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食品産業総合スレッド

1荷主研究者:2003/12/07(日) 23:52
製粉、飼料、製糖、製菓、製パン、乳業、ビール、清酒、飲料、製油、冷食そして食品添加物等の食品産業の総合スレッド

1385とはずがたり:2014/07/25(金) 08:44:48
>>1384-1385
 一番強力なのは、大量の野良猫を殺し、皮をはいでウサギ肉と偽って販売していたことでしょうか。

 昨年10月31日付英紙デーリー・テレグラフ(電子版)も報じていますが、上海の北西416キロにある淮安市(わいあんし)の長安村にある秘密の食肉処理場に同月30日午前4時半、地元警察など食品関係当局の担当者が踏み込んで明らかになりました。

 デーリー・メール紙は現地紙を引用し、その際の模様を伝えていますが、一帯には悪臭が漂い、床は血まみれ。そして冷蔵庫から、前足を伸ばしたまま硬直していたり、皮をはがれたりした数十匹の猫の死体が透明のポリ袋に1体ずつ小分けした状態で発見されたほか、100匹分の猫の皮や30キロ分の猫肉も。同時に、さびた金属の小さな檻(おり)の中にぎゅうぎゅう詰めに押し込められた状態でニャーニャー鳴いていた猫60匹を救出しました。

 猫の一部は1匹10元(約170円)で広東省南部や広西チワン族自治区に売られますが、残りは殺されて地元の精肉店や市場でウサギ肉と偽って売られていました。

 この食肉処理場は少なくとも1年以上業務しており、しばしば猫の悲鳴が聞こえていたそうです。また、バスが2、3日おきにやってきて、100個の檻を出し入れしていたといいます。

 そしてビーフンの問題も挙げられていました。現地のカルチャー系英文ニュースサイト、シャンハイスト(shanghaiist)も昨年7月22日、中国国営新華社通信を引用して報じていますが、雲南省(うんなんしょう)の省都、昆明市(こんめいし)の村で作られたビーフンが、製造過程で、近隣住民が自分たちの足を洗った池の水を使っていたことが判明し、騒ぎとなりました。

 ちなみにこの池では足だけでなく、村人は衣服や野菜を洗い、子供たちはゴミなどを投げ入れて遊んでいたそうです。足を洗ったり、ゴミを投げ入れた池の水で野菜を洗う神経がそもそも理解できませんが、なぜこんなことをしたかというと、コスト削減のためだそうです。ビーフン1キログラムあたり2元〜3元(34円〜51円)のコスト削減につながるそうですよ。

 2011年5月17日付英紙ガーディアン(電子版)によると、江蘇省丹陽市の村で、収穫前の大量のスイカが勝手に爆発したというのです。

 どうやら、開花時期に与えねばならない植物成長調整剤「ホルクロルフェニュロン」を、収穫直前に使ったことが原因のようです。中国ではこの調整剤を1980年代から使っていますが、地元農家の説明によると、収穫の2週間前に投与すると実の大きさと市場価格がそれぞれ通常の2割増しになるそうです。

農家のひとりはガーディアン紙に「5月7日(の朝)、畑を見たら80個のスイカが爆発してた。午後には(爆発スイカは)100個に増えてた。2日後、数えようとも思わんかった」と説明しました。

 結局、20軒の農家の計45ヘクタールのスイカ畑のスイカが全部爆発してしまい、魚や豚の餌になったそうです。

 そしてこの騒ぎの約1カ月前、4月9日付米国際ニュース専門サイト、グローバル・ポストは、上海で、夜に青く光る豚肉が見つかったと報じています。

 とある主婦が、近所の市場で豚肉を買い、家族で餃子を作り、残った豚肉を台所に置いて寝ました。午後11時、その主婦はトイレに行くためベッドから出て台所の前を通ると、青く光る物体が。良く見ると、あの豚肉ではないですか!!というお話です。

 専門家の調査で、豚肉の表面についた発光細菌が原因だと判明。加熱調理すれば食べても問題ないとの結論に達しましたが、大騒ぎになったといいます。

 【プロフィル】岡田敏一(おかだ・としかず) 1988年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部などを経て現在、編集企画室SANKEI EXPRESS(サンケイエクスプレス)担当。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。

1386とはずがたり:2014/07/26(土) 11:36:27
素早い対応は評価に値するけど,「少し騙された」ってコメントのニュアンスはよお解らん。
そもそも食品に中国産使うのが可怪しかった訳で,他の食材や他の企業もなるべく脱中国することを望む。

マックが中国産チキンを全面的に販売中止 全量タイ産に、消費者の不安受け
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140725-00000543-san-bus_all
産経新聞 7月25日(金)16時46分配信

 中国・上海の食品加工会社「上海福喜食品」が使用期限切れの鶏肉を出荷していた問題で、日本マクドナルドは25日、中国製のチキン商品の販売を全面的に中止すると発表した。同日から実施した。

 同社は、鶏肉については中国とタイから調達しているが、今回の問題を受け、消費者の中国産鶏肉への不安が高まっているとして、全量をタイ製にすることにした。

 鶏肉を使用しているメニューは「チキンマックナゲット」「チキンクリスプ」「チキンタツタ」など8種類。店舗によっては、特定のメニューで中国産のみを扱っていることもある。その場合は、タイ産の鶏肉が届くまで販売を休止する。

 同社のサラ・カサノバ社長は今回の決定に関して「上海福喜食品の件を契機に当社の中国製チキン商品に対する懸念が高まっていることを受け、この決定をした。私たちにとって、お客様に提供する食事とブランドに対する信頼が何よりも大切だ」との内容のコメントを発表した。

2014.7.23 11:21
マックCEO「だまされた」 中国の期限切れ鶏肉で
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/140723/ecn14072311210009-n1.html

 米マクドナルドのドン・トンプソン最高経営責任者(CEO)は22日、期限切れの鶏肉を供給していた中国の食品会社「上海福喜食品」に関し「少しだまされた」との認識を示した。

 4〜6月期の決算発表での電話会見で語った。トンプソンCEOは「われわれは調達先を監査している」と述べた上で、「問題の工場からはもう製品の供給を受けていない」と説明した。

 マクドナルドの4〜6月期決算は売上高が前年同期比1%増の71億8170万ドル(約7300億円)、純利益は1%減の13億8710万ドルとほぼ横ばいだった。(共同)

1387とはずがたり:2014/07/29(火) 15:01:31

>OSIの中国での100%子会社である「上海福喜」は、地元政府から食品の安全生産の先進的な工場として表彰を受けるほど評価されていた。
どうなってんのかねぇ。。

<期限切れ鶏肉>過去3年7回検査すり抜け 不良品袋隠しか
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20140725k0000m020140000c.html
毎日新聞2014年7月24日(木)23:32

 ◇中国メディア「米国企業の子会社」強調

 【上海・隅俊之】上海にある米食品加工大手OSIグループ傘下の食品加工会社「上海福喜食品」が期限切れの鶏肉などを使っていた問題で、上海市当局が過去3年間で7回検査に入ったものの、不正が見つからなかったことが分かった。中国共産党機関紙・人民日報が伝えた。検査時には不良品が入った袋は隠されていたという。中国では「外資系企業は衛生管理に優れている」とのイメージが強いが、中国メディアは、「米国企業の子会社である」と強調して批判的な論調を強めている。

 OSIは世界17カ国に約60拠点を抱え、マクドナルドなど大手ファストフードチェーンとの取引が多い。ロイター通信によると、マクドナルドとOSIの協力関係は60年近く続いている。OSIの中国での100%子会社である「上海福喜」は、地元政府から食品の安全生産の先進的な工場として表彰を受けるほど評価されていた。

 だが、工場では、期限切れの肉を使う際には調味料を加え、200度の高温の油で揚げるなど、「検査で発見するのは難しい」(人民日報)状態だったという。日系食品企業の関係者は「日本企業なら日本人が生産ラインを厳しく管理しているが、上海福喜では本社の管理が行き届いていたのか疑問だ」と指摘する。

 一方、23日付の中国英字紙チャイナ・デーリーが「外資を理由に危険な行為が見逃されるべきではない」と社説で指摘するなど、外資系企業であることを念頭にした批判も出ている。ただ、こうした中国メディアの論調は、当局の検査体制の不十分さや国産品の品質の悪さへの批判をかわす狙いもあるとみられる。

 この問題で、ケンタッキー・フライド・チキン(KFC)を運営する米ヤム・ブランズは23日、中国のOSI傘下のすべての会社との取引を打ち切ると表明。マイナスイメージをいち早く払拭(ふっしょく)したい考えだ。中国マクドナルドも24日、上海福喜との取引を停止すると発表した。ただ、新たな仕入れ先は同じOSI傘下の「河南福喜食品」で、OSIとの協力関係は続ける。「これで食品の安全は担保できるのか」との指摘も出ている。

1388とはずがたり:2014/07/30(水) 19:47:27
利益至上主義のアメリカと杜撰な品質管理の中国の取り合わせってことかね?

トップが謝罪=上海に品質センター新設―「期限切れ肉」親会社
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140728X430.html
時事通信2014年7月28日(月)23:06

 【上海時事】中国上海市の食品会社「上海福喜食品」が消費期限切れの肉を供給した問題で、同社の親会社、米食肉大手OSIグループ(イリノイ州)は28日、上海で記者会見を開き、謝罪するとともに、品質管理センター新設などの信頼回復措置を発表した。

 会見したシェルダン・ラビン会長兼最高経営責任者(CEO)は「誠に申し訳ない」と謝罪。「われわれはすべての責任を負う」と強調し、「この事件に責任がある者に必要な行動を取る」として、不正行為を働いた幹部らを処分する考えを示した。

 また、デービッド・マクドナルド社長は、上海福喜に対する内部調査の結果、「会社の要求する(品質)基準や方針と全く一致しない事実を発見した」として、不正があったことを確認。しかし「なぜ起きたのか。誰が主導したのか。動機は何なのか。まったく分からない」と強調した。

 問題への対応策として「アジア品質コントロールセンター」を新設するとともに、1000万元(約1億6000万円)を投じて中国消費者向けに食の安全に関する啓発活動を行うと表明した。

1389とはずがたり:2014/07/30(水) 19:54:40
日本が潔癖なだけ?日本でもやってんのかな?吉兆でもなんかやってたくらいだしね。。

「毒食肉」の源はアメリカ?
http://news.goo.ne.jp/article/newsweek/business/newsweek-E131306.html
ニューズウィーク日本版2014年7月30日(水)13:47

 中国と日本、アメリカのファストフードチェーンに使用期限切れの鶏肉と牛肉を販売し、多くの取引先と消費者を激怒させた上海の上海福喜食品。ケンタッキー・フライドチキンやピザハットを傘下に持つ米ヤム・ブランズなど大口顧客を次々と失うなかで先週、同社幹部ら5人が刑事拘束された。

 これを受け、上海福喜食品の親会社である米イリノイ州の食材卸大手OSIグループは声明を発表。「心からおわびする。再発防止に全力を挙げる」と謝罪した。シェルダン・ラビンCEOは一連の問題について、「絶対に許されないことで、衝撃を受けている」と強調した。

 しかし、OSIの問題は上海福喜に限ったことではなさそうだ。先週まで6年間、ウェストシカゴにあるOSIの巨大な食肉加工工場で働いていたローザ・マリア・ラミレスは「床に落ちた肉を拾って生産ラインに戻すのは日常茶飯事」だった、と言う。

 それどころか「肉に唾を吐いたり、顔の汗が垂れるままにしたり、かんでいたガムをうっかり落としても見つからなければそのままにした。生産エリアに入る従業員は全員手を洗うことになっているが、ほとんど誰も洗わない」と言う。

 ラミレスの話は、匿名を条件に取材に応じた元従業員の話とも一致する。生産ラインのチームリーダーをしていた元従業員も、食品安全や労働法上の違反は「毎日のように」行われていた、と語る。「誰かが床に落ちた肉をラインに戻したらすべての肉を捨てる規則だが、上司に言っても相手にされなかった」

 牛の毛の処理も問題だったと、元従業員は言う。牛を処分するとき、どうしても肉に毛が入り込んでしまう。生産ラインで毛を見つけたら肉ごと捨てる決まりだが、実際には毛だけ取り除いてそのまま流してしまうこともある。こうした異物を取り除く作業の前後にも、手袋を替えることはほとんどないと言う。



 また労働規則も無視されていたと2人は口をそろえる。OSIは、在職期間の長い従業員にはイリノイ州の最低時給8.25ドルを上回る10ドルを払っていたが、ラミレスによると労働環境は最低で、「ラバのように働かされた」と言う。

 米マクドナルドは、上海で問題が発覚した時点ではOSIとの関係は維持するとしていた。まだ気は変わらないだろうか。

1390チバQ:2014/08/04(月) 20:42:16
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140804/amr14080410100002-n1.htm
「テマキ」ずし、世界に大流行 ブラジルから欧米にも ネタはアレンジ
2014.8.4 10:10 [食・グルメ]

ブラジル・リオデジャネイロの和食店で出されるテマキ=7月13日(共同)
 日本の手巻きずしが南米ブラジルで「テマキ」として大流行している。低価格のすし店「テマケリア(ポルトガル語で『テマキ屋さん』)」が急増し庶民にも浸透。果物を使うなど南国のアレンジが加わった味は欧米人の口にも合うようで、ロンドンやニューヨークにも登場し始めた。

 マンゴー、キウイ、ニラのバター炒め…。リオデジャネイロのすし職人、アレックス・モウラさん(28)の店で出すテマキは日本人には理解しにくいネタが多い。人気なのが、クリームチーズとサーモン入りのテマキを丸ごと天ぷらにした「ホットロール」。かぶりつくと酢飯の香りと、口の中に大量の油があふれる。

 ブラジルフランチャイズ店協会によると、和食店は他種の料理店を圧倒的に上回る勢いで増えている。チェーン店だけで674店(2013年)あり、前年比16.6%増。多くがテマキを売り物にしている。

 最近は欧米の大都市でもテマケリアが登場。健康志向も取り入れて野菜を多用し香草やライムで味付けしたネタが人気だ。(共同)

1391名無しさん:2014/08/07(木) 09:15:25
【食】「腹もちいいから」 20代はパンよりご飯派 全中朝食意識調査  2014/08/04
JA全中は、20代〜60代の男女1000人を対象にした「朝食に関する意識調査」の結果をまとめた。

「朝食の主食として最もよく食べるもの」は、全体でパン派(49.8%)がご飯派(38.7%)を上回った。
年代別では20代でご飯派が5割と優勢。一方、60代ではパン派が6割と年代別で最もパン食比率が高かった。
家族と同居していても一人でご飯を食べる「孤食」の割合は平日、休日ともにご飯派の方がパン派よりも低かった。

 調査はインターネットを通して各年代の男女別で100人ずつ、計1000人を対象に行った。

 朝食の主食は、20代を除くといずれの年代もパン派の割合が高く、60代が最も高い結果となった。

 理由(複数回答可)は、ご飯派が「腹もちが良い(62.2%)」、パン派は「手軽に食べられる(91.5%)」
との回答が最も多かった。また、「朝食の栄養バランスが良い と思う」との回答はご飯派(64.3%)の方が
パン派(45.3%)を上回った。「朝食に食べると元気が出ると思う主食」は、「ご飯」と答える人が68.2%と
「パン」の16.0%を大きく上回っ た。

 朝食を毎日食べる人は20代が51.0%で、年代が上がるほど割合は高く60代は86.5%だった。
「食べない」と答えた人の割合は、20代(16.0%)の方が60代(6.5%)より高かった。

 朝食を食べる理由は「(食べないと)おなかがすくから」との回答割合が若い年代ほど高く、20代では55.4%。
「生活リズムをつくるため」と答えた人は年代が上がるほど高く、60代で49.2%だった。

 家族と同居している人(762人)のうちで、一人で朝食を食べる「孤食」の割合は
平日で53.3%、休日で37.7%だった。平日の孤食率を見ると、ご飯派(48.7%)の方が、パン派(54.1%)よりも低い。

 全中は「食事は家族とのコミュニケーションの一つ。健康のためにも、家族で囲むバランスの
良い食事から、一日を始めては」と家族とのだんらんや、健康的な朝食を取ることを勧める。

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=29111
http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/08/04/uid000354_201408041246591cc20e2e.jpg

1392とはずがたり:2014/08/07(木) 15:35:56

ビール大手4社の決算は明暗、キリン1社が上期減収減益
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPKBN0G610Z20140806
2014年 08月 6日 19:42 JST

[東京 6日 ロイター] - 大手ビール4社の決算は、明暗が分かれた。高級ビールなどが好調なアサヒグループホールディングス(2502.T: 株価, ニュース, レポート)や買収したビーム社の収益が加わったサントリーホールディングス[SUNTH.UL]は2014年12月期の業績見通しを上方修正した。

一方、キリンホールディングス(2503.T: 株価, ニュース, レポート)は、国内ビール類販売の不振などから売上高計画を下方修正。1―6月期も唯一、減収減益決算となった。

<アサヒ、高級ビールやノンアル好調>

アサヒは通期の業績予想を上方修正した。連結売上高は1兆7500億円から1兆7830億円(前年比4.0%増)、営業利益は1230億円から1270億円(同8.1%増)へとそれぞれ引き上げた。4年連続での営業最高益更新となる。


通年販売を開始した高級ビールの「ドライプレミアム」が好調な酒類事業のほか、上期で「三ツ矢サイダー」が過去最高の販売数量を記録した飲料事業、食品事業、国際事業の全事業で増益を計画している。また、ノンアルコールビールテイスト飲料の「ドライゼロ」も好調で「20%の増産体制をとる」(奥田好秀取締役)という。

1―6月期の営業利益も上期としては10期ぶりに過去最高を更新した。消費増税についても「うまく乗り切った」(奥田取締役)と言い切る。

<キリン、上期は唯一減収減益>

大手4社の1―6月期決算で、減収減益となったのはキリンHDだけとなった。通期見通しも売上高を2兆2900億円から2兆2600億円(同0.2%増)へと引き下げた。

ビール類(ビール、発泡酒、新ジャンル)の販売が不振で、通期での計画も前年比0.1%増から3.1%減へと下方修正。ブラジルも販売競争激化で販売計画が未達で推移、通期計画を下方修正した。

1393とはずがたり:2014/08/07(木) 15:36:37
>>1392-1393

国内ビール類販売について、三宅占二社長は「消費増税前までは良かったが、増税後の販促策の打ち方で、他社に比べて優位性がなかった」と振り返る。各社とも、消費増税後の販売減に危機感を持ち、新商品の発売やキャンペーンの実施など積極的な販促を仕掛けていた。しかし、キリンは、サッカー日本代表オフィシャルスポンサーを務めていることから、ワールドカップに焦点を置いた販促を実施していた。

国内シェアが低下している点について、三宅社長は「大変大きな問題」との認識を示したうえで「下期はトップラインを取るために積極的な販促策を投入する」とした。上期に計画していた販促費が使い切れていないこともあり、下期は予算内でも計画比販促費は増加するという。

同社は、国内総合飲料事業について「2015年に2012年対比で増収増益を実現する」との目標を掲げており、13年、14年の減収減益は覚悟の上で再生に取り組んでいる。しかし、三宅社長は「計画通りに行っていない」と認めており、ブランド強化のための投資や販促に取り組む方針だ。

<サントリー、ビーム買収で業界トップへ>

サントリーHDは、5月にビーム社を買収したことで、14年12月期業績予想を上方修正した。連結売上高は2兆2200億円から2兆4400億円(前年比19.6%増)、営業利益は1460億円から1670億円(同32.0%増)へとそれぞれ引き上げた。この業績予想を達成すれば、売上高、営業利益ともにキリンHDを上回り、業界トップ企業となる。

千地耕造常務執行役員は「国内他社に比べてトップとなることにあまり感慨はない。ここからさらなる成長を目指し、グローバルな企業になるための通過点」との認識を示している。

一方、ビーム社の買収関連費用を特別損失に計上したことで、当期利益予想は500億円から370億円(同81.1%減)に下方修正した。

ビーム社の買収で悪化した財務について、千地常務は「3年で健全な財務体質に戻したい」と述べた。具体的には、17年までにDEレシオが1倍を切る水準に引き下げる方針。

また、ビームののれんの償却は、毎年300数十億円ずつ、20年間で行う。

<サッポロは「極ゼロ」問題で当期赤字に修正>

サッポロホールディングス (2501.T: 株価, ニュース, レポート)は、「極ゼロ」に関する追加納税116億円を特別損失として計上したため、2014年12月期の連結最終損益予想を50億円の黒字から20億円の赤字に下方修正した。当期赤字は、2003年12月期にホールディングスとして決算を開示して以降、初めてとなる。 ただ、国内ビール類販売は好調で、通期の連結売上高は前年比5.5%増の5377億円、営業利益は同2.2%減の150億円の予想を据え置いている。上條努社長・グループCEO(最高経営責任者)は「事業は順調に推移しており、極ゼロの特損要因は一時的と捉えている」と述べている。

(清水律子 編集:内田慎一)

1394とはずがたり:2014/08/10(日) 08:02:49
結局山パンもカビたけどそれよりも,山パンは臭素酸カリなんてのを使ってるのだそうな。まあ安全なんだろうけど気持ちのいいもんじゃないね。もともと(最大手だし)山パンはあんま食べない様にしているけどミニパンシリーズhttps://www.yamazakipan.co.jp/brand/02_02.htmlは好きでちょくちょく買ってしまう。

ヤマザキパンは本当にカビないのか?調べてみた
http://www.pasonisan.com/sitemap/yamazakipan.html

ヤマザキ : ランチパック 小倉&マーガリン〜臭素酸カリウムを使用

断り書きが記されており、「このパンには品質改善と風味の向上のため臭素酸カリウムを使用しています。残存に関しては厚生労働省の定めるもちの基準に合致しております。」とあります。臭素酸カリウムは基準以上に残存してはならないので、原材料のところには記されていません。

臭素酸カリウム・・・これがヤマザキの汚名となっている添加物みたいですね。強力な酸化剤であり、第1類危険物に指定されているらしい。臭素酸カリウムを添加すると、小麦粉のグルテン(たんぱく質)に作用し、膨らみ方や食感で品質が向上するらしいです。国産の小麦粉はグルテンが少ないので、本来、食パンに向かないのですが、臭素酸カリウムを使うことで品質がよくなります。ですから、防腐剤とかの類ではないようです。

国際がん研究機関や「国際連合食糧農業機関 世界保健機関合同食品添加物専門家委員会」からも発癌性が指摘されいるみたいです。イギリス、カナダ、ドイツ、中国では食品への添加を禁止していますが、パンの製造過程で加熱により分解されるため日本では認可されています。

パン売り場では、ヤマザキ以外のメーカーで臭素酸カリウムの記載があった製品はありませんでした。有名メーカーでは使用しているのはヤマザキだけなんでしょうかね?それにしても「記載しているだけ」まだ良心的だと思われます。

1395名無しさん:2014/08/10(日) 14:58:00
冷やし中華にマヨネーズをかける地域があることが判明

当サイトでも何度か言っておりますが、記者の私、鷺ノ宮は三重県出身。
そのため、18で東京に出てきたときにいろいろな面でカルチャーショック
を受けたものです。

そのなかのひとつが、やはりなんといっても食! 「冷やし中華にマヨネ
ーズ」が当然じゃないことを知り、ところてんに酢醤油という食べ方があ
ることに驚き、東京では糸こんにゃくよりもしらたきというもののほうが
メジャーであることを学習し……とまあ、思い返せばいろいろとあったもんです。

そんな「冷やし中華にマヨネーズ」問題ですが、このところTwitter上でも
論争が白熱してる様子。そこで、今回は記事として取り上げてみることに
しましたよ!

