鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
576：荷主研究者：2009/03/16(月) 01:29:41: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200901240100a.nwc
三井鉱山　鉄鋼業界減産で　コークス炉操業３割減
2009/1/24　Fuji Sankei Business i.

　三井鉱山は２３日、製鉄の原料となる石炭を蒸して作るコークスを精製するためのコークス炉の操業度を最大３０％落としていることを明らかにした。鉄鋼各社が自動車の減産を受け、鉄鋼生産量を大幅に落としているのが要因。北九州事業所（北九州市若松区）にあるコークス炉３基（委託除く）のうち２基の稼働率を３割下げている。

　同社が０８年度に計画していたコークスの年間販売量は１６０万トン。下期（昨年１０月～今年３月）の販売量は、計画比３割減の５７万トンとなる見込みで、全体では１３７万トンに減少する。今回の減産幅は、「かつて経験したことのないレベル」（鍛冶屋和博取締役）とし、４月以降の需要見通しは不透明としている。これとは別に、新日鉄向けの専用委託炉で５０万トンを生産しているが、この委託炉についても「稼働率を段階的に引き下げている」という。

　価格面も、昨年は中国をはじめとする世界的規模の旺盛な需要により前年比３倍に膨れあがったが、４月以降は是正されるとみている。現在、指標となる中国産が、輸出をストップさせていることもあり、価格がついていない状態にあるという。

　同社は今回の販売数量減を受けて、０９年３月期の経常利益見通しを当初より４０億円少ない１５５億円に下方修正。最終利益は６０億円減の１５０億円、売上高は３４０億円減の２２８０億円とした。
577：荷主研究者：2009/03/18(水) 00:36:22: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902050278.html
'09/2/5　中国新聞
粗鋼生産が３年ぶり減少
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　中国地方の2008年の粗鋼生産量は2911万5000トンで、３年ぶりに減少したことが３日、中国経済産業局のまとめで分かった。過去最高だった前年に比べ2.5％減った。景気悪化による自動車メーカーの減産などで、秋以降に鉄鋼需要が急速に減退。秋までの高操業分を消し去った形だ。

　ＪＦＥスチール西日本製鉄所（福山、倉敷市）の粗鋼生産量は2098万1000トン。過去最高だった前年より1.2％減少し、３年ぶりに減った。内訳は福山地区が1113万2000トンで3.1％減。船舶向けなどの厚鋼板は好調だったが、自動車や家電向けの薄鋼板などが11月以降に落ち込んだ。倉敷地区は984万9000トンで0.7％減。

　日新製鋼（東京）は、普通・特殊鋼を生産する呉製鉄所（呉市）が346万9000トンで0.1％増。前半好調だったが後半減少し、微増にとどまった。

【写真説明】昨年１０月以降、減産を強めているＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区（福山市）
578：とはずがたり：2009/03/18(水) 23:25:42: >電炉大手の共英製鋼と中堅の東京鉄鋼
逆じゃないんか？？

東京鉄鋼と共英製鋼、株式移転による経営統合で基本合意
http://www.worldtimes.co.jp/news/bus/kiji/2009-03-18T165134Z_01_NOOTR_RTRMDNC_0_JAPAN-370457-1.html

【東京　１８日　ロイター】　東京鉄鋼<5445.T>と共英製鋼<5440.T>は１８日、株式移転による経営統合で基本合意したと発表した。１０月１日を効力発生日とする。

　両社は電気炉で鉄鋼製品を生産する普通鋼電炉メーカーで、鉄筋コンクリート造りや鉄骨鉄筋コンクリート造りの建築物に使用される鉄筋棒鋼の製造、販売を主力事業としている。業界全体の規模縮小が続いていることから、再編、統合が避けられないと判断した。昨年５月、包括的技術提携に関する合意書を締結し、両社が手掛けるねじ節鉄筋の規格統一化と環境リサイクル事業の拡大を目的に、交流を進めてきた。

　共英製鋼は主として名古屋圏以西に、東京鐵鋼は関東地方を中心に東日本にそれぞれ事業基盤をもつことから、統合が実現すれば全国的な供給ネットワークを構築できるとのメリットを強調している。

（ロイター日本語ニュース　吉池　威記者）
2009/03/18 16:51

共英製鋼と東京鉄鋼統合へ　１０月に持ち株会社設立
2009.3.18 17:03
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090318/biz0903181703043-n1.htm

　電炉大手の共英製鋼と中堅の東京鉄鋼は１８日、株式交換によって共同持ち株会社を設立し、１０月１日付で経営統合することで基本合意したと発表した。両社とも、コンクリートの建築物に使う鉄筋棒鋼の製造、販売を主力事業としているが、建設需要の落ち込みで経営環境が厳しさを増しているため、統合で競争力強化を狙う。設立する持ち株会社は「共英東京鉄鋼ホールディングス」。
580：荷主研究者：2009/03/23(月) 02:02:58: http://www.sanyo.oni.co.jp/sanyonews/2009/02/21/2009022111015693014.html
2009年02月21日　山陽新聞
ＪＦＥ福山､第3高炉23日にも休止　需要低迷、倉敷に次ぎ２基目

　ＪＦＥスチール（東京）は２０日、西日本製鉄所福山地区（福山市鋼管町）の第三高炉を今月末までに休止する、と発表した。自動車向けなどの鋼材需要の低迷が長引き、急激な回復は見込めないと判断した。同社の高炉休止は、１月に稼働を停止した同製鉄所倉敷地区（倉敷市水島川崎通）の第三高炉に次いで２基目。

　４月以降の生産計画は未定だが、２基の高炉を休止したまま新年度を迎えるのは確実で、減産体制は当面継続される。

　高炉は早ければ２３日にも休止。廃棄ではないとするが、再稼働時期は決まっていない。全面改修を前倒しして休止している倉敷第三高炉の改修時期も未定で、しばらくは福山３基、倉敷２基の５基体制で運営する。

　本年度下半期（２００８年１０月―０９年３月）に上半期（４―９月）比４００万トンを減産する方針を打ち出しているが、高炉休止による変更はしない。需要の減少で１高炉当たりの稼働率が落ち込んでいるため、休止で他の高炉の稼働率を上げて生産効率を高める。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200902210060.html
'09/2/21　中国新聞
ＪＦＥ、福山第３高炉休止へ
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　ＪＦＥスチール（東京）は20日、西日本製鉄所福山地区に４基ある高炉のうち、最も古い第３高炉を２月末までに休止する方針を明らかにした。休止期間は未定。倉敷地区でも今年１月、老朽化した第３高炉を改修を前提に休止したばかり。「需要の大幅な回復が見込めないことから、生産の効率化によるコスト削減を徹底する」と説明している。

　福山第３高炉は1994年８月に稼働し、年産能力が262万トンの中規模高炉。「鋼材需要が増えれば再立ち上げできる」としているが、長引けば技術的に難しくなり、改修に入る可能性もある。福山地区の高炉は1998年９月から４基体制が続いたが、10年ぶりに３基に減る。

【写真説明】第三高炉の休止を決めたＪＦＥスチール西日本製鉄所福山地区
581：とはずがたり：2009/03/24(火) 17:37:36: 鉄鋼用石炭、６割安で交渉決着　高炉大手と海外資源大手
03/23 21:00
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/national_eco/2009032301000853.htm

　新日本製鉄、ＪＦＥスチールの高炉大手が海外の資源大手と進めていた鉄鋼原料の石炭価格をめぐる交渉は、２００９年度分を０８年度分より６割弱安い１トン当たり１２８ドル－１２９ドル（約１万２３００円）とすることで決着したことが２３日、分かった。需要減が主因で、価格下落は２年ぶり。もう１つの主要原料である鉄鉱石の交渉は依然続いているが、価格引き下げは必至。
　原料価格下落で高炉大手は、トヨタ自動車など自動車各社をはじめとした顧客向け鋼材価格引き下げを迫られそうだ。
　新日鉄、ＪＦＥの交渉相手は英オーストラリア系資源大手、ＢＨＰビリトン。世界的な景気後退を背景とした鉄鋼需要の減少が、今回の価格引き下げにつながった。下落率は大幅だが、妥結額は０７年度の約９８ドルを大きく上回った。
　新日鉄などは現在、ＢＨＰビリトンから原料炭を１トン当たり３００ドルで購入。関係者によると、０９年度はこれが約５７％下落し、今回決着した価格が事実上の業界標準となって、他の資源大手との交渉も同水準で妥結する可能性が高い。
582：荷主研究者：2009/03/25(水) 00:39:17: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/147971.html?_nva=210
2009年02/19 08:04　北海道新聞
東邦金属、深川工場閉鎖へ　６月末までに　希望退職者募る

　東邦金属（大阪市）は十八日、急速な業績悪化に伴い、すべての正社員（二百八十四人）の約三分の一に当たる約百人の希望退職者の募集や、電子部品などを製造する深川工場（深川市）の閉鎖など大規模な経営合理化策を発表した。

　希望退職者は二十日から三月五日にかけて募集し、応募者には所定の退職金のほか、特別退職一時金を支払う。

　また、深川工場は六月末までに閉鎖し、門司工場（北九州市門司区）と寝屋川工場（大阪府寝屋川市）に集約。深川工場の九十七人の社員のうち四十人程度は他工場などへ配置転換し、残る社員については希望退職に応募するよう求める。

　深川工場は一九七三年、同社関連会社の北海タングステン工業として設立。九六年に親会社に吸収された。耐熱性能が高い特殊金属であるタングステンを加工して、大型液晶テレビのバックライト用電極部品を主に製造。同部品は国内外の電機大手各社に使われているが、昨年秋以降は世界的な景気後退で受注が急減し、これまでにパート従業員七十四人を解雇していた。

　同社は経営責任を明確化するため、役員報酬の減額幅を四月から２０－４５％に拡大するとともに、賞与も支給しない。
584：荷主研究者：2009/04/09(木) 00:32:46: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903050084a.nwc
ＪＦＥの回転くい　鉄道向け初採用
2009/3/5　Fuji Sankei Business i.

　ＪＦＥスチールが開発した新型回転「くい」が、鉄道向けとして初めて、北陸新幹線の高架橋の基盤に採用された。

　鉄道総合技術研究所（東京都国分寺市）で、くいの支持力特性が評価され、鉄道基準にもとづく設計が可能になった。今後、他の高架橋での採用をめざす。

　新型くいは、富山水橋下砂子坂（富山市）に６５本、重量換算で１８００トン分が設置された。「つばさ杭（くい）」と呼ばれ、直径は１３００ミリ。先端翼部分に半円形鋼板を２枚用い、この部分が回転しながら土を押し広げ、地中に埋まっていく。支柱として使われる。

　中央部分に穴が開けられ、押し広げた土をくいの中に受け入れる構造で、硬い地盤でも設置がしやすくなった。

　従来は、コンクリートが使用されていたが、施工時に騒音や振動が出た。

　また、地中で、セメントと水を混ぜた液体を使用しなければならないため、地下水がある場所では汚染につながる恐れがあった。

　ＪＦＥスチールの回転くいは、１９９９年に市場投入されて以来、約４００件の採用実績があり、ビルの支柱用途として使われてきた。
585：荷主研究者：2009/04/09(木) 00:35:15: >>573
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903030070a.nwc
新日鉄と住金　溶接ステンレス鋼管統合　工場を集約、競争力強化へ
2009/3/3　Fuji Sankei Business i.

