定している途中段階だ。

　だが、ここにきて早くも、ジャパンビバレッジの売却先は、国内飲料2位のサントリーホールディングスを最有力として調整されていることが、関係者の証言により明らかになった。本稿執筆時点で、2次入札実施の有無は明らかにされていないが、いずれにせよサントリー優位の情勢は覆らないとみられている。

　その決め手になりそうなのが、「買収金額の高さ」である。買収金額は、入札前に市場で囁かれていた「1000億円規模になるかもしれない」(飲料メーカー幹部)という予想をはるかに超え、1500億円以上にまで跳ね上がる観測すら出ている。

　実は、JTは「自販機子会社のジャパンビバレッジと、『ルーツ』や『桃の天然水』といった商品ブランドは切り分けて売却を検討する」という情報以外は、明確な入札条件を提示することなく、買収サイドに独自性ある自由な提案を求めた。

　それ故、買収サイドは、「事前情報が少なく、デューデリジェンス(事業価値の査定)の作業が難航し、買収金額の目安がわからない」(飲料メーカー幹部)状況だった。そこに、「競合にだけは奪われたくない」という飲料メーカーの思惑が重なり、提示金額がつり上がることになった。そんな中で、「他社を大きく上回る金額を積んだ」(関係者)のが、ジャパンビバレッジ株式の12％を保有する2位株主のサントリーだった。

　「飲料業界の勝ち組へ嫁入りさせる」(飲料メーカー関係者)というJT経営陣の飲料部隊に対する配慮もまた、サントリーとの交渉を後押しすることになりそうだ。

　サントリー・JT連合が誕生することになれば、業界の勢力図は、首位コカ・コーラ、2位サントリーの2強体制がより鮮明になる。

　コカ・コーラの自販機保有台数は83万台。サントリーのそれは49万台。それにジャパンビバレッジの26万台を上乗せすれば75万台となり、コカ・コーラの台数に肉薄する。その上、首都圏を中心に小売店向けの販売台数では、「コカ・コーラよりもサントリーが勝っている」(飲料業界関係者)状況で、「コカ・コーラを抜いて業界首位を奪取する」(鳥井信宏サントリー食品インターナショナル社長)目標も夢ではない。
1499：チバＱ：2015/05/20(水) 21:03:23: ●　3位以下は再編必至次なる台風の目はダイドーか

　一方で、業界3位以下の飲料メーカーは苦しい戦いを迫られることになりそうだ。とりわけ、今回の争奪戦にも意欲的に参戦していた3位アサヒ、5位キリンホールディングスにとって、宿敵サントリーにJTを奪われることだけは避けたかいはずだ。

　装置産業で、生産量が増えれば増えるほど収益性が高まる「スケールメリット」を享受できる飲料業界では、自販機販路の確保はメーカーにとって生命線だ。にもかかわらず、アサヒの自販機台数は28万台、キリンに至っては21万台と、2強とは3倍近くの差がつくことになってしまう。

　また、サントリーが、自販機販路で生んだ利益を原資に、小売店への販促攻勢を仕掛けることも予想される。財務的に体力の劣る3位以下メーカーが価格競争で対抗するのは厳しい。

　まさしく、今回の争奪戦は、飲料業界の勢力図を一変させる「天下分け目の戦い」(飲料メーカー幹部)だったのだ。

　もっとも、今回の買収劇が起爆剤となり、3位以下のメーカーを中心に業界再編が加速する側面もあるだろう。その台風の目は、26万台の自販機を保有するダイドードリンコだ。

　現在、ダイドーは、自販機に依存しない経営を目標に掲げている。700億円の潤沢な金融資産を元手にM＆Aをもくろんでおり、ヘルスケア事業への本格シフトを検討している。実際に昨年は、医薬品製造大手企業の入札にも参画していたようだ。ヘルスケア事業へのシフトの延長線上には、「飲料部門の売却があるとの観測もある」(業界関係者)。

　そうなれば、再び飲料メーカーが食指を動かすのは必至。飲料業界再編の号砲が鳴った。
1501：とはずがたり：2015/05/25(月) 19:40:33: やってみなはれ♪

ＪＴの飲料自販機、業界２位のサントリーが買収　首位のコカ・コーラに肉薄
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1505250018.html
17:03産経新聞

ＪＴの飲料自販機、業界２位のサントリーが買収　首位のコカ・コーラに肉薄
サントリーがＪＴの飲料自販機を買収。会見に臨む（左から）サントリー食品インターナショナルの小郷三朗副社長と鳥井信宏社長、日本たばこ産業の大久保憲朗副社長＝２５日午後、東京都千代田区丸の内　（川口良介撮影）
(産経新聞)
　国内清涼飲料２位のサントリー食品インターナショナルは２５日、日本たばこ産業（ＪＴ）の子会社で、飲料の自動販売機事業を手がける２社の保有株式を７月をめどに取得すると発表した。またサントリー食品はＪＴの缶コーヒーブランド「Ｒｏｏｔｓ（ルーツ）」と清涼飲料水ブランド「桃の天然水」も取得する。取得総額は全体で１５００億円程度となる。

　株式を取得して事実上の子会社にするのは、ＪＴが７０・５％を出資する「ジャパンビバレッジホールディングス」と同４９・７％出資の「ジャパンビバレッジエコロジー」の両社。

　サントリーはグループですでに出資している１２％分と合わせ、ジャパンビバレッジへの出資比率は８３％となる。自販機の保有台数を増やし、首位の日本コカ・コーラの追撃態勢を整えたいサントリーと、たばこ事業に経営資源の集中を進めるＪＴの思惑が一致した。

　ＪＴは、飲料製造販売事業から９月末に撤退する予定で、自販機事業も売却が妥当と判断した。サントリーの自販機の保有台数は現在４９万台で、ＪＴ系２社の買収後は単純合算で７５万台になり、日本コカ・コーラは約８３万台に肉薄することになる。

　会見したサントリー食品の鳥井信宏社長は「今回のグループ化により、新たな需要創造を目指す」と述べた。
1502：とはずがたり：2015/05/25(月) 19:41:26: ルーツも存続するなら結構ルーツ好きだった者として嬉しいけど，ボスに統合されちゃうのかな？

サントリー食品、ＪＴ自販機買収＝１５００億円、「ルーツ」も
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150525X364.html
19:19時事通信

　サントリー食品インターナショナルは２５日、日本たばこ産業（ＪＴ）の自動販売機運営事業を７月に買収すると発表した。缶コーヒー「ルーツ」、清涼飲料「桃の天然水」のブランドも取得する。買収額は約１５００億円。値引き販売の少ない自販機事業の拡大により、飲料事業の収益力向上と国内シェアの拡大を図る。

　ＪＴが子会社を通じて運営する自販機は、２０１３年末時点で２６万６０００台。他メーカーから運営を請け負ったり、複数メーカーの商品を混載したりした自販機が目立ち、設置場所はオフィスなど屋内が多いのが特徴だ。サントリー食品は買収により、運営台数で首位の日本コカ・コーラグループとの差を詰める。
1503：とはずがたり：2015/05/26(火) 09:25:38: >>1569>>1583
今年もかよ。役立たない農水利権はとっとと廃止せえ。

バター、７千トンの不足見込み　農水省は緊急輸入の方針
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH5T574LH5TULFA027.html
05月25日 19:55朝日新聞

　バターが昨年度に続き、今年度も品薄になるとの見通しを酪農・乳業の業界団体「Ｊミルク」が２５日発表した。今年度は全国で７１００トン不足する見通しで、農林水産省は近く、不足分を補うための追加の緊急輸入を決定する方針だ。

　Ｊミルクは、今年度の国内バター生産量は昨年度に比べ５・２％増の６万５千トンと予想する一方、需要も０・９％増の７万５千トンと見込み、国内産バターだけでは必要量をまかなえない見通し。昨年度と同様、ケーキの需要が集中するクリスマスシーズンを中心に不足が見込まれるという。

　農水省は今年度２８００トンのバターを輸入することをすでに決めているが、不足分をまかなうために追加の輸入が必要とみている。昨年度も１万３千トンを輸入でまかなった。

　酪農家の廃業などで生乳（しぼったままの牛乳）生産量は１９９６年度の８６５万トンをピークに昨年度は７３３万トンまで減った。牛乳を優先的につくるため、バターなどの加工に回す生乳が不足する傾向がある。（大畑滋生）

クリスマスへ「バター増産を」　農水省、大手４社に要請
http://www.asahi.com/articles/ASGCX5HLQGCXUTIL03Q.html?ref=goonews
渡辺洋介2014年11月29日00時20分

　生乳（せいにゅう）不足でバターの品薄が続いている問題で、農林水産省は２８日、大手乳業メーカー４社や乳業団体に対し、クリスマスの最需要期に向けてバターを最大限供給するよう求めた。要請は６年ぶり。西川公也農水相は閣議後の記者会見で「メーカーには社会的責任として家庭用バター生産に取り組んでもらいたい」と話した。

　酪農家や乳牛の数が減って生乳生産量が落ち込んでいることから、国は今年度、２回にわけて計１万トンの業務用バターを緊急輸入。しかし、クリスマスの最需要期を前に、家庭用や中小の洋菓子店向けのバターが不足している。

　生乳は、保存がきかず高値で売れる牛乳や生クリームに優先的に加工される。余った分が保存のきくバターなどに回され、生乳の廃棄や品薄を防ぐ調整弁の役割を担う。この調整機能を守るため、国はバターに高い関税をかけ、事実上民間が自由に輸入できないようにしており、不足分は国が輸入する。農水省は緊急輸入で業務用を確保できたため、メーカーが家庭用を増産することは可能と説明している。（渡辺洋介）
1504：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:42:23: 最悪商品は雪印製、最悪企業はマリンフード　心疾患招くトランス脂肪酸の含有率
http://www.mynewsjapan.com/reports/815
17:56 04/08 2008

　マーガリン等に多く含まれるトランス脂肪酸は心疾患の原因となることが指摘され、ＮＹ市が外食店での実質使用禁止に踏み切るなど、欧米では規制が進んでいる。だが食品・外食業界のコスト増となるため、生活者よりも企業の立場で政策決定する日本では規制ゼロ。主要メーカーに取材すると、ワースト製品は「雪印Ｓマーガリン」でパン２枚に塗るだけで摂取し過ぎだ。生協製品も軒並み高かったが、ワースト企業は、学校給食用にも卸しているマリンフードで、情報公開すら拒んだ。

◇ＮＹでは今夏から全面規制
　マーガリンなどに多く含まれる「トランス脂肪酸」は、悪玉コレステロールを増加させ、心筋梗塞をはじめとする心臓疾患を引き起こすことが分かってきており、欧米を中心に使用規制が進んでいる。

　米国ニューヨーク市では2008年7月から、すべてのメニューに含まれるトランス脂肪酸の量を一食当たり０．５グラム未満に抑えるよう義務付ける。昨年７月、ファストフード店を含む全レストランに対し、調理油やマーガリンなどに含まれるトランス脂肪酸の量を一食あたり０．５グラム未満に抑える条例を施行し、実質使用禁止となったが、これを全メニューに広げる。

　デンマークでは2004年１月から、トランス脂肪酸の含有率が２％を超える加工食品の販売を禁止済みだ。カナダでは2005年12月から、トランス脂肪酸の含有量の表示を義務づけた。米国でも2006年１月から含有量の表示が義務付けられている。

　消費者の命より企業利益を優先する日本では、相変わらず対応が遅れており、今のところ各国の対応状況を静観するのみで、国内で規制する動きはなく、表示の義務すらない。

主要メーカーのマーガリン全４１商品のワーストランキング（マリンフード18商品除く）。下の方から逆に見れば、買ってもよいランキングとなるので、心疾患が心配なかたは消費行動の参考にしていただきたい。

◇ワースト１は雪印、生協も軒並み高く
　そこで、日本の主要メーカー７社の、家庭用マーガリンのトランス脂肪酸の含有量を取材し、ワーストランキングを作成した（略）。

　取材したメーカーは、雪印乳業、マリンフード、明治乳業、生協、Ｊ－オイルミルズ、小岩井乳業、月島食品工業の７社。主要メーカーが加盟する日本マーガリン工業会に、家庭用マーガリンの主要メーカーを問い合わせ、取材対象を以上７社に絞り、全商品をピックアップした。

　対象となるマーガリン商品は、全部で５９商品。メーカー別の商品数の内訳は、雪印２０、マリンフード１８、生協８、Ｊ－オイルミルズ５、明治乳業４、小岩井乳業３、月島食品工業１。

　各メーカーは、積極的に公開はしていないが、問い合わせをする消費者や取材に対しては、個別に相談窓口や広報部で数値を教えている。その数値に基づきランキングにした。（生協は全マーガリン商品の数値をＨＰ上で公開。マリンフードは非公開）。

　家庭用マーガリンのワーストランキング第一位は、『雪印 Sマーガリン』。料理用のマーガリンで、含有量は１６．０％に上る。ワースト２位は、『雪印ネオマーガリン』の１４．０％、ワースト３位は、生協の『コープ　コーンソフト１００　バターの風味』１３．５％だった。
1505：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:42:46: >>1504-1505
◇食パン１～２枚でもオーバー摂取
　一般的にパン一枚にぬるマーガリンの量は１０グラム程度といわれる。

　ＷＨＯ（世界保健機関）は、心血管系を健康に保つため、トランス脂肪酸の摂取を極めて低く抑えるべきであり、摂取エネルギーの１％未満（１日摂取量約２グラム）にするよう、2003年3月に勧告している。

　ＷＨＯ勧告の一日２ｇ以下の摂取量に基づくと、ワースト１の『雪印 Sマーガリン』の場合、パン１枚に塗るマーガリンに含まれるトランス脂肪酸は、１０×０．１６＝１．６グラム。

　つまり、ワースト上位の商品ならば、多めにぬればパン一枚で基準値オーバーだ。平均的な食べ方でも、２枚食べたら優に過剰摂取となってしまう。

◇ワーストメーカーは学校給食にも使われる「マリンフード」
　取材した７社について、出荷数量を無視して、メーカー毎の１商品あたりのトランス脂肪酸含有量の平均値を算出し、ランキングしたのが右記である。

　ワースト１位は、大阪に本社を置くマリンフード。情報非公開のためだ。同社は、同社商品紹介ＨＰによれば、学校給食向けのマーガリンなどを販売しており、公的な要素のある商品を扱っているにもかかわらず、数値は一切非公表、の一点張りだった。公開すると問題になるほど高い数値であることが予想される。

　消費者に対する説明責任を全く果たしていない唯一のメーカーであるマリンフードのマーガリン１８商品は以下の通り(略)。これらはリスクが高いため、買わないほうが賢明だ。

　数値を明らかにしない以上、消費者にとっては、前述のワーストランキングとは別格に位置する、買ってはいけないマーガリンと言わざるを得ない。また、同社のマーガリンを使っている学校は、見直さない限り、学生の健康を損なうおそれがあり、責任を免れない.....
1506：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:43:06: 進化するマーガリン
http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=55504

　バターのような風味をうたったマーガリンを、店頭でよく見かけるようになった。東日本大震災の影響でバターの品薄感が続いていることが背景にあるという。どんな商品があるのかや、使い方のポイントを調べた。（経済部　竹内和佳子）

　日本乳業協会によると、震災後の昨年４月～１２月の国内のバター生産量は、前年同期比の８５・５％と減っている。震災の影響でバターの原料になる生乳の生産量が減ったことなどが主因だ。バターの生産量は直近、ようやく回復傾向にあるが、「いまだに生産が需要に追いついておらず、店頭では品薄感が続いている」（同協会）。
香り高い発酵バター

　そこで、各社はバターのような風味をウリにしたマーガリン類を発売している。この中には実際にバターを混ぜているタイプと、混ぜていないタイプがある。

　小岩井乳業が３月１日に発売した「小岩井　マーガリン【醗酵はっこうバター入り】」（１８０グラム、３１５円）は、発酵バターを混ぜ合わせているのが特徴だ。発酵バターとは、クリームに乳酸菌を加えて発酵させたバターのことで、香りが高く、本場・欧州では一般的に食されているという。同社は１世紀以上前から発酵バターを作り続けてきた歴史があり、その技術力を生かした。

　一方で、マーガリンなどに含まれ、過剰摂取すると、心疾患のリスクを高める「トランス脂肪酸」は抑え気味に。厳しく規制しているデンマークに倣って、油脂に含まれるトランス脂肪酸を２％未満にしている。
３割安も魅力の本格派

　雪印メグミルクが昨年９月に新発売した「雪印　まるでバターのようなマーガリン」（２００グラム、２６３円）は、バターは混ぜていないが、香料や粉乳、食塩を調合することで、「バターらしさ」を追求。値頃感が魅力で、「雪印北海道バター」（２００グラム、３８９円）に比べ約３割も安い。マーガリンは「パンに塗る」というイメージも強いが、こちらは調理用として開発されているため、加熱調理した際に、香りやコクが際立つ、という。１００グラムずつ分包してあり、計量のための目盛りも付いていて使いやすい。

加熱短く　香り生かす

　ワインとパンの教室を開いている料理家の高橋雅子さんによると、バターらしさを追求したマーガリンを調理に使う際には「加熱時間が短いシンプルな料理に使うと、風味が損なわれにくく、香りを楽しめる」という。

　例えば、オムレツや、旬の野菜やキノコのいため物、フレンチトーストなど、朝食にもピッタリな手軽なメニューに向いている。マーガリンは生地をふんわりと柔らかく仕上げる性質があるため、ワッフルなどの軽やかな食感の菓子を作るのにも向いているという。

　Ｊ―オイルミルズによると、「ラーマ　バター好きのためのマーガリン」を菓子作りに使う場合、パウンドケーキやマドレーヌ、絞り出しクッキーなら、既存のレシピのバターと同量でいいそうだ。

（2012年3月6日読売新聞）
1507：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:43:51: 食品安全委員会がほんとに政治や資本から独立の科学的委員会なのか示さないと説得力無いなー。
トランス脂肪酸の抑制が飽和脂肪酸の増加という弊害は日本独自の現象なのか海外でも招いているのかどうかもちゃんと説明してくれないとこの著者が批判している自分に都合の良いところだけ引っ張ってくる市民派と同じロジック使ってるんちゃうかと思ってしまう。

科学無視のトランス脂肪酸批判
思わぬ弊害が表面化
日本人への影響は？
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/1932?page=1
2012年06月01日（Fri）　松永和紀（科学ジャーナリスト）

2005～06年ごろ、「狂った油」、「食べるプラスチック」などと週刊誌などで大げさに書き立てられた物質があったこと、覚えていますか？

　脂質に含まれる脂肪酸の一種、「トランス脂肪酸」です。トランス脂肪酸は、多く食べると狭心症や心筋梗塞など冠動脈疾患のリスクが高まるとされ、海外では食品中に含まれる量の上限値を決めている国があります。一方で、日本では「摂取量が海外ほど多くないとみられる」などとして規制が行われず、市民団体や一部の週刊誌などが強く批判していました。

　そして、福島みずほ・社民党党首が2009年9月、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全・少子化対策・男女共同参画）に就任してすぐ、「食品中の含有量の表示義務化」へ向けた検討を消費者庁に指示したのです。市民団体の一部はやんやの喝采でした。

別の健康リスクも

　さて、その実態はどうだったのか？本当にリスクは高いのか？科学的にリスクを検討する「食品安全委員会」がこの3月、リスク評価書をまとめました。その結果、大多数の日本人にとってトランス脂肪酸のリスクは大きくなく、科学を無視したトランス脂肪酸批判が思わぬ弊害、別の健康リスクの増大すら招きかねないことがわかってきたのです。

