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化学・薬品産業総合スレッド

1荷主研究者:2003/12/07(日) 23:23
これまで「石油・LNGなど=エネルギー総合スレ=」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm

1361荷主研究者:2014/04/13(日) 11:23:29

http://www.sankeibiz.jp/business/news/140328/bsc1403281549000-n1.htm
2014.3.28 15:48 Fuji Sankei Business i.
「石油化学」?「循環炭素化学」? 業界団体が新名称案、でも団体名には使わず

 石油化学工業協会は28日、公募していた「石油化学」に代わる新しいネーミングが、「循環炭素化学」に決定したと発表した。

 応募総数5575件の中から、同協会の小林善光会長など9人で作る審査委員会が審査し、最優秀賞として選んだ。このほか入賞作品に、「カラフルケミストリー」、「くらし化学」、「生活創造ケミストリー」、「つながる化学」、「みらい資源化学」の5点が選ばれた。4月17日に東京都千代田区の如水会館で授賞式を行う。

 採用されたネーミングの具体的な活用方法は今後検討するが、同協会ではホームページ(HP)などで積極的にPRし、石油化学業界の認知度アップを図っていく。ただ同協会の名前については継続する。

 同業界では石油以外にもシェールガスやバイオマスなどを原料として活用していることから、石油化学に代わる「新しい化学」にふさわしい呼称が必要と判断。昨年12月〜今年2月末の期間で公募していた。

1362荷主研究者:2014/04/13(日) 12:44:19

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/13-14966.html
2014年03月13日 化学工業日報
三菱化学 鹿島でフェノール改造 歩留まり向上

 三菱化学は、鹿島事業所(茨城県)でポリカーフェノールの生産体制を強化する。生産工程の基幹部分である酸分解プロセスをロシア企業から技術導入。新設備を今年7月に稼働させる。既存設備に比べて副産物が出にくく、歩留まりを向上できる。鹿島事業所では5月にエチレン設備1基を停止、生産能力を4割程度削減する。下流工程では設備改造によって生産効率を引き上げて競争力を高めていく。

1363荷主研究者:2014/04/13(日) 12:47:57

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/03/26-15132.html
2014年03月26日 化学工業日報
三井化学 子会社を群栄化に譲渡

 三井化学は、合成樹脂接着剤などを手掛ける100%子会社の東北ユーロイド工業(本社・岩手県、資本金・8000万円)の全株式を群栄化学工業に4月1日付で譲渡する。三井化学では事業の相乗効果が少なく、事業価値を高められる群栄化学への譲渡が得策と判断した。

1364荷主研究者:2014/04/20(日) 01:08:06

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201404/0006856772.shtml
2014/4/12 07:01 神戸新聞
赤穂工場の生産増強 化学品メーカーのMORESCO

 化学品メーカーのMORESCO(モレスコ、神戸市中央区)は11日、赤穂工場(赤穂市)のホットメルト接着剤の生産能力を1・5倍に引き上げる計画を明らかにした。紙おむつの組み立て材料として需要が伸びているため。本社の研究センターも2倍に増床。2015年夏までに計10億円超を投じる。(高見雄樹)

 赤穂工場は年間9千トンの同接着剤を生産できる。今年中に3億5千万円を投じて、建屋内にある2本の生産ラインを3本に増やす。

 同社は、大人用おむつの接着剤で国内シェア30%。高齢化による需要増に加え、おむつメーカーに新規採用を働きかけていることから、増産を決めた。

 ここ数年、研究スタッフも増員しており、研究センターの拡張も決めた。15年に約8億円を投じ、現在の本社駐車場に建設する。

 同社は、中国で工場新設、インドネシアでも増産投資を進めるなど、海外でも積極的に事業展開している。一方、同日発表した14年2月期連結決算は、主力のハードディスク表面潤滑剤やホットメルト接着剤の海外販売が伸び、増収増益だった。

1369とはずがたり:2014/05/19(月) 11:05:56
京大、120年来の謎だった水の界面で起こる「フェントン反応」の機構を解明
http://news.mynavi.jp/news/2014/01/10/527/
デイビー日高  [2014/01/10]

京都大学は1月6日、北海道大学(北大)、米カリフォルニア工科大学などとの共同研究により、気液界面に存在する化学種を選択的に検出可能な新しい実験手法を用いて、発見から120年以上にわたって未解明だった水の界面で起こる「フェントン反応」におけるメカニズムの解明に成功したと発表した。

成果は、京大 白眉センターの江波進一特定准教授、北大 環境科学院の坂本陽介博士研究員(日本学術振興会PD)、カリフォルニア工科大のAgustin J. Colussi客員研究員らの国際共同研究チームによるもの。研究の詳細な内容は、米国東部時間2013年12月30日付けで米科学雑誌「米科学アカデミー紀要(PNAS)」オンライン版に掲載された。

二価の鉄イオンと過酸化水素の反応である[Fe(II)+H2O2]はフェントン反応と呼ばれ、大気化学、生化学、グリーンケミストリーなど、さまざまな分野で重要な役割を果たしている。例えば、大気中の雲の微小な水滴に含まれている二価の鉄イオンは過酸化水素と反応することで、より反応性の高い化学種となり、水滴中の有機化合物などを酸化し、酸などに変換する働きをしている。

また生体内では過剰な鉄イオンと過酸化水素の反応が、細胞のガン化や生物の老化のメカニズムと密接な関係があることが近年になってわかってきた。また鉄イオンと過酸化水素の反応によって生成する活性種を利用することで、有害物質を無害な化合物に酸化できるため、浄水処理にも利用されている。

このようにフェントン反応は幅広い分野で重要であるにも関わらず、1894年のFentonによる発表から120年たった今でも、実はその反応機構はよくわかっていない。特に「ヒドロキシルラジカル(・OHラジカル)」ができるという従来の反応経路に対して、近年、「フェリル(Ferryl)」と呼ばれる不安定な四価の鉄である「Fe(IV)=O中間体」ができるという新しい反応経路が提案されているそうで、現在、研究者の間で論争が起こっているという。

なお、・OHラジカルのラジカル(不安定種)とは、原子の周りを取り巻く電子が、通常なら2つずつペアで同じ軌道上に存在している(共有電子対)はずが、何らかの条件で同じ軌道上に1つしかない電子(不対電子)のことをいう。それを表すのが化学式でOHの前にある「・」というわけだ。・OHラジカルはラジカルの中でも反応性が非常に高く、酸化力が最も強い1つだ。生体内ではタンパク質、脂質、DNA(デオキシリボ核酸)などあらゆる物質と反応する。

また四価鉄Fe(IV)=O中間体についても少し触れておくと、通常、鉄イオンは二価Fe2+と三価Fe3+のものが知られているが、短寿命な中間体として四価Fe4+を取るものも存在し、Fe(IV)=OはそのFe4+に酸素原子が結合したものを表す。またの名を「オキソフェリル中間体」ともいう。

話を戻すと、大気中の空気-雲の水滴界面や生体内での細胞膜-水界面など、我々の身の回りに多く存在している水の界面で起こっている界面フェントン反応は特に重要であると考えられる(画像2)。しかし、ナノメートルほどしかない極めて薄い水の界面に存在する化学種の反応を直接測定することはこれまで非常に困難であったため、その反応機構はまったくわかっていなかったというわけだ。

1370とはずがたり:2014/05/19(月) 11:06:25
>>1369-1370
そこで研究チームは今回、気液界面に存在する化学種を選択的に検出できる新しい実験手法を用いて、研究を進めた。その結果、気液界面で起こるフェントン反応[Fe(II)+H2O2]、また「フェントン様反応」の[Fe(II)+O3]のメカニズムの解明に成功したのである。

「ネブライザー(霧吹き)」によって塩化鉄(II)(FeCl2)を含む水のマイクロジェット(液体の噴流)を作り、その垂直方向から過酸化水素ガス(H2O2)またはオゾンガス(O3)を吹き付ける。鉄イオンとこれらの反応性ガスの反応によって、気液界面部分に生成する中間体・生成物を瞬時に質量分析法で検出するというわけだ(画像3)。

今回の実験手法には、ほかの手法にはない以下の3点の特徴があるという。

水の界面に生成する化合物を選択的に検出できること
非常に短いタイムスケール(1万分の5秒以下)で生成する中間体・生成物を検出できること
高感度なために低濃度(1000万分の1モル濃度程度まで)の化合物を直接検出できること
としている。

その結果、Fe(II)と過酸化水素またはオゾンの反応は、水中での同様の反応と比べて約1000〜1万倍速く進むことが判明。またこれらの反応によって瞬時に生成する四価鉄Fe(IV)=O中間体と三価鉄Fe(III)を直接検出することにも成功した(画像4〜6)。

また塩化鉄(II)を含むマイクロジェットに・OHラジカルの捕捉剤である「tert-ブチルアルコール」を大過剰[塩化鉄(II)の100倍の濃度]加えても、これらの生成物は消失しないことも確認されている。これは、同実験条件下では・OHラジカルは生成していないことを意味するという。

まとめると、今回の実験の条件下における気液界面のフェントン反応は、(1)液中に比べて千〜1万倍速く進む、(2)四価鉄Fe(IV)=Oと三価鉄Fe(III)を生成する、(3)・OHラジカルを生成しない、の3点が明らかになった。

通常、二価の鉄イオンは水中で六つの水分子に囲まれることで安定に存在しているが、水の界面では水分子そのものが不足しているか、もしくは水のそのような配位構造が歪んでいるために、過酸化水素やオゾンなどの反応物が鉄イオンの中心部に入りやすくなっているためであると考えられるという。

今回の結果はこれまでに想定してこなかったものであり、さまざまな分野に大きなインパクトを与えることが予想されるとする。例えば、大気中の雲の水滴界面では過酸化水素と鉄イオンが予想よりも速く反応してFe(IV)=Oを生成するため、これまでの・OHラジカル生成のみ用いてきた大気モデルの再構築が必要になるとした。

また、生体内では細胞膜や脂質などの多くの疎水性物質(油や空気などのように、水に溶解しにくい、あるいは水と混ざりにくい物質のこと)がある。これらは水と接触しているため、その境界相で起こるフェントン反応は気液界面と同様に想定以上に速く進み、Fe(IV)=Oを生成する可能性があるとする。

さらに、Fe(IV)=Oは・OHラジカルとは異なる独自の反応性を持つため、生体内の水の界面で未知の働きをしている可能性があるという。そのため、フェントン反応を金属ナノ粒子と組み合わせることで、ナノ粒子-水の界面を積極的に用いた新しいタイプの水の浄化システムが開発される可能性があるとする。

今回の研究では空気-水の気液界面におけるフェントン反応のメカニズムが解明された形だ。今後は空気以外の疎水性物質である細胞膜やナノ粒子などで同様の反応が起こるかどうかを確かめる必要があるという。現在、そのような研究を計画中とした。

1371とはずがたり:2014/05/27(火) 08:43:00

東海ゴム工業、「住友理化」に社名変更=10月1日付
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014052600676

 東海ゴム工業は26日、10月1日付で「住友理化」に社名変更すると発表した。同社は、住友電気工業が50.66%出資する子会社。世界的に名の知れた住友ブランドを社名に冠することで、「グローバル事業を一段と加速させる」(西村義明社長)のが狙い。(2014/05/26-17:58)