　新日本製鉄と住友金属工業は２日、工場の配管をつくる溶接ステンレス鋼管事業を統合すると発表した。両社グループの同事業を集約した新会社を７月１日に設立する。景気の悪化で需要が低迷する中で統合により効率的な生産・販売体制を構築し、競争力の強化を図るのが狙いだ。新会社の生産能力は年間２万６０００トン。シェア（市場占有率）は２５％程度に達する見込みで、業界トップクラスの企業が誕生する。

　統合は、まず新日鉄が子会社の受け皿会社を新設し、新日鉄と新日鉄の子会社であるニッタイ、ニッタイの全額出資子会社のコーナンが同事業を受け皿会社に譲渡する。その上で、住金の全額出資子会社の住金ステンレス鋼管を存続会社として、受け皿会社を吸収合併させる方法を採用する。これに伴いニッタイ、コーナン、住金ステンレス鋼管の３社は事実上、経営統合する。

　新会社の名称は「住金日鉄ステンレス鋼管」で、資本金は９億１６００万円。住金が６０％、新日鉄が４０％をそれぞれ出資する。経営トップには、住金ステンレス鋼管の土井芳夫社長が就任する予定だ。

　新会社は、住金ステンレス鋼管の古河工場（茨城県古河市）とニッタイの野田工場（千葉県野田市）、コーナンの光工場（山口県光市）の３生産拠点を古河工場と野田工場の２拠点に集約し、効率化を目指す。

　同事業は需要の大幅増加が見込めない中で７社が競合し、供給過剰にある。住金の大田黒文雄常務執行役員は会見で、「両グループの技術・開発力を結集し、製造技術の向上に取り組む」と強調。新日鉄の中津伸一執行役員も、「競争力のある会社を実現したい」と語った。
587：とはずがたり：2009/04/23(木) 03:13:28: ちょっと面白そうかも。

ふくしまの鉱山 (歴春ふくしま文庫) (単行本)
佐藤一男 (著)
http://www.amazon.co.jp/ふくしまの鉱山-歴春ふくしま文庫-佐藤-一男/dp/489757577X
588：とはずがたり：2009/04/27(月) 21:38:50: 見にいきてぇ。っちゅーか寧ろ模型ほすぃｗ

７０年前の万田坑　大型模型で再現
http://mytown.asahi.com/kumamoto/news.php?k_id=44000000904270003
2009年04月27日

　　世界遺産暫定リストに登録されている荒尾市の国指定史跡、旧三池炭鉱・万田坑の歴史を伝える展示コーナーなどを備えた案内施設「万田坑ステーション」が、同市原万田に完成、２６日オープンした＝写真。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/k_img_render.jpeg

　　建物は鉄骨平屋２６１平方メートル。総事業費は約１億２千万円。展示室には１９３９（昭和１４）年当時の万田坑を再現した大型模型やカンテラなどの採炭道具、同坑の歴史の変遷をたどる写真パネルなどがある。またロビーには市の特産品を売るコーナーもある。

　　前畑淳治市長は「展示品を通して炭鉱の歴史や文化を多くの人に理解してもらい、世界遺産登録への弾みにしたい」と話した。
590：荷主研究者：2009/05/04(月) 02:04:40: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200903250076a.nwc
古河、昭和電線が汎用電線販売統合
2009/3/25　Fuji Sankei Business i.

　古河電気工業と昭和電線ホールディングスは２４日、汎用電線事業の販売部門を統合することで合意したと発表した。来年４月に営業を開始する。

　古河電工が５５％、昭和電線ＨＤが４５％出資し、新会社を設立。その後、古河電工の販売子会社の古河エレコムと、昭和電線ＨＤの製造販売子会社の昭和電線ケーブルシステムの汎用電線の販売部門を新会社に事業譲渡する。両社合わせた売上高は５００億円程度。シェアは２５％強となり、住電日立ケーブルに次ぐ国内２位に躍り出る。電線需要の低迷で、単独での収益改善は困難な見通しにあった。
591：荷主研究者：2009/05/13(水) 23:54:49: >>491
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/86730
「三井鉱山」１２０年に幕　１日社名変更　関係者「寂しい」　「時代の流れ」と受け止めも
2009年4月1日 09:37　西日本新聞

三井の名が削られる鉱山ビルのプレート＝３１日午後１時すぎ、大牟田市小浜町

降ろされた三井鉱山の社旗を持って記念撮影する物流カンパニーの社員＝３１日、大牟田市新港町　三井鉱山の社名が３１日限りで終わった。国から三池炭鉱の払い下げを受け、石炭採掘を始めてから１２０年。炭鉱はすでに１２年前に閉山したが、日本のエネルギー産業を支えた企業の名前が消えることに、地元大牟田市の関係者は「寂しい」と惜しむ一方、「時代の流れ」と冷静に受け止めた。１日、日本コークス工業として再出発する。

　炭鉱関連のＯＢは一様に寂しさを口にした。三川鉱炭じん爆発事故で救助に従事したこともある奥薗誠一さん（７０）は「名前までなくなると聞いてショックだった」と残念がる。三池港が勤務先だった井上智さん（６９）は「残された港を活用して、大牟田の経済を活性化してほしい」と話す。

　閉山１２年目の３月３０日に三川地区公民館でドキュメンタリー映画「三池終わらない炭鉱の物語」の上映会を開いた熊谷博子監督（５７）は「歴史が消されるような気持ち」。大牟田市出身の作家西村健さん（４３）は「三井の中でも（爆発事故や労働争議など）負の遺産という扱いで名前が捨てられたのか」と納得できない様子だった。

　大牟田・荒尾炭鉱のまちファンクラブの中野浩志理事長（３８）は「炭鉱がまた１つ歴史になっていく感じがする」と語り、「炭鉱遺産が三井の持ち物から市民のものになっていくきっかけにしてほしい」と願う。

　古賀道雄市長は「閉山で歴史的使命は終えており、時代の流れだ」、大牟田商工会議所も「コメントはない」と淡々。三池炭鉱労働組合の最後の組合長で、三川鉱炭じん爆発によるＣＯ中毒患者救済を続ける芳川勝さん（６５）は「１０年以上会社との接触はない。もはや感慨はない」と冷静に受け止めた。

■社旗囲み記念撮影も　三井鉱山関連の事務所

　社名を日本コークス工業に変更する三井鉱山は３１日、大牟田市内にある関連の事務所で看板などを取り換えた。従業員は降ろした社旗を囲んで記念撮影するなど名残惜しそうだった。

　三池港の荷役などを受け持つ三池港物流カンパニーでは同日夕、田中充カンパニー長（５１）が「市民に親しまれ、社員の誇りだった社名はなくなるが、先輩たちの歴史を受け継いで新たな時代に船出しよう」とあいさつ。おなじみの「丸に井げた三」の社旗が降ろされ、約４０人の社員が感無量の表情で見守った。

　不動産管理などを行っている三井鉱山九州事務所では、入居するビルの玄関に掲げられた「三井鉱山ビルディング」のプレートから三井を削った。社員は「建物に鉱山という名前が残ったのは救い」と話していた。

　　　　×　　　　　　×

■三井鉱山の歴史

１８８９年　三井組が三池炭鉱の払い下げを受け、三池炭砿社設置

　　９２年　三井鉱山合資会社設立、翌年三井鉱山合名会社に
１９０８年　三池港開港、三井港倶楽部完成

　　１１年　三井鉱山株式会社設立

　　５９年　三池争議（６０年まで）

　　６３年　三川鉱炭じん爆発事故

　　９７年　三池炭鉱閉山
２００３年　産業再生機構管理下に（０６年まで）

　　０９年　日本コークス工業に社名変更

＝2009/04/01付西日本新聞朝刊＝
594：とはずがたり：2009/05/26(火) 00:27:20: 新日鉄大分高炉　５月再稼働見送り　
2009.4.22 22:37
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090422/biz0904222238018-n1.htm

　新日本製鉄の宗岡正二社長は２２日、記者団に対し、１カ月前倒しで２月に改修のための休止に入った大分製鉄所の高炉１基について「少なくとも４～６月は稼働させないことになる」と述べ、５月１４日に計画していた再稼働の時期を延期する考えを示した。世界同時不況で落ち込んでいる鋼材需要の回復が見込めないため。

　同社は君津製鉄所（千葉県君津市）でも高炉１基を一時休止しているが、いずれも「（年内の再稼働は）難しいだろう」との見通しも示した。

　これに先立つ、日本鉄鋼連盟会長としての定例会見では、足元の生産状況について「厳しい状況に変わりはない。１～３月は生産規模としては３０年前の水準だ」と指摘。一方で「自動車業界は４月から６月にかけてほぼ在庫削減が完了する。電機部品なども３～４月で、大体在庫調整が終わったという状況だ」と述べ、大口需要先の生産復調の兆しに期待感を示した。
597：荷主研究者：2009/06/04(木) 22:57:43: >>484
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20090415304.htm
2009年4月15日02時48分　北國新聞
サッシ事業統合を検討　三協立山アルミと新日軽　事業所統廃合も視野に

　三協・立山ホールディングス（ＨＤ、高岡市）と日本軽金属（東京）は十四日、サッシ事業統合に向けた検討に入ったことを明らかにした。両社によると、相互の事業所などの統廃合も視野に入れている。

　事業統合の対象となるのは両社の子会社である三協立山アルミと新日軽。サッシなどの原材料となるアルミ形材の生産、最終製品のサッシ加工などの製造部門、主力製品の営業部門の統合に向けて協議を進める。

　住宅市場が低迷する中、建材業界では提携を通じた再編や合理化に向けた動きが加速している。三月中旬に日本軽金属とサッシ最大手のトステムを傘下に持つ住生活グループが資本・業務提携の協議を始めたと発表。今月七日には三協・立山ＨＤが一千人の人員削減や五工場の休止・再編を柱とするリストラ案を打ち出した。

　関係者によると、今回のサッシ事業統合の検討は三協・立山ＨＤから日本軽金属に持ちかけたという。両社は昨年四月から業務提携を進めているが、三協側には、トステムと新日軽との資本・業務提携が具体化すれば、業務提携の意義が薄れるとの懸念がある。

　もっとも三協側には「トステムと資本提携すれば新日軽ブランドは消える可能性が高く、資本提携にまで踏み込む可能性は低い」（幹部の一人）との見方もあり、今後は新日軽をめぐる綱引きが加速しそうだ。
598：荷主研究者：2009/06/04(木) 23:16:41: ほほう。
＞不調に終わった合成繊維製造の日本エクスラン工業や大昭和製紙

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200904150015.html
'09/4/15　中国新聞
鋼管誘致と福山の歩みたどる
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　工業都市として成長を遂げた福山市の歩みをたどる企画展「日本鋼管誘致と福山の工業発展」が６月28日まで、同市霞町、まなびの館ローズコム内の歴史資料室で開かれている。1955年から約10年間の行政文書や新聞記事など22点を紹介する。無料。

　日本鋼管（現ＪＦＥスチール）の誘致が決まった1961年９月の中国新聞記事、製鉄所建設に関する協定書、大規模な埋め立てで変容していく沖合の風景写真などが並ぶ。

　鋼管誘致に先立ち、不調に終わった合成繊維製造の日本エクスラン工業や大昭和製紙とのやりとり、漁協への補償にも触れている。

　国は64年、市を備後工業整備特別地域として指定する。道路や工業用水、港湾の産業インフラにとどまらず、住宅団地や公園など生活環境の整備が積極的に進められた。

【写真説明】工業都市としての歩みをたどる企画展
600：とはずがたり：2009/06/11(木) 20:55:23: 小坂製錬、主要金属を増産へ　新型炉、本格稼動２年目
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20090610j

