化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
602：荷主研究者：2010/04/10(土) 17:34:02: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100403/bsc1004030507005-n1.htm
2010.4.3 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日石などがコンビナート運営で連携

　新日本石油とジャパンエナジー、三菱化学、旭化成ケミカルズの４社は２日、岡山県倉敷市の水島地区のコンビナート連携で経済産業省の補助金の認定を受け、効率運営を進めると発表した。

　石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（ＲＩＮＧ）が、経済産業省の委託を受け、コンビナートの一体運営によるコスト削減や競争力強化につながる事業を公募していた。

　水島港を隔て、各社が運用していた製油所と石化事業を一体運営し、液化石油ガス（ＬＰＧ）や重油などの分野の相互融通を進め、効率化を図る。

　アジアで石油化学プラントの新設ラッシュが加速しており、コンビナートは効率運営が急務になっている。
603：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:28:08: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100405/bsc1004052203008-n1.htm
2010.4.5 22:01　Fuji Sankei Business i.
ＬＥＤ照明　化学メーカー、電機の牙城切り崩し

　省エネ型の次世代照明として普及が進むＬＥＤ（発光ダイオード）照明市場に化学メーカーが相次ぎ参入している。６月から海外販売を計画している三菱化学は５日、年内に国内でも発売する方針を固めた。住友化学は２月にオフィス用の販売を始め、家庭用の製品化も視野に入れる。市場拡大が期待できるため、主要部材を開発できる強みを生かし、電機メーカーの“牙城”を切り崩す構えだ。

　三菱化学は６月に欧州、今夏に米国市場に参入した後、年内に日本で販売に乗り出す。同社はＤＶＤなどを「バーベイタム」ブランドで販売しており、照明にも同ブランドを採用して家電量販店などで販売。製造は国内の照明器具メーカーに委託する。

　同社の小林喜光社長は「ＬＥＤチップなどの主要部材を開発しているのが強み。そこを基盤に最終商品の照明まで手がけて収益を最大化したい」と意気込む。平成２７年には部材を含む関連事業で１千億円を売り上げ、３、４割を照明で占めたい考えだ。

　住友化学が２月に販売を始めたオフィス用ＬＥＤ照明は、特殊な印刷を施した自社開発のパネルに光をいったん当てて室内を照らす仕組み。蛍光灯に比べ消費電力を２割減らせるほか、目にかかる負担が少ない。すでに鹿児島県の小学校に納入しており、今後は家庭用の投入も目指す。

　化学メーカーでは、昭和電工も主要部材の技術を生かし、１月から野菜や花を育てる植物工場向けの照明装置を販売している。

　ＬＥＤ照明は家庭用で一般的な白熱電球に比べ、消費電力が８分の１以下しかなく、寿命も４０倍の４万時間と長い。民間調査会社の富士経済によると、国内市場は２１年の３１８億円が２７年には１３４２億円に拡大する見通しだ。

　このため電機メーカーも販売を強化。東芝が３月に中国で販売を始めたほか、昨年６月に国内で市場参入したシャープは今年度中に海外販売を始める。主要部材の高い技術を持つ化学各社の進出によって競争が激化し、性能向上や価格低下がいっそう進みそうだ。
604：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:30:18: >>603
http://www.sankeibiz.jp/business/news/100406/bsc1004060506005-n1.htm
2010.4.6 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＬＥＤ照明　化学参入で激戦　三菱は年内国内販売、住友はオフィス用

　省エネタイプの新世代照明として普及が進んでいるＬＥＤ（発光ダイオード）照明市場に化学メーカーが相次ぎ参入している。６月から海外販売を計画している三菱化学は、年内に国内でも発売する方針を固めた。住友化学は２月からオフィス用の販売に乗り出し、家庭用の製品化も視野に入れる。市場性の高さに加え、主要部材を開発している強みを生かした高機能の製品を投入することで、電機メーカーとの競争に勝てると判断した。ＬＥＤ照明をめぐっては電機メーカーも販売に力を入れており、化学各社の参戦で激戦の様相を呈してきた。

　三菱化学はまず６月に欧州、次いで夏に米国で市場参入した後、年内に日本で販売を始める。同社はＤＶＤなどの記録メディアを「バーベイタム」ブランドで販売しており、照明にも同ブランドを採用するほか、家電量販店などの販路を役立てる。製造は国内の照明器具メーカーに委託する。

　製品化に際しては、基幹部材であるＬＥＤチップと蛍光体を開発している強みを生かし、最新の開発成果をいち早く取り込む。２０１５年には部材を含む関連事業で１０００億円を売り上げる計画で、うち３、４割を照明で占めたい考えだ。

　一方、住友化学は２月にオフィス用の販売を始めた。特殊な印刷を施した自社開発のパネルに、光源の光をいったん当ててから室内を照らす仕組み。オフィス用照明で一般的な蛍光灯に比べ、消費電力を２割減らせるほか、目にかかる負担が少ない。すでに鹿児島県の小学校に納入実績があり、今後は家庭用の商品化も視野に入れる。

　化学メーカーでは、ほかにも昭和電工がＬＥＤチップの開発ノウハウを生かし、１月から植物工場に特化した照明装置の販売に乗り出している。

　ＬＥＤ照明は、家庭用で一般的な白熱電球に比べ、消費電力が８分の１以下しかなく、寿命も４０倍の４万時間と長い。民間調査会社の富士経済によると、国内市場規模は２００９年の３１８億円から、１５年には１３４２億円に拡大する見通しだ。

　このため、電機メーカーも販売を強化。東芝が３月に中国で販売を始めたほか、昨年６月に市場参入したシャープは今年度中に海外でも販売に乗り出す。

　化学各社にとって電機メーカーは部材の販売先でもあり、競合することによる事業への影響も考えられる。それでも参入すのは、主力の基礎化学品分野で価格競争力のある中国などのメーカーに押されるなか、「最終製品まで一貫して手がけないと利益にならない」（小林喜光三菱化学社長）からだ。参入により部材の価格交渉力を高められるメリットもあるため、今後は各社の進出が加速し、市場での主導権争いがいっそう激しくなりそうだ。（井田通人）
605：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:53:04: >>602
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100405cbai.html
2010年04月05日　日刊工業新聞
新日石など４社、水島地区の連携強化

　新日本石油とジャパンエナジー、三菱化学、旭化成ケミカルズの４社は、岡山県倉敷市水島地区で原燃料や半製品を相互融通する連携を強化する。地区内での原燃料などの利用を効率化し、年間３４万５０００キロリットルの原油処理量削減を見込む。事業所間で原燃料をやりとりする連携設備を新設し、従来の１系統に加え２系統とする。同設備内にパイプを設置し、２０１３年度までに営業運転を始める。

　投資額などの詳細は今後詰める。石油コンビナート高度統合運営技術研究組合（ＲＩＮＧ組合）の「１０年度コンビナート連携石油安定供給対策事業」の選定を受けた。投資額の半分を上限に同組合が補助する。

　新日石の精製部門の新日本石油精製とジャパンエナジーの両水島製油所の１日当たりの原油処理能力は合わせて４９万バレル（７万７９１０キロリットル）。

　三菱化学と旭化成は水島地区でのエチレンプラントの統合で合意、詳細を検討している。
606：荷主研究者：2010/04/17(土) 18:58:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100409cbaa.html
2010年04月09日　日刊工業新聞
新日鉄化学、木質資源を石化原料へ－マイクロ波でオイル抽出

　新日鉄化学（東京都千代田区、二村文友社長、０３・５２０７・７６００）は、石化原料の代替に向け、マイクロ波による木質資源の利用技術開発を進める。今年度から化学品原料として使いやすい成分を選択的に取り出す実験を始めた。将来は間伐材などの未利用資源の活用につなげたい考えだ。

　同社はコールタールと石化原料から芳香族化合物を取り出し、化学品を生産している。木質に含まれるリグニンは芳香族を豊富に含むため、マイクロ波でリグニンの分解物中心のオイルの抽出を目指す。マイクロ波を使うと、低温で処理でき、照射時間などの調整で分解物の形状などを制御できる利点がある。

　同実験は木質材料を液化し、ボイラ燃料や化学原料として有効利用する取り組みの一環。同事業主体は栃木県森林組合連合会で、新日鉄化学はマイクロ波技術で協力している。木質粉末に溶剤と触媒を加え、マイクロ波を照射すると木質が分解され液化する。
607：荷主研究者：2010/04/25(日) 02:53:11: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100413/bsc1004130501011-n1.htm
2010.4.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成　リチウム電池部材新工場、１６日稼働　需要回復、増産体制に転換

　旭化成は、宮崎県日向市に建設したリチウムイオン電池用基幹部材の新工場を１６日に稼働させる。新工場は今年初めに完成したが、経済危機で需要が落ち込み、稼働時期を先送りしていた。中国などで携帯電話やパソコンの販売が上向き、景気の「二番底」への懸念が薄らいだことから攻勢に出る。

　旭化成が増産するのは、セパレーターと呼ばれる高機能フィルム部材で、リチウムイオン２次電池の正極と負極の間を隔離してショートを防ぎながら、リチウムイオンだけ通過させ、充放電を可能にする。同社は「ハイポア」の製品名で販売し、世界シェアの約４５％を握る。

　宮崎県に建設した新工場の生産能力は年間２０００万平方メートルで、建物を含む投資額は約６０億円。同社は、２０１０年度中に約５０億円を追加投資して生産ラインを増やし、能力を倍増させる計画だ。これまで、滋賀県守山市の工場で集中生産してきたが、２工場体制とすることで安定供給を目指す。

　同社は滋賀の工場でも１０年度中に約４０億円を投じ、生産能力が１５００平方メートルの新規生産ラインを導入する。相次ぐ能力増強により、両工場を合わせたトータルの生産能力は、増強前の１億４５００万平方メートルから２億平方メートルになる。

　中長期的な需要拡大をにらみ、宮崎県の工場で１１年度中に第三のラインを導入することも検討していく。相次ぐ能力増強により、現状の世界シェアを維持する構えだ。

　化学業界では、三菱化学も黒崎事業所（北九州市八幡西区）で２年前に２５０億円をかけ完成していた高機能樹脂の新工場を３月末に稼働させた。

　完成後に中国メーカーなどが樹脂生産を拡大し、供給過剰となったところに経済危機で需要が急減し、稼働を見合わせていたが、自動車用ヘッドランプ向けなどの需要が回復し、生産を強化する。

　収益性の高い自動車や家電製品向け部材を中心に、生産拡大の動きが本格化しており、素材メーカーにとっては明るい材料といえる。（井田通人）
608：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:19:10: http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2010/0413/5.html
２０１０年４月１３日（火）山口新聞
チタン工業（宇部）が新工場　リチウムイオン電池材料製造

酸化チタンメーカー「チタン工業」（本社・宇部市小串）が、リチウムイオン電池の材料となるチタン酸リチウムの製造工場を宇部市内に新設する。チタン酸リチウムの大規模な工場は国内初。今月下旬の着工、１０月からの稼動を目指す。１２日、宇部市役所で工場新設の協定調印式があった。

チタン酸リチウムは、電気自動車などに使われるリチウムイオン２次電池の材料で、今後、市場の拡大が見込まれている。同社は、既存の工場でチタン酸リチウムの原料となる酸化チタンを主力製品として生産しており、原材料の自社供給により品質の安定や低コストを実現できるのが強み。松川正典社長は「期待を持たれている分野。長い経験を生かして市場を開拓したい」と意気込んでいる。

新工場は、同市妻崎開作の同社宇部開発センター敷地内に建設。延べ床面積１３５０平方メートル、鉄骨２階建て。投資額は１０億円程度。従業員約２０人を地元を中心に新規雇用する。売上高は、２０１３年３月期に年間１５億円を目指す。

調印式では、久保田后子市長が「宇部の産業を元気づける頼もしい先導役として期待したい」とあいさつ。県商工労働部の森敏明部長の立ち会いで、松川社長と協定書を交わした。

同社は１９３６年創業。酸化チタン、化粧品顔料などを製造している。売上高は年４６億円。
609：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:20:11: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100413cbak.html
2010年04月13日　日刊工業新聞
宇部マテリアルズ、ファイン事業に重点－売上高４４０億円超狙う

　宇部マテリアルズは１２日、電池材料などファイン事業の強化を柱とする２０１０―１２年度の中期経営計画を発表した。現在の基盤事業のカルシア事業、マグネシア事業に加えて環境、エネルギー関連など成長が見込めるファイン事業分野に経営資源を集中し、経営基盤を固める。１２年度の連結業績は売上高４４０億円以上（０９年度見込みは３７３億円）、経常利益３０億円以上（同１５億円）を計画する。

　ファイン事業では経営資源を重点配分し、太陽電池やリチウムイオン電池向けなど機能性無機材料の研究開発を進め、同分野での新製品投入を活発化する。石灰を中心とするカルシア事業では国内展開を維持しながら、新たにアジアでの事業・技術提携を検討していく。

　マグネシア事業では非耐火物分野（ケミカル、電気・電子、医薬原料など）と環境分野（土、水）を拡充する。
610：荷主研究者：2010/04/25(日) 03:21:32: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100416/bsc1004160501002-n1.htm
2010.4.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
エチレン生産、７００万トン台回復

　石油化学工業協会が１５日発表した２００９年度のエチレン生産量は、前年度比１０．７％増の７２１万８０００トンと２年ぶりに７００万トン台を回復した。エチレンは家電や自動車部品、食品包装など、プラスチック製品に幅広く使われる。

　リーマン・ショックで大きく落ち込んだ前年度から、中国向けの輸出などをバネに回復基調に乗せた。

　内需も徐々に戻りつつあるが、１０年度は大型プラントの稼働が本格化する中東から安価な製品がアジア市場に流入する見込みのため、競争激化が予想される。
611：荷主研究者：2010/04/27(火) 22:43:50: http://response.jp/article/2010/04/19/139361.html
2010年4月19日(月) 18時56分
東亞合成と三井化学、リチウムイオン電池原料を合弁生産へ

東亞合成と三井化学は19日、リチウムイオン電池の原料となるエチレンカーボネート（EC）を合弁で製造することで基本合意した。

ECは、リチウムイオン二次電池用電解液の主要原料で、これまで東亞合成は名古屋工場でECを製造していた。今後のリチウムイオン電池市場の拡大に伴うECの需要に対応するための設備増強を検討してきた。