1372カーボンオイルマン:2014/06/15(日) 15:58:14
 それにしても日立金属製の高性能冷間工具鋼SLD-MAGIC(S-MAGIC)の自己潤滑性の評価が高い。塑性加工金型のカジリを防ぐメカニズムが最近わかったようで、摩擦面に吸着している微量なオイルを自動的にナノベアリング状の結晶へ変換されるとのこと。耐カジリ性(耐焼付き性)の指標であるPV値も通常の鉄鋼材料の6倍と世界最高水準と報告されている。
 これはどういうことかというと、例えば自動車のエンジンや動力伝達系部品のしゅう動面積を1/6にすることを意味し、大幅な軽量化による低燃費化が期待できることを意味している。トライボロジー技術にはまだまだ発展する力学的な未知が多いように思われる。

1373荷主研究者:2014/06/21(土) 14:42:38

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/04/18-15452.html
2014年04月18日 化学工業日報
「群雄割拠」のわが国化学産業の将来

 「群雄割拠」。日本の化学産業は、先進国のなかで上場企業数が他を寄せ付けない。欧州では大手企業が姿を消し、ドイツを中心に集約された。米国も大手化学と呼べる企業は数えるほどしかない▼世界の化学会社売上高トップ10には、三菱ケミカルHDのみが日本企業で入っているが、上位50社に広げると約2割を占める。資料がないが、これを100社、200社に拡大すると、日本の占有率はさらに高まることは化学工業関係者は実感で分かるのではないか▼息が長い。日本の化学企業の特徴だ。欧米と比べて業界再編成の規模が小さかったことも、群雄割拠が続いている要因だ。日本は産業を問わず長い歴史を持つ企業が多い。ある調査によれば、2008年時点で創業200年以上の会社は世界で5500社強。このうち3100を超える企業が日本に集中する▼企業を丸ごと売り買いすることが常態化している西洋との差は何か。双日総合研究所の吉崎達彦氏は「企業を営むという行為に対する日本人の古くからの熱意」と分析する▼日本には千年企業もある。木造建設の金剛組、生け花教室の池坊華道会など7社。日本の化学産業は大きな構造転換のなかにある。未来を拓く事業創出がこのカギを握る。世界に冠たる長寿の化学産業を確たるものにできるか、今その節目にある。

1374荷主研究者:2014/06/21(土) 14:43:00

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/04/18-15450.html
2014年04月18日 化学工業日報
ハリマ化成グループ 樹脂・化成品 日・中で生産集約

 ハリマ化成グループは、国内外で樹脂・化成品の生産体制を合理化する。日本では印刷インキ用樹脂などを3工場で作っていたが、今年3月に徳島工場を停止し、東京工場(埼玉県草加市)と富士工場(静岡県)に集約。中国ではグループ会社のローターを含め、製造拠点を原料として用いるロジンの産地である華南に集中させる。生産体制の最適化によって設備稼働率を高め、樹脂・化成品事業の競争力強化につなげていく。

1375荷主研究者:2014/06/21(土) 14:43:23

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/04/21-15466.html
2014年04月21日 化学工業日報
SDPグローバル SAP世界4極生産体制へ

 高吸水性樹脂(SAP)を製造販売するSDPグローバル(本社・東京都中央区、下南裕之社長)は、2020年に向けた経営ビジョン「ビジョン2020」を策定した。現在、日本国内のほか、中国にSAPの製造拠点を持つが、さらに東南アジアおよび北米市場でも拠点を確保、2020年までに世界4極体制を構築する。主要用途である紙おむつ向けの世界需要の増加に対応し、総生産能力を現状の年間28万トンから同60万トン規模に拡大する。経営ビジョンでは世界トップ3位グループ入りを目標に掲げており、積極的な設備投資によりグローバル展開を加速する。

1377荷主研究者:2014/06/21(土) 16:06:30

http://www.sankeibiz.jp/business/news/140509/bsc1405091842013-n1.htm
2014.5.9 18:42 Fuji Sankei Business i.
旭化成、10月に東京本社に一本化 東西2本社制を見直し

 旭化成は9日、大阪市北区となっている登記上の本店の所在地を、10月1日に東京都千代田区へ移すと発表した。併せて東京、大阪の2本社体制を改めて機能を東京に一本化する。繊維事業の子会社の旭化成せんいは大阪に本社を残す。

 本店移転は6月に開催する株主総会で定款の変更を提案し、承認を得た上で実施する。

 旭化成は、繊維産業の一大産地の北陸地方に近いとの理由で大阪に本店を置いてきた。その後、事業内容が多角化し、大阪経済の地盤沈下も進んだため、本社業務の多くがすでに東京に移っている。

1380荷主研究者:2014/06/21(土) 18:51:48

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140518/wec14051818000002-n1.htm
2014.5.18 18:00 産経新聞
意外にも携帯カメラ、活性炭、「大ガス」が世界シェアトップクラス…ニッチな成長分野を押える「超多角化戦略」の“お見事”

“白い炭素”と呼ばれるフルオレン。携帯電話のカメラレンズ樹脂として使われる(下、大ガス提供)。上は大ガス本社

 携帯電話やスマートフォン(高機能携帯電話)のカメラレンズ用樹脂、水や空気の浄化に使う活性炭…。実はこれ、大阪ガスが国内外でトップクラスのシェアを誇る商品群だ。最近でもタッチパネル用の新たな液晶フィルムを開発したり、スウェーデンの活性炭メーカーを買収したりと化学事業を強化している。それにしてもガス会社がなぜ化学製品と思いきや、そこには、あらゆるビジネスチャンスを逃さない大ガスのDNAがあった。

石炭は“宝の山”

 「確かにニッチ(隙間)だが、その分野で光る商品をつくっている」。大ガスグループで化学事業を手がける大阪ガスケミカル(大阪市)の久保貴義執行役員は、こう話す。

 携帯電話やスマホで標準装備となったカメラ。世界で流通する大半のレンズ素材に使われているのが、大ガスケミカルが製造する化学素材「フルオレン」だ。高い光学特性と優れた耐熱性から小型化したカメラレンズに不可欠の素材で、世界シェア5割超の大ガスケミカルは断トツのトップを走る。

 一方、活性炭事業では昨秋、スウェーデンのジャコビカーボンズを買収し、一部商品で、世界シェア1位に躍り出た。その他にも、石炭由来の炭素繊維からつくった軽量断熱材が新幹線N700系に採用されるなど、話題が続く。

 大ガスがなぜ化学事業を手がけるのか。答えは、同社が都市ガス製造を始めた約1世紀前にさかのぼる。

 当時、都市ガスは石炭を密閉状態で加熱(乾留)させて取り出していた。その際、コールタールやコークスなどさまざまな副産物が排出される。これらの活用について研究を続け、その成果が花開いた。

 「石炭は宝の山」−。大ガスケミカルがうたう社訓だ。コールタールを分留するとフルオレンが抽出でき、熱処理すれば、活性炭や炭素繊維ができる。N700系に採用された軽量断熱材は、この炭素繊維をもとにつくられた。

1381荷主研究者:2014/06/21(土) 18:52:33
>>1380-1381 続き

リストラ対象事業が一発逆転

 ただ、化学事業は順風満帆ではなかった。転機は、昭和50年代から徐々に始まった輸入天然ガスへの転換だ。都市ガス生成に石炭は不用となり、研究の継続も危ぶまれた。フルオレンが開発されつつあったものの、実用段階になかった。

 平成7年、石炭ガス製造所が閉鎖。フルオレン研究も停止を命ぜられた。同所の研究員たちも散り散りになる。

 「このまま終わりにしたくない」。そのとき一部の研究員が、生成したフルオレンと実験器具などをリヤカーに詰め、資材倉庫に運び込んで隠した。半年後、倉庫の整理作業の際に見付かってしまう。本社に呼び出しを受けた研究員たちが優れた技術や可能性などを訴え、急転直下、研究の継続が決まった。

 ただ、フルオレンが優れた光学特性をもつことは分かっていたものの、商品への使い道が見つからなかった。眼鏡のレンズやプリンターの基板樹脂などへの活用を模索したものの、技術面などでなかなか実用化には至らなかった。

 そのなかでデジタル時代の到来が状況を一変する。より小型化が求められる携帯電話のカメラ。屈折率の高いフルオレン由来の樹脂を使ったレンズは、打って付けの素材だった。また、大量生産すればコストダウンも図ることができる。フルオレンがにわかに脚光を浴び始めた。大ガスケミカル企画部の奥谷巌根副部長は「デジタル化の時代で波に乗った」と話す。

 その後、パソコンやテレビなどの液晶フィルムも開発。今春には、弾力性が高く傷付きにくいタッチパネル用の液晶フィルムも開発した。成長が続くタッチパネル分野での事業拡大を図る方針だ。

非エネルギー事業拡大

 大ガスの化学部門の売上高は26年3月期は300億円。グループの連結売上高1兆5125億円からみると小さいかもしれないが、32年度に売上高1千億円を目指す成長分野だ。活性炭のジャコビカーボンズ買収はその一環。32年までの中期計画では、化学など「環境・非エネルギー事業」へ1600億円を投資する予定。当初計画より200億円増額した。

 関西の都市ガス供給が主力事業というイメージが強い大ガスだが、実は都市ガス事業の利益でみると全体の3割程度。海外事業や電力事業、化学、不動産など都市ガス以外の事業利益が収益に貢献しているのだ。もともとガス事業以外の事業展開に熱心で、かつては液化天然ガス(LNG)で液体のガスを気体に戻す際に出る冷熱を利用し、冷凍食品の製造、販売を手がけたこともあったほどだ。

 昨年は英国の水道会社の過半数の株を取得し、日本の都市ガス事業者で初めて海外の水道事業に乗り出すなど、ガス事業者の枠を超えた活動をさらに加速させている。

 背景にあるのは、関西でのガス事業の伸び悩みがある。人口減少が続き、大手電機メーカーの生産縮小など、関西圏は首都圏と比べ厳しい状況にある。ガス需要も32年まで微増にとどまる見通しだ。関連事業の拡大で、今や子会社など関連会社の従業員数が、大ガス本体の従業員数を上回っている。今後も続く大ガスの多角化戦略で、化学事業の重要性はますます増しそうだ。(内山智彦)

1382荷主研究者:2014/06/21(土) 19:27:51

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/05/13-15734.html
2014年05月13日 化学工業日報
住友化学 愛媛のCPL設備1系列停止

 住友化学は12日、愛媛工場のカプロラクタム(CPL)の生産設備2系列のうち1系列を2015年末をめどに停止すると発表した。CPLは中国での相次ぐ増設を背景に需給構造が大幅に変化し、同社の業績は悪化していた。副生品をともなわずに製造できる競争力の高い設備を残し、生産効率を引き上げる。外部調達も組み合わせて供給体制の最適化を図る。

1383荷主研究者:2014/06/21(土) 19:28:22

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/05/21-15845.html
2014年05月21日 化学工業日報
SM 東日本で品薄 物流体制再構築

 スチレンモノマー(SM)の国内供給体制が再構築を迫られている。日本オキシランが15年の操業停止を決めたことで、東日本が品薄となり西日本からの輸送増が求められるほか、食品包装用発泡ポリスチレン(EPS)の製造に必要な高純度品の国内生産は、電気化学工業に絞られ、輸入による手当てが必要になる可能性もある。ただ、国内のタンクヤードの稼働率は高く、受け入れのための設備を確保できるかが焦点となる。

1384とはずがたり:2014/06/28(土) 18:30:18

ウェバー体制、多難な船出=株主反発、信用回復に課題―武田薬
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140627X077.html
時事通信2014年6月27日(金)19:45

 国内製薬最大手、武田薬品工業の社長にフランス人のクリストフ・ウェバー氏が就き、230年を誇る同社の歴史で初の外国人社長が誕生した。しかし27日の株主総会では、株主の一部が同氏の社長就任に反発。業績の低迷が続く中、臨床研究をめぐる不祥事が社会問題化するなど、ウェバー体制は内憂外患の多難な船出となった。