　非鉄大手ＤＯＷＡホールディングスグループの小坂製錬（小坂町、井上洋社長）は２００９年度、携帯電話やパソコンなどの廃基板から貴金属や希少金属（レアメタル）を回収する「都市鉱山」の環境リサイクルを主軸として、金、銀、銅など主要品目の増産態勢に入った。リサイクル対応の新型炉が本格稼働から２年目を迎え、操業度をアップさせるほか、海外からのリサイクル原料の集荷態勢も強化し、処理量を増やす。

　小坂製錬の０９年度の主要金属の生産計画は、金が５・５トン（前年度比１トン増）、銀は４７０トン（同１００トン増）、銅１万２千トン（同４５００トン増）、鉛２万５千トン（前年度と同量）。鉛を除いていずれも増産の計画となっている。

　ＤＯＷＡホールディングス広報は「（鉱石ではなく）リサイクル原料１００％に対応できる炉は国内で小坂製錬だけであり、リサイクル製錬の先駆的企業を目指していく」と話している。
（2009/06/10 14:00 更新）
601：とはずがたり：2009/06/12(金) 15:34:59: 非鉄各社、相次いで希少金属抽出拠点新設　資源確保に先手
2009.6.11 21:05
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/090611/biz0906112108020-n1.htm

　リサイクル事業を手がける非鉄大手各社は、廃家電やスクラップなどに含まれるインジウムなど希少金属（レアメタル）の確保に向け、国内外に拠点を相次ぎ設けている。景気回復の兆しが見え始め、これまで止まっていたレアメタルの争奪戦が再び勃発（ぼっぱつ）する可能性が高くなり、資源確保で先手を打つ必要があるからだ。

　新日鉱ホールディングス傘下の日鉱金属は１１日、台湾に建設していた電子部品のくずなどを集めて、破砕などの前処理を行うリサイクル整備が完成し、試運転を始めたことを明らかにした。細かくした電子部品は日本に輸出して、自社のリサイクル工場でニッケルなどを取り出す。こうした前処理工場は国内と東南アジアにもあり、台湾が本格操業することでレアメタルの安定確保につながる。

　ＤＯＷＡホールディングスは、２月に東南アジアの廃棄物処理会社を買収した。タイやインドネシア、シンガポールなどで廃家電などのリサイクル原料を集め、日本に持ち帰り、レアメタルなどを取り出す仕組みを整えた。「これまでは日本から資源が流出していただけ。（リサイクル）原料を海外で集めて、日本に持ち帰れば資源の循環になる」と意義を強調する。

　鉄鋼製品やデジタル家電の生産に欠かせないレアメタルは途上国に存在することが多く、埋蔵量は少ない。昨年、中国は自国で産出するレアメタルに高額の輸出関税をかけるなどして、流出防止に躍起だった。

　また、中国や東南アジアでは、中古家電を市販せずに、一部の金属のみを取り出して不法廃棄するなど、健康被害や公害問題に発展している例もある。ＤＯＷＡはこれを商機ととらえ、廃棄物処理のみならず、海外で土壌浄化事業を展開することも検討している。

　一方、パソコンや携帯電話などの廃家電に含まれる資源を海外に流出させない取り組みも活発化している。

　三菱マテリアルは昨年夏、携帯電話の基板などの回収機能の強化を狙いに、東京都内に破砕拠点を新設。日鉱金属も、茨城県日立市に貴金属や銅を取り出せるリサイクル設備を今年４月に完成させた。

　民間企業のこうした動きを受け、政府もバックアップに乗り出した。経済産業省はレアメタル確保に向け、官民による携帯電話のリサイクルシステム構築に向け動き始めた。レアメタルを豊富に含有する廃家電製品の山は「都市鉱山」と呼ばれ各国で注目されている。
602：とはずがたり：2009/06/13(土) 23:24:30: 大分で作業員３人死亡、酸欠か　製錬所で銅鉱積み降ろし中
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/06/2009061301000259.htm

　１３日午前８時５０分ごろ、大分市佐賀関の日鉱製錬佐賀関製錬所に接岸した香港籍の鉱石運搬船「ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ　ＧＲＡＣＥ」の船内で、男性作業員３人が酸欠とみられる症状で倒れて病院に運ばれ、全員の死亡が確認された。
　大分東署によると、亡くなったのは、日鉱製錬の子会社の日照港運（大分市）の社員で、松金政広さん（６３）＝同市佐賀関、幾嶋和仁さん（４８）＝同市志生木、森田憲治さん（５２）＝同市佐賀関。３人は船倉で銅鉱石を粉状にした「銅精鉱」の積み降ろし作業中だった。同署が事故の詳しい状況を調べている。
　日照港運によると、この日は午前７時すぎから作業を開始。最初に松金さんと森田さんが倒れ、幾嶋さんが救助に向かったが、幾嶋さんも倒れた。日鉱製錬の関係者によると、銅精鉱が酸化し、船倉内の酸素濃度が低下した可能性があるという。
　現場は大分市の中心部から東に約２５キロの半島の先端にあり、この製錬所では銅や金などを扱っている。

2009年06月13日土曜日
604：とはずがたり：2009/06/18(木) 19:21:25: すごいね。
>陳司長によると、中国は世界最大の鉄鉱石輸入国だ。２００８年の輸入量は４億４千万トンに上り、世界の鉄鉱石貿易量全体の約５０％を占めた。

鉄鉱石の値上げで中国の鉄鋼会社は多くの対価を支払ったと有るが人民元が安すぎる所にも問題がある。合理的な水準迄人民元を切り上げる必要もあろう。

工業情報化部、鉱業大手の合併にＮＯ
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200906170217.html
2009年6月17日16時26分

　工業情報化部原材料工業司の陳燕海司長は１６日、国際的な鉱業大手のリオ・ティントとＢＨＰビリトンとの合弁企業設立について見解を発表し、中国鉄鋼企業の利益を守るための対策を積極的に模索していく姿勢を明らかにした。「国際金融報」が伝えた。

　陳司長によると、大手２社の提携は中国鉄鋼業界の健全な発展に非常に大きな影響を与えるとして、次の６項目の意見を述べた。

　（１）大手２社の提携には業界独占の色合いが濃厚だ。中国は世界最大の鉄鉱石輸入国であり、両社の提携は中国鉄鋼業界に打撃を与え、中国鉄鋼企業の利益を損なう可能性があるため、提携がもたらす可能性のあるダメージを注視し、相応の対策を積極的に検討する。

　（２）大手２社の提携は「中華人民共和国反独占法」に抵触する。

　（３）大手２社の提携が公平な競争の原則に違反し、独占の局面をもたらすならば、中国は新たな政策措置や管理措置を取って、中国の国際市場における鉄鉱石の価格設定での発言権を高めるよう求めることに反対しない。

　（４）中国鋼鉄工業協会が、中国鉄鋼業界の唯一の代表として鉄鉱石の価格交渉を行うことを引き続き支援する。

　（５）中国鉄鋼企業は、内部管理を強化し、技術の進歩や改造に力を注ぎ、製品の構造調整や省エネ・汚染物質排出削減を推進し、資源の総合的利用効率を高めるよう努力することが必要だ。

　（６）国内にある鉱山の競争力を高める必要がある。中国の資源埋蔵・貯蔵状況の特徴を総合的に踏まえると、採掘の条件は整っているが、選鉱作業が難しい菱鉄鉱、褐鉄鉱、赤鉄鉱（微細結晶）については探査、採掘、科学的研究に一層力を入れて、科学的利用を進めなくてはならない。また膨大な量に上る純度１５％前後の超低純度鉱物を産出する鉱山の科学的採掘・利用を議事日程に組み込み、長期にわたり輸入に依存する状況を回避する必要がある。

　陳司長によると、中国は世界最大の鉄鉱石輸入国だ。２００８年の輸入量は４億４千万トンに上り、世界の鉄鉱石貿易量全体の約５０％を占めた。国際鉄鉱業界のわずかな動きでも、中国鉄鋼企業に影響を与えることは確実だ。

　鉄鉱石価格をみると、０２年以降は６年連続で価格が上昇した。０２年の中国の平均輸入価格（ＣＩＦ価格）は１トンあたりわずか２５ドルだったが、０８年には１３６ドルとなり、６年間で５．４倍に上昇した。０２～０８年の間に、中国鉄鋼企業の支出は価格上昇によって約１千億ドル、人民元に換算すれば約７千億元増えたことになり、これは同期の中国鉄鋼企業の利益合計の２倍を超える数字だ。中国鉄鋼企業は鉄鉱石のために大きな代価を支払った。

　陳司長は「金融危機を背景として、中国が提起した鉄鉱石の値下げ要求は合理的であり、取引相手の合理的な利益を損ねるものではない。こうした状況の中で、中国企業は苦労の中から教訓をくみ取り、冷静な分析を行い、一致団結して、中国鉄鋼業界の全体的な利益を守り、中国鉄鋼産業の持続的で健全な発展を促進していかなければならない」と述べた。
606：とはずがたり：2009/06/24(水) 23:33:41: 更新：6月12日
四国
協同回収、廃家電からも金属回収　７月、携帯に続き店舗開設
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/090624/asi0906242242003-n1.htm

　香川県内でリサイクルショップを運営する協同回収（三豊市、柴田加子社長）は７月から、パソコンやデジタルカメラなどの廃家電を消費者から買い取り、製品中に含まれる金属やプラスチックを選別し再利用につなげる事業を始める。三豊市郊外に回収店舗を新設する。同社は使用済み携帯電話で同様の事業を展開し、電子基板を全国の精錬事業者に販売している。回収品の種類を増やすことで、資源リサイクル事業を強化する。

　ごみとして処理される電子機器の中には、金や銅のほか、希少金属（レアメタル）が含まれており、資源の乏しい日本では「都市鉱山」として注目を集める。

　協同回収は７月、三豊市郊外に構えるリサイクルショップに隣接させる形で廃家電の回収店舗を開く。店舗面積は約270平方メートル。当初、パソコンやデジタルカメラを無料で引き取るが、一定の回収量が見込めるまで持ち込みが増えた段階で、製品１キロあたり３～30円程度で買い取る。
608：荷主研究者：2009/06/28(日) 22:36:13: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200905300072a.nwc
住友金属鉱山と三井金属、伸銅品事業を統合
2009/5/30　Fuji Sankei Business i.