今回、東亞合成と三井化学は、EC原料であるエチレンオキサイド（EO）を三井化学大阪工場から供給し、東亞合成の独自技術でECを製造する合弁会社を設立することで合意した。合弁会社の製造設備は、三井化学大阪工場敷地内に設置し、販売業務は東亞合成が担当する。東亞合成は、名古屋工場でのEC製造も継続する。

新会社は「MTエチレンカーボネート」で、資本金が10億円程度。東亞合成が90％、三井化学が10％出資する。ECを年間5000t生産する能力を持つ工場を新設する。操業は2011年秋の予定。

リチウムイオン電池は、パソコン、携帯電話用途に加え、電気自動車、プラグイン自動車、ハイブリッド自動車といった次期環境自動車の普及とともに世界的に拡大する見込み。これに伴って電解液の主要成分となるECの需要も2012年以降に急拡大が見込まれている。

東亞合成は、市場動向を先取りしてECの製造能力を増強するため、また三井化学は、大阪工場へのEO誘導品事業誘致によるEO事業の競争力強化と大阪工場基盤強化を目的に、提携する。

《編集部》
612：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:06:54: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100422/bsc1004220503011-n1.htm
2010.4.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
宇部興産社長インタビュー　リチウム電池部材、２工場新設

　１日に就任した宇部興産の竹下道夫社長は２１日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、需要が拡大するリチウムイオン２次電池用部材について、「タイミングを見極める必要はあるが、増産を予定している」と述べ、２つの工場を建設する考えを明らかにした。山口県宇部市の宇部ケミカル工場にセパレーターと呼ぶ高機能フィルム部材、大阪府堺市の堺工場に電解液の新工場を設ける案が有力だ。

　稼働時期については、「（今年度から始まった３カ年）新中期経営計画の期間中になる」と語り、遅くとも２０１２年度中になるとの見通しを示した。そのため年内に正式計画をまとめる。

　一方、ナイロン原料のカプロラクタムについても「アジアでシェア首位の地位を守るには量が必要」と語り、タイに新工場を建設する方針を示した。すでにタイの工場では年２万トン分の能力増強を計画しているが、衣料品や自動車用タイヤ部材に使うナイロン需要の拡大に伴い、今後も販売が伸びるとみられるため、追加投資を検討する。

　新工場を建設する場合、投資額は５００億～６００億円にのぼるとみられ、「投資リスクを減らす」として同社に原料を供給するタイ石油公社（ＰＴＴ）の出資を仰ぐことも検討していく。タイではタイヤなどに使う合成ゴムの増産も検討し、ＰＴＴとの協力を模索する。新工場建設の決定については、「新中計期間の最後の時期に結論を出す」とした。

　５月に発表する新中計については、「（需要に見合った）事業構成をしっかりととり、新興国市場の開拓を急ぐ」としたほか、「次代を担う製品を早く市場に出したい」と述べた。また、環境負荷を減らす製品の育成を加速させる考えも示した。

　前中計では１０年３月期に連結売上高７０００億円以上、営業利益５３０億円以上を目指していたが、世界的な景気悪化で未達に終わったもよう。竹下社長は（最終年度の数値目標は）前中計とほぼ同程度になる。再挑戦したい」と意欲を示した。（井田通人）
613：荷主研究者：2010/04/27(火) 23:10:10: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100423cbag.html
2010年04月23日　日刊工業新聞
素材各社、車載用リチウムイオン電池向け負極材増産

　素材メーカー各社による車載用リチウムイオン電池向け負極材の増産が相次いでいる。最大手の日立化成工業が車載用電池向け負極材の生産能力増強に総額１００億円の投資を決めたほか、三菱化学は延期していた増設を再開した。すでに車載用電池への採用が出始めており、各社が需要の急拡大への対応を急いでいる。

　日立化成工業は２２日、総額で約１００億円を投じ、数年内に車載用電池向け負極材の生産能力増強を複数回実施すると発表した。第一弾として、山崎事業所（茨城県ひたちなか市）内に車載用負極材の第２ラインを設置、１２月に稼働する。投資額は約２０億円。生産能力は現行の約２倍となる。

　需要動向を見ながら順次増設する。複数の採用先が決まっており、４月に稼働した第１ラインは年末にフル生産となる見通し。
614：荷主研究者：2010/05/15(土) 16:33:01: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100512304.htm
2010年5月12日03時40分　北國新聞
原薬製造、７０億円規模に　金沢の三谷産業と富山の日医工

　三谷産業（金沢市）と日医工（富山市）が設立した後発医薬品向け原薬製造会社「アクティブファーマ」（東京）の滑川市の新工場が２０１４年をめどに、原薬の供給を開始する見通しとなった。供給を開始すれば、アクティブファーマ子会社の町田工場の生産分を含め、売上高は７０億円規模になる見込み。

　１１日、決算会見した三谷産業の饗庭達也社長が明らかにした。

　新工場は日医工の滑川工場内に設けられる予定。三谷産業と日医工の原薬に関する機能を集約し、生産の効率化や安定供給を図る。

　アクティブファーマは昨年６月、後発医薬品市場の拡大を見込んで設立された。現在は同社子会社の相模化成工業が日医工向けに原薬を供給している。
615：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:06:40: >>313
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/02/01201_2125.html
2008年6月2日（月）化学工業日報
東ソー、ビニル・イソシアネートチェーン２次増強完了

　東ソーがグループ一体で推進している「ビニル・イソシアネートチェーン」の「第２次増強計画」が完了した。南陽事業所（山口県）で進めていた発電設備工事が完成・稼働したもので、先週末、現地で完工式を行った。これによりジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）年２０万トン設備を軸とした総額１０００億円におよぶ一連の投資プロジェクトは最終段階にいたった。ただ同グループでは、さらなるビニル・イソシアネートチェーンの拡張を視野に入れているほか機能商品分野の拡大も進めており、これを機に１兆円企業に向けた取り組みを一段と加速していく。
　[化学総合]
616：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:09:15: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/12/01201_2125.html
2008年6月12日（木）化学工業日報
大阪硅曹、枚方でケイ酸ソーダ生産再構築

　大阪硅曹（大阪市城東区、池山正雄社長）は、ケイ酸ソーダの需要に対応して枚方工場（大阪府交野市）を再構築する。ピーク時には月間７０００～８０００トンの販売を行ってきたが、現在は２０００トン程度にまで縮小し、先行きも主力用途の土壌硬化安定剤需要の拡大に期待できないことから、生産能力をスリム化して生き残りを図る。同社はケイ酸ソーダの市場拡大をにらんで、堺工場（堺市西区）の建設を計画してきたが、自社生産基地としての活用は断念して他社との共同事業を含めて有効利用を模索する。
　[化学総合]
617：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:09:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200806/13/01601_2121.html
2008年6月13日（金）化学工業日報
日産化学、高純度安水増強など富山で高付加価値化推進

　日産化学工業は、富山工場（富山市）の高付加価値戦略に拍車をかける。その一環として、半導体洗浄用途に需要が拡大している高純度アンモニア水（安水）プラントを増強する。０９年２月の完成を計画しており、基礎化学品の収益向上につなげる。同工場では、今年度内完成をめどに半導体用反射防止コーティング材の第３プラント建設を進めるなど、電子材料関連拠点としての位置付けを強めている。また、機能材料分野など新製品展開のための受け皿としても活用していく方針で、高収益生産拠点としての基盤整備を進める。
　[ファイン／スペシャリティ]
618：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:14:21: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200807/17/01201_2125.html
2008年7月17日（木）化学工業日報
昭和電工、川崎のＣＲ設備を１５％増強

　昭和電工はクロロプレンゴム（＝ＣＲ、製品名・ショウプレン）生産能力を増強する。約１０億円を投資し、川崎製造所（川崎市）のＣＲ設備（現行年産能力２万トン）を１５％増の２．３万トンに引き上げる。今月下旬から工事に着手し、完工は９月で、１０月初旬に稼働の予定。同社のＣＲ事業は米デュポンとの合弁でスタートし、現在は単独ながら長年培った知見から特殊グレードを数多く揃え、市場でのニーズも高い。今回、こうしたニーズに応えるため増産を決めた。
　[基礎／石油]

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200809/25/01201_2125.html
2008年9月25日（木）化学工業日報
昭和電工、川崎でクロロプレンゴム増強完了

　昭和電工が川崎製造所（川崎市）で進めていたクロロプレンゴム（ＣＲ）の増強工事が完了した。現在試運転中で、計画どおり来月初旬に商業生産を開始する見通し。これにより、能力は従来比１５％増の年２．３万トンとなる。ＣＲは同社最大の塩素誘導品。自動車部品向けなどで当面堅調な需要増が見込まれており、増強により、クロール・アルカリチェーンの基盤を一段と強化する。
　[基礎／石油]
619：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:16:07: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200807/25/01602_2125.html
2008年7月25日（金）化学工業日報
日本曹達、ポリシラン生産能力を３倍増

　日本曹達は、炭化ケイ素（ＳｉＣ）繊維などに用いられるポリシランの生産能力を３倍に引き上げる。これまで関連会社に生産委託していたが、既存設備を転用する形で二本木工場（新潟県上越市）に専用設備を立ち上げた。現在試運転に入っており、来月にも本格稼働させる。
　[スペシャリティ]
620：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:16:34: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200808/18/01202_2121.html
2008年8月18日（月）化学工業日報
東ソー、四日市のエチレン生産コスト徹底削減

　東ソーは、南陽事業所と四日市事業所の一体運営体制を強化する。この一環として、四日市のエチレン生産コストを、南陽に輸送代をかけて持ち込んでも他社製品より割安になるまで引き下げる。安価な原・燃料の使用や省エネを推進することで達成する。「ビニル・イソシアネートチェーン」の拡大を図るなか南陽でのエチレン需要が増大。一方で四日市では先行きの国際競争の激化が予想されることから、状況によっては、南陽へのエチレン輸送を大幅に増やすことで、南陽の拡大と四日市の生き残りを同時に実現する。
　[基礎／石油]
621：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:17:51: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200809/04/01202_2121.html
2008年9月4日（木）化学工業日報
宇部興産、シュウ酸ジメチルの外販開始へ

　宇部興産は、シュウ酸ジメチル（ＤＭＯ）の外販に乗り出す。ＤＭＯは電子材料向けエッチング剤原料。生産は世界で唯一同社のみで、能力は年産１万トン。これまではシュウ酸やオキサミド向けに自消してきたが、新たなシュウ酸製法の提案のほか、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂原料のジフェニルカーボネート（ＤＰＣ）としての需要に期待、外販にも力を入れる。現在、タンクなど外販に向けたインフラを整備、下期もしくは来期からスタートさせたい意向。
　[基礎／石油]
622：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:18:22: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200809/05/01601_2125.html
2008年9月5日（金）化学工業日報
セメダイン、東西２拠点体制へ茨城で物流倉庫着工

　セメダインは茨城工場（茨城県古河市）の敷地内で、新しく物流倉庫の建設工事に着手する。今月３日に現地で地鎮祭を行い、今後、本格的な工事を開始して０９年３月の完成を予定している。投資額は数億円。これにより三重工場（三重県亀山市）の物流倉庫と合わせて東西２拠点体制が整う。同社では、迅速な顧客サービスを実施することで業務効率を高める考え。
　[スペシャリティ]
623：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:29:04: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005130055.html
'10/5/13　中国新聞
山口の大手化学、増収増益へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/Tn20100513005501.jpg
--------------------------------------------------------------------------------
　山口県内に主要事業所を置く大手化学メーカー３社の２０１０年３月期連結決算が12日、出そろった。商品価格の低迷などで３社とも減収だったが、11年３月期はそろって増収増益を予想。各社とも海外販売を強化し、純利益合計は10年３月期の１・５倍を見込む。08年９月のリーマン・ショックからの業績回復を確かにしつつある。

　「11年３月期は出荷が全体的に増えている。中国の住宅着工ブームを受け、建材の塩化ビニールの輸出増を見込める」。東ソー（周南市）の田中公治南陽事業所経理グループリーダー（ＧＬ）は、11日の記者会見で強調した。

　東ソーは09年３月期、前期２５２億円の黒字から２５３億円の赤字へ転落。10年３月期はさらに１千億円強の減収となった。しかし、その主因は原燃料価格の低下に伴う製品値下げで、生産調整での減収は24億円にとどまった。

　今期は、世界市場をほぼ独占する特殊合成ゴムの生産能力を倍増させる。「国内は依然として弱いが、海外の景況感は回復するだろう」と田中ＧＬ。売上高の４割に迫る海外販売への上乗せを目指す。

　宇部興産（宇部市）の千葉泰久取締役も11日の会見で「新興国を積極的に攻める」と力を込めた。「１００年に１度」とされる不況もコスト削減などによる黒字経営でしのいだ。今期は７月にブラジルへ現地法人を設立予定。タイでは塗料原料の工場を建設中だ。

　12日に決算を発表したトクヤマ（周南市）。宮本陽司経理担当部長は「景気回復は緩慢だ」と慎重姿勢を見せた。増収予想とはいえ、純利益見込みはほぼ前年並み。需要回復は「今期後半に若干の期待を込めている」と説明した。
624：荷主研究者：2010/05/27(木) 22:59:22: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100519/bsc1005190505010-n1.htm
2010.5.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
宇部興産が中計　１２年度営業益５３０億円へ　医薬・電池材料に資源集中

　宇部興産は１８日、２０１２年度を最終年度とする３カ年の新中期経営計画を発表した。今後の成長が見込める医薬、電池材料、ファインケミカルの３事業を「成長戦略事業」と位置づけ、経営資源を重点的に配分。１２年度の連結売上高を０９年度比で２２％増の６７００億円、営業利益を同９３％増の５３０億円に引き上げる。１５年度には営業利益７００億円を目指す考え。

　重点３事業のうち、医薬では呼吸器系や免疫系の開発を加速。電池材料ではリチウムイオン電池の基幹部材で、携帯電話や自動車向けの需要が拡大する電解液とセパレーターの生産能力を増強する。ファインケミカルでも接着剤などの原料「１．６へキサンジオール」の増強を予定している。

　期間中の設備投資額は１０８０億円、研究開発費は４５０億円で、前回計画とほぼ同水準。ただ、生産立ち上げや能力増強に使う３４０億円のうち、成長戦略事業に７４％を配分し、研究開発でも５８％を充てる。

　一方、セメントや産業機械など売上高の８割を占める既存事業は「中核基盤事業」として収益力を強化。アジアや南米の市場開拓も加速し、市場特性に対応した商品を積極投入する。

　このほか、成長戦略事業の後に続く「育成事業」として航空宇宙、光関連、環境関連の３分野で先端材料の製品化や早期の収益化を急ぐ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■成長事業の早期育成が不可欠