 武田は会長になった長谷川閑史氏が社長に就任した2003年以降、総額2兆円を投じて外国企業を相次いで買収、海外事業を積極展開した。しかしそのプラス効果はまだ十分表れていない。一方で、大型新薬の特許が相次いで切れ、業績は低迷、回復に向けた道筋は見えない。

 高血圧治療薬の臨床研究の不祥事では、社外調査機関が武田の不適切な「組織的関与」を認定。長谷川氏は株主総会で「根本的な社のカルチャー変革に経営陣を挙げて取り組みたい」と再発防止を誓ったが、自社に有利な結果を導き出そうとする製薬会社の体質に社会の不信感は募っている。

 英製薬大手グラクソ・スミスクライン出身で、新興国でのビジネスにも明るいウェバー氏に託されたのは、武田の「グローバル化の一段の推進」。そのためにはまず、不祥事で失った信用と業績の回復に向けた道筋を示し、株主の信頼を取り戻す必要がある。

1386荷主研究者:2014/07/05(土) 15:56:38

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820140602caak.html
2014年06月02日 日刊工業新聞
JXエネ、機能化学品「SAS」の国内生産を16年8月に停止−需要減・中国品流入

 JX日鉱日石エネルギーは感圧紙のインク溶剤やコンデンサーの絶縁油などに使われる機能化学品「スーパーアロマティックソルベント(SAS)」の国内生産を2016年8月に停止する。感圧紙向けの需要減退に加えて低価格の中国製品の流入で、事業の先行きの見通しが立たなくなったため。ユーザーに対しては生産停止までの約2年の間に米国工場で生産する高級品や中国製の代替品を提案する。

 川崎製造所(川崎市川崎区)でSASの汎用品を生産しており、年産能力は年6000トン。米国テキサス州の子会社では低温特性に優れた高級品を生産し、年産能力は1万トン。欧米市場では需要が堅調なため、引き続き拡販を進めて一部は国内のユーザーにも供給していく。

1387荷主研究者:2014/07/05(土) 16:03:52

http://www.sankeibiz.jp/business/news/140608/bsc1406082000002-n1.htm
2014.6.8 22:00 Fuji Sankei Business i.
【底流】巨人デュポン超えで見えた三菱ケミカルの“危機感”

買収に合意し会見する三菱ケミカルHDの小林喜光社長(左)と大陽日酸の田辺信司社長。小林社長は石油化学からの脱却を急ぐ(コラージュ)

 国内化学最大手の三菱ケミカルホールディングス(HD)が、金看板だった石油化学からの脱却を急いでいる。4月にヘルスケア関連の新会社を設立したのに続き、5月には1000億円を投じて、産業ガス大手の大陽日酸を株式公開買い付け(TOB)により年内に買収すると発表した。積極的な多角化とM&A(企業の合併・買収)により、日本の化学会社で初めて売上高は約4兆円を超え、化学大手世界9位の米デュポンを超える目算だ。ただ、矢継ぎ早な三菱ケミカルHDの事業改革は、小林喜光社長の“危機感”の表れでもある。

危機感あらわ

 「原油を輸入して化学品を生産する時代はそろそろ終わる。ヘルスケアや新エネルギーなど付加価値の高い分野へ事業構造をシフトしなければ生き残れない」

 5月13日に開かれた大陽日酸買収の記者会見。小林社長は、経営環境への危機感をあらわにした。

 中国など新興国の化学メーカーによる生産過剰で、石化製品の世界的な需給バランスは崩壊した。エチレンやプロピレンなど石化産業の原料となる基礎化学品は採算の悪化が続き、作れば作るほど赤字幅が拡大する状況だ。

 三菱ケミカルHDの基礎化学品事業も平成26年3月期は90億円の営業赤字に陥った。27年3月期は生産設備の休止などでやや改善するが、それでも50億円の営業赤字となる見通しだ。供給過多で市場価格は原料の値上がりに追いつかない。一方で国内各社は「韓国や米国と比べ、日本のエネルギーコストは3倍高い。コスト競争力で海外と戦うには限界がある」(小林社長)のが実情だ。

「外資」に先行

 苦境からの脱却に向け、三菱ケミカルHDが照準を定めたのは、大陽日酸が持つ産業ガス事業だ。窒素などの産業ガスは、今後、米国で採掘が本格化するシェールガスから化学品を製造するのに不可欠だ。米国でシェールガスを原料とする化成品工場の建設を計画する三菱ケミカルHDにとって、子会社化によるメリットは大きい。

 ただ、アナリストからは「M&Aよりも既存事業の再編や構造改革が先ではないか」「不採算事業の売却益を原資に買収するのが理想だ」などと、早急な買収判断を疑問視する声も少なくない。

 にもかかわらず、買収に踏み切ったのはなぜか。大陽日酸の田辺信司社長は「三菱グループに入ることで(外資による)買収危機を回避できた」と打ち明けた。

 技術的に成熟した産業ガス業界は、規模や設備による品質の差がほとんどない。それだけに量産による低コスト化が収益拡大につながる唯一のカギとなる。生産規模を拡大するため、国内外で活発な統合・再編が進み、世界首位の仏エア・リキードもアジアなどでM&Aを繰り返し売上高2兆円規模にまで成長した。

 大陽日酸自身も、2度の合併で計3社が経営統合したが、近年は欧米大手が買収に乗り出しており、「三菱ケミカルが買収を急がなければ、外資に買われる恐れがあった」(業界関係社)とされる。小林社長も、買収を決断した理由のひとつに「ガス業界のM&Aの激しさがある」と明言した。

1388荷主研究者:2014/07/05(土) 16:04:38
>>1387-1388 続き

収益改善険し

 三菱ケミカルHDは小林社長がトップに就いた19年4月から、田辺三菱製薬、三菱樹脂、三菱レイヨンと相次ぐM&Aで事業規模を急拡大してきた。並行して、歴史ある塩化ビニール樹脂事業の撤退や鹿島コンビナート(茨城県神栖市)の1基停止など、不採算事業に大ナタを振るった手腕には評価が高い。

 ただ、一連の経営改革が収益力に結びついているとは言い難い。企業の収益性を測るROE(株主資本利益率)は3%台と低迷し、住友化学(6.5%)や旭化成(11.7%)を下回る。2桁台のデュポンなど海外勢にも水をあけられており、小林社長も「収益性が低すぎる」と認める。

 大陽日酸買収で33年3月期に50億円以上の相乗効果を計画するが、市場では「正直、買収額(約1000億円)の1割は欲しい」(野村証券の岡崎茂樹シニアアナリスト)と収益改善への効果に不満も残る。

 ライバルの旭化成は住宅や繊維事業で、また信越化学がレアアース磁石などで世界的に競争力のある事業を育てている。一方、三菱ケミカルは「競争力のある独自商品が少ない。将来伸びる分野で競争力を保てるかが課題だ」(岡崎氏)とされる。

 エネルギーや原料コストの上昇、国内の人口減による内需減少に加え、3〜4年後には北米でシェールガス設備が本格稼働など、懸念材料が山積する。社長在任7年を超え、近い将来の世代交代もささやかれる中で“小林改革”は正念場を迎える。(西村利也)

1392荷主研究者:2014/09/06(土) 22:10:06

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/06/05-16050.html
2014年06月05日 化学工業日報
三菱化学 PTAの収益改善急ぐ

 三菱化学はテレフタル酸(PTA)事業の収益改善を急ぐ。中国の大増産により供給が膨れ上がるなか、インドネシア、中国、インドにある生産拠点の稼働を維持するため、生産地国に加え、アジアの価格指標である中国の価格体系の影響の及ばない市場への供給を進める。原料パラキシレンとのスプレッドが縮小しても利益確保できるコスト削減も実施。とくに採算が厳しい中国では隣接する中国企業と協業しコスト削減を加速する。

1393荷主研究者:2014/09/06(土) 22:10:30

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/06/10-16095.html
2014年06月10日 化学工業日報
三菱ケミカル 成長事業に大型投資

 三菱ケミカルホールディングスは、炭素繊維などの成長事業群で大型の設備投資を実施する。独自動車メーカー向けの需要拡大を見込む炭素繊維は大竹工場(広島県)で原糸(プレカーサー)などを増強するほか、メチルメタクリレート(MMA)では総額1000億円超の中東プロジェクトの工場建設を今月からスタートする。同社は13?15年度の間に5000億円超の投融資を手掛ける方針を打ち出しており、成長分野の事業基盤を厚くすることに重点的に振り向ける。既存事業の補強を目指し、数十億?数百億円規模のM&Aも仕掛けていく。

1394荷主研究者:2014/09/06(土) 22:11:37

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/06/20-16246.html
2014年06月20日 化学工業日報
宇部興産 アンモニア事業の収益基盤強化

 宇部興産はアンモニア事業の収益基盤を強化する。3月末に堺工場(大阪府)のプラントを停止し、宇部ケミカル工場(山口県)の1拠点体制となったが、早期に同工場の生産プラントの抜本改修を完了させ増産に乗り出す。新たな原料調達の仕組みも構築しコスト削減を進める一方、アジア市場への製品輸出も検討する。国内市場が縮小均衡の様相を呈するなか、事業の安定継続に向けた施策を打つ。

1395荷主研究者:2014/09/06(土) 22:12:06

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/06/24-16278.html
2014年06月24日 化学工業日報
三菱化学 独自技術の外販 第1号にヘキセン-1新製法

 三菱化学は、石油化学製品の生産技術を海外企業に販売する。低密度ポリエチレンの製造に使用する原料「ヘキセン-1」の新プロセスは第1号のライセンス先がアジア向けに決定した。毒性のあるホスゲンを使わずにポリカーボネート(PC)樹脂原料を製造する技術は、中国石油化工(シノペック)との合弁会社に供与する協議に今年4月から入った。ブタジエンを効率製造する技術の本格展開にも乗り出す。独自開発した生産技術の知的財産やノウハウを本業に競合しないスキームで収益源に変えていく。

1396荷主研究者:2014/09/06(土) 22:12:30

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/06/25-16296.html
2014年06月25日 化学工業日報
パイオニア/三菱化学 有機EL照明パネル 早期に100億円

 パイオニアと三菱化学は、有機EL(エレクトロルミネッセンス)照明パネルの技術革新を推進する。価格競争力を有する発光層塗布型タイプの量産開始に続いて、明るさ、寿命、効率を高めた改良品を年内、来年と継続的に投入し、建築、自動車、店舗、デザイン照明など幅広い分野での浸透を国内外で加速する。2015年度までに事業規模を30億円に育成した後、早期に100億円突破を目指す。そのための設備投資を検討する。塗布成膜プロセスにおけるガラス基板の大型化も推進、価格競争力を一段と高めて攻勢をかける。

1397荷主研究者:2014/09/06(土) 22:25:26

http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201407/0007133242.shtml
2014/7/11 07:00 神戸新聞
日本触媒姫路製造所 アクリル酸プラント新設

 日本触媒(大阪市)は、姫路製造所(姫路市)にアクリル酸プラントを新設し、操業を始めたと発表した。アクリル酸は紙おむつに使われる高吸水性樹脂などの原料となり、世界的に需要が伸びている。投資額は約110億円。

 年間生産能力は8万トンで、同製造所全体では54万トンになる。当初は2013年8月に操業予定だったが、建設中の12年9月に同製造所内で爆発事故が起き、工事が中断していた。(土井秀人)