　住友金属鉱山と三井金属は２９日、電子部品に使う伸銅品事業を統合し、折半出資による事業会社を設立することで基本合意したと発表した。伸銅品は、電子部品の生産拠点が国内から中国など海外に移ったことで国内需要が減少し、競争が激化しており、統合による体質強化で生き残りを図る。２０１０年４月に新会社を設立し、本社機能の集約や営業拠点の統廃合により、年間１０億円のコスト削減を目指す。

　両社の生産拠点は住友金属鉱山が関西、三井金属が関東にある。このため、統合による生産と供給面での地域的な補完効果が見込めるという。

　新会社は、導電性が高く加工しやすい銅と亜鉛の合金である黄銅で、国内３割強のトップシェアになる。伸銅品の月産能力６０００トン強、売上高は単純合算で約５５０億円と、国内トップの三菱マテリアルに次いで、神戸製鋼所と並ぶ規模に浮上する。
610：荷主研究者：2009/07/27(月) 23:29:19: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200906230090.html
'09/6/23　中国新聞
ＪＦＥ、倉敷第三高炉改修へ
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　ＪＦＥスチール（東京）は22日、休止している西日本製鉄所の高炉２基のうち、倉敷地区（倉敷市）の第三高炉の改修工事に着手する方針を発表した。工期は10月～来年４月の７カ月間を予定し、火入れの時期は未定。今後の需要動向を見極めた上で再稼働を判断する。

　設備投資額は約３００億円。同社は「自動車や電機など一部業種で在庫調整にめどがついた。ただ粗鋼生産量は前年の約６割にとどまり、年内稼働は難しい」としている。来年以降とみられる需要回復に備え、早めに準備を始めることで改修コストを抑える狙いがある。

　倉敷第三高炉は高さ１０５メートル。炉径を広げ、容量を現行の４３５９立方メートルから５０５５立方メートルに増やす計画。施工の精度を高め、従来20年だった高炉寿命が25年に伸びるという。７月末に主な施工業者を決める。
611：荷主研究者：2009/07/27(月) 23:43:53: http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=159733
2009年7月4日　新潟日報
住友金属直江津でガス漏れ

　４日午前７時半ごろ、上越市港町２の「住友金属直江津」（本社上越市・笠原完治社長）の工場から、低濃度のＮＯｘ（窒素性）ガスが漏れる事故があった。工場内外の人的、建物への被害はなかった。

　上越地域消防本部によると同日午前８時前、近隣住民から「炎のようなものが見える」と同本部に連絡があり、同本部が調べたところ、オレンジ色のガスが漏れていることが分かった。

　ガスは、使用後のチタン洗浄液をためる水槽から発生。同社は水と尿素を水槽に入れて中和し、ガスの発生を抑えた。作業に当たった同社の従業員４人がガスを吸ったが、低濃度だったため人体への影響はなかった。

　同社は、ガスが発生した原因を調べている。
614：千葉９区：2009/08/09(日) 19:47:10: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200908080022a.nwc
【業界予測　’０９夏】高炉全開　２年の雌伏も　鉄鋼、持続力なき急回復
2009/8/8

　２００９年４～９月期の上期に新日本製鉄など大手４社あわせて３０００億円超の経常赤字に陥る鉄鋼業界だが、下期（０９年１０月～１０年３月期）は４社合計で３０００億円近い経常黒字を計上するなど、急回復の見込みだ。大口顧客である自動車、電機メーカーの需要が上向き始めるためで、中国をはじめアジア向け輸出も伸びる公算が大きい。しかし、右肩上がりの「Ｖ字回復」は当面、期待できないという。

　◆粗鋼生産は２けた増

　「明暗が交錯している」。経営環境について、新日鉄の宗岡正二社長はこう話す。

　昨秋以降の景気後退を受け、新日鉄やＪＦＥホールディングスはそれぞれ２基の高炉の一時休止に追い込まれ、大幅減産に踏み切った。

　今年１～３月期の大手４社の粗鋼生産量は、前年同期比４０．６％減の１２９５万トン。４～６月期も４社で３７．６％減の１３４７万トンと低迷したが、１～３月期に比べると一服感が出ている。

　電機メーカーの在庫調整は２月に、自動車メーカーも６月にそれぞれメドが立ち、需要が回復してきたからだ。政府の景気刺激策をテコに、中国の鉄鋼需要が拡大するなど輸出も戻った影響が小さくない。

　７～９月期の大手４社の粗鋼生産量は４～６月期比で３０％増の１７５２万トンまで増えそうで、新日鉄は休止していた大分製鉄所第１高炉を今月２日、再稼働した。下期の粗鋼生産量も新日鉄が上期比で２１．１％増、ＪＦＥが１１．９％増、神戸製鋼所が２０．１増と強気の数字を見込む。住友金属工業も「若干回復していく」（本部文雄副社長）としている。前年度に高値で購入した原料の在庫が収益の圧迫要因となるため、上期は経常、最終の各損益で赤字を予想する４社も、在庫消化の進む下期は黒字回復を期待してやまない。

　もっとも、鉄鋼需要の先行きには「黄信号」がともる。

　国内では建設向け需要に底打ち感がなく、企業の設備投資意欲も冷え込んだままだ。景気刺激策の効果が期待される中国だが、息切れの心配もある。中小鉄鋼メーカーが乱立する中国の生産能力は２～３割程度過剰とされるだけに、なおさらだ。

　◆中国、韓国が増産へ

　追い打ちをかけるように中国や韓国の鉄鋼メーカーは来年１月以降、新高炉を相次いで稼働させる計画を打ち出している。そうなると、アジアの鉄鋼の需給が一気に緩む可能性が高く、日本の鉄鋼メーカーの輸出が再び落ち込むシナリオが濃厚になってくる。

　新興国の経済成長を背景に、「中長期的な鉄鋼需要は再び増勢をたどる」（関係者）と読む新日鉄やＪＦＥは、東南アジアやブラジルで高炉を含む一貫製鉄所の建設を目指している。しかし、需要が本格回復の軌道に乗るには「１～２年かかる」との見方が大勢を占めており、当面、先送りせざるを得ないのが実情だ。

　新日鉄は休止中の君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉の再稼働について「今年度内は難しい」（宗岡社長）とみる。ＪＦＥも休止中の高炉２基の再稼働については「予定はない」（若林公平副社長）。“雌伏期間”を経て、攻勢に出る機会をうかがう難しい舵取りが続きそうだ。（本田誠）
617：とはずがたり：2009/08/10(月) 01:53:15: >>614-616など

住金、一時帰休取りやめ　小倉など１０月以降　一部需要持ち直しで
2009年8月4日 05:09 カテゴリー：経済九州 > 福岡
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/113143

　住友金属工業は３日、子会社の住友金属小倉（北九州市）などが４月下旬から実施してきた一時帰休について、本年度下期の１０月以降に取りやめる計画を明らかにした。７－９月のグループ全体の粗鋼生産が４－６月比２１％増を見通すなど需要が戻りつつあるためだ。一方、新日本製鉄などは先行き不透明として、一時帰休解除について慎重に見極める方針。

　住金小倉は４－６月の売上高が２０７億円と前年同期に比べ半減。一時帰休は従業員約１３５０人の９割強を対象に、原則月２回設定してきた。「１０月にゼロにするか、段階的に減らすかは需要次第」（同社幹部）という。

　新日鉄大分製鉄所（大分市）は６、７月に２日間だった一時帰休日を８月は１日に減らす。減産に伴い休止中だった第１高炉を２日から再稼働させたためだ。ただ、翌月の需要見通しを踏まえ毎月日数を判断しており、下期から取りやめるかどうかは未定という。

　同八幡製鉄所（北九州市）や電炉大手の東京製鉄九州工場（同）も、８月は引き続き一時帰休日を設定した。

＝2009/08/04付西日本新聞朝刊＝
618：荷主研究者：2009/08/23(日) 21:09:25: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/180147_all.html
2009年07/31 10:33　北海道新聞
三菱製鋼室蘭、売上高８割減

　三菱製鋼（東京）が３０日発表した２００９年４～６月期連結決算は、売上高が前年同期比６１・３％減の１３８億円、経常損益が２９億円の赤字となった。中でも子会社の三菱製鋼室蘭特殊鋼（同）が生産する特殊鋼鋼材の売上高は、納入先の建設機械メーカーの不振を受け同８２・８％減の３４億円に急減した。

　室蘭特殊鋼が生産するのは建設機械・トラック向けの棒鋼。世界的な経済危機による販売低迷で受注が落ち込み、同社は年明けから生産調整を実施。４月以降は従業員の一時帰休を月１０日程度行っている。同社は「本格回復は年明けになるかもしれない」としている。
619：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:39:06: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908270060a.nwc
2009/8/27　Fuji Sankei Business i.
昭和電工、アルミ押出材撤退

　昭和電工は２５日、住宅の窓枠などに使うアルミニウム押出材事業から撤退すると発表した。主な需要先である住宅の着工数が減少し、業績回復のメドが立たないため。年内に彦根事業所（滋賀県彦根市）の生産ラインを年内に停止するほか、今年度中に同事業所の関連社員などを対象に希望退職者を募る。２０１０年３月期に５２億円の特別損失を計上する。
620：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:39:35: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908260021a.nwc
2009/8/26　Fuji Sankei Business i.
神鋼　低品位資源から鉄鋼母材　次世代技術　世界で事業展開

　神戸製鋼所の佐藤広士社長＝写真＝は２５日、フジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、独自開発した次世代製鉄技術「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」による製鉄炉の建設など関連ビジネスを世界展開していく方針を明らかにした。現在、米ミネソタ州に建設中の第１号商業炉は１１月に操業を開始し、来春量産態勢に入る見通し。成功すれば普及に弾みがつくとみており「新たな収益の柱に育成したい」と意気込みを示した。

　ＩＴｍｋ３は低品位の鉄鉱石と石炭から、鉄鋼の母材となる高純度の鉄の塊を生産できる。佐藤社長は「プラントの規模が小さいことから大型投資をする必要がなく、石炭を蒸し焼きにしたコークスを造るコークス炉など原料の事前処理設備も不要のためコストが抑えられる。さらに高炉による製鉄法に比べ二酸化炭素（ＣＯ２）を約２割削減できる」と利点を強調した。

　第１号商業炉は米電炉大手のスチール・ダイナミックス（ＳＤＩ）が総工費約２６０億円を投じて建設中。完成後は近隣鉱山からとれる鉄鉱石から年５０万トンを生産する。同社と神戸製鋼は合弁生産・販売会社を設立。資本金は１億５００万ドル（約９８億円）で、神戸製鋼が１９．０５％、残りをＳＤＩが出資した。

　佐藤社長は第１号商業炉について「１１月に完成後、ならし運転して商業運転は来春になる」と説明。その上で「世界各地で関心を持ってもらっている」と述べ、普及に自信を示した。

　今後はＩＴｍｋ３関連ビジネスとして「プラントの受注・建設、特許権のロイヤルティーで稼ぐビジネス、自ら海外にプラントを建設して生産・販売するビジネスの３本柱を視野に検討する」との意向を示した。中長期的には新興国の需要増大と資源メジャーの寡占化で、優良鉄鋼原料の争奪戦は激化するのが確実なだけに、低品位の原料を使用するＩＴｍｋ３関連ビジネスの需要は拡大するとみて、世界の鉄鋼関連企業に売り込みをかける考えだ。（本田誠）
621：荷主研究者：2009/08/30(日) 18:50:03: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200908060073a.nwc
2009/8/6　Fuji Sankei Business i.
三菱樹脂、アルミ合金新製品　複雑な部品成型、容易に

　三菱樹脂（東京都中央区）は５日、自動車や工作機械の部品の材料として用いるアルミ合金鋳造品の新製品を１０日に発売すると発表した。新製品は、従来品に比べて加工しやすいのが特徴。部品生産時の工程を省略できるため、生産コストの削減にもつながる。