　宇部興産の前回の中期計画は世界同時不況の影響で、有利子負債残高を除き計画数値はすべて未達に終わった。そのため今回は営業利益の目標数値を据え置いており、再挑戦の意味合いが濃い。

　しかし、リーマン・ショック後の化学業界の事業環境は激変している。国内市場が低迷する一方、中国などの新興国市場が拡大。新興国メーカーが台頭し、国内各社は差別化のためより高機能の素材や部材を求められるとともに、事業ポートフォリオの見直しを迫られている。

　同社はセメントや産業機械などの伝統的な事業が生み出したキャッシュを元手に新規事業を育て、経営の幅を広げてきた。だが、セメント需要の低迷が続き、同社も事業の抜本的改革に取り組む中、これまでの“方程式”は期待しづらい。４月１日に就任した竹下道夫社長は１８日、「成長への挑戦は続けていかないといけない」と目標達成への決意を強調したが、成長戦略事業の早期育成には難しい舵取りが求められそうだ。（井田通人）
625：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:42:21: >>624
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201005230092.html
'10/5/23　中国新聞
宇部興産、電池材や医薬に力
--------------------------------------------------------------------------------
　宇部興産は、２０１０～１２年度の新中期経営計画を発表した。電池材料や医薬、特殊樹脂などを最重点事業と位置付け、研究開発や設備投資の資源を集中する。連結売上高は、０９年度実績に比べて約１２００億円増の６７００億円以上、営業利益は約２５０億円増の５３０億円以上を目標に掲げた。

　電池材料は、自動車用のリチウムイオン電池が１３～１４年ごろから市場拡大するとみて、電解液などの開発、生産を強化する。特殊樹脂のポリイミドフィルムは復調してきた液晶関連に加え、太陽電池の基板向けなどの拡大を見込む。海外売上高の７５％を占めるアジアを最重点市場とし、タイを中心にナイロン原料などを増産する。

　３年間の設備投資は１０８０億円、研究開発費は４５０億円と前中期計画と同水準。東京都内で会見した竹下道夫社長は「重点事業に集中投資し、再び経営を成長軌道へ乗せる」と強調した。

　山口県の宇部・美祢地区ではリチウムイオン電池向けセパレーターや医薬品製造設備の増強などを計画する。美祢市の伊佐セメント工場は需要低迷に伴い、キルン１基の稼働日数を減らす。

【写真説明】「電池材料や医薬事業などで成長をけん引する」と強調する竹下社長（左）
626：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:48:17: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/01/02801_2121.html
2008年10月1日（水）化学工業日報
第一三共、老朽化などで大阪工場を１１年に閉鎖

　第一三共は３０日、医薬品製造の大阪工場（大阪市北区）を１１年３月に閉鎖すると発表した。同社では１５年目標に売上高１兆５０００億円、営業利益率２５％以上を掲げるなか、世界市場への安定供給体制と利益創出の点から国内４工場の再編を検討。老朽化の度合いや拡張性を検証した結果、大阪工場の閉鎖を決めた。閉鎖後の土地利用はまだ決まっていないとしている。大阪工場では消炎鎮痛薬「ロキソニン」や高脂血症薬「メバロチン」、一般用医薬品（ＯＴＣ）では「新三共胃腸薬」などを生産しているが、ロキソニンなど主力品については今月から１１年３月にかけて他工場に生産を順次移管する。同工場で生産している軟膏剤や液剤、ＯＴＣについては他社に製造委託する考え。また従業員は他の事業所に再配置する。
　[医療／ライフ]
627：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:49:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/07/01601_2121.html
2008年10月7日（火）化学工業日報
東亞合成、グループのアクリルポリマー事業体制再構築

　東亞合成は、グループのアクリルポリマー事業を再構築する。これまで１００％子会社の日本純薬（東京都港区）と個別にアクリルポリマーの製造、販売を行ってきたが、０９年１月から販売機能について東亞合成に一本化すると６日発表した。これにともない東亞合成は両社で製造したアクリルポリマーについて、一括した販売および研究開発を担当。一方、日本純薬は、従来からのアクリルポリマー製造と製造技術開発に特化する。両社で重複している製品分野や業務を見直し、効率化を図るのが目的。新たな事業体制の構築により、東亞合成グループの重点分野であるアクリルポリマー事業の強化につなげる。
　[スペシャリティ]
628：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:51:56: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/16/01401_2125.html
2008年10月16日（木）化学工業日報
三井化学ファブロ、名古屋で太陽電池封止シート増強

　三井化学ファブロは、名古屋工場（愛知県名古屋市）で太陽電池向け封止シート「ソーラーエバ」の生産能力を年１万１０００トン増強し、合計同２万トンに引き上げる。約２３億円を投じ２系列を新設し、それぞれ０９年央と０９年末に立ち上げる。とくに０９年末に稼働する設備は同７０００トンの世界最大級プラントとし、コスト競争力を高めることでグローバルリーダーとしての地位を強化する。また現在、次期増強についても検討しており、１０年中にも実行する方針。名古屋工場での増設が有力だが、旺盛な需要が続くアジアでの新拠点設置も視野に置いている。
　[自動車／機能材料]

http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/29/01402_2121.html
2008年10月29日（水）化学工業日報
三井化学、封止シート増強など太陽電池事業を拡大

　三井化学は２８日、機能材料事業本部に「ソーラー＆セル部材開発室」を設置するとともに、太陽電池封止シート「ソーラーエバ」の生産能力を増強すると正式発表した。重点領域と位置付けるエネルギー分野への市場対応力を強化し、事業をさらに拡大することが狙い。開発室では太陽電池、燃料電池、２次電池関連部材の総合的な事業戦略を構築するとともに、グループ一丸となり新製品開発を推進する。また太陽電池封止シートについては、１０年をめどに追加増強を実施する方針。
　[自動車／機能材料]
629：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:53:41: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/24/01201_2121.html
2008年10月24日（金）化学工業日報
昭和電工、酢酸ノルマルプロピル事業化を正式発表

　昭和電工は酢酸ノルマルプロピル（ＮＰＡＣ）の事業化を正式に発表した。ＮＰＡＣは揮発性有機化合物（ＶＯＣ）排出規制などによって近年、ノントルエン、ノンケトン系として期待されている環境対応型の特殊グラビア印刷用インキ溶剤。高価なため、これまで国内普及が進まなかった。大分石油化学コンビナート（大分県）の一部既存設備を活用し０９年末までに年産１万トン設備を完成、１０年初から販売を開始する。３～４年後には２０億円の売上高を目指す。
　[基礎／石油]
630：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:54:20: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/27/01601_2121.html
2008年10月27日（月）化学工業日報
ステラケミファ、自動車分野参入でＬｉＢ用電解質増強

　ステラケミファは、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用電解質のプラントを増設する設備投資計画を策定した。自動車用大型ＬｉＢ向けの電解質を製造するラインを導入するもので、１１月にも着工、０９年秋完成の予定。今回の投資で電解質の生産能力は現在の約１・３倍の年１２００トンになる。泉工場（大阪府泉大津市）で増設する。投資額は約１５億円。トヨタなどが来年以降に発売を予定している充電式のプラグインハイブリッドカーに使われる蓄電用大型ＬｉＢ向けの電解質である六フッ化リン酸リチウムを高品質・低コストで量産できる設備を導入する。同社は耐熱性などに優れ車載分野に使っても安全面で問題のない新しい電解質の開発を終えており、これを受けて増設が決まった。
　[スペシャリティ]
631：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:54:59: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/29/01201_2125.html
2008年10月29日（水）化学工業日報
三菱化学、四日市に石炭火力発電設備新設

　三菱化学は、四日市事業所に石炭火力による発電設備を新設した。このほど試運転を開始、年末には本格稼働体制に入る。同事業所では、昨年、液化天然ガス（ＬＮＧ）発電設備を構内に相次いで立ち上げるなど、エネルギーインフラの強化を活発にしている。これに石炭発電設備を加えることで発電法を多様化できるとともに、機動的なユーティリティーの活用体制を確立できる。事業所競争力の強化につなげ、機能化学品などでの新規生産投資の実現に結び付けていきたい考え。
　[基礎／石油]
632：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:55:48: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/29/01401_2121.html
2008年10月29日（水）化学工業日報
森田化学、堺に車載ＬｉＢ用電解質年５００トン設備新設

　森田化学工業は、堺事業所（大阪府堺市）内にリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用電解質の工場を新設する。ＬｉＢを蓄電源にしたハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）市場の本格的な立ち上がりを視野に入れた投資で、第１期工事では最大で年産能力５００トンの設備を導入する計画。１０年４月までには完成する予定。これによって、同社の国内での電解質の生産能力は年８００トンとなる。新工場の投資額は約１５億円で、建屋は堺事業所内の遊休棟を活用する。
　[自動車／機能材料]
633：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:56:18: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200810/31/01201_2121.html
2008年10月31日（金）化学工業日報
信越化学、直江津で医薬用セルロース増強へ

　信越化学工業は直江津工場（新潟県）で、医薬添加剤用の特殊セルロースの生産能力を約３割増強する。０９年１２月末の完成を目指す。投資額は数十億円となる見込み。医薬用の特殊セルロースは堅調な成長が見込まれており、来春、独子会社でも製造を開始することをすでに明らかにしている。生産の２拠点体制構築に続き能力拡張を実施することで、安定供給体制をより強固なものにする。　設備増強の対象となるのは、日本薬局方Ｌ－ＨＰＣ（低置換度ヒドロキシプロピルセルロース）製品。医薬品の崩壊剤や結合剤として堅調に需要を伸ばしており、引き続き市場の拡大が見込まれている。
　[基礎／石油]
634：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:56:46: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200811/27/01401_2125.html
2008年11月27日（木）化学工業日報
旭化成ケミカルズ、守山と日向でＬｉＢ用セパレーター増強

　旭化成ケミカルズは２６日、世界トップシェアを有するリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用セパレーター（商品名・ハイポア）をハイポア工場（滋賀県守山市）と日向（宮崎県日向市）で増強すると発表した。急速に拡大する民生用の需要増に対応した先行投資を実施するもので、守山では４０億円を投じて１５００万平方メートル増強、日向では１０年初め稼働予定の第１ラインに続き５０億円を投じて第２ラインを増設する。ともに１０年春の稼働予定で、生産能力はトータル２億５００万平方メートルとなる。
　[自動車／機能材料]
635：荷主研究者：2010/05/30(日) 10:57:12: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200811/27/01601_2121.html
2008年11月27日（木）化学工業日報
川崎化成、設備老朽化でリンゴ酸事業から撤退

　川崎化成工業は、リンゴ酸事業から撤退する。０９年１２月末で川崎にあるリンゴ酸とリンゴ酸ソーダの生産を停止する。設備の老朽化が理由。工場集約など生産体制の再編を進めるなか、再投資に耐えられるだけの事業性はないと判断した。川崎化成では、千鳥地区と塩浜地区に分散している川崎市内での工場機能を千鳥地区に集約する計画を進めている。塩浜にあるリンゴ酸設備についても千鳥に移管する方向で検討したものの、老朽化対策にかかる費用と今後の事業性を勘案した結果、事業撤退することにした。０９年１２月いっぱいで生産をやめ、在庫が切れ次第、販売も停止する。
　[スペシャリティ]
636：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:19:55: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200902/02/01201_2121.html
2009年2月2日（月）化学工業日報
三井化学、アニリン事業から撤退・３月に設備停止

　三井化学は、アニリン事業から撤退する。市原工場（千葉県市原市）内の年産能力６万６０００トンプラントを今年３月に停止、９月をめどに販売から撤退する。主力用途であるウレタン原料のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）分野でアニリン自製化が進展していることから、現在の設備稼働率は２割程度まで落ち込んでいた。そのため事業を継続するための収益確保が困難と判断し、アニリン事業からの撤退を決めた。
　[基礎／石油]
637：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:20:21: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200902/12/01601_2121.html
2009年2月12日（木）化学工業日報
ＤＩＣ、グループの関東地区製品物流拠点を再構築

　ＤＩＣは、グループの関東地区における物流拠点を再構築する。物流子会社のＤＩＣロジテック（東京都中央区）が埼玉県春日部市内に新物流拠点「関東物流センター」を新設、今年９月から営業を開始する。埼玉県の戸田市や伊奈町などに分散しているグループの関東地区物流拠点を集約するもので、関東１都６県にあるＤＩＣグループ８工場を対象に輸配送能力の向上、物流情報の一元管理による効率的な体制を構築。集約する拠点の保管能力を従来より６割以上高め、樹脂関連などグループ以外の化学製品取り扱いも増やしていく。
　[スペシャリティ]
638：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:21:51: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200903/18/01602_2131.html
2009年3月18日（水）化学工業日報
広栄化学、アセトニトリルの直接量産技術を確立

　広栄化学工業は１７日、アセトニトリルの直接量産製造技術を確立し、千葉工場（千葉県袖ケ浦市）で本格生産を開始したと発表した。アセトニトリルはアクリロニトリル（ＡＮ）生産時の副生物として製造されているが、同社では酢酸を主原料に特殊な触媒で反応させることで直接アセトニトリルを生産する。景気低迷でアクリル衣料や自動車・家電向けＡＢＳ樹脂などに使われるＡＮの世界需要が大幅に減少しており、副生品であるアセトニトリルの需給はひっ迫している。このため安定供給を目的に、新手法で直接生産に乗り出すことにした。
　[スペシャリティ]
639：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:24:13: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200904/23/04601_2135.html
2009年4月23日（木）化学工業日報
昭和電工、ＥＶ向けで黒鉛負極材の販売を開始

　昭和電工は２２日、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用黒鉛負極材「ＳＣＭＧ」の販売を開始したと発表した。国内外で複数の電気自動車（ＥＶ）向けに採用が決まったもので、総額２０億円を投じて大町事業所（長野県）の生産能力を現在の年産１０００トンから１２年までに３０００トンに増強する。導電性助材のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）「ＶＧＣＦ」と合わせ、１２年にＬｉＢ用材料で売上高８０億円を目指す。ＳＣＭＧは独自の粉体処理技術を用いて負極材用に最適な形状に加工した炭素原料を、特殊高温黒鉛化炉で熱処理して得られる。ＬｉＢの急速充放電性やサイクル寿命の向上に貢献することから、大電流と長寿命を求めるＥＶ用として今年発売される複数車種に採用が決まった。
　[エレクトロニクス]
640：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:25:30: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200905/21/01201_2125.html
2009年5月21日（木）化学工業日報
日本ブチル、川崎でＩＩＲ年１．８万トン増強