1399荷主研究者:2014/09/23(火) 16:53:25

http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140729301.htm
2014年7月29日02時35分 北國新聞
辰巳化学が松任工場増設 後発医薬品、生産能力2倍超に

 ジェネリック(後発医薬品)製造、辰巳化学(金沢市)の黒崎昌俊社長は28日、県庁に谷本正憲知事を訪ね、白山市の松任第一工場を増設することを報告した。政府が普及促進の方針を掲げるジェネリックは需要拡大が続くと見込み、生産能力を現在の2倍超に引き上げる。

 白山市上安田町の工場敷地内で10月、工場棟(延床面積8600平方メートル)と品質管理棟(3400平方メートル)の建設に着手する。総投資額は約60億円で、2016年4月の稼働を予定する。

 同社は循環器、消化器系を中心としたジェネリックで自社製品と大手のOEM製品約400種の製造、販売を手掛け、2013年6月期の売上高は約100億円。黒崎社長は生産能力について「現在の年間18億錠から40億錠に高める」と述べ、売上高200億円を目指すとした。新たに約40人を雇用する。

 黒崎隆博常務は、地震リスクが比較的少ない石川が製薬業界から進出地として注目されていることを説明し、谷本知事は「追い風が吹く成長市場であり、存在感を発揮してほしい」と期待した。

 県庁に先立ち、黒崎社長らは白山市役所を訪れて作野広昭市長にも報告した。

1401荷主研究者:2014/10/05(日) 19:16:28

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/08/19-16996.html
2014年08月19日 化学工業日報
ハイモ 山口工場拡張 エマルジョンポリマーも増設

 水処理用高分子凝集剤や製紙工程用薬剤などの製造販売を手掛けるハイモ(本社・東京都品川区、鴇田和啓社長)は、国内3工場の体制整備に乗り出す。生産工場の拡張を計画中で、今年度は山口工場(山口県熊毛郡)の用地を拡張する予定。青森工場(青森県上北郡)および神奈川工場(神奈川県茅ヶ崎市)では設備更新と再配置を順次行い、能力増強を図る。またエマルジョンポリマーの需要増加にそなえ、15年度中に年間1万トン程度の新規増設も行う計画。将来の安定成長に向けた投資を継続していくことで、20年度に売上高150億円、経常利益7億5000万円の達成を目指していく。

1403とはずがたり:2014/11/10(月) 21:28:02

2001年12月6日の日系新聞の切り抜きが出てきた。
ネットで引っ掛かった頁にはなんかエラーが出てアクセス出来なかった。
ニチメン主導が双日誕生で殆ど双日の会社になったようだ。

ニチメン・日商岩井の樹脂統合
蝶理合流,商社2位に
持ち株会社に出資
規模拡大で生き残り

商社3社による事業統合は初めて。ニチメンは電機メーカー向け原料供給や包装材,日商岩井は半導体製造用資材,蝶理は自動車メーカー向け原料供給を得意とする。

(事業統合の持ち株会社となるの)プラネットの資本構成はニチメン65%,日商岩井35%から,ニチメン70%,日商岩井20%,蝶理10%に成る見通し。さらにプラ・ネットは2003年4月までに子会社4社を球種合併する予定



綜合商社の間で相次いでいた事業統合の波は専門商社にも波及し始めた。ニチメン,日商岩井など中下位の綜合商社も事業の絞り込みに乗り出している…専門商社も苦しい。蝶理は,昨年…約73億円の第三者割当増資を実施し債務超過を回避した(→2004年には東レ株式会社が公開買付にて旭化成株式会社より当社株式を取得したことにより、東レ株式会社の連結子会社となる)。

沿革
http://www.sojitz-planet.com/jp/corporate/history.html

2001年3月 ニチメン株式会社と日商岩井株式会社の合成樹脂事業分野の共同持株会社、プラ・ネット・ホールディングス株式会社が設立。日商岩井子会社の日商岩井プラスチック株式会社他が同社の傘下に。
2002年3月 プラ・ネット・ホールディングス株式会社が蝶理株式会社子会社の蝶理プラテクノ株式会社の全株式を取得し、子会社化。
2003年9月 ニチメン株式会社が合成樹脂部門を会社分割し、プラネット株式会社を設立。同年11月に、プラ・ネット・ホールディングス株式会社の子会社に。


2004年1月 プラ・ネット・ホールディングス株式会社傘下のプラネット株式会社、日商岩井プラスチック株式会社、蝶理プラテクノ株式会社の3社が合併し、新生「プラネット株式会社」(当社の前身)が発足。
2004年4月 ニチメン株式会社と日商岩井株式会社が合併し、双日株式会社が発足。
2007年4月 プラネット株式会社が、社名を「双日プラネット株式会社」と改称。

1406荷主研究者:2014/11/16(日) 17:18:02

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/09/22-17416.html
2014年09月22日 化学工業日報
欧米系 止まぬ脱化学の動き バイエルはライフサイエンスに集中

 バイエルが同社の売り上げの約30%を稼ぎ出してきた素材科学事業、バイエルマテリアルサイエンス(BMS)の分離・独立を発表した。医農薬を中心とするライフサイエンス部門との収益率の違いからくる事業としての魅力の差を背景に、これまで何度も観測気球が飛ばされたが、今回は推測にとどまらなかった。同社はこれで捻出される100億ドルを超える資金を医農薬分野に注ぎ込む。米メルクの事業買収により一般用医薬品(OTC)で業界トップの座の獲得を狙うなど、バイエルはヘルスケア、農業科学分野に特化する。デュポンによる酸化チタンを含む機能化学品事業の分離独立、ダウ・ケミカルによる塩素事業からの撤退に代表される脱汎用化学の動きは、欧州にも及んできた。共通するのは、いずれも世界的なポジションを持つ事業の切り離しだ。主力のポリカーボネート樹脂、ウレタンは世界1、2位のポジションにある。欧米の化学系コングロマリットの事業再編の動きは一段とギアアップしている。

 「その質問には1000回答えたが、また答える」。バイエルのマライン・デッカーズ社長が2011年2月、ドイツ本社で行われた通年業績会見で、「BMSを売却したり分離したりする考えを持っているか」との質問に答える冒頭のコメントだ。デッカーズ社長は、医農薬と素材化学の3本柱の体制の利点、素材化学へのこれまでの投資を説明し、BMSをスピンオフする考えは持っていないことを強調した。そして、補完的に「極めて魅力的な買収案件があり、その具体化への資金作りが必要な時という仮定の話までは否定しない」と語った。

 それから3年半。その回答の補完的答えが具体化する。直接の要因は、バイエルが世界に強力な事業ポジションを持つコンシューマーヘルスケア事業の強化の一環として、計画している米メルクのOTC薬の買収の資金作りという見方は、これまでデッカーズ社長が繰り返してきた発言とも一貫する。

 デッカーズ社長は先週木曜日(現地時間)の記者会見で「マテリアルサイエンス事業を切り離し、純粋なライフサイエンス・プレーヤーへと変革する」と述べ、今後は医薬品などのバイエル ヘルスケア、農薬のバイエル クロップサイエンスの事業に専念していく方針を明らかにした。

 化学品市場は競合企業の増加、設備投資の負担増、米国のシェールガスブームにより産業構造が大きく変化し、今後も厳しい市場環境が予想される。医薬事業と並んで継続的な大型投資が必要だが、「グループのなかでライフサイエンスが極めて優勢になり、マテリアルサイエンスがわれわれのトップアジェンダにならなくなってきた」(デッカーズ社長)。昨年の業績では、ライフサイエンス分野がグループ売上高の約7割、EBITDA(金利・税・減価償却費計上前利益)の9割近くを占め、素材部門の存在感は低下している。

 BMSは新規株式公開(IPO)か、既存株主に株式譲渡するスピンアウトにより分社化する予定。来年にかけて分社後の事業体制や財務的・法的手続きの準備を進め、16年上半期までに新会社として上場させる計画だ。上場までに他社からの買収提案があれば検討する可能性もあるとしている。

 分社後のBMSは、昨年の業績ベースで売上高113億ユーロ(約1・6兆円)、EBITDAマージン9・1%の規模になり、化学品メーカーとして欧州4番手に位置する見込みという。少なくとも向こう数年間は現在の事業規模を維持するとしている。

 素材事業のスピンアウトに踏み切った背景には、好調なライフサイエンス事業の成長がある。医療用医薬品は抗凝固薬「イグザレルト」、眼科疾患治療薬「アイリーア」など新薬5製品の市場導入に成功し、グループの業績を牽引。業界トップを目指しているOTC事業も先ごろ米メルクの同事業を獲得して規模はさらに拡大した。数年前はシェアを奪われていた農薬事業も事業戦略の見直しが奏功して成長路線を回復している。(松岡克守、赤羽環希)

1407荷主研究者:2014/11/16(日) 17:19:04

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/09/29-17494.html
2014年09月29日 化学工業日報
四国化成 不溶性硫黄を3割増産

 四国化成工業は26日、2016年夏ごろをめどにラジアルタイヤの原料となる不溶性硫黄を増産すると発表した。約50億円を投じ、丸亀工場(香川県丸亀市)の生産能力を現状比で約3割引き上げる。新興国で自動車の本格的な普及期に入るなど、タイヤ需要は今後も安定的な成長が見込まれている。今回の増強で市場の拡大を取り込む。

1411荷主研究者:2014/11/29(土) 15:35:08

http://yamagata-np.jp/news/201410/18/kj_2014101800360.php
2014年10月18日10:08 山形新聞
山形大と仏化学会社、学術交流協定締結 有機エレクトロニクス研究連携

調印後に握手を交わす小山清人学長(右)とコレット副社長=山形市・山形大小白川キャンパス

 山形大は17日、フランスの総合化学会社アルケマと学術交流協定を締結した。両者が展開している有機エレクトロニクス分野の研究開発を加速させて健康分野などで製品化を狙う。山形大はインターンシップで学生を同社に送るなど人材育成にもつなげていく。

 世界45カ国で事業展開するアルケマは化学薬品などを製造。2013年度の全世界の売上高は約8500億円で、アジアでは中国と日本に拠点を置く。有機エレクトロニクス分野の研究に関しては、フランスの原子力庁、同国のボルドー大と共同して取り組んでいる。山形大とは学生の受け入れなどで約7年前から連携していた。

 製品化に向けた共同研究に山形大で主に関わるのは、印刷技術による有機デバイスの作製などに取り組む時任静士(しずお)山形大有機エレクトロニクス研究センター卓越研究教授。これまでにラップのように収縮自在でハンカチサイズの電子回路の作製に成功している。将来的には体に張って健康データを測定することなどが可能だといい、印刷には専用のインキを使うことから、アルケマが情報を記録できるような新薬品の開発に励む。

 3年間をめどに共同研究を重ね、技術確立と製品化、市場開拓が可能かどうか結論を出すという。

 この日、山形市の山形大小白川キャンパスで調印式を行った。同大の小山清人学長、アルケマのクリスチャン・コレット副社長らが出席。小山学長は「アジアの拠点として連携を深めていきたい。学生への教育の面でもさらに発展できる」と述べ、コレット副社長は「山形大の有機エレクトロニクス研究施設の質の高さに感銘を受けている。時任教授をはじめ、信頼できるパートナーを得た」と話した。

1414荷主研究者:2014/11/29(土) 15:50:18

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141023cbau.html
2014年10月23日 日刊工業新聞
リチウム電池部材、優勝劣敗が鮮明に−住友鉱山、大口受注獲得で増産投資

大口受注を獲得する一部を除き、収益確保に苦しむ(テスラのEV)