　新製品は、アルミ合金の素材を溶かす段階の管理技術を高度化したことで、製造時に生じるアルミ合金の表面と内部の性質のばらつきを最小限に抑えた。

　この結果、合金の硬さや曲げやすさが各部位で一定になり、複雑な形の部品の成型が容易になるという。

　アルミ合金鋳造品で、表面と内部の性質を均質にした製品を量産し、広く供給できるようにしたのは初めて。

　一方、使用する側の部品メーカーなどにとって、材料に加工しやすい素材を使うことで、複雑な部品でも生産数量を増やす効果が期待できる。これによって量産効果を発揮できれば、コストの低減に結びつく。

　同社の安田一彦・軽金属事業部長は「３年前からアルミ合金鋳造品の技術開発に取り組んできた。今後、加工のしやすさをアピールし、売り込みたい」と語った。

　三菱樹脂では、新開発のアルミ合金鋳造品を年間５０００～１万トン規模で生産する計画。売上高では２０１２年度に２０億円を達成する方針だ。
622：名無しさん：2009/09/13(日) 02:10:45: まじで大同特殊鋼(5471)倒産するんじゃないのか・・・・？
623：とはずがたり：2009/09/13(日) 03:21:46: なんかやばめの噂有りましたっけ？
624：荷主研究者：2009/09/17(木) 22:36:23: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909120042a.nwc
2009/9/12　Fuji Sankei Business i.
新日鉄大分の高炉改修完工

大分製鉄所の第１高炉（右）と第２高炉＝大分市

　新日本製鉄は１１日、大分製鉄所（大分市）第１高炉の完工式を行った。減産対応で休止した期間に改修し、大分第２高炉と並ぶ世界最大規模に拡張した。大分の粗鋼生産能力は２基合計で９３０万トンから１０００万トンへと増強された。

　第１、第２とも炉内容積は５７７５立方メートル。第１高炉は従来に比べ約２割増になった。２基の高炉を１つの操作室で一元管理し運転効率を高めたほか、炉内の操業状態を常に監視できる新たなシステムも導入した。

　第１高炉は鉄鋼需要の落ち込みを受けて今年２月に一時休止した。中国への輸出や自動車向けの需要が回復してきたことから、８月２日に再稼働し、９月から本格的に運転している。

　ただ、需要が今後も順調に上向くかどうかは見通せないため、休止中の君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉を再稼働させる時期については慎重に検討する考えだ。
625：荷主研究者：2009/09/17(木) 22:36:52: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909170024a.nwc
2009/9/17　Fuji Sankei Business i.
新日鉄　千葉・君津第２高炉を再稼働　需要増に期待　通常生産体制

　新日本製鉄は１６日、景気悪化に伴う需要急減で一時休止していた君津製鉄所（千葉県君津市）第２高炉を１０月上旬に再稼働すると発表した。大口顧客である自動車、電機メーカーや中国などアジア向け需要が戻りつつあることに加え、８月に鉄鋼原料が流出するトラブルのあった同製鉄所第３高炉の生産を補完する必要が生じたため。鉄鋼需要は本格回復には至っていないが、同社では今回の再稼働ですべての高炉が稼働する通常の生産体制に復帰する。

　新日鉄は２月に君津製鉄所第２高炉のほか、大分製鉄所（大分市）第１高炉をそれぞれ休止。大分は８月２日に再稼働したが、君津については「経営環境は明暗が交錯しており、（生産水準が）右肩上がりで回復する状況ではない」（宗岡正二社長）として今年度内の再稼働は難しいとの見方を示していた。

　今回、再稼働を決めたのは、需要が想定以上に急回復したわけではなく、君津製鉄所第３高炉のトラブルがきっかけとなった側面が大きい。同高炉では８月２８日に、石炭を蒸し焼きにしたコークスの流出事故が発生。原因究明のため、今月１２日まで炉内への送風を止めて溶けた鉄が固まらない温度を維持しながら生産を抑える「休風」を実施した。

　その後、送風は再開したが、トラブルの原因ははっきり把握できておらず、１日当たり１万トン程度の減産が続いている。完全復旧には時間がかかる見通しで、新日鉄では休止中の第２高炉を再稼働しなければ「鉄鋼製品の納入が遅れる恐れがある」と判断した。再稼働後は、徐々に生産水準を上げる方針だ。同社全体の高炉の稼働率は当面、いまと同じ７０％程度にとどまるとしている。

　日本鉄鋼連盟によると、７月の国内粗鋼生産量は前年同月比２４．９％減の７６６万トンと１０カ月連続で前年実績を下回った。ただ、下落幅が前月（３３．６％減）よりも縮小し４カ月連続で改善。前月比では１１．３％増と３カ月連続で増加しており、需要の回復傾向が鮮明になっている。

　新日鉄も７～９月期の生産量は６６８万トンと４～６月期に比べ３８．６％増加する見込み。１０～１２月期、１０年１～３月期もそれぞれ７００万トン程度までの回復を期待している。ただ、アジア向けの失速などで需要が想定を大幅に下回る事態となれば、再び高炉の休止を余儀なくされる懸念もある。（本田誠）
626：江田祐紀子：2009/09/21(月) 23:38:04: 0763-32-5060
いろいろ理由つけて人のことを差別します。
人の気持ちなんて分からないし考えようともしませんから。
629：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:20:25: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090909cbad.html
2009年09月09日　日刊工業新聞
東海カーボン、電炉向け黒鉛生産能力を１０％増

　東海カーボンは２００９年末までに電炉向け黒鉛電極の年産能力を現在の１０万トンから１０％増の１１万トンに増強する。新興国の経済発展に伴う将来的な鉄鋼生産の増加に備えるほか、リチウムイオン二次電池の負極材を生産する。主力の防府工場（山口県防府市）に一次焼成およびピッチ浸透設備を新設するほか、黒鉛化設備を改造する。投資額は非公表。同工場の年産能力は４万５０００トンとなる。

　一次焼成の設備は天然ガスを熱源に使うカーボトムキルン式。従来式に比べ熱効率が良く、使用エネルギー量を低減できる。新たに３機導入し、年産能力は合計で１万トン。同設備では一次焼成を従来の約半分の２週間程度で行う。

　ピッチ浸透設備は与熱と加圧、冷却の三つの工程を同じ設備で行い、タールガスが外部に出ていかないタイプで、年産能力は２万トン。同方式の設備を導入するのは日本では同社が初めて。
630：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:21:04: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090907cbai.html
2009年09月07日　日刊工業新聞
正起金属加工、大分で製鋼用アルミ脱酸素剤を生産

　【大分】正起金属加工（大阪市西淀川区、杉田裕彦社長、０６・６４７１・５１０１）は、大分工場（大分県豊後高田市）で製鋼用アルミニウム脱酸素剤の生産を始めた。新日鉄大分製鉄所（大分市）向けに月間１０００トンの生産を計画している。新規設備費用として約４億円を投資した。従業員数は当初５人で、２０１０年春までに２０人体制とする。

　アルミニウム脱酸素剤は製鉄所の転炉で用いられる。アルミのスクラップを原料に溶解、鋳造を経て製造する。大分製鉄所向けには従来愛知県で生産したものを輸送していたが、安定供給のため大分での生産を決めた。

　大分工場は７２年に開設。当初はアルミニウム脱酸素剤も製造していた。しかし９２年の名古屋工場の稼働に伴って大分での生産は休止し、その後は物流拠点として利用していた。

　今年８月に大分製鉄所が高炉を改修、生産能力を増強したことなどから近隣工場での生産体制を整えた。
631：荷主研究者：2009/09/27(日) 23:22:30: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820090903cbam.html
2009年09月03日　日刊工業新聞
住軽金、アルミ押出事業再編－千葉製作所を閉鎖

　住友軽金属工業は２日、アルミ押出事業の再編計画を発表した。生産拠点の千葉製作所（千葉県柏市）を２０１０年３月に閉鎖するほか、押出事業を分社化する。営業、製造それぞれ部門ごとに機能を集約・強化する。押出事業は建材や２輪・４輪車向け需要の低迷で供給過剰にある。このため、生産体制を見直しテコ入れを図る。

　千葉製作所のアルミ押出品の月産能力は約１８００トンで従業員数は約２６０人。１０月から順次、名古屋製造所（名古屋市港区）など他の生産拠点に移管する。

　従業員は他部門や関係会社などグループ内で配置転換する。これらで年間約３０億円の営業損益を改善する。

　また、組織体制も刷新する。１０年４月にアルミ押出事業の統括・販売会社「住軽テクノ」を立ち上げて傘下に各製造拠点会社を置く。住軽テクノには営業のほか製品開発、品質保証体制の機能を集約する。
632：荷主研究者：2009/10/04(日) 03:43:55: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20090929201.htm
2009年9月29日04時02分　北國新聞
富山大のアルミ再生研究、ノルウェー政府が採択

　富大工学部とノルウェー科学技術大自然科学部の研究グループは２８日までに、アルミニウム合金開発の分野で、ノルウェー政府の「研究高度化・人材育成協同事業（ＢＩＬＡＴ）」に採択された。リサイクルを繰り返しても劣化しない合金の開発を目的としており、助成は２００９年から１２年までの４年間で１億５千万円となっている。

　富大工学部とノルウェー科学技術大自然科学部は２００７年に学術交流協定を結んでいる。富大は材料機能工学科の松田健二教授が中心となり、ノルウェー側と人材交流しながら共同研究を進めてきた。東工大、九州大と国内の企業も共同研究機関として参加している。

　リサイクルする時点で混入する微量の原子を検出することが研究の主題であり、松田教授は「ほかの元素を除く技術や、混じっても強度や加工性に影響を与えない化学組成を４年間で確定したい」としている。

　事業採択の認定証交付式は２日、都内のノルウェー大使館で行われ、富大側は材料機能工学科の寺山清志学科長、西村克彦副学科長、池野進教授、松田教授が出席する。
633：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:05:28: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090930eaaa.html
2009年09月30日　日刊工業新聞
阪大接合科学研、韓ポスコと技術提携－鉄鋼材料の溶接研究

　大阪大学接合科学研究所は２９日、韓国ポスコの技術研究院と、鉄鋼材料の溶接・接合技術に関する包括的な連携推進協定に調印した。提携期間は３年間。今後、連携協議会を立ち上げて共同研究課題を設定する。現在、レーザー溶接加工や疲労強度などのテーマが候補に挙がっている。

　これまでに接合科学研究所は、国内の民間企業２社と包括連携推進協定を結んできた。しかし、海外企業との同協定の調印は今回が初めてとなる。同研究所は、溶接・接合に関する世界的な研究拠点を目指し、国際化を推進している。「今回の連携がそのきっかけになる」（中田一博所長）と期待。一方ポスコは、同研究所との共同研究を通し、同社の鉄鋼製品の溶接・接合性を評価することで、新たな鉄鋼材料開発に結びつけたい考え。
634：荷主研究者：2009/10/04(日) 04:06:22: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720090929eaac.html
2009年09月29日　日刊工業新聞
東北大、グラフェンの強磁性化をスパコン使い確認

　【仙台】東北大学金属材料研究所は、米バージニア・コモンウェルス大学などと共同で、グラファイト（黒鉛）をシート状にした集合体となるグラフェンが強磁性体になることをスーパーコンピューターを活用した大規模計算で確認した。計算手法は実験値を使わずに新物質などを予測する第一原理計算を用いた。計算結果から、室温で炭素と水素を安定した状態とする半水素化の手法により強磁性を持つことなどが分かった。