　日本ブチルは、川崎工場でブチルゴム（ＩＩＲ）を増強する。アジアでの将来的なタイヤ向け需要の拡大をにらんだもので、１０年末完工をめどに生産能力を年１万８０００トン引き上げ、同９万８０００トン体制に整える。ＩＩＲはガス不透過性、耐熱性に優れた合成ゴムで、大型トラックやバス用タイヤのインナーチューブとして利用される。また塩素や臭素などを導入したハロゲン化ブチルゴム（Ｘ－ＩＩＲ）は、乗用車のラジアルタイヤに使われており、日本ブチルでは鹿島工場に同７万トンのＸ－ＩＩＲ設備を保有している。
　[基礎／石油]
641：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:25:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200905/27/01201_2121.html
2009年5月27日（水）化学工業日報
新日鉄化学、ＤＶＢ設備増強第１段階終了で事業展開に拍車

　新日鉄化学は、ジビニルベンゼン（ＤＶＢ）事業強化に拍車をかける。大分工場（大分県）で進めていた増強の第１ステップ終了、このほど試運転に入った。増強による最大能力の半分程度まで増産がみえてきた。ＤＶＢは国内で同社が唯一生産するビニル基を持つ芳香族系。イオン交換樹脂や合成ゴム、イオン交換膜、メタクリルブタジエンスチレン（ＭＢＳ）樹脂、ＡＢＳ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などスチレン系樹脂の架橋剤に使用、とくにイオン交換樹脂は環境配慮機運のなか浄水分野から注目を集めている。今後は需要に応じ段階的にさらに能力を増強、イオン交換樹脂向けなどに攻勢をかけるほか、今年から事業化したポリジビニルベンゼン（ＰＶＤ）としての市場展開にも弾みをつけていく。
　[基礎／石油]
642：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:26:52: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200906/11/01601_2121.html
2009年6月11日（木）化学工業日報
東邦化学、製紙用薬剤の生産体制を再構築

　東邦化学工業は製紙用薬剤事業の再構築を加速する。同社はこの間、消泡剤や脱墨剤などプロセス薬剤を中心に製造する一方、関連会社の近代化学工業（大阪市東淀川区）で各種サイズ剤を生産してきたが、０７年４月に近代化学工業の営業、研究両部門を親会社に統合、製造に特化するなど、製紙用薬剤事業でのシナジー効果の発揮を検討してきた。この結果、従来関東以北にも供給してきた近代化学工業・大阪工場の製品を、東邦化学工業・千葉工場（袖ヶ浦市）で一部製造を始めるなど生産体制の見直しを図った。また先ごろ立ち上げた鹿島工場（茨城県神栖市）でも将来的に量産型製品の製造を計画するなど、製紙用薬剤の最適生産と効率営業に向けた体制作りを進めている。
　[スペシャリティ]
643：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:29:15: >>127
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200908/12/01401_2121.html
2009年8月12日（水）化学工業日報
日本ゼオン、ＣＯＰの自動車向け用途を開拓

　日本ゼオンは、自動車分野などを対象に、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）の新規用途開拓に乗り出す。低比重で耐熱性、耐薬品性に優れる特徴を生かし、自動車部品や医療機器分野での製品開発および用途開発を強化、ガラスなど他素材からの代替を目指す。液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）向けなど主力の光学部材用途に並ぶ新たな柱を育成する。新規用途の開拓に力を注ぐことで、来年度には、水島工場（岡山県倉敷市）の新製造ラインを本格稼働、ＣＯＰ全体の生産能力を年間３万１０００トンに引き上げる方針だ。
　[自動車／機能材料]
644：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:29:53: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200908/17/01601_2121.html
2009年8月17日（月）化学工業日報
日本合成化学、来年3月でグリオキザール生産撤退

　日本合成化学工業は、同社が国内最大のサプライヤーとなっているグリオキザールの製造を１０年３月に停止することを決めた。グリオキザールは繊維加工剤の原料などとして使われているが、繊維生産が中国などへシフトしたことから国内需要が急減。受注量も落ち込んでいるため自社生産から撤退することにした。同社の製造撤退によって、国内メーカーはなくなることになる。現在グリオキザールを国内で製造しているのは同社だけ。製造から撤退するものの顧客への供給責任があるため、海外から同種の製品を輸入して販売を続ける。またグリオキザール誘導体事業は継続する方針で、原料となるグリオキザールも海外調達品を使う予定。
　[スペシャリティ]
645：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:33:58: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200909/09/01201_2125.html
2009年9月9日（水）化学工業日報
三菱化学、ＬｉＢ電解液など伸長でＮＭＰ増強

　三菱化学は電子分野で需要増が見込まれるＮ－メチルピロリドン（ＮＭＰ）を増強する。ＮＭＰはリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）用電解液などの需要が伸びており、同社は国内唯一のメーカーで、国内シェアは７０％。同社製品は品質で定評を得ており、韓国、台湾向けの輸出でも実績がある。現在、水島事業所で１万５０００トン能力を整備しており、数千トン規模の増強を検討する考えだ。
　[基礎／石油]
646：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:34:23: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200910/15/01201_2121.html
2009年10月15日（木）化学工業日報
東ソー、１０年にクロロスルホン化ポリエチレン倍増設

　東ソーは、特殊合成ゴムのクロロスルホン化ポリエチレン（ＣＳＭ）を大幅に増強する。南陽事業所に１０年８月完成の予定で新系列を建設するもので、投資金額は約３０億円。実生産能力は現状の２倍以上となる年８５００トンに拡大、世界トップメーカーに躍り出る。ＣＳＭは、世界最大手メーカーの米デュポンパフォーマンスエラストマーが今年いっぱいで事業撤退することを表明している。東ソーでは、これによる市場の混乱を回避するとともに、ポリマー事業の特殊化展開強化の一環として能力増を図ることにした。
　[基礎／石油]
647：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:34:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200910/16/01601_2121.html
2009年10月16日（金）化学工業日報
荒川化学、小名浜で超淡色ロジンを一貫生産

　荒川化学工業は１５日、小名浜工場（福島県いわき市）に超淡色ロジンの生産設備を新設すると発表した。約３０億円を投じ２０１０年にバッチ式高圧反応設備（年産能力約２５００トン）を建設するもので、２０１２年に完工、稼働予定。従来は中間体までを小名浜で、最終工程を関連会社で生産していたが、高い成長が見込まれることから小名浜にも反応設備を設置する。これで小名浜は一貫体制が整う。生産能力は４０００トン強と２倍以上に拡大する。
　[スペシャリティ]
648：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:35:25: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200910/20/01402_2121.html
2009年10月20日（火）化学工業日報
日本ゼオン、エピクロルヒドリンゴム生産を米拠点に集約

　日本ゼオンは、エピクロルヒドリンゴム（ＣＨＲ）の生産を米拠点に集約する。日米２拠点体制を一本化するもので、来年中に完了する予定。このほかに、米国からの一部アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）の徳山工場への生産移管なども行っており、世界経済の後退で合成ゴムの需要が大きく縮小しているなか、世界規模で生産地の最適化を図ることで収益力を高める。ＣＨＲは耐熱性や耐油性、耐オゾン性、ガス透過性にすぐれ、難燃性があり接着性も良好で導電性も有する合成ゴム。同社では、燃料系、給排気系のホースやチューブ類など自動車向けの需要が最盛期に比べ縮小していることで全体の出荷量が減少しており、中心はプリンター用ゴムロールや導電ロール向けなどＯＡ分野に移っている。
　[自動車／機能材料]
649：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:37:46: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200911/02/01601_2121.html
2009年11月2日（月）化学工業日報
日本曹達、飼料添加物メチオニン事業から撤退

　日本曹達は、一部製品を除き飼料添加物「メチオニン」の事業から撤退する。１０月３０日に開催された取締役会で決定した。メチオニンの市場は堅調に推移しているものの、競争激化による価格下落が進み、今後、営業環境は、さらに厳しくなると判断、撤退を決めた。日本曹達は１９６９年からメチオニンの生産を開始し、能力増強を図りながら成長・拡大してきたが、海外での鳥インフルエンザ蔓延の影響や、競合メーカーの増産などで価格が下落。このため０６年からは自社生産を中止し、国内大手メーカーに生産委託して販売を継続してきた。
　[スペシャリティ]
650：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:38:25: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200911/12/01201_2121.html
2009年11月12日（木）化学工業日報
電気化学－積水化学、ＰＶＡ製造で合弁会社設立

　電気化学工業と積水化学工業は１１日、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の製造で合弁会社を設立すると発表した。積水化学が進めるＰＶＡ安定調達戦略の一環。資本金は１０億円の予定で、出資比率は電気化学が５１％、積水化学が４９％。設備は電気化学の青海工場（新潟県）のラインを譲り受け、従来と同様に年産２万８０００トンの体制で運営する方針。設立は２０１０年４月の予定。会社名などは今後決定する。ＰＶＡ樹脂製造のノウハウを持ち寄り、新製品の共同開発も行う。積水化学は自動車向けをはじめとするガラス用中間膜の需要増大にともない、原料となるＰＶＡの調達先の多角化を推進しており、米セラニーズの事業買収に続き、国内にも拠点を構築する。
　[基礎／石油]
651：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:38:47: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200911/19/01202_2121.html
2009年11月19日（木）化学工業日報
三菱ガス化学、１０年春めど新潟でＮＭＦ事業化

　三菱ガス化学は１８日、モノメチルホルムアミド（ＮＭＦ）を事業化すると発表した。新潟工場のジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）の設備を一部転用し、２０１０年春から、切替運転により年７５００トンの生産能力で稼働を開始する。主力事業であるメタノールチェーンにＮＭＦを加えることで、ラインアップを拡充し、事業基盤の強化につなげることを狙う。
　[基礎／石油]
652：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:39:16: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200911/27/01201_2125.html
2009年11月27日（金）化学工業日報
三菱化学、鹿島でＯＣＵ設備が稼働開始

　三菱化学は２６日、鹿島事業所で建設を進めていたプロピレン製造装置であるオレフィン・コンバージョン・ユニット（ＯＣＵ）がこのほど稼働開始したと発表した。今後のさらなる需要増が見込まれるプロピレンの自製率向上を図ることが可能になるとともに、同社グループ企業の日本ポリプロが９月に稼働開始したポリプロピレン（ＰＰ）新設備への供給が可能になる。今回稼働開始したＯＣＵは、年５万トンのエチレンと同１０万トンのブテンを原料に同１５万トンのプロピレンを製造する設備。ブテンの一部は鹿島石油から受け取ることになっており、このブテン輸送に関する最終性能検査が２５日終了したことから稼働開始を決めた。
　[基礎／石油]
653：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:41:46: >>627
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200912/11/01601_2121.html
2009年12月11日（金）化学工業日報
東亞合成、アクリルポリマー国内生産３拠点に集約

　東亞合成は、グループでのアクリルポリマーの国内生産を３工場に集約する。今年１月に生産子会社化した日本純薬において高岡工場（富山県）を今月閉鎖し、広野工場（福島県）に業務移管するもの。アクリルポリマー事業では、東亞合成は製紙向けなど工業用を、日本純薬は医薬・化粧品用を軸にした生産体制を組んできた。日本純薬の生産子会社化を機に、製品ラインアップの整理や業務の効率化などシナジーを追求している。生産体制のスリム化も、その一環。来年以降の需要回復も睨み、今後は医薬・化粧品向けの製品開発などで、新たなテーマに取り組んでいく。
　[スペシャリティ]
654：荷主研究者：2010/05/30(日) 11:43:01: >>649
http://www.chemicaldaily.co.jp/news/200912/25/01601_2121.html
2009年12月25日（金）化学工業日報
東亞合成、飼料用添加物メチオニン中間原料を事業化

　東亞合成の子会社である大分ケミカルは、飼料添加物メチオニンの中間原料であるメチル・メルカプト・プロピオンアルデヒド（ＭＭＰ）について、来年４月１日付で日本曹達から製造設備を譲り受けて、本格的に事業化することを決めた。２４日発表した。大分ケミカルはＭＭＰの原料であるアクロレインを生産している。２００４年からは、日本曹達が大分ケミカル敷地内に設置したＭＭＰ製造設備の運転を受託してきたが、このほど同契約を解消し、設備を取得したうえでＭＭＰを大手需要家向けに販売することにした。
　[スペシャリティ]
655：とはずがたり：2010/05/31(月) 01:14:07: >>654
これ貨物輸送的にはなんか影響あるだかね？
656：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:57:38: >>655
日本曹達㈱二本木工場がメチオニン及びその中間原料のＭＭＰを製造していた頃は、西大分→二本木で12ftタンクコンテナで原料のアクロレインを鉄道輸送（尚、ダイセルの大竹→二本木もあり）していたが、中間原料のＭＭＰの製造設備を大分ケミカル内に新設したことから、ＭＭＰをＩＳＯタンクコンテナで二本木工場まで鉄道輸送する体系（北九州タ→二本木）に変化した（2002年）。
しかし2006年には二本木工場でのメチオニン事業を撤退したため、ＭＭＰの鉄道輸送も廃止された。

そのため >>654 のニュースは現時点では鉄道貨物輸送と直接的には関係ない話。
但し、東亞合成がＭＭＰを大手需要家向けに販売するとのことで、例えばメチオニンを主力事業の1つとする住友化学に対して供給するならば、愛媛工場向けの輸送は考えられる。しかし大分から愛媛の場合は船舶輸送になりそうだが…。

以下の鉄道貨物スレも参照。
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/69
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/455
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1036414563/456
657：荷主研究者：2010/06/06(日) 13:59:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100526/bsc1005260505010-n1.htm
2010.5.26 05:00　Fuji Sankei Business i.
メタノール生産　ブルネイで始動　三菱ガス化学

　三菱ガス化学は２５日、伊藤忠商事などと、ブルネイでメタノール生産設備を本格稼働させたと発表した。年８５万トンを生産し、大半を日本を含むアジアに輸出する。競合する中東の設備に比べ距離が近い点を生かし、経済成長が続くアジアの需要を取り込む。

　製造販売は三菱ガス化学が５０％、伊藤忠商事が２５％、ブルネイ国営石油会社ペトローリアム・ブルネイの子会社が２５％を出資する合弁会社が行う。建設費用は約４億ドル（約３５８億円）。

　三菱ガス化学は２００８年にサウジアラビアの設備を増強したほか、今年６月までにベネズエラの設備を増強する計画。ブルネイでの生産開始により世界３極体制を構築し、世界トップクラスのシェアをさらに引き上げたい考え。

