国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1185：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:32:33: >>1184-1185
　一帯一路は世界の借金国にこれまでにない規模での貸し付けを行う。つまり最も危うい国々に、既に巨額の不良債権を抱える中国の銀行システムが取り込まれることになる。

　貧しい国々は中国の低利ローンを喜んで受け入れ、返済は未来の指導者や国民に任せようとする。ジンバブエ、ベネズエラ、スリランカへの融資は、既に返済不能の兆しがある。

　中国がアフリカで頻繁に債権放棄と追加融資を行ったせいでモラルハザードを招き、多くの国が中国のカネに群がった。だが外貨準備高３兆ドルを誇る中国政府といえども、いつまでも不良債権を帳消しにするわけにはいかない。

　汚職の問題ものしかかる。習は国内の腐敗撲滅を進めているが、一帯一路をきっかけに中国企業が他の企業や現地の受け入れ先とグルになって不正に関わる危険が高まっている。

　中国の国有企業がエネルギーやインフラ事業を行っている一部の地域では既に、地元との不和が生じている。手抜き工事や安全基準の無視、中古や低品質の資材・機器の使用、水力発電用のダム建設や石炭火力発電所などによる環境破壊で非難されている企業もある。

　ラオスとベトナムとカンボジアでは、メコン川の水力発電事業が環境破壊や干ばつの原因になると不満が漏れる。インドネシアでは石炭火力発電所の予算超過や高速鉄道事業の失敗が、ミャンマー（ビルマ）では森林の違法伐採が問題視されている。

　パキスタンでは中国の建設作業員が、分離独立を目指す武装集団に襲撃された。同国では地域勢力の反乱が続いており、中国・パキスタン経済回廊の建設に遅れが出ている。中国共産党対外連絡部の鄭暁松（チョン・シアオソン）副部長は昨年、パキスタンの政党に「一致団結して経済回廊の成功を目指そう」と、異例の呼び掛けを行った。

　中国はパキスタンで安全強化にも努めている。中国政府は運営権を獲得したグワダル港の安全確保のために艦艇を派遣する予定であり、中国船舶工業貿易公司は巡視船２隻をパキスタン海上保安庁に供与した。

　しかし、ありきたりのやり方ではプロジェクトを守ることはできず、中国は今後も近隣諸国の国内問題に巻き込まれる恐れがある。現地で説明責任を果たさなければ、環境悪化や強制退去が地元住民の怒りの火に油を注ぐかもしれない。

国有企業への押し付け
　一帯一路は中国国内でも大きな経済的・政治的リスクになっている。景気が鈍化し、保護主義への恐怖が高まるなかで、中国政府は一帯一路でリスクの高い途上国に投資する一方、民間資金は安全資産に逃避するという対極的な動きを見せている。

　政府が一帯一路を国有企業に押し付ける一方で、民間投資は安全性の高い国外資産（特にアメリカの不動産）に向かっている。その対抗策として政府は資本規制を強化しているが、抜け道はいくらでもある。

　今から10年以上前、アメリカは中国に「責任あるステークホルダー（利害関係者）」になるよう求めた。だが中国は自己主張の強い新たな外交を目指すようになった。一帯一路はその主要部分を占めており、中国中心のグローバリゼーションが新たな段階に入ろうとしていることを告げている。

　この構想が成功すれば中国はユーラシアで唯一の覇権国になるだろう。だが大きな経済的・政治的リスクをはらんでもいる。問題はこの構想が人的・物的資源の調達や政治、安全保障、金融的な課題を克服できるかどうか、にある。

　失敗すれば、後には巨額の損失と、「無用の長物」のせいでダメージを負った不機嫌な近隣諸国が残るだけだ。

[2017年1月24日号掲載]
1186：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:35:10: 西側先進国の商業銀行が中南米の軍事政権に貸し込んでデフォルトが起きて先進国政府が免除するみたいな構図と似た感じになって覇権国家中国がその帝國としてのコストを払う気は満々であろう。
だいたい冊封体制とは属国に富を分け与えられる力がその源泉である。

「一帯一路」支える中国の低利融資　リスク助長の懸念も
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7612.php
2017年5月17日（水）08時15分

　５月１５日、中国の経済圏構想「一帯一路」は、中国の政策銀行による低利の融資が重要な財源となっている。しかし事業性が疑わしいプロジェクトに関与した政策銀行や商業銀行、借り手などにとってのリスクも膨らんでいる。写真は北京で１５日撮影（２０１７年　ロイター/Ng Han Guan）
中国の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は、国家開発銀行（ＣＤＢ）や中国輸出入銀行（ＥＸＩＭ）など中国の政策銀行による低利の融資が重要な財源となっている。しかし事業性が疑わしいプロジェクトに関与した政策銀行や商業銀行、借り手などにとってのリスクも膨らんでいる。