■冷やし中華にマヨネーズ、かける? かけない?
まずご紹介するのは、「Jタウンネット」が全国の読者1558人に対して行っ
たアンケート結果。冷やし中華にマヨネーズを「いつもかける」「時々かける」
「ありえない」の3選択肢の中からひとつだけ選んでもらい、その集計結果か
らどの程度地域差があるかを見ていくというものです。

・東北?北関東、東海圏、北陸は50%が「いつもかける」派
結果は、山形、福島、茨城、山梨、岐阜、愛知、三重、滋賀、奈良といった、
福島を中心とした東北〜北関東、愛知が中心の東海圏、北陸などで「いつもか
ける」派が50%以上という結果に。

・岡山や福岡は70%が「かけない」派
一方で、茨城を除く北関東、兵庫、和歌山、岡山、北九州などは「ありえない」
派が強く、特に岡山と福岡は70%以上が「かけない」派になっています。

実際に皆さんの意見をTwitter上からピックアップしてみると……

・冷やし中華にマヨネーズという発想が先ずなかった
・冷やし中華ってマヨネーズかけるもんじゃないの!?!?
・冷やし中華にマヨネーズ……なんて、名古屋圏に行くかネットが無ければ、
狂気の沙汰だと思っただろう。(略)しかし、お手軽SNSのお陰で、それが場所に
よっては普通だと知った。それも多数の生の声で。こうして基本的な認識が変わる
・てか、冷やし中華にマヨネーズってみんなかけないんだね。かける地域でしか
生きてこなかったからカルチャーショックだよ

とやはり、個人の食の好みもありますが、地域によっても違いが出ている様子。
皆さんの住む地域はいかがですか?

■ところてんは、黒蜜? 酢醤油?
ちなみに、私はところてんは「甘味」という認識だったので、酢醤油で食べる
というのが最初は心底理解できず。寒天ゼリーに酢や醤油を入れるのがありえ
ないのと同じ感覚でしょうか。しかし、関東の人からすると「甘いところてん
なんて気持ち悪いー!」という反応になるんですね。おいしいのに! 黒蜜の
ところてん、おいしいのにーーーっ!!

なんにせよ、冷やし中華、ところてんともに夏においしい食べ物。これを機に、
これまでとは違う食べ方に挑戦してみるのも一興かも。新たなおいしさに開眼
するかもしれませんよ!?
http://youpouch.com/2014/08/09/217077/
http://sociopouch.files.wordpress.com/2014/08/hiyashi1.jpg

1396とはずがたり:2014/08/11(月) 19:45:23

サッポロHD、20億円の赤字に…極ゼロで特損
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140805-OYT1T50141.html?from=yartcl_popin
2014年08月05日 22時47分

 サッポロホールディングス(HD)は5日、2014年12月期連結決算の税引き後利益の予想について、今年2月時点の50億円の黒字から、20億円の赤字へと下方修正した。

 昨年6月に「第3のビール」として発売し、人気が高かった「極ごくZERO(ゼロ)」が販売休止に追い込まれ、特別損失が発生したためだ。

 通期の税引き後赤字は、03年に持ち株会社化してから初めて。サッポロビール時代を含めると1998年12月期以来16年ぶりとなる。2013年12月期は94億円の黒字だった。

 サッポロHDの上條努社長は決算発表の記者会見で、「ご心配をおかけして申し訳ない」と述べる一方、「(税引き後赤字は)一時的な要因で、ビールなどの販売業績は計画通りだ」と強調した。7月に発泡酒として再発売した極ゼロの販売は好調だと説明した。

 極ゼロを巡っては今年6月、ビール系飲料の酒税で最も安い「第3のビール」ではない疑いが発覚し、販売を休止。過去に販売した分も含め、ビール系飲料で最も高い酒税を支払う必要があると判断し、追加の税金116億円を納付した。

 5日に発表した14年6月中間連結決算は、酒税の追加納付分を損失計上したことが響き、税引き後利益が109億円の赤字だった。売上高は、エビスビールなどの販売が伸び、前年同期比3・7%増の2398億円だった。

2014年08月05日 22時47分

1397名無しさん:2014/08/17(日) 17:03:29
【食】 味博士の味な豆知識:ポカリスエットとアクエリアス、その違いはどこにある? [ねとらぼ]

夏のオアシスとしての歴史を誇るポカリスエットとアクエリアス。その違いを探ってみました。

 すっかり暑くなり、清涼飲料水が美味しい季節になりましたね。特にこの時期に毎年売り上げが
伸びるのが、スポーツドリンク。さて、スポーツドリンクと聞いてあなたが思い浮かべるのはなんでし
ょうか。今頭の中にあるのは、青いパッケージ?

 それはポカリスエット? それともアクエリアス?

 夏のオアシスとしての歴史を誇るポカリスエットとアクエリアス。同じジャンルではありますが、もち
ろん味は同じではありません。世間ではポカリスエットは「甘い」、アクエリアスは「さっぱり」というイ
メージがあるようですが、果たしてどうなのか、2つの味の違いを「味覚センサー」で見える化してみ
ます。

■味覚センサーとは?
 私たちが食べ物を食べると、舌の味細胞が味のもとになる物質を感じ、その刺激が電気信号に
なって脳に伝わります。このとき味は「甘味」「塩味」「酸味」「苦味」「うま味」の5つの基本味に分解
されて伝達されます(ちなみに「辛味」は痛覚、つまり触覚に近いものであり、基本味には含まれま
せん)。
 味覚センサーはこの仕組みをまねたもので、糖類(甘味)や食塩(塩味)など5つの基本味のもと
になる成分を電気的に測定し、さらに人工知能で補正することで、人間が感じる味の強さを測るこ
とができます。機械が人間の舌のように味を“感じ”つつ、それをデータとして見える化できるのです。
これによって主観的なものである「味」を客観的に比べることができるようになります。

※2014/08/17時点で一般公開が確認出来た記事の一部を引用しました、全文は元サイトでどうぞ
2014年08月16日 17時00分 更新 ねとらぼ
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1408/16/news004.html

1398とはずがたり:2014/08/18(月) 18:48:23
ダイドーが7月中間最終益を2倍超に上方修正 増税転嫁順調で、通期は据え置き
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20140818535.html
産経新聞2014年8月18日(月)18:07

 ダイドードリンコは18日、2014年7月中間連結決算の業績予想を上方修正した。従来の5億円を見込んでいた中間最終利益を2倍超の11億7千万円に引き上げた。通期最終利益予想の30億円は据え置いた。

 中間利益の上方修正は、自販機販売において、主力の缶コーヒーなどで4月からの消費税率の上昇分を10円単位に切り上げて価格転嫁した効果が出た。

 中間期の売上高は7億円少ない757億円に減額したが、営業利益は14億円多い24億円に増額した。

 一方、下期以降の消費税増税の影響が予想しにくいうえ、コンビニコーヒーとの競争激化などの要因もあることから、通期業績予想は据え置いた。

1399とはずがたり:2014/08/29(金) 10:27:55

容量減らしても「さける」ように、遅れて値上げ
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140828-567-OYT1T50092.html?fr=rk
読売新聞2014年8月28日(木)17:42

 雪印メグミルクは28日、「北海道100 さけるチーズ」の全9品について、9月下旬以降、順次容量を一律16・7%減らすと発表した。

 うち5品は価格を据え置き、4品は値下げするが、実質的な値上げとなる。チーズの原料となる北海道産牛乳の価格が今年4月から引き上げられたためだ。

 9品目のうち、2本入りの5品は税抜き希望小売価格を210円に据え置く一方、60グラムを50グラムに減らす。実質的に35円の値上げとなる。残る1本入りの4商品については、価格を10円値下げして100円とする一方、30グラムを25グラムに減らす。実質的に約8・3円の値上げとなる。

 雪印は、これら以外の一部チーズ商品を先行して8月から値上げした。「さけるチーズ」は容量を減らすと裂けなくなる恐れがあったため対応に時間がかかり、値上げ時期が遅れた。

1400とはずがたり:2014/08/30(土) 09:16:51
出直し「極ZERO」好調、落ち目の発泡酒に再び脚光
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASG8Y5JB3G8YULFA028.html
朝日新聞2014年8月30日(土)09:08

 「第3のビール」より税率の高い発泡酒として出直したサッポロビールの「極ZERO」(ゴクゼロ)が、好調な売れ行きを続けている。その人気にあやかろうと、ライバル3社は9月2日、極ZEROと同じ「プリン体ゼロ」「糖質ゼロ」をうたう発泡酒を一斉に発売する。これまで落ち目だった発泡酒に再び注目が集まっている。

 サッポロが昨年6月に発売した極ZEROは、人々の健康志向にのって人気を集め、安さで伸びていた「第3のビール」市場をさらに広げた。しかし、製法が「第3のビール」にあたらない可能性があると国税庁から指摘され、7月に発泡酒として再出発した。

 酒税の税率引き上げで20円ほど値上げしたが、この一件で知名度がさらに上がり、7月の売れ行きは計画を1割上回った。8月も好調を続けている。

1405荷主研究者:2014/09/21(日) 23:30:50

http://www.j-cast.com/2014/07/20210768.html
2014年7月20日 11:30更新 J-CASTニュース
ビール市場に異変が起きている 「第3のビール」初のマイナス、キリンが一人負け

キリンビール、不振は脱せるか(画像はイメージ)

 ビール類飲料市場に二つの異変が起きている。一つは価格が安い「第3のビール」の失速。もう一つはキリンビールの「ひとり負け」だ。

 この傾向が定着するのか、それとも一過性か。業界関係者の最大の関心事だ。

■「価格より価値」を求める消費者が増える?

 ビール大手各社が一斉に発表した2014年上半期(1〜6月)のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の課税済み出荷量によると、全体の出荷量は前年同期比1.2%減の1億9685万ケース(1ケースは大瓶20本換算)で、上半期としては現行統計が始まった1992年以来、過去最少となった。全体のパイの縮小は、ここ数年の傾向で驚きは全くない。雨が多かった6月に限ると、6.5%減と大きく落ち込んだが、これも「想定の範囲内」といったところだろう。

 内訳は、ビールが0.2%増の9625万ケースとまずまずの健闘。発泡酒は5.2%減の2633万ケースだが、近年縮小が顕著で、こちらも致し方ない。ちょっとした「サプライズ」は低価格を武器に成長してきた「第3のビール」が、1.6%減の7426万ケースとマイナスに沈んだこと。2003年に登場して以来、初めて前年実績を下回った。

 酒税が安い第3のビールは、小売り価格がビールより4割程度安いことが売り。各社の研究開発努力で、よりビールに近い味を実現していることもあり、「デフレ不況」下でも、順調に販売数量を伸ばした。ところがこのところの景気回復基調で「価格より価値」を求める消費者が増えてきた。サントリー酒類の「ザ・プレミアム・モルツ」やサッポロビールの「エビス」は前年比2〜3%程度増加。アサヒビールの「ドライプレミアム」などの新勢力も台頭し、プレミアムビール市場は活気づいている。

 第3のビール自体、大型の新商品がなかったことも響いた。サッポロがヒット商品「極ZERO(ゴクゼロ)」を、国税庁との見解の違いにより、5月の製造分で販売を中止したことも影響した。

■アサヒがさらにシェア伸ばす

 業界関係者をより驚かせたのは、キリンの不振ぶり。メーカー別シェアはアサヒが前年同期比1.0ポイント増の38.1%、サントリーは0.4ポイント増の15.5%、サッポロが0.5ポイント増の12.4%と、いずれも拡大したが、キリンは1.9ポイント減の33.1%だった。順位に変動はなかったが、「キリンひとり負け」が際立つ形となった。

 キリンはビール3.3%減、発泡酒6.8%減、第3のビールに至っては9.4%減だった。キリンが掲げた戦略は、主力ビール「一番搾り」に人と金を集中させること。戦略自体が誤りと断じることはできないが、他のブランド拡販が後回しとなり、「ラガー」や「淡麗<生>」などの販売を大きく減らした。昨年5月に発売してヒットした「澄みきり」も失速。「麦のごちそう」などの販売を終了したことも響いた。サッカー・ワールドカップ(W杯)に合わせ、日本代表選手をデザインした「応援缶」を発売したが、日本代表は1次リーグで敗退し、販売数量を押し上げる効果は限られた。

 1990年代までビール業界の「王者」として君臨したキリン。首位のアサヒの背中は遠くなる一方だが、商品開発力では他社も一目置く「地力」があることも確かだ。苦境に立たされたキリンがどう巻き返すのか、注目される。

1406荷主研究者:2014/09/21(日) 23:40:55

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020140717ceab.html
2014年07月17日 日刊工業新聞
アサヒビール、好調「クリアアサヒ」で攻勢−プライムリッチ生産、6工場体制に拡大

 アサヒビールは第3のビール「クリアアサヒ プライムリッチ」の生産を、8月上旬から四国工場(愛媛県西条市)でも始める。これにより生産は茨城、博多、北海道、福島、名古屋、四国の計6工場体制となる。プライムリッチは2013年3月に発売し、アルコール分が6%とやや高めで、コクのある味が売り。

 発売初年度に目標の1・7倍の662万ケース(1ケースは大瓶20本換算)を売り上げ、14年1―6月も前年同期比7・0%増の323万ケースと好調に推移している。1―6月が同3・5%増のクリアアサヒとともに攻勢をかける。

1407名無しさん:2014/09/22(月) 07:39:03
【調査】「カレーの肉」 関東は豚肉68.5%、関西は牛肉60.5% 「目玉焼きにかけるもの」 関東は醤油58.0%、関西は塩49.0%

「食欲の秋」到来! デートでも特に食事が楽しみとなってくるのでは?
そこで気になるのが「食の好み」。特に日本の西側と東側では異なる場合が多いため、
例えば出身地が離れたカップルや夫婦の間では、食をきっかけにちょっとしたケンカに発展することも!? 

そこで今回は、カップル円満のカギともいえる「食の好み」について、気になる調査結果を紹介します。
株式会社ネオマーケティングが「食の好み」をテーマにリサーチ。
ふたりの好みと照らし合わせながらご参照ください。

Q1 パンとご飯、どちらが好き?
【全体】
ごはん(どちらかと言えばごはん)67.1%
パン(どちらかと言えばパン)33.1%
【関東】
ごはん(どちらかと言えばごはん)71.5%
パン(どちらかと言えばパン)28.5%
【関西】
ごはん(どちらかと言えばごはん)62.5%
パン(どちらかと言えばパン)37.5%

元気な一日をスタートするために、まずは大事なのが朝ごはん! 関東、関西どちらも「ごはん」派が多いようです。
しかし、「お好み焼き」や「たこ焼き」など、粉物の食文化が根付いている関西は、「パン」派も3割近く占める結果に。

Q2 目玉焼きに何をかける?
【全体】1位 醤油47.0% 2位 塩42.3% 3位 こしょう32.8%
【関東】1位 醤油58.0% 2位 塩35.5% 3位 こしょう28.5%
【関西】1位 塩49.0% 2位 こしょう 37.0% 3位 醤油36.0%
全体では、「醤油」派と「塩」派がほぼ半々。しかし、地域ごとに見ると、関東では「醤油」派、関西は「塩」派が多いようです。
うどんだしをはじめ、関西は「うす味」が好まれるイメージがありますが、この結果にもあっさり好みが反映されているようです。

Q3 自宅のカレーのメイン食材を教えてください
【全体】1位 豚肉49.8% 2位 牛肉45.0% 3位 鶏肉29.0%
【関東】1位 豚肉68.5% 2位 鶏肉33.5% 3位 牛肉29.5%
【関西】1位 牛肉60.5% 2位 豚肉31.0% 3位 鶏肉24.5%

ここでも、関東、関西で明確な回答差が! 全体では「豚肉」「牛肉」両派がほぼ半々なのに対し、
関東は「豚肉」派、関西は「牛肉」派が多数を占めています。
カレーが大好物という男性は多いはず。手作りカレーを振舞うときは、ぜひ出身地を確認して!