　遷移金属のドーピングなど従来のグラフェン磁性化は、磁性の特性が安定しないなどの課題があったという。新たなグラフェンの磁性化では、シートの片側のみに水素をつける半水素化により、安定した強磁性が得られることを原子構造、スピン密度などの計算結果から確認した。磁性は「鉄と同様な特性を持つ」（東北大金研）としている。

　炭素原子が結合したグラフェンは六角形の格子構造を持つ物質。
640：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:31:41: >>597
http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091008304.htm
2009年10月8日03時48分　北國新聞
三協・立山ＨＤと日本軽金属、提携解消を正式発表　業績への影響は軽微か

　三協・立山ホールディングス（高岡市、ＨＤ）と日本軽金属（東京）は７日、両社の子会社を含む計４社による業務提携を解消したと正式発表した。両社とも業績に与える影響は軽微としている。

　両社は、アルミ建材事業でのコスト削減を狙い、２００８年４月に業務提携。三協・立山ＨＤ子会社の三協立山アルミ（高岡市）と日軽金子会社の新日軽（東京）のサッシ事業統合も視野に入れていたとされる。

　しかし、７月、最大手のトステムなどを傘下に持つ住生活グループ（東京）が、新日軽買収で合意したことから、提携解消の話し合いを進めていた。
641：荷主研究者：2009/10/10(土) 18:49:23: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620091009hhag.html
2009年10月09日　日刊工業新聞
秋木製鋼、火力発電向け鋳造部材の開発に着手

　【秋田】秋木製鋼（秋田県能代市、相原文人社長、０１８５・５２・６３１１）は、６５０度Ｃで３５メガパスカルに耐えられる火力発電設備向け鋳造部材を開発する。８月に経済産業省・中小企業庁の「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択、４９９０万円の研究開発資金を受け、秋田県産業技術総合研究センター（秋田市）と共同で熱処理技術の高度化に取り組む。２０１１年度に実用化し、１３年度までに４億４０００万円の売り上げを目指す。

　高圧タービンに蒸気を送り込む部分に使用される「ノズルボックス」などを開発する。国内では現在、火力発電所の熱効率を高めるために、タービンに入る蒸気条件を現状の温度６００度Ｃ以下から６５０度Ｃに、気圧２５メガパスカル以下から３５メガパスカルに引き上げるための部材開発が必要とされている。
644：とはずがたり：2009/10/18(日) 19:38:32: >>642
なんかシェア高過ぎんのかね

共英製鋼と東京鉄鋼、経営統合を中止
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091017-OYT1T00833.htm

　２０１０年４月の経営統合で合意していた電炉大手の共英製鋼と中堅の東京鉄鋼は１７日までに統合を中止することを決めた。

　公正取引委員会から詳細な審査の実施が必要との方針が示され、予定通りの統合が困難となった。包括的な技術提携は継続する。

　両社は今年３月、持ち株会社を１０月に設立して経営統合することで合意。しかし、６月には公取委の審査が長期化したことを理由に統合を半年延期すると発表していた。
（2009年10月17日18時50分読売新聞）
645：荷主研究者：2009/10/19(月) 01:56:57: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20091018303.htm
2009年10月18日03時51分　北國新聞
小物の鍛綱品を内製化　大平洋製鋼富山製造所

　大平洋製鋼富山製造所（富山市）は、原子力発電所や高圧容器用のボルトやナットなど小物の鍛鋼品を内製化する。１７日までに、新たな熱処理設備を導入し、稼働を始めた。品質を一層高め、主に国内重電メーカーに対し原子力部品の受注、拡販につなげる。

　導入した熱処理設備は１００、２００キロから１、２トンの小物品を対象とする。加熱炉、クレーン、冷却槽で構成し、鍛鋼品の素材を加熱、急冷することで強度や耐衝撃性を意味する靱性（じんせい）を向上させる。

　従来は加熱した素材を冷却槽に移す作業に人力で２、３分かかっていたため温度が下がりやすく、要求される品質を満たせない場合は一部、外注していた。新設備はこの作業を自動化して１分程度に短縮。納期短縮やコスト削減になるだけでなく、品質が要求される原子力部品の受注を獲得しやすくなるという。

　設備の増設により、小物品の熱処理能力は２、３割アップした。総投資額は約１億３千万円。
646：荷主研究者：2009/10/23(金) 00:44:14: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/10/20091020t12025.htm
2009年10月20日火曜日　河北新報
高強度精密成形が容易　金属ガラス部品量産へ　仙台

本田精機が製作した鋳造試験装置。中央に鋳型をセットして高速で回転させ、上部のノズルから溶かした金属を入れる

　精密機械製造の本田精機（仙台市）は、弘前大の古屋泰文教授（機械材料機能学）らが開発した加工技術を活用し、高強度で精密な成形が容易にできる金属ガラス＝？＝の産業用部品量産技術の開発に着手した。医療用内視鏡精密部品や自動車用機能部品などへの活用を視野に、量産装置の開発と部品の受注生産を目指す。

　活用技術は古屋教授が２００７年、東北大金属材料研究所と共同で開発した「急冷遠心鋳造法」。高温で溶かした金属ガラス素材を毎秒５０～１２０回転する鋳型に入れ、急速冷却する。凹凸型など複雑な形状の部品を数十秒で製造できる。

　古屋教授によると、金属ガラスの素材は、価格が通常の金属の３～５倍と高い。しかし、成形のための２次加工が不要なことなどから、加工費は５分の１程度に低減され、高機能部品が低コストで製造できる。

　同社と古屋教授らは０８年４月、試験装置の製作を始め、鋳型の材質や回転速度などの最適条件を確認した。量産装置では、溶かした金属の供給や鋳型交換などの工程を半自動化し、部品の連続生産を可能にする。１０年にも医療用機器向けなどに部品のサンプル出荷を始め、数年内の本格供給を目指す。

　量産装置の試作は、経済産業省が中小企業の研究開発を支援する本年度の「戦略的基盤技術高度化支援事業」に採択された。事業管理者はインテリジェント・コスモス研究機構（仙台市）。

　超微細な結晶組織を持ち、優れた磁気特性がある「ナノ結晶合金」の部品生産にも対応させる予定。本田精機の本田力雄会長は「東北で集積が期待される自動車産業向けの精密機能部品分野への参入を視野に入れており、その第一歩としたい」と話している。

［金属ガラス］結晶構造を持たないガラス質で塊状のアモルファス（非晶質）金属材料。井上明久東北大総長が１９８９年に発見した。従来の結晶金属の２倍以上の強度があり部材の大幅な軽量化が可能。さびにくく摩耗しにくいことや、高精度な成形、加工が容易なことが特徴。
647：とはずがたり：2009/10/27(火) 19:00:55: リチウムイオン電池向け焼成炉　日本ガイシが開発
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/ckei091027_3.htm

　日本ガイシは２６日、次世代のハイブリッド車など幅広い用途が期待されているリチウムイオン電池の材料などを熱処理する焼成炉を開発したと発表した。炉内を１２室に分け、精密な温度管理を行うことができる。複数の実験を同時並行で行うことも可能で、新たな材料の開発に必要な時間も従来の約５０分の１に短縮できるという。

　リチウムイオン電池では、原材料に不純物が混じると、完成品の電池で発熱や発火事故などが起きかねない。このため、不純物の混入を防ぐため、焼成室の入り口と出口に二重扉を設置した。日本ガイシはメーカーの要望に応じた焼成炉の開発も進め、２０１５年度には５０億円の売り上げを目指す。

（2009年10月27日読売新聞）
649：荷主研究者：2009/10/31(土) 16:42:46: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0002460700.shtml
2009/10/22 09:16　神戸新聞
最新の研究成果を公表　住友金属工業　

鋼管加工の新技術で造った自動車フレームのサンプル＝いずれも尼崎市扶桑町、住友金属総合技術研究所

合成皮膜を施した油井管のつなぎ目

　住友金属工業（大阪）はこのほど、自動車部品向け高張力鋼管で世界初の加工技術や、海底油田向け鋼管「油井管」の環境対策など最新の研究成果を、総合技術研究所（尼崎市）で公表した。

　鋼管加工の新技術は、高周波加熱と水冷により部分的に焼き入れをしながら複雑な形に曲げる。従来の高圧液体で曲げる加工法に比べ１・５倍の強度に仕上がり、部品を３０～５０％軽量化できる。自動車メーカーなどと試作し、車体への採用を目指す。

　また鋼板の製造でも、高温で伸ばした板を冷却する際の温度管理が品質に影響するため、精度が高い温度計測・制御装置を開発。すでに社内で実用化し、不良品の発生率が半減したという。

　一方、海底油田の油井管は、地下数千～１万メートルまでねじ式で鋼管をつないでいく。つなぎ目の気密性を保つのに使われてきたグリスは重金属を含み、点検時に海に流れ出すのが課題だった。

　住友金属はフランス・バローレック社と共同で合成皮膜を開発し、グリスを不要にした。環境規制が厳しい北海地域などの油田開発向けに出荷する。（内田尚典）
653：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:32:02: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091110t62009.htm
2009年11月10日火曜日　河北新報
タンガロイ　いわきに本社移転　最新工場も建設

　切削工具の大手メーカー、タンガロイ（川崎市）は９日、２０１０年４月に同社いわき工場（いわき市）敷地内に、本社を移転する計画を明らかにした。さらに同年１０月の完成を目指し、１００億円を投じて最新の工場も建設する。

　同社経営企画本部によると、新たな本社と工場建設地は、いずれも「いわき市好間工業団地」の同社敷地内。開発から製造、販売までの機能を集約、効率的で迅速な新製品開発と製造を目指す。

　本社社屋は２階建ての延べ床面積５８００平方メートルで、既に改装工事に着手している。国内外から訪れる顧客のためのセミナールームや製品展示室などを備え、総工費は約１０億円。来年２月に完成する予定。本社の移転に伴い、経営陣を含めた約１２０人がいわき市へ移ることになる。

　新工場は２階建ての延べ床面積１万５５００平方メートルで、建設費は約４０億円。製造設備に約６０億円を投じ、自動化した最新の設備を導入する。

　同社は１９３４年創業で従業員は約１３００人。いわき市のほか、名古屋市と山梨県韮崎市に工場がある。

　渡辺敬夫いわき市長は９日、「世界的な経済危機の中、いわき市に本社移転と新工場建設という決断をしてもらい、ありがたい。市としてもできる限り支援したい」とのコメントを発表した。
654：荷主研究者：2009/11/11(水) 23:45:49: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0820091102cbak.html
2009年11月02日　日刊工業新聞
中央電工、ＨＶ用ニッケル電池向け水素吸蔵合金を増産

　中央電気工業はハイブリッド車（ＨＶ）に搭載するニッケル水素二次電池用素材の水素吸蔵合金を増産する。大手電池メーカーの新工場立ち上げが予定されている２０１０年１月にも、新設備を稼働し、生産量を現行の月２００トンから１・５倍の同３００トンに引き上げる。また、増産要請を受ければさらに設備を導入し、最終的には現行比２倍の同４００トンまで引き上げる予定。

　すでに主力生産拠点の妙高工場（新潟県妙高市）内に増産のための設備を導入済み。電池メーカーからの認証も得ており、要請を受け次第、増産に入る。また来春以降、さらに増産要請があれば１年以内に設備を導入し、これに応じる。