ＣＤＢとＥＸＩＭが一帯一路に絡みアジア、中東、アフリカで実施した融資は既に２０００億ドルに達している。１５日に終わった国際会議では、両行がさらに少なくとも５５０億ドルを融資する予定であることが明らかになった。

両行は一帯一路構想の「最大の障害」（習近平国家主席）である資金面のボトルネックの解消を担っている。

これまでのところ中国政府のおかげで、資金は調達コストが安く、潤沢だ。銀行筋やアナリストによると、一帯一路のインフラプロジェクト向け融資は主に政府間の話し合いで決まっており、金利は商業銀行が設定する水準より低く、返済期間も延長されている。

ＣＤＢとＥＸＩＭは政府による大量の資本注入、ソブリン債並みの債券利回り、中央銀行の資金供給プログラムへのアクセスなどにより、調達コストが極端に低い。

例えばＣＤＢは政府保証無しでインドネシアに期間４０年の特別融資を実施し、高速鉄道建設プロジェクト（５２億９０００万ドル）の７５％を賄った。中銀国際（ＢＯＣＩ）によると、この融資は返済猶予期間が１０年間で、６０％のドル建て部分の金利は２％、４０％の人民元建て部分の金利は３．４％だった。

こうした好条件での融資のおかげで、中国国有の大手製造業者やインフラ開発業者は海外企業との受注獲得競争に果敢に挑める。政府統計によると、中国の中央政府系複合企業１０２社のうち４７社が１６７６件の一帯一路関連プロジェクトに加わった。受注額は中国交通建設（ＣＣＣＣ）だけで４００億ドルに上る。

一方、人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は、低コスト融資への依存はモラルハザードや持続不可能性を筆頭に、「リスクと問題を助長する」と警告している。

中国は、多額の融資を行ったベネズエラが経済危機に見舞われるという苦い経験もしている。

フィッチ・レーティングス（上海）の銀行アナリスト、ジャック・ユアン氏は、中国が大量の融資を行った国は西側銀行であれば融資を獲得するのが難しく、格付けが低く、プロジェクトの採算性に疑問符が付くケースが多いと指摘。「中国の銀行が資本を不適切な場所に配分し続けているのがより大きな問題だ」と述べた。

中国の国有商業銀行も融資に駆り出されているが、ある大手行の上席行員は「実際にはあまり乗り気でない」と明かす。「各国に、一帯一路関連の融資ならすべて値引きされるとは思われたくない」という。

後々になって最も苦境に立たされるのは借り手国かもしれない。アジア最貧国のラオスは中国とつながる鉄道建設で７０億ドルを負担するが、これは２０１５年の国内総生産（ＧＤＰ）の半分強に相当する。ＥＸＩＭからの融資は金利が３％弱。

中国はパキスタンのインフラプロジェクトに最大５６０億ドルを投資する方針を打ち出している。パキスタン政府のチーフエコノミストによると、同国は一帯一路関連の債務と支払いが２０２２年には５０億ドルとピークに達する見通しだ。

（Shu Zhang記者、Matthew Miller記者）
［北京　１５日　ロイター］
1187：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:35:49: 中国「一帯一路」国際会議が閉幕、青空に立ち込める暗雲
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7635.php
2017年5月19日（金）17時56分
高口康太（ジャーナリスト、翻訳家）
北京で開催された「一帯一路」国際会議の会場で写真を撮るジャーナリストら（5月15日）　Thomas Peter-REUTERS
＜北京市で開催された「一帯一路」国際会議。巨大イベントの成功のため、庶民の生活が犠牲になったが、よりスケールの大きな「労民傷財」が進行しているのではとの不安の声が出ている＞

2017年5月14日、15日の2日間、北京市で「一帯一路」国際会議が開催された。中国からヨーロッパまでユーラシアを横断する巨大経済圏構想「一帯一路」の参加国、協力国の首脳、代表団が集まる一大イベントだ。

習近平政権は毎年、大規模イベントを開催し、成果作りを続けてきた。2014年にはアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、2015年には抗日戦争勝利記念の大閲兵式、2016年にはG20サミット、そして今年の一帯一路国際会議だ。

中国では毎年、旧暦大みそかに中国版紅白歌合戦と呼ばれる特別番組「春節聯歓晩会（春晩）」が放送されるが、今年は同番組内でG20サミットの成功が大々的に紹介された後、一帯一路国際会議という盛典が開催されることが強調されていた。1月の時点で全中国国民を対象に、政権肝いりの巨大イベントがあると告知されていたわけだ。

巨大イベントの成功のためには、凄まじい経費と人力が注ぎ込まれる。その象徴が「青空」だ。

2014年には「APECブルー」なる言葉がネットで話題となった。開催地となる北京市では、首脳会議前に近隣の工場が操業停止を命じられたばかりか、建設現場も工事を中止、さらには練炭を使った調理まで禁止されるという徹底した対策がとられ、美しい青空がもたらされたのだった。