いかがでしたか? 毎日欠かせない食の重要性は、結婚後はもっとシビアにふたりの関係を左右するかもしれません! 
相手の好みを認識して、お互いにストレスのない毎日を送りたいものですね。

http://news.mynavi.jp/news/2014/09/21/111/

1412荷主研究者:2014/11/16(日) 17:09:29
>>1411
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201410/0007389211.shtml
2014/10/3 21:05 神戸新聞
神戸の施設閉鎖、岡山へ JA西日本くみあい飼料など3社

JA西日本くみあい飼料神戸工場と、全農サイロ神戸支店(左奥)=いずれも神戸市東灘区住吉浜町(撮影・風斗雅博)

J‐オイルミルズ神戸工場(住吉)

 JA西日本くみあい飼料(神戸市東灘区)、食用油大手のJ‐オイルミルズ(東京)、倉庫業の全農サイロ(同)は3日、神戸市東灘区住吉浜町に置く工場・倉庫を閉鎖すると発表した。老朽化に伴う対応で3社は岡山県倉敷市に進出、食料コンビナートを2017年4月に一体整備する。これに合わせて神戸の施設を閉じる。

 閉鎖されるのは、JA西日本くみあい飼料神戸工場▽J‐オイルミルズ神戸工場(住吉)▽全農サイロ神戸支店。この3施設は、大豆やトウモロコシといった輸入穀物の保管と供給、食用油や畜産用飼料の製造で長年、取引関係にあった。

 今回、JA西日本くみあい飼料が神戸など拠点の老朽化を受けて新施設を建設して生産体制を集約する計画を提示。これに2社も同調した。

 進出先は倉敷市の人工島・玉島ハーバーアイランドの県営産業団地。総額約270億円を投じて計10ヘクタールの土地に工場や倉庫を建設。年間の生産能力が飼料約80万トン、大豆食用油・大豆かす計約40万トン、倉庫の保管が約10万トン‐となる食料コンビナートを形成する。

 JA西日本くみあい飼料は東灘区に本社機能があるが、本社移転については「検討中」とした。オイルミルズは東灘区の深江浜町に工場を持つが、これは維持する。閉鎖に伴い3社とも従業員は別の工場などに再配置するとみられる。

 3社は「環太平洋連携協定(TPP)参加協議が進むなど経営環境が変わる中、生産体制を整え競争力を強化したい」としている。(西井由比子)

1413荷主研究者:2014/11/16(日) 17:13:22

http://www.kanaloco.jp/article/78439/cms_id/104488
2014.10.02 03:00:00 神奈川新聞
少量多品種体制に転換 キリン横浜工場が醸造設備新設 ニーズ迅速対応

異なる種類のケース詰めに対応するロボットケーサー=横浜市鶴見区のキリンビール横浜工場

 キリンビール横浜工場(横浜市鶴見区)は1日、新設した小規模醸造設備を報道関係者に公開した。「ビールの大量生産工場」から「総合飲料工場」への転換を図り、クラフトビールやシードルをはじめ、少量多品種を製造する体制とした。少子高齢化や若者のビール離れが進む中、「消費者の多様なニーズに応えたい」としている。

 現在の場所で操業開始したのは1926年。今回、「キリン イノベーションファクトリー横浜」の通称で生まれ変わった。新規導入した発酵・貯蔵タンクは既存の仕込み釜の25分の1のスケールといい、少量ながら個性的な味わいのビールを製造。同社が今夏から展開するクラフトビールブランド「スプリングバレーブルワリー」などを手掛けているという。

 そのほか、シードルのように果汁を発酵させた原酒を製造する設備や、多様な形状の瓶に対応する充填(じゅうてん)機、異なる種類の箱詰めをするロボットケーサーなどを新たに導入した。勝間田達広工場長は「横浜から新価値を創造する。長年培った技術力で、消費者のニーズをとらえた商品を、迅速に形にしていきたい」と意気込んでいた。

【神奈川新聞】

1414とはずがたり:2014/11/18(火) 00:05:18
俺は断然サントリー派だけどサントリーちょっと大人気ないね。。
サントリーとニッカは松下と三洋みたいな感じだったのか。

NHK朝ドラ「マッサン」は民放テレビ局では制作できない。その理由は?
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20141115/Economic_42739.html
エコノミックニュース 2014年11月15日 15時27分 (2014年11月17日 23時32分 更新)

 ニッカウヰスキー創業者の竹鶴政孝と妻リタをモデルにしたNHK連続テレビ小説「マッサン」の放送が9月29日から始まった。が、そのドラマ「マッサン」は、在京大手民放TVキー局では、絶対に制作できない内容のドラマなので、ニッカウヰスキー関係者の期待は高い。なぜ民放各社で制作できないのか? その理由が端的に分かる事例が発生しているようだ。

 大ヒットした今年度前期のNHK連続テレビ小説「花子とアン」に続いて、「マッサン」に対する視聴者の注目・関心は高いようだ。NHK朝ドラ史上初めて外国人をヒロインにしたことでも話題になっており、スタートから5週連続で平均視聴率20%超えなど好調だ。ドラマの影響は放送開始前からニッカウヰスキー創業地である北海道の余市蒸溜所にも波及し、「工場見学ナンバー1」となった施設と言うことも手伝って、例年より多くの見学客が訪れているという。

 ところで、事件は東京・文京区音羽の出版社、講談社で起きた。同社発行の「週刊現代」8月25日発売号に、サントリーから角ハイボールに関する2ページのカラー広告の出稿があった。ところが、この広告の次ページから、「我が社に伝わる秘宝」とのカラー企画記事が掲載された。ここでニッカを2ページにわたって取り上げ、写真も大きく掲載した。事実上、ニッカを後押しする記事と受け取られても仕方のない構成だった。これがサントリーの逆鱗に触れたというのである。

 その企画記事は、竹鶴政孝氏を「日本のウイスキーの父」、ニッカを「ジャパニーズウイスキーの原点」と紹介し、NHKの朝ドラ「マッサン」は政孝とリタ夫妻の物語と紹介した。事実は間違っていない。

 しかし、「日本で最初にウイスキーをつくったのは、大阪「寿屋」(サントリーの前身)社長の鳥井信治郎である」と一貫してアピールしてきたサントリー。確かにそれも間違いのない事実だ。日本で初めてウイスキーを蒸溜したサントリー山崎蒸溜所のパンフレットでも同じように記載している。山崎蒸溜所を設計したのは、当時「寿屋」に請われて入社し、日本初のウイスキーづくりに参画し、初代・山崎蒸溜所所長の竹鶴政孝だとは、ひと言も触れられていない。

 そうした事実を封印してきたサントリーの広告ページの後に、ニッカ礼賛記事が載ったことは、サントリーにしてみれば、到底容認できる内容ではない(広告代理店関係者)。しかも自社が出稿した広告の隣に当てつけのようにニッカの記事が並べられ、サントリーは黙っていなかったというのだ。一部報道によると、サントリーは「今回の広告費は払わない。御社の媒体には、今後一切広告を出稿しないことも検討する」と講談社に激しく抗議したという。

 サントリーは日本のウイスキー事業をリードしてきたという自負がある。逆にNHKとニッカにすれば、ドラマ「マッサン」が当たれば、新聞や雑誌で報道される機会が増え宣伝につながる。が、ウイスキーの国内シェア6割を誇るサントリーにとっては、打撃にもなり得る。なんらかの対策を講じるだろうと予想は立つ。

 しかし、分からないのは講談社「週刊現代」の記事構成だ。編集者なら、8月25日発売号の台割を見た次点で“まずい”構成だと気がつくはず。広告部だって「ニッカの企画記事を次号送りにするなどの要請」を編集長に申し入れるはずだ。長年、業界にいればサントリー宣伝部の対応は予想できた、と思うのは筆者だけだろうか。

 サントリーは「ジャパニーズウイスキー」としてサントリーとニッカの製品が並列に紹介されることさえ嫌う。そんなことは雑誌出版社だけでなく、年間広告収入クライアントのトップクラスにあるサントリーに支えられたテレビ局だって百も承知だ。だから、ドラマ「マッサン」は、NHKでなければ制作できないドラマなのだ。

 ドラマ「マッサン」にはサントリーが「神経を尖らせている」(広告代理店社員)との噂でもちきりだ。今後、メディア各社は「マッサン」の扱いに苦慮することになりそうである。ニッカは今年創業80周年、竹鶴政孝・生誕120年で記念事業を仕掛け朝ドラに乗じて攻勢をかけてくる。サントリーは広告を盾にマスコミ各社に「ニッカ外し」の圧力をかけてくる可能性が高いと広告代理店は予想している。(編集担当:吉田恒)

1415とはずがたり:2014/11/23(日) 18:02:46
>テレビでは化学調味料の毒性に関する報告を取り上げることはタブーだし、大手メディアなどで書こうものなら、広告部を通して猛烈な圧力が編集サイドにかかってくるのは常識。
むぅ。

化学調味料が偏頭痛・緑内障を引き起こす!?
HARBOR BUSINESS Online 2014年11月23日 09時00分 (2014年11月23日 17時03分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141123/Harbor_business_13169.html

 昭和30年代〜40年代中ごろ、「化学調味料は頭を良くする」という風説を信じ込んでいる家庭が多かった。食卓に上がる漬物類などは、化学調味料で真っ白になっていたものだ。高名な大学教授が言う「グルタミン酸は脳が活動する時になくてはならない物質。だから、化学調味料(グルタミン酸ナトリウム)は脳に良い」というおかしな論理を多くの日本人は真に受けてしまったのだった。

 それから半世紀近く経った今日、さすがに真っ白になった漬物を出す家庭は見かけなくなったが、化学調味料(グルタミン酸ナトリウム)はあらゆる食品に添加されるようになった。もはや「化学調味料で頭が良くなる」と思い込んでいる人はいないだろうが、「化学調味料が健康に悪影響を与える可能性がある」ということが知らされていないのも事実だ。

 テレビでは化学調味料の毒性に関する報告を取り上げることはタブーだし、大手メディアなどで書こうものなら、広告部を通して猛烈な圧力が編集サイドにかかってくるのは常識。どこの社の編集部も「化学調味料のことには触れないで」と言ってくる。これでは、多くの人が知らずにいるのも無理はない。

 アミノ酸の一つであるグルタミン酸は、通常の食事をしていれば体内で合成される非必須アミノ酸で、ヒトの生命維持活動には欠かせない物質である。神経伝達物質として脳への働きかけも行う。また「うま味」の成分でもあり、グルタミン酸のナトリウム塩が食品添加物の化学調味料(グルタミン酸ナトリウム)として利用されている。

 2006年、グルタミン酸ナトリウムは米国国立医学図書館と米国国立衛生研究所が運営する健康情報サイト「The Medlineplus Medical Encyclopedia」において「偏頭痛を起こす物質(グルタミン酸ナトリウムを含む食品)」に指摘されている。原因不明の偏頭痛に悩まされている若い人は、食品を購入するときはその原材料表示に気をつけたほうがいいかもしれない。「調味料(アミノ酸等)」との記載があれば、グルタミン酸ナトリウムがまず間違いなく使われているからだ。

 グルタミン酸ナトリウムの過剰摂取は、眼への悪影響も懸念される。

 2002年に弘前大学医学部の研究グループが「高濃度のグルタミン酸ナトリウムが緑内障の原因になる可能性がある」と、動物実験(ラット)の報告を発表した。弘前大学医学部は緑内障の研究で知られているが、緑内障の患者に硝子体(水晶体の後ろにある眼球を満たしているゼリー状の物質)中のグルタミン酸レベルが上昇したことを発見したのが、この動物実験のきっかけであった。

 半年かけて行われた動物実験の結果、研究グループは「多量にグルタミン酸ナトリウムを含む食事を食べると硝子体中のグルタミン酸濃度が高まり、網膜細胞が破壊されるかもしれない」「グルタミン酸ナトリウムの過剰摂取が、欧米の国々より日本で多くみられる正常眼圧緑内障に関連しているかもしれない」と考察している。

 緑内障は「眼の成人病」といわれ、日本最大の失明原因になっている。40歳以上の約5%に発症し、潜在患者数は400万人とも推定されている。

 グルタミン酸ナトリウムは、安値で手間をかけずに「うま味」をつけられる。食品メーカーにとってはたいへん便利な調味料だ。スーパーやコンビニで売られている多くの食品にもこれが添加物として使われている。日常生活から完全に排除することは難しいかもしれないが、なるべく「化学調味料無添加」のものを選ぶようにしたい。

<食品ジャーナリスト/郡司和夫>

1418チバQ:2014/12/14(日) 11:37:12
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141213-00000061-san-bus_all
ビール減税、酒税一律55円 350ミリリットル発泡酒、第3は増税
産経新聞 12月13日(土)7時55分配信

ビール減税、酒税一律55円 350ミリリットル発泡酒、第3は増税
ビール類の酒税額(写真:産経新聞)
 政府は12日、麦芽比率などに応じて異なるビール類の酒税を見直し、350ミリリットル缶の小売価格に含まれる酒税額を約55円にそろえる案を軸に検討に入った。税率の高いビールは減税となる一方、税率が低い発泡酒と第3のビールは増税になる。平成27年度税制改正大綱では見直しは見送り、改革の方向性だけ示して来年夏に具体案をまとめる。実施にあたっては、28年度から5〜7年の猶予期間を設ける方向だ。

 現在、350ミリリットル缶当たりの酒税額はビール77円、発泡酒47円、第3のビール28円。ビールと発泡酒の税額には30円、ビールと第3のビールには49円の差があり、与党内では税率格差が販売数量に影響を与えているとして疑問視する声も強かった。

 このため、政府は税率格差を段階的に縮小しビール類全体では税収規模が変わらない制度を検討することに着手。ビールを減税する一方、発泡酒と第3のビールを増税するのを有力案として検討している。

 今月30日の決定を目指す平成27年度の与党税制改正大綱では、まず「税率格差を縮小する方向で見直しを行う」と盛り込み、来年夏までに詳細な制度設計を詰める方向。政府は当初、来年度の大綱に税率の一本化を明記することを検討していた。

 しかし、ビール業界の課税出荷数量に占める発泡酒と第3のビールの比率が約半数に達する中、早期の見直しは影響が大きすぎると判断。酒税見直しで商品戦略の大幅な変更を余儀なくされる可能性があるため、業界との一定の調整期間を設けることにした。

 政府は、年明けからビール業界に対するヒアリングを行うが、アサヒビールやキリンビールなどビール各社によってビール類の販売比率が大きく異なる。

 このためメーカーの商品開発に与える影響に配慮し、政府・与党では、実施までに、5〜7年の猶予期間を設けることを軸に検討している。

1421荷主研究者:2014/12/21(日) 19:04:29

http://yamagata-np.jp/news/201411/14/kj_2014111400289.php
2014年11月14日09:26 山形新聞
日東ベスト山形工場が稼働 生産能力1.8倍に

 食品製造の日東ベスト(寒河江市、大沼一彦社長)の山形工場が山形市の立谷川西工業団地内に完成し、稼働した。県内8工場目で日立工機(東京都)の旧工場を活用。ハンバーグとハムカツの生産ラインを整備した。13日に大沼社長が記者会見し、生産能力の向上や効率化などの狙いを語った。

 山形工場は敷地面積約6万6千平方メートルで、建物3棟を有する。スタート時はこのうち2棟の1階部分(延べ床面積は約6千平方メートルと約4千平方メートル)を活用。寒河江工場からハンバーグ、本楯工場(寒河江市)など3工場からハムカツを移管した。

 新工場への移管により生産能力は約1.8倍アップしたといい、1日の製造量はハンバーグが13トン、ハムカツは16トン。従業員数は新規採用25人を含め160人体制で始めた。土地、建物の取得を含め設備投資額は約43億3千万円。

 山形工場で会見した大沼社長は今後の展開として、移管元の寒河江工場ではハム・ソーセージの生産効率化、本楯工場ではトンカツの新製品の製造を検討していると説明。山形工場の他のスペースについては「5年後ぐらいをめどに次の展開を考えたい」とした。また、畜肉など原材料の高騰に伴い、今後、一部の商品で値上げする考えを示した。

 この日は山形市の山形グランドホテルで山形工場の竣工祝賀会も開かれた。

1424とはずがたり:2015/01/06(火) 11:58:04

カゴメがトマトケチャップなど最大13%値上げ 4月から
産経新聞 1月5日(月)12時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150105-00000517-san-bus_all

 カゴメは5日、トマトケチャップなど飲料以外のトマト製品の一部の出荷価格について、4月1日の出荷分から4〜13%値上げすると発表した。家庭用トマトケチャップの値上げは、1990年7月以来、約25年ぶりとなる。

 値上げの対象は合計97品目で、家庭用がトマトケチャップ、「アンナマンマ」ポモドーロ瓶パスタソースなど3種類20品目。業務用がトマトケチャップ、トマトソースなど種類77品目。同社が扱っている飲料以外のトマト製品570品目のうち、約17%にあたる。

 世界的な食料需給拡大の影響でトマトペースト原料などの高騰が続いており、「これ以上の自社でのコスト吸収の施策は困難になった」としている。

1425とはずがたり:2015/01/06(火) 18:50:43
こういう煽り気味の文章は割り引かねば行けないだろうけど,中国の食材なんかわざわざ喰うのは自殺行為である。外食が多い俺は結局は沢山喰っちまってるんだとは思うんだけど・・。

2014.09.07
“超”危険な中国食品、マックやケンタで使用?巨大児や奇形児出産、1歳で胸が異常発達…
http://biz-journal.jp/2014/09/post_5951.html
文=編集部

 今年7月、使用期限切れの鶏肉が混入した食肉が、中国から日本に輸出されていたことが発覚。問題となった製造元は、世界17カ国に50の工場を有し、食肉業界では世界最大規模といわれるアメリカの食肉メーカーOSIグループの子会社で中国現地法人の上海福喜食品。
 同社の生産過程として、使用期限切れ鶏肉を使ったり、床に落ちたパティ(ハンバーグのように挽き肉を円盤状にしたもの)やチキンナゲットをそのまま製造ラインに戻すなどの映像が中国・上海のテレビ局・東方衛視にスクープされ、「外資系の食品なら安心」という中国国内に広まっていた考えを覆す、非常にショッキングなニュースとなった。これらの鶏肉は日本にも輸出され、日本マクドナルドの「チキンマックナゲット」やファミリーマートの「ガーリックナゲット」などに使用されていたため、両社がこれらの販売を中止し、購入者に対して返金するなどの騒動となった。
 この事件については8月29日、上海の検察が「劣悪な食品を生産、販売した」として同社幹部の6人を逮捕したことが報じられた。これで幕引きが図られるかどうかは不明だが、明らかになったのは中国食品問題の氷山の一角という見方が強く、実態がどうなっているのかに日本でも不安と関心が高まっている。
 そこで、中国の食肉問題などに詳しいジャーナリストと共に、中国産食品について取材した。

●恐怖の中国食肉生産事情
「今回の事件は、中国の企業が使用期限切れ鶏肉を使用していたことだけを問題としてニュースが伝わっていますが、中国産食品の恐怖はその程度では収まりません」と、中国産食品問題を長く取材しているジャーナリストは語る。
「まず、ブロイラーを育てている環境に大きな問題があります。通常、ブロイラーを育てる場合は1坪当たり40羽ぐらいが適正な数だといわれています。しかし中国ではコストカットのため、1坪当たり100羽以上育てるというのが常態化してしまっているのです。当然こんな環境では狭すぎて不潔で、すぐにブロイラーは病気で死んでしまいます。そして不潔さゆえに悪臭が広まれば、周辺の住民にも知れ渡り、内部の様子の写真や動画がインターネットで広まるかもしれません。そうすれば社会問題となってしまいます。そこで養鶏業者は、外から見えないように窓も一切ない建物の中でブロイラーを飼育するようになるのです。暗闇に閉じ込められ、さらに健康状態も悪化し、3日で鶏は死滅するといわれるほどひどい環境になるため、劣悪な環境でも死なないように、強い抗生物質を大量に与えるのです。さらに、成長促進剤も大量に与え、わずか40〜45日程度という異常ともいえる短い飼育期間で鶏肉が出荷されているのです」
 中国でも、中国山東省の鶏肉メーカー・山西粟海集団が、飼料に大量の成長促進剤を加え飼育期間を45日間に短縮させたブロイラーで製造した鶏肉を中国のケンタッキーフライドチキン(KFC)やマクドナルドに卸していた、と地元メディアなどが報じた。この報道の中で、鶏に与えている飼料を食べたハエが即死したと伝えており、中国では「速成鶏」として大きな社会問題となっている。

1426とはずがたり:2015/01/06(火) 18:51:02
>>1425-1426
●人体への影響は?
 このような鶏肉を人間が食べても、体に影響はないのだろうか?
 実は中国では、薬品を大量に投与して製造された食肉を妊婦が食べた結果、成長促進剤の影響か、4kg以上の巨大児の生まれる率が非常に高くなっているのだ。体重が6〜7kgある新生児も珍しくなく、巨大児の出生割合は中国国内の新生児の1割を超えている。これは10年前の5倍以上の数字だというから、割合が多くなっているのは確かだろう。
 中国地元メディアによると、1歳の女児の胸が発達する、3歳の女児が初潮を迎える、6歳の男児にヒゲが生えるなど、成長促進剤の影響ではないかといわれる事例が頻発しているという。このような環境でつくられる食品が日本に輸出されているとしたら、これを食べて大丈夫なのだろうか?
「日本は輸入食品の検査を行っていますが、その検査は一部に対してモニタリング検査を実施しているにすぎません。また、日本側がチェックする項目は中国側も知っているため、チェックにひっかからないような細工をしているのではないかとの不安は拭えません」(前出ジャーナリスト)
 そもそも中国では、地方に行くと環境汚染はさらに深刻で、住民の過半数ががんを患っている「がん村」と呼ばれる地域が200カ所以上もある。そこでは子供でもがんにかかることがあり、奇形児なども珍しくない。
 そんな環境の中では、化学物質に汚染された水を使った畑で野菜がつくられていることも多い。そのように中国産の食品は、鶏肉に限らず、どの食材においても危険をはらんでいる。
「食品は、自分や家族の健康に直結します。だからこそ、可能な限り中国産は避けたほうがいいと思います」(同)
 鶏肉の使用期限が切れているというだけではなく、中国産の食品は、ほかにも多くの問題をはらんでいるのかもしれない。その危険性も考えて、私たちは「食の安全」を守ることを考えるべきではないだろうか。
(文=編集部)