　メタノールはホルマリンや酢酸など化学品の原料に使われるほか、バイオディーゼル車用燃料など環境分野での利用拡大も見込まれている。現在年４２００万トンの世界需要は今後、年率４～５％で増加すると見込まれる。
658：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:01:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100527/bsc1005270504011-n1.htm
2010.5.27 05:00　Fuji Sankei Business i.
電池原料　増産ラッシュ　三菱化学などＥＶ需要にらむ

　需要拡大が続くリチウムイオン電池をめぐり、電池本体や主要部材だけでなく、原料分野にも生産拡大の動きが広がっている。中堅化学メーカーのステラケミファなど素材各社が相次ぎ増産を決め、部材メーカーが自ら原料生産に乗り出すケースも出ている。各社とも電気自動車（ＥＶ）などのエコカー普及をにらみ、絶好のビジネスチャンスを逃すまいと躍起だ。ただ、原料分野ではまだ海外需要を取り込む動きは鈍く、今後は国際競争を勝ち抜く必要もある。

　ステラケミファは、主要部材の一つである電解液の需要拡大に対応し、リチウムの化合物を混ぜた原料の電解質を増産する。７億円をかけ泉工場（大阪府泉大津市）に生産設備を導入し、能力を従来の１．２倍となる年１３００トンに拡大。１年後には数十億円をかけ新工場を建設し、２６００トンに倍増させる。同社では「エコカーは携帯電話やパソコンに比べ使用量に雲泥の差がある」として、エコカー向け需要に大きな期待をかけている。

　電解質ではステラケミファと並ぶ大手の関東電化工業も増産に乗り出した。今月に水島工場（岡山県倉敷市）の年産能力を年９５０トンから１３００トンに引き上げたのに続き、来年５月には新工場を建設し、一気に２０００トンまで拡大させる。

　一方、三菱化学は、中国の青島泰達天潤炭材料（山東省）、化学品などを扱う商社の明和産業と共同で、リチウム電池の主要部材の一つである負極材の原料を製造する新会社を山東省に今月設立。青島泰達の隣の敷地に数億円をかけて新工場を建設し、１１年５月から負極材原料の「球形化黒鉛」を製造。この黒鉛は三菱化学の坂出工場（香川県坂出市）に輸出する。

　三菱化学は負極材で年内に年間生産能力を現在の３０００トンから５０００トンに拡大し、その後も増産を検討していく。リチウム電池メーカーの大規模な設備投資が続く中で、「原料の調達難が予想される」として安定確保に努める。

　リチウム電池向けの部材や原料の需要拡大は確実だが、これまでは日本の電池や自動車メーカー向けが大半で、ほとんどが国内生産。野村証券金融経済研究所の御子柴史郎シニアアナリストは、「ＥＶやリチウム電池は中国メーカーも作っており、単に増産するだけでなく、生産の現地化を進めないと素材分野でも中国勢に食い込まれる」と指摘し、グローバル化が課題としている。（井田通人）
659：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:03:04: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/100128/mca1001280501002-n1.htm
2010.1.28 05:00　Fuji Sankei Business i.
経団連次期会長　米倉氏　“硬軟両様”　英語の達人

米倉弘昌氏が住友化学社長時代に約１兆円にのぼる投資を決断した世界最大級のサウジアラビアの石油精製・化学コンビナート（同社提供）

　「中東訪問団代表のあいさつで、中東の人たちを心から笑わせていた。中東の人の気質を知らなければできない芸当だった」（石油元売り大手幹部）

　「日本経団連のヨーロッパ地域委員長として欧州各国を歴訪したときは、各国首脳を相手に一歩も引かなかった」（経団連幹部）

　英語の達人として知られる次期経団連会長、米倉弘昌・住友化学会長（７２）の国際派としてのエピソードは事欠かない。社内では後輩に英語を厳しく指導。その熱心さは一部で「米倉塾」と称されたほどで、門下生の多くが同社を支える国際派として飛躍している。

　東大法卒業後に入社した住化では、愛媛県の菊本製造所（現愛媛工場）勤務が振り出し。その後は海外プロジェクトを担う外国企画畑を中心に従事した。１９７０年代には企画課長などとして携わったシンガポールの石油化学工場の建設事業で、関係企業や日・シンガポール政府間の利害を調整。日本初の海外石化工場の道筋をつくった。

　２０００年の社長就任から数年後にはサウジアラビアに投資規模１兆円の世界最大級の石油精製・石油化学統合コンビナートを現地の国営企業、サウジアラムコと合弁で建設することを決断。サウジアラムコから原料となる天然ガスを安定した価格で購入する契約まで取り付け、住化の将来の基盤をつくり上げた。

　柔和な顔でたばこをプカプカふかして酒をがぶがぶ飲む姿は、毎年１月末に世界の財界首脳らが集まってスイスで開かれる世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）でも有名。世界の化学業界団体「国際化学工業協会協議会」（ＩＣＣＡ）では業界の温暖化対策のリーダーを務めているほか、有害物質規制論議などもリードしてきた。

　社内では外国部長などを歴任。長谷川周重会長（当時）と同様、日米財界人会議を開く日米経済人協議会会長にも就任し、各国に幅広いネットワークを持つ。

　財界活動の始まりは、長谷川氏が経団連副会長を務めた社長時代にスタッフとして支えた３０年以上前にさかのぼる。「若いときから経団連活動に携わり、新日本製鉄の千速晃元会長と同じぐらい財界活動を熟知している」（財界筋）とされる。

　国内政治への目配りも効いており、常に時々の政治状況を頭に入れているという。
660：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:04:32: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201001/08/01401_2121.html
2010年1月8日（金）化学工業日報
群栄化学、フェノール系材料のマルチプラント新設へ

　群栄化学工業が中長期的な成長へ向けて新規市場への積極投資策を打ち出した。同社は７日、操業３０年以上の滋賀工場（滋賀県湖南市）内の一部フェノール系固形製品を他工場へ移管するとともに、フェノール系高機能材料の新マルチプラントを建設すると発表した。今月着工し、９月に試運転を開始する計画。投資額は約１５億円。新プラントでは三井化学向けの高純度ビスフェノールＦ（ＢＰＦ）を中心に生産していく。ユーザー業界の海外移転で汎用フェノール樹脂の国内市場が成熟傾向にあるなか、同社は国内事業基盤を強化するため各工場の集中と選択を実施し、機能性新材料を強化する方向へと一新する。今回のマルチプラント建設はその第１弾。
　[自動車／機能材料]
661：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:05:43: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201001/18/01201_2121.html
2010年1月18日（月）化学工業日報
昭和電工－旭硝子、代替フロン生産受委託を解消

　昭和電工と旭硝子が、代替フロンの生産受委託関係を解消したことが分かった。昭和電工が川崎の設備でハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）－１３４ａなどを生産、旭硝子に全量を供給していたもので、昨年いっぱいで昭和電工が設備を停止した。これにより昭和電工は汎用の代替フロン生産から撤退、旭硝子は国内の他のサプライヤーに委託先を変更した。ＨＦＣ－１３４ａは、京都議定書が指定する削減対象物質（温室効果ガス）で、先行きの需要減が予測されている。
　[基礎／石油]
662：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:08:35: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201002/25/01201_2125.html
2010年2月25日（木）化学工業日報
日本ゼオン、徳山でＮＢＲ１万トン増強

　日本ゼオンは、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）の国際的な生産最適化を加速する。ボリュームの大きい汎用グレードを、連続生産が可能な徳山工場（山口県県）に一本化するもので、このため同工場での生産能力を年１万トン増強した。今後随時、米、英の拠点からの生産移管を進めていく。
　[基礎／石油]
663：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:08:58: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201003/02/01201_2121.html
2010年3月2日（火）化学工業日報
住友化学、シクロヘキサノンの外販に参入

　住友化学は、シクロヘキサノン外販に参入する。同社はカプロラクタム（ＣＰＬ）製造工程で中間原料であるシクロヘキサノンを製造しているが、全量をＣＰＬ向けに自消しているため、自社製品の外販余力はない。しかし、三菱化学の１０年３月に予定されている事業撤退により、シクロヘキサノンの供給不足が市場で心配されているため、同社に対する要望が強まっていた。同社は自社のインフラを活用して内外のシクロヘキサノンメーカーから調達し、品質保証を付けて国内ユーザーに対して供給することを決めた。
　[基礎／石油]
664：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:11:17: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/05/01201_2121.html
2010年4月5日（月）化学工業日報
三菱レイヨン、紙力増強剤向けＡＡＭ販売事業を譲渡

　三菱レイヨンは２日、紙力増強剤向けのアクリルアマイド（ＡＡＭ）の販売事業を、今月１日付でエス・エヌ・エフ（東京都中央区）に譲渡したと発表した。今回の譲渡は、三菱ケミカルホールディングスとの経営統合を受け、ＡＡＭの国内販売についての独占禁止法上の評価を踏まえたもの。０８年の同事業の売上高は８億円。なお生産は、三菱化学との合弁会社であるダイヤニトリックス（東京都港区）で継続する。エス・エヌ・エフは、水溶性ポリマーの世界大手メーカーである仏ＳＮＦ社の日本子会社。
　[基礎／石油]
665：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:12:19: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/12/01201_2125.html
2010年4月12日（月）化学工業日報
電気化学、青海でＣＲ新設備稼働・世界最大規模に

　電気化学工業が青海工場（新潟県）で建設を進めていた、クロロプレンゴム（ＣＲ）の新ラインが稼働を開始した。これにより生産能力は年３万トン増の同１０万トンと、独ランクセスを抜いて世界最大規模となる。リーマンショックから一時は先行きを不安視された需要も、昨春以降急速に回復。牽引役となっているアジア市場の一段の成長をとらえることで、当初計画どおり３年後のフル稼働は確実な情勢となっている。今回の新ライン稼働により、ＣＲの供給能力は世界で約３５万トンとなり、電気化学の年１０万トン、ランクセス同７．５万トン、東ソー同３．４万トン、昭和電工同２．３万トンと続いている。また、デュポンが同６万～７万トンの設備を稼働させているとみられるほか、中国とアルメニアにローカルメーカーがある。
　[基礎／石油]
666：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:13:06: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/15/01201_2121.html
2010年4月15日（木）化学工業日報
日本Ａ＆Ｌ、ＬｉＢバインダーなどラテックス新用途開拓

　日本エイアンドエル（日本Ａ＆Ｌ）はラテックス事業における新規分野開拓を強化する。紙加工材に次ぐ収益の柱を構築するもので、有望視するのがリチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）の負極結着剤用途（バインダー）。水系の特徴を生かし、中国など海外の民生分野で実績を伸ばしてきたが、国内でも販売を本格化する。とくに車載用に期待しており、今後は民生用を含めて世界におけるＬｉＢ用負極向けのＳＢＲラテックス需要の４分の１を獲得したい考え。日本Ａ＆Ｌのラテックス事業は紙加工材と機能材で構成され、とくに紙加工材ではトップシェアを誇る。主要拠点の愛媛工場ではバインダー効率を科学的に検証できる技術、設備を備え、独自の技術で高強度ラテックスを開発。大手製紙メーカーが導入した最新塗工設備にも採用されている。
　[基礎／石油]
667：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:13:50: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/22/01601_2125.html
2010年4月22日（木）化学工業日報
住友化学、大分のレゾルシン新設備完成・世界最大能力に

　住友化学は、レゾルシンのグローバル展開を加速する。大分工場で建設を進めていた新プラントが完成し、これで同社のレゾルシン製造能力は、千葉工場と合わせて世界の需要量の約半分を賄う年３万トンまで拡大した。おう盛な需要に対する安定的な供給体制を確立するとともに、アジア市場では現地法人を通じた直販方式に切り替えるなど販売体制も強化、製販両面で世界的な普及・拡大に向けた体制が整った。レゾルシンは、中国・インド・東南アジア市場を中心に今後も高い成長が見込まれる。同社では今後、海外で第３プラント建設も検討していく。
　[スペシャリティ]
668：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:15:17: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201004/28/01201_2125.html
2010年4月28日（水）化学工業日報
昭和電工、６月に徳山の酢酸エチル設備停止

　昭和電工は、６月に徳山事業所（山口県）での酢酸エチルの生産を停止する。国内需要が頭打ちになるなど事業を取り巻く環境が悪化するなか、大分、インドネシアの２拠点による最適生産体制を構築し、事業体質の筋肉質化を進める。徳山での事業停止にともない、同社の酢酸エチルの生産能力は、これまでの半分の年１５万トンとなる。併せて、上流のアセトアルデヒドの設備も停止する方針。石油化学事業の中核を占めているアセチル・チェーンの見直しを通じ、競争力確保に努める。同社は、徳山での年１５万トンのほかに、協和発酵ケミカルと共同出資している日本酢酸エチル（大分県）で同１０万トンを、ショウワ・エステリンド・インドネシアで同５万トンを生産している。ただ、各拠点でエチレンの調達先や製法が異なるため、相乗効果の発揮が難しく、効率化の可能性を模索していた。
　[基礎／石油]
669：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:17:23: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/10/01201_2121.html
2010年5月10日（月）化学工業日報
宇部興産、原料確保困難でＥＵＰ事業から撤退

　宇部興産は７日、廃プラスチックを合成ガスにリサイクルするＥＵＰ事業から撤退すると発表した。主要原料である廃プラスチックの確保が難しくなり、収益の見通しが立たないことから撤退を決めた。これにより、３億円の損失を計上する。また、山口県宇部市の設備も撤去する方向だとしている。直近の売上高は２００９年３月期で２億２７００万円。ＥＵＰ事業は、同社が荏原製作所と共同で開発した加圧２段ガス化システム「ＥＵＰプロセス」を用いたもので、熱分解などを通じ、廃プラから水素、一酸化炭素を主な成分とする合成ガスを作り出し、工業用原料などとして利用を図る。容器包装リサイクル法による認定手法の１つとして、両社が設立したイーユーピーで０１年度から事業に乗り出していた。
　[基礎／石油]
670：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:18:26: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/13/01402_2125.html
2010年5月13日（木）化学工業日報
三井化学ファブロ、１１年に太陽電池封止シート４万トン体制