　「食の安全」における政治主導がなにをもたらすのかを浮き彫りにする事例です。解説しましょう。

　脂質に含まれる脂肪酸は、二重結合の有無によって飽和脂肪酸と不飽和脂肪酸に分けられます。不飽和脂肪酸のうち、水素の結び付き方が互い違いになっているものを「トランス型」と呼び、この型を持っている多種類の脂肪酸を総称して「トランス脂肪酸」と呼んでいます。
（図2）脂肪酸の化学構造式。トランス型は、二重結合における水素（H）の位置が互い違いになっており、シス型は同じ側にある。トランス型の二重結合をもつものを「トランス脂肪酸」と総称しており、多くの種類がある。

　反すう動物（牛や羊など）の肉や乳などにも含まれますが、多くは植物油を加工する工程でできます。特に、植物油に水素を添加して硬化（固形化）し、マーガリンやショートニングなどにする時に比較的多くできます。これらはパンや菓子等の加工食品に多く使われるため、摂取量の増加につながります。

　トランス脂肪酸は悪玉コレステロールと呼ばれるLDLコレステロールを増やし善玉コレステロールとされるHDLコレステロールを減らして、心血管系疾患の一つ、冠動脈疾患のリスクを上げると指摘されています。欧米では冠動脈疾患の患者が多く、トランス脂肪酸も注目を集めました。世界保健機関（WHO）は2003年、「トランス脂肪酸量は総エネルギー摂取量の1％未満とすべき」と勧告しています。表示を義務化した国もあり特に、06年に米国ニューヨーク市がレストランでのトランス脂肪酸禁止を通告して、日本でも広く知られるようになりました。

「欧米では規制されているのに」

　その頃から、「狂った油」、「食べるプラスチック」などと呼ばれ、「欧米では規制されているのに、日本ではなにも行われていないなんて。企業の圧力に国が屈しているのだ」という、お定まりの国と企業批判のストーリーに。

　でも、食べ物、食品成分のリスクは、それをどの程度食べているか、という「量」によって、大きく変わってきます。これまでの栄養調査などから、日本人の米を中心とする食生活では、トランス脂肪酸の摂取量はそれほど多くはないのでは、と推定されていました。そもそも、日本ではがんや糖尿病、高血圧などのほかの病気に比べて冠動脈疾患が多いわけではないのです。

　食品の安全の問題は数多くありますから、優先順位をつけて対策を講じる必要があります。トランス脂肪酸は優先順位が低いとみなされ、含有量を食品へ表示することは、日本では義務化されませんでした。表示が義務化されると、企業は食品中の含有量を測定したり、パッケージを変えたり、コストがかかります。そこまでやるほど、日本人にとっては深刻な問題ではない、という判断だったわけです。消費者庁は2009年2月、「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針」を公表し、事業者に自主的な表示を促すに留めました。
1508：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:44:14: >>1507-1508
食の安全委員会の見解

　当然、市民団体の一部のトランス脂肪酸批判は止みません。表示義務化はとりあえず先送りされたものの、リスクの科学的な検討が十分に尽くされたわけではなく、不安は解消されないままでした。流通企業は、メーカーに低減を求め、2010年年末には、流通大手一社が「トランス脂肪酸を含む食品は店に置かない」とまで言いだしたと報道され、混乱が続いたのです。

　しかし、食品安全委員会が2010年から、調査研究も行って検討して来た「リスク評価書」がやっと今年3月、まとまりました。食品安全委員会は、農水省や消費者庁などのリスク管理機関とは一線を画し、政治家の圧力とも関係がなく、あくまでも科学の観点から分析する役回りです。

　そして、純粋に科学的な観点から検討した結果、意外なことがわかってきました。
飽和脂肪酸の増加が目立つ

　食品安全委員会が03～07年度国民栄養・健康調査のデータなどを基に推定した結果では、日本人のトランス脂肪酸摂取量の平均値は、男性で総エネルギー摂取量の0.30％、女性で0.33％。WHOの目標値である1％を大きく下回っています。また、95パーセンタイル値（トランス脂肪酸の摂取量を多い人から少ない人まで順に並べた時に多い方から上位5％の位置にある人の数値）は男性で0.70％、女性で0.75％。そのため、食品安全委員会は「日本人の大多数が WHO の勧告(目標)基準であるエネルギー比 1%未満であり、また、健康への影響を評価できるレベルを下回っていることから、通常の食生活では健康への影響は小さいと考えられる」と結論づけています。
これなら安心。ところが、その影で、トランス脂肪酸ではなく飽和脂肪酸の問題が浮上していることがわかってきたのです。飽和脂肪酸の摂り過ぎも、冠動脈疾患のリスク増加につながるとされています。そして、トランス脂肪酸の低減努力が逆に、飽和脂肪酸の摂取量増加につながっている恐れが示されたのです。

　食品安全委員会はマーガリンやショートニングなど個別の市販食品に含まれるトランス脂肪酸と飽和脂肪酸の量を2006年度と10年度、調査しました。トランス脂肪酸の含有量は、一般用も業務用も大きく低減されています。しかし、その代わりに飽和脂肪酸の含有量が急増していることが明白です。

　トランス脂肪酸を減らそうとメーカーが原料を変えたり製法を変更したりすると、飽和脂肪酸の含有量が増えるという「トレードオフ」が起きるのではないか、という懸念は以前から、指摘されてきました。それが、実際に起きているようです。

　製品のデータ推移から考えて、トランス脂肪酸の摂取量は、先ほど説明した03～07年度国民栄養・健康調査などを基にした数値よりもさらに、減少している可能性が高いでしょう。

　一方、食品安全委員会が、同じ調査などを基に推定した飽和脂肪酸の摂取量は、女性の中央値が20～29 歳で総エネルギー摂取量の7.4%、30～39 歳で7.3%でした。飽和脂肪酸は、「日本人の食事摂取基準(2010 年版)」で目標量が設定されており、 18 歳以上でエネルギー比 4.5～7.0%となっています。女性の20～39歳の半数以上が目標量の上限値を上回っています。

　製品調査で、06年度に比べて10年度の製品で飽和脂肪酸が急増している、という結果を考え合わせると、飽和脂肪酸の実際の摂取量はこの数年でさらに、増加している可能性があります。さて、日本人の飽和脂肪酸摂取量は現在、どの程度の高さでしょうか？

バランスのよい食生活が重要

　企業は、食品安全委員会の出したリスク評価書におおいに戸惑いました。しかし、多くの企業が、トランス脂肪酸を低減し、多くても少なくてもよくない飽和脂肪酸については適切な含有量になるように、改善努力を続けています。

特定のものだけを火祭りに上げる市民団体や政治家の手法では、食の安全、健康は守れないことを、トランス脂肪酸と飽和脂肪酸の例は示しています。それに、「海外では規制されているのに、日本は野放し」という聞き慣れたフレーズの危うさも、明らかにされました。

　でも、同じような論法がそこかしこにあると思いませんか？政治家の中には未だに、トランス脂肪酸の表示義務化にご執心の人もいます。単純な話にはワナがある。そんな警戒感は、常に持ち続けるべきでしょう。

　もう一つ。食生活が乱れ、油ものたっぷり、お菓子パクパク、という生活を送っていたら、トランス脂肪酸も飽和脂肪酸も、摂取量が跳ね上がります。冠動脈疾患もですが、肥満による生活習慣病、がんリスクの上昇なども招きます。

　トランス脂肪酸を注意する前に、適切な量を食べ、栄養バランスに気を配るのが先決。食生活全体に関心を持ち適度においしく食べて、健康な毎日を！
1509：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:47:18: J-オイルミルズやるなー。

米国で禁止のトランス脂肪酸　国内ワーストマーガリンは日本生協連、ファストフードのワーストはマクドナルド
http://www.mynewsjapan.com/reports/1935
01:12 12/02 2013
植田武智

　米国が新たにトランス脂肪酸の全面禁止へ乗り出す一方で、日本は表示も規制もない野放し状態が続く。直近5年の家庭用マーガリンを調査すると、企業によって、その含有量に大きな違いが見えた。J-オイルミルズはマーガリン製造段階のトランス脂肪酸発生をゼロにし、最終製品でも１％前後と少量を達成。一方、日本生活協同組合連合会『コーンソフト』のように2008年と比べまったく低減せず、いまだ10％超の商品も。この日生協マーガリンは、毎朝パンに塗る量だけで平均摂取量の2倍近く摂ってしまう。外食ではファストフードのフライドポテト揚げ油で、モスバーガーやロッテリアが率先して改善したのに対し、日本マクドナルドだけは頑なにトランス脂肪酸を含むショートニングを使い続ける。日本では表示義務がないため、心疾患に不安のある人は、本稿を参考に消費行動することで自衛していただきたい。
1510：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:47:44: 2014.02.19
心筋梗塞、流産…危険なトランス脂肪酸、なぜ日本で野放し？パン、菓子、揚げ物…
http://biz-journal.jp/2014/02/post_4177.html

　今、世界的にトランス脂肪酸の規制が広がっている。米国政府のFDA（米食品医薬品局）は、昨年11月にトランス脂肪酸を含む硬化油を食品添加物（グラス物質）から外す決定をした。デンマーク（2003年）、スイス（08年）、オーストリア（09年）では、100g当たり2g以上のトランス脂肪酸を含んだ油脂の国内流通を禁止。米国、カナダ、アルゼンチン、ウルグアイ、パラグアイ、ブラジル、韓国、香港、台湾、中国では、食品含有量表示を義務付けている。

　このようなトランス脂肪酸規制の世界的広がりは、トランス脂肪酸が人の健康に有害であることが明らかになってきているからである。
　
　トランス脂肪酸は、心筋梗塞や狭心症のリスクを増加させ、肥満を発症させやすく、アレルギー疾患を増加させ、胎児の体重減少、流産、死産を生じさせる可能性があること、母乳を通じた乳児へのトランス脂肪酸の移行が研究等で確認されている。WHO（世界保健機関）も03年に、心臓血管系の健康増進のため、食事からのトランス脂肪酸の摂取を極めて低く抑えるべきであり、最大での一日当たりの総エネルギー摂取量の1％未満とすることを勧告している。さらにWHOは、09にはトランス脂肪酸の高摂取群を考慮すべきとして、1％未満というレベルの03年勧告の見直しを課題とし、規制強化を示唆している。

●多くの食品に含有

　では、トランス脂肪酸は、私たちの食生活にどのように入り込んでいるのかを見てみる。

　私たちが問題にしているトランス脂肪酸は、工業的に植物油を脱臭のために高熱処理したり、水素を加えて「硬化油」に加工したりする過程で生成される。どのような食品に含まれているのかというと、主に問題にされるのが、マーガリン、ファットスプレッド、ショートニング、クリームなどである。

　マーガリンは、油脂含有量が80％以上で、バターの代わりに使われている。ファットスプレッドは、JAS規格ではマーガリン類とされているが、油脂含有量は80％未満。マーガリンと同様な使われ方をしているが、風味原料と呼ばれる果実、果実加工品、チョコレートの味を付けられているものもある。

　ショートニングは、米国でラードの代用品として開発された食用油である。クッキーやビスケットなどの焼き菓子、パンに練り込んで使われるとともに、アイスクリームに添加したり、フライ用の揚げ油としても使われる。この結果、トランス脂肪酸を含有する食品は、マーガリン、ファットスプレッドだけでなく、ショートニングを練り込んで作られるクッキー、ビスケットなどの焼き菓子、パン製品、ケーキに広がる。さらに揚げ油として使うことによってつくられるドーナッツ類、ポテトフライ、鳥の唐揚げなど各種揚げ物に広範囲に含有されることになる。

●政府は無規制で民間任せ、事業者の状況も把握せず

　では、トランス脂肪酸に対する日本政府の対応はどうなっているのか。

　端的に言うと、無規制で民間任せという状態である。世界的に広がっている表示義務化も日本では行われていない。消費者庁は、11年2月21日に「トランス脂肪酸の情報開示に関する指針について」を策定したが、それは表示の義務化ではなく、「食品事業者においては、トランス脂肪酸を含む栄養成分の表示が、消費者の食生活の改善に重要な役割を有することを認識しつつ、販売に供する食品の容器包装、ホームページ、新聞広告等により情報開示が行われることを期待する」といったもので、食品事業者に情報開示するかどうかを任せるというものである。さらに、消費者庁は、この指針に基づいて情報開示した事業者の状況をまったく掌握していないありさまである。
1511：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:48:07: >>1510-1511
　トランス脂肪酸のリスク評価については、12年3月に食品安全委員会が食品健康影響評価書を発表した。その概要は、次のようなものである。

　「トランス脂肪酸の過剰摂取は、
・冠動脈疾患（心筋梗塞、狭心症等）を増加させる可能性が高い。
・肥満、アレルギー性疾患（ぜんそく、アレルギー性鼻炎等）について、関連が認められた。
・妊産婦・胎児への影響（胎児の体重減少、流産等）について報告されている。ただし、これらは平均的な日本人よりトランス脂肪酸の摂取量が多いケースの研究」

　「日本人のトランス脂肪酸の摂取実態と健康影響。
・日本人の大多数はWHOの目標を下回っている。通常の食生活では、健康への影響は小さい。
・ただし、脂質に偏った食事をしている人は留意する必要あり。
・脂質は重要な栄養素。バランスの良い食事を心がけることが必要。
・食品事業者においては、食品中のトランス脂肪酸含有量は近年減少傾向にあるが、一部製品は高いものが見られることから、引き続きその低減につとめる必要がある。
・リスク管理機関においては、今後とも日本人の摂取量について注視し、知見の収集や適切な情報提供が必要」

　要するに食品安全委員会は、日本人は通常の食生活をしていれば、トランス脂肪酸による健康への影響は小さいから、特段の政府による規制措置は必要がないとの判断である。

●世界的なトランス脂肪酸対策から立ち遅れ

　このような食品安全委員会の見解が、世界的なトランス脂肪酸の使用規制、表示義務化の流れから見ても、そのリスク評価のベクトルが消費者の健康保護の方向に向いているとはとてもいえないし、世界的なトランス脂肪酸対策から立ち遅れているといえる。

　消費者は表示義務がない中で、一体どの食品にどの程度のトランス脂肪酸が含有されているかも知ることができない状況に置かれており、ましてや「脂質に偏った食事をしている人は、留意する必要がある」としても、そのような人はトランス脂肪酸表示義務がない中で留意のしようがない。

　また、使用規制がないために、食品事業者の中には前述のようにトランス脂肪酸が含まれているショートニングを平気で使っている事業者がいるし、市販のマーガリンの中でも、毎朝パンに塗るだけで平均摂取量の2倍近く取ってしまうほどトランス脂肪酸の含有量が高いものが流通している。

　日本人の通常の食生活も絶えず変化をしており、外食産業、コンビニや冷凍加工食品への依存度が高くなりつつある。当然、トランス脂肪酸にさらされる危険度は高くなりつつあるといえる。

　日本においてもトランス脂肪酸の表示の義務化とトランス脂肪酸の使用規制を事業者任せずにせず、法的規制を進めていくことが、先進国として当然の課題といえるであろう。
（文＝小倉正行／国会議員政策秘書、ライター）
1512：とはずがたり：2015/05/28(木) 10:50:04: トランス脂肪酸を減らした製品(>>1509も)は飽和脂肪酸>>1507-1508が増えてるのかどうか知りたい。

記憶力低下招くトランス脂肪酸　大きく減らす敷島製パン、微増の山崎製パン
http://www.mynewsjapan.com/reports/2128
20:35 01/29 2015
植田武智

　菓子パンのトランス脂肪酸含有量に、この1年で大きな変化が起きたことが筆者の調査で分かった。2013年12月に「山崎製パン」と「敷島製パン(Pasco)」を比較した調査では、圧倒的に敷島製パンの方が高い値を示していた。それから1年、今年1月のデータもとに再度比較したところ、敷島製パンはトランス脂肪酸を大幅に削減していたが、山崎パンは、ほぼ変更なしか、微増であった。トランス脂肪酸の有害影響は、心臓疾患リスクの上昇が注目されているが、昨年11月のアメリカ心臓協会の学術大会発表では、1日1グラムのトランス脂肪酸の増加で記憶力の低下が起こるという人間での実験結果も発表された。将来の心疾患だけでなく、若いうちからの記憶力の低下につながるリスクもあるので要注意だ。

◇トランス脂肪酸を減らすPasco
　業界第2位の敷島製パン(Pasco)が、菓子パンのトランス脂肪酸削減に本腰を入れていることが分かった。

　トランス脂肪酸の表示が一向に進まない日本で、唯一製パン業界だけは、率先して含有量の表示に取り組んでいる。特に主要2大メーカーである山崎製パンとPASCOブランドの敷島製パンは、各社のホームページ上でトランス脂肪酸低減の取り組みの一環として、主要商品の栄養成分の一覧表の中でトランス脂肪酸の表示も行っている。

　2013年12月15日の記事「敷島製パンはトランス脂肪酸漬け　コンビニ独自ブランドパンではファミマとサンクスに要注意」では、2社の公表データを元に、パン1個当たりトランス脂肪酸を1ｇ以上含むワーストパンのランクキングをつけた。その段階では敷島製パンの方がトランス脂肪酸の含有量は多かった。

　今回その後1年間で、それらの含有量がどれくらい変わったかを調べてみることにした。

　表紙の表は、敷島製パンのワースト9位だった商品について、2015年1月8日段階での含有量を調べて比較したものだ。1個当たり1ｇ以上の商品は9商品から1商品へ激減している。

　中でも「サンドロールダブルバナナ」、「サンドロールダブルメロン」、「ホットケーキサンドマーガリン」などは、1年前は1.8g、1.6ｇ、1.5 g あったものがすべて0.1ｇと激減している。

　敷島製パンは、自社のトランス脂肪酸対策のページでも「トランス脂肪酸低減」を明示しているので、削減の本気度が現れた数値だ。

◇全然減らさない山崎製パン
　一方、業界1位の山崎製パンはどうだろうか？

山崎製パンのリスト　この1年間ほとんど削減なし。
　2013年11月段階では、山崎製パンも1個当たり1ｇ以上トランス脂肪酸を含む菓子パンは9種類あった。しかし当時は、敷島製パンと比べるとトランス脂肪酸の量は圧倒的に少なかった。敷島製パンのワースト9商品の中には1個当たり3ｇ以上含むものが1種類、2ｇ以上でも3種類もあったのに対して、山崎製パンのワースト9商品の場合、1番多いものでも1.3ｇ止まりだった。
1513：とはずがたり：2015/05/28(木) 11:47:11: 危機感煽るだけ煽る感じで胡散臭いんだけど…そもそもゼロカロリー甘味料は全然甘いと思えないから好きではない。ただ高果糖コーンシロップはガンガンに飲んでる…砂糖にしとくかね。。（；´Д｀）

ゼロカロリーに潜む罠　がん、脳腫瘍、白血病の危険　砂糖より肥満リスク高い果糖ブドウ糖液糖
http://biz-journal.jp/2015/04/post_9554.html
文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事

　4月3日付当サイト記事『命を蝕む砂糖、がんや糖尿病の原因に…栄養素なく高カロリー、コカインと同様の依存性』では、缶コーヒーやペットボトルのジュースに入っている砂糖の問題についてお伝えしましたが、「砂糖が入っていないゼロカロリーの飲み物を飲んでいるから大丈夫」などと言っている人は要注意です。

　ゼロカロリーの飲み物は、実は砂糖を摂取するよりもリスクが高いかもしれないからです。アスパルテーム、スクラロース、アセスルファムカリウムなどの合成甘味料が、ゼロカロリーの飲み物には使われています。

　アスパルテームの構成成分の一つにメタノールがあります。このメタノールは劇物に指定されており、体内でアスパルテームから分離されて吸収されますが、摂取量によっては死に至ることもあります。実際に戦後の食糧難だった時には、酒類にメタノールを混ぜて売っていたそうですが、飲んだ人が命を落としたり、失明するということが頻繁に起きたようです。

　また、アスパルテームはがん、脳腫瘍や白血病との関連も強く疑われています。

　スクラロースとアセスルファムカリウムは、自然界には存在しない完全な化学合成物質で、私たちの体内では分解することができません。したがって、そのまま吸収されて異物として体内をめぐり、肝臓や腎臓に多大なダメージを与え、免疫力を低下させてしまいます。