1427チバQ:2015/01/10(土) 03:34:29
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150109-00000522-san-bus_all
ロッテ持ち株会社、重光宏之副会長を経営陣から追放 創業者の長男
産経新聞 1月9日(金)12時10分配信

 ロッテグループの持ち株会社であるロッテホールディングス(HD)は9日、副会長の重光宏之取締役を8日付で解任したと発表した。同日開いた臨時株主総会で決議した。同氏は昨年12月下旬に、兼務するロッテ商事社長などグループ3社の役職などを解かれたばかり。

 創業者の長男である同氏がグループの経営陣から事実上、追放したことで、今後の経営体制のあり方が不透明になったとの見方も浮上している。

 ロッテ商事の後任社長には、HDとロッテの社長をつとめる佃孝之氏が就任する。同社は、今回の人事の理由について、「お答えできない」としている。

http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150107/ecn15010720030037-n1.html
015.1.7 20:03
ロッテHD「創業者長男」解任の怪 理由公表せず噂や憶測も


 ロッテグループの持ち株会社であるロッテホールディングス(HD)で、グループ創業者、重光武雄会長(92)の長男、宏之副会長(60)が兼務するロッテ商事の社長など、グループ3社の取締役の職を解任された。日本で菓子メーカー大手として知られ、韓国でも財閥グループとして展開するロッテ創業家に何があったのか。

 宏之氏が解任されたのはロッテ商事社長、ロッテ取締役、ロッテアイス取締役。昨年12月26日に開催した臨時取締役会で決議した。ロッテHD副会長は続投するという。

 ロッテグループは重光武雄氏が1948年に創業した非上場企業。チューインガムやチョコレート菓子で急成長し、プロ野球球団も保有している。宏之氏は青山学院大出身で、2011年に父親に代わってロッテ商事社長に就任していた。

 一方、韓国では1967年に韓国ロッテグループを設立し、ホテルやテーマパークなども展開、韓国5位の財閥グループだ。次男の昭夫氏(59)が韓国ロッテグループの会長を務めている。

 ロッテ側は宏之氏が事業会社取締役を解任された理由の詳細について公表しないとしている。

 2013年には朝鮮日報などが、東南アジア事業をめぐって「宏之氏と昭夫氏の対立構図が本格化するのではないか」とする見方を報じたこともあるが、信憑性は不明だ。

 業界関係者は、今回の人事の背景について、「ロッテグループの業績はおおむね好調で、会社内でのクーデターで解任されたとも考えにくい」と首をかしげる。いずれにせよ、創業家の長男が、グループの中核会社社長などを解任されるというのが異例の事態であることは間違いない。

1428チバQ:2015/01/10(土) 03:37:30
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/01/09/2015010903228.html
辛東主氏 ロッテHD副会長も解任=業績不振が原因か



【東京聯合ニュース】日本のロッテグループの持ち株会社であるロッテホールディングス(HD)は9日、前日に開いた臨時株主総会で辛東主(シン・ドンジュ、日本名:重光宏之)氏を副会長職から解任したと発表した。

 辛氏はロッテHDの会長でグループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏の長男。

 昨年12月末に兼務するロッテ商事社長などグループ3社の役職を解かれたのに続き、ロッテHDの取締役も外れ、グループでの役職は全てなくなる。ロッテ商事の社長職は、8日からロッテHDの佃孝之社長が兼務している。

 東主氏の突然の解任により、韓国は辛格浩氏の次男の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)氏、日本は長男の東主氏がそれぞれ担当してきた経営体制が変わる見通しだ。

 財界は、東主氏が事実上、経営から退いたと受け止めている。財界の関係者は「辛格浩会長は実績主義のため、韓国ロッテに比べ日本ロッテの業績が非常に良くなかったことを踏まえて決定したのだろう」と話している。

1429とはずがたり:2015/01/10(土) 09:03:32

なんかどんどん変なのが出て来るねぇ。。

野菜ジュースに丸まったティッシュ、回収はせず
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150107-OYT1T50066.html
2015年01月07日 13時18分

 茨城県古河市の飲料メーカー「トモヱ乳業」が製造し、昨年11月に東京都足立区のスーパーで販売された野菜ジュースにティッシュペーパーが混入していたことがわかった。


 同社によると、このジュースは「10種の野菜&フルーツ」(1リットル入り)の紙パックで、関東地方で販売されている。

 11月に購入した客から指摘を受け、外部機関に依頼して調べたところ、パック内にティッシュペーパー2枚が丸まった状態で混入していたという。同社の工場では、パックにジュースを詰める際には工場に人が立ち入れないようになっており、原因を特定できなかったという。

 同社お客様相談室は「ほかに同様の事例はなく、現段階では自主回収は考えていない」と話している。

2015年01月07日 13時18分

1430とはずがたり:2015/01/10(土) 09:12:29
1362 :とはずがたり:2015/01/07(水) 11:33:13
気持ち悪いなぁ。。

<マクドナルド>フライドポテト中に「人の歯混入」 大阪
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150107k0000e020160000c.html
毎日新聞2015年1月7日(水)09:46

1364 :とはずがたり:2015/01/07(水) 17:27:20
今迄もあったんだろうけどニュースになってなかっただけなんやろうねー。

<マクドナルド>デザートでも異物混入、子どもけが
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150107k0000e020250000c.html
毎日新聞2015年1月7日(水)15:55

1365 :とはずがたり:2015/01/07(水) 17:28:10

マック、チキンナゲットは販売継続 問題発生日の当該工場出荷分だけ販売せず
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20150105538.html
産経新聞2015年1月5日(月)17:17

1366 :チバQ:2015/01/07(水) 20:37:08
>>1362
マックのポテトは米国産なんですけど
(というか、世の中に流通しているポテトはほとんど米国産)
この米国産フライドポテトって寡占市場で、3社でほぼ独占です。
マックも3社から調達していたはず。
店員からの混入の可能性もあるけど、メーカーサイドで混入しているとしたら
マック以外(モス,KFCetc)でも混入のリスクはありますね。

でもたしか、製造ラインはほとんど自動化されていて人の手が触れることないはずだけどなあ・・・

1367 :とはずがたり:2015/01/08(木) 14:07:29
解説感謝です。お詳しいっすね〜ヽ(´ー`)/
独占3社の名前ってお教え頂けます?!そんだけシェア高いとファミレスや回転寿司なんかで出る奴も当然その3社の独壇場な訳ですかね?

俺はあんまフライドポテトは食べないけど偏食の息子が好きだから困るなぁ。。(´・ω・`)

>製造ラインはほとんど自動化されていて人の手が触れることないはずだけど
もっと上流過程で混入,例えば農家のおじさんの歯とかっすかねぇ??

1431とはずがたり:2015/01/10(土) 09:13:02

1369 :チバQ:2015/01/09(金) 02:00:45
元業界関係者ですので・・・・ 

http://www.mccain.co.jp/Pages/default.aspx
マッケイン
http://www.lambweston.co.jp/about
ラムウエストン
http://www.simplot.com/
シンプロット 日本語ページなし
の3社ですねー


>ファミレスや回転寿司なんかで出る奴も当然その3社の独壇場な訳

稀にベルギー産のポテトも見かけますが、ほぼほぼ米国産ポテトで
この3社のいずれかのポテトを食べてると思います。
ちなみに、使っているイモの種類は一緒(ラセットバーハング)です。
マックで売ってるような細いのも、居酒屋でよく見かける皮付きも同じです。

店によって味が違うのは、油と調味料(粉)の違いです。

業界関係者なのでつい業界寄りの発言になりますが。。。
>もっと上流過程で混入,例えば農家のおじさんの歯とかっすかねぇ??
カラー検知器などで弾かれるはずですし、アノサイズが混入するとは・・・

>この歯から、ポテトを揚げるのに使う油は検出されず、
ということなので店舗以降の下流で混入ですね。

http://www.asahi.com/articles/ASH1735ZQH17ULFA004.html
マックポテトに歯が混入 昨年8月に苦情「経路は不明」
2015年1月7日10時54分
 日本マクドナルドは7日、マックフライポテトに異物が混入していたという苦情が昨年8月に客から寄せられていたことを明らかにした。人の歯だと判明したが、「工場や店で混入した可能性は低く、原因は不明」としている。

 苦情があったのは、大阪府河内長野市の店で売ったポテト。女性客から「白いものが混じっていた」との指摘があり、外部機関に調査を頼んだところ、人の歯とわかった。

 この歯から、ポテトを揚げるのに使う油は検出されず、当時の店に歯が抜けた従業員もいなかったことから、混入の経緯はわからないという。

 日本マクドナルドでは、先月に東京都、今月に青森県で販売したチキンマックナゲットから異物が見つかっている。7日午後3時半から記者会見を開き、調査結果を説明する。

1370 :チバQ:2015/01/09(金) 02:07:14
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150108-00000020-fnn-bus_all
「和光堂」で、新たに離乳食「五目中華どん」にも虫混入
フジテレビ系(FNN) 1月8日(木)19時48分配信
販売した離乳食にコオロギが混入していたベビーフード大手の和光堂で、新たに離乳食「五目中華どん」にも、虫が混入していたことがわかった。
熊本県内の男性によると、2014年夏、離乳食グーグーキッチン「五目中華どん」に異物が混入していた。
和光堂が調べたところ、およそ3.5mmのナトビハムシだったという。
発見した男性は「びっくりしましたね。まさか入っているとは。完全体ですかね。足とか欠けることなく、虫の状態で入っていた」と話した。
具材の白菜などに付着したまま製造された可能性が高く、和光堂側は男性におわびし、商品を買い取ったという。
一方、コオロギが混入していた「BIGサイズのグーグーキッチン ごろごろ肉じゃが」は自主回収が発表された。

問い合わせ先は、「和光堂お客様相談室・フリーダイヤル(0120-88-5620)」。
送付先は、「和光堂『商品受付』係 栃木・さくら市押上2017-1」まで。

1432とはずがたり:2015/01/10(土) 09:13:34
>>1430-1432

1371 :チバQ:2015/01/09(金) 02:16:38
>>1370
プラスチック片や金属片の混入は工場の管理体制に問題アリですが

個人的な意見ですが>>1370は仕方ないと思います。
野菜を製造(生産)する上で、虫の付着は避けられない(さけようと思えば莫大な農薬を使用するしかない)
それを各種方法で取り除くわけですが、野菜の内部に入り込んだら除去しきれない
それが最終製品に入り込む可能性はゼロじゃないです。

まあ、印象の問題なんですけど 食べたって死なないですよ、たぶん。
気にするほうが精神衛生上良くないです と身もふたもないこと言っておきます。

1372 :チバQ:2015/01/09(金) 19:57:54
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150108-00000002-fsi-bus_all
異物混入、情報開示どこまで 回収基準引き下げ、悩む食品各社
SankeiBiz 1月9日(金)8時15分配信

異物混入、情報開示どこまで 回収基準引き下げ、悩む食品各社
装飾品の一部とみられる金具が混入していたと苦情が寄せられたマクドナルド176宮津店(京都府宮津市)のホットケーキ(視聴者提供・FNNビデオPostへの投稿)(写真:フジサンケイビジネスアイ)
 外食、メーカー、小売りなど食品を取り扱う各社は、日本マクドナルドのチキンナゲットへのビニール片混入など相次ぐ食品への異物混入問題を受け、混入事実の情報開示や自主回収の基準引き下げを検討する。これまで各社が独自に基準を設けて対応してきたが、一連の問題が示すようにインターネットなどで消費者が公表する場合も多く、会社基準を理由にした非開示が「不都合な情報を隠している」ととられる懸念が強まっているからだ。しかし基準引き下げの明確な指針はなく、各社は試行錯誤を迫られている。

 食品メーカーなどは異物が混入した際、お客さま相談室などに通告が入ると、原因追求を始めると同時に品質管理部門や経営幹部に事態を報告する。ただホームページなどを通じて開示するかは、混入の原因が明確に会社側にあるときや、健康被害が広がる懸念があるときなどと細かく基準を決めている。

 事実、日本マクドナルドの7日の会見では4件の異物混入が説明されたが、本来は開示する基準ではなかったという。だが報道によって問題が大きくなる中、開示を余儀なくされた。

 8日にはアサヒグループホールディングスが、子会社のベビーフード大手の和光堂の離乳食に虫が混入していた問題で、ホームページなどに謝罪や事態の推移などを掲載。同時に自主回収を表明したが、混入の経緯は分かっていない。担当者は「今までの基準なら開示や自主回収をしないが、すでに報道されている以上、会社として対応が必要になった」と説明する。

 こうした対応は今後、各社に波及しそうだ。7日に会見したばかりの日本マクドナルドは8日、長野県松本市の店舗で7日夜に販売されたソフトクリームの中にビニール片のようなものが混入していたと客から店に届け出があった、と明らかにした。

 ある流通大手の幹部は「原因が分からないままでの自主回収は避けたいが、消費者の反応を考えると致し方ない」と述べ、開示基準のあり方の検討に入る考えを示した。

1433荷主研究者:2015/01/24(土) 22:35:03

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150115/bsc1501151120005-n1.htm
2015.1.15 11:20 Fuji Sankei Business i.
昨年のビール類出荷、10年連続で過去最低 「第3」も初の前年割れ

 ビール5社が15日発表した平成26年のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の出荷数量は、前年比1・5%減の4億2707万ケース(1ケースは大瓶20本換算)となり、10年連続で過去最低を更新した。15年に市場投入以来、出荷を伸ばし続けてきた第3のビールも初めて前年実績を下回った。

 消費税率引き上げによる消費低迷と、夏場の天候不順が重なり、需要が低迷した。

 全体の半分を占めるビールは1・0%減の2億1460万ケースで18年連続のマイナスだった。第3のビールは4・4%減の1億5117万ケース。その一方、発泡酒は4・4%増の6129万ケースで、12年ぶりに前年実績を上回った。

 昨年、サッポロビールがプリン体ゼロ、糖質ゼロのいわゆる「ゼロゼロ」の第3のビール「極ZERO」の販売を停止し、7月から発泡酒として再発売した。加えてこのゼロゼロ発泡酒に、大手各社が相次いで参入したため、第3のビールの出荷が落ち、発泡酒が伸びる結果となった。

 各社別のビール類シェアは、アサヒビールが38・2%(前年比0・6ポイント増)、キリンビールが33・2%(1・6ポイント減)、サントリーが15・4%(0・7ポイント増)、サッポロが12・3%(0・3ポイント増)、オリオンが0・9%で横ばいだった。大手4社ではキリンの独り負けが鮮明になった。

1434とはずがたり:2015/01/26(月) 11:34:17

止まるかビール離れ、「クラフトビール」に本腰
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20150126-567-OYT1T50053.html
読売新聞2015年1月26日(月)10:29

 少量生産で個性的な味が特徴の「クラフトビール」が今年、さらに注目を集めそうだ。

 サッポロビールやキリンビールなど大手が本格展開を始めるからだ。ひと味違う魅力をアピールし、ビール市場全体の活性化につなげる狙いもある。

 「クラフト」(craft)は「手づくりの技を生かした」というような意味。定番のビールは、幅広い消費者を意識し、飲みやすさなどを重視することが多いが、クラフトビールは少量生産のため、苦みを強くしたり、果汁や香辛料を加えて香りを強調したりして個性的な味にできる。

 サッポロビールは今夏にも同社で初めてのクラフトビールを発売する方針だ。尾賀真城社長は「お酒の飲み方が多様になっており、(品ぞろえも)変えないといけない」と話す。

 アサヒビールは2月10日以降、クラフトビールブランド「クラフトマンシップ」の展開を始める予定だ。コンビニエンスストア限定商品で、ホップの苦みや濃厚な味わいなどが特徴。

 すでにクラフトビールをインターネット販売してきたキリンビールは今春、東京・代官山に飲食店併設の醸造施設を開き、展開を本格化する。

 日本国内の2014年のビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の総出荷量は10年連続で前年を下回り、特に若年層のビール離れが目立つとされる。クラフトビールは現在、ビール市場全体の1%未満にとどまるが、大手の本格参入で活性化につながるか注目される。

 米国ではビール販売額の15%程度がクラフトビールとされ、人気を集めている。

1435とはずがたり:2015/01/26(月) 11:34:38

キリンビール「独り負け」を招いた3つの誤算
http://news.goo.ne.jp/article/jijico/bizskills/jijico-15151.html
JIJICO2015年1月24日(土)17:00
ビール業界、キリンだけが「独り負け」状態に

2014年のビール類課税出荷の各社別シェアは、アサヒビールが38.2%(前年比0.6ポイント増)、キリンビールが33.2%(同1.6ポイント減)、サントリービールが15.4%(同0.7ポイント増)、サッポロビールが12.3%(同0.3ポイント増)、オリオンが0.9%の横ばいで、キリンの「独り負け」という結果となりました。

なぜ、キリンだけが独り負け状態になってしまったのか?その要因には3つの誤算があったと考えられます。

サッカーW杯キャンペーンが不発に終わる

まず、サッカーW杯キャンペーンの誤算。キリンの不振は昨年5月〜7月の売り負けが原因とされており、その期間はW杯が開催されていました。キリンは日本代表の公式スポンサーとしてキャンペーンを実施することに販促の重点を置いていたようですが、残念ながら日本代表チームが予選で敗退したこともあり、このキャンペーンが不発に終わったことが大きな誤算となったようです。

ただ、今だから言えることではありますが、W杯の試合開始時間が時差の関係で早朝だったため、サッカーファン同士でお酒を飲んで盛り上がるという機会が少なかったことから、そもそも日本代表の勝ち負けに関わらず、キャンペーンの成功は難しかったのではないかとも考えられます。

居酒屋争奪戦でアサヒに大口取引先の売上を奪われてしまった

次に、居酒屋争奪戦における誤算。ビール業界は家庭向け以外にも、飲食店といった法人向けの大口取引先が存在します。特に、居酒屋に関してはビールの消費量が多いことから、ビール業界では居酒屋争奪戦が熾烈に行われています。

キリンは、その重要なマーケットの一つである大手居酒屋チムニーに出資していましたが、昨年アサヒも資本参入し、出資比率でキリンを上回りました。「居酒屋チェーンは出資比率に応じてビールを入れる」という業界の習慣にのっとり、キリンからアサヒへと商品が切り替わり、大口取引先の売上を奪われてしまったことも誤算だったのかもしれません。

主力商品「一番搾り」の重点的な販促が裏目に

最後は、販売戦略の誤算。競合他社が増税後の売上減を考慮して新商品を投入していたのに対し、キリンは「選択と集中の1年」として、主力商品である「一番搾り」の重点的な販促を行ったことが裏目に出てしまい、競合他社の新製品にシェアを奪われる結果となりました。

また、「一番搾りプレミアム」を投入しましたが、「一番搾りそのものがプレミアムビール」と強調したことで「一番搾り」との違いや、プレミアム感が消費者に上手く伝えられなかったため、昨年プレミアムビール市場が成長したにもかかわらず、あまりその恩恵を受けられなかったのも痛手となりました。

結果的に、いくつかの誤算が重なったことで独り負け状態となってしまったキリンですが、すでにシェア回復に向けて「スモールサクセス」を合言葉に、特定の領域や商品で成果を上げる戦略を強化し、販売増や「ゼロゼロ発泡酒」で首位になるなどの成果を上げています。小さな成功の積み重ねが、どれだけ大きな成功に変わるのか?今年のキリンの業績に注目していきたいです。

(伊藤 伸朗/集客・顧客情報活用コンサルタント)

1436荷主研究者:2015/02/01(日) 12:57:23

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150121/bsc1501211803016-n1.htm
2015.1.21 18:03 Fuji Sankei Business i.
キリンビバレッジが炭酸飲料強化 「メッツ」を今年倍増、飲料全体も6%増へ

キリンビバレッジが発売する炭酸飲料「メッツグレープ」(左)と「オレンジ」=21日、東京都千代田区の大手町ファーストスクエア(平尾孝撮影)【拡大】

 清涼飲料大手のキリンビバレッジは21日、2015年(1〜12月)の事業方針説明会を開き、炭酸飲料大幅強化などの戦略を説明した。国内市場はほぼ横ばいと見る中で、同社の飲料全体の販売を2億500万箱と、6%増を見込む。なかでも主力炭酸飲料「メッツ」の販売数量を前年比2.1倍の1250万箱に設定するなど、炭酸飲料を牽引役に据えている。