　三井化学と同社１００％出資の三井化学ファブロは１２日、太陽電池封止シート「ソーラーエバ」について、三井化学ファブロ名古屋工場で段階的な増設を実施し、２０１１年８月時点で全社の生産能力を年産４万トンに倍増すると発表した。投資額は数十億円。同社は０９年下期に生産能力を同２万トンに拡大したばかりだが、太陽電池の世界的な需要拡大に対応し、供給体制の大幅拡大を決断したもの。さらに１２年中の次期増強についても検討を進めていく方針。ソーラーエバは、太陽電池パネルのセルとガラスの間や、セルとバックシートの間で封止材として用いられるエチレン酢酸ビニル共重合（ＥＶＡ）製のシート。計画では、今年下期にまず年産１万トンを増強して同３万トン体制とし、続いて１１年上期にも同１万トンを増強して合計同４万トン体制に引き上げる。
　[自動車／機能材料]
671：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:38:54: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201005/27/01201_2121.html
２０１０年５月２７日（木）化学工業日報
三菱化学、坂出の増強など炭素事業の競争力強化

　三菱化学は、炭素事業の競争力強化を図る。同社炭素事業は製鉄用コークス、コークス炉ガス、ニードルコークスなど製品化しており、２００９年後半から需要が急速に回復に向かっている。同社は坂出事業所で経年設備のリフレッシュ、生産能力増強、新技術開発に取り組んでおり、とくにニードルコークスの増強は、国内電炉設備の稼働率向上のタイミングと合うため高稼働を予想している。また、新興国におけるコークス需要の伸びを見込み、とくにブラジル、インド、タイ市場の開拓に乗り出した。今期は事業環境の好転から前期比倍増超となる営業利益１８０億円を見込んでいる。

　製鉄用原料炭価格は０８年に年平均で１トン当たり３００ドルに達した後、需要急減により０９年は１２９ドルに下落した。しかし、鉄鋼の減産は０９年前半までで、後半には増産に転じ１０年第１四半期は２００ドルに戻している。同社は鉄鋼需要がおう盛なため１０年平均で２５０ドル、１１年には３００ドルにまで上昇するとみている。

　ただ、国内の鉄鋼生産については数年は上昇するものの、最大の輸出先である中国で生産能力増強が進めばやがて頭打ちとなるともみており、三菱化学は海外市場の開拓を進めていく。とくに、ブラジル、インド、タイは鉄鋼生産能力の伸びによりコークス不足が顕在化すると予測しており、サンプル供給してマーケティング活動に着手した。
672：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:39:26: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/02/01201_2121.html
2010年6月2日（水）化学工業日報
宇部アンモニア、コスモ石油から原料調達へ

　宇部興産の子会社である宇部アンモニア工業（山口県宇部市、吉藤昇社長）は、アンモニア原料となるペトロ（石油）コークスをコスモ石油から調達する。調達先の多様化を推進することによりコストを抑え、競争力の維持・確保に努める。早ければ今夏にも搬入をスタート。当面、年６万トン前後での受け入れとし、軌道に乗れば将来は年１０万トン規模にまで拡大をしたい考えだ。コスモ石油が年始から稼働開始した年４０万トンのペトロコークス生産能力を持つ堺製油所（大阪府堺市）から調達する。宇部アンモニア工業は、ジャパンエナジーから年２万トンのペトロコークスをすでに購入しているが、それに続いての国内からの調達となる。
　[基礎／石油]
673：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:53:38: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100526cbao.html
2010年05月26日　日刊工業新聞
昭和電工、日立から半導体・液晶向け排ガス処理装置事業を買収

　昭和電工は２５日、日立製作所から半導体・液晶パネルの製造で発生する排ガスの処理装置事業を６月末までに買収すると発表した。買収額は非公表。昭和電工は中・小型半導体生産ライン向けの排ガス処理事業を行っているが、日立から大型液晶パネルなどの生産ラインに使う装置事業を買収することで同事業を拡大。

　日立の技術を活用して、新しい処理装置の開発にも取り組む。国内や台湾、韓国、中国などの半導体・液晶パネル製造会社に販売して、２０１５年までに売上高を現行比３倍の３０億円に高める。

　昭和電工は００年から中・小型半導体の生産ライン向けの分解反応式パーフルオロカーボン（ＰＦＣ）排ガス類の処理装置事業を行っている。日立から大型液晶パネルなどの製造ラインに使う触媒式ＰＦＣ排ガス処理装置事業を譲り受け、大型機の製造技術などを取り込む。
674：荷主研究者：2010/06/06(日) 14:55:56: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100528aaai.html
2010年05月28日　日刊工業新聞
化学大手、液晶ＴＶ材料好調－新興国向けフル稼働

　化学大手がフィルムなど液晶テレビ向け材料をフル稼働で生産している。

　中国などアジアを中心とする新興国市場の需要が旺盛なためだ。液晶パネルに付ける偏光フィルムを生産する住友化学では、愛媛県新居浜市の新居浜工場や韓国、台湾の各工場が２００９年末からフル稼働が続く。液晶テレビのバックライトに白色発光ダイオード（ＬＥＤ）が採用され始めており、ＬＥＤに使う蛍光体のメーカーも出荷を急速に伸ばしている。

　住友化学は凍結していた台湾での偏光フィルムの生産能力増強に着手。１５０億―２００億円を投じて、１１年７月までに現在の２・２５倍の年産２７００万平方メートルにする予定だ。液晶パネルの保護などに使う光学用ポリエステルフィルムも出荷が増加。三菱樹脂は約１３０億円を投じて山東工場（滋賀県米原市）での生産能力を従来比２３％増の年８万トンに引き上げた。３月から稼働しているが「増産開始早々、フル操業」という。
675：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:27:34: http://www.oita-press.co.jp/localNews/2010_127509542741.html
2010年05月29日 10:04　大分合同新聞
生産設備を更新　昭和電工大分

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/2010_127509542084.jpg
大分石油化学コンビナートで更新された昭和電工のエチレンプラント（左手前は旧プラント）＝２８日、大分市中ノ洲

　国内石油化学大手の昭和電工（東京都）が、大分石油化学コンビナート（大分市中ノ洲）で進めていた、エチレンなどを生産する主要設備の更新工事が完了した。市場動向に応じてナフサ以外の原料にも対応できるのが特長で、エネルギー効率の５・３％向上や、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減（年間５万９千トン）も実現。コスト競争力を「ほぼ世界最高レベル」まで引き上げた。

　水野義治大分コンビナート代表が２８日、同所で会見した。今月２日から３日にかけて新プラントを相次いで稼働させ、フル生産体制に移行したという。新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のエネルギー使用合理化支援事業に採択され、建設費の一部助成を受けた。

　更新したのは、合成樹脂などさまざまな石油化学製品の基礎製品となるエチレンやプロピレンを製造する大型分解炉。基礎製品を生産する分解炉１８基のうち、１９６９年に稼働した７基を廃棄し、新たに２基（生産能力の合計はいずれも約２０万トン）を新設した。

　液化石油ガス（ＬＰＧ）やＮＧＬ（ガス田から出る重質の原料）といった、非ナフサ系の原料を最大６５％（従来は５０％）まで投入できる。このため、原料の市場動向やコンビナート内で生産する各種製品の需要に合わせ、柔軟性のあるプラント運転を可能にした。

　今年３～４月は４年に１度の定期改修も実施。蒸気の発生装置に余熱を生かすシステムを導入するなど、「コンビナート全体でＣＯ２の１０％削減（９０年比）を実現した」としている。

　水野代表は「１０万トンの大型ナフサ船が着岸できる恵まれたバースがある。今回の事業を、海外からの原料調達力向上に有効に生かしたい」と話した。
676：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:42:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100531/bsc1005312130005-n1.htm
2010.5.31 21:29　Fuji Sankei Business i.
三菱ケミカルと旭化成、エチレン設備一体運営

　三菱ケミカルホールディングスと旭化成は３１日、石油化学製品の基礎原料であるエチレンについて、水島コンビナート（岡山県倉敷市）内にある互いの生産設備を来年４月から一体運営することで基本合意したと発表した。中東や中国でのエチレン生産が拡大し、国内設備の輸出競争力低下が懸念される中、共同運営で生き残りを目指す。

　両社の子会社の三菱化学と旭化成ケミカルズがそれぞれ５０％を出資し、運営会社を今年度中に設立。原料調達や製造の一元化により年３０億～４０億円のコストを削減する。その一方で今後の輸出減少を視野に入れ、合計で国内全体の１０％強にあたる設備の生産能力を２年以内に３割削減。その後は２、３年内に設備１基を廃棄する方向だ。原料のナフサ（粗製ガソリン）を両社に供給するＪＸホールディングスとの連携も探る。

　同日会見した三菱ケミカルの小林喜光社長は、「単独で（の運営）は死を意味する」と述べ、生き残りへ不退転の決意を示した。旭化成の藤原健嗣社長は、「あらゆる状況に柔軟に対応できる」と語り、競争力強化に自信を示した。

　中東や中国では、サウジアラビア国営石油会社と住友化学の巨大設備などによる増産が相次いでおり、今年後半には安価な製品が中国へ流入するとみられている。三井化学と出光興産も４月から千葉コンビナート（千葉県市原市）でエチレン設備の一体運営に乗り出しており、業界全体で再編が本格化しそうだ。
677：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:42:38: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100601/bsc1006011423011-n1.htm
2010.6.1 14:17　Fuji Sankei Business i.
エステー、住友３Ｍとの提携解消　フマキラーとは関係強化

　日用品大手のエステーは１日、同業の住友スリーエムとの業務提携を解消すると発表した。「『絞り込みと集中』戦略による自社ブランドの強化を進めるため」としている。エステーは、先にフマキラーに出資し筆頭株主となることで合意している。

エステー、フマキラーの筆頭株主に　対アース買収防衛狙い？（5月13日）

　エステーと住友スリーエムは、２００４年に合弁会社「スリーエム・エステー販売」を設立。エステーの家庭用手袋「ファミリー」や家庭用スポンジ「激ピカ」、スリーエムの「スコッチ・ブライト」シリーズを共同で販売してきた。

　提携解消は「両社合意に基づく」としている。提携対象の商品は今後もそれぞれが本体で販売する。

　エステーは先月１３日に、フマキラーが実施する第三者割当増資を引き受け、出資比率を従来の４・７６％から１５・１％に引き上げ、筆頭株主になると発表した。

　フマキラーに対しては、同業のアースが経営統合を視野に株の買い増しを進めており、発行済み株式の１１・７６％を保有している。エステーによる出資は、アースに対する買収防衛の狙いがあるとみられている。出資を契機に商品開発や物流など幅広い分野で協力関係を強化する。エステーでは今回の提携解消とフマキラーへの出資は、無関係としている。
678：荷主研究者：2010/06/20(日) 14:43:03: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100601/bsc1006011838014-n1.htm
2010.6.1 18:38　Fuji Sankei Business i.
ファイザーとワイス、日本法人も統合　売上高５千億円超で国内２位

　製薬世界最大手、米ファイザーの日本法人は１日、米ワイスの日本法人と同日付で統合したと発表した。本国でファイザーがワイスを買収したことに伴うもので、医療用医薬品の国内売上高では２位に躍り出るとみられる。

　統合により、ファイザーが持つ循環器や中枢神経などの領域に、ワイスが得意とするワクチン事業が加わる。ファイザーでは、「広範囲にわたる製品群と新薬パイプラインの強化で患者のニーズに応えていく」としている。

　米系調査会社のＩＭＳジャパンによると、２００９年度のファイザー日本法人の医療用医薬品売上高は４７１４億円と国内３位。ファイザーによると、今回の統合で売上高は５０００億円を超えるといい、首位の武田薬品に次ぐ規模になる見通しだ。

　ファイザーの梅田一郎社長は「グローバルの豊富なリソースを最大限に活用し、日本の医療に貢献していきたい」と意気込みを語った。
679：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:54:53: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100610302.htm
2010年6月10日03時16分　北國新聞
フィルム剤で新生産棟　救急薬品工業が１４年までに

　救急薬品工業（射水市）は、２０１４年までに同市の富山工場内に新生産棟を完成させ、フィルム剤の年間売り上げを現行の１０倍に当たる約５０億円まで引き上げる。市内の別の敷地にある研究所も新棟内に移し、開発と製造部門の連携を強化、海外展開を見据えた製品を生産していく。

　総事業費は約４０億円を見込む。まず既存棟にフィルム剤生産の１ラインを増やし、日米欧の基準に対応した品質管理棟を増設、来年６月に稼働を開始させる。大手新薬メーカーと共同開発した循環器系の新薬や、がんの疼痛（とうつう）緩和薬などを生産する。

　２０１２年６月にはもう１ライン増やしフィルム剤の生産能力は現行の年間４千万枚から５倍の２億枚まで上がる。

　現在、複数の新薬メーカーなどとほかの共同開発も進めており、今後のさらなる増産を見据えて新棟建設を計画する。

　将来的には海外企業との共同開発強化や、バイオ医薬品分野への進出も視野に入れる。稲田裕彦社長は「今回の投資で売上高１００億円達成に向けた道筋がつけられる。フィルム剤分野でニッチトップを目指したい」と話している。
680：荷主研究者：2010/06/26(土) 17:56:13: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100605/bsc1006050502005-n1.htm
2010.6.5 05:00　Fuji Sankei Business i.
旭化成、次期中計「営業益２０００億円」　保有技術融合で新事業創出

　旭化成の藤原健嗣社長は４日の経営説明会で、２０１１年度にスタートする５カ年の次期中期経営計画について、最終年度の１５年度に今期見通しの２．５倍となる２０００億円の連結営業利益を目指す考えを明らかにした。営業利益率は８％を目安とする。藤原社長は「（営業利益）１０００億円が（同規模の）企業のノーマルな数値とすれば、倍ぐらいにはしていきたい」と語った。

　収益力を高めるため、主力４事業のうち、成長が見込める「医薬医療」と「エレクトロニクス」の各事業に経営資源を重点投入する。また、環境やエネルギー、介護などの分野を中心に、水処理膜など自社で保有する素材や部材を事業横断的に組み合わせて、システムやサービスとして提供する“融合型”のビジネスモデル構築を目指す。

　藤原社長は「現行の中計でできていないのは新事業創出と事業拡大のためのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）」と語った上で、今後は外部企業との協業やＭ＆Ａに積極的に乗り出す考えも示した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
【予報図】

　■経営構造変革　１５年ごとの賭け

　２００６年度にスタートした旭化成の現行の中期計画は、最終年度の１０年度に１５００億円の営業利益を目指していたが、世界同時不況のため昨年６月に６００億～８００億円へ下方修正を余儀なくされた。ただ、今年度は８００億円を予想し、修正後の数値はクリアできる見通し。医薬医療など景気に左右されにくい事業を多く持つ多角的な経営構造が業績の安定をもたらしている。有望な医薬医療とエレクトロニクスの各事業に経営資源を集中投入し、新事業を育成すれば経営基盤はさらに強固になりそう。