 三井造船がリチウムイオンバッテリー(LIB)部材から撤退を決めたことで、LIB市場をめぐり企業の優勝劣敗が鮮明になってきた。既に三菱ケミカルホールディングス(HD)が正極材料の製造を停止。一方、住友金属鉱山は正極材の能力増強を予定する。大口受注を獲得する一部を除き、収益確保に苦しむ企業は少なくない。(編集委員・鈴木真央、平岡乾)

 正極材の製造から撤退を決めた三菱ケミカルHDは、EVの需要拡大が遅れたことから既に2012年末に新規投資を凍結していた。同じくLIBの主要部材であるセパレーターでは車載用に加えてスマートフォンなどの民生分野を取り込むため、中国に販売拠点を設置するなど戦略を一新した。宇部興産や戸田工業といったLIB材料大手もEV普及の遅れもあって収益悪化に苦しむ。

パナソニックの車載用リチウム電池

 一方で住友金属鉱山は正極材のニッケル酸リチウムの増産などに総額200億円を投じる。おもな供給先はパナソニックで、米EVメーカーのテスラモーターズといった大口需要家をにらむ。負極材最大手の日立化成は日産自動車のEV「リーフ」の販売復調により、一時期の需要低迷から盛り返しつつあるなど、各社で明暗が分かれている。

 当初から日本企業は価格競争の激しい民生用途よりも、耐久性や安全面などで差別化しやすい車載用途を開拓してきた。ただHVは1台当たりのLIB搭載量が少なく、市場規模は限られる。しかも「価格要求は厳しい」と森田美智男JNC社長は明かす。

1415荷主研究者:2014/11/29(土) 15:50:37

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0120141023aabf.html
2014年10月23日 日刊工業新聞
三井造船、リチウム電池用正極材事業から撤退−共同出資「M&Tオリビン」は清算

 三井造船はリチウムイオン電池用正極材の事業から撤退する。2011年に戸田工業と共同出資会社を設立し、13年に千葉県市原市の生産工場を完成したばかり。だが、中国メーカーの台頭で値崩れが進み、顧客開拓も思うように進まなかった。15年度下期をめどに合弁を解消し、共同出資の「M&Tオリビン」を清算する。

 M&Tオリビンは11年に三井造船が51%、戸田工業が残り49%を出資して設立した。事業化検討のため、同年秋に増資を行い、現在の資本金は4億9000万円で、三井造船が発行済み株式の約90%を握っている。

 製造してきたのはリチウムイオン電池正極材用のリン酸鉄リチウム。安全性が高く、電池寿命が長いなどの特徴を持つ強固な結晶構造の正極材として注目されており、産業用定置型蓄電池や自動車向けなどさまざまな用途を想定。世界展開を予定していた。

 当初は戸田工業が持つ正極材料の技術力や営業力、品質管理の強みを活用し、顧客開拓を進める計画だった。だが経営改革の一環として実質手を引いていた模様で、三井造船単独ではターゲットを絞りきれなかった。M&Tオリビンには派遣社員を含めて50人程度が勤務しており、三井造船から出向する27人は他部門に配置転換する予定。

1416荷主研究者:2014/11/29(土) 15:51:00

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141024cbad.html
2014年10月24日 日刊工業新聞
昭和電工、米の黒鉛電極の新規設備を来年稼働−年産7万5000トン、米国シェア4割

 昭和電工は米国で建設していた黒鉛電極の新規設備を2015年前半に本格稼働する。米子会社の昭和電工カーボン(サウスカロライナ州)で進めていた設備増強がこのほど完了した。これにより年産能力は従来比3万トン増の7万5000トンと大口径黒鉛電極の米国シェアの約4割を持つことになる。

現地の完成式に参加した市川社長(中央(右))とヘイリー知事(同(左))

 黒鉛電極は鉄スクラップを溶解し鋼を生産する電気製鋼炉の電極に使われる部材。ニードルコークスなどの原料を押出プレス機で成形し、焼成炉の中で加熱。ピッチ充填槽に入れ、再焼成、黒鉛化して加工する6工程からなり、3000度C超の高温処理を行う。

 米子会社は成形、黒鉛化工程を増設。焼成・ピッチ含浸、再焼成工程にも設備を追加し、直径30インチ(約76センチメートル)、32インチ(約81センチメートル)の大口径電極の生産に対応できるようにした。7月に試運転を始め、このほど現地で完成式を実施。

 欧州向けの黒鉛電極は現在、大町事業所(長野県大町市)から輸出しているが、今後は米子会社から輸出する体制に変更し、15年半ばまでに増設設備の稼働率を75%超に高める。

1417荷主研究者:2014/11/29(土) 15:59:46
>>1415
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141031cbap.html
2014年10月31日 日刊工業新聞
独BASF、戸田工業とリチウム電池用正極材の合弁設立

 ドイツの総合化学大手であるBASFは30日、戸田工業とリチウムイオン二次電池(LIB)用正極材の合弁会社を新設すると発表した。2015年2月末に活動を始める。車載用や定置型向け大型LIBの需要増が見込める中、日系の自動車、電機メーカー需要を取り込みたいBASFと、正極材をグローバル規模で拡販したい戸田工業の意向が一致した。

握手するBASFジャパンのシュテック社長(左)と戸田工業の久保田正会長

 社名はBASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社。本社は東京都内に設置予定でBASFが66%、戸田工業が34%出資。山口県山陽小野田市と北九州市に生産拠点があり、年産能力は1万8000トン。社員数は約80人。戸田工業の正極材事業に所属する社員が異動するほか、BASFからも参加する。

 戸田工業は11年に三井造船と共同出資会社のM&Tオリビンを設立したが、中国メーカーの台頭で値崩れが進み、15年度下期にも合弁を解消する方針。世界最大手の総合化学会社であるBASFとの連携で巻き返す。

1418荷主研究者:2014/11/30(日) 11:15:47
>>1405
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/10/03-17569.html
2014年10月03日 化学工業日報
国内PTA 一段縮小 三菱ガス化、東洋紡が撤退

 ポリエステル製品の原料である高純度テレフタル酸(PTA)の国内生産が一段の縮小に向かう。三菱ガス化学と東洋紡は合弁会社「水島アロマ」(岡山県倉敷市)を解散し、年産26万トン設備を2015年3月末に停止すると2日発表。世界最大のポリエステル製品市場である中国が数年の間にPTAを大増設したため市況が低迷し単価が下落、両社は採算のめどがたたないと判断した。これにより国内生産能力は66・5万トンとピークの1990年代末に比べ3分の1に縮小する。【関連記事・下段】

1419荷主研究者:2014/11/30(日) 11:18:40

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/10/31-17910.html
2014年10月31日 化学工業日報
三洋化成 連続法PPG 愛知で6割増強

 三洋化成工業は30日、高生産性の新製法によるポリプロピレングリコール(PPG)生産設備を増強すると発表した。2015年4月の稼働をめどに、衣浦工場(愛知県半田市)にあるパイロットプラントの生産能力を現状の年4400トンから約6割増の同7200トンに引き上げる。これにより自動車関連分野などの旺盛な需要に応える。

1420荷主研究者:2014/12/21(日) 19:12:26

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141111abbc.html
2014年11月11日 日刊工業新聞
エチレン生産能力、20年に3割余剰−経産省が石化産業調査、供給過剰構造の解消急務

 経済産業省は日本の石油化学産業について、設備の集約・統合による供給過剰構造の解消が急務だとする調査結果をまとめた。北米産の安価なシェールガスを原料に用いる石油化学プラントとの競合などで、国内のエチレン生産能力が2020年には3割近く余剰になるという。

 同省が産業競争力強化法50条に基づいて行った市場構造調査の結果によると、エチレンの国内需要は製造業の海外移転などでピーク時より1割強減った。先行きも北米産シェールガス由来の製品や中国製品など安価なエチレンの攻勢を受け、国内の生産量は20年時点で470万トンと、各社の生産能力を170万トン、3割近く下回る見通しだ。

 設備稼働率が下がって製造単価が上がれば、競争力がさらに弱まる。対処策として(1)中東や北米の安価な原料の確保(2)高付加価値な機能性化学品に重点化(3)設備集約による規模拡大や石油業界との連携による合理化―を提唱。

 経産省も設備集約の足かせとなる規制の見直しや、集約にかかわる権利・義務を明確化するための指針づくりを通じて再編を後押しする。

1422荷主研究者:2014/12/27(土) 15:07:47

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141212cbap.html
2014年12月12日 日刊工業新聞
電気化学と三井物産、デュポンからクロロプレンゴム事業を最大140億円で買収

 電気化学工業と三井物産は11日、米総合化学のデュポンから工業用ベルトや自動車部品などに使うクロロプレンゴム事業を2015年6月までに買収すると発表した。買収金額は最大140億円で、デュポンが保有するルイジアナ州の同ゴム工場を取得。日米2拠点の生産体制となり、安定した供給ができる。同ゴムで世界シェアトップの電気化学は買収後、同事業規模が現在の250億―350億円から約500億円に高まる見通し。

 この一環で米国に同ゴムの製造販売を手がける「デンカパフォーマンスエラストマー」を設立。電気化学が70%、三井物産が30%出資する。

 同ゴムでは年産能力約10万トンの青海工場(新潟県糸魚川市)が電気化学の唯一の製造拠点。周辺で採掘した石灰石と自家水力発電を原燃料にする手法により石油由来の原料の市況に左右されにくい強みがあるが、顧客からは事業継続計画(BCP)の点で不安視されていた。

1423荷主研究者:2014/12/27(土) 15:09:09

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141212cban.html
2014年12月12日 日刊工業新聞
三井化学、イソシアネート利用のポリウレタン材料2製品を事業化

 三井化学は11日、ウレタン原料のイソシアネートを用いたポリウレタン材料2製品の事業化を決め、2015年4月に発売すると発表した。鹿島工場(茨城県神栖市)と名古屋工場(名古屋市南区)、エムシー工業(静岡市清水区)で製造し、16年8月には大牟田工場(福岡県大牟田市)に年産能力合計2000トンのイソシアネートのプラントを稼働させ、量産体制を整える。需要拡大に応じて、設備能力の増強も検討していく。

 事業化を決めたのはエラストマー材料「フォルティモ」とポリイソシアネート「スタビオ」の2製品。フォルティモは高弾性、高耐久性、高耐熱性が特徴で、ポリウレタンエラストマーの成形時間を短縮できる。スタビオは高い反応性が特徴で、塗料の耐薬品性や耐傷つき性を向上する。

1424荷主研究者:2014/12/27(土) 15:18:41

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820141217cbac.html
2014年12月17日 日刊工業新聞
昭和電工、ブタジエンの新製法による量産時期を18年に延期−市況軟化で採算性考慮

 昭和電工は低燃費タイヤなどの原料となるブタジエンの新製法による量産時期を当初計画より1年遅れの2018年に延期する。タイヤ向けの需要の伸びに対して、日本では石油化学プラントの削減でブタジエン供給量の先細りが懸念される。昨今のブタジエン市況の低迷は続く見通しで、採算性などを考慮して延期を決めた。

大分コンビナートのエチレン生産設備

 ブタジエンはナフサを分解するエチレンプラントの併産品。シェールオイル・ガスはエチレンを豊富に含むが、ブタジエンはほとんど含まないため、昭和電工は新製法に着手。エチレンなどから製造するアセトアルデヒドからブタジエンを製造する手法を開発した。大分コンビナート(大分市)にブタジエン新製法の開発試験用設備を持っており、15年中に小規模のパイロットプラントの設置時期を判断する。