 同社は3月3日に、「メッツ グレープ」と「同オレンジ」を発売する。販売が好調なフルーツ系炭酸ジャンル。従来に比べ、カロリーを70%カットし、炭酸を強めにするこれまでにないタイプの商品に仕上げている。190ミリリットルの缶から1.5リットルペットボトルまでサイズ別のバリエーションを多くしたことで、自動販売機、コンビニエンスストア、量販店など多様な販売形態に柔軟に対応できる。主力の480ミリリットル入りペットボトルは税抜き価格が140円。

 炭酸以外でも缶コーヒー「ファイヤ」で7%の販売増、昨年投入したプレミアム飲料「別格」についても2倍強に設定するなど、強気の販売計画を打ち出している。

1437荷主研究者:2015/02/01(日) 12:58:53

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150122/bsc1501220500009-n1.htm
2015.1.22 06:57 Fuji Sankei Business i.
キリン、逆襲へ「スモールサクセス作戦」加速 「一番搾り」は販売プラスに

 キリンビールなどキリングループ各社が2015年、国内飲料事業で逆襲に出る。昨年はビール類のシェアを大きく落とした。だが、細かなキャンペーンの実施や地道な営業活動、特定領域の新商品投入など、小さくてもいいから一つ一つの競争に勝つ実績を積み重ねる戦略「スモールサクセス作戦」を昨秋から全社で展開。この成果が早くも昨年末から出始め、主力ブランド「一番搾り」の販売がプラスに転じた。今年も同戦略を加速し、ビール類の出荷で前年比6%超の成長を実現する。

■昨秋から全社で展開

 今月1日付で就任したばかりの布施孝之キリンビール社長に仕事始め早々、サプライズニュースが飛び込んだ。昨年1年間の課税出荷で、一番搾りが前年実績を上回ることが確定的になったのだ。

 ビール市場が低迷する中、キリンビールはここ数年、主力では一番搾りに経営資源を集中投下し、ブランド力の向上を目指してきた。しかし、昨年前半、これまでキリンを中心に扱っていた大手居酒屋チェーンの2つが、他社に変更。2チェーンではほぼ納入ゼロになってしまった。業務用は、ビール販売の半分を占めるため、この乗り換えはキリンに大打撃を与えた。さらに夏場の天候不順による需要減も追い打ちをかけた。

 「業務用では、大型チェーン2つの影響を挽回できず、大幅なマイナスはさけられない。それでも家庭向けの量販用は年後半になって伸びてきている。量販用だけでも、何とか通年でプラスにしたい」(三宅占二・キリンホールディングス社長)というのが会社内部でも共通した見方。通年で一番搾りブランド全体でのプラスはかなわない目標とあきらめかけていた。

 だが、夏場以降、キリンは反攻に打って出る。スモールサクセス作戦の展開だ。購入本数に応じて「こだわり体験キット」や限定ビールが必ずもらえるマイレージキャンペーンや、お歳暮ギフト向けの「一番搾りプレミアム」の拡販に着手するなど、他社の後塵(こうじん)を拝する取り組みでもきめ細かく実行。業務用では、一気に大手チェーンを取り返すことはできなくても、「数店舗展開の新興の居酒屋などへの営業を強化」(布施氏)することはできる。そして、それを着実に実践した。

 12月後半には量販店向けに営業攻勢をかけた。この結果、大手チェーンを失った分を取り返し、久々の一番搾りブランド全体での増加を達成した。想定外の結果に「スモールサクセスの積み重ね」と、布施社長は喜ぶ。

 ただ、結果的にキリンは昨年1年間のビール類の課税出荷で、大手5社のうち唯一前年実績を下回り、国内シェアを1.6ポイントも落とすという苦戦を強いられた。消費税率引き上げによる反動減や消費の回復遅れという厳しい情勢を見誤ったうえ、サッカー日本代表のスポンサーであることからキャンペーンを展開したがW杯で日本代表が1次リーグ敗退。「これにかけていた」(磯崎功典キリン社長)というキャンペーンが不発に終わった。

 一方、他社は購入量に応じてビールサーバーなどが必ずもらえる「マイレージ型のキャンペーンや新商品を投入するなどし、差がついてしまった」(三宅氏)。さらに、「公家集団といわれ、営業現場での戦いに弱い」(業界他社幹部)といったキリンの体質もあり、W杯キャンペーンの不発後、すぐに対策を取ることができなかった。

1438荷主研究者:2015/02/01(日) 12:59:33
>>1437-1438 続き

■「勝つ癖が重要」

 その反省から、新たに始めたスモールサクセス作戦は、磯崎社長の陣頭指揮で社内に徹底させた。「お客さまの支持を取り戻すためには、まず小さな成功でもいいから勝つ癖をつけることが重要」(磯崎氏)と、現場で訴えた。小さな取り組み、他社と競合するそれぞれの営業現場で、とにかく勝つこと。それが消費者のブランドイメージ向上につながる。そう訴え続け、あきらめムードが漂っていた社内の雰囲気を改善させた。

 その成果は、一番搾りでのさまざまな取り組み以外でも出始めている。9月に大手4社の商品が出そろった糖質ゼロ、プリン体ゼロのいわゆる「ゼロゼロ発泡酒戦争」。昨年後半のビール業界最大の話題となった。ここでキリンが投入した「淡麗プラチナダブル」は、2カ月先行して発売していたサッポロビールを上回るペースで販売を伸ばし、首位になったもようだ。

 缶チューハイの「ビターズ」は、6月の発売後、半年で300万ケースと好ダッシュ。年間200万ケース(1ケースは250ミリリットル24本換算)の販売で“定番商品”と認知される缶チューハイ市場で存在感を示した。第3のビール「のどごし〈生〉」でもマイレージキャンペーンが功を奏し、復調しつつある。

 酒類だけでない。「業界5位に落ちてしまった」と佐藤章社長が嘆いていたキリンビバレッジでも、高価格帯の新シリーズ飲料「別格」が11月の発売から順調な滑り出し。価格競争に巻き込まれないプレミアムカテゴリーの創出を狙う。

 キリングループは3月に、キリンHDの三宅社長が会長に退き、キリンの磯崎社長がHD社長を兼務する新体制が動き出す。新体制でもスモールサクセスをさらに積み重ね、ビール類のシェア回復につなげる。(平尾孝)

1439荷主研究者:2015/02/01(日) 13:00:48

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150123/bsc1501230500003-n1.htm
2015.1.23 07:03 Fuji Sankei Business i.
「クラフトビール」人気拡大、供給追い付かず… 大手も参入、注目の的に

日本クラフトビールの新ブランド「FarYeast」。各社は新商品も続々投入している

 こだわりの味を追求する「クラフトビール」各社による生産工場(醸造所)の増設や新設が相次いでいる。キリンビールが出資したヤッホーブルーイング(長野県軽井沢町)が業界ダントツの生産量を誇るが、それに続くエチゴビール(新潟市西蒲区)や木内酒造(茨城県那珂市)などが年間3000キロリットル級の設備を整えつつある。一挙に生産量を販売実績の5倍以上に引き上げる事例も出てきた。いずれも急増する需要に供給が追い付かない状況で、流通・外食業界の注目の的となっている。

■直営店通じ人気拡大

 「継続的に設備を増強しており、今月中には年間3000キロリットルの設備が完成する」

 そう話すのは「常陸野ネスト」ブランドのクラフトビールを販売する木内酒造の木内敏之取締役。コリアンダー、オレンジピールといったスパイスを加えた「ホワイトエール」などが人気だ。同社の昨年の年間販売量は約1400キロリットル(350ミリリットル缶で400万缶に相当)だったが、増える需要に追い付かず、約2倍の規模に増やす。

 同社は1823年創業の造り酒屋。1993年の地ビール解禁の規制緩和を受けてビール製造に乗り出した地ビール・クラフトビール業界の老舗だ。当初から完全無菌の充填(じゅうてん)設備を導入するなど品質管理を徹底し、90年代後半の地ビールブームが過ぎた後も人気を維持。特にクラフトビールが急成長した米国など海外で高い評価を受け、現在は「海外販売比率が約5割」(木内氏)に達する。国内でも人気の高まりを受け、今月27日に東京・神田に小さな醸造設備を備えた直営店「常陸野ブルーイング・ラボ」を開設する予定だ。

 同じく老舗のエチゴビールは、2013年にそれまでの年間1900キロリットルから同2500キロリットルに生産設備を拡充した。さらに「今年4月までに排水処理設備を従来の1.5倍に増やす」(飯塚励社長)方針で、年3000キロリットル規模の生産にも対応可能とする。「(16年度)以降に増産態勢をとるつもり」(同)という。

 老舗ばかりではない。01年に醸造を開始したベアード・ブルーイング(静岡県伊豆市)は昨年、伊豆市内に年間2000キロリットル規模の生産工場を開設した。それまでの設備は同350キロリットル規模だっただけに、実に5倍以上だ。同社のベアードさゆり氏は「まずは2倍の年間700キロリットルに生産量を増やす」方針で、需要増に対応する。

 同社は本社工場内を含め東京や神奈川に5店舗の直営店「タップルーム」を設けるなどして人気が拡大。工場敷地内ではホップなどを生産する本格的な農園も開く予定で、クラフトビールの新たな価値観を提供する。

 12年にゆずや山椒(さんしょう)といった日本の香辛料を使用した「馨和 KAGUA」で新規参入した日本クラフトビール(東京都港区)は、東京近郊の工場用地を選定中で「16年には最大年間500キロリットル規模の自社設備を稼働させる」(山田司朗社長)方針。「需要に追い付かず、販売機会の損失が著しい」(同)ためだ。ベルギーなど年100キロリットル規模の既存の委託生産態勢も維持するため、16年には最大で現在の6倍の生産が可能になる。

1440荷主研究者:2015/02/01(日) 13:01:26
>>1439-1440 続き

■大手も“虎視眈々”

 クラフトビール業界では、老舗で生産量首位のヤッホーブルーイングが、昨年春に生産設備をそれまでの約1.8倍に拡充。それでも足りず、同10月にはキリンビールの出資を受け、生産の一部をキリンに委託した。同社は生産量を公表していないが、「すでに年間5000キロリットルを超えている」(業界関係者)とみられている。

 国内ビール市場は、14年のビール系飲料(ビール・発泡酒・第3のビール)の課税出荷数量は、前年比1.5%減と10年連続で過去最低を記録するなど低迷続き。その中で大手以外の地ビール・クラフトビールのシェアはまだ1%に満たないが、各社の増産の勢いをみると、「1%突破の可能性も出てきた」(飯塚氏)。業界内では4%程度に成長するという見方もある。

 この人気を取り込もうと大手もキリンだけでなく、アサヒビールが2月から製法や原料にこだわった新ブランド「クラフトマンシップ」を発売する。サッポロビールも今夏、子会社でクラフトビールに参入する方針。

 メーカー以外もその人気に高い関心を寄せる。ヤッホーブルーイングが昨年10月に大手コンビニエンスストアのローソンと共同開発した「僕ビール、君ビール」は、瞬く間に売り切れる店舗が続出。「初回生産分が売り切れ、在庫がない状況。2回目の生産も前向きに検討している」(ヤッホーブルーイング広報)。同社はアマゾンジャパンともアマゾン限定ビールを共同開発し、売れ行きは絶好調。他の大手流通も虎視眈々(たんたん)と狙っているようだ。

 木内酒造やベアードなどの直営店だけなく、さまざまな種類のクラフトビールを集めたビアパブも急速に増えていることも、各社の生産増強の背景の一つにある。

 大手メーカーの参入などに伴い、「15年度はクラフトビールに追い風が吹く」(飯塚氏)勢いで、低迷する国内消費の盛り上げ役としても期待されそうだ。(池誠二郎)

1441チバQ:2015/02/04(水) 21:18:02
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150204-00000097-jijnb_st-nb&ref=rank
JT、飲料事業撤退=「桃の天然水」「ルーツ」
時事通信 2015/2/4 17:00

 日本たばこ産業(JT)は4日、飲料事業から撤退すると発表した。9月末をメドに生産と販売を終了する。清涼飲料「桃の天然水」や缶コーヒー「ルーツ」などはヒットしたが、ここ数年は競争激化する飲料業界で存在感を示せず、事業業績は不振だった。
 飲料は、目を引く新商品を矢継ぎ早に出し、小売業者には大量に安く卸すことが市場を取るために不可欠になっている。記者会見した大久保憲朗副社長は、こうした競争ではメーカーの「規模が優劣を決める」と説明。市場シェアが10位の同社は不利な状況から脱せないとして、撤退の決定に至った理由を説明した。
 本社の飲料部門や販売子会社の社員は、配置転換や再雇用で対応する。生産は他メーカーに委託しているため、工場の閉鎖などはない。他社製品の販売を請け負う自販機の運営事業は当面継続するが、将来的には提携や売却も検討する。
 JTは1988年、事業の多角化の一環として飲料事業に参入。2014年3月期は1845億円を売り上げたが、販売コストなどがかさみ21億円の赤字に陥った。同社全体では、同期の売上高は約2兆4000億円、営業利益は約6500億円。

1442とはずがたり:2015/02/06(金) 19:39:31

極ゼロは第3のビール…サッポロが税返還求める
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150130-OYT1T50081.html?from=ysns_ycont
2015年01月30日 16時41分

 サッポロビールが2013年6月に発売した「極ごくZERO(ゼロ)」の製法が酒税の安い第3のビールに該当しない疑いが判明した問題で、同社は30日、「極ゼロは第3のビールと確信した」として、追加で納めた酒税約115億円を返すよう国税当局に求めたことを明らかにした。


 申請は26日付。

 極ゼロを巡っては、国税当局が14年1月、同社に対し、極ゼロが第3のビールに該当するかどうかの確認を求めたことを機に、製法上の疑いが生じた。同社は追徴課税などの可能性を考慮し、同6月に極ゼロの販売を休止。第3のビールでなかった場合に生じる酒税の不足分約115億円と延滞金約1億円を納めた。

 ビール類の酒税は350ミリ・リットルでビールが77円、発泡酒が47円、第3のビールが28円。同社は、14年7月に中身を変えて発泡酒の極ゼロを発売した。

2015年01月30日 16時41分

1445とはずがたり:2015/02/09(月) 19:23:00

JTが自販機子会社放出か 飲料撤退で始まる再編ドミノ
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-66460.html
ダイヤモンド・オンライン2015年2月9日(月)08:00

 ついにJT(日本たばこ産業)が飲料事業からの撤退に踏み出した。JTは、2015年9月末をめどに、「桃の天然水」「ルーツ」などの飲料製品の製造・販売を終了する。

 2月4日午前に、JTの飲料部隊がある大井町社屋では、社員向けの説明が行われていた。「成熟した飲料市場において、飲料事業がJTの中長期的な成長に貢献するのは難しい」──。大久保憲朗・JT副社長のおよそ40分にわたった弁明は、むなしく響き渡った。その場に居合わせた、JTの飲料事業関係者は「頭が真っ白になった」と戸惑いを隠さない。

 それも無理からぬ話だ。1990年代後半から、JTは“たばこ一本足打法”からの脱却を課題とし、「食品」と「医薬品」を多角化事業の柱と位置付けてきたからだ。収益性の低さから、幾度となく飲料事業の不要論が社内外で浮上したが、13年年初に、「もう一度、飲料事業の再建を目指す」と社内の議論を整理したはずだった。それだけに、「見切りをつけるのが早過ぎる」(JT関係者)という意見も聞こえてくる。

 もっとも、JT経営陣の判断は違ったようだ。撤退に先立ち、昨年夏ごろからJTは販売数量ではなく利益を重視する方針へ転換。傘下のジャパンビバレッジホールディングスの自動販売機における自社製品比率を、7月までの45%程度から8月以降は25%程度へと低下させていたのだ。

 ジャパンビバレッジは1台の自販機に複数のメーカーの商品を扱う混載機が主力となっている。混載機では、売れない自社製品を並べるよりも他社製品を並べることで徴収する“場所代”の方がもうかる。つまり、JTは昨夏の時点で既に自社製品を売ることを半ば諦めていたのだ。結果は数字に表れ、昨年7月の自社製品の販売数量が前年比92%であったのに対し、8月は81%に低下。今年1月には73%にまで落ち込んでいた。

出資合戦の様相も

 「どこがジャパンビバレッジと組むのか」──。発表当日、ライバルメーカー幹部の関心は、この一点に集中した。JTの飲料撤退に伴い、ジャパンビバレッジ(JTの出資比率は66.7%)を売却するとの観測が広がったのだ。JT幹部は「既に買収、出資の申し込みが殺到している」と話す。

 かねて、ジャパンビバレッジは飲料業界再編の核となると目されてきた。主要株主であるサントリー食品インターナショナル、キリンビバレッジのほか、収益性の高い自販機26万台を狙って、第三極も加わった出資合戦となる可能性もある。

 折しも、大塚食品が提携相手をネスレからアサヒ飲料へと組み替えるなど、飲料業界の再編機運は高まっている。JTの飲料撤退を契機に、長らくくすぶり続けてきた飲料業界の再編ドミノがいよいよ始まりそうだ。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一)

1446とはずがたり:2015/02/09(月) 19:33:29
>たらみを110億円で買収した
俺は結構ダイドー派(JTの缶コーヒーも結構好きだった。)が,これは知らんかった。

【ダイドードリンコ】
飲料業界の“花嫁候補”が下した
「自販機モデル脱却」決断の波紋
http://diamond.jp/articles/-/62866
週刊ダイヤモンド編集部 【第156回】 2014年11月28日

長らく自動販売機業界の“優等生”であったダイドードリンコが、“自販機一本足モデル”から脱却し、多角化を急いでいる。自販機ビジネスを追い詰めた背景には何があるのか。

「ついに自動販売機ビジネスが役目を終えた」(飲料メーカー幹部)

 ダイドードリンコが下したある決断が、飲料業界で波紋を呼んでいる。今年3月に発表した中期経営計画において、“自販機一本足モデル”からの脱却を掲げたからである。

 ダイドーのビジネスモデルは極めて特徴的だ。飲料の販売チャネルには、スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどの「小売り」と「自販機」の二つがあるが、ダイドーの飲料売上高に占める自販機チャネルの構成比(自販機比率)は際立って高い。一般的な飲料メーカーの自販機比率が約30%なのに対し、ダイドーのそれは86%(2013年度)にも上る。自販機ビジネスに大きく依存しているのだ。

 ダイドーが保有する自販機台数は約28万台。日本コカ・コーラ、サントリー食品インターナショナルに続き業界3位の台数を誇り、ロングセラー缶コーヒー「ダイドーブレンド」を有するダイドーは、飲料業界内では、常に他社からM&A(企業の合併・買収)の花嫁候補として狙われる存在であった。ライバルが喉から手が出るほど欲しい、自販機業界の“優等生”だったのである。

 それだけに、ダイドーの決断は関係者に重く受け止められた。飲料メーカー幹部も「まさか、あのダイドーが自販機を見限るとは……」と驚きを隠さない。

 今後、ダイドーは、自販機ビジネスの縮小均衡に伴い、飲料販売に特化したビジネスモデルから多角化へとかじを切る。

「自販機ビジネスで安定収益を確保するが、これからは飲料販売だけでは稼げない。食品・健康事業で成長するモデルへとシフトする」(長谷川直和・ダイドードリンコ執行役員)という。実際に、売上高に占める飲料販売部門の依存率を13年度の84%から18年度の72%にまで大幅に減少させる予定だ(計画では飲料販売部門の売り上げは微増)。

 すでに、多角化シフトの予兆はあった。12年5月には果物入りゼリーを製造する、たらみを110億円で買収した。たらみの13年度の売上高は143億円で、ダイドーの売上高の約1割を占めており、新たな収益源を確保したといえる。「今後もM&Aを駆使して多角化の柱となる収益源を四つ、五つと増やしていく」(同)方針だ。

1447とはずがたり:2015/02/09(月) 19:34:00
>>1446-1447
コンビニの侵食と消費増税のダブルパンチ

 ここにきて、なぜ、安定収益源であり続けた自販機ビジネスが苦境に立たされているのか。

 元来、自販機チャネルは小売りチャネルとは異なり、飲料メーカーが商品の品ぞろえや価格を自由に決められるため、利幅の大きいビジネスだった。

 しかし、1999年より自販機の販売効率は悪化の一途をたどっている。1台当たりの売上高は、13年にはピーク時の76%である86万円にまで落ち込んでいる(日本自動販売機工業会調べ)。

 自販機ビジネスを追い込んだ張本人は、コンビニである。コンビニは自販機から消費者だけではなく、自販機の設置場所をも奪った。「多くの個人商店がコンビニへと姿を変え、店先に設置していた好立地の自販機の多くが撤去された」(自販機業界関係者)のだ。

