食品産業総合スレッド - 1070808775

1393：とはずがたり：2014/08/07(木) 15:36:37: >>1392-1393

国内ビール類販売について、三宅占二社長は「消費増税前までは良かったが、増税後の販促策の打ち方で、他社に比べて優位性がなかった」と振り返る。各社とも、消費増税後の販売減に危機感を持ち、新商品の発売やキャンペーンの実施など積極的な販促を仕掛けていた。しかし、キリンは、サッカー日本代表オフィシャルスポンサーを務めていることから、ワールドカップに焦点を置いた販促を実施していた。

国内シェアが低下している点について、三宅社長は「大変大きな問題」との認識を示したうえで「下期はトップラインを取るために積極的な販促策を投入する」とした。上期に計画していた販促費が使い切れていないこともあり、下期は予算内でも計画比販促費は増加するという。

同社は、国内総合飲料事業について「２０１５年に２０１２年対比で増収増益を実現する」との目標を掲げており、１３年、１４年の減収減益は覚悟の上で再生に取り組んでいる。しかし、三宅社長は「計画通りに行っていない」と認めており、ブランド強化のための投資や販促に取り組む方針だ。

＜サントリー、ビーム買収で業界トップへ＞

サントリーＨＤは、５月にビーム社を買収したことで、１４年１２月期業績予想を上方修正した。連結売上高は２兆２２００億円から２兆４４００億円（前年比１９．６％増）、営業利益は１４６０億円から１６７０億円（同３２．０％増）へとそれぞれ引き上げた。この業績予想を達成すれば、売上高、営業利益ともにキリンＨＤを上回り、業界トップ企業となる。

千地耕造常務執行役員は「国内他社に比べてトップとなることにあまり感慨はない。ここからさらなる成長を目指し、グローバルな企業になるための通過点」との認識を示している。

一方、ビーム社の買収関連費用を特別損失に計上したことで、当期利益予想は５００億円から３７０億円（同８１．１％減）に下方修正した。

ビーム社の買収で悪化した財務について、千地常務は「３年で健全な財務体質に戻したい」と述べた。具体的には、１７年までにＤＥレシオが１倍を切る水準に引き下げる方針。

また、ビームののれんの償却は、毎年３００数十億円ずつ、２０年間で行う。

＜サッポロは「極ゼロ」問題で当期赤字に修正＞

サッポロホールディングス (2501.T: 株価, ニュース, レポート)は、「極ゼロ」に関する追加納税１１６億円を特別損失として計上したため、２０１４年１２月期の連結最終損益予想を５０億円の黒字から２０億円の赤字に下方修正した。当期赤字は、２００３年１２月期にホールディングスとして決算を開示して以降、初めてとなる。ただ、国内ビール類販売は好調で、通期の連結売上高は前年比５．５％増の５３７７億円、営業利益は同２．２％減の１５０億円の予想を据え置いている。上條努社長・グループＣＥＯ（最高経営責任者）は「事業は順調に推移しており、極ゼロの特損要因は一時的と捉えている」と述べている。

(清水律子　編集：内田慎一)