　スクラロースもアセスルファムカリウムも、強い甘みがありますが、分解されて糖分が吸収されるわけではないので、カロリーとしては計算できません。これが「ゼロカロリー」の意味なのです。「カロリーがないので、体によさそう」と思う人もいるかもしれませんが、決してそうではないということを肝に銘じておきましょう。
恐ろしい高果糖コーンシロップ

　さらに、私たちが日常的に口にする甘味料で注意しなければならないのが、高果糖コーンシロップです。これは異性化糖、果糖ブドウ糖液糖、あるいはブドウ糖果糖液糖などとも呼ばれます。呼び名によって、ブドウ糖や果糖の含有量などに多少の違いはありますが、ほぼ同じと考えていいでしょう。

　高果糖コーンシロップは、飲み物だけでなく、スイーツ、惣菜や冷凍食品などの加工食品にも幅広く使われています。アイスコーヒーやアイスティーなどに入れるガムシロップも、この高果糖コーンシロップです。原材料はコーン、つまりとうもろこしですが、そのとうもろこしは遺伝子組み換えによって作られたものです。

　高果糖コーンシロップは、実は砂糖よりも激しく血糖値を上昇させるといわれています。しかし、コストが安いため、あらゆる食品に甘みをつけるために使われているのです。

　一方、高果糖コーンシロップは私たちの体に多大な負担をかけるので、飲み物や加工食品などを通じた取りすぎに注意したいところです。高果糖コーンシロップは低温で甘みが増すという特徴があるため、アイスクリームや清涼飲料水、冷たい菓子類などにもよく使われており、知らない間にたくさん摂取してしまう危険性もあります。

　高果糖コーンシロップの日本での市場規模は、年間約800～1000億円といわれていますが、日本スターチ・糖化工業会に加盟している十数社で約9割のシェアという寡占状態にあります。砂糖と同様に利権がからんでいるため、この問題がマスメディアで取り上げられることはほぼありません。だからこそ、私たちは自主的に高果糖コーンシロップを遠ざけなければならないのです。特に、子供たちには摂取させないような配慮が必要です。

　国際糖尿病連合(IDF)の報告によると、世界の糖尿病人口は爆発的に増え続けており、2014年現在で糖尿病有病者数は3億8670万人、世界人口の8.3％が罹患しています。また、このまま有効な対策を施さないと、その数は35年までに5億9190万人に増加すると予測しています。

　糖尿病の増加率は先進国で20％、発展途上国では69％にも上るといわれています。厚生労働省の発表によると、日本人の5人に1人は糖尿病およびその予備軍です。糖尿病は決して対岸の火事ではありません。糖尿病との縁を断ち切るために、まずは高果糖コーンシロップ入りの飲み物を手に取らないことから始めましょう。
（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）
1514：名無しさん：2015/05/31(日) 21:34:23: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150524-00070654-toyo-bus_all
「ペヤング事件」とは、いったい何だったのか
東洋経済オンライン 5月24日(日)6時50分配信

　0.00025％――。

　はたして私たちはこの数字をどう考えればよいだろうか。あるいは、「0.00000095％」と表現してもいい。この一見すると小さな、しかし、看過できない数字に私たちの意見はまとまっていない。

「新ペヤング」は、いったい何が変わったのか

　前者の0.00025％とは、1日に40万食を生産する食品企業でひとつの不具合が起きた際の確率。後者は、それを年間に換算したとして(1日40万食×月22日×12カ月=)1億0560万食の中でひとつの不具合が起きたときの確率だ。

　マクロに見ると、その発生確率は想像もできないほどに低い。しかし、そのたまたまひとつを手に取ってしまった消費者からすると「1分の1」にほかならない。ホンダの創業者である故・本田宗一郎さんは「1％の不良品率であっても、その1％を買ってしまったお客にとっては、それがすべて」という趣旨のことを述べたことがある。

■　わずか10日で売り場から消えた「ペヤング事件」

　インスタント焼きそばの定番商品「ペヤング」を生産している、まるか食品(本社・群馬県伊勢崎市)は、2014年12月、ひとりの消費者がツイッターに投稿したゴキブリ混入の写真をきっかけに、1日40万食の生産を長期間にわたって停止すると決定した。そのペヤングがこの5月に生産を再開、6月8日には再び店頭に並ぶ。

　少なく見ても0.00025％、長い目で見ればさらにもっと低い確率で起きた事故は、まるか食品に何を与えたのか。そして私たちはペヤング事件をどう総括すればよいのだろうか。

　事件を振り返ってみよう。

・2014年12月2日:消費者がツイッターでゴキブリ混入写真を投稿
・同年12月3日:消費者が保健所とまるか食品に連絡、まるか食品は消費者に写真の削除を依頼
・同年12月4日:まるか食品は混入の可能性が低いとしつつ対象4万6000個の自主回収を発表、同時に生産を止める
・同年12月11日:全工場の停止と販売休止を発表、大手スーパーなどが商品を撤去しはじめる
同年12月12日:流通業者からの返品が殺到する

　わずか10日間で、小売店の棚からペヤングが消えていった。

　まるか食品には本社工場と赤堀工場がある。今回問題となったのは本社工場の生産物だった。対象商品は「ペヤングハーフ＆ハーフ激辛やきそば」と「ペヤングハーフ＆ハーフカレーやきそば」の2種類だったものの、全国販売中だった24種類の商品の停止も決めた。品質上の問題はなしとしながらも、混乱を避けるためだった。

　まるか食品がペヤングの品質管理を怠っていたわけではない。目視チェックはしていたし、監視カメラも設置し、金属探知機に加え、商品重量検査機も有していた。不良品対策には注意を払っていたし、また、それまでクレームと無縁だったわけでもないものの、致命的な健康問題を引き起こした歴史もない。いわば、典型的かつ実直な地方の食品メーカーだった。

　一方で、それゆえに、まるか食品の対応のまずさを指摘する人もいる。問題となったツイッター投稿へは社員1人で対応しただけでなく、社長は姿を見せず、謝罪会見も行わなかったからだ。もっとも謝罪会見をすると逆効果になったり、事態を深刻化させたりする可能性があったとみる専門家もいるため、ここでは深追いしない。

■　高いリスクヘッジ体質と無借金経営

　まるか食品は1929年に創業、もともと明星食品の下請け企業だった。下請けが主体だったまるか食品の悩みは、その薄利と生産数の不安定さにあった。

　その突破口が商品の独自開発だった。まるか食品は1966年にカップラーメン「味の大関」を発売し、これをヒットさせる。そして若者向けのカップやきそば「ペヤング」を1975年に発売。ペヤングの商品名は、「ペアー(恋人)アンドヤングラーメン」に由来する。実際には、発表時に「ペアーアンドヤング」と発音できるお客がおらず、略されて、そこからペヤングとなった(「広告批評」1993年7月号より)。ヒットネーミングを外部からもたらされたペヤングが、ふたたび外部のツイッター投稿から窮地に陥るとは皮肉だ。

　ペヤングの革新性は、その四角形パッケージにある。もともと屋台をイメージしたこの容器にあわせて、四角顔の芸能人をCMに多用するマーケティングが当たった。報道では、「東のペヤング」「西の日清UFO」といわれるものの、実態はその四角形ゆえに再下請けに出せなかったため、東日本しか供給できなかったという事情があるようだ。
1515：名無しさん：2015/05/31(日) 21:34:51: >>1514

　まるか食品は現金商売を基本とし、原材料からCM費用まで現金で支払い、無借金経営を続けた。本社工場も1985年にみずからの資金だけを頼りにし、かつ、リスクヘッジを何重にも重ねた。そのレベルは通常を超え、1990年代には不動産の家賃収入で従業員の給与をまかなう計画を立てたほどだ。ペヤングの異物混入時にも、ただちに従業員の雇用を守ることを宣言し、徹底した品質改善のため生産工程と生産設備を刷新する決断を行えたのも、このような”体質”があった。

　信用調査会社の調べや複数社の報道などを総合すると、まるか食品の売上高は約80億円で、純利益が売上高の10％以上を占めるという超優良企業で、従業員数は100人程度とみられる。

　そのような堅実メーカーが今回の事件を受け、工場ならびに工程を改善した策はざっと次のとおりだ。

・出入口にエアーシャワーを増設した
・床のくぼみをなくしホコリがたまらないようにした
・床と壁を貼り替えた
・虫が闖入しないように穴、隙間を徹底的にふさいだ
・工程横にカメラを増設し、異物混入チェックを強化した
・中身の異物混入をチェックする監査カメラを設置した
・品質管理スタッフを増強した

　商品自体も、容器をシール式にし、密閉形態にするなどの改善策を施した。ただし、まるか食品はゴキブリが入り込んだ経路は、わからなかったとしている。これは正直だともいえるし、それだけ食品製造業における要因特定の困難さを示す。ゴキブリは高温加熱処理されていたようで、それがヒントになると思われたものの、破片が小さすぎて油の種類が同一だったのかが判断できなかった。また、容器と包装にも穴はなかったと確認されている。

■　消費者と生産者への2つの教訓

　まるか食品は一部の生産ラインに限定して24時間生産を再開する。目標は1日あたり25万食の生産だという。ただ食品流通では、小売店の棚を切らさせないのが重要だ。すぐさまペヤングが小売店の棚に陳列されていくかは見守るしかない。

　ペヤング問題について、一部では消費者の投稿内容について疑う意見を取る人たちがいる。私はその立場を取らないし、取れない。その可能性を証明できないためだ。

　そこで製造工程で異物混入が起きたとの前提に立って、教訓を2つ挙げたい。1つめは消費者としての教訓、2つ目は生産者としての教訓だ。

　①消費者としての教訓

　おそらく私たち日本の消費者は、「食の安全」を信じ、100％の絶対的な安全と品質を求める。しかし、残念なことに現実には異物混入は100％防げない。
1516：名無しさん：2015/05/31(日) 21:35:13: >>1515

　国民生活センターが今年1月に発表した「食品の異物混入に関する相談の概要」によると、食品の異物混入に関する相談は2009年度から2015年1月10日までに約1万6000件寄せられた。2014年の詳細でみると、「ゴキブリ、ゴキブリの足など」が2.6％で、「ハエ、ハエの幼虫など」も1.7％、「ゴキブリやハエ以外の虫」は14.3％と多い。これらを除くと「毛髪や体毛など」が8.0％となっている。

　ただし、たとえば外食時に髪の毛が混入していたとしても、店員にはいわず取り除くだけで済ませるケースが大半だろう。たとえ店員に伝えたとしても国民生活センターへの相談にまで至るケースは多くないと思われる。もしかすると虫の混入であっても、気づかないか、通達しないことがほとんどかもしれない。

　「頻発するから許すべきだ」と言いたいわけではない。良くも悪くも、食の現場には異物混入があふれていることを示したかったにすぎない。

　おそらく、異物混入事件はこれからも起きるだろうし、実際にペヤング問題以降も発生している。消費者としては、凡庸な結論なれど、外部に食品製造を委ねている以上、リスクが存在すると認識したうえで、健康被害を広げないよう購入時のレシートを保管し、食の記録をつけるなどの防御策を講じるほかない。

■　リスクを減らしながら価格を維持できるか

　②生産者としての教訓

　旧アクリフーズの冷凍食品農薬混入事件でも、問題後に工程ラインの大幅な改善が実施された。事件後の同工場については、ほとんど報道されていないものの、事件前に5台だった監視カメラは169台にまで増え、今では死角が消えるまで徹底した管理工場に”生まれ変わって”いる(日本経済新聞2014年12月16日)。

　リスクをゼロにしようと思えば、どこまでもコストは膨らんでいく。せっかく海外よりも日本製の信頼がかろうじて高い状況にあっても、最終商品の価格が消費者に敬遠されるほど高価になってはいけないから、ここに二律背反がある。生産者としては、異物混入などの事件を最小化する努力は当然として、消費者へのアピールなども必要になってくるだろう。

　たとえば、味の素冷凍食品では群馬県の工場を「見える化」した。これは一般消費者の工場見学を可能にしたもので、規定通路からは透明ガラス越しに生産工程を確認できる。通路から見えないところで不正が起きる可能性を否定するために、同工場ではそれらの箇所を監視カメラで確認できる徹底ぶりだ。

　消費者の視線を使い、同時に作業員の意識向上も努めていく。言うは易く、行うは難し。実際には悩ましい問題が山積している。同時に安価なコストを武器にアジア勢の攻勢は止まるところを知らない。もしかすると、ペヤング問題が投げかけたのは、情報高速伝達時代における、生産者のあり方だったのかもしれない。

坂口孝則
1517：名無しさん：2015/06/07(日) 16:41:38: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000002-withnews-bus_all
仰天！もも味・バナナ味のポテトチップス　「ライバルはＬＩＮＥ」湖池屋の戦略とは？
withnews 6月3日(水)7時30分配信

　湖池屋が発表したポテトチップスの「バナナ味」と「もも味」は、その斬新さから注目を集めました。およそポテチらしからぬコンセプト。開発陣からは「ライバルはＬＩＮＥだった」という意外な言葉が。突拍子もない商品が生まれた背景には、スナック菓子の置かれた環境の変化がありました。

ポテチ老舗としての危機感
　２０１５年５月に発売された「バナナ味」と「もも味」は、「朝食としてのポテチ」という発想から生まれました。当初は、暖かくなる季節に合わせて「がっつりした肉系」という案も出ました。しかし「『暑い＝肉』じゃベタ過ぎる」ということでボツになったそうです。

　開発陣がこだわったのは意外性です。そこにはスナック菓子の老舗としての危機感がありました。開発を担当した江口まいさんがこだわったのが「コミュニケーションツールとしてのお菓子」でした。

「突っ込みどころ満載のコンセプト」
　湖池屋によると、スナック菓子のユーザーは年々、高齢化が進んでいます。以前は、上の年代はおせんべい、若者はスナック菓子という区分けが出来ていたそうです。ところが今は、小さいころにスナックで育った４０歳から５０歳がスナック菓子のメインユーザーに。一方の若者は、お菓子も一人で食べる孤食化が進み、健康志向も強まり、そこに趣味趣向の多様化などが重なり、スナック菓子離れが進んでいるそうです。

　「そして、今や、ライバルはＬＩＮＥなんです」と江口さんは強調します。若者にとって大事なのはコミュニケーションツール、つまり、話題になっているもの、ネタにできるものです。スナック菓子にとっては、コンビニのレジ前のドーナツと同じくらい、手頃な値段のＬＩＮＥスタンプは競合品になっています。

　芸能人のゆるキャラや、膨大なアマチュアクリエーターから繰り出される個性的なＬＩＮＥスタンプに勝てる商品は何か。江口さんは「行き着いたのが、ポテチで朝食という突っ込みどころ満載のコンセプトでした」と言います。

パッケージにも秘密が
　反響は想像以上でした。発表と同時にネットメディアが記事化。ツイッターでは「本気で言ってるのか？」や「・。・っ」などの声があふれました。「でも『ちゃんとおいしい』というレベルの味にはこだわっています…そこは老舗としてのプライドをかけて追求しました」と江口さん。

　実はパッケージにも「二度見」させる工夫が仕込まれています。「もも味」はピンク、「バナナ味」は黄色です。湖池屋にとって、ピンクはガーリック味、黄色はのり塩味の色でした。手に取った人が「ん？いつもと違うかも」と思わせる、自社のブランディングを逆手に取ったデザインだったのです。

コミュニケーションツールとしてのお菓子追求
　元々、ポテトチップスの老舗ながら、激辛のスナック菓子「カラムーチョ」など個性的な製品を生み出してきた湖池屋。そこには、おいしさはもちろん、話題になることを追い求める姿勢がありました。

　コミュニケーションツールとしてのお菓子を追求するため、国内のソーシャルメディアはもちろん、海外スターのインスタグラムまでチェックしているという江口さん。「これからも、我々にしかできないチャレンジングなものを生み出していきたい。『湖池屋が今度は何かをやるのか』という期待に応えたいです」
1518：チバQ：2015/06/08(月) 03:18:58: >>1517
まんまと作戦にはまり、ツイッターやラインのネタに使いました

まあ、買ってないですけど
1519：チバＱ：2015/06/09(火) 19:20:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150609-00000013-asahi-bus_all
「日本酒」表示、純国産に限定　財務省が年内にも方針
朝日新聞デジタル 6月9日(火)8時52分配信

「日本酒」表示、純国産に限定　財務省が年内にも方針
都内で開催されたイベントで日本酒を試飲する外国人たち（２０１０年１１月２日撮影）
　純国産でなければ「日本酒」とは呼ばせません――。政府のクールジャパン戦略の一環で、財務省がそんな方針を年内にも決める。今後増えるとみられる外国産の清酒と差別化し、日本食ブームに乗って本家本元の日本酒を、世界で味わってもらうのが狙いだ。

【写真】「日本酒」「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＳＡＫＥ」を名乗れるのは？

　これまで、日本酒のはっきりした定義はなかった。国税庁長官は年内にも、「日本酒」について、地名を商品名に使う知的財産権である「地理的表示」に指定。日本酒や英語の「ジャパニーズ・サケ」を名乗れる清酒を、国産米や国内の水を使って国内でつくられた清酒に限る方針だ。

　日本など世界貿易機関（ＷＴＯ）の加盟国は、地理的表示に指定した商品を保護し、その地名を産地以外の商品に使わないよう取り決めている。英スコットランドの「スコッチ・ウイスキー」、仏シャンパーニュ地方の「シャンパン」が代表例だ。
1520：チバＱ：2015/06/10(水) 23:19:20: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150610-00010001-doshin-bus_all
シングルモルト「余市」8月出荷終了　ニッカ、人気で原酒不足　ブランドは継続
北海道新聞 6月10日(水)9時10分配信

　アサヒビールは、系列のニッカウヰスキーが北海道の後志管内余市町の余市蒸留所で製造するシングルモルト「余市」シリーズについて、8月末の出荷分で販売を終えることを決めた。国産ウイスキー人気に伴う原酒不足が理由。ただ、「余市」はウイスキー愛好家の支持が強いため、ブランド名は残し、新商品での使用を続ける。

石炭じか火でマッサンの味　余市のニッカ北海道工場で原酒造り

　「余市」は、ニッカウヰスキー創業者の竹鶴政孝がこだわった独特の香ばしさなどが特長。熟成年数を表記するエイジ商品の「10年」「12年」「15年」「20年」の計4種とノンエイジ商品があり、NHK連続テレビ小説「マッサン」の影響で人気が上昇。アサヒビールによると、1～5月の売上高は前年同期比2・7倍の伸びを示した。

　一方、予想以上の売れ行きで原酒不足となり、供給が需要に追いつかなくなった。今後は、「余市」と並ぶ看板ブランド「竹鶴」に原酒の使用を集中させていくという。
1521：とはずがたり：2015/06/11(木) 10:58:47: 「マッサン」人気で原酒不足「余市」出荷停止へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150610-OYT1T50168.html?from=y10
2015年06月11日 07時58分

　アサヒビールは、傘下のニッカウヰスキーが製造するウイスキーの「余市」と「宮城峡」の販売を、８月出荷分で取りやめることを決めた。

　最近のウイスキーブームで原酒が足りなくなった。ただ、ブランド名は今後も残す。

　両ブランドは、一つの蒸留所の原酒のみを使う。ニッカは今後、余市蒸留所（北海道余市町）と宮城峡蒸留所（仙台市）の原酒をブレンドしてつくる主力の「竹鶴」の生産に集中する。