 設置場所を失った飲料メーカーは、オフィス内などの好立地の獲得をめぐり、熾烈な陣取り合戦を繰り広げているものの、「オーナーに支払う場所代が高騰し、利益がほとんど出ない」(飲料業界関係者)状況だ。

 さらに、コンビニによる自販機市場の“侵食”は続く。缶コーヒーよりも安いのにおいしい、と評判のカウンターコーヒー(スモールサイズは1杯100円前後)である。「現状では、カウンターコーヒーの影響は明確に数値化できない」(長谷川氏)というが、自販機にとっては脅威である。対抗策としてキャップ付きのボトル缶商品を投入するが、ボトル缶は缶コーヒーに比べて製造コストが高く、利益が圧迫されてしまう。

 そこにとどめを刺したのが、消費増税だ。8%への増税時、10円単位でしか価格転嫁できない自販機は、10円の値上げを余儀なくされ、120円の商品の多くは130円で販売されることになった。

 増税分を上回る値上げで、単価要因による粗利益は増えたが、消費者が自販機と比べて値上げ幅の小さい小売店へ流れ、数量を大きく落としてしまった。

 実際に、ダイドーの14年度第2四半期決算では、単価要因による粗利増が約8億円なのに対し、数量減による粗利減が約9億円で、1億円のマイナスとなっている。同期の連結業績も売上高758億円(前年同期比2.4%減)、営業利益25億円(同10.1%減)と減収減益に終わった。

 ダイドーは、いまだ、自販機ビジネスの落ち込みを、小売りチャネルや多角化事業で補うまでには至っていない。自販機業界の“優等生”の苦境は、ライバルメーカーとて無縁ではいられない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 泉 秀一)

1451とはずがたり:2015/02/16(月) 22:39:00
アンチガリバーキリンのやってみなはれのサントリー推しの俺だけどキリンが2位転落とか隔世の感あり。

<酒類大手4社>サントリー売上高首位、キリン2位に転落
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150217k0000m020049000c.html?fr=rk
毎日新聞2015年2月16日(月)20:53

 酒類大手4社の2014年12月期連結決算が16日出そろった。米ビーム社買収効果でサントリーホールディングス(HD)の売上高は09年の持ち株会社制移行後、初めて首位に躍り出た。アサヒグループHDは売上高や営業利益が過去最高を更新した一方、キリンHDは主力のビール類販売が不振で減収減益、サッポロHDも「極ZERO(ゴクゼロ)」問題による酒税の追加納付が響き減益となるなど、明暗が分かれた。

 「国内1位は大変重要だが、目指すは世界だ」。サントリーの新浪剛史社長は16日、決算発表会見で表情を引き締めた。

 昨年5月にバーボンウイスキー「ジムビーム」で知られる米ビーム社(現ビームサントリー)を買収し、海外事業の売上高を前年比73%増の8875億円に拡大させた。高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」や第3のビール「金麦」の販売も伸ばし国内ビールシェアも15.4%と同社として過去最高を記録。清涼飲料事業も好調で、営業利益は30.2%増の1647億円とこちらも過去最高を更新した。

 15年12月期は連結売上高を7.9%増の2兆6500億円と見込む。新浪氏は「インドや中南米、東南アジアなどはまだまだ伸びる」とみて、海外展開を加速させる考えを示す。

 アサヒは、高級ビール「ドライプレミアム」が好調。傘下のニッカウヰスキー創業者をモデルにしたNHK連続ドラマ「マッサン」効果で、ウイスキーの販売を大きく伸ばし、営業利益は4年連続で過去最高を更新した。

 売上高が2位に転落したキリンは、昨年4月の消費増税後に新商品投入が遅れた影響などで、ビール事業が不振だった。「一番搾り」の販売こそ前年を上回ったものの、第3のビールは11.2%減。国内市場のシェアも1.6ポイント減の33.2%と、4社で唯一減らした。三宅占二社長は「ビール類シェアの低下を今年は何とか止める」と述べ、3月末に就任する磯崎功典次期社長が中心となって、巻き返しを図る考えだ。

 サッポロは、第3のビールとして販売していた「極ZERO」が国税当局から「第3のビールではない可能性がある」と指摘を受け、酒税116億円を自主的に追加納付したため最終(当期)利益を大きく減らした。ただ社内で検証した結果、「第3のビールに間違いない」として、今年に入って国税当局に返還を求めている。【神崎修一】

 ◇国内酒類市場◇

 キリンによると、2013年のお酒全体の課税出荷量は、前年比0.6%減の822万キロリットル。全体の7割弱を占めるビール類(ビール、発泡酒、第3のビール)の減退が響き、9年連続で減少した。14年もビール類は前年比1.5%減だった。高度成長期に急拡大した日本酒は、強力な全国ブランドが現れず、1970年代をピークに減少。飲みやすさや健康志向から一時ブームだった焼酎も2000年代半ばから減少に転じた。一方、低アルコールで果汁を使うなどした「缶チューハイ」や、種類が拡大しているワインは近年、拡大傾向。炭酸で割ったハイボールブームを受けて、ウイスキーも08年を底に盛り返している。ただ酒類全体に占めるウイスキーの割合は1%強(13年)に過ぎない。

1452とはずがたり:2015/02/16(月) 22:40:41
>>1435-1438>>1451
>かつてキリンHDは「ガリバー」と謳われた時代があった
俺,未だそのイメージでアンチキリンなんじゃが(;´Д`)

キリン、なぜ凋落? 現実味帯びるサントリーとの経営統合、海外事業失敗が深刻化
http://biz-journal.jp/2015/01/post_8454.html
文=編集部

 キリンホールディングス(HD)は2015年3月末の株主総会と取締役会を経て、中間持ち株会社キリンと中核事業会社キリンビールで社長を務める磯崎功典氏が社長に昇格する。現社長の三宅占二は代表権のない会長に退く。キリンビールの新社長には15年1月1日付けでキリンビールマーケティング社長の布施孝之氏が就任した。磯崎氏は「キリングループは重要な局面を迎えている。キリンが復活できるかは、今後数年の取り組みにかかっている。最優先に取り組む課題は2つ。第一に1日も早い国内ビール事業の復活。次に海外、特にブラジル事業の立て直しだ」と語った。

 トップ交代の会見は昨年12月22日に行われた。悲壮感漂う会見になったのは、「ビール業界の盟主」の座を完全に失ってしまったからだ。キリンHDの14年12月期連結決算(日本基準)見通しの売上高は前年同期比2%減の2兆2100億円、当期純利益は59%減の350億円。減収減益決算になったのは、ビール、清涼飲料、海外飲料、医薬・バイオケミカルの主要4事業がそろって不振だったためだ。

 対するアサヒグループHDの同期連結決算見通しの売上高は4%増の1兆7830億円、当期純利益は11%増の690億円と増収増益。14年2月に本格投入したプレミアムビール「ドライプレミアム」のヒットで、過去最高益の数字を塗り変えた。

 サントリーHDの同期連結決算見通しの売上高は19%増の2兆4400億円、当期純利益は81%減の370億円。14年5月に買収した米ウィスキー大手ビーム社の売り上げが上乗せされたが、買収費用の負担増から増収減益の決算となる。

 以上の結果、キリンHDは売上高首位の座をサントリーHDに明け渡し、当期純利益はアサヒグループHD、サントリーHDの後塵を拝し3位に転落した。

●復活の活路、海外進出で誤算

 かつてキリンHDは「ガリバー」と謳われた時代があった。ビールのシェアが1966年に50%を超え、独占禁止法による会社分割を気にしなければならないほどの圧倒的な存在だった。だが、01年に「スーパードライ」で空前の大ヒットを飛ばしたアサヒグループHDに業界首位の座を奪われた。

 06年3月、キリンHDの前身であるキリンビールの社長に就いた加藤壹康氏が復活のキーワードにしたのが海外事業。国内事業だけでは成長に限界があるとして、海外市場の開拓を首位奪還の突破口とした。07年7月に持ち株会社キリンHD体制に移行。加藤氏はキリンHDの初代社長に就き、M&A(合併・買収)を積極的に仕掛けていくことになる。豪乳業1位のナショナルフーズ社を2940億円、豪ビール2位のライオンネイサン社を2300億円投じて完全子会社化した。09年にはサントリーHDとの経営統合交渉が明らかになったが、キリンHDの母体である三菱グループの猛反発を買って挫折。加藤氏は10年3月に引責辞任した。

 その加藤氏の後任としてキリンHD社長に就いたのが三宅氏だった。海外M&A路線を継承し、11年8月、ブラジル2位のビール会社スキンカリオール社を2000億円で買収すると発表した。スキン社の株式は創業家の孫がそれぞれ経営するアレアドリ社(持ち株比率50.45%)とジャダンジル社(同49.55%)の2社が保有していた。キリンHDはアレドリア社と買収で合意したが、もう一方の株主であるジャダンジル社は「事前に相談がなかったのは、株主間契約に違反する」と異をとなえて法廷闘争に持ち込んだ。

 01年11月、キリンHDがジャダンジル社の保有株をすべて買い取ることで決着したが、結局買収金額は3000億円に跳ね上がっており、スキン社買収はキリンHD凋落の端緒となった。1年後の12年11月、社名をブラジルキリンに変更。キリングループであることを内外にアピールするためだった。

1453とはずがたり:2015/02/16(月) 22:42:23
>>1452-1453
●深刻なブラジルキリンの赤字

 ブラジルキリンが知名度を高める絶好の好機が訪れた。昨年6月12日から7月13日にかけてブラジルで開催されたサッカーFIFAワールドカップ(W杯)である。

 キリンHDはW杯日本代表の公式スポンサーになり、サッカーとビール好きのブラジル国民に「KIRIN ICHIBAN」ブランドを広めることを狙った。しかしその目論見は外れ、ブラジルキリンの14年度第3四半期決算の売上高は1274億円、営業利益はのれん等償却前の段階で6億円の赤字(償却後は70億円の赤字)に沈んだ。

 現在、ブラジルキリンのブラジル国内でのシェアは約15%。「バドワイザー」ブランドを持ち約65%と圧倒的なシェアを誇る世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ社に太刀打ちできず、ダンピング販売を余儀なくされる事態に陥った。

 ブラジルキリンの赤字はキリンHD本体の財務に深刻な影響を及ぼしつつある。買収でブランドやのれんといった無形固定資産が膨らんだからだ。のれん代とは買収価格と被買収企業の純資産の差額をいうが、13年12月末時点でブラジルキリンのバランスシートに計上されているこれらの無形資産は1408億円。キリンHDはこれを20年で均等償却する方針で、毎期83億円前後の償却負担が生じる。ブラジルキリンは償却額を上回る100億円程度の営業利益を稼がなければ、キリンHD本体の決算に利益面で貢献することはできないが、現状では償却前の段階ですら営業赤字である。

 海外企業のM&Aに潜む落とし穴にのれん代がある。大型案件の場合、のれん代の計上額とその償却負担は巨額に上り、買収した企業の業績の足を引っ張る。キリンHDはブラジルキリンだけでなく複数の海外企業を買収してきた。この結果、のれんやブランドの無形固定資産は14年9月末時点で8587億円に達している。これを毎期均等償却していくのだからかなりの重荷だ。営業減益の原因にもなる。

こののれん代の重石を脱するために、会計基準を日本基準から国際会計基準(IFRS)に切り替える企業が現れ始めた。日本基準ではのれん代は20年以内の償却が義務づけられているが、IFRSは償却の必要がないからだ。

 しかし、キリンHDはIFRSに切り替えることができない事情がある。ブラジルキリンが赤字経営だからだ。IFRSを採用すればのれん代の償却負担は避けられるが、毎期厳格な減損テストを実施して資産の価値を算定しなければならず、マイナスになったら一気に減損(赤字計上)することになる。

 キリンHDがIFRSに移行すれば赤字経営のブラジルキリンは間違いなく減損対象になる。巨額の減損を計上すれば、キリンHD本体の期間損益が吹き飛ぶ可能性がある。赤字転落の事態を避けるためには、日本の会計基準のままでのれん代を均等償却していくしか道がないのだ。新社長に就任する磯崎氏が「ブラジル事業の立て直し」を最優先の経営課題に掲げた裏には、こういった背景がある。

●現実味帯びるサントリーHDとの経営統合

 キリンHDは14年に入り株式時価総額でアサヒグループHDに抜かれ、初めて業界首位の座から転落した。12月30日大納会の終値で計算した時価総額は、アサヒグループHD 1兆8117億円に対して、キリンHDは1兆4446億円。差は広がっている。それどころか、サントリーHDの上場子会社サントリー食品インターナショナルが1兆2895億円でキリンHDの背後に迫る。いまや時価総額2位の座さえ危うくなっているのだ。売り上げではサントリーHDに抜かれることがはっきりしている上に、株式時価総額でも苦戦が続いている。

 キリンHDに復活の目はあるのだろうか。国内のビール市場では独り負けが続き、活路を求めた海外ではブラジル事業が大失敗に終わった。八方塞がりともいえる状況の中、磯崎氏は「キリンが復活できるかは、今後数年の取り組みにかかっている」と危機感を口にする。

 もし磯崎新体制の反転攻勢が空振りに終わった時に現実味を帯びてくるのが、一度破談に終わったサントリーHDとの経営統合である。三菱グループ企業幹部は「両社の統合では、三菱商事出身でローソンの立て直しに成功しサントリーHD社長に就任した新浪剛史氏がキーマンになる」と語る。

「サントリーHDの佐治信忠会長兼最高経営責任者(CEO)は、キリンHDを手に入れることを諦めていない。この夢を実現するために新浪氏をサントリーHD社長に招聘した」(業界関係者)との声も聞こえる中、キリンHDにとっては厳しい環境が続く。
(文=編集部)

1454とはずがたり:2015/02/17(火) 08:16:00

アサヒ、利益すべてでキリンに初逆転 「マッサン」効果でウイスキー伸長
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20150212012.html
フジサンケイビジネスアイ2015年2月13日(金)08:21

 上場ビール大手3社の2014年12月期連結決算が12日、出そろった。キリンホールディングス(HD)が国内の販売不振で大幅減益となり、本業のもうけを示す営業利益、経常利益、最終利益のすべてで、アサヒグループHDが00年の連結決算公表以来初めて逆転した。サッポロHDは、ビール類「極ZERO」の酒税追加納付116億円の影響で、最終利益が96%減となった。

 キリンはビール類の国内シェアを落としたことに加え、ブラジルでの販売競争激化などで売上高が減少。これに伴って利益が大きく落ち込んだ。三宅占二社長は今期について、「国内でのビール類シェアのダウントレンドを食い止めなくてはならない」と語り、利益面よりもまず売上高の拡大を優先させる方針を示した。

 アサヒは売上高で3期連続、最終利益が14期連続で過去最高を更新。昨年の消費税率引き上げや冷夏などの打撃がある中、安定した成長を果たした。特にウイスキー事業は、NHKの連続テレビ小説「マッサン」効果で大きく伸長した。

 サッポロは追加納付した116億円のうち、115億円の返還請求を国税当局に行っているが、上條努社長は「返還は国税当局に委ねられており、返還の判断や時期については答えられない」とした。

1455とはずがたり:2015/02/17(火) 16:00:09
JTやダイドーの動きも含め目が離せない飲料業界。グループ力があって再編上手な三菱だけどちょっとシェア落としたぐらいで再編が不可避って程ではないから動きはないかな?

>>1452-1453
Business Journal
2015.01.03
キリン、なぜ凋落? 現実味帯びるサントリーとの経営統合、海外事業失敗が深刻化

ビールのシェアが1966年に50%を超え、独占禁止法による会社分割を気にしなければならないほどの圧倒的な存在だった。だが、01年に「スーパードライ」で空前の大ヒットを飛ばしたアサヒグループHDに業界首位の座を奪われた。

 06年3月、キリンHDの前身であるキリンビールの社長に就いた加藤壹康氏が復活のキーワードにしたのが海外事業。国内事業だけでは成長に限界があるとして、海外市場の開拓を首位奪還の突破口とした。07年7月に持ち株会社キリンHD体制に移行。加藤氏はキリンHDの初代社長に就き、M&A(合併・買収)を積極的に仕掛けていくことになる。豪乳業1位のナショナルフーズ社を2940億円、豪ビール2位のライオンネイサン社を2300億円投じて完全子会社化した。09年にはサントリーHDとの経営統合交渉が明らかになったが、キリンHDの母体である三菱グループの猛反発を買って挫折。加藤氏は10年3月に引責辞任した。

その加藤氏の後任としてキリンHD社長に就いたのが三宅氏だった。海外M&A路線を継承し、11年8月、ブラジル2位のビール会社スキンカリオール社を2000億円で買収すると発表した。スキン社の株式は創業家の孫がそれぞれ経営するアレアドリ社(持ち株比率50.45%)とジャダンジル社(同49.55%)の2社が保有していた。01年11月、キリンHDがジャダンジル社の保有株をすべて買い取ることで決着したが、結局買収金額は3000億円に跳ね上がっており、スキン社買収はキリンHD凋落の端緒となった。1年後の12年11月、社名をブラジルキリンに変更。ブラジルキリンの14年度第3四半期決算の売上高は1274億円、営業利益はのれん等償却前の段階で6億円の赤字(償却後は70億円の赤字)に沈んだ。

 現在、ブラジルキリンのブラジル国内でのシェアは約15%。「バドワイザー」ブランドを持ち約65%と圧倒的なシェアを誇る世界最大手アンハイザー・ブッシュ・インベブ社に太刀打ちできず、ダンピング販売を余儀なくされる事態に陥った。

2015.1.15 11:20 Fuji Sankei Business i.
昨年のビール類出荷、10年連続で過去最低 「第3」も初の前年割れ
>>1433

 各社別のビール類シェアは、アサヒビールが38・2%(前年比0・6ポイント増)、キリンビールが33・2%(1・6ポイント減)、サントリーが15・4%(0・7ポイント増)、サッポロが12・3%(0・3ポイント増)、オリオンが0・9%で横ばいだった。大手4社ではキリンの独り負けが鮮明になった。

>>1436
2015.1.21 18:03 Fuji Sankei Business i.
キリンビバレッジが炭酸飲料強化 「メッツ」を今年倍増、飲料全体も6%増へ

>>1437-1438
2015.1.22 06:57 Fuji Sankei Business i.
キリン、逆襲へ「スモールサクセス作戦」加速 「一番搾り」は販売プラスに
>>1439-1440
2015.1.23 07:03 Fuji Sankei Business i.
「クラフトビール」人気拡大、供給追い付かず… 大手も参入、注目の的に
こだわりの味を追求する「クラフトビール」各社による生産工場(醸造所)の増設や新設が相次いでいる。キリンビールが出資したヤッホーブルーイング(長野県軽井沢町)が業界ダントツの生産量を誇る

>>1435
キリンビール「独り負け」を招いた3つの誤算
JIJICO2015年1月24日(土)17:00
サッカーW杯キャンペーンが不発に終わる
居酒屋争奪戦でアサヒに大口取引先の売上を奪われてしまった
主力商品「一番搾り」の重点的な販促が裏目に

>>1454
アサヒ、利益すべてでキリンに初逆転 「マッサン」効果でウイスキー伸長
フジサンケイビジネスアイ2015年2月13日(金)08:21

キリンホールディングス(HD)が国内の販売不振で大幅減益となり、本業のもうけを示す営業利益、経常利益、最終利益のすべてで、アサヒグループHDが00年の連結決算公表以来初めて逆転した。

>>1451
<酒類大手4社>サントリー売上高首位、キリン2位に転落
毎日新聞2015年2月16日(月)20:53

1456とはずがたり:2015/02/20(金) 18:35:15
三菱商事と日清食品、アジアで即席麺事業
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150218-OYT1T50111.html?from=ycont_navr_os
2015年02月18日 19時02分

 三菱商事と日清食品ホールディングス(HD)は18日、インドなどアジアの一部地域で、即席麺事業を共同で行うと発表した。

 急成長するアジアの食品市場でシェア(市場占有率)拡大を目指す。

 三菱商事が、日清食品HD傘下のインド、シンガポール、タイ、ベトナムにある完全子会社4社の株式を、34%ずつ取得する。取得金額は非公表。日清食品が商品開発や生産を担い、三菱商事が原材料の調達や販路開拓などを支援する。

 日清食品HDはこれまで4か国とも単独で事業を展開してきた。ただ、ベトナムやインドの即席麺市場は日本市場に迫る規模があるうえ、市場が大きく拡大している。アジアで食品事業の経験のある三菱商事と組み、成長を加速させたい考えだ。
2015年02月18日 19時02分

1458とはずがたり:2015/02/25(水) 11:41:54

ネスレ コーヒー20%値上げへ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150225/k10015719781000.html
2月25日 5時38分