　中央電工はＨＶ用ニッケル水素電池向けの水素吸蔵合金で、約５割のシェアを持つトップ企業。その多くはトヨタ自動車の「プリウス」に搭載されていると見られる。
655：荷主研究者：2009/11/12(木) 23:02:41: http://www.japanmetal.com/back_number/h20080128.html#2
2008年01月28日（月）日刊産業新聞
昭和電工、アルミ精製能力1600トンに

　昭和電工は25日、製造子会社・昭和電工堺アルミ（本社＝堺市、尾野元英社長）で進めてきた高純度アルミ塊新精製炉の建設を完了し、同日、竣工式を開催したと発表した。

　需要増に対応するためアルミ地金から高純度アルミ塊への精製炉を１系列新設し、精製能力を現行の月産１０００トンから１６００トンへと６００トン引き上げる。
656：荷主研究者：2009/11/12(木) 23:04:04: >>278
http://www.japanmetal.com/back_number/h20080407.html#3
2008年04月07日（月）日刊産業新聞
東邦チタニウム、八幡工場竣工

　東邦チタニウムは４日、北九州市内に建設を進めてきたチタンインゴットの八幡工場が竣工したと発表した。

　原材料にスクラップを活用できる大型ＥＢ溶解炉を設置した年産能力１万トンの工場で、同社のインゴット年産能力は既存の茅ヶ崎工場（神奈川県）なども合せて２・１倍の１万９０００トンになった。
657：荷主研究者：2009/11/12(木) 23:09:19: http://www.japanmetal.com/back_number/h20080609.html#2
2008年06月09日（月）日刊産業新聞
三菱伸銅、銅条生産アップ

　三菱伸銅（東京都品川区、浅尾晴彦社長）は三宝製作所（大阪府堺市）で銅条の生産を強化する。２００８―09年度に約70億円を投じ、川下工程を中心に増強。これまで若松製造所（福島県会津若松市）で生産してきた高機能銅合金条の生産も一部引き受ける予定。これまでより高品質な製品を生産することで技術の向上や取引先の拡大が期待できる。

　一方、若松製作所は銅合金の生産量を増やし、高品質志向を高める。２拠点合計の条生産量は現在より約40％増の月１万１５００トン規模になる。
658：荷主研究者：2009/11/12(木) 23:37:01: http://www.japanmetal.com/back_number/h20090901.html#2
2009年09月01日（火）日刊産業新聞
日軽エムシー、国内生産３割縮小

　日本軽金属が出資する大手アルミ二次合金メーカー、日軽エムシーアルミは、２０１０年１月をめどに、国内生産能力を現行の月間１万５０００トンから同１万トンに約３３％縮小する。

　国内市場が低迷する中、生産体制の適正化を図り収益維持をめざす。ただし「各事業所の溶解炉や鋳造機などの設備は維持するため、同１万３０００トンまでの受注に対応できる」。今後、人員の配置転換を行うとともに、退職に伴う欠員の補充を見合わせるため、人員削減は行わない。
659：荷主研究者：2009/11/12(木) 23:42:38: http://www.japanmetal.com/back_number/h20090428.html#2
2009年04月28日（火）日刊産業新聞
古河電工、巻線事業を再編統合

　古河電気工業は27日、グループ内の巻線事業を再編・統合すると発表した。

　古河電工本体、グループ会社の東京特殊電線、理研電線の３社の巻線製造事業を、今月22日設立の古河電工１００％出資子会社「古河マグネットワイヤ株式会社」に統合する。販売は古河電工本体に集約する。新会社は２０１０年４月１日に生産を開始し、初年度で売上高２４０億円を見込む。
660：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:08:51: >>490
http://kumanichi.com/news/local/main/20091112005.shtml
2009年11月12日　熊本日日新聞
熊本大が次世代Ｍｇ合金の国際共同研究で覚書

次世代マグネシウム合金の開発で、国際共同研究の覚書を交わした熊本大の谷口功学長（中央）と中国、韓国、台湾の各大学・機関の研究者ら＝熊本大

　熊本大は１１日、次世代マグネシウム合金の開発で、韓国、中国、台湾の９大学・機関と国際共同研究の覚書を交わした。東アジアで合金研究のネットワークを構築し若手研究者の育成につなげる。

　３年後には熊本大に先進材料の開発拠点となる「東アジアマグネシウム合金国際共同研究機構」を発足させ、各校・機関の出先研究室を開設する。

　共同研究に加わるのは、中国の上海交通大（上海市）、韓国の生産技術研究院（仁川市）、台湾の中山大（高雄市）など。

　覚書では今後、月一回程度、研究者を相互派遣する。各機関の合金の基礎技術を持ち寄り、加工や大量生産の技術確立に役立てる。共同研究機構の設置後は熊本大も各国に出先の研究室を設ける。

　熊本大でこの日あった覚書の調印式には谷口功学長と、３カ国・地域の研究者ら１１人が出席。谷口学長は「省エネや二酸化炭素排出量の削減につながる軽量なマグネシウム合金開発で熊本大が先頭に立ち、東アジアの発展にも貢献する」、上海交通大の崔振山教授は「産業界に還元できる成果を挙げたい」と話した。

　熊本大は、耐熱性が極めて高くなるマグネシウム合金の組成を発見。自動車メーカーなどから車の軽量化や低燃費化につながる技術として期待されており、現在、鋳造技術の開発を進めている。（松本敦）
662：荷主研究者：2009/11/14(土) 15:37:52: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200911120066a.nwc
2009/11/12　Fuji Sankei Business i.
東京電力　三建産業とアルミ溶解炉　電気式採用　ＣＯ２半減

　東京電力は１１日、工業炉メーカーの三建産業と共同で、電気を使って直接アルミを溶かすアルミ溶解炉を開発したと発表した。熱源をこれまでの燃焼バーナーから電気に変えることで、二酸化炭素（ＣＯ２）の５割削減と約２割の省エネになるとしている。政府が環境対策の強化を打ち出す中で、産業界では環境対応意識が高まっており、今回の開発を機に、アルミ溶解を行う工場内の電化を提案したい考え。

　鉄鋼向けの溶解炉では電化が進んでいるが、自動車部品や建材に使われるアルミ溶解炉ではこれまで、電気式炉のメーカーは１社しかなく、市場があると判断した。来年４月以降、三建産業が販売を開始する。

　開発したのは「グリーン工業炉　電気式アルミ溶解保持炉」と呼び、顧客の要望に応じて設計するため、価格は明らかにしていない。

　アルミ溶解はこれまで、燃焼バーナーによる加熱が一般的だった。この方式は上部からアルミを直接加熱する方式のため、加熱にムラが生じていたが、電気式はヒーターを溶解炉に複数投入することで熱が炉全体にいきわたるため、溶融の効率アップにつなげた。また、従来型はＣＯ２を含む排出ガスが発生したが、電気式に切り替えることでＣＯ２の５割削減も実現したという。
663：とはずがたり：2009/11/22(日) 14:56:02: 八幡というか北九州もほぼ鉄都ではなくなってますねえ。

八幡製鉄所第１高炉、解体へ　停止後、再稼動めど立たず
http://www.asahi.com/business/update/1122/SEB200911210067.html
2009年11月22日10時13分

　新日本製鉄が八幡製鉄所（北九州市）の戸畑第１高炉を解体することが分かった。１９５９（昭和３４）年に稼働し、９８年に停止した後も予備として保存されていたが、再稼働のめどがつかず廃炉を決めた。現在、同製鉄所で唯一操業している第４高炉は数年後に２カ月程度かけて改修する見込みだが、代替の炉がなくなるため、この改修期間中は長年続いた「高炉の火」が消えることになりそうだ。

　解体作業は今夏から始めており、１１年度前半までに更地にする。八幡の総務部は「屋外設備の腐食や劣化が進み、安全性も考えて解体を決めた。第４高炉の改修時は、スラブ（鉄の半製品）などを他の製鉄所から運んでくることになる」と説明している。跡地の利用方法は未定という。

　第１高炉は高さおよそ１００メートル、炉容積４千立方メートル余り。鉄鉱石とコークスを主原料に、鋼に精製する前の銑鉄（せんてつ）をつくる。八幡製鉄所は１９０１（明治３４）年に操業開始。一番多い時で１２基の高炉があったが、新鋭製鉄所への生産移管や合理化で徐々に削減された。
664：荷主研究者：2009/11/22(日) 20:25:19: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200910290022a.nwc
2009/10/29　Fuji Sankei Business i.
アルミ、高まる再編圧力　上期生産、２３年ぶり低水準

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200910290022a2.jpg

　日本アルミニウム協会が２８日発表した２００９年度上期（４～９月）のアルミ圧延品の生産量（板類・押し出し類）は、前年同期比２３．１％減の８９万８３５０トンと３年連続で前年実績を下回った。下げ幅が２割を超えるのは初めてで、９０万トンを割り込むのも１９８６年以来２３年ぶりとなる。

　自動車やアルミ缶に使われる板類は同２１．４％減の５６万２１８トンで、３年ぶりの前年割れとなった。背景について同協会では「夏場の天候不順の影響を受け缶が落ち込んだ。電気機械器具や自動車など、広範囲にわたって大幅なマイナスで、輸出も減少した」としている。

　建材向けをはじめとする押し出し類も、建設需要の減少に歯止めがかからないため、同２５．８％減の３３万８１３２トンと３年連続のマイナスだった。同時に発表した９月の生産量も、前年同月比１９．６％減の１５万５９６３トンで１２カ月連続の減少。押し出し類は、３２カ月連続のマイナスを記録した。

　重さが鉄の鋼材の３分の１と軽いアルミは、軽量化が欠かせないエコカーの部材として需要が伸びているが、全体的に回復の足取りは鈍い。

　このため、アルミ圧延メーカーでは生産拠点の集約といったリストラが加速している。

　古河スカイは２０１３年３月までに、板類を生産する日光工場（栃木県日光市）の鋳造・圧延工程の操業を停止して福井（福井県坂井市）、深谷（埼玉県深谷市）、小山（栃木県小山市）の３工場に生産を移管する。一連の生産体制の見直しにより、年間３０億円のコスト削減を見込んでいる。

　１０年３月に押し出し類を生産する千葉製作所（千葉県柏市）を閉鎖し、名古屋製造所とグループ会社２社の国内３拠点に順次生産を移管するのが、住友軽金属工業。来年４月に押し出し類事業の製造・販売を統括する子会社も設立する。昭和電工も０９年末までに、汎用押し出し類事業から撤退する方針だ。

　単独で生き残る“独立路線”を維持したい各社だが、需要の落ち込みが長引けば、業界再編は「避けられない」との見方も強い。もともと、供給過剰が指摘されるアルミ業界だけに、昨秋以降の景気悪化に伴う需要低迷は、事業縮小の動きに拍車をかける格好だ。

　今のところ、ハイブリッド車（ＨＶ）などエコカー向け以外の需要は期待しにくく、供給過剰の解消に向けた再編圧力は一段と高まりそうだ。（本田誠）
665：荷主研究者：2009/11/22(日) 20:34:17: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200911050018a.nwc
2009/11/5　Fuji Sankei Business i.
神鋼の技、低質原料に光　カザフに新型製鉄炉建設へ