　ウイスキーの原酒の熟成には１０年以上かかるケースが多いが、１９９０年代以降、国内のウイスキー消費の低迷で生産を縮小していた。

　近年、炭酸で割るハイボールの流行や、ニッカ創業者をモデルにしたＮＨＫ連続テレビ小説「マッサン」の影響で、ウイスキー人気が高まり、各メーカーは原酒不足に悩んでいる。
1522：とはずがたり：2015/06/12(金) 08:17:39: 2015.06.08
渡辺雄二「食にまつわるエトセトラ」（6月8日）
エナジードリンクに疲労回復や精力増強の効果なし！危険な甘味料含有、動物実験で死亡例も
http://biz-journal.jp/2015/06/post_10252.html
文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト

　気温の上昇に伴って人気が高まっている飲み物が、いわゆるエナジードリンクです。コンビニエンスストアでは、飲料コーナーの目立つところに各種製品がズラッと並んでいます。恐らく「水分を補給しながら、体をパワーアップできる」と期待して買う人が多いからでしょう。
　値段を見ると、「元気が出る」という付加価値が付いているためか、1本（185～355ml）で税込み200円前後と、通常の清涼飲料水に比べて割高です。これで何も効果がなかったらかなり損をすることになりますが、中身の成分を見る限り、特にパワーアップを期待できそうにはないのです。
　そもそも、なぜエナジードリンクといわれているのでしょうか。それは、各製品に「パワーアップの素」といえるような成分が入っているからです。それを摂取することで、元気が出たり、体がパワーアップしたりすることを、ボトルのコピーやテレビCMなどでうたっているのです。ただし、直接的な言葉は使っていません。効能・効果をうたうと、医薬品医療機器等法（旧薬事法）に違反することになるため、婉曲的あるいは暗示的な表現で巧みに消費者に訴求しているのです。

アルギニンに免疫向上や疲労回復効果はない

　そのパワーアップの素とは、一つはアミノ酸の一種の「アルギニン（L－アルギニン）」で、ほとんどのエナジードリンクに含まれています。アルギニンは、たんぱく質を構成するアミノ酸の一つで、体内では成長ホルモンの分泌促進、免疫機能の向上、脂肪の代謝促進などに関係しているため、俗に「免疫力を高める」「疲労を回復させる」などといわれ、また、男性器の勃起に関係する物質を間接的に活性化するため、「精力を増強する」ともいわれるようになりました。そのため、「男性が飲むとパワーアップして女性にモテる」と思わせるCMが流れるようになったのです。
　しかし、これらはいずれも俗説であって、確たる証拠はないのです。もともとアルギニンは体内で合成されるもので、成長ホルモンの分泌促進や免疫機能の向上などと関係していることは間違いありませんが、アルギニンを摂取したからといって、それがすぐに効果を発揮するわけではないからです。
　健康食品やサプリメントなどの安全性や有効性を検証している国立健康・栄養研究所が運営する情報サイト「『健康食品』の安全性・有効性情報」によると、アルギニンについては、勃起不全に対する経口摂取での有効性が検討されており、「5g／日摂取で機能性勃起不全患者において性機能が自覚的に改善したという報告があるが、それ以下の用量では効果がなかった」との結果が報告されています。ところが、実際の各種エナジードリンク1本に含まれるアルギニンは0.222～1gで、最も多い製品でも2gです。これではとても性機能を高めることは期待できません。

　また同サイトによると、アルギニンの摂取によって一般成人の免疫力が高まったり、疲労度が軽くなったというデータはありません。つまり、俗に言われているアルギニンの効果は確認されていないのです。これではアルギニン入りのエナジードリンクを飲んでも、元気になれそうにありません。
　このほか、パワーアップの素として、「ショウガ抽出物」を入れている製品もあります。ショウガには、ジンゲロールという独特の成分が含まれており、それが末梢血管を拡張したり、発汗を促す作用があるため、体を温めるといわれています。ただし、これだけで元気が出たり、体がパワーアップしたりするのでしょうか。もしそうなら、すりおろしたショウガを食べれば元気いっぱいになれるはずです。しかし、実際にはそんなことはないわけで、ショウガ抽出物を摂取したからといってパワーアップが図られるとは考えられません。
1523：とはずがたり：2015/06/12(金) 08:17:50: >>1522-1523
有害な合成甘味料

　一方で、エナジードリンクには、安全性の疑わしい合成甘味料のスクラロースやアセスルファムKが添加された製品が多いのです。砂糖を減らして、低カロリーにするのが狙いです。
　スクラロースは、ショ糖の3つの水酸基（-OH）を塩素（Cl）に置き換えたもので、砂糖の約600倍の甘味があります。しかし、悪名高い「有機塩素化合物」の一種なのです。有機塩素化合物は、農薬のDDTやBHC、地下水汚染を起こしているトリクロロエチレンやテトラクロロエチレン、猛毒のダイオキシンなど、すべてが毒性物質といっても過言ではありません。
　スクラロースが、DDTやダイオキシンと同様な毒性を持っているというわけではありませんが、妊娠したウサギに体重1kg当たり0.7gのスクラロースを強制的に食べさせた実験では、下痢を起こして、それに伴う体重減少が見られ、死亡や流産が一部で見られました。また、スクラロースを5％含むえさをラットに食べさせた実験では、胸腺や脾臓のリンパ組織の萎縮が認められました。さらに、脳にまで入り込むことがわかっています。
　また、アセスルファムKは自然界に存在しない化学合成物質で、砂糖の約200倍の甘味があります。犬に、アセスルファムKをそれぞれ0.3％含むえさと3％含むえさを2年間食べさせた実験では、0.3％群でリンパ球の減少が、3％群ではGPT（肝機能障害の際に増える酵素）の増加とリンパ球の減少が認められました。つまり、肝臓へのダメージや免疫力を低下させることが疑われます。さらに、妊娠したネズミを使った実験では、胎児に移行することがわかっています。
　したがって、スクラロースやアセスルファムKが添加された食品は、できるだけ避けたほうがよいのです。
「エナジードリンクを飲んだら元気が出た」という人がいたら、それは恐らくプラシーボ（偽薬）効果によるものでしょう。あるいはカフェインによる作用かもしれません。エナジードリンクには、たいていカフェインが添加されており、それには覚醒作用があるからです。しかし、カフェインを摂りたいなら、緑茶やコーヒーを飲んだほうがよいでしょう。
　巧みな製品のネーミングやコピー、CMなどに惑わされて、割高な製品を買わされないようにくれぐれもご注意ください。
（文＝渡辺雄二／科学ジャーナリスト）
1527：とはずがたり：2015/06/13(土) 22:56:18: >>1525
最後に出てくるあのD社とは勿論俺がTi-Ha推ししてた頃から応援しているDyDoと思われるが，キリン・アサヒはどう来るかねぇ。特にキリンは再編上手の三菱G所属なだけに三菱商事や三菱食品辺りがどう絡むのか？

JT自販機はサントリーが獲得、国内飲料「2強体制」誕生。3位以下再編のスタートか？
http://economic.jp/?p=49747
2015年05月30日 14:57

サントリーは49万台。それにジャパンビバレッジの26万台を加えるとば75万台となり、コカ・コーラの自販機保有台数83万台に猛追・肉薄する。「コカ・コーラを抜いて業界首位を奪取する」ことも夢ではない

　「日本たばこ産業（JT）」は2015年2月、飲料の製造販売事業から9月末を以て撤退すると発表。自動販売機事業については、継続や提携、売却などさまざまな方法を検討するとしていた。つまり、売却先を探し今夏をめどに“嫁ぐ”段取りで進めてきた。業界ではJTの自動販売機子会社、ジャパンビバレッジの争奪戦がスタートしていたのだった。

　先月、4月17日に締め切られた1次入札には、サントリーホールディングス、アサヒグループホールディングスなどの大手飲料メーカー、イオンなど流通異業種やファンドまで、さまざまな企業グループなどが買収に手を挙げた。

　その結果、売却先は国内飲料メーカー2位のサントリー食品インターナショナルに決まった。発表は25日だった。サントリーはジャパンビバレッジの自動販売機事業を7月に正式に買収する。缶コーヒー「ルーツ」や清涼飲料の「桃の天然水」のブランドも同時に取得するという。JTがサントリーを選択した決め手になったのが「買収金額の高さ」だ。買収金額は、ほかの企業が提示した1000億円を大きく超える1500億円程度となる。サントリー食品は、この販売網の獲得により、飲料ビジネスの拡大に弾みを付けたい考えだ。

　サントリー食品は、かねてより2020年までに、国内飲料企業でトップシェアを獲得したいとしてきた。鳥井信宏社長は会見で、今回の買収は「（目標達成にとって）すごくインパクトがある」と語った。

　飲料メーカーにとって自販機は有力な販売チャネルのひとつ。しかし、設置場所は限られてきており、JTの自販機事業を買収したことで、一気に販売網が広がる。

　今回の買収劇で業界の勢力図は、首位コカ・コーラ、2位サントリーの2強体制が鮮明となる。コカ・コーラの自販機保有台数は83万台。サントリーは49万台。それにジャパンビバレッジの26万台を加えるとば75万台となり、コカ・コーラを猛追・肉薄する。その上、首都圏を中心に小売店向けの販売台数では、「コカ・コーラよりもサントリーが勝っている」状況で、「コカ・コーラを抜いて業界首位を奪取する」ことも夢ではない。

　取得額1500億円は、手元資金や借入金などを充当する予定。鳥井社長は「借入、社債による新たな資金調達は1000億円を下回る予定」とした。

　缶コーヒー「ルーツ」や「桃の天然水」は、9月末でJTによる製造を中止する。その後、ブランドを維持したまま、サントリーが付加価値を創出・付加し、価値感を高めて再発売するもようだ。サントリーは「南アルプス天然水」や缶コーヒー「BOSS」という有力ブランドを持つが、「ルーツにはルーツの固有のファンがいる。サントリーらしい戦略で新たな価値として提案し直せば、BOSSと異なるユーザーを獲得できる」として、今回の買収となった。

　一方、今回のJT買収劇で業界3位以下の飲料メーカーは苦しい戦いを迫られることになりそうだ。なかでも、今回の争奪戦にも意欲的に参加していた3位アサヒ、5位キリンは、宿敵サントリーにJTを奪われることだけは避けたかったはずだ。

　自販機による飲料販売は装置産業だ。好立地の装置が増えるほど収益性が高まり「スケールメリット」が享受できる。自販機販路の確保はメーカーにとって、ある意味で生命線といえる。ところが、アサヒの自販機台数は28万台、キリンに至っては21万台と、今回の買収で誕生した2強とは3倍近くの差がつく。これは大きな差だ。

　また、サントリーが、自販機販路で生んだ利益を原資に、小売店への販促攻勢を仕掛けることも予想される。財務的に体力の劣る3位以下メーカーが価格競争で対抗するのは厳しい。今回の争奪戦は、飲料業界の勢力図を一変させる「天下分け目の戦い」だったのだ。また、業界アナリストの間では、今回の買収は“3位以下の飲料メーカー再編・激動のスタート”だと見る向きもある。台風の眼になりそうな飲料企業は“あのD社”だ。（編集担当：吉田恒）
1528：とはずがたり：2015/06/14(日) 08:06:06: ミツカンHD、買収効果で売上高が過去最高を更新
http://economic.jp/?p=49745
2015年05月30日 18:55

　北アメリカでのパスタソース事業の買収が寄与し、27日にミツカンホールディングスが発表した2015年2月期連結決算において同社は売上高を大きく伸ばした。しかしその一方で、買収にかかる費用や、14年7月に新たに建設した岐阜県美濃加茂市の美濃加茂工場の初期費用などの影響により、経常利益が大きくマイナスとなり、09年2月期以来の減益となった。

　27日にミツカンホールディングスが発表した15年2月期連結決算によれば、売上高は前年同期比30％アップの2141億円であり、過去最高を更新した。こうして売上高が過去最高を更新した要因として、14年6月に英国・オランダの食品・家庭用品大手のユニリーバから2000億円以上で買収したアメリカのパスタソース事業が大きく寄与したことが挙げられる。しかし、そうして売上高が大幅アップした一方、経常利益は前年同期比44％ダウンの119億円という結果に。買収にかかる費用や新工場の建設のための初期費用が足を引っ張る形となり、09年2月期以来の減益。

　過去最高を更新することとなった売上高を地域別に見てみると、加工食品向けなどの酢が堅調に推移した北アメリカが前年同期と比べて2.3倍となる860億円で、ヨーロッパも前年同期比4％アップの199億円という結果であった。グループ全体の売上における海外事業の売上高の比率は、14年2月期には34％であったが今回50％にまで拡大した。同社にとって、いかに海外事業の占めるウェイトが大きいかがうかがえる。一方、国内の売上高は鍋つゆ商品が好調に推移したものの、去年の夏の天候不順などの影響によりつゆ商品が不振。その結果、前年同期比1％ダウンの1067億円となった。

　そして、円安などにより原材料費が高騰している影響から、様々な食品会社が相次いで値上げを行っているが、ミツカンホールディングスとしては、大豆値上げの影響は大きいものの、契約栽培するなどの企業努力により、当面の間は値上げをしないとの考えを示している。（編集担当：滝川幸平）
1529：名無しさん：2015/06/14(日) 20:24:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150714-00000001-mocosuku-hlth
大酒飲みの国!?日本では2割のドランカーが、全体の7割ものアルコールを消費していた
Mocosuku Woman 6月14日(日)15時0分配信

経済協力開発機構（OECD）は5月12日、加盟34カ国を含む世界40カ国の飲酒量などについての調査結果を発表した。多くの国で国内飲酒量のほとんどを一部の人が消費していたが、日本では2割の人が飲む量は国内飲酒量の約70％を占めていたという。なお、日本の1人当たりのアルコール消費量はOECD加盟34カ国の平均を下回る年間7.2リットル。フランスや英国、韓国、米国などよりも少なかったが、イタリアや中国、メキシコなどよりも多かった。

◆欧州と異なる傾向
アルコールを女性で週140グラム以上、男性で週210グラム以上を消費する”危険な飲酒”は、世界の死亡・障害の主な原因トップ5に入っている。アルコール140グラムはビール中瓶（500ミリリットル）を1日1本、210グラムでは同1.5本に相当する。

2012年の日本の1人当たり飲酒量は、アルコール換算で年間7.2リットル。調査した40カ国中31位で、OECD加盟34カ国の平均値（9.1リットル）を下回った。

また報告書は、日本の年間7.2リットルの70％近くを、飲酒量が多い上位2割の人が消費していると指摘。1人当たりの飲酒量はフランス（アルコール換算で年間11.8リットル）や英国（同10.6リットル）よりも低かったが、飲酒量が多い上位2割の人が占める割合は両国（それぞれ50％、63％）よりも高かった。つまり、日本では他国に比べて飲酒が一部の人に集中していることになる。これは米国も同じだった（年間8.6リットル、70％以上）。

◆若者や女性の大量飲酒は増加
なお、過去20年間でOECD加盟国全体の飲酒量はやや減ったが、若者と女性の大量飲酒は2002年から2010年にかけて10ポイント以上増加している。

OECDは、アルコール対策には大量飲酒をしている人が最優先のターゲットと指摘。警察による飲酒運転の取り締まりや、医師による指導などが重要なほか、酒類の価格引き上げや販売規制も国民の健康向上に寄与するだろうと分析している。

【記事提供元】
あなたの健康百科
http://kenko100.jp/

Mocosuku編集部
1530：名無しさん：2015/06/14(日) 21:39:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150608-00072775-diamond-bus_all
ぺヤングファンは販売休止中も他の焼きそばに「浮気」をしなかったのか？
ダイヤモンド・オンライン 6月8日(月)8時7分配信

●　販売再開決定で溢れる歓喜の声なぜ「ぺヤングロス」が続出したのか？　

　「ペヤングきたああああ」「ペヤング待ってたよ！　」「ぺヤング、愛してる」「これからは心置きなく食べられるんだね！　」

　今ネット上では、こんな声が渦巻いている。

　昨年、容器にゴキブリと見られる昆虫が混入していたことが発覚し、製造・販売元のまるか食品(群馬県)によって自主回収された即席麺「ぺヤングソースやきそば」。

　異物混入騒動を受けてまるか食品は、品質管理の徹底を期すため、昨年12月11日以降、全商品の製造・販売を休止していたが、この度その取り組みに一定の目途がついたと発表した。ぺヤングの製造は5月に再開され、6月8日から関東地区を皮切りに順次販売が再開されるという。販売再開は当面主力の「ペヤングソースやきそば」のみで、「ペヤングソースやきそば超大盛」などが店頭に並ぶのは、もう少し先になりそうだ。

　冒頭の声は、この半年ぶりの「吉報」を受け、ぺヤングの販売再開を心待ちにしていた熱烈なファンのものだ。世間は彼らを「ぺヤンガー」と呼ぶ。彼らはいったい、ぺヤングの何にそれほど惹かれ、歓喜しているのか。その実態を分析することで、ペヤングの「商品力」を解き明かしたい。

　そもそもぺヤングは、従来からコアなファンが多いことで知られている。人気の理由は、消費者の間に一貫したブランドイメージが浸透していることだ。パッケージは1975年の発売当初からほとんど変わっておらず、容器についても競合製品が発泡スチロール製を採用しているのに対し、プラスチック製を採用してきた。そのレトロ感が「たまらなく好き」というファンは多い。

　ぺヤングの販売停止期間中、ぺヤンガーたちは「いったい、いつになったら食べられるんだ？　」「ぺヤング以外の焼きそばなんて……」「おれは一生ぺヤングを食べ続ける！　」などとつぶやき続けた。人間、手に入らないものは余計に欲しくなるものだが、ぺヤンガーたちはまさに禁断症状とも言うべき、「ぺヤングロス症候群」に陥っていたのである。

　異物混入という騒動が起きながらも、自社製品がここまで消費者に愛されていたことに改めて気づかされ、販売再開に臨むメーカーも身が引き締まる思いだろう。まるか食品は、「直接聞いたことはないけれども、世間にそのような声があることは認識していました」と語る。
1531：名無しさん：2015/06/14(日) 21:40:14: >>1530

　ぺヤングの販売再開が決まるまでには、どのような取り組みが行われて来たのか。まるか食品のHPによると、製造・販売を休止して以降、製造ラインの防虫対策、センサーカメラの設置による製造ライン過程でのチェック機能の強化、HACCP(群馬県食品自主衛生管理認証制度)の認証取得を目指した品質管理体制・従業員教育の再徹底といった、安全・安心への取り組みに力を入れてきたという。

　ぺヤングの販売再開に際しては、商品パッケージの変更も行われる。これまで容器やフタはプラスチック製だったが、今後容器は発泡スチロール、フタはアルミシールに変更され、商品全体が外装フィルムで覆われる。競合製品と変わらない見かけになるわけだが、これらの措置には密閉性を高めて異物混入を防ぐ目的があると見られる。

　また今後、これまでプラスチックのフタに付いていた「湯切り口」はアルミシールに付けられるようになり、フタに直接印刷されていたロゴなどのデザインは、外装フィルムに印刷されるようになる。

●　今度は「だばあロス」難民が？　メーカーも予期しなかったフィーバーぶり

　こうした変更点についてのぺヤンガーたちの評価が、また興味深い。販売再開に先駆けて一部のメディアで「新生ぺヤング」とされる写真が紹介されたこともあり、ネット上では様々な声が飛び交った。たとえば、「これまでプラスチックのフタに付いた穴から行っていた湯切りでは麺がこぼれやすく、消費者にとって不便だったため、それを改善するためにシールに湯切り口を設けたのでは？　」「外装フィルムに描かれるデザインが従来と変わらず、フタに描かれていたときの凸凹まで忠実に再現されているのは、見た目が変わらないようにするためのファンへの配慮ではないか」といった趣旨のものである。

　しかし、これらの声についてまるか食品は、「こちらで必要と思われる変更をしただけであり、特に消費者に配慮したわけではありません」と困惑気味だ。つまりこうした噂は、一部メディアの報道などをきっかけに、ぺヤンガーたちの自己流の解釈によって拡大した可能性もある。それは、「メーカーが消費者に対して最大限の配慮をしている」と解釈することで、連帯意識を強めたいという気持ちの表れかもしれない。それだけ、商品に対するぺヤンガーたちの「一途な思い」は強いのだろう。