飲料メーカー大手の「ネスレ日本」は、コーヒー豆の取引価格が高止まりしているなどとして、お湯で溶けるタイプのコーヒーをことし4月から平均でおよそ20%値上げすると発表しました。

ネスレ日本が値上げするのは、家庭用と業務用のお湯で溶けるタイプのコーヒーで、このうち家庭用は「ネスカフェ エクセラ」や「ネスカフェ ゴールドブレンド」など22品目すべてで、値上げ幅はおよそ17%から21%です。
また、業務用は21品目すべてについて平均でおよそ20%値上げし、家庭用、業務用ともにことし4月1日の納品分からとしています。
値上げの理由について会社側は、原料となるコーヒー豆の産地のブラジルで、干ばつが発生して収穫量が減りコーヒー豆の取引価格が高止まりしていることや、円安により輸入コストが増えていることなどを挙げています。
コーヒーを巡っては、「UCC上島珈琲」と「キーコーヒー」が去年11月から家庭用のレギュラーコーヒーの価格を最大で25%引き上げていて、値上げの動きが相次いでいます。

1459とはずがたり:2015/02/25(水) 11:52:33
>>1450
そうなんですなぁ。なんでだ?!
>白井理事長は「スチール缶は日本にしかない。(飲料会社などが)グローバル調達するにはアルミ缶が優位だ」と強調する。

1461荷主研究者:2015/03/01(日) 15:06:55

http://www.tomamin.co.jp/20150222281
2015年2/17 苫小牧民報
苫東に道産そば製粉工場 最大手・日穀製粉が現地法人

記者会見後、連携事業に意欲を見せる(右から)大多和巌社長、小山紀雄社長、松島永典社長、堰八義博頭

 そば粉生産の国内最大手、日穀製粉(本社長野市)の小山紀雄社長は16日、札幌市内で記者会見し、苫小牧市柏原32の苫東工業地域に製粉工場を建設する計画を明らかにした。5月ごろに着工、年内操業を目指す計画。ソバ生産から加工、販売までを展開する6次産業化を目指し、道銀アグリビジネスファンドも出資して現地法人の北海道そば製粉(本社苫小牧市)が1月21日設立され、今後、本格的な建設準備を始める。

 記者会見には小山社長のほか、松島永典北海道そば製粉社長、道銀の堰八義博頭取、6次産業化を後押しする農林漁業成長産業化支援機構の大多和巌社長CEOらが出席した。

 説明によると、苫東地域に建設する製粉工場は本社事務所を含め、3階建て3000平方メートル。玄そばとそば粉の製造、販売を行う。生産設備は、年間生産能力5000トンの製粉機械を導入、当面、年間1000トンを目標に生産する。操業時の従業員は生産部門15人程度を予定、営業部門の展開時に増員していく。工場用地は5000平方メートルを見込み、今後、土地を所有する苫東(本社苫小牧市)と売買契約を結ぶ。

 原料のソバは全量道内で調達する。日穀製粉は、長野県内に松本、軽井沢に2工場を持ち、県外の工場設置は初めて。本道が国内最大のそば産地であることや北海道ブランドを前面に出した商品展開、工場の県外設置によるリスク分散を考え、本道進出を決めた。松島社長は「苫小牧は空路、陸路、海路の交通機関が整い、道内でも比較的暖かいことが工場稼働にもよいと考えた」と立地場所に苫東を選んだ理由を説明した。

 工場稼働後、早期に食品安全マネジメントシステム(FSSC)22000を取得、「高品質で安全安心な商品を提供し、そば市場を活性化させたい」と語り、稼働後10年を目標に年商10億円を目指す考えを示した。

 小山社長は「そばは香り、風味が極めて重要。新鮮さを維持するため、輸送のリードタイムを短縮することが大切だ」と述べ、高品質な原料の安定確保に加え、道産そば粉を活用しためん類、菓子などそば食品の開発にも意欲を見せた。

 新会社の北海道そば製粉は資本金2億円。日穀製粉のほか、主に原料を供給する湯内農場(本社深川市)、道銀アグリビジネスが出資して設立。総事業費は9億円を見込み、道銀を含む提携地銀9行による地域再生・活性化ネットワークが融資する。広域的に生産から加工、販売まで展開する6次産業化の典型ともなり、道銀アグリビジネスの案件としては第1号となる。堰八頭取は「本道の生産力に販売力、技術力を融合させたプロジェクト。銀行の持つ2次、3次産業とのネットワークを活用しつつ、今後も質の高い道産品に付加価値を付け、地域振興、農業活性化に貢献していきたい」と話している。

1462とはずがたり:2015/03/03(火) 10:21:39
色々動き出してるなぁ

自販機で買えなくなる「ネスカフェ」ブランド
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150302-OYT1T50158.html
2015年03月03日 07時21分

 コーヒーブランドで知られる食品大手、ネスレ日本(神戸市)が自動販売機での缶コーヒー販売から撤退することが2日分かった。

 自販機から「ネスカフェ」ブランドがなくなることになる。

 同社はこれまで、大塚製薬グループの自販機で「ネスカフェ」ブランド5商品を販売してきた。今月から順次、これらの製造・販売をやめる。今月から大塚製薬が自社の自販機でアサヒ飲料の人気缶コーヒー「ワンダ」を販売することになり、大塚側から販売委託契約の解除を打診されたという。

 ネスレ日本は今後も、主力の即席コーヒーのほか、通信販売やスーパーなどで扱うペットボトルやキャップ式の缶商品は販売を続ける。

 同社はこれまで、自販機で缶コーヒーを買う消費者が多いため、ブランドの認知度を高める目的などもあって自販機での販売を続けてきた。しかし、缶コーヒーは、日本コカ・コーラの「ジョージア」やサントリー食品インターナショナルの「ボス」など大手に後れをとっていた。
2015年03月03日 07時21分

1463とはずがたり:2015/03/03(火) 10:22:59
>>1462

アサヒ飲料と大塚製薬がコラボ 自販機で互いの商品販売
http://www.asahi.com/articles/ASH323W3JH32ULFA00J.html
2015年3月2日18時04分

 アサヒ飲料は2日、清涼飲料水「ポカリスエット」を手がける大塚製薬と自動販売機での販売で提携したと発表した。

 それぞれが全国に展開する自販機の一部に商品を出しあう。今月23日からアサヒの自販機でポカリスエットを、大塚の自販機で缶コーヒー「ワンダ」を販売する。今後、提供しあう商品を広げるかは未定という。

 アサヒによると、近年の清涼飲料市場における自販機での販売は3割を占め、スーパーに次ぐ規模の重要な売り場だ。自販機は、値引きがされやすいスーパーやドラッグストアと違って販売価格を高めに維持でき、利益を取りやすいメリットもある。

1464とはずがたり:2015/03/10(火) 13:49:34

サントリーがアサヒを提訴 ビール風味飲料の特許侵害と
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150310/Kyodo_BR_MN2015031001004540.html
共同通信 2015年3月10日 10時23分 (2015年3月10日 11時06分 更新)

 サントリーホールディングス(HD)は10日、ノンアルコールのビール風味飲料の特許をアサヒビールが侵害したとして、商品の製造や販売の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こしたことを明らかにした。アサヒビールは、サントリーHDの「特許権は無効だ」と主張しており、裁判で争う方針。

 ノンアルコールのビール風味飲料の市場は、ビールの売り上げが縮小傾向にある中で拡大しており、サントリーHD傘下のサントリービールがシェア1位、アサヒが2位となっている。大手2社の訴訟の行方次第で、勢力地図が変わる可能性も出てきた。

1465名無しさん:2015/03/19(木) 00:54:29
株スレのほうが良いですかね?

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150317-00000523-biz_san-nb
内紛「雪国まいたけ」TOBで創業家完敗 現経営陣を勝たせたメーンバンクの“秘策”とは
SankeiBiz 2015/3/18 10:45

 東証二部上場で新潟県南魚沼市に本社を置くキノコ大手「雪国まいたけ」に対し、米投資ファンドのベインキャピタルが2月24日からTOB(株式公開買い付け)を開始した。雪国まいたけは現経営陣と、不適切な会計処理をめぐって引責辞任した大株主の創業家が、経営の主導権をめぐって内紛状態が続いている。今回のTOBは現経営陣、メーンバンク、米投資ファンドの三者が、創業家の経営関与の排除を狙って仕掛けた前例のないケースといっていい。ただ、創業家は64%の株式を保有し、通常ならTOBは成立しないはず。だが、この異例のTOBはメーンバンクの“秘策”によって成立する見通しだ。メーンバンクが用いた秘策とは何か。今後、他のケースでも活用できるのか、株式市場関係者も推移を注視している。
■大株主の創業家が経営に関与
 雪国まいたけの創業者、大平喜信氏はアパートの6畳一間で起業。それまで難しいとされていた高級キノコ、マイタケの人工栽培に成功し、同社を東証二部上場企業に育て上げた“たたき上げ”だ。
 平成10年代には、ライバルのキノコ大手「ホクト」(長野市)と販売合戦を繰り広げ、「信越キノコ戦争」と話題になった。歌手の郷ひろみさんをテレビCMのキャラクターに起用し、一気に全国区ブランドに育成するなど、大平氏の強烈なリーダーシップが会社の牽引(けんいん)力でもあった。
 その一方で、ワンマンともいわれる大平氏の経営は、コンプライアンス(法令順守)でさまざま問題をともなったとされる。ある証券アナリストは「労働時間が長いなど、いろいろ芳しくない評判を聞いている。オーナー企業にありがちな事象とみていた」という。そして、平成25年に過去の不適切な会計処理が発覚。その責任をとって、大平氏は社長を辞任した。
 ただ、取締役を退任し経営の一線を外れたものの、大株主として大平氏が経営に関与を深めていく。大平氏の後任社長にイオン出身の星名光男氏が就任したが、昨年6月の定時株主総会で、雪国まいたけの株式64%を占める創業家一族から、解任の緊急動議が出され、同社から追放された。
 この総会で、大平氏らが招いたホンダ出身の鈴木克郎氏が会長兼社長に就き、現経営陣が就任した。ところが、わずか数カ月で、鈴木会長兼社長らの現経営陣と、創業家の間に経営方針に違いが生じ、溝が埋まらない状況となった。
 創業家サイドは再び、過半数保有する株式を背景に、臨時株主総会開催を求めるなど圧力をかけ始めた。昨年11月から手続きを開始。今年3月に臨時株主総会を開き、創業家と考えを同じにする人物を取締役に送り込むことなどを画策していたとされる。

1466名無しさん:2015/03/19(木) 00:54:39
>>1465
■上場廃止の危機も
 こうした創業家の動きに、危機感を募らせたのが、鈴木氏らの現経営陣とメーンバンクだ。平成25年に不適切会計処理が発覚した際、雪国まいたけは東京証券取引所に対し、創業家の経営関与を薄める方針を報告していた。それが、昨年の株主総会に続き、3月の臨時株主総会で創業家関与が強まれば、「上場廃止もおかしくない」(証券会社幹部)状況に追い込まれる。
 創業家の影響力を除外できないか。そこで現経営陣、メーンバンクが足並みをそろえてとった選択が、ベインによるTOBだった。
ベインはすかいらーく再生でも手腕を発揮し、雪国まいたけの経営正常化に向け、現経営陣、メーンバンクと同一歩調とされる。
 問題は、創業家サイドがもつ64%の株式。これがある以上、通常ならば、TOBは絶対に成立しない。そこで第四銀行(新潟市中央区)などメーンバンクがとったのが秘策中の秘策、担保権の行使だ。
 第四銀行などは、大平氏や大平氏の資産管理会社に対する融資に対し、雪国まいたけ株を担保に設定していた。その上で、この返済遅延を理由に、担保権を行使という異例の措置をとったのだ。
 この結果、第四銀は、雪国まいたけの議決権ベースで39.23%を保有する筆頭株主になった。同様の措置を他のバンクも取り、合計で5割超の株式を確保。この全株をTOBを進めるベインに売却する方針だ。
 TOBの買い付け期間は4月6日までで、ベインはTOB完了後に雪国まいたけの株式を非公開化する。
■「担保権行使」は諸刃の刃!?
 この前代未聞かつ用意周到な対応に、創業家はまったく対応できなかったようだ。これら措置に対し創業家サイドが、裁判所に不服申し立てをする可能性は残っていたが、創業家サイドは3月に入って臨時株主総会の開催を取り下げており、このまま収束する可能性が高いとみられている。
 市場関係者が注目しているのが、経営再建に向け、担保権の行使という異例の手法を使ってTOBを成立させることだ。担保権行使をTOBに用いるのは前例のない“ウルトラC”の荒技といっていい。今回は東証が創業家のコンプラを問題視していたという“お墨付き”もあり、このままTOBは成立する見通しだ。市場関係者によると、今後も同様の手法がTOBに採用される可能性を指摘する見方もあるが、ケースによっては経営再建を果たせないことも想定され、「諸刃の刃」として今後議論を呼びそうだ。

1467とはずがたり:2015/03/19(木) 03:23:50
>>1465-1466
金融機関の行動としても面白いっすね〜。
ただ俺の中の勝手な色分けで雪国まいたけは農業スレ相当なんで関連スレにも転載しておきますね。

1470荷主研究者:2015/03/21(土) 23:25:47

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150303/bsc1503031129005-n1.htm
2015.3.3 11:29 Fuji Sankei Business i.
プレミアム缶コーヒー商戦“第2幕” ラインナップ充実…覇権争い激化

ダイドードリンコ「泡立つプレミアム」

 コンビニエンスストアのカウンターコーヒーのヒットなどに押されて、ここ数年横ばいを続けている缶コーヒー市場。例年だと缶コーヒーの新製品ラッシュは秋に集中するといわれているが、今年は春にも各社のプレミアム缶コーヒーの新製品投入が相次ぐ。消費者の選択の幅を広げ、無糖茶など他のカテゴリーの飲料やレギュラーコーヒーの愛好家にも缶コーヒーを飲んでもらって、市場全体の拡大を目指すのがねらいのようだ。

 缶コーヒーメーカー各社は、昨秋に原料や製法にこだわり、高級感、本格感を前面に出した「プレミアム缶コーヒー」を相次いで商品化した。春商戦は、「プレミアム缶コーヒー」商戦の第2幕になる。

■「プレミアムボス」にブラック、「キリン別格」にはエスプレッソも

 レギュラーコーヒーの複雑なコクのある味を実現した「プレミアムボス」を発売したサントリー食品インターナショナル。ボスシリーズの中で従来の主力製品と並ぶ好調な売れ行きだ。

 「プレミアムボス」のラインアップ強化で、新製法に加えてブラジルで最高等級のコーヒー豆を使用し、深煎りした焙煎豆から抽出したコーヒーオイルをブレンドしたボトル缶の無糖コーヒー「プレミアムボス ブラック」を3月10日に発売する。400グラム(希望小売価格・税別140円)と300グラム(同130円)の2種類だ。

 柳井慎一郎・食品事業本部ブランド戦略部部長は、「無糖のボトル缶は、レギュラーコーヒーや無糖茶との併飲率が高いので、こうした層を取り込んで横ばいを続ける缶コーヒー市場を拡大したい」と話す。

 一方、キリンビバレッジは、昨秋に発売した製法などにこだわったハイグレードな飲料ブランド「キリン別格」シリーズに「希少珈琲BLACK」と「希少珈琲 with ESPRESSO」を3月31日に追加する。昨秋発売した「キリン別格」シリーズは、緑茶、コーヒー、ジンジャエール、ウーロン茶の4種類。「希少品種のブラジル産コーヒー豆を使用し、香川県で精製したほぼカロリーゼロの希少糖を使用した『希少珈琲』が最も売れたので、コーヒーのラインアップを強化する」(広報)という。

 昨秋、発売の「キリン別格」シリーズは、すべて375グラムボトル缶で希望小売価格は税別200円。今回発売する「希少珈琲BLACK」は、容量は同じで同175円に値下げする。「希少珈琲 with ESPRESSO」は、275グラムで同165円だ。「別格シリーズは、高価格帯商品も求める消費の二極化に対応したシリーズだが、すべてが200円というわけではなく、今後も製品ごとに価格は考えていく方針」(広報)という。

■ダイドーは、ふって「泡立つプレミアム」

 飲みきりでなく、ふたを閉めることが可能な缶だが、ライバル2社のボトル缶とは形状が異なる小容量で飲み口の広い〝ボトル〟缶で攻勢をかけるのはダイドードリンコ。同社は、価格は同じだが、容量が通常の缶コーヒーより少ない「デミタス」を1992年に発売したプレミアム缶コーヒーの元祖だ。

 昨年8月に飲む前に缶を振ると口当たりなめらかな泡立ちになる「泡立つデミタスエスプレッソ」を発売した。厳選した5カ国のコーヒー豆を通常の2倍以上使用し、カフェで使用されるエスプレッソマシンを工業的に再現した抽出機を使用するなど独自製法でおいしさを追求した。

 3月2日に、より幅広いユーザーに楽しんでもらえるようにコーヒーとミルクと砂糖となめらかな泡立ちを調和させた「泡立つプレミアム」(170グラム)を発売した。希望小売価格は税別で130円。新商品は、「ワールド・バリスタ・チャンピオンシップ2013」で優勝したピート・リカータ氏の監修を受けている。

 ブランド戦略グループの細谷雄太マネージャーは、「缶コーヒーはマンネリ化している。缶をふるとなめらかな泡が立つことで驚き、飲んでさらにそのおいしさに驚いてもらうというこれまでにないプレミアムコーヒーが『泡立つプレミアム』。缶コーヒーはどれも同じと思っている人や、ふだん缶コーヒーを飲まない人にも飲んで楽しんでほしい」と話している。

 海外に比べてカフェでゆっくりとコーヒーを飲むことに慣れていない日本人にとって、缶コーヒーの手軽さがうけている。3社以外のプレミアム缶コーヒー市場への参入も予想され、一層おいしい缶コーヒーを追求した開発競争と覇権争いがますます激しくなりそうだ。

1471とはずがたり:2015/03/23(月) 19:42:37
ビール3社、都内で共同配送へ…市場縮小で提携
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150323-OYT1T50078.html?from=yartcl_popin
2015年03月23日 18時06分

 アサヒビール、キリンビール、サッポロビールの3社が、東京都内でビールなど飲料類の共同配送を6月にも始めることが23日、わかった。

 配送網を共用し、同じトラックで商品を一緒に運ぶ。ビール業界は市場の縮小が続き、トラック業界の人手不足も深刻化している。単独で配送網を維持するのは難しくなってきたため、提携して輸送業務の効率化を進める。

 酒店など、小規模な取引先向けが対象となる。小型トラックで配送するため、人手と燃料費がかさんでいた。3社は工場と取引先を中継する配送して、トラックの台数を減らす。

 アサヒとキリンは2011年から首都圏で共同配送を行っているが、都内ではサッポロも加えた3社間の協力に拡大する。第1弾としてサッポロの足立区と、アサヒの墨田区の拠点を共用する方向で調整している。

2015年03月23日 18時06分

1474荷主研究者:2015/04/11(土) 16:39:16

http://biz-journal.jp/2015/03/post_9388.html
2015.03.28 ビジネスジャーナル
キリン、凋落を招いた稚拙な海外戦略 遠ざかる“M&A巧者”サントリーの背中

 サントリーホールディングス(HD)がついにキリンHDを抜き、国内加工食品メーカーのトップに上り詰めた。

 サントリーHDが2月16日に発表した2014年12月期連結決算は、売上高が前期比20.3%増の2兆4552億円、営業利益が同30.2%増の1648億円だった。海外事業の好調が好業績に貢献した。キリンHDが同12日に発表した同期連結決算と比較し、売上高が2594億円、営業利益が503億円とそれぞれ上回るなど、すべての主要業績指標でサントリーHDはキリンHDを凌駕し、名実共にトップの座に躍り出た。

 サントリーHDは15年12月期も売上高を7.9%増の2兆6500億円、営業利益を17.1%増の1930億円と見込んでおり、キリンHDとの差はさらに開く見通しだ。

●稚拙な海外M&A

 キリンHDが「不動」といわれた業界トップの座から転落した要因の一つとして指摘されているのは、海外事業の拙さだ。その典型がブラジル2位のビールメーカー、スキンカリオール買収である。

 キリンHDは11年8月にスキンカリオールを約2000億円で買収すると発表し、当時のニュースリリースで次のように説明していた。

「ブラジルのビール・清涼飲料市場は、それぞれ3兆円近くある大規模市場で、人口増加及び個人所得の増加に伴う経済発展を背景に、安定的な成長が見込める有望市場。今回の買収により南米最大の経済国であるブラジルに事業基盤を獲得し、スキンカリオールのブランド力にキリンの技術力や商品開発力、マーケティング力などを付加し、スキンカリオールの成長加速を目指す」