 ただ、今はブタジエン価格が急落しているため稼働を見合わせている。11年ごろに1トン当たり約4000ドルに高騰したが、その後は同1500ドル以下の相場が続く。新製法が競争力を発揮する同2000ドル程度に回復するには時間を要すると見る。

1425荷主研究者:2014/12/29(月) 15:33:28

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/01-18258.html
2014年12月01日 化学工業日報
宇部興産 CPL原料転換検討 フェール法アノンに

 宇部興産は、宇部ケミカル工場(山口県)で生産するカプロラクタム(CPL)の原料転換に向けた検討に入った。2017〜18年をめどに、CPLの前駆体であるシクロヘキサノン(アノン)の原料をベンゼンからフェノールに変更する方向で事業化調査を本格化させている。足元、原料価格の高騰と競争激化でCPLの事業環境は好転の兆しが見通しにくい。コスト競争力が相対的に高いフェノール法アノンプロセスへの転換で、収益力回復の道筋を探る。

1426荷主研究者:2014/12/29(月) 15:33:44

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/02-18273.html
2014年12月02日 化学工業日報
日本ゼオン 合成ゴムの世界生産体制再構築

 日本ゼオンは、合成ゴムの世界生産体制を再構築する。アジアで増強が続き競争環境が激化するニトリルゴム(NBR)は4工場において需要と供給力のギャップ解消を図る。汎用品を手掛けフル生産が続く徳山工場で設備改善やグレード移管により能力を引き上げ価格競争力を高める。世界トップシェアを誇るアクリルゴム(ACM)も生産効率改善のため倉敷工場で製造する高付加価値品の一部を川崎や米国に移す。水添NBRは中期経営計画(2014?16年度)内に川崎工場のベースポリマーを2?3割増強し、高岡や米国での増産につなげる。

1427荷主研究者:2014/12/29(月) 15:35:28
>>1423
http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/12-18410.html
2014年12月12日 化学工業日報
三井化学 特殊PU材料事業化

 三井化学は11日、新規の脂肪族イソシアネートを使ったエラストマー材料「FORTIMO(フォルティモ)」とポリイソシアネート「STABiO(スタビオ)」の2製品を事業化すると発表した。2015年4月から販売を始める。まず既存設備で生産し、16年には大牟田工場(福岡県)でイソシアネートモノマーの併産プラントを新設するなどし、量産体制を整える。自動車用の塗料やエラストマー、衣料材料向けに拡販する。

1428荷主研究者:2014/12/29(月) 15:35:44

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/12-18409.html
2014年12月12日 化学工業日報
ダイセル セルロース事業強化

 ダイセルはセルロース事業を拡充する。現在、中国・西安の合弁拠点でたばこフィルター用アセテート・トウの設備増強中だが、アセテート・トウの原料となる酢酸セルロースについても来年度に同国・寧波拠点で次期増設に着手する。一方、国内では来春をめどに大竹工場(広島県大竹市)で液晶向けフィルム用酢酸セルロース(TAC)設備の一部をアセテート・トウ用酢酸セルロース設備へ転換するほか、網干工場(兵庫県姫路市)などでアセテート・トウの能力増強を検討していくとしている。たばこフィルター用途での世界的な需要拡大を睨み、国内外で増産体制を整えることで安定供給体制確立に努めていく。

1429荷主研究者:2014/12/29(月) 15:38:03

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/19-18505.html
2014年12月19日 化学工業日報
三菱化学 電解液原料増強 LiB需要拡大受け

 三菱化学は、リチウムイオン2次電池(LiB)の電解液原料エチレンカーボネート(EC)を増強する。2016年までに鹿島事業所(茨城県神栖市)の生産能力を2〜3割増の年1万トン程度に増やす。17?18年頃をめどに新たな量産設備の設置も計画し、16年度から始める次期中期経営計画中の具体化を目指す。LiB市場は自動車向けを中心に今年後半から需要が広がり始めており、製造体制を強化し成長につなげる。

1430荷主研究者:2014/12/29(月) 15:38:48

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2014/12/25-18562.html
2014年12月25日 化学工業日報
三菱ケミカル 中核3社統合を検討 利益率向上へ効率化

 三菱ケミカルホールディングスは三菱化学、三菱レイヨン、三菱樹脂の中核3事業会社の統合・再編に向けた検討に入る。2015年中に集約効果や給与制度などの課題を洗い出し、17?18年にも2社あるいは1社に統合する方針。三菱ケミカルはM&Aを駆使し連結売上高を4兆円規模に高めた一方、利益率は欧米大手に劣る。三菱化学の石油化学と三菱レイヨンのMMAは同じ石化領域の事業だが個別運営しているほか、3社間に重複事業も多い。M&A戦略はいったん矛をおさめ、収益性向上に向けてグループ内の事業再編に舵を切る。

1432荷主研究者:2014/12/31(水) 15:21:39

http://toyokeizai.net/articles/-/56784
2014年12月26日 東洋経済
三菱ケミカルの哲人経営者が退任する意味
同友会人事で早まった小林喜光社長の退任

山内 哲夫 :東洋経済 編集局記者

2015年4月に退任が決まった小林喜光社長(左)と、社長に就任予定の越智仁氏(右)(撮影:梅谷秀司)

 三菱ケミカルホールディングスの名物経営者だった小林喜光社長の退任が決まった。後任社長には、三菱レイヨンの越智仁社長の就任が発表された。

 理論派で鳴らし、「哲人経営者」とも呼ばれた小林氏は2015年4月の経済同友会代表幹事への就任が内定しているが、すでに引っ張りだこの状態だった。2007年から三菱ケミカルホールディングスの社長の座にあったが、2011年に同友会の副代表幹事に就任し、2012年には東京電力とジャパンディスプレイの社外取締役に就き、2013年1月から2014年9月まで東芝の佐々木則夫社長(当時)とともに経済財政諮問会議のメンバー入り。以降も産業競争力会議のメンバーは続けている。また、2014年5月から日本化学工業協会の会長にも就いていた。

財界の名物経営者の退任

 このことから、12月初めの小社単独取材に対しても「いずれ整理しなければいけない。時間的にもう全部はやれないでしょう」と限界をほのめかしていた。社長を退任し会長に就くのは2015年4月。同友会代表幹事就任と同時の就任となる。

 今回、越智氏にホールディングス社長就任を依頼したのは12月5日だという。3〜4年前から後任を考え始め、いろんな人が候補に挙がっては消えたが、最終的に決めたのは、バランス感覚があり、手堅い仕事をする点を評価した越智氏。タイミングは「代表幹事を受ける覚悟をしたとき」(小林社長)だった。現行の経営計画が2015年度までで、新中計策定のタイミングにも来ており、「新しい経営計画は構想段階から新しいリーダーのもとでつくるのが望ましい」という判断もあった。「非常にドライに人事通知のように言われた」とは越智氏。レイヨン社長就任時に続く、2度目のサプライズ依頼だった。

 小林社長の改革で有名なのは2011年末に発表されたグループ会社社長のシャッフル人事。三菱ケミカルホールディングスには、三菱化学と三菱樹脂、田辺三菱製薬、それに2010年から三菱レイヨンが傘下入りしているが、この統合を加速するために取った策が、三菱レイヨン生え抜きの姥貝卓美専務が三菱樹脂社長に就き、三菱レイヨン社長に就いたのが、三菱化学で経営戦略担当役員だった越智氏だったのだ。

 越智氏は1977年に三菱化成工業(現三菱化学)に入社し、黒崎工場のアンモニア課に配属され、20年間にわたり肥料、無機事業を担当した経歴を持つ。その後、1997年に半導体製造向けの高純度薬品工場の立ち上げのため、米国テキサス州で勤務する。ここでサムソン向けの取引を開拓したことで頭角を現し、2000年からは古巣に戻り構造改革を実施。2005年からその関連事業である日本化成の役員に就いていた。三菱化学に戻ったのは2007年。三菱ケミカルホールディングスの経営戦略担当役員にも就いて、小林社長の下で三菱レイヨンのグループ化に尽力した経緯もあった。

 2012年に三菱レイヨン社長に就任したときは繊維事業の経験がなかっただけに不安もあったようだが、炭素繊維の川中、川下戦略で実績を出す。M&Aも駆使して自動車部品にも挑戦。炭素繊維強化プラスチック製トランクリッドが日産GT-Rに採用されるなど、自動車向けで実績を積み上げた。

 世界トップシェアを誇り、中長期で見た戦略事業であるMMA(メタクリル酸メチル)の拡大も推進した。三菱レイヨンは買収により低コストなガス由来の原料であるエタンを効率的に使用できるアルファ法という製造技術を保有しており、この工場をサウジアラビアに建設しようという計画だ。2014年6月には合弁設立とプラント工事の発注にまでこぎつけている。特許も保有する競争力抜群の製造方法を、世界最低コストを誇るサウジのエタンを使用し、2017年にも営業開始を目指している。

1433荷主研究者:2014/12/31(水) 15:22:12
>>1432-1433 続き

新社長の目標はスリーエム

 越智新社長は、引き続き三菱レイヨン社長も兼務する。小林社長も2007年から5年間はホールディングスと三菱化学の社長を兼務した経験から、「しばらくは一緒にやっていたほうがいい」と兼務をしばらく続けることを勧めた。

 2015年6月の株主総会後、三菱ケミカルホールディングスは委員会設置会社に移行する。小林社長は「会長として明確に責務を果たす」考えだ。週の半分(2日半)は同友会、半分は三菱ケミカル関係の仕事を行うことになるようだ。委員会設置については、東京電力での経験が後押しした。「数土会長のもと、きわめてオープンで、ものすごくディスカッションをやっていて、これはいいマネジメントの進め方だと実感した」(小林社長)。グローバル企業にあったスタイルと確信して決めたようなのだ。

 小林社長の目標とする企業はデュポンだったようだが、越智氏の目標はスリーエム。「感性とスピード感。持っている技術をフルに使っている。ああいう風にならないかと思っている」(越智氏)。小林社長時代に、儲からなくなった塩ビやカプロラクタムなどの事業を次々整理し、エチレンプラントの集約にも一定のメドがついているだけに、「課題は新規事業」(小林社長)。スリーエムのように伸びる三菱ケミカルを見ることができるか、注目される。

1435荷主研究者:2014/12/31(水) 16:01:12

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020141229cbae.html
2014年12月29日 日刊工業新聞
全星薬品、大阪・和泉に新工場−16年春完成、ジェネリック年20億錠

 全星薬品工業(堺市堺区、渕辺徹社長、072・250・6070)は、ジェネリック(後発薬)の新工場として和泉工場(大阪府和泉市)を設置する。2016年春に完成予定。生産能力は年20億錠で、将来は年50億錠に拡大する。ジェネリック市場拡大に対応するため安定供給体制を確立する。

 新工場は敷地面積が約3万平方メートルで延べ床面積が約1万6000平方メートルの5階建て。専用ラインによる大型ロット製品製造と共用ラインでの中小ロット製品製造を行う。胃炎・胃潰瘍治療剤のレバミピドと消化管運動機能改善剤のモサプリドクエン酸塩の2種類の錠剤製造からスタートする。

 同社はニプロが株式の50・1%を保有するジェネリックメーカー。ジェネリック市場が広がり、受託生産の需要が拡大。グループ全体の生産能力増強の一環で、新工場を設置する。

1436荷主研究者:2014/12/31(水) 16:02:40

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720141230eaah.html
2014年12月30日 日刊工業新聞
東北大など、バイオマスからテトラヒドロフランを合成する手法開発−収率99%以上