　販売再開直前には、新生ペヤングを一足早く「フライングゲット」できる店の情報などがネットで飛び交った。ペヤンガーの中には、早くも「だばあロス」難民という人々さえ現れ始めている。「だばあ」とは、麺の湯切りに失敗して、フタの隙間などから麺がこぼれ落ちてしまう様子を表す擬態語だ。前述の通り、今後はアルミシールに湯切り口が付くことにより「だばあ」の心配はなくなるが、コアなファンにとっては「むしろそれが寂しい」「そんなのぺヤングじゃない」というわけだ。販売再開によってぺヤングロスがなくなる代わりに、「だばあロス」が増えるのかもしれない。
1532：名無しさん：2015/06/14(日) 21:40:31: >>1531

●　ぺヤング販売休止中、ぺヤンガーたちは本当に「浮気」をしなかったのだろうか？　

　それでは、ぺヤングにここまで熱烈な愛情を注ぐぺヤンガーとは、いったいどんな人々なのだろうか。彼らは本当にそこまで「ぺヤング一途」なのだろうか。実は、その実態を詳しく調べたデータが存在する。

　データを提供してくれたのは、株式会社マーケティングアプリケーションズ(新宿区)。「マーケティングとITエンジニアリング」をキーワードに、調査会社に向けたネットリサーチ事業を支援するためのクラウドサービス、メーカーに向けた消費者データに基くマーケティング支援サービスなどを手がけている。

　マーケティングアプリケーションズが提供するソリューションの1つ「Scoop」は、スマホ家計簿アプリ「レシトク」を利用して消費者のレシートなどから購買動向に関するデータを収集・蓄積し、それを基に企業のマーケティング戦略の構築を支援するというもの。このソリューションを使って「ぺヤンガー」の購買データを集めて調査したところ、「ぺヤンガーは他の焼きそばに浮気しない」という傾向が読み取れたという。

　ちなみに、同調査におけるぺヤンガーの定義は、ぺヤング販売休止前の昨年11月にぺヤングを1個以上購入した人たち。ぺヤングの競合商品10種類について、彼らが2014年11月～2015年1月の間にどんな購買行動をとったかが調査された。

　調査データを基に「ひなのガチ分析」というブログで、「ぺヤング・ロスを経て、ペヤンガーは何を買っているのか？　」という分析記事を執筆した同社の加藤日菜子さんに、分析結果を説明してもらった。

　まず、カップ焼きそば全体の購入量を見てみると、11月は「ペヤング」「U.F.O.」「一平ちゃん」「ごつ盛り焼そば」が均衡しているが、ぺヤングが販売停止となった12月以降も焼きそば全体の購入量は増えている。この現象は、「ペヤングが注目を集めたため、カップ焼きそばを食べたくなった人が増えたからではないか」(加藤さん)という。

　そうしたなか、ペヤンガーのカップ焼そば全体の購入量は、ぺヤングが市場から消えた影響で、11月の757個から12月は272個、1月は209個へと急減していく。注目したいのは、ぺヤング以外の焼きそばの購入量の推移だ。この間、彼らは他の焼きそばへ目移りしていかなかったのだろうか。
1533：名無しさん：2015/06/14(日) 21:41:07: >>1532

　「大多数のペヤンガーは、ぺヤング販売休止後に他の商品へ流れていくだろうと予測していました。しかし、ペヤング以外の商品の合計購入量が増加せず、ゆるやかに減少していることから、彼らのぺヤングにかける一途さがよくわかります」と加藤さんは解説する。

　特に減少幅が大きいのが、11月にぺヤンガーの購入量が多かった「U.F.O.」と「一平ちゃん」である。「U.F.O.」についてはぺヤング騒動の発生を挟んだ11月と12月で購入量は32個と変わらないが、1月になると16個へと半減する。一方、一平ちゃんについては、11月の51個から12月の56個へと微増していることから、一時的にぺヤンガーが流れたと見られるものの、そのトレンドは長く続かず、やはり1月になると25個へと半減した。

　つまりこうした結果から、「ぺヤンガーは他の焼きそばに浮気をしない」というトレンドが導き出されるというわけだ。

　ちなみに、調査の対象となったぺヤンガーの属性を見ると、男性が約6割、女性が約4割と男女比はほぼ同じ。年代別では、40代の割合が男女共に最も高い。彼らが生まれた時期とぺヤングの発売は1970年代で一致することからも、幼い頃に食べたぺヤングの味への思い入れが強いことがうかがえるそうだ。

　「ぺヤングは他の焼きそばよりもソースがおいしい」と20代前半の加藤さんも言う通り、世代を問わず消費者を虜にする味も人気の秘密だろう。ぺヤンガーが「離れがたい魅力」を感じるぺヤングの商品力は、想像以上に強いと考えられる。これまでの「ぺヤングロス」は、単なるネット上の「祭り」とは言えない。

●　驚くべきぺヤンガーたちの一途さこれからも消費者の心を掴めるか？　

　昨年末にぺヤングやマクドナルドで相次いで起きた異物混入騒動について、垣田達哉・消費者問題研究所代表は、今年1月のインタビューで「異物混入のリスクは100％防げるものではない。企業にとって大切なのは、騒動が起きた後にどれだけ消費者目線の対応をとれるかだ」と指摘していた。

　ぺヤングは異物混入騒動を経てもなお、これだけ多くの消費者に愛されている。それはまるか食品が、長きにわたってファンに向いた商品開発を地道に続けてきた賜物と言えるだろう。起きてしまった騒動は仕方がない。販売再開が実現した今、さらなる消費者重視をどれだけ徹底することができるか、そこでこそ彼らの真価が問われることになる。

　たかが焼きそば、されど焼きそば――。ぺヤングは、これからも熱烈に消費者の心を掴み続けることができるだろうか。

　(ダイヤモンド・オンライン編集部　副編集長　小尾拓也)

ダイヤモンド・オンライン編集部
1534：とはずがたり：2015/06/15(月) 23:06:20: ブルドックソース、２５年ぶり値上げへ　３０品目を８月から６?９％高く
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/144/e22cfaa29f7988fc3321c9c6888770e5.html
(産経新聞) 17:08

　ブルドックソースは１５日、ソース商品を値上げすると発表した。家庭用ではブルドックブランドの「とんかつソース」など３０品目について希望小売価格を８月から６?９％（６?３５円）上げ、傘下のイカリソースも３０品目の価格を９月から４?６％（５?２０円）値上げする。

　ブルドックソースの値上げは平成２年６月以来２５年ぶり。円安の進行に加え、原材料となる野菜や果実、香辛料価格の高騰が主因という。
1535：チバＱ：2015/06/16(火) 21:26:34: >>1520-1521
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150615-00000045-asahi-bus_all
ニッカ、新「余市」発表　マッサン効果、原酒不足で集約
朝日新聞デジタル 6月15日(月)22時58分配信

ニッカ、新「余市」発表　マッサン効果、原酒不足で集約
商品数を絞り込んで９月から売り出す「シングルモルト余市」
　ニッカウヰスキーは１５日、新商品「シングルモルト余市」「シングルモルト宮城峡」を発表した。「余市」「宮城峡」ブランドはこれまで熟成年数ごとに商品化してきたが、９月からは年数を表示しない「シングルモルト」に集約する。創業者の竹鶴政孝をモデルにしたテレビドラマ「マッサン」の影響で販売が伸び、原酒づくりが追いつかないためだ。

　「余市」は北海道余市町で、「宮城峡」は仙台市でそれぞれ蒸留している原酒だけを使うシングルモルトウイスキーで、これまでは「余市１０年」「宮城峡１２年」など熟成年数を明示してきた。いっぽう、「竹鶴」ブランドは二つの蒸留所の原酒をブレンドしてつくる。「余市」「宮城峡」の商品を集約し、浮いた原酒を「竹鶴」にまわす。

　「竹鶴」の今年１～５月の販売量は昨年の同じ時期に比べて３・１倍、「余市」と「宮城峡」の合計は２・６倍に増えた。ウイスキーは原酒の熟成に１０年以上かかることが多いため、売り上げが急増しても、すぐに生産を増やすのがむずかしい。

　「シングルモルト余市」、「シングルモルト宮城峡」は５０ｍｌ、１８０ｍｌ、５００ｍｌ、７００ｍｌ入りで参考価格は税抜き５６０～４２００円。
1536：とはずがたり：2015/06/17(水) 16:17:41: 日本人は平均してかなり少ないから大丈夫としているようだが，洋食をあんま食べない人は全然摂らないけど食べる人は欧米人並みに摂っている可能性があるんじゃないの？その辺はどうなんだ？

米、トランス脂肪酸禁止…数千件の心臓発作予防
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150617-OYT1T50075.html?from=ycont_navr_os
2015年06月17日 13時16分

　【ワシントン＝今井隆】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１６日、マーガリンなどの加工食品に含まれ、心臓病の原因になると指摘されているトランス脂肪酸について、２０１８年６月以降に食品への添加を原則として禁止すると発表した。

　ＦＤＡは１３年に規制に乗り出す方針を示し、その後の科学的見地からの検討の結果、食品に使うことは「安全とは認められない」と結論づけた。その上で、今回の措置の意義について、「毎年数千件の致命的な心臓発作を防ぐことができる」と説明した。

　食品業界は３年の猶予期間中に、代用の添加物を調達するなどの対応を求められる。

　　　　　　　　　　◇

　消費者庁によると、日本では、トランス脂肪酸に関する基準値や含有量の表示義務はない。厚生労働省の「食事摂取基準２０１５年版」では「日本人の摂取量はアメリカ人に比べてかなり少ない」としている。
1537：とはずがたり：2015/06/17(水) 19:51:46: >>1536
恰度良い例が直ぐ上にあったけど，例えば>>1529みたいに２割の脂好きが全体の７割ものトランス脂肪酸を摂取してるかもしれない。

トランス脂肪酸、１８年に全廃　米当局「安全でない」
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015061701000780.html

　【ワシントン共同】米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１６日、食用油などに含まれ、肥満や心臓病との関連が指摘されるトランス脂肪酸を、２０１８年６月までに食品添加物から全廃すると発表した。

　ＦＤＡは１３年に廃止方針を示して科学的妥当性を検討してきたが、最終的に食品に使う上で「安全とは認められない」と結論づけた。

　食品業界は３年間で代わりの添加物を使うなどの対応が求められる。ＦＤＡは「心臓病を減らし、年間数千件の命に関わるような心臓発作を防ぐことができる」とみている。

　トランス脂肪酸は、摂取すると動脈硬化などを引き起こすリスクが増すとの研究結果が多く示されている。

2015/06/17 05:41 【共同通信】
1538：名無しさん：2015/06/20(土) 21:40:01: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00050035-yom-soci
鶏ユッケで３３人食中毒、加熱が不十分か
読売新聞 6月17日(水)9時51分配信

　堺市保健所は１６日、堺市北区百舌鳥西之町の「炭火焼鳥ＤＩＮＩＮＧ門」で鶏ユッケを食べた３３人が腹痛や下痢、発熱などの症状を訴え、うち３人から細菌「カンピロバクター」が検出されたと発表した。

　重症者はなく、全員快方に向かっている。市は食中毒と断定し、１６、１７両日の２日間の営業停止を命じた。

　市と大阪府立大（堺市）によると、３３人は同大学の学生と大学院生で、今月６日、部活動の行事で同店を利用。店は提供前に湯引きをしていたが、加熱が不十分だったらしい。

　牛や豚の生食の提供には、Ｅ型肝炎など命にかかわる感染症を引き起こす危険があるため法規制があるが、鶏肉にはない。

　しかし、厚生労働省によると、カンピロバクターが原因の食中毒は全国で年間約３００件発生しており、大半が鶏肉によるものという。後遺症が残る場合もあり、同省の食中毒被害情報管理室は「季節に関係なく発生する。十分加熱しないと危険」と注意を呼びかけている。

最終更新:6月17日(水)9時51分
1539：名無しさん：2015/06/20(土) 22:14:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150616-00000009-wordleaf-life
「豚」の生食が禁止「馬や鹿」は生で食べてもいいの？
THE PAGE 6月17日(水)11時0分配信

　豚肉の生食（内臓を含む）が6月12日から禁止されました。食品衛生法の規格基準が改正されたことによるもので、違反した場合、2012年に禁止された牛の生レバーと同様に、2年以下の懲役や200万円以下の罰金が科されることがあります。

　そもそも「豚肉はよく火を通す」のが一般常識。豚のレバ刺しが飲食店のメニューとして提供されていたこと自体、少々意外ではあります。でも、今回の措置を担当する厚生労働省食品安全部基準審査課の担当者に聞くと、「2012年に牛のレバ刺しを提供することが禁止されてから、全国で豚の生レバーを提供する店が増加していた」ということです。

　豚肉には寄生虫がつきやすいといわれますが、さらに、豚レバーを生食するとE型肝炎に感染するリスクが高いといいます。厚労省では「食肉等の生食に関する調査会」で専門家による議論を重ね、豚生肉の販売や提供を禁止して、罰則を設けることを決定しました。

豚よりは寄生虫などのリスク低い
　今回、豚肉が内臓以外の部位も含めて生食禁止とされたのは「今まで生食用として提供されていなかった食肉等が提供されるようになった実態」（食肉等の生食に関する調査会報告書より抜粋）を踏まえ、相対的にリスクの高い豚肉が明記されたものです。

　とはいえ、豚肉以外の生肉について、何もかもが提供を禁止されているわけではありません。「食の選択は基本的には消費者による食品の栄養面でのメリットも踏まえた選択の自由が認められるべきもの」であり、食肉を提供する事業者の衛生管理などを徹底し、生肉を食べることに関して「消費者がリスクを認識する」ことが大切であることが、調査会の報告書で述べられています。

　2011年に連続して発生した食中毒事件で印象に残っている「牛ユッケ」や、最近は首都圏の居酒屋でもよく目にするようになった「馬刺し」などは、豚肉よりも寄生虫や食中毒などのリスクが低いとされており、提供する肉塊を一定の温度以上で加熱した上で、周辺部をトリミング（削り落とすこと）して使用するといった衛生基準のガイドラインに沿っていれば、販売・提供することが可能です。
1540：名無しさん：2015/06/20(土) 22:14:39: >>1539

ジビエの生肉にも食中毒リスク
　さらに、鹿肉などのジビエ（野生鳥獣の肉）を好み「やっぱり刺身が最高だ」などという人も少なくありません。鹿肉などについては、生食提供のガイドラインを守るのは当然として、まだ食品衛生法の規制対象外。でも、特に野生の鹿や猪、兎などの生肉には、食中毒のリスクがあることを心しておきましょう。

「獣肉の生食には高いリスクがあります。現時点で法規制の対象になっておらず流通していても、だから安全、ということではありません。なかには、リスクを承知でそれでも食べるという選択をする方はいるでしょう。でも、お店で出てくれば、無警戒に安全だと信じてしまう方もいます。厚労省としては、お肉はしっかり焼いて食べましょうとお伝えしたいですね」（前出担当者）

　豚レバーの代表的なレシピといえば、レバニラ炒め。これから夏本番に向けて、ビジネスパーソンにとっては心強い栄養満点のスタミナ食です。何も生レバーや生肉にこだわって危ない橋を渡るより、美味しく料理された豚レバーをいただくのが賢明、ということですね。

（寄本好則／三軒茶屋ファクトリー）
1541：名無しさん：2015/06/20(土) 23:03:12: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150616-00870355-sspa-soci
死に至ることも…「自宅でつくるパンケーキ」の危険性
週刊SPA! 6月16日(火)9時21分配信

　この2～3年、専門店が続々オープンし、若い女性を中心に大人気のパンケーキ。最近では自宅で作るパンケーキミックスも、全粒粉のものや大豆粉のもの、輸入ものなどバリエーション豊富だが、保存方法を間違うと、最悪死に至ることもある!?

「コナヒョウヒダニが発生したパンケーキミックスで作ったパンケーキを食べると、急性アナフィラキシーショック（即時型アレルギー）を引き起こす危険性があります」と語るのは、エフシージー総研の川上裕司氏。

　アレルギー反応の一種であるアナフィラキシーショックは、スズメバチに刺されて発症することで有名だが、じんましんや嘔吐、呼吸困難を引き起こし、最悪の場合、死に至ることもあるという。

「小麦粉単体よりも、旨味成分が加わったお好み焼きやパンケーキ用のミックス粉のほうがダニが発生しやすく、海外では別名“パンケーキ・シンドローム”とも呼ばれています。アレルゲン（アレルギー性物質）が口から胃を通り、腸から吸収されていくと、発症までに時間がかかるために、気がついたら大量に全身に回っていた、ということも」（川上氏）

　ダニが大量発生する一番の原因は常温保存。キッチン下の冷暗所で保存しておけば安心というのは大きな間違いだ。

「開けた袋の口をキチンと縛らず、なおかつ、粉が床や置き場所にこぼれてたまっていたりすると、それが格好のエサとなってダニを呼び込んでしまい、大量発生につながっていきます。一度発生したダニを除去することは不可能です」（同）

　同じく、医師の吉島聡氏も危険性を指摘する。

「よく『開封後は冷暗所に保存してください』という注意書きがありますが、キッチン下の戸棚なんて、はっきりいって冷所じゃありません。夏場でも10℃前後の温度を維持していないと意味がない」（吉島氏）

　では、どうやってダニから材料を守ればよいのか。

「パンケーキミックスやお好み焼き粉といった粉モノは、開封したら密閉容器に入れて、冷蔵庫で保存するのが基本です。冷蔵庫がいっぱいでどうしても入れられない場合は、保存する場所の周辺をふきんで拭くなどして常に清潔に保つことが必要」（川上氏）

　管理に自信がなければ、一度で使いきってしまうほうが得策かもしれない。6/16発売の週刊SPA！では「死を招くオシャレな食べ物20選」という特集を組んでいる。意外な食べ物で命を危険にさらさないよう気をつけてほしい。　＜取材・文／週刊SPA！編集部＞

日刊SPA！
1542：名無しさん：2015/06/21(日) 00:04:11: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150617-00000043-mycomj-life
トランス脂肪酸、2018年に米国で全廃へ--「日本どうする」「毎日摂取」の声
マイナビニュース 6月17日(水)10時27分配信

米食品医薬品局(FDA)は現地時間6月16日、マーガリンなどに含まれており、心臓病などとの関連が指摘されている「トランス脂肪酸」を、2018年6月までに食品添加物から全廃する方針を決めたと同局のホームページにて明らかにした。

日本の厚生労働省に相当するFDAは、2013年にトランス脂肪酸の廃止方針を示し、その科学的妥当性を検討してきた。そしてこのほど、食品に使用するにあたり、「一般的に安全とは認められない」と結論付けた。食品メーカーはトランス脂肪酸を製造物から除去するにあたり3年の期限が設けられており、それまでに代わりの添加物を使うなどの対応が求められることになる見通し。

FDAのStephen Ostroff長官代理は、「このアクションによって、冠状動脈性心臓病が減ることおよび、毎年数千件の命に関わる心臓発作の予防につながることが期待できます」と話している。

トランス脂肪酸は、植物油を加工して作るマーガリンや、お菓子、揚げ物用の油として使われるショートニングなどに含まれている。米国では加工食品への含有量の表示が義務づけられており、使用を規制する自治体もあった。一方で、日本では摂取量の少なさにおける健康へ影響をおよぼす可能性の低さなどを理由に、表示の義務化がされていない。

今回のFDAの決定を受けて、Twitter上では

「気になりつつも、毎朝摂取しちゃってるなぁ。マーガリン」

「トランス脂肪酸排除も真似て広まればいいのに」

「とうとうトランス脂肪酸廃止の方向か。日本はどうするんだろ」

など、日本での動向を気にする意見があがっている(コメントは原文)。
1543：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:15:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150602/bsc1506022143009-n1.htm
2015.6.2 21:43　Fuji Sankei Business i.
苦戦キリンが初の「ＰＢビール」発売　絶好調セブン＆アイ向けで、巻き返しなるか…