 ところが、買収発表直後に現地では買収をめぐり裁判が起こり、結局スキンカリオールの買収額は当初の約2000億円から約3000億円へと1.5倍にも跳ね上がった。

 買収の誤算は、それだけではなかった。スキンカリオールはブラジル2位のビールメーカーだが、市場シェアはわずか15%。ブラジルでは「バドワイザー」で有名なアンハイザー・ブッシュ・インベブが65%のシェアを占め、1位との競争力の差は歴然だ。

「スキンカリオールは『1強多弱』の多弱の1社。多弱同士の消耗戦で業績は長期低迷。キリンのいうブランド力など、なきに等しい。現地では、身売り先探しをしているビール会社として有名だった。実際、ハイネケン、SABミラーなど世界大手ビールメーカーに身売り話が持ち込まれたものの『旨味がない』と断られ、国内ではアサヒHDにも話が持ち込まれたが、業績低迷を理由に断られたいわくつきの案件だった」(ビール業界関係者)

 さらに「買収はM&A仲介企業へ丸投げの状態だった」(同)との指摘もある。

●サントリーの用意周到さ

 そんなキリンHDに比べ、昨年話題となったサントリーHDの米蒸留酒最大手ビーム買収は「M&A巧者」と評されるほど用意周到で戦略的だった。

 13年11月上旬、東京・台場のサントリーワールドヘッドクォーターズへ、ビームのマット・シャトックCEO(最高経営責任者)が足早に入っていった。訪問の目的は、自社製品の売れ行き状況を視察するための挨拶だった。サントリーはビーム製蒸留酒10ブランド26品目の国内独占販売権を取得し、13年1月から販売を開始していた。シャトック氏を社長室に迎え歓談を終えた直後、サントリーの佐治信忠社長(当時、現会長)はビーム買収を決断したといわれている。

 ビームは1967年に米国酒類・家庭用品メーカー、フォーチュン・ブランズ(69年にアメリカン・ブランズに社名変更)に買収され、その子会社になっていた。しかし、主要株主たちが「相乗効果がない」とビームの分離を要求し、アメリカン・ブランズは11年にビームを分離、上場していた。サントリー関係者は「上場直後から佐治氏はビーム買収を検討していた」と打ち明ける。米国の代表的なバーボンウィスキー「ジムビーム」をはじめ、カナディアンウィスキーの代名詞にまでなっている「カナディアンクラブ」など多くの有名ブランドを擁し、世界約120カ国に販路を持つ世界4位の蒸留酒メーカーを買収すれば、サントリーは世界10位から3位の蒸留酒メーカーに躍進できるからだ。

1475荷主研究者:2015/04/11(土) 16:39:51
>>1474-1475 続き

 サントリー社内で秘かにビーム買収プロジェクトチームが組織され、活動を始めたのは13年春頃からとみられる。

「サントリーがテネシーウィスキー『ジャックダニエル』の販売権を捨て、ビーム蒸留酒の国内独占販売権を取得したのは買収への布石。業務提携を通じて相互交流を重ね、その中でサントリーとビームとの相性や相乗効果を確かめるのが目的だった」(食品業界関係者)

 こうした長期的な視野に立つ取り組みが実り、「シャトック氏が帰国すると佐治氏は直ちにシャトック氏やビーム主要株主に買収の意向を伝える私信を送り、彼らの賛同を得た。それからわずか2カ月で買収交渉が決着した」(サントリー関係者)。

●大胆な組織改編

 サントリーがビームに狙いを定めたのは、蒸留酒事業の規模拡大だけが目的ではなかった。20%台を保持し続けている営業利益率の高さが、サントリーにとっては何よりも魅力だった。サントリーの営業利益率は6.7%(14年12月期)であり、グローバルプレーヤーの条件といわれる10%台に遠く及ばない。営業利益率の高いビームを買収すれば、その差を一気に縮められる。キリンが狙ったような営業利益率の低いビールの海外事業をいくら拡大しても、世界には勝てない。それを考えると、株式市場の一部から「高値づかみ」と批判された約1兆6500億円の買い物は決して高いものではなかった。ちなみに買収額は、過去3カ月のビーム社平均株価に24%上乗せした金額である。

 また、海外蒸留酒市場はスコッチウィスキーの有名ブランド「ジョニー・ウォーカー」を擁する英ディアジオ、同じく「シーバスリーガル」を擁する仏ペルノ・リカールなど上位メーカーの寡占化が進み、サントリーが海外の蒸留酒市場で戦う上でも大手蒸留酒メーカーの買収は不可欠だった。

 ビームを買収したサントリーは、業界関係者があっと驚く挙に出た。それが昨年10月1日付で実施した組織改革だった。サントリー酒類を蒸留酒事業とビール事業に分割。サントリー酒類を国内蒸留酒事業の専業会社とし、ビール事業は新設のサントリービールに移管した。さらにサントリー酒類を子会社化したビームサントリーの傘下に置き、蒸留酒事業は国内外ともビームサントリー主導で進める体制に改めたのだ。

 祖業の蒸留酒事業を買収企業の傘下に置くという、業界内で誰も予想しなかった組織改革の背景には、「ビームサントリーを軸に蒸留酒事業の海外展開を加速し、サントリーの新しい歴史の幕開けをしなければならない」(佐治氏の社員宛メッセージ)という覚悟があった。

●新浪社長の真価が試される「売り上げ4兆円への道」

 国内市場にとどまっていては先細り。佐治会長は社長時代から自社の生き残りをかけ、海外事業拡大とサントリーの国際ブランド化を図ってきた。その佐治氏が初めて手掛けた海外M&Aは、社員時代の80年に行ったペプシコーラ系ボトラー、ペプコム買収だった。この買収を足掛かりに、サントリーは米国清涼飲料市場へ進出した。これはペプシコから国内販売権を取得し、98年からサントリーがペプシコーラを国内販売する布石にもなった。

 ペプコム買収を皮切りに、サントリーは海外事業拡大を本格化している。それを主導したのが佐治氏だった。古くは83年の仏ボルドーの名門シャトー、シャトールグランジュ買収をはじめ、近年ではニュージーランドの清涼飲料メーカー、フルコア買収や仏の清涼飲料メーカー、オランジーナ・シュウェップス買収を主導してきた。そして、昨年のビーム買収が佐治氏による海外事業拡大の陣頭指揮の最後になった。今後は、佐治氏自らが三顧の礼で迎えた新浪剛史社長が担うことになる。

 その新浪氏が背負った目標は「20年に売上高4兆円」。飲料の「グローバルプレーヤーになるための必須ライン」(サントリー関係者)と、佐治氏が設定した目標といわれる。うち1兆円を蒸留酒事業で稼ぐ計画だ。15年12月期の蒸留酒事業売上高目標は、前期比約26%増の6733億円。ビームサントリーの業績が通年寄与するため今期の伸び率は高いが、16年12月期以降も10%台の前期比増を保持しなければ、20年の1兆円は達成できない。

 新浪氏には、ローソン再建を託された時以上の重圧がのしかかっている。

(文=福井晋/フリーライター)

1476荷主研究者:2015/04/11(土) 16:59:47

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/03/30-19656.html
2015年03月30日 化学工業日報
三菱化学 中国で食品機能材生産体制拡充

【上海支局】三菱化学は、中国で食品機能材事業の拡大に乗り出す。子会社の三菱化学フーズ(鈴木千多賀社長)を通じ、シュガーエステル配合製剤を生産する「平湖菱化食品有限公司」(浙江省平湖市、寒川太一総経理)で、日本および海外市場向け起泡剤(SP-A)の生産を昨年から開始。三菱化学四日市事業所における同起泡剤の生産を中国生産に切り替えた。また、中国国内向けに生産する製菓、ケーキ類への食感向上や湿感を付与する中国でも唯一の高機能な起泡剤(MFCシリーズ)が好調で、近く2直生産体制とし実質生産量を拡大する。さらに開発中の飲料向け配合製剤の新製品も中国市場に投入する予定。こうした施策によって中国事業を強化し、食品機能材の拡大につなげる。

1478とはずがたり:2015/04/17(金) 17:03:28

サントリー、ヨーグルト味天然水も「売れすぎで一時販売中止」 まるで”あおり商法”
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150417-00000513-san-bus_all
産経新聞 4月17日(金)10時42分配信

サントリー、ヨーグルト味天然水も「売れすぎで一時販売中止」 まるで”あおり商法”

「レモンジーナ」に続き、供給が追いつかないため一時販売休止となったサントリー食品インターナショナルの「サントリー南アルプスの天然水&ヨーグリーナ」=17日、東京都千代田区(平尾孝撮影)(写真:産経新聞)

 サントリー食品インターナショナルは17日、水系飲料「サントリー南アルプスの天然水&ヨーグリーナ」の販売を一時中止することを明らかにした。14日に発売したが、出荷量が想定を上回り、生産が追いつかないため。1日に、果汁入り炭酸飲料の「レモンジーナ」の販売一時休止を発表したばかりで、メーカーとしての供給責任が大きく問われることになる。

 同社によると、14日発売のヨーグリーナは、4月中に120万ケースの販売を予定していた。しかし、発売3日で、これを大きく上回り、今後安定的な供給ができないため、販売を休止した。17日午前に会見を開き、説明する。

 今月に入り、レモンジーナに続き2回目の販売休止。新商品の発売段階から販売店のコーナーを確保するために、大型キャンペーンを展開するために、通常よりも多めに供給するが、それに生産が追いつかないという構図が背景にある。

 サントリーグループでは昨年にも梅酒でも販売が追いつかないため販売を休止したことがあった。ネットなどでは消費者の購買意欲をあおる「飢餓商法」「あおり商法」と疑う見方も出ている。短期間に2回の販売休止という事態に批判は免れない状況だ。

1479とはずがたり:2015/04/17(金) 19:56:12
まあ製造委託先の変更なんぞどうでもいいけどウェイパーは偉大である。

【豆知識】4月から製造メーカーが変わった “新旧・味覇(ウェイパァー)” の見分け方はコレだ!
http://news.livedoor.com/article/detail/10018819/
2015年4月17日 19時0分
ロケットニュース24

中華料理に入れてよし、コメに混ぜて炊いてよし、カレーに入れてよしな半ネリ中華スープの素と言えば……「味覇(ウェイパァー)」だ!

味覇があれば10円のモヤシさえもご馳走になってしまう。冷蔵庫に常備している人も多いと思うが、2015年3月、味覇ファンの間に激震が走った。販売会社の「廣記商行」と委託製造していた「創味食品」の契約が3月末をもって終了したのである。

4月以降、別のメーカーが製造した「味覇」がすでに店頭に並んでいる。「新旧、味は同じ」と言われているが、ファンなら「こっちは新」「こっちは旧」と意識して味覇と向かい合いたいはず。
・新旧「味覇(ウェイパァー)」を見比べてみた

違いはあるのかな? ということで、冷蔵庫に入っていた味覇と、4月に入ってから買った味覇のパッケージを見比べてみた。

真っ赤な缶に黒い文字でデカデカと「味覇」と書かれた2つの缶は、パっと見、全く見分けがつかない。栄養成分表も、「使用上の注意」も一字一句同じだ。シャッフルされたら絶対にわからないだろう。
・販売者の表記が違う?

……が、しかし!! よーく見てみると、販売者の名前が微妙に違うではないか!? 前から冷蔵庫に入っていた方は販売者の欄が「廣記商行SK」、新しく買った方には「廣記商行KS」の文字がプリントされているのだ。
・「廣記商行SK」と「廣記商行KS」

問い合わせてみたところ、いわゆる旧の方には「廣記商行SK」が、製造メーカーが変わってからのものは「廣記商行KS」がプリントされているとのことだった。

製造メーカーは変わっても中身は同じらしいので、「知ってても意味がない」と思う人もいるかもしれないが、漫画でも初版本と改定版とでは何となく気分が違うものではないか! 

それに、旧味覇が世の中から姿を消すのも時間の問題だ。いくら「同じ」と言われても、やっぱり少し寂しいなぁと思ってしまうのである。

執筆:沢井メグ

1480荷主研究者:2015/04/18(土) 21:38:23

http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20150404j
2015/04/04 14:38 秋田魁新報
県内の米粉生産、伸び悩む 小麦粉と価格差大きく、需要低迷

://tohazugatali.web.fc2.com/food/20150404akita01.JPG

 秋田県内の米粉生産が伸び悩んでいる。背景には全国的な需要減があり、小麦粉に比べて割高な製粉コストや価格差など、当初から指摘されていた課題が解消できずにいる。

 米粉普及への取り組みは、政府が食料自給率対策の切り札として2008年から本格化した。県内では、09年ごろから新規需要米として米粉用の生産が活発化した。しかし大口需要が伸びず、大手業者に在庫が膨らんだことなどが影響し、その後は全国的に生産量が減少。県内でも13年は861トンと、10年のピーク時(5048トン)の2割弱まで減少した。大潟村では2日、村から米粉製造・販売の支援を受けていた東京の業者が販売不振のため事実上倒産し、村が補助金の一部を返還することが明らかになった。

 米粉の製粉メーカーには中小企業が多く、小麦粉に比べてロットも圧倒的に小さい。このため製粉コストが高く、依然1・2〜3倍の価格差がある。小麦粉には用途に応じて薄力粉や強力粉などの種類があるのに対し、米粉はバラエティーに乏しいことも需要が伸びない要因の一つとなっているようだ。また粉の粒子が細かいほどもちもち感やうま味が出るが、そのためには技術を伴った設備投資が必要で、小規模の業者にとってはリスクが大きいという。

1481荷主研究者:2015/04/18(土) 22:02:12

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150402/bsc1504020500007-n1.htm
2015.4.2 05:49 Fuji Sankei Business i.
機能性表示食品、飲料各社が申請 ノンアルビールなど

 国の審査なしに企業の責任で「体にいい」などの機能性を表示できる機能性表示食品制度が始まった1日、飲料各社が消費者庁に申請した。アサヒビール、キリンビールがノンアルコールビールで、サントリーグループのサントリーウエルネスが健康食品「セサミンEX」で申請した。受理されれば、6月にも発売される。

 キリンビールが申請したのは難消化性デキストリンを配合したノンアルコールビール。脂肪の吸収を抑えるほか、糖の吸収を穏やかにする機能などを表示する予定。キリンビバレッジも同成分配合の緑茶で申請した。

 アサヒビールもノンアルコールビール1品とノンアルコールカクテル飲料2品で申請。カクテルは新しいブランドで投入する予定だ。アサヒ飲料も血圧対策の水分補給飲料など2品を申請した。

 流通各社も取得に動いている。イオンはプライベートブランド(PB、自主企画)商品で20品目程度を申請する予定だ。

1482とはずがたり:2015/04/29(水) 06:42:10

サッポロビールに「115億円返還せず」 酒税分類問題で国税当局が通知
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150428-00000501-fsi-bus_all
SankeiBiz 4月28日(火)15時57分配信

 サッポロビールは28日、酒税分類に関連して、昨年追加納税し、今年1月に返還を求めた115億円について、国税当局が「返還しない」と通知してきたことを明らかにした。

 この問題は、昨年5月まで、税率が低い第3のビールとして発売してきた「極ZERO」について、第3のビールではない可能性が指摘され、いったん生産・販売を中止。さらに、第3のビールでない場合に適用される高い税率との差額として、115億円と延滞税の1億円を国税当局に昨年8月までに追加納税した。

 サッポロでは7月から極ZEROを税率の高い発泡酒として再発売したが、サッポロでの再検証で、極ZEROが第3のビールであることが確認。このため今年1月に115億円の返還を国税当局に求めた。

 これに対し、国税当局が28日に返還しないことを書面でサッポロに通知したが、その理由は公表されていない。サッポロホールディングス広報室によれば「現時点では対応は決まっていない」が、異議申し立てなどの措置で、再度返還を求める可能性がある。

 サッポロホールディングスの平成27年12月期決算では、115億円の返還がないことを前提としているため、業績に与える影響はないとみられる。

1483荷主研究者:2015/04/29(水) 18:13:07

http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20150405/CK2015040502000047.html
2015年4月5日 中日新聞
《茶況》緑茶飲料生産量 3年連続の増加

://tohazugatali.web.fc2.com/food/PK2015040402100271_size0.jpg

 全国清涼飲料工業会によると、2014年の緑茶飲料の生産量は前年比1・1%増の246万キロリットルで3年連続増加した。関係者は、特定保健用食品の商品がけん引し、濃茶系の品ぞろえの強化や季節、茶葉限定品の投入などが生産増に結び付いたと分析した。一方、販売金額は5・9%減の3621億円で、3年ぶりの減少。

 ミネラルウオーター類は前年比1・8%増の292万キロリットルで14年連続の増加。販売金額も6・5%増の2373億円だった。

 紅茶飲料は5・3%減の96万キロリットル、金額は4・9%減の1694億円で数量、金額とも4年連続で減少した。ウーロン茶飲料は8・9%減の65万キロリットルで、金額は7・6%減の947億円。麦茶は27・3%増の54万キロリットルで5年連続の2桁増。金額は28・9%増の626億円だった。

 清涼飲料全体の生産量は0・9%減となったものの、過去最高だった前年に次ぐ。工業会担当者は「夏の天候不順と消費税増税の中で、各社の努力で影響を最小限に抑えた」と振り返った。

(松本利幸)

1484とはずがたり:2015/05/05(火) 07:06:10
ポテトチップスやフライドポテトの発ガンリスクはなぜ報道されないのか
http://lite-ra.com/2014/09/post-494.html
2014.09.25

『「食べもの神話」の落とし穴 巷にはびこるフードファディズム 』(ブルーバックス)

 いきなりだが、みなさんはポテトチップスやフライドポテトに発ガンリスクがあることをご存知だろうか。断っておくが、これはたんにジャンクフードや揚げ物が体に良くない、というようなざっくりした話ではない。

 ポテトチップスやフライドポテトには有害物質が含まれているのだ。その有毒物質の名前はアクリルアミド。アクリルアミドは接着剤や塗料、紙・繊維などの仕上げ剤として工業的に使われており、人体に有害で、中枢神経麻痺を起こすことが分かっている。動物実験では発ガン性があることも確認されている。

 農林水産省のホームページによれば「アクリルアミドは遺伝子を傷付ける作用を持っていることから、例えごく微量であったとしても健康に影響を及ぼす可能性を否定できないため、この量までなら食品を通して食べても大丈夫という許容量を決めることができません」という。

 しかし、ポテトチップスやフライドポテトというのはたんにジャガイモを油で揚げただけ。いったいこのアクリルアミドはどこからやってくるのか。それは材料のジャガイモである。もっとも、加熱調理する前のジャガイモにはアクリルアミドは含まれていない。ジャガイモに含まれるアスパラギンというアミノ酸が高熱で加熱される間に、アクリルアミドに変化するのだ。ただし、炭水化物に多く含まれているアスパラギンがアクリルアミドに変化するのは、100℃よりも高い温度で加熱調理された場合だけだという。

 つまり、ポテトチップスやフライドポテトなどの油で揚げるジャガイモ料理には、発ガン性があるアクリルアミドが多く含まれていることになる。この事実を指摘している『「食べもの神話」の落とし穴』(高橋久仁子/講談社ブルーバックス)はこう指摘している。

「ポテトチップスやフライドポテトはジャガイモを油で揚げて作ります。油で揚げるという加熱方法は一八〇℃くらいの温度にしばらく置くということで、これらにはかなりの量のアクリルアミドが含まれていたのです」

 アクリルアミドが高濃度に含まれていることを最初に発表したのは2002年4月、スウェーデン食品庁。2002年6月末にはWHO(世界保健機関)が専門家会議を開催し、食品中に生成するアクリルアミドが健康に関する重要な問題になるだろうと認め、日本でも厚生労働省が2002年10月31日にポテトチップスやかりんとうなどの加工食品中に発ガン性が疑われるアクリルアミドがかなりの量で含まれていることを発表した。

「ふつうの食品をふつうに加熱調理して有毒物質が生成してしまうという事実は、正直のところショックです。ポテトチップスやフライドポテトはもう食べない、と決めるのも一つの選択ですが、たまに食べることまで怖がることもないでしょう。ただし、ポテトチップスの袋を抱えていつも食べているような人は、これをきっかけに自分の食生活を見直してください」(同書より)

 著者の高橋久仁子氏は群馬大学教育学部名誉教授。家庭科教育で食生活を研究している人物である。こうした人物が“ショック”と明かすほどのポテトチップス有害情報だが、それほど多くの人には知られていない。というのも、厚生労働省の2002年10月31日の発表を報道されることが少なかったからだ。


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