　ただ、化学業界の競争が激化する中、競合他社も収益源を血眼になって探し求めており、成長事業でこれまでのように稼げるとは限らない。豊富な技術シーズ（種）を持つとはいえ、新事業の創出も難しくなりそうだ。同社が並行して新たなビジネスモデル構築を目指そうとしているのはそうした競争をにらんだものだ。計画達成には独自の“融合型”ビジネスによる早期の収益向上が求められる。

　１９２２（大正１１）年に創業し、化学肥料用アンモニア製造からスタートした旭化成は、５０年代に合成繊維や石油化学、６０～７０年代には住宅が主力事業に加わるなど、ほぼ１５年ごとに経営の柱となる事業を生み出し、経営構造を変えてきた。そのタイミングが再び来た今、藤原健嗣社長には事業創造力が求められている。（井田通人）
681：とはずがたり：2010/07/01(木) 20:49:10: 米モンサント、３～５月期は４５％減益＝除草剤の販売不振響く
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2010063001081

　【シカゴ時事】米農業バイオ大手モンサントが３０日発表した２０１０年３～５月期（１０年度第３四半期）決算によると、純利益は前年同期比４５％減の３億８４００万ドルとなった。種子関連部門は増収を確保したものの、除草剤を手掛ける農業関連製品事業の売り上げの落ち込みが響いた。（2010/06/30-22:54）
682：荷主研究者：2010/07/06(火) 22:31:13: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100618cbaa.html
2010年06月18日　日刊工業新聞
旭化成、富士の「標準工場」を拡張－ホール素子・ＩＣ増産

　旭化成は富士支社内（静岡県富士市）にある「標準工場」を拡張する。２０１１年１０月までに十数億円を投じて、クリーンルームを含めて工場を増築。デジタルカメラなどの手ぶれ補正センサーに使うホール素子・ＩＣを増産する。同工場の生産能力は公表していないが、現状に比べ約２―３倍の生産能力になると見られる。デジタルカメラのほか携帯電話などデジタル家電向けなどの旺盛な需要に対応する。

　標準工場は研究開発テーマの早期事業化を目的とした生産設備。クリーンルーム完備で、多様な製品の製造に対応できるように設計されている。富士支社には三つの標準工場があり、現在、エポキシ樹脂、液晶向け特殊フィルム、ホール素子・ＩＣを生産している。

　今回拡張する標準工場の敷地面積は９００平方メートルで、ほかの二つと同じ１８００平方メートルに増築する。
683：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:16:56: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006270081.html
'10/6/27　中国新聞
自家発電を再延期　トクヤマ
--------------------------------------------------------------------------------
　総合化学メーカーのトクヤマ（周南市）の幸後和寿社長は２５日、徳山製造所（同）で記者会見し、同社最大となる自家発電設備の新設計画について「事業決定を保留している」と述べた。

　施設は出力３０万キロワットで当初は２００９年１０月着工、１２年７月稼働を計画。昨年の電力需要の見直しで着工を１年延期していた。幸後社長は決定保留の理由について、製品需要の後退や燃料となる石炭への政府の課税強化方針を挙げた。

　また開発中の太陽電池向け多結晶シリコンの独自製法による最初のプラント建設地は、マレーシアを中心に検討していることを明らかにした。「世界では年産１万トン規模の大型プラントが新設されている。徳山をあきらめたわけではないが土地が足りない」と説明した。
684：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:26:58: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100630/bsc1006300505008-n1.htm
2010.6.30 05:00　Fuji Sankei Business i.
水処理膜　アジア市場を争奪　旭化成→中国　三菱レイヨン→シンガポール

旭化成の水処理膜を使った工業排水の処理設備＝中国・蘇州（同社提供）

　化学・合繊大手が、排水や海水を濾過（ろか）して浄化する水処理膜の海外受注を拡大している。旭化成は２９日、中国で膜を使う施設ではアジア最大となる浄水施設向けに膜を受注したと発表。三菱レイヨンも同日、シンガポール最大の下水処理施設で使う膜を日東電工と共同受注したと発表した。アジアを中心に水処理施設の新設が相次ぎ、水処理膜の需要が拡大。膜分野で先行する日本メーカー同士の市場争奪戦が激しさを増している。

　旭化成が受注したのは、浙江省杭州市が２０１１年末に稼働させる浄水施設用の水処理膜。横に穴の空いたストロー状の糸をいくつも束ねた「中空糸濾過膜」と呼ぶタイプで、河川の水を１日当たり３０万立方メートル処理する。これにより、同施設は杭州市の人口の３割弱にあたる１６０万人分の飲用水をまかなえる。

　同社は韓国でも韓国水資源公社が忠清南道錦山郡で１１年末に完成させ、膜方式で同国最大となる浄水施設向けに１日２万７０００立方メートルの処理能力を持つ中空糸膜を受注した。また４月には大手液晶メーカーの工場に、微生物を含む汚泥と濾過膜を組み合わせた「膜分離活性汚泥法」（ＭＢＲ）と呼ぶ排水処理法に使う中空糸膜を納めた。

　このほか同社は工業排水を回収し、浄化した水を販売する再利用サービスにも力を入れており、このほど２件目の案件を日本板硝子から受注。中国・蘇州の工場内に浄化設備を設け、排水を浄化して１１月から１日１０００トンを供給する。

　一方、三菱レイヨンはシンガポール最大の下水処理施設「ジュロン下水処理場」で１１年後半に稼働する設備向けに、ＭＢＲ用の中空糸膜を日東電工と共同受注した。処理能力は１日４万５０００立方メートルでシンガポールのエンジニアリング大手、ハイフラックスを通じて納入する。

　三菱レイヨンと日東電工は水処理膜事業で提携関係にあったが、３月に三菱レイヨンが三菱ケミカルホールディングス子会社となったため解消している。今後はそれぞれ単独で受注活動を行う方針で、三菱レイヨンは三菱ケミカルＨＤ内の連携を強化する考えだ。

　水処理膜の世界市場は１０００億円程度とされ、毎年１０％程度伸びているとみられる。数年後には膜の交換需要も生まれるため、伸び率はさらに高まるとみられている。日本の化学・合繊大手では東レや東洋紡も力を入れており、各社の競争はますます激しくなりそうだ。（井田通人）
685：荷主研究者：2010/07/19(月) 21:28:19: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201006/30/01201_2121.html
２０１０年６月３０日（水）化学工業日報
三菱ケミカル、新組織を設置・水処理事業を総合展開

　三菱ケミカルホールディングスは、グループの水処理事業を再編し、７月１日付で三菱レイヨン内にアクアブロックを新設する。三菱化学グループの日本錬水が加わり、水処理膜、浄水器、超純水、凝集剤などを扱う総合水ソリューション事業を展開する。三菱化学はイオン交換樹脂を日本錬水に供給しており、アクアブロックには加わらないものの連携を強めていく。水処理設備のオペレーションおよびメンテナンス（Ｏ＆Ｍ）機能を強化するため、Ｍ＆Ａ（合併・買収）も視野に入れている。

　三菱ケミカルは経営統合した三菱レイヨンとの相乗効果の早期発現を目指しており、エンジニアリング、スペシャリティケミカル、炭素繊維とともに水処理で事業および研究開発の統合を強めていく。三菱化学の水処理関連事業はイオン交換樹脂とグループ会社の日本錬水。一方、三菱レイヨンには凝集剤のほか、グループ企業に三菱レイヨン・エンジニアリングの水処理膜システムおよびエンジニアリング、三菱レイヨン・クリンスイの浄水器などがある。

　７月１日付で新設するアクアブロックには、三菱レイヨングループの各事業のほか、日本錬水が三菱レイヨンの子会社として再編されて加わる。三菱化学のイオン交換樹脂は組織としては加わらないものの、製品の多くをボイラー水、電子用超純水などの製造システム用部材として日本錬水に供給しているため、用途開発や新製品開発で連携を強めていく。また、総合水処理ソリューション事業を展開するには、アクアブロックはＯ＆Ｍの機能、ノウハウが弱いため、サービスインフラ機能を持つエンジニアリング会社の買収も今後の検討課題となっている。
686：荷主研究者：2010/07/19(月) 22:00:57: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201006290056.html
'10/6/29　中国新聞
世界最大級メモリー原料開発
-------------------------------------------------------------------------------
　宇部マテリアルズ（宇部市）と日本タングステン（福岡市）は、次世代記憶媒体ＭＲＡＭ（磁気抵抗メモリー）に必要な原料の「ＭｇＯ（酸化マグネシウム）ターゲット」で直径４６０ミリサイズを開発した。世界最大級という。

　ＭｇＯターゲットは、ＭＲＡＭの半導体に使うシリコンウエハーに付ける薄膜の原料。宇部マテによるＭｇＯの粉末合成や精製、加工技術と、日タンの特殊焼結技術を組み合わせた。製造加工は日タンが担い、宇部マテがハードディスクメーカーなどに売り込む。当初は年産１２０枚で、売り上げ目標は非公表。

　半導体製造用のシリコンウエハーは直径３００ミリサイズが主流。１枚のウエハーから多くのチップを切り出し原料コストを減らせるため、両社が２００６年から大口径化の開発をしていた。
687：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:43:09: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100708cbac.html
2010年07月08日　日刊工業新聞
三菱化学、有機ＥＬ照明向け制御システム開発に着手

　三菱化学は、有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）照明の調色および調光システムの開発に乗り出した。システムメーカーと協力し、１―２年内の実用化を目指す。光の色と明るさを自由に変えられる特徴を生かし、建物全体で電力の効率利用や空間演出を行うシステムをつくり、有機ＥＬ照明にしかできない利用法の提案を進める。

　有機ＥＬ照明は発光ダイオード（ＬＥＤ）と並び次世代照明として注目されるが、発光効率や製造コストの面から、既存照明の代替には時間がかかると見られている。このため三菱化学は、単なる材料や製品の供給にとどまらず、有機ＥＬ照明の特徴を生かした効果的な利用法を提案し、市場を創出する必要があると判断。このため制御システムの開発に着手した。

　既存照明を使った制御システムで実績のあるメーカーと協力する。リラックス効果などの空間演出ができるほか、建物全体で省エネルギー化できるシステムを検討している。
688：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:43:48: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100709aaae.html
2010年07月09日　日刊工業新聞
旭化成、リチウム電池向け製品拡充－車載用市場に攻勢

　旭化成は２０１２年からリチウムイオン二次電池関連に使われる電極材料や電解液などを順次市場投入する。同社は同電池用材料でセパレーターを手がけており、電極や電解液を加えれば主要材料をまとめて顧客に提供できるようになる。さらにリチウムイオンキャパシターと呼ぶ蓄電モジュールを早ければ１２年に量産する方針。同モジュールとリチウムイオン二次電池の併用を提案し車載用電池市場に攻勢をかける。

　旭化成はリチウムイオン二次電池の正極と負極を分けるセパレーターで世界シェア５０％を握るトップメーカー。生産能力を段階的に引き上げており、１１年には年産２億平方メートルになる予定。セパレーター納入で築いた電池メーカーとの関係や、世界で初めてリチウムイオン二次電池の電極構造を開発した技術の蓄積などを生かし、市場拡大が見込める車載用リチウムイオン二次電池向けに電極材料や電解液などを売り込む。
689：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:52:16: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201007/12/01201_2121.html
２０１０年７月１２日（月）化学工業日報
三菱ケミカル、スペシャリティ事業でグループ連携強化

　三菱ケミカルホールディングスは、スペシャリティケミカル事業でグループ各事業会社の連携を強化し、シナジー効果の最大化を目指す。三菱レイヨンがグループ入りしたことにより、水事業、炭素繊維事業などとともにスペシャリティケミカルの連携強化が課題となっている。当面、研究開発部門の集約を先行させ新製品や新用途開発を進める。将来は事業会社間で事業再編や集約も視野に入れており、２０１１年ごろをめどに結論を得たい考えだ。現在、合計７００億円の売上高を早期に１０００億円に引き上げ、営業利益率１５％以上を目指す。

　三菱ケミカルは今年３月末に三菱レイヨンを連結子会社化し、第４の事業会社とした。また三菱化学は０９年１０月に日本合成化学工業を連結子会社化するとともに、中央理化工業の所管を石油化学から機能化学に移管しており、スペシャリティケミカル部門の強化・拡大に向け環境が整った。１０年４月に吸収合併したジャパンエポキシレジンのエポキシ樹脂事業とスペシャリティケミカルとの関係強化もテーマとなっている。

　三菱ケミカルグループでは、リチウムイオン２次電池（ＬｉＢ）材料、白色発光ダイオード（ＬＥＤ）、有機エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）など７大創造事業の育成を急いでいる。スペシャリティケミカル部門はこれら創造事業に材料を供給する役割を担っており、ハードコート材、封止材、紫外線（ＵＶ）硬化樹脂などで高機能化が求められている。エマルジョンは各事業会社が事業化しているが、材料が異なるため、実現する機能の広がりが期待できる。
690：荷主研究者：2010/07/24(土) 14:57:12: http://www.kahoku.co.jp/news/2010/07/20100716t62013.htm
2010年07月16日金曜日　河北新報
クレハがいわき事業所の設備増強　車用電池の需要に対応

　化学メーカーのクレハは１５日、リチウムイオン電池に使われる炭素材料を製造するいわき事業所（福島県いわき市）の生産設備を増強すると発表した。ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）など向け電池の需要増に対応するため。２０１２年に生産能力を現在の２．７倍に引き上げる。

　増産するのはリチウムイオン電池の負極材として使われる炭素材料。他社製に比べ、耐久性や充放電の性能に優れているという。

　計画ではいわき事業所の敷地内に新たなプラントを建設し、年６００トンの生産能力を１６００トンにする。新施設の稼働は１２年１月の見通しで、投資額は数十億円。

　同社によると、米インディアナ州にある電池製造ベンチャーのエナデル社などに供給する。エナデル社はボルボをはじめ北欧の自動車メーカーなどとの取引が決まっている。日本の電池メーカーにも売り込む。

　クレハは１９９１年、製品の生産をいわき事業所で開始。エナデル社との取引に加え、国内外でＨＶやＥＶが普及・実用段階に入ってリチウムイオン電池の需要拡大が見込めることなどから増産を決めた。