共同開発したビール「セブンゴールドまろやかエール＜無濾過＞」を手に持つセブンーイレブン・ジャパンの鎌田靖常務執行役員（左）とキリンの橋本誠一常務執行役員＝２日、東京都中央区（今井裕治撮影）【拡大】

　キリンビールは２日、セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）「セブンゴールド」向けにビール商品を共同で開発したと発表した。自社ブランドにこだわってきたキリンが、ＰＢ向けビールを開発したのは初めてとなる。販売苦戦が続く中、キリンはセブン＆アイの強力な販売網をテコに巻き返しにつなげる考えだ。

　セブン＆アイがグループの全国１万８千店で９日から売り出すのは「セブンゴールド　まろやかエール＜無濾過（ろか）＞」。価格は２２８円。酵母をろかしないことでまろやかな口当たりと香りを引き出したのが特徴。２０～３０歳代の男女を販売ターゲットに、年内に１５万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）の販売を目指す。

　今回、キリンがセブン＆アイ向けにＰＢ商品を開発したのは「日本中の大部分の方が買うことができるチェーンを通じて（商品の）ブランドを育てていける」（橋本誠一常務執行役員）と判断したためだ。この商品は、瓶に張られたラベルに「７ｉＧＯＬＤ」と書かれているが、それよりもおよそ６倍ほど大きくキリンブランドを示す聖獣「麒麟」が印刷されている。

　「お客さまから見たときはセブンゴールドでありながら、キリンの商品と分かる」（橋本常務）といい、キリンのブランドも同時に発信できると考えたわけだ。もっとも、かつてのキリンは、ＰＢ向け開発は、自社ブランドが食われる「もろ刃の剣」になりかねないとして、かたくなに慎重だった。しかし、業務用の苦戦などから同社のビール類の課税出荷数量は平成２０年から７年連続で減少。首位のアサヒビールの背中も遠ざかっており、市場からは「反転攻勢に向け、方針転換を迫られた」（証券会社）との見方もある。
1544：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:16:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150603/bsc1506031554009-n1.htm
2015.6.3 15:54　Fuji Sankei Business i.
サントリー、京都ビール工場で１００万ケース増産

　サントリービールは３日、京都ビール工場（京都府長岡京市）の生産能力を増強すると発表した。来春をメドに年産能力を今の２６００万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）から２７００万ケースに引き上げる。設備投資額は約５億円。高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ～マスターズドリーム」（３０５ミリリットル入りで３２０円）の販売が好調なためで、需要増加に対応するには能力増強が欠かせないと判断した。
1545：荷主研究者：2015/06/26(金) 23:24:57: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020150604agbn.html
2015年06月04日　日刊工業新聞
アサヒグループ、清涼飲料・食品を再編－アサヒ飲料とカルピスは経営統合

　アサヒグループホールディングスは２０１６年１月１日付で、清涼飲料事業と食品事業を再編する。飲料ではアサヒ飲料（東京都墨田区）とカルピス（同渋谷区）の経営を統合するほか、食品では和光堂（同千代田区）、天野実業（広島県福山市）、アサヒフードアンドヘルスケア（東京都墨田区）の３社の管理、営業、研究部門を統括する新会社「アサヒグループ食品」を設立する。

　アサヒグループは１００％出資子会社のカルピスの国内飲料事業と営業部門を１５年９月にアサヒ飲料に移管・統合したのに続き、１６年３月にはアサヒ飲料の岸上克彦社長がカルピス社長に兼任で就任。経営統合に向け、準備を進めてきた。物流や自販機事業はすでに統合済み。飲料業界ではサントリー食品インターナショナルが日本たばこ産業（ＪＴ）の自動販売機事業会社を買収したことで日本コカ・コーラを含む２強との差が開いている。経営統合で、アサヒ飲料とカルピスの合計売上高は約４６００億円となり、２強との差をどう詰めていくかが焦点になる。

　食品事業の和光堂、天野実業、アサヒフードアンドヘルスケアはいずれも０２年以降に、他社から買収した。和光堂はベビーフードや介護食品、天野実業はフリーズドライ食品、フードアンドヘルスケアは健康補助食品を手がける。新設する管理会社に営業などを集約、３社は生産に特化する。
1547：とはずがたり：2015/06/29(月) 14:41:20: サントリー「ザ・モルツ」で激化必至の勝者なきビール戦争
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150629/Diamond_74033.html
ダイヤモンド・オンライン 2015年6月29日 11時00分 (2015年6月29日 14時27分更新)

　ビールの国内市場で生き残りを懸けたサバイバルゲームが、さらに激しさを増しそうだ。
　サントリービールは、9月8日より、ビールの新商品「ザ・モルツ」を発売すると発表。水谷徹社長は記者会見の席で「将来的には、業界で定番と認知される1000万ケースの出荷数量を目指す」と目標を掲げた。
　ザ・モルツの価格は220円程度（350ミリリットル缶）で、アサヒビールの「スーパードライ」やキリンビールの「一番搾り」などが競合商品となる。
　サントリーはこれまで、矢沢永吉らのＣＭでおなじみの「ザ・プレミアム・モルツ」を旗艦ブランドに位置付け、ビール類市場でのシェアを伸ばしてきた。
　しかし、ザ・プレミアム・モルツはプレミアムとうたうだけあって、260円程度（同）と高価。故に、「それだけでは2020年にビール類市場でシェア20％という目標の達成は難しい」（水谷社長）と考え、新商品を投入したのだ。
　加えて、酒税法の改正もザ・モルツ発売の背中を押す。
　水谷社長は、「酒税法の改正はまだ決まっていない。今回の新商品とは関係ない」と言うが、財務省が酒税を将来的に一本化する方向で検討を進めているのは、業界では周知の事実。
　このまま財務省の思惑通りにいけば、ビール、発泡酒、第三のビールといった区分がなくなり、価格差が縮小するため、ビールにとっては追い風となる。
　将来の酒税の一本化を見越してあらかじめ手を打とう、というサントリーの戦略が、ザ・モルツの発売から透けて見える。
もはや誰ももうからない
　一方、新商品を迎え撃つ競合メーカーは苦い反応を示す。
「これでまた市場が激化し、価格競争になる。正直、もうこんな戦いはしたくない」と、あるビールメーカーの幹部は、深刻な面持ちで胸の内を明かした。
　縮小市場で限られたパイを奪い合う構図に拍車が掛かり、「誰ももうからなくなるかもしれない」（同幹部）からだ。
　例えば、昨年、大手ビール4社の中で唯一シェアを落としたキリンは今期、ビール事業は増収減益予想（ホールディングスは増収増益予想）。シェア回復を目指しており、店頭での値引きや宣伝費がかさんでしまうためだ。
　キリンと同様に、サッポロホールディングスも国内酒類事業は増収減益と予想しており、競争の激化が顕在化している。
　サントリーは、そんな状況下で大型の新商品を投入するのである。仮に20年に20％のシェアを取れても、利益ベースで貢献できるかは不透明だ。
　もはや「どこかが勝てばどこかが負ける」というゼロサムの戦いさえも行えなくなってきたビール業界。それでも、勝者なき争いがやむ気配はない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　泉秀一）
1549：名無しさん：2015/07/04(土) 11:38:11: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150629-00000005-ovo-life
カップヌードルは和食!?　てりやきライスバーガーは？
オーヴォ 6月29日(月)11時55分配信

　やっぱり食もボーダーレスの時代。カレーライスだって、インドやイギリスという経由地はあっても、立派なニッポンの国民食。カップラーメンだって、日本で発明されているから、当然和食なわけだ。「和食に対する認識調査」（ビデオリサーチ・東京）で、多くの人がカップヌードルを「和食」と認識していることが分かった。

　「味噌汁」「玉子焼き」といった伝統的な料理では9割以上が和食であると回答。一方で、ここ数十年で誕生した「カップヌードル」や「てりやきライスバーガー」といった料理でも、約６割は和食と認識していた。カップヌードルは「日本で発明された」といった“背景”から、てりやきライスバーガーは「ご飯を使っている」といった“素材”から、これらを和食と考えている人が多い。海外の料理を吸収し、また海外の日本料理を逆輸入し、そして新しい料理を発明しながら変化、発展する料理。だからこそ、おいしいもの探しは楽しいのかも。
1550：名無しさん：2015/07/04(土) 12:09:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000042-it_nlab-life
全マヨラーに捧げたい　新作ランチパック「マヨ＆マヨネーズ」が衝撃的すぎる
ねとらぼ 7月2日(木)11時44分配信

　ヤマザキパンの「ランチパック」に、衝撃的な新作が出たとTwitterで話題になっています。その名も「マヨ＆マヨネーズ」。

　一瞬ジョークか何かかと思ってしまうかもしれませんが、本当に販売しています。ヤマザキパンの公式サイトにも、しっかり載っていました。

　ヤマザキパンの広報に問い合わせてみたところ、具はマヨネーズと固形マヨネーズのみ。本当に他には何も入っていない、とのことでした。固形マヨネーズというのは、ゼリーのような柔らかいマヨネーズ。食感をつけるために入っているようです。

　ランチパックには「○○マヨ」とか「○○＆マヨネーズ」といった商品がたくさんありすが、まさかマヨネーズオンリーが来るとは。その発想はなかったわ……。

　まさにマヨラーのためのランチパックという感じですが、実に興味深いですね。マヨラーではない筆者も、ちょっと食べてみたくなりました。

　なお、「マヨ＆マヨネーズ」は、関東甲信地方限定販売ということです。
1552：荷主研究者：2015/07/08(水) 23:17:23: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150626/bsc1506261600001-n1.htm
2015.6.26 16:00　Fuji Sankei Business i.
カルビー「第３の朝食」の新たな戦略

新事業戦略を説明する伊藤秀二社長兼ＣＯＯ＝東京都千代田区

　日本人の朝食と言えば、ほとんどはご飯かパンのいずれかだろう。「かっぱえびせん」「じゃがりこ」などで知られるスナック菓子最大手のカルビーが、その朝食の分野でグラノーラをご飯やパンに次ぐ「第３の朝食」として定着させてきた。そんなカルビーが第3の朝食で新戦略に打って出る。

　グラノーラとは、シリアル食品に属し、穀物を焼き固めた食べ物を総称だが、カルビーが手がけるグラノーラの中核商品「フルグラ」（フルーツグラノーラの略）の平成２７年３月期売上高は、前期比５１％増の１４３億円と飛躍的な伸びを記録し、同社の好業績を牽引する役割を果たした。このことが、新戦略に踏み出す決断を後押ししたと言えそうだ。

　カルビーの松本晃会長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「日本のシリアル食品の市場規模は、長らく２５０億円程度といわれてきたが、今後、高い成長を続けて３年後には１０００億円規模に到達する可能性がある」と予測する。こうした成長見通しの原動力と言えるのが、グラノーラだ。特にそのグラノーラがもつ健康効果だ。その一つが塩分摂取を抑える働きといわれる。

　東京女子医大の渡辺尚彦教授は「フルグラ５０グラムあたりの塩分量は０.２グラムと少なく、これを朝食に取り入れることで大きな減塩効果が期待される」と説明する。

　一方、千葉大学大学院の江頭祐嘉合（ゆかり）教授は「フルグラには食物繊維が５０グラムあたり４.５～５グラムと豊富に含まれており、体にとって大切な食物を効率的に摂取することができる」と話す。

　塩分を控えることは高血圧予防に有効とされ、摂取量を抑えるよう目標数値が今春、改訂されたばかり。かたや生活習慣病予防に効果がある食物繊維は、逆に摂取量を増やすよう目標数値が引き上げられている。「フルグラ」などは、まさに現代人にうってつけの食べ物とも言える。

　それではこうした利点を生かし、朝食という巨大市場にどうアプローチしようとしているのか。伊藤秀二社長兼ＣＯＯは、ヨーグルトとの組み合わせを主軸に据える考えを明確にしたうえで、「従来のグラノーラ事業で４５０億円、新たなグルグラ事業（ヨーグルトとグラノーラを組み合わせた社内の事業呼称）で１００億円を達成したい」との中期目標を明示。さらに、グルグラ事業を１００億円に到達させるために、（１）機能＋α（２）地方発（３）和朝食－の３つをキーワードとして掲げ、それぞれの具体策を示した。

　その中身をみると、まず「機能＋α」では、フジッコと共同で大阪市北区の阪急うめだ本店に新感覚の朝食を提案するショップ「ヨーグラートbyカスピア」を６月２４日にオープンする。

　このショップで販売するのは、フジッコのカスピ海ヨーグルトとカルビーのグラノーラをセットにした商品「ヨーグラート」（税込み５９４円）。「リフレッシュしたい」など、その日の気分で選べるように全部で７種類を用意するのが特徴。

　「地方発」では山口県の乳業メーカー、やまぐち県酪乳業とのコラボレーションにより、今秋に九州エリアで「フルグラ」と専用開発したヨーグルトをセットにした商品「フルグラヨーグルト」（価格未定）を売り出す。フルグラは、(東京や大阪、名古屋など)都市型の朝食として浸透させてきた。しかし、地方の朝食にはまだまだ浸透できていない。そこで、地方の企業とのコラボレーションによって、地方のニーズを掘り起こそうという従来にはない発想だ。

　さらに洋食イメージの強いグラノーラを使って、「和朝食」という新たな世界を創出しようと、黒豆や柿、きなこなどが入った新商品「フルグラ　黒豆きなこ味」（オープン価格）を８月３１日に発売する。この商品に豆乳ヨーグルトや温泉卵などを組み合わせれば、卵かけごはん風の味が楽しめるとされ、シニア世代にも向く。

　カルビーは今後も「ヨーグルトとセットで食べるグラノーラ」で朝の食卓の定位置を獲得したい考えだ。とはいえ食習慣はそう容易には替わらない。ご飯、パン派に手軽さと健康効果をどこまでアピールできるかが焦点となりそうだ。
1553：チバＱ：2015/07/12(日) 20:44:50: http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015071102000125.html
ビール市場　過去最低更新　上半期シェアキリン０．９ポイント増３４％

2015年7月11日朝刊

アサヒビールが国産ウイスキーの若者へのＰＲを狙って期間限定で開くバー＝東京都港区六本木で
写真
　ビール大手五社は十日、発泡酒などを含む「ビール類」の今年一～六月の販売実績を発表した。二位のキリンビールのシェアが前年同期比０・９ポイント増の３４・０％に拡大した。首位のアサヒビールは前年と同じ３８・１％を確保し、六年連続でトップの座を守った。
　市場全体は０・６％減の一億九千五百七十五万ケース（一ケースは大瓶二十本分）と、上半期としては三年連続で過去最低を更新した。発泡酒は十三年ぶりに前年を上回ったものの、ビールや第三のビールが落ち込んだ。
　三位のサントリービールは１５・５％。四位はサッポロビールで１１・５％、五位のオリオンビールは０・９％だった。
　キリンは「一番搾り」に代表されるビールの販売数量が二十三年ぶりに前年を上回り、シェアを伸ばした。アサヒは第三のビール「クリアアサヒ」が好調で、主力のビール「スーパードライ」の伸び悩みをカバーした。
◆ウイスキー人気追い風　六本木を拠点に夏限定バー続々
　国内のビール販売が減少傾向にある中、酒類メーカー各社はウイスキーやワインなどビールに次ぐ「二本目の柱」の需要拡大に力を入れている。東京・六本木をブランドの発信拠点に選んで低価格で気軽に飲めるバーを「夏限定」で出店するなど、商品の認知度アップを狙っている。　（白山泉）
　酒類業界で六本木は新たなブランドを発信する「聖地」とされる。サントリーが昨年夏「ジム　ビーム　バー」を期間限定で開店し、若い男性をターゲットに傘下の米ビームの主力商品のバーボンウイスキー「ジムビーム」を使ったカクテルなどを提供。好評を得たことなどが影響している。
　今年の夏は、アサヒビールが六月末から国産ウイスキーを出す「ニッカ　ストーリーバー　東京」を六本木ヒルズに開業中だ。子会社のニッカウヰスキーが生産する「ブラックニッカ」や「竹鶴ピュアモルト」などを一杯三百五十円から販売している。
　テレビドラマ「マッサン」の効果で国産ウイスキーの認知度が高まり「販売を伸ばすチャンス」と判断した。十二日までの期間限定営業。店舗の運営担当者は「六本木は国内外のビジネスマンが多く集まり、映画館や美術館、ショッピング街がある。家族連れやカップルなど、あらゆる人が立ち寄ってくれる」と六本木の強みを強調した。
　サッポロビールも今月十七日から八月末にかけて、やはり六本木の東京ミッドタウンに「バカルディ　ミッドパーク　カフェ」を開店。自社のラム酒「バカルディ」を使ったカクテルなどを販売する。
　一方、キリンビールは昨年一月にグループ会社のメルシャンが生産する日本ワインと洋食を出す「シャトー・メルシャン　トーキョー・ゲスト・バル」を六本木一丁目のアークヒルズに開業。さまざまな種類のワインを飲めるよう小さめのグラスを用意し、一杯二百五十円から販売している。
1554：チバＱ：2015/07/13(月) 21:35:10: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150713-00076718-toyo-int&p=1
韓国焼酎が最大輸出先の日本で苦戦する理由
東洋経済オンライン 7月13日(月)11時5分配信
　ロッテ酒類が日本で販売している「鏡月(キョンウォル)焼酎」は、日本人が好む韓国焼酎の一つだ。同社が1996年に日本の焼酎市場に進出した後、販売中の焼酎ブランドは「チョウムチョロム」(初めてのように、という意味の韓国語)ではなく「鏡月」だ。

　鏡月は「鏡に写った月」という意味で、隠喩的な表現を好む日本人の特徴を考えたものだ。また、環境に優しいイメージをアピールするため、透明感のある緑色のビンを採用した。同社のカン・ウォンソプ・チーム長は「天然岩盤水でつくった優しい味の鏡月焼酎と、フルーツの香りを添加したリキュール焼酎がよい反応を得ている」と言う

■　日本で地位を得た韓国焼酎

　日本では、ハイトジンロの代表的な焼酎ブランドである「チャミスル」(眞露)の人気も高い。同社は1979年に韓国焼酎「ジンロ」(JINRO)の日本での販売を開始。以来36年間、ジンロ焼酎の認知度も高まった。日本のある調査機関によれば、ジンロの認知度は昨年には76.4％だったという。日本を代表する焼酎メーカーである宝焼酎が68.9％で、それより高いことになる。

　ハイトジンロ日本法人のクォン・ホンボン部長は「味と香りがきめ細かく、日本の焼酎より人気は高い」と言う。ジンロと鏡月焼酎はアルコール度数が20度のものと25度のものの2種類が販売されている。日本では水割りやロックで飲むため、焼酎は韓国よりも度数を高めにして販売している。

　ハイトジンロとロッテ酒類は、日本を含めて中国や米国など世界60カ国あまりに焼酎を輸出している。日本市場はロッテ酒類の輸出全体の8割を占める。ハイトジンロは4割だ。日本の次に大きな市場は米国と中国だ。ロッテ酒類のカンチーム長は「米国市場では在米コリアンを中心に販売されているが、中国では韓国系住民はもちろん、現地の消費者による販売量も増えている」と説明する。

　韓国貿易協会によれば、韓国の酒類メーカーの中国への輸出額は953万ドルで、前年比13.5％増。中国で販売される焼酎の度数は韓国と同じだ。焼酎ブランドでは、ハイトジンロは「チャミスル」(17.8度)、ロッテ酒類は「初飲初楽」(17.5度)だ。

　ハイトジンロとロッテ酒類が日本や中国で人気を得たのは、親しみやすいイメージが好感されたためだ。ジンロは1997年に「飲む楽しみ」をアピールしたマーケティングが今のジンロの地位をつくった。当時、ジンロのテレビCMを見ると、「焼酎」という言葉は一度も出てこない。飲むと楽しい、飲めば楽しいというイメージをアピールし、日本人にジンロは「楽しさ」「若さと活力」というイメージを植え付けた。