 東北大学大学院工学研究科の冨重圭一教授と中川善直准教授、ダイセルはバイオマスから化学製品原料となるテトラヒドロフラン(THF)を合成する手法を開発した。収率が99%以上と高く、触媒のリサイクルが可能。世界で年間数十万トン生産されているTHFの石油代替プロセスが実現する。2年内に連続生産用のプロセスを開発する。

 糖の発酵と精製、脱水反応を経て作る1,4―アンヒドロエリスリトールという化合物を、THFに変えた。1,4―アンヒドロエリストールはTHFに二つの水酸基がついた五員環化合物。この二つの水酸基を取り除く触媒を開発した。

 酸化セリウムの微粒子にレニウムとパラジウムを添加した触媒を作成した。レニウムが二つの水酸基をつかみ、パラジウムが水酸基を切って水素と置き換える。幅広い二連水酸基を取り除くことに成功している。触媒回転数は1万サイクル以上で、液体のTHFと固体の触媒を簡単に分けられる。生成物のTHFを溶媒として使える。反応は数十気圧で140度―180度Cで進むため、特別な耐圧設備は要らない。

1437とはずがたり:2015/01/05(月) 22:50:40

三菱ケミカルHD、炭素繊維事業を統合・拡大へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20141231-OYT1T50142.html?from=yartcl_popin
2015年01月02日 21時57分

 三菱ケミカルホールディングスは、鉄より軽く強度で優れる炭素繊維の事業を、2015年にグループ内で統合する方針を固めた。

 石油やレアアース(希土類)など海底資源の採取につかう特殊パイプや人工衛星など先端分野での強みを生かし、航空機用などで先行する東レや帝人と差別化したうえ、事業の拡大を図る。

 三菱ケミは、子会社の三菱樹脂の炭素繊維事業を、同じく子会社の三菱レイヨンに統合する。

 三菱レイヨンは、自動車や航空機向けに、強度が高い炭素繊維を生産している。三菱樹脂の炭素繊維は耐熱性で優れ、人工衛星や産業用ロボット向けの部品に使われている。また、海底探査用のパイプを独立行政法人・海洋研究開発機構と共同で開発中だ。

2015年01月02日 21時57分

1438とはずがたり:2015/01/07(水) 17:25:58

エボラ薬、チェキ……富士フイルム長期戦略の妙
http://news.goo.ne.jp/article/president/bizskills/president_14134.html?fr=rk
プレジデントオンライン2015年1月5日(月)16:21
PRESIDENT 2014年12月15日号 掲載

西アフリカを中心に猛威を振るっているエボラ出血熱。その治療に、富士フイルムの抗インフルエンザ薬「アビガン」が効果を期待できるとして話題になっている。

社名のイメージとのギャップに違和感を覚えた人もいるだろうが、同社は2008年に富山化学工業を買収して、医薬品事業に本格参入していた。フィルム事業で培ってきた厳格な生産管理技術やケミカルのテクノロジーを、富山化学の創薬技術と融合させ、研究開発を続けてきた。その一つが今回、日の目を見た。

富士フイルムはもともと米コダックを目標に設立された、一種の国策企業だった。それが00年代以降、デジタル化の波に押され、フィルムはあっという間に斜陽産業に落ち込んでいった。その中で、先述のケミカル技術を医薬品のほか、化粧品やフラットパネルディスプレー用フィルム、医療機器などに応用し、事業の多角化を図ってきた。それらがいま、次々と花開いている。

医薬品事業にしても、富山化学買収は株式市場からの評価は高くなかった。事実、毎年赤字続きだったが、同社はブレることなく、10年先を見据えた研究開発投資を続けてきた。

新たな事業進出だけでなく、創業事業であるフィルム分野でも、インスタントカメラ「チェキ」が人気再燃している。デジタルカメラに押され、一時は年産10万台まで減ったが、同社は人員こそ削減したものの、「写真文化を継続させる」と撤退はしなかった。その傍らで他社が次々と撤退していき、インスタントカメラ市場はいま世界で同社の“シェア100%”。オリンパスが14年度のデジカメ販売台数として100万台を計画しているが、チェキは350万台。その残存者メリットは絶大だ。

富士フイルムの長期経営戦略の成功は、短期的な利益の極大化を求める欧米的な経営に一石を投じている。

(JPモルガン証券シニアアナリスト 森山久史 構成=衣谷 康)

1441荷主研究者:2015/01/17(土) 15:55:01

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150105cbaj.html
2015年01月05日 日刊工業新聞
素材産業の展望/化学−国内再編、高稼働を維持

 化学品の基礎原料エチレンの2015年の国内生産は、生産設備の再編で前年比微減の約640万トンの見通し。ただ、再編による需給バランスの改善で、15年のエチレン設備の平均稼働率は損益分岐点の目安である90%超が続きそうだ。石油化学工業協会がまとめた14年11月の国内エチレン生産設備の平均稼働率は94・6%と12カ月連続で90%を上回った。三菱化学鹿島事業所(茨城県神栖市)のエチレン設備1基が停止したことに加え、生エチレンの好調な輸出が寄与した。

 15年も住友化学千葉工場(千葉県市原市)、16年も旭化成ケミカルズ水島製造所(岡山県倉敷市)のエチレン設備が止まるため、16年まで高稼働率が見込めそうだ。だが、経済産業省は20年の国内エチレン生産量が最悪のケースで470万トンに減るとの調査報告をまとめた。

 要因は北米のシェールガス、中国の石炭を使った安い化学品の生産が本格化し、国内生産を圧迫すること。

 17年の国内エチレン生産能力は640万トンのため、170万トンの余剰生産能力を持つことになり、再々編が不可欠となる。このため、現在4社5基のエチレン設備がある千葉コンビナート(千葉県市原市)を中心に17年度ごろの再々編を求める声が高まっている。この意見の具現化に向け15年に進展があるのか注目したいところだ。

1442とはずがたり:2015/01/18(日) 16:51:58
>>1437
三井派の俺としては当然東レ推しなんだけど勿論三菱と切磋琢磨して呉れた方が良いヽ(´ー`)/
三菱樹脂の造れる変形しにくい剛性を持つ炭素繊維は三井系には造ってるとこないのかね?

二つの炭素繊維統合で打つ 三菱ケミカル“成長の一手”
ダイヤモンド・オンライン 2015年1月14日 09時00分 (2015年1月14日 22時26分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150114/Diamond_65033.html

 三菱ケミカルホールディングス(HD)が、成長分野である炭素繊維事業の強化に本腰を入れる。
 現在、三菱ケミカルHDでは、傘下の三菱レイヨン、三菱樹脂で別々に炭素繊維事業を展開している。両社の炭素繊維は見掛けこそ同じ「黒い糸」だが、原料が違っており、出来上がる製品の特徴や用途が異なる。
 三菱レイヨンの炭素繊維は切れにくい強度を持ち、飛行機や自動車、風力発電用の風車などに使われている。業界で主流の原料を使って作られるタイプの製品だ。
 一方で三菱樹脂の炭素繊維は変形しにくい剛性を持ち、人工衛星や産業用機械、橋の補強材などに使われる。三菱レイヨンが手掛けるタイプの炭素繊維に比べ、市場規模は100分の1程度とされるが、三菱樹脂のシェアは71%と圧倒的(三菱樹脂推定、生産能力ベース)だ。「まだまだいくらでも原料が確保できる」(山本巌・三菱レイヨン常務執行役員)状態で、生産余力も十分にある。
 来る4月1日、三菱レイヨンが三菱樹脂の炭素繊維事業を引き継ぐ形で両社の事業は統合される。

新特性の材料開発が進む
 三菱レイヨンと三菱樹脂の炭素繊維は主戦場が違うだけに、「一緒にしてもメリットがないのでは、という意見もあった」(三菱ケミカルHD関係者)。それでも統合に動く最大の狙いは、他にない付加価値を持つ製品を生み出すことにある。
 現在、2種類の炭素繊維の技術を一つのグループ内に持つ炭素繊維メーカーは、大手では唯一、三菱ケミカルHDだけ。炭素繊維で首位の座に君臨する東レも三菱樹脂と同じタイプの炭素繊維は作っていない。2種類の炭素繊維を組み合わせ、新たな特性の製品を提供できるようになれば、独自のポジションを築ける可能性がぐっと高まるというわけだ。
 三菱レイヨンが三菱ケミカルHDに傘下入りした後、三菱レイヨンと三菱樹脂は、2012年から具体的に技術交流を行ってきた。すでに従来のものより変形しにくく、しかも軽い炭素繊維の開発が進んでいる。4月の統合で、こうした取り組みを、よりスピーディに深化させていく考えだ。
 特に今後、炭素繊維の市場拡大をけん引する自動車に懸ける思いは強い。「確かに、自動車には変形しにくさが求められる部分がある」とはライバル社も認めるところ。例えば、骨格への採用などが期待できるとみられる。
 三菱ケミカルHDは、足元で売上高約600億円の炭素繊維事業を、20年度に最低1000億円まで引き上げるという強気の目標を掲げている。
 企業間の垣根を越えた事業再編で炭素繊維事業の強化を加速させる三菱ケミカルHD。統合効果が出せるか否かが飛躍の鍵を握りそうだ。
(「週刊ダイヤモンド」編集部 新井美江子)

1444荷主研究者:2015/01/24(土) 22:32:07

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150114cbad.html
2015年01月14日 日刊工業新聞
三菱化学と千代化、ゼオライト膜で天然ガスからCO2分離−プラント装置開発に着手

 三菱化学は千代田化工建設と共同で、ゼオライト膜を用いて天然ガスからCO2などの酸性成分を除去するプラント装置の開発に乗り出した。2020年をめどに実用化する。高分子膜を使った従来技術に比べて運転コストを約3割削減できる。新興国を中心にエネルギー需要増が続く中、高濃度のCO2を含むガス田での採用を見込む。

天然ガスの主成分であるメタンの喪失を抑えてCO2を分離する

 ゼオライトはケイ素やアルミ、酸素が結びついた鉱物の総称。結晶中に有する複数の微細な孔を通して分子レベルで物質をふるい分けられる。この特徴を生かせば、天然ガスからCO2を分離する際にガスの主成分であるメタンの喪失量を従来技術に比べて大幅に削減できるという。

 三菱化学は工業用アルコールなどの脱水用途としてゼオライト膜を販売してきたが、ガスや化学プラント装置向けの用途を拡大すべく、エンジニアリング大手の千代田化工と共同開発を決めた。産油国のニーズに応える技術開発を対象とする石油天然ガス金属鉱物資源機構(JOGMEC)の技術ソリューション事業を活用している。

1446荷主研究者:2015/02/01(日) 12:50:06

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150120cban.html
2015年01月20日 日刊工業新聞
旭化成ケミカルズ、岡山・水島製造所に「非ホスゲン」用いたDPC新製法の実証設備

 旭化成ケミカルズは19日、二酸化炭素(CO2)を原料とするジフェニルカーボネート(DPC)生産方式「非ホスゲン法」を用いた新製法の実証プラントを水島製造所(岡山県倉敷市)に新設すると発表した。年産能力は1000トン。2017年1月に稼働する。反応を簡素化し、従来製法に比べて約1割の生産コスト削減を見込む。

 CO2とアルコール、フェノールを原料に独自の触媒を用いてDPCを生産する。従来の非ホスゲン法と異なりエチレンオキサイドを原料としないため、エチレン生産設備に依存せず生産できるという。

 DPCは家電部品などに使うポリカーボネート樹脂の原料。非ホスゲン法はホスゲン法に比べて毒性の高いホスゲンを使わずCO2を用いる。環境に優しい製法として台湾や韓国など計4カ国のプラントにライセンス提供している。