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/200911050018a2.jpg

　神戸製鋼所が、独自開発した次世代製鉄技術「ＩＴｍｋ３（アイティ・マークスリー）」による新型製鉄炉をカザフスタンに建設する方向で現地企業と最終調整に入ったことが４日、分かった。次世代技術は、低品位の鉄鉱石と石炭から鉄鋼の母材となる高純度の鉄の塊を生産できるのが特長。新興国の経済成長や資源メジャーの寡占化で優良鉄鋼原料の争奪戦が今後激化するのは確実なだけに、神鋼は新型では第２号商業炉となるカザフのプロジェクトを弾みに、次世代技術の世界的な普及につなげたい考えだ。

　◆技術使用料を取得

　新型炉はカザフの総合資源会社ＳＢＳグループが計画している製鉄所の上工程に導入される方向で、交渉は年内にもまとまる見通しだ。神鋼が新型炉の設計を手掛け、技術のロイヤルティー（使用料）を取得する。

　カザフでは石炭のほか、通常だと廃棄される低品位の鉄鉱石が多く採掘され、同国政府もこれらの資源の有効活用に向け新型炉の建設を後押ししている。

　一方、第１号商業炉は米電炉大手のスチール・ダイナミックス（ＳＤＩ）が総工費約２６０億円を投じて米ミネソタ州に建設中で、今月にも完成する予定。来春をめどに量産化に入り、近隣鉱山でとれる鉄鉱石を原料に年５０万トンを生産する。

　新型炉の建設に向け、神鋼は米鉱山会社クリフス・ナチュラル・リソーシズとも合弁会社を立ち上げ、事業化調査を進めているが、昨年の金融危機の余波で資金調達のめどが立っていない。このほかインド、ウクライナ、ベトナムの鉱山会社などが関心を示しているという。

　従来の高炉方式では高品位の鉄鉱石や石炭を使って製鉄炉１基当たり年数百万トンの鉄鋼母材を生産。これに対し、ＩＴｍｋ３は１基当たり年５０万トンに過ぎないが、生産時間は高炉方式の８時間に比べ約５０分の１の１０分。巨大設備が不要なため建設コストが大幅に抑えられ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も高炉より約２割減る利点がある。

　◆優良品に調達不安

　優良鉄鋼原料の需要は昨年秋以降の世界同時不況の影響で落ち込んだが、最近は中国などアジアで急速に回復しつつあり、資源メジャーも英豪系リオ・ティントとＢＨＰビリトンがオーストラリア国内の鉄鉱石事業の統合を打ち出すなど寡占化を一段と進める動きに出ている。

　優良原料の埋蔵量は限られており、資源メジャーの価格支配力が強まれば、安定調達に“黄信号”がともる。低品位の原料を活用できるＩＴｍｋ３は世界市場で飛躍する武器になる可能性を秘めており、神鋼の佐藤広士社長は「製鉄炉の受注・建設と、ロイヤルティービジネス、自ら海外に製鉄炉を建設して生産・販売するビジネスの３分野を新たな収益の柱に育てたい」としている。（本田誠）
666：荷主研究者：2009/11/29(日) 21:05:07: http://www.kahoku.co.jp/news/2009/11/20091123t13016.htm
2009年11月23日月曜日　河北新報
超電導化温度４０倍高く　新素材開発に道　東北大成功

　東北大金属材料研究所の岩佐義宏教授（固体物理学）らの研究グループは絶縁体材料に電圧をかけて超電導状態を作り出す電気的手法を用い、超電導状態になる転移温度＝？＝を、絶対温度で約４０倍高くすることに成功した。電気的手法は昨年、世界で初めて確立された方法。今回の成果で、さまざまな物質に使える可能性が広がり、超電導を起こす新素材の発見が期待されるという。

　昨年、東北大原子分子材料科学高等研究機構の川崎雅司教授（電子材料学）と岩佐教授らのグループは、電気制御という新しい手法で超電導を起こすことに成功した。

　この時は、ともに絶縁体のチタン酸ストロンチウムとポリマー電解質を組み合わせた回路を製作。電圧を加えて徐々に冷やすと、セ氏零下約２７３度、絶対温度にして０．４Ｋ（ケルビン）で電気抵抗がゼロになった。

　今回はチタン酸ストロンチウムの代わりに塩化窒化ジルコニウム、ポリマー電解質の代わりに室温でも液体の特殊な塩「イオン液体」をそれぞれ使用。３．５ボルト以上の電圧をかけると、セ氏零下２５８度、絶対温度で１５Ｋで電気抵抗がゼロになった。

　組み合わせる物質を液体に変えたことで、電気を蓄えやすくなり、転移温度が上昇した。乾電池程度の電圧で超電導状態になるため、新たな超電導の探索も容易だという。

　超電導は転移温度が高いほど実用化しやすく、高い温度で超電導を起こす材料の開発は最重要のテーマの一つ。岩佐教授は「この手法で、より高い転移温度で超電導になる物質が見つかる可能性がある」と話した。

　研究成果は２３日、英科学誌ネイチャーマテリアルズの電子版で公表された。

［転移温度］　金属を冷却して電気抵抗がゼロの「超電導」になる境界温度。一般に、セ氏零下２７３度をゼロとする絶対温度（単位Ｋ＝ケルビン＝）で表す。冷却に安価な液体窒素を使えるかどうかが超電導実用化の鍵。転移温度が沸点の７７Ｋ以下なら、超電導にするために高価な液体ヘリウムを使用する必要がある。最高転移温度は現在、銅系超電導で約１６０Ｋ、鉄系は５０Ｋ台。
669：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:27:49: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/201022_all.html
2009年11/20 09:44　北海道新聞
日鋼室蘭　原発関連の売上高目標６割増　シェア維持狙う

　日本製鋼所（東京）は１９日、室蘭製作所で製造する電力・原子力発電向け大型鍛鋼品の２０１２年度の売上高目標を現行より６割増の７５０億円以上とする方針を明らかにした。本年度中に策定する１２年度までの中期経営計画に盛り込む。

　室蘭製作所では０７年度以降、総額約８００億円の設備投資を行い生産設備を拡大中。特に原発は、中国や新興国のエネルギー需要の拡大や地球温暖化防止の観点から長期的に建設が続くとみられ、現行で年間５・５基分の供給能力を１０年度中に８・５基分、１１年度中に１２基分に増強する。

　これにより、１０年３月期で４７０億円を見込む電力・原子力向けの売上高を、１３年３月期で７５０億円以上に引き上げる計画だ。

　日鋼は、圧力容器など原発向け大型鍛鋼品で世界シェアの８割を占めており、世界的な建設ラッシュを経てもなおシェア８割の維持を目指す。佐藤育男社長は「（原子炉用圧力容器のような）一体型の大きな製品で他社はなかなか追いつけない」と日鋼の技術力の優位性を強調した。

　一方、室蘭製作所で０６年に本格参入した風力発電機器の製造については、政府補助金の太陽光発電への重点配分などで一時的に需要が停滞しているが、中長期的に需要は拡大するとの見通しを示した。１０年度に年間１５０基の生産体制を完成させ、国内シェア５０％を目指す。日鋼は横浜と広島にも製作所があるが、鉄鋼部門と風力発電機器を担う室蘭製作所の売上高が全体の６割以上を占める。
670：荷主研究者：2009/11/29(日) 22:28:21: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/200778_all.html
2009年11/19 07:08　北海道新聞
めっき不足鋼板を出荷　北海鋼機　腐食早まる恐れ

　【江別】金属加工業の北海鋼機（江別、加藤勝弘社長）が、めっき付着量が不十分な亜鉛めっき鋼板２８００トンを出荷していたことが分かった。建造物に施工した場合、腐食が早まる恐れがあり、同社が回収を進めているが、一部工事現場では代替材が届かず、作業がストップするなどの事態になっているという。

　同社によると、不良品は９月１４日～１１月６日に製造した亜鉛めっき鋼板１２００トンと、これに塗装したカラー鋼板１６００トン。めっき付着量の測定機器が故障していたため、めっき層がＪＩＳ規定より１０％少ないまま出荷した。

　めっき鋼板の耐用年数は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）で、屋内では推定３３・８年とされているが、今回の不良品を使うと３０年に縮まる。建築物の強度には影響ないという。

　同社で流通先の特定を進めているが、道内各地に及び、札幌市市街地に建設中の「北洋銀行大通センター」をはじめ、最終的には百数十件になる見通し。
673：荷主研究者：2009/12/07(月) 01:11:18: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200912010081a.nwc
2009/12/1　Fuji Sankei Business i.
豪社からガスパイプライン　ＪＦＥスチール４万トン受注

　ＪＦＥスチールは３０日、豪州最大規模のガスパイプライン運営会社、エピック・エナジーから、鋼板を丸めて筒状にし、接合部分を電気溶接した「ＡＰＩ５Ｌ　Ｘ７０グレード電縫鋼管」と呼ばれるパイプを大量受注したと発表した。

　エピック・エナジーが、天然ガス生産地のクィーンズランド州ワルンビアからサウスオーストラリア州ムーンバまで、東西約９３５キロにわたる豪州有数のパイプラインを複線化するのに伴い、受注した。

　受注した電縫鋼管の外径は１８インチ。新設のラインには計９万トンのパイプが使われ、そのうちＪＦＥスチールの受注分は４万２０００トンという。残りは、豪州のワン・スチールが受注した。

　ＪＦＥスチールは、最新鋭の設備を持つ知多製造所（愛知県半田市）で製造したパイプを船積みし、来年初めに出荷を開始する。３月末までに、全量の納入を終える計画だ。受注額は明らかにしていない。
674：荷主研究者：2009/12/10(木) 23:21:39: http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/diamond-20091204-01/1.htm
2009年12月4日(金)配信（ダイヤモンドオンライン 2009年12月3日配信掲載）
「業界の暴れん坊」の東京製鐵が新工場稼働で生産能力大増強！

　生産能力をなんと1.5倍に増強するというのだから強気である。国内電炉最大手の東京製鐵は11月24日、14年ぶりとなる製鉄所を愛知県田原市で稼働させた。

　1620億円を投じた新工場の生産設備能力は250万トン。現在の500万トン体制から最大750万トンに増える。需要動向を見極めながら、来春以降、本格稼働する予定だ。

　電炉メーカーの主力製品は「Ｈ形鋼」などの建材である。だが、公共事業や設備投資の減少で建材需要が低迷し、先行きは厳しい。にもかかわらず、生産設備能力を大幅に増強する背景には、自動車や家電製品などに使われる薄鋼板参入の狙いがある。

　スクラップから鉄を生産するため、電炉メーカーの製品には不純物が混じる。そのため、高品質を要求される薄鋼板の製造は技術的に困難というのが従来の業界の常識だった。

　ところが、「真空で窒素などを取り出す新たな製造技術を導入することで、高炉並みの品質を実現できるようになった」（東京製鐵）という。

　そもそも、電炉には価格競争力があり、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量が高炉の4分の1程度という利点もある。品質や性能試験をクリアすれば、高炉メーカーにとっても脅威だ。

　新工場がトヨタ自動車の田原工場に近いことから、「トヨタ自動車との取引を狙っているのではないか」と早くも高炉メーカーは警戒している。

　東京製鐵は、かつて鉄鋼最大手である新日本製鐵とのあいだで「Ｈ形鋼戦争」を繰り広げ、激しい値引き競争のすえにシェアトップを獲得したことがある。

「鉄鋼業界の暴れん坊」と称される同社が高炉メーカーの本丸である高級鋼に狙いを定めたことで、再び両者のつばぜり合いが激しくなりそうだ。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　松本裕樹）