　ロッテ酒類も健康を重視する日本の消費トレンドに合わせ、甘味料の代わりに麦焼酎を配合し「柔らかい焼酎」という新たな焼酎カテゴリーをつくった。これに日本最大手の酒類・飲料メーカーであるサントリーの流通網を活用し、販売量を増やした。

　中国市場を攻略する際にも、中国特有の文化をブランドに込めた。ロッテ酒類の「初飲初楽」は、「初めての味、初めての喜び」という前向きでよい意味を込めている。中国ではアルコール度数が40～50度の白酒や、3～5度のビールがメイン。しかし、20度前後の韓国焼酎が中国人の選択肢に入るだけの競争力は十分にあるというのが、ロッテ酒類側の説明だ。

■　アフリカ市場にも進出

　韓国焼酎はすでに世界60カ国に進出しているとは言え、日本と中国以外では販売量は微々たるものだ。ハイトジンロのヤン・インジプ社長は「韓国と日本を除けば、焼酎に対する認知度は低い。特に東南アジアやアフリカの場合、焼酎を販売するための登録期間が長く、進出まで長い時間がかかる」と言う。しかし、ハイトジンロとロッテ酒類は、味と品質を前面に打ち出して製品のポートフォリオを拡大、現地化された商品の開発やマーケティングを始めた。特に彼らは、人口が多い国を集中して攻略している。

　ハイトジンロは最近、人口が10億に達するアフリカ市場に進出した。ガーナでは現地の酒類メーカーと提携し、ジンロの原液を供給して現地で生産・販売している。ナイジェリアではジンロのワインを販売し、テレビやラジオCMで認知度を高めようとしている。前出のヤン社長は「まだ種をまいた初期段階で販売量は多くないが、若い人たちの間で焼酎に対する関心が高まっている」と手応えを感じている。
1555：チバＱ：2015/07/13(月) 21:35:25: 　東欧にも進出した。ハイトジンロは2014年8月10日にポーランドの食料輸入・販売企業であるアルコS.Cと酒類の輸出と流通で契約した。同社はこの契約により、ポーランドでチャミスルとハイトなど、ビールと焼酎6製品2万5000本(1本330ミリリットル)を輸出することになった。また、ポーランドの首都・ワルシャワにある約20カ所の大型量販店と小売店での販売も始まった。

　ロッテ酒類は12億の人口を持つインド市場への進出に積極的だ。カンチーム長は「すでに進出しているが、これまでのマーケティングが消極的なものだったため、これといった成果が得られていない」と打ち明ける。そのため、「チョウムチョロムの認知度を高めれば、よい成果を得られると思う」と期待する。ハイトジンロも2013年にインドで生産・販売している。同社は「JINRO24」という製品で、インドの酒類輸入専門企業であるABHと輸出・流通契約を結んでいる。

■　対日輸出額減少で輸出全体も伸び悩む

　両者とも市場拡大で東奔西走しているが、悩みもある。最大市場である日本で販売量が減っていることだ。韓国貿易協会によれば、2014年の日本への焼酎輸出額は6780万ドルで前年比14％の減少となった。そのため、輸出全体でも減少傾向となっている。同年の韓国の焼酎輸出額は9951万ドルで、前年比8％減。過去最大となった2004年と比べると24％も減っているのだ。

　ハイトジンロのヤン社長は「40～50代の消費はよいが、20～30代の若い層での消費が少なく、輸出が伸び悩んでいる」と言う。また、「人口1人当たりの飲酒量が減っているなど、構造的な要因もある。日本の酒類市場の規模も縮小していると思う」と言う。

　日本では数年前から度数が低いリキュール市場が拡大し、関連製品も目について増えた。ロッテ酒類が2012年末にリキュール焼酎を投入したのもそのためだ。現在、アセロラや梅といったフルーツを入れたものが販売されている。ロッテ酒類も焼酎の販売減少で伸び悩んでいるが、リキュール焼酎を投入してからは売り上げが増えている。同社は昨年、日本への輸出額は68億円となり、2013年の63億円より8％増えた。カンチーム長は「爽快な味と負担が少ないアルコール度数をアピールし、20～30代に手にとってもらえるようにしている」と言う。

(韓国『中央日報エコノミスト』2015年7月13日号より)
※『中央日報エコノミスト』は『週刊東洋経済』と提携関係にある韓国有数の経済誌です
1556：荷主研究者：2015/07/15(水) 21:55:34: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020150630caad.html
2015年06月30日　日刊工業新聞
森永乳業、家庭用フローズン事業を国分に売却

　森永乳業は２９日、子会社のデイリーフーズ（東京都港区）の家庭用フローズン事業を国分の子会社・国分フードクリエイト（東京都中央区）に、１００％子会社で冷菓卸業を手がけるクサヤ（大阪市此花区）を国分に、それぞれ売却を決めたと発表した。売却額は非公表。クサヤの株式売却は８月１日、デイリーフーズの家庭用フローズン事業売却は１１月１日に実施する予定。

　家庭用フローズン事業や冷菓卸事業は大手の寡占化が進んでおり体力競争も激しいため、他部門に経営資源を集中する方が適当と判断した。家庭用フローズン事業を売却予定のデイリーフーズの、業務用フローズン事業はそのまま残す。

　デイリーフーズは乳製品、業務用食材の卸売りなどを手がけ、２０１４年度の売上高は１０２３億円。クサヤの売上高は１４億円。
1558：とはずがたり：2015/07/17(金) 19:36:04: 創業者次男が代表取締役に＝後継者固まる―ロッテＨＤ
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/587/90d2b278cdc5cfef3f1bd4f7f65abbb0.html
(時事通信) 13:06

　ロッテホールディングス（東京）は１７日、創業者の重光武雄会長（９２）の次男である重光昭夫副会長（６０）が１５日付で代表取締役に就任したと発表した。長男の重光宏之氏（６１）は１月に副会長を解任されており、昭夫氏が武雄氏の後継者となる可能性が高まった。

　昭夫氏は韓国ロッテグループ会長を務め、韓国で事業を拡大してきた。ロッテは今回の人事を「経営体制の強化が狙い」（広報室）と説明している。これでロッテホールディングスで代表権を持つのは、武雄会長、昭夫副会長、佃孝之社長（７１）の３人になった。
1560：チバＱ：2015/07/20(月) 13:14:20: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150720-00077303-toyo-bus_all
アサヒを支える「スーパードライ」に異変発生
東洋経済オンライン 7月20日(月)5時0分配信
　「とりあえずビール」が当たり前だった時代も今は昔。ビール離れは止まらず、2015年上半期のビール類市場規模は前年比99.4％と、3年連続のマイナスだった。市場が縮小するなかで限られた消費者をめぐり、ビールメーカーのシェア争いは激しさを増す一方だ。

　言わずと知れたビールのトップブランド「アサヒ　スーパードライ」も、苦戦を強いられている。

■　スーパードライが頼り

　スーパードライは年間1億ケース以上を売り上げ、日本のビール消費量の半分を占める“お化けブランド”だ(1ケース633ml×20本換算、ビール消費量は発泡酒・新ジャンルを含まない)。

　1987年の発売当時、ビールの主流はキリンの「ラガー」に代表されるような苦い味。しかし、その常識を覆す辛口のスーパードライは日本中から支持を集め、「夕日ビール」と揶揄されるほど業績不振にあえいでいたアサヒが起死回生を果たすきっかけになった。

　現在、アサヒの経営は「スーパードライ一本足打法」と言われる。アサヒグループ傘下にはソフトドリンクや食品を扱う企業も属するが、グループ全体の利益のうち、実に95％はアサヒビールが稼ぎ出す。そのアサヒビールの売上高の6割以上はビールであり、ほとんどがスーパードライだ。その大黒柱が不調に陥っている。

　スーパードライの上期の販売数量は前年同期比97.4％で、市場全体の縮小よりも落ち込み幅が大きい。不振の背景には、昨年発売したスーパードライの高価格品「ドライプレミアム」の失速や、今春発売した派生品「エクストラシャープ」の伸び悩みといった商品面の問題もあるが、最大の理由はビール業界2位・キリンの猛攻だ。

　キリンは2014年に5年連続でビールの販売数量が前年を下回った。時価総額でアサヒグループホールディングス(HD)に抜かれ、初めて業界首位の座から陥落。売上高でもサントリーHDに抜かれ2位に。営業利益ではアサヒ、サントリー両社に抜かれて一気に3位へ転落した。

　危機感を募らせたキリンでは、5年間HDの社長を務めた三宅占二氏(現会長)が退任し、事業会社であるキリンビール社長・磯崎功典氏が、この3月からHD社長に就任した。

■　息を吹き返しつつあるキリン

　「今年の最優先課題はビールのシェア低下に歯止めをかけること」。磯崎新社長は、これまでの利益重視の経営をやめ、マーケティング投資や広告費、量販店・外食店への販促費を増やし、販売数量を追う方針への転換を打ち出した。その結果、キリンは業界で唯一、ビール類の上半期出荷数量がプラスとなる”独り勝ち”で折り返した。

　キリンが特に投資を集中した主力ブランド「一番搾り」と同価格帯のスーパードライは、その影響を大きく受けた。アサヒビールの小路明善社長は、7月14日の会見で「ビール市場は需要が伸びないゼロサムだから、他社の戦略は当然スーパードライからいかにシェアを奪うかになる」とし、「上期は土俵際まで追い込まれたが、(発泡酒なども含めたビール類のシェアはプラス0.03％で)なんとか踏みとどまった。下期はビールもがんばりたい」と闘志を燃やした。
1561：チバＱ：2015/07/20(月) 13:14:39: 　ただ、アサヒは上期の途中に大手回転寿司チェーンとの取引をキリンに奪われたこともあり、下期はスタートから厳しい状況。ライバルも追撃の手を緩めない。

　ビール業界3番手のサントリーは、新商品「ザ・モルツ」を9月に発売し、大型キャンペーンを展開する。ターゲットは30～40代。パッケージに表記されている’UMAMI’の文字は、スーパードライにある“KARAKUCHI”の文字を想起させる。

　ザ・モルツはサントリーの主力製品「ザ・プレミアム・モルツ」より350ml缶で30～40円程度安い店頭価格を想定している。これまでザ・プレミアム・モルツでは単価が高く取引が難しかった外食店への販売を、新製品で強化する。

■　酒税法改正で各社ビールに熱視線

　また来年度以降、ビール税率を引き下げ、逆に発泡酒・新ジャンルへの税率を引き上げる酒税法改正が検討されているため、ビールメーカーは数ある製品の中でも特にビールを強化しようとしている。アサヒの主戦場では今後も戦いの熱が冷めそうにない。

　下期はスーパードライの期間限定品などで巻き返しを図るが、上期の派生品が不発だっただけに回復の決め手となるかは不透明だ。さらに「“スーパードライ株式会社”から脱却しなければならない」(小路社長)として、ワインやハイボールなど、ビール以外の分野で販売拡大を図るものの、こちらもグループの牽引役には程遠い。王者はどう逆境に立ち向かうのか。ビールメーカーの暑い夏が始まった。

田嶌ななみ
1562：荷主研究者：2015/07/20(月) 23:14:06: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150706cbab.html
2015年07月06日　日刊工業新聞
ＤＩＣ、米で天然青色素生産－９０％超の世界シェア維持、合成から代替取り込む

　ＤＩＣは９月から、米国で藻類由来の食品用天然系青色素「リナブルー」の商業生産を始める。米カリフォルニア州で、藻類のスピルリナから色素を抽出する新工場を稼働させる。リナブルーは氷菓のほかガムやチョコレートなどの着色に使われており、合成着色料から天然系色素への切り替えが進む欧米市場の需要を取り込む。

　同社にとっては中国・海南島に次ぐ拠点。拡大する市場にあわせて供給体制を整え、現在持つ９０％以上の世界シェアを維持していく。

　ＤＩＣが約１０億円を投じ、藻類を培養・販売する米子会社「アースライズ社」に抽出工場を新設した。生産能力は非公表。スピルリナに含まれる、青色素のフィコシアニンを抽出する。

　２０１３年に米食品医薬品局（ＦＤＡ）がフィコシアニンを食品用の天然色素として認可したことを受け、需要が拡大した。ＤＩＣはスピルリナ青色素の市場規模が、１８年に現在の７―１０倍に拡大すると見ている。
1563：荷主研究者：2015/07/25(土) 22:00:43: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150711/bsc1507110500004-n1.htm
2015.7.11 07:02　Fuji Sankei Business i.
キリン復調、“独り負け”の汚名返上　「一番搾り」集中投資が奏功

キリンビールの布施孝之社長は主力のビール「一番搾り」への経営資源集中で上期に６年ぶりのシェアアップを達成した（同社提供）

　ビール業界２位のキリンビールの復調ぶりが鮮明になってきた。ビール大手５社が１０日発表した２０１５年上期（１～６月）のビール類（発泡酒、第３のビール含む）の課税出荷数量で、キリンのシェアは前年同期比０．９ポイント増の３４％と、０９年上期以来６年ぶりのプラスを確保した。主力のビール「一番搾り」への経営資源集中が奏功したためで、過去最低のシェアに落ち込んで“独り負け”と呼ばれた昨年の汚名を返上した。

　市場全体は０．６％減の１億９５７５万ケース（１ケースは大瓶２０本換算）と、上期としては３年連続で過去最低の更新となった。その中でキリンの出荷数量は２．２％増となり、大手５社中で唯一プラスを達成。昨年上期が６．６％減で発射台が低かったとはいえ、昨年上期に首位のアサヒビールと５ポイント開いたシェア差を今回は４．１ポイントまで縮めた。キリンビールの布施孝之社長は１０日発表した声明で「復活への手応えを感じている」と述べた。

　上期のキリンの浮上を支えたのが一番搾りだ。キリンはビールと発泡酒、第３のビールの販売比率が３割前後ずつという構成で、各分野の主力ブランドへの資源配分を優先するあまり「何が軸なのか、お客から見えにくい状態」（布施社長）だった。

　ビール類の酒税見直しで今後、税率の一本化が予想されることもあり、キリンは一番搾りへの投資集中を決断。上期は飲食店での導入拡大に向け販促費を大幅に積み増し、新規開拓件数を約８割増やした。その結果、一番搾りの販売数量は６％増加し、シェア回復の原動力になったという。

　キリンは下期も「戦略をぶらさない」（布施社長）といい、一番搾りへの重点投資を継続する。これにより年間でも６年ぶりとなるシェアアップを目指す。

　ただ、ライバルも手をこまねいているわけではない。アサヒビールの小路明善社長は「主要ブランドを磨く」と言い切り、最盛期の夏場に向け、ビール「スーパードライ」の店頭販促とＣＭを連動させた取り組みなどで販売拡大を狙う。

　サントリービールは、９月にドライや一番搾りと同価格帯のブランド「ザ・モルツ」を投じて対抗。サッポロビールも最主力ブランド「エビス」の限定商品発売などを計画しており、さらなる市場争奪戦の激化は必至だ。年間シェア争いの行方は、主力のビールブランドでどれだけ販売の上積みを図れるかにかかっている。（今井裕治）
1564：荷主研究者：2015/07/25(土) 22:05:37: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201507/0008206447.shtml
2015/7/13 20:15　神戸新聞
日清フーズ　子会社の神戸工場改装　冷凍パスタ専用に

新しく建設した冷凍パスタ商品を製造する工場の外観（日清フーズ提供）

　日清フーズ（東京）は１３日、改装、増築した連結子会社マ・マーマカロニの神戸工場（神戸市東灘区）を報道関係者に公開した。総工費約２８億円をかけ、乾麺の製造工場を冷凍パスタ商品専用の新工場にリニューアルした。生産能力は年間５２００万食で、西日本の生産拠点に位置づける。

　神戸工場は１９７７年に操業開始。今回、敷地内に約３７００平方メートルの新棟を増築し、製造ライン二つを設けた。これまでスパゲティ乾麺を製造していた工場棟（約１９００平方メートル）は、原材料の保存庫などに改装。神戸工場の乾麺製造は７月下旬に稼働予定のトルコの工場に移管する。

　冷凍パスタは、電子レンジで加熱するだけで食べられる商品で、９３年に日清フーズが初めて発売し、現在、国内で５０％のシェアを持つ。近年は単身世帯の増加などで需要が高まっている。同社の岩崎浩一社長は「神戸から新しい商品を打ち出していきたい」と話した。（中務庸子）
1565：名無しさん：2015/08/01(土) 12:49:31: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150730-00000051-scn-sci
日本人には驚いた！　１０００年間も肉を食べなかったそうだ＝中国メディア
サーチナ 7月30日(木)10時1分配信

　中国メディアの「金壇新聞快訊網」はこのほど「日本人は本当に、１０００年も肉を食べなかったことがある」と題する記事を配信した。

　記事はまず、日本では牛、馬などは４世紀ごろに朝鮮半島からもたらされたもので、それ以前に猪や豚はいたが、数は非常に少なかったと紹介。さらに、５世紀ごろに伝わった仏教は殺生や肉食を「地獄に落ちる罪」と説いたと指摘。

　文章は、日本人は肉食に対して嫌悪感を持つようになり、最終的に６７５年には天武天皇が「肉食禁止令」を出したのと紹介。日本は、下層の者がいやしい食べ物である肉を食べることはあるが、基本的には「魚は食べるが獣肉は食べない」という「半精進料理」の時代になったと表現した

　さらに、江戸時代の「生類憐みの令」も紹介した上で、日本人が獣肉食を再開したのは、明治天皇が１８７２年に「肉食禁令」を解除したことによると論じた。理由としては、「日本人は自らの遅れを知り、西洋諸国に懸命に並んだ。西洋人がしていることは、日本人はただちに、ためらうことなく行った」と説明した。

　文章は続いて、横浜、東京、大阪などでは牛鍋店が大いに繁盛と紹介。当時の日本人にとって、牛肉の味は二の次の問題であり、「牛肉食が文明開化そのもの」であることが重要だったと紹介した。

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◆解説◆
　中国では、日本旅行が注目されていることもあり、日本料理や日本の伝統文化全体への関心が高まっている。上記記事も、読者需要に応じて、日本の肉食の歴史を紹介したものだ。客観的に紹介しており、意図的な主張は特にないが、日本社会は古くから外部の影響を強く受けたことなどが、読み取れる。

　中華文明圏は古くから、食べ物についての禁忌が少なかったと言ってよい。ただし現在の中国ではイスラム系の人々（回族、ウイグル族など）が豚肉を食べない。また、古い時代の中国人（漢人）は犬肉を好んで食べたが、犬食文化が残っているのは南部の一部地域だ。

　現在の漢族、特に中国北部に住む漢族のほとんどは、北方遊牧民族の血筋であるため、犬食を嫌悪する遊牧民族の感覚が受け継がれたとの見方がある。

　「食の禁忌」はについては、「自分は食べないもの」を食べる人に「強い嫌悪感」を感じ、場合によっては「あたかも合理的に見える」理由を作ってまで、他人が食べることも禁止しようとすることだ。なお、食べ物の「禁忌」については、対象が動物性である場合が圧倒的に多い。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1566：とはずがたり：2015/08/02(日) 17:27:06: 中国産の方がよっぽど恐ろしいのに，可哀想なのは中国のお母さん方だ。日本でも昔はカネミ油症事件とか森永砒素ミルク事件とかあったから日本が安全で中国は危険という薄っぺらい国の違いみたいな安直な立場は取らない方が良いけどそれでも今の中国の食は恐ろしい。

禁輸の日本産粉ミルク、中国湖南省で５００缶超摘発
フォーカス・アジア 2015年7月27日 11時52分 (2015年7月27日 20時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150727/Xinhua_24547.html