かつて伝統中国の皇帝たちは天と対話する力を有していた。その祭礼の場所が世界遺産となっている天壇（北京市内にある史跡）である。雨乞いや水害を止めることも皇帝の仕事の一部だったのだ。習近平もまた青空をもたらす力を持っている。さすがは現代の皇帝だ......と言うべきだろうか。

この習近平の力は「APECブルー」では終わらなかった。杭州で開催されたG20サミットは例外だが、その後のイベントでも「閲兵式ブルー」、そして今年の「一帯一路ブルー」をもたらすことに成功している。

途上国のインフラ整備促進をうたっているが...
青空自体はすばらしい話だが、裏を返せば、工場の操業停止などの迷惑な話がほぼ年に1回のペースで繰り返されていることとなる。

ビッグイベントのたびに聞くのが「労民傷財」という言葉だ。「人民を痛めつけ、その財産を損なうこと。国費のムダ遣い」の意である。仕事のスケジュールがめちゃくちゃになった、地下鉄の安全検査が厳しくなって史上最悪の混雑に......などなど無数の恨み節が聞こえてくる。

ただし、さすがに慣れてきたのか、APECの時ほどには不満は聞こえてこない。逆によりスケールの大きな「労民傷財」が進行しているのではとの不安の声が出ている。
1188：とはずがたり：2017/05/22(月) 22:36:05: >>1187-1188
一帯一路は上述の通りユーラシアを横断する巨大経済圏構想だが、最終的にどのような形に発展するかはともかくとして、現時点では途上国のインフラ建設促進が優先課題とされている。

シルクロード基金やアジアインフラ投資銀行（AIIB）、さらには中国の国家開発銀行、中国輸出入銀行などの金融機関を通じて、途上国に建設資金を供給し、大規模なインフラ整備を促進する計画だ。

これだけ聞けばいい話のように思えるが、そもそも論で考えてみれば、なぜ途上国のインフラ建設はこれまで進まなかったのだろうか。金がないから、ではない。世界的に金余りの状況が続くなか、マネーは有効な投資先を探している。新興国のインフラ建設が有効な投資先ならば、中国が旗振り役とならなくても金は回っていたはずだ。

問題は、インフラはあるにこしたことはないが、投資に見合うだけの収益を上げられるのか、資金の返済は可能なのか、環境や人権といった問題をクリアできるのか、といった点。これらがネックになって投資が進まなかったのだ。

国内で行き詰まりを見せた成長モデルの海外展開
そうした視点で見ると、フィナンシャル・タイムズ中国語版の5月12日付け記事がきわめて示唆的だ。

中国の対「一帯一路」沿線国向け投資は、2016年になり前年比マイナス2％と減少に転じた。2017年第1四半期は前年同期比マイナス18％と減少幅はさらに拡大している。中国は途上国向けに貸し付ける巨大な種銭を持っているが、問題は有望な投資案件を見つけられるかどうか、その点では苦戦が続いている。

今回の一帯一路国際会議で、習近平総書記はシルクロード基金に1000億元（約1兆6100億円）を増資すると表明したが、種銭が増えるばかりでは問題は解決しない。また協調して融資を行う中国の金融機関にもリスクの増大に対する懸念が広がっている。

政府の旗振りによって便益が少ない投資案件に対する投資が進めば、どのような結果を招くのか。その結果を先取りしているのが中国国内だ。便益の高いインフラ建設が終わった後も、建設ラッシュが続き、その結果として不必要なインフラと債務が次々と積み重なっていく。

結局、一帯一路とは、中国国内で行き詰まりを見せた成長モデルを海外に展開させることで延命しているだけではないかとのシニカルな意見もある。建設会社や重機メーカーを始めとする一帯一路関連企業にとってはチャンスでも、最終的に投資が返ってこなければ「労民傷財」で終わってしまうと言うわけだ。

「一帯一路」がユーラシアに青空をもたらすのか、はたまた「労民傷財」で終わるのか。国際会議は成功裏に終わったが、なお山のような課題が残されている。

[筆者]
高口康太
ジャーナリスト、翻訳家。1976年生まれ。千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。独自の切り口から中国・新興国を論じるニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社）、『現代中国経営者列伝』（星海社新書）。
1189：とはずがたり：2017/05/23(火) 21:31:31: 日本とＡＳＥＡＮ折り合わず…ＲＣＥＰ閣僚会合
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170522-567-OYT1T50106.html
05月22日 22:29読売新聞

　【ハノイ＝関根晃次郎】日中韓と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６か国による東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ＝アールセップ）の閣僚会合は２２日、ハノイでの２日間の議論を終了した。

　高いレベルの貿易・投資ルールづくりを求める日本と、早期の大筋合意を優先するＡＳＥＡＮ諸国や中国の隔たりは大きく、具体的な進展はなかった。

　会合後に公表した共同声明では、「大きな進展の必要性に留意し、それに向けて努力する」としたが、妥結時期には言及しなかった。フィリピンのロペス貿易産業相は会合後、「高水準の合意を目指す国と、今年中に合意をすべきだとの国