　クレハは１３年稼働を目指し、伊藤忠商事と共同で米国にも車載用電池部材の生産拠点を設ける。広報・ＩＲ部は「急速に広がる電池市場に対応する。１０億円ほどの負極用炭素材料の売上高を、１５年度に全社で１００億円にしたい」としている。
692：荷主研究者：2010/08/01(日) 21:27:21: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100712cbae.html
2010年07月12日　日刊工業新聞
ＭＯＲＥＳＣＯ、ホットメルト接着剤増強－年産１万２０００トンに

　【神戸】ＭＯＲＥＳＣＯは赤穂工場（兵庫県赤穂市）で、ホットメルト接着剤の生産能力を年間６０００トンから同１万２０００トンに倍増する。約３億円を投じて７月中に製造設備を導入し、ラインを増設。９月に稼働する。既存ラインも改良し、オペレーターが制御操作していた充てん・包装、箱詰めといった工程を自動化して効率化や省人化を図る。併せて異物の混入防止も徹底し、品質向上につなげる。

　ホットメルト接着剤は高温で溶融した後に冷却し、硬化して接着する。同社の製品は熱可塑性樹脂を主成分として溶剤を含まず、紙おむつなどの衛生材向けをはじめ好調。フル生産に近い現状から、さらに需要の伸びを見込んでおり、これまで一つだった製造ラインを２ラインにして増産体制を整える。

　同社では２年前からホットメルト接着剤の生産自動化に着手。
693：荷主研究者：2010/08/01(日) 22:10:47: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100722/bsc1007220502006-n1.htm
2010.7.22 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＬＥＤ大増産、台韓に対抗　昭和電工など、テレビ向け急伸

　化学や電子部品メーカー各社が相次ぎ、液晶テレビなどに使う基幹部品のＬＥＤ（発光ダイオード）チップの増産に乗り出している。昭和電工が今月に入り生産能力を７割拡充し、世界最大手の日亜化学工業や豊田合成も大幅増産に乗り出している。ＬＥＤチップは、液晶テレビのバックライトなどで光源として採用されている青色ＬＥＤを中心に需要が拡大し、供給が追いつかない状況が続いている。各社は増産により完成品メーカーの要望に応えるほか、台頭する台湾や韓国などの海外勢に対抗する。

　◆生産能力７割増

　昭和電工は、千葉事業所（千葉県市原市）で数億円を投じて製造設備を改良し、青色を中心とするＬＥＤチップの月産能力を現在より７割増の３億４０００万個に増やした。すでに「需要は非常にタイトで、フル生産の状況」にあり、さらなる増強も視野に入れている。

　日亜化学工業は、徳島県阿南市の本社敷地内に新工場を建設し、２０１２年春に稼働させる計画。これにより、青色を中心とする１２年の出荷数量を０９年比で４倍となる５００億個に拡大する。また、豊田合成も１２年度中に年産能力を現在の２倍の１００億個程度に引き上げる。その一環として、平和町工場（愛知県稲沢市）などに加え、最終の検査工程のみを手がけてきた佐賀工場（佐賀県武雄市）でも年内に生産を始める。投資額は今年度だけで１００億円を予定している。

　このほか、三菱化学は照明用需要を視野に入れ、「近紫外ＬＥＤ」と呼ぶ青色に代わる独自の紫色ＬＥＤチップを増産するため、１５年度までに１５０億円を投資する。同社はＬＥＤ照明を今秋から販売する予定で、基幹部品から最終製品まで一貫して手がけることで収益を最大化したい考えだ。

　◆技術力高める海外勢

　調査会社のディスプレイサーチによると、青色ＬＥＤの生産量は０９年の６７８億個から、１０年は１２６４億個に増える見通し。同社の宇野匡ディレクターは「薄型ディスプレー向けは需要と供給のバランスがとれるのが１１～１２年になる」とし、供給不足はしばらく続くと予測している。

　ＬＥＤチップは日亜化学や豊田合成、独オスラムが世界的に高いシェアを持ち、国・地域別では台湾勢が日本メーカーをしのぎ一大勢力を築いている。一方で、最終製品の性能を左右する重要部品であることから、シャープなどの完成品メーカーが安定確保のため自社生産に着手。昨年から自社生産を始めた韓国サムスングループも大幅増産に乗り出し、市場は乱戦模様となっている。今のところ日本メーカーが技術面で一歩リードしているが、海外勢も急速に技術力を高め、生産面でも日本以上に投資に積極的とされ、国際競争が一層激化しそうだ。（井田通人）
694：荷主研究者：2010/08/12(木) 18:55:21: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20100730303.htm
2010年7月30日03時52分　北國新聞
テープ剤工場が起工　リードケミカル、来年５月完成

　リードケミカル（富山市）のテープ剤工場起工式は２９日、富山県上市町久金の現地で行われた。来年５月の完成、２０１２年の稼働を予定しており、テープ型消炎鎮痛剤のロキソニンテープを生産する。

　起工式では、関係者が玉ぐしをささげた。森政雄社長は「緊張感を持って工事に当たってほしい」と述べた。

　ロキソニンテープは、はり薬の「ロキソニンパップ」を応用して２００８年に発売。薄くて軽く、関節部分にも張りやすいことから需要が高まっている。

　新工場は２階建てで延べ床面積約１万６千平方メートル。現在ロキソニンテープをつくっている本社工場の２・５倍程度の生産能力を見込み、増産に対応する。
695：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:09:36: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100726cbai.html
2010年07月26日　日刊工業新聞
三菱化学、ポリエステル繊維原料事業をシンガポール本社に株集約

　三菱化学はポリエステル繊維原料を製造販売するアジアの３子会社の株式を、シンガポールの同事業本社エムシーシー・ピーティーエー・アジアパシフィックに譲渡・集約する検討に入った。２０１０年度税制改正で海外における事業収益に対する二重課税の懸念がなくなったためで、早ければ今年中にも株式を譲渡したい考えだ。

　総合化学では三井化学も高機能樹脂事業のシンガポールへの本社移転を検討しており、税制優遇策のある海外に本社機能を移転する動きが加速しそうだ。

　三菱化学はポリエステル繊維原料である高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）の国内事業から年内に撤退を決める一方で、海外のＰＴＡ事業を統括する本社として２００９年６月にエムシーシー・ピーティーエー・アジアパシフィックを設立した。ただ、インド、インドネシア、中国でＰＴＡを製造販売する事業会社の株式は、三菱化学が保有している。
696：荷主研究者：2010/08/12(木) 19:10:18: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820100728cbad.html
2010年07月28日　日刊工業新聞
住友化、高分子系青色発光材の実用化にめど

　住友化学は実用レベルの有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）用濃青色の高分子発光材料の完成にめどをつけた。今年度内に発光効率が１アンぺア当たり８カンデラで、利用可能時間６万―７万時間を達成できる見込みだ。すでに赤と緑の発光材料は実用レベルに達しており、困難とされてきた青色発光材料の完成で、低コストで製造可能とされる高分子系有機ＥＬパネルの実用化に弾みがつく。

　現在の濃青色発光材料の利用可能時間は約３万時間で、これを改良して６万―７万時間までに高める。濃青色の発光材料は蛍光タイプで、赤と緑は蛍光と発光効率の高いりん光タイプをそろえる。高分子発光材料に最も適したパネル構造も自社で開発しており、あわせて年内に完成させる。

　住友化学は２０１２年度にはディスプレーおよび照明向け有機ＥＬパネルを量産化する計画で、１５年度にはテレビ向けで売上高２０００億―３０００億円、照明向けで売上高１０００億円を目指す。
697：荷主研究者：2010/08/12(木) 21:21:39: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/181650
2010年7月1日 00:11　西日本新聞
「脱石油」研究進む　九州の化学メーカー　資源枯渇、温暖化に対応

　化学メーカーが九州で石油を使わないプラスチック原料などの生産や研究を進めている。三菱化学黒崎事業所（北九州市八幡西区）は近く、植物由来の原料でプラスチック素材のポリカーボネート（ＰＣ）の試作を始め、量産も検討。新日鉄化学は九州製造所（同市戸畑区）で、木材からベンゼンなどを取り出す技術を開発中だ。石油資源の枯渇や高騰に備え、温室効果ガスの二酸化炭素（ＣＯ２）の排出抑制を図る狙いがある。

　三菱化学が開発したのは「バイオＰＣ」。石油由来原料の８割をトウモロコシや小麦の糖分をもとにした原料に替え、従来品より透明性や耐熱性を高めたのが特徴だ。

　ＰＣは自動車のヘッドライトカバーなどに使用されており、同社は８月からバイオＰＣの試作品を部品メーカーなどにサンプル出荷する予定。試作プラントの生産能力は年３００トンで、試作品が好評ならば、既存設備の活用などで２０１５年に年２万トンまで高める方針。量産する場合は「黒崎事業所が拠点になる可能性は高い」（同社幹部）。

　新日鉄化学は０８年から、木材に含まれる有機化合物のリグニンから合成ゴムなどの原料となるベンゼンやトルエンなどを作る研究に取り組む。

　リグニンは分子構造が変化しやすく、ベンゼンなどに利用できるように抽出するのが難しい。同社は昨年、おがくずをアルコール系溶剤に混ぜて電子レンジと同じ電磁波のマイクロ波で加熱するなどの独自技術で、分子構造を変えずリグニンを取り出すことに成功。実用化に向けた技術開発を進めている。

　環境省によると、化学製品の製造過程で出るＣＯ２は運輸関係などを除く産業全体の１割強。原料のナフサ（粗製ガソリン）を加熱分解する影響が大きい。光合成でＣＯ２を吸収する植物由来の原料を使えば、大気中の炭素が循環するだけでＣＯ２は増えないとみなされるため「低コスト、高品質のバイオマス（生物資源）由来の素材の研究開発を各社が加速させている」（業界関係者）。新日鉄化学の河野巧基盤技術センター長は「将来、バイオマス化学を事業の柱の一つにしたい」と話す。

＝2010/07/01付西日本新聞朝刊＝
699：荷主研究者：2010/08/12(木) 23:14:33: >>698
http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/economy/201007/20100729000089.htm
2010/07/29 09:37　四国新聞
不溶性硫黄増産、丸亀工場設備増強へ／四国化成

　四国化成工業は２８日開いた取締役会で、自動車用ラジアルタイヤの原料となる不溶性硫黄の生産能力を、２０１２年に現在の約１・５倍の年間３万トン強に引き上げる方針を決めた。中国などアジア諸国での需要拡大を受け、丸亀工場（香川県丸亀市港町）の生産設備を増強する。総投資額は約４０億円。

　不溶性硫黄は、ゴム分子の結合を強化するために使われる高分子の硫黄。回転による抵抗や熱の発生が少なく、摩耗性に優れるラジアルタイヤに欠かせない原料となっている。同社の世界シェアは１７～１８％で、８割近くを占めるフレキシス社（米国）に次いで２位。

　アジアを中心とする新興国では近年、自動車の普及が加速し、高速道路網の整備が進んでいることから、ラジアルタイヤの需要が急拡大。これに対応し、各タイヤメーカーは中国やタイなどに相次いで工場の建設や増設の計画を打ち出している。

　同社は１９８４年に不溶性硫黄の製造に乗り出し、丸亀工場の生産設備を段階的に増強。２００６年には生産能力を年間約２万トンに引き上げたが、リーマン・ショック後の一時期を除いてフル操業の状態が続き、各タイヤメーカーから増産の要請が強まっていた。

　計画では、丸亀工場に新プラントと建屋を建設するほか、隣接する取得済みの用地に製品の倉庫を設ける。１０月に着工し、１２年３月までに完成、試運転を経て同年７月ごろから本格操業に入る。増産に伴い、十数人の新規雇用を見込んでいる。

　同社は「不溶性硫黄は高度な技術、品質が求められる製品で、世界２位のメーカーとして供給責任を果たしていく。欧州や北米、南米への出荷も強化し、現在約６０％の輸出比率を７０％程度に高めたい」としている。
700：荷主研究者：2010/08/12(木) 23:16:23: http://www.chemicaldaily.co.jp/news/201008/06/01201_2121.html
２０１０年８月６日（金）化学工業日報
三井化学、市原でＣ５留分を完全原料化

　三井化学は、市原工場（千葉県）でＣ５留分の完全原料化を実現する。合成ゴム原料を抜いた後のＣ５留分の有効利用を図るもので、水素添加して再びナフサ熱分解プロセスに戻し、同工場で使用しているナフサを節約する。現在は約半分をガソリン基材として出光興産に販売しているものの、残りは燃料に用いている。新設する水素添加装置に１３億円を投じる。２０１１年央に着工し、１２年央の完工、試運転開始を予定。同工場では競争力強化に向けプラントのスクラップ・アンド・ビルドを推進しており、１０年１１月にはヘキセン１プラントが完成する。

　三井化学は、市原工場でナフサ熱分解プロセスで得られるエチレン以下の各留分を利用した誘導品事業を展開しているが、Ｃ５留分は十分に有効利用し切れていなかった。現在はＣ５留分からイソプレンを抽出し、合成ゴム原料としてＪＳＲに供給している。抽出した残りのスペントＣ５（１０万６０００トン）のうち５万トンは部分水添してガソリン基材とし隣接する出光興産に供給しているが、残る５万６０００トンは燃料としての利用にとどまっていた。

　今回、ナフサ副生ガスから水素を製造し、その水素をスペントＣ５に添加することで、エチレン装置の原料にすることを可能にする。水素製造装置は休止中の設備を活用するが、エチレン装置内に水添装置を設置する必要がある。市原工場のエチレン生産能力は５５万トン。５万６０００トンのスペントＣ５を原料に用いることによって、使用ナフサを数％削減できる見通し。１１年７月に着工し、１２年７月の試運転開始を予定している。
701：荷主研究者：2010/08/20(金) 00:43:05: http://www.sankeibiz.jp/business/news/100813/bsg1008130501001-n1.htm
2010.8.13 05:00　Fuji Sankei Business i.
三菱レイヨンがＤＭＦ事業撤退

　三菱レイヨンは１２日、樹脂や合成繊維の製造に使う溶剤のジメチルフォルムアマイド（ＤＭＦ）事業から撤退すると発表した。原燃料価格の高騰で製造コストが上がっているほか、中国メーカーが生産能力を拡大している影響で供給過剰となり、採算が悪化しているため。

　同社は２００７年に横浜工場（横浜市鶴見区）での生産を終了して以来、製造コストの安い中国・江蘇省の工場で一極生産していたが、同工場を閉鎖し、１０月をめどに販売を終了する。

　同事業の売上高は数億円とみられ、撤退に伴う損失は１０年３月期決算に織り込み済みとしている。