中国湖南省長沙市の検疫当局が今月、東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故の影響で汚染の恐れがあるとして、同国が輸入を禁じている日本の一部地域産の粉ミルクを郵便物の中から大量に発見し、摘発していたことが分かった。地元紙・三湘都市報の報道として、人民網が２６日伝えた。
報道によると、見つかった粉ミルクは東京と群馬で製造されたもので、計５２１缶。４２５キログラム、４万１０００元（約８２万円）相当だった。簡易検査では基準値を超える放射性物質は検出されていないが、同検疫当局は「国民に対して責任ある態度をとる」として、これらの粉ミルクを返送する手続きをとった。
中国が「放射能汚染地域」と定める日本の地域から湖南省に輸入された食品として、今回のケースはこれまでで最大規模だという。長沙市の食品薬品監督管理局は現在、１００日間にわたる食品の安全対策強化期間の最中だ。
中国では今年６月にも広東省広州市で東京で製造された粉ミルク６３２缶が摘発されている。
1567：とはずがたり：2015/08/02(日) 18:15:33: 市場縮小が止まらない… ビール業界“夏の陣”の壮絶
掲載日時 2015年07月31日 10時00分 [社会] / 掲載号 2015年8月6日号
http://wjn.jp/article/detail/8872145/

　ビール、発泡酒、第3のビールなどビール類の市場縮小が止まらない。
　大手各社が発表した今年上半期(1～6月)の国内総出荷量(課税済み)は前年比0.6%減の1億9575万ケース(1ケースは大瓶20本換算)となり、上半期としては3年連続で過去最低を更新した。ピーク時だった1994年の上半期に比べると、市場規模は約25%も減っている。若者のビール離れ、少子高齢化と、まさに逆風真っ只中だ。

　そんな中、関係者が目を剥いたのが昨年まで“独り負け”の烙印を押されていたキリンビールの大健闘だ。出荷量は前年比2.2%増となり、アサヒ(0.5%減)、サントリー(0.7%減)、サッポロ(7.9%減)などライバルの苦戦を尻目に大手で唯一プラスを達成した。同社にとって出荷増は6年ぶり。主力のビールに限ると、実に19年ぶりの快挙である。
　結果、キリンの市場シェアは0.9ポイント増の34.0%となり、シェアが横ばいだったアサヒ(38.1%)との差を前年の5ポイント差から4.1ポイント差に縮めた。サントリーは前年に新商品を多く出した反動から出荷量が減少したものの、シェアとしては横ばい。サッポロは『極ゼロ』をめぐる国税当局との綱引きから製法を変更した影響もあってシェアを0.9ポイント落とした。簡単にいえば、その分をキリンがソックリ奪取した図式である。

　もっとも1980年代前半までのキリンは6割のシェアを握り、圧倒的な存在感を見せつけた業界のガリバーだった。それがアサヒとの“ドライ戦争”の頃から徐々にシェアを落とし、昨年は上半期と下半期を通した年間シェアが33.2%と過去最低に落ち込んだ。
　「キリンの“屈辱”はもう14年も前になります。2001年にアサヒに抜かれ、盟主の座から滑り落ちました。'09年に一度だけ首位を奪回しましたが、そこは“公家集団”と揶揄されたキリンです。規模の拡大よりも収益性の重視を強調したことで地盤沈下に拍車が掛かりました。去年の暮れのドサクサに経営陣の刷新人事を発表したのも、三菱財閥の流れをくむグループ企業として、このままだとサントリーにも抜かれて業界3位に転落しかねないとの危機感が台頭し、背中を押されたからに他なりません」(キリン・ウオッチャー)

　実際、天皇誕生日を翌日に控えた昨年12月22日、グループ持株会社であるキリンホールディングスは、三宅占二社長が3月総会を機に代表権のない会長に退き、後任に事業会社キリンビールの磯崎功典社長が就くこと、及びキリンビールマーケティングの布施孝之社長が1月1日付でキリンビールの社長に就くという変則人事を発表した。
　布施氏は経営不振にあえいでいた小岩井乳業の社長に転出し、同社を再生させた後、経営中枢に呼び戻された経歴を持つ。その布施社長は上半期の手応えに「今年はV字回復の軌道に乗せる」との声明を発表、市場関係者を小躍りさせたばかりだ。
　それにしてもジリ貧の一途をたどってきたキリンが、布施社長の就任を機に変身した理由は何か－－。証券アナリストは「主力のビールで従来は『一番搾り』と『ラガー』の2本柱を並列させてきた。それを『一番搾り』に集中させ、販売促進費を注ぎ込んだ結果、販売数量が6%も増えたのです。キリン内部がかなり活気づきました」と指摘する。

　むろん、ライバルも手をこまねいてはいない。アサヒは大黒柱である『スーパードライ』の店頭販売とCMを連動させて販売拡大を狙うだけでなく、この派生商品を次々と投入している。サントリーは『モルツ』を『スーパードライ』や『一番搾り』と同価格帯でコクや旨味の強い『ザ・モルツ』に刷新し、高級ビール『ザ・プレミアム・モルツ』との2本立てでアサヒ、キリンに挑戦する。サッポロも『エビス』の限定商品でシェア拡大を狙っている。市場が縮小する中、夏本番とともにパイの奪い合いがヒートアップするのは確実だ。
　「小売りでシコシコ実績を上げるよりも確実にパイが奪えるのは、居酒屋チェーンなど業務用市場の取り込みです。この分野で一日の長があるのは“行け行けドンドン”で押してきたアサヒですが、キリンの布施社長は自らトップセールスを手掛けており、既に回転寿司チェーンの『はま寿司』や婚礼会社『ベストブライダル』などの顧客契約をライバルから奪取した。アサヒ、サントリーなどは布施社長が持つ抜群の営業力に警戒心を募らせています」(前出・アナリスト)

　ライバルは同業他社とは限らない。上半期の出荷量ではビールが前年比1.1%減だったのに対し、発泡酒は各社が“糖質ゼロ・プリン体ゼロ”を相次いで投入したことから12.4%増となった。これが結果的にビール離れを加速させたのだから、実に皮肉な話である。
1568：とはずがたり：2015/08/03(月) 19:49:01: サントリー「本体上場」騒動の裏に創業家の相続問題
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-75985.html
11:00ダイヤモンド・オンライン

「サントリーホールディングス（ＨＤ）の経営陣に対して、幾度となく提案してきたこと。“本体上場”は既定路線だ」（ある金融機関幹部）

　7月28日、「サントリーＨＤが上場検討」との一報に、酒類業界は色めき立った。それとは対照的に、金融関係者らの反応は驚くほど冷静だった。

　これまでも、複数の金融機関がサントリーに本体上場を勧めてきたが、「経営の自由度を奪われることを恐れた創業家が、どうしても首を縦に振らなかったため」（同）、上場対象が子会社のサントリー食品インターナショナル（ＳＢＦ）にとどまった経緯がある。

　なぜ今になって、再び本体上場の選択肢が浮上したのか。

　最大の理由は、昨年の米ビーム社買収による有利子負債の増加にある。1兆6000億円もの買収資金を投じたことで、2014年12月期の有利子負債は1兆8000億円にまで膨らんだ。財務体質の悪化が響き、ムーディーズ・ジャパンによる格付けもＡ3からBaa2へ2段階引き下げられた。

　財務体質の改善が急務となったことに加えて、新たなＭ＆Ａ（企業の合併、買収）原資など成長資金を確保する上でも、本体上場が現実味を帯びてきたのだ。

　実際に、昨年はスポーツクラブのティップネスを日本テレビホールディングスに売却。この8月末までには仏コニャック製造会社のルイ・ロワイエの売却を決めるなど、粛々と借金返済を進めている。

一時は相続問題が浮上
　サントリーＨＤはオーナー企業ならではの悩みも抱えている。創業家が保有する株式の相続問題だ。

　サントリーＨＤの株式構造は複雑だ。サントリーＨＤの約9割の株式を寿不動産が保有し、その寿不動産の株式の約63％を創業家が保有している（下図参照）。

　かつて、こんな相続問題が発生したことがあった。10年に佐治信忠会長の叔母に当たる鳥井春子氏が死去した際、寿不動産の保有株式9.21％分の相続税の支払いが生じたのだ。その際は、サントリー音楽財団（現芸術財団）を公益法人化し、株式を寄付するというテクニカルな方法で多額の相続税支払いを回避した。だが、この手段だけでは、相続対策が十分とはいえない。

　そのため、本体上場を契機にして、創業家が持つ寿不動産の一部株式の売却が検討されているもようだ。創業家による複雑な株式構造は見直される方向だ。

　資金調達の要請、相続問題からすれば、本体上場は合理的な選択肢ではある。だが、その一方で、上場ともなれば、株式市場からの厳しい視線に晒されることになる。「やってみなはれ」精神に代表される自由闊達な企業文化は、非上場企業だからこそ育まれてきた。創業家体制から脱し、真のグローバル企業となれるか。経営陣の覚悟が問われる。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　泉秀一）
1569：とはずがたり：2015/08/04(火) 03:46:00: セブンのサントリー離れ？
激化するＰＢめぐる駆け引き
http://diamond.jp/articles/-/73230
週刊ダイヤモンド編集部 2015年6月16日

?ついにビール業界の雄もセブンの軍門に下ってしまったか──。

?セブン＆アイ・ホールディングスは、キリンビールと共同開発したプライベートブランド（ＰＢ）のビールを今月9日に発売した。

?自社ブランドにこだわってきたキリンは、これまで特定のコンビニエンスストア向けの「限定商品」を出したことはあった。しかし、特定チェーン向けのＰＢ商品を開発したのは初めてのことだ。

?今回発売された「セブンゴールド?まろやかエール〈無濾過〉」は228円（税込み）で、セブンがサントリーと組んだＰＢ「金のビール」と同じ値段。キリン自身のブランド、プレミアムビール「グランドキリン」シリーズの245円（同）より安い価格設定だ。

?パートナーにセブンを選んだことについて、キリンの橋本誠一常務は「日本最大の巨大チェーンであることに加え、ブランドを育てられるメリットがある」と語る。

?橋本常務の言葉通り、セブンの圧倒的な販売力は、メーカーに対し、「特定チェーンのためだけにＰＢは作らない」という方針の転換を迫っている。4月にも日本コカ・コーラの缶コーヒー「ジョージア」が、セブンのＰＢとして登場。コカ・コーラは世界的にＰＢを作らないことを方針としているが、日本コカは「ダブルブランド」という名目で実現させた。

?メーカーがここまでセブンになびくのは、ＰＢに選ばれれば、商品の入れ替わりが激しいコンビニで確実に売り場の“棚”を確保できるからだ。

ファミマに接近？

?こうした状況の中で注目を集めるのが、これまで缶コーヒーの「ボス」や金のビールでセブンのＰＢに参加していたサントリーだ。

?というのもセブンが、ＰＢの缶コーヒーをボスからジョージアへ切り替えた他、ビールもキリンのものとの併売に踏み切るなど、サントリーへの当て付けとも取れる戦略を次々に取っているからだ。

?業界では、ローソンからサントリーへ転身した新浪剛史社長の存在を指摘する声も多い。だが、関係者によると、それ以上にセブンを激怒させた一件があったという。

?セブンがＰＢの缶コーヒーの目玉としてボスを発表したのは2014年1月。ところが、そのわずか半年後の7月、サントリーはファミリーマートのＰＢでもボスを登場させてしまったのだ。

?サントリーの“浮気”は、商品の差別化を失わせる行為。「信用できない」（コンビニ関係者）と、セブンの怒りは収まらなかったというのだ。

?そこでサントリーは、ファミマに軸足を移しつつある。「伊右衛門」ブランドで初の限定商品となるアイスティーを、ファミマで独占販売することにしたのだ。

?ＰＢをめぐるコンビニとメーカーの駆け引きは当分続きそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部?大矢博之）
1570：とはずがたり：2015/08/05(水) 13:13:03: >ビールには原材料の使用基準が厳密に定められていますが、発泡酒などにはその規制がなく、あらゆる食品添加物が使用できる
こういう扇動家の云う事は一々まともに取り上げるのは良くないけど，ビールの税金下げて発泡酒や第三のビールとの違いを無くしても良いかもね。わざわざ不自然に国民の食品添加物を増やそうとすることない。

>カラメル色素…発がん性物質が含まれているといわれ

>アセスルファムK…肝臓や腎臓に蓄積されて免疫力の低下をもたらす

>加工デンプン…発がん性物質を含む可能性

>酵母エキス…食品添加物に指定されていないため無制限に使用。遺伝子組み換え酵母を原材料にサトウキビ粕とアンモニア化合物を与え、酵母の体内にアミノ酸などを合成させ，そこにビールの製造過程で出る酵母を加え加水分解したもの。この製造工程で出る不純物が、イースト症候群（イーストコネクション、または慢性カンジダ過敏症）というアレルギー症状を起こす原因物質になってしまう

どこら辺迄煽りでどこら辺迄が真っ当な指摘か解らないから調べてみたいが時間ないし先送り。。

2015.07.31
南清貴「すぐにできる、正しい食、間違った食」
「プリン体0・糖質0」発泡酒は超危険成分だらけ！発がん性、脳機能低下、内臓ダメージ
http://biz-journal.jp/2015/07/post_10924.html

　猛暑が続いておりますが、ひと仕事終えてからのビールは格別なものです。しかし、健康診断で尿酸値や血糖値が高いと指摘され、ビールを控えている人も多いかもしれません。
　そのような人の味方として現れた「プリン体0・糖質0」の発泡酒が昨今、売れ行きを伸ばしています。しかし、実はこういった機能性飲料には注意が必要です。
　そもそもプリン体や糖質は「うまみ成分」といわれるものです。ビールには原材料の使用基準が厳密に定められていますが、発泡酒などにはその規制がなく、あらゆる食品添加物が使用できるのです。したがって味を調えるために香料、酸味料、苦味料などとともにカラメル色素や甘味料まで使われています。カラメル色素はコーラなどにも使われている着色料ですが、発がん性物質が含まれているといわれ、問題になっている食品添加物です。さらに甘味料にはアセスルファムKが使われていますが、これは完全な化学合成物質で、体内で分解もされず代謝もされません。そのため体中をぐるぐる廻り、最後は肝臓や腎臓に蓄積されて免疫力の低下をもたらします。

　また、プリン体0・糖質0というある種の安心感がもたらすのか、このような機能性飲料を飲む人たちは、飲みすぎ食べすぎの傾向があるようです。また、一部の発泡酒には加工デンプンというものが使われているのですが、これも発がん性物質を含む可能性があるといわれています。
　ほかにも酵母エキスが使われているものもあり、これは食品添加物に指定されていないため無制限に使われているのです。酵母エキスは、遺伝子組み換えによってつくられた酵母を原材料にします。それにサトウキビ粕とアンモニア化合物を餌として与え、酵母の体内にアミノ酸などを合成させるのです。そこにビールの製造過程で出る廃液の酵母を薬品で殺したものを加え、酵素や酸などで加水分解したものです。
　そして、ここにも重大な問題があります。この製造工程で出る不純物が、イースト症候群（イーストコネクション、または慢性カンジダ過敏症）というアレルギー症状を起こす原因物質になってしまうのです。イースト症候群になると、腸内菌叢の乱れによるビタミンB群の減少で皮膚や粘膜が荒れたり、かゆみが出たりします。また、慢性の下痢が続き、イライラしたり怒りっぽくなるともいわれています。記憶力・集中力の低下なども招き、疲れやすく、慢性的なだるさが続くともいわれています。
　このような食品添加物や、それに類する物質を加えなければ味が調わないものを飲む必要があるかどうかは、それぞれのご判断にお任せしますが、結局のところ、お酒は適量、そして合わせていただく料理は、肉や魚などの動物性たんぱく質に偏らないようにすることが、おいしく楽しくお酒を飲むコツということになるのです。
（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）

●南清貴（みなみ・きよたか）
フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事。舞台演出の勉強の一環として整体を学んだことをきっかけに、体と食の関係の重要さに気づき、栄養学を徹底的に学ぶ。1995年、渋谷区代々木上原にオーガニックレストランの草分け「キヨズキッチン」を開業。2005年より「ナチュラルエイジング」というキーワードを打ち立て、全国のレストラン、カフェ、デリカテッセンなどの業態開発、企業内社員食堂や、クリニック、ホテル、スパなどのフードメニュー開発、講演活動などに力を注ぐ。
1571：とはずがたり：2015/08/06(木) 21:17:29: 国産ウイスキー、品薄感強まる＝訪日客に高級品が人気
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150806X335.html
15:36時事通信

　国産高級ウイスキーの品薄感が強まっている。国産の本格ウイスキーづくりを扱ったテレビドラマの影響で販売が急増したところに、訪日外国人観光客の「爆買い」が加わり、原料である原酒が不足。最大手サントリースピリッツは昨年１１月から一部高級品の出荷を制限した。ニッカウヰスキーは、熟成期間の年数を表示した「余市２０年」「宮城峡１５年」などの製造を８月で取りやめる。

　東京・渋谷の東急百貨店本店は和洋酒売り場に、ニッカの「竹鶴」、サントリーの「響３０年」などは予約を受けられないというはり紙を出した。入荷のめどが立たないことがその理由だ。ウイスキーの品ぞろえが多い店とされるが、「最近は『昔から飲んでいるのに手に入らず困っている』とこぼす年配のお客さまがいる」（平好美セールスマネジャー）という。

　販売が伸びたきっかけはニッカの創業者竹鶴政孝氏をモデルにしたＮＨＫの連続テレビ小説「マッサン」だ。しかし、新浪剛史サントリーホールディングス社長は「マッサン効果があり日本だけでウイスキーが売れているというのは大間違い。世界でプレミアムウイスキーが売れている」と指摘する。

　日本製ウイスキーを求める愛好家が海外でも増え、東急百貨店は昨秋から訪日客への免税販売を強化、売り上げを伸ばした。平氏は、訪日客に人気が高いのは「圧倒的にサントリーの『山崎』」と明かし、特に熟成年数が表示されたものに興味が集まっているという。
1572：チバＱ：2015/08/08(土) 10:19:18: 税制が食文化を破壊する良い事例じゃ
さっさと統一するべし
つか、日本酒・ワイン・ウオッカ・etcすべて統一しよう
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150808-00000094-san-bus_all
ビール類、酒税一本化へ　１缶５５円、メーカーと協議開始
産経新聞 8月8日(土)7時55分配信

ビール類、酒税一本化へ　１缶５５円、メーカーと協議開始
ビール類の３５０ミリリットル缶当たりの酒税額（写真：産経新聞）
　麦芽の比率などで異なるビール類の酒税見直しに向け、政府がビールメーカーとの協議を開始したことが７日、分かった。ビールは税額を下げる一方、発泡酒と第３のビールは、税額を上げ、税額を一本化する制度設計を年末までに詰める。ただ、販売構成が異なるビール各社の意見調整は難航が予想される。一本化までの過程や移行期間などが焦点になりそうだ。

　現在、ビールは１缶（３５０ミリリットル）当たり７７円▽発泡酒は４７円▽第３のビールは２８円－の酒税が課されている。政府は税額の差が、ビール類の販売に大きく影響していると分析。ビールの国際競争で後手にまわる要因にもなると見ており、年末に決定する来年度の税制改正大綱に酒税の見直しを盛り込む方針だ。

　財務省はビール類全体で税収規模が変わらない制度を検討しており、３５０ミリリットル当たりの税額は約５５円で統一したい考え。

　ビールメーカーとの協議では、税額格差の見直しがビールの技術革新や競争力強化につながると理解を求める。

　ただ、ビールメーカーの受け止め方は複雑だ。昨年度、アサヒビールとサッポロビールはビールの販売比率がそれぞれ約７割、約６割だったが、キリンビールとサントリーは第３のビールの販売比率が大きい。

　ビール比率の低いメーカーにとっては、商品開発・販売戦略の再構築を強いられるため、反発も予想される。財務省は一本化までに５～７年の移行期間を設ける案を検討している。