1447荷主研究者:2015/02/01(日) 12:51:44

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150121cbao.html
2015年01月21日 日刊工業新聞
韓国特許法院、三菱化学の赤色蛍光体特許の有効性認める

 韓国特許法院は三菱化学と物質・材料研究開発機構が共有する赤色蛍光体の特許について、米国の発光ダイオード(LED)用蛍光体メーカー、インテマティックスの上告を棄却した。同特許の有効性を認めた韓国特許法院の判決が確定。三菱化学が起こしていた特許侵害訴訟の控訴審が進むことになる。

 三菱化学は2011年12月にインテマティックスと韓国の販売代理店GVPを相手取りソウル中央法院に特許侵害訴訟を起こした。13年3月にインテマティックス製品の韓国への輸入と販売差し止めを命じる判決が出たが、インテマティックスは同特許の無効審判、同審判が退けられた審決取消訴訟、同訴訟が退けられたことへの上告を行った。このことで特許侵害の控訴審が審理中となっていた。三菱化学の赤色蛍光体は高い輝度と信頼性からLED向けに広く使われ世界シェア5割超持つ。

1448荷主研究者:2015/02/08(日) 12:42:17

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/01/20-18779.html
2015年01月20日 化学工業日報
住友化学 千葉に触媒設備新設 ポスト・エチレン対応

 住友化学は2015年5月に停止する千葉工場・エチレン設備の跡地に、触媒プラントを設置する方針だ。同社の生産技術を利用した新工場が海外を中心に立ち上がる見通しにあり、製品の収率向上などに欠かせない触媒を世界に供給する体制を整える。16年度から始める次期中期経営計画の期間中に具体化する考え。液相法カプロラクタム(CPL)の生産を今年末に停止する愛媛工場(新居浜)でも遊休敷地の活用に向けて、農薬原体などを候補に検討を進める。

1450荷主研究者:2015/02/08(日) 13:23:07
>>1449
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150204agaz.html
2015年02月04日 日刊工業新聞
住友化学、日立金属の化合物半導体材料事業を買収

 住友化学は3日、日立金属の化合物半導体材料事業を4月1日に買収すると発表した。買収額は非公表だが、同事業の2013年度の売上高は約40億円。日立金属が持つ最先端の窒化ガリウム(GaN)基板技術を取り込むことで、次世代パワー半導体向け材料「GaNオン・シリコンエピウエハ」を15年度中に事業化する。同エピウエハはシリコン基板上にGaN層を持つ。産業機器の省エネにつながるパワー半導体用材料として需要増が見込める。住友化学はガリウムヒ素(GaAs)エピウエハ技術を持つが、次世代エピウエハの事業化を加速するため、今回の買収を決めた。

 日立金属は中期経営計画で事業構造を見直しており、電子材料で関連技術を持つ住友化学への譲渡が最適と判断した。

1451荷主研究者:2015/02/15(日) 01:44:58
>>1349-1351 >>1431
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150213cbah.html
2015年02月13日 日刊工業新聞
「韓国SKとのウレタン事業統合で欧米向け供給を強化する」-三井化学常務執行役員・石丸裕康氏

 三井化学は4月1日に韓国の大手財閥SKグループとポリウレタン事業を統合する。中国メーカーの生産増強で自動車シートなどに使うウレタン原料の採算悪化が長期化する中、SKグループ会社のSKCと新設する折半出資会社で、競争力をどう高めていくのか。三井化学ウレタン事業本部長の石丸裕康常務執行役員に聞いた。

三井化学常務執行役員ウレタン事業本部長・石丸裕康氏

―SKCといつから交渉を始めていましたか。
 「中国勢が積極的に生産増強し、欧米の化学大手もアジア展開を強化する中、単独で戦っていくことに両社が危機感を感じており、SKC社長とは4―5年前から話を進めていた。2016年に行う鹿島工場、大牟田工場のウレタン原料生産設備停止といった当社の構造改革にめどを付け、将来像を描けるようになったタイミングで発表しようと決めていた」

―統合相手にSKCを選んだ理由は何ですか。
 「SKCが米国とポーランドに持つ生産拠点を生かし、主要顧客である日系自動車メーカーの欧米拠点への供給体制を築けると判断した。日系自動車メーカーからは欧米を含めた供給を依頼されていたが、単独での欧米進出は難しかった」

―SKCの主要顧客である韓国の自動車・電機メーカーへの拡販も期待できますね。
 「三井化学は(自動車シートや冷蔵庫部材原料のポリウレタンを顧客が求める性能に合った配合にして提供する)システムハウスで長年培った技術を持つ。一方、SKCはシステムハウス事業を始めて、まだ3年しかたっていない。三井化学のシステムハウス技術を生かし、日韓の自動車・電機メーカーに拡販していく」

1452荷主研究者:2015/02/21(土) 18:15:07

http://www.sankeibiz.jp/business/news/150212/bsc1502120500001-n1.htm
2015.2.12 05:00 Fuji Sankei Business i.
海外の製薬、東大・京大と提携 新薬求め共同研究も

 海外の大手製薬企業が新たな薬になる化学物質や生物を見つけようと、東大、京大との提携に乗り出している。高い水準にある基礎研究のアイデアや技術に着目し有望株が見つかれば共同研究を進める狙いがある。

 提携を進めているのは独バイエルと米ファイザー。これまでは主に欧米の大学と連携しており、日本の大学と手を組むのはいずれも初めてだ。

 バイエルは、2014年9月に京大との間で2年間の契約を締結した。京大が年3〜4回研究実績を紹介、バイエルは有望とにらんだ研究に資金を出す。バイエル日本法人の広報担当者は「京大の幹細胞研究に興味があった」と語る。

 京大の山中伸弥教授が開発した人工多能性幹細胞(iPS細胞)は患者の病状を再現できる特徴がある。薬のもとになる化合物や抗体の効き目を確かめることができ新薬開発への応用が期待されている。バイエルは「再生医療は新しい学問領域。うまく活用すれば創薬につながる可能性がある」と説明する。

 ファイザーも14年10月に東大と2年間の契約を結んだ。12月に最初の共同研究対象を選定したが、詳細は明らかにしていない。ファイザー日本法人の原田明久取締役は「新薬の種は減っている。東大の幅広い研究領域は魅力だ」と期待を寄せる。

 東大で企業との交渉を担う加藤益弘特任教授は「外資は日本国内の有望な研究を血眼になって探している」と説明する。ファイザー以外にも海外大手4社から提携を打診されている。

1454荷主研究者:2015/03/01(日) 11:36:10

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820150217cbaj.html
2015年02月17日 日刊工業新聞
昭和電工、「廃プラガス化」設備増強-アンモニア原料の水素の年産能力46%増へ

 昭和電工は7月に廃プラスチックをガス化してアンモニア原料の水素を生産する川崎プラスチックリサイクル(KPR)設備(川崎市川崎区)の年産能力を現状比46%増の9万4000トンに引き上げる。これによりアンモニア生産に使う水素の65%を作れるようになるため、従来の水素原料であるLNGの価格に左右されずに収益を安定化できる。

 熱分解炉以降の生成工程を増強する。従来はアンモニア生産用水素のうちLNG由来が約6割、KPR由来が同4割を占めていた。KPRは家庭や企業から排出される使用済みプラを破砕して成形した廃プラ固形燃料をガス化炉で燃やし水素を作る。

 今回の増強では経済産業省の資源有効利用促進等資金利子補給金制度に基づく融資を日本政策投資銀行から受けた。金融機関が行う資源の有効利用促進に関わる設備投資向けの融資に対し、国が利子補給を実施する制度で15年から4年間、0・4%の利子補給を受ける。

1455荷主研究者:2015/03/01(日) 11:36:43

http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1020150217ccad.html
2015年02月17日 日刊工業新聞
協和発酵キリン、群馬・高崎に原薬製造棟を建設へ-バイオ医薬需要に対応

 協和発酵キリンがバイオ医薬品の主力生産拠点である高崎工場(群馬県高崎市)に原薬製造の新棟を建設する検討を進めていることがわかった。後期の臨床試験を実施中の開発品が複数あり、生産能力が逼迫する可能性が高いと判断した。投資額は50億円程度で、数年後の完成を目指すとみられる。

バイオ医薬品の需要増加を織り込み生産体制を拡充する(高崎工場)

 新棟は高崎工場の敷地内に建設し、用地拡張はしない方向で検討している。皮膚T細胞性リンパ腫を予定適応症とする抗がん剤「モガムリズマブ(一般名)」が第3相臨床試験の段階にあり、くる病治療薬「KRN23(開発コード)」も第2相臨床試験を実施中の点などを勘案。商業生産開始を念頭に置き、原薬の製造体制を整える。

 現在、高崎工場では腎性貧血治療剤「ネスプ」や、好中球減少症治療剤「グラン」などの原薬を生産。製品によっては製剤や包装も行っている。約46億円を投じた新製剤棟が2014年に完成し、16年の稼働に向けた準備を進めている。これに加えて原薬製造の新棟も建設し、生産能力の底上げにつなげたい考え。

1458荷主研究者:2015/03/01(日) 14:57:46
日本海石油と日産化学を結んでいるパイプラインを撤去するのか!

http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2015/02/04-18969.html
2015年02月04日 化学工業日報
日産化学 富山工場 天然ガスにアンモニア原料転換

 日産化学工業は3日、アンモニア事業の構造改革の一環として、富山工場(富山市)で生産しているアンモニアの原料をナフサから天然ガスに転換すると発表した。国内市場が縮小するなか、ナフサに比べて価格変動幅が小さい天然ガスを原料とすることで競争力強化につなげるのが狙い。今回の原料転換に係る工事費用は10億9000万円で、2016年8月の完工を予定している。また、現在使用しているナフサのパイプラインは撤去する。

1459荷主研究者:2015/03/08(日) 12:08:17

http://www.at-s.com/news/detail/1174171895.html
2015/2/27 08:02 静岡新聞
旭化成ファーマ、主力医薬品を海外販売へ 富士に新工場建設

旭化成ファーマが富士支社内に建設する新工場の完成予想図

 旭化成の100%子会社で医薬品などを製造する旭化成ファーマ(東京)は、主力医薬品の血液凝固阻止剤「リコモジュリン」の海外販売を2020年にも始める。富士支社(富士市鮫島)内に建設する新工場を17年4月に稼働し、販路開拓を加速させる。

 新工場の起工式を26日、行った。完成は来年6月の予定。リコモジュリンは08年から同支社内の富士医薬工場(神谷潔工場長)で製造している。県内には同工場のほか伊豆の国市に医薬生産センターがあり、人材がそろっていて、製造ノウハウもあることから、最大の研究開発拠点である同支社内への新工場建設に踏み切った。

 高齢社会の進展などで国内の医薬品市場は拡大。今後も堅調に推移するとみて、ケミカル、住宅の2事業と並び、医薬品を含むヘルスケア事業を「第3の柱にする」(元田勝人旭化成ファーマ取締役常務執行役員)方針という。新工場の建設で生産能力を倍増させ、安定供給を図る。

 ヘルスケア事業の売り上げはケミカルと住宅の両事業に次ぎ3番目だが、利益率は高い。一定の需要が安定的に見込まれる医薬品の中で、リコモジュリンの販売も順調で、ヘルスケア事業の収益を押し上げている。

 まず欧米市場で販売し、将来的には新興国での販路拡大も進める。元田取締役常務執行役員は「医薬品は世界的にも需要が見込める。(医薬品の主力の)リコモジュリンを扱う富士支社の位置付けは特に重要になってくる」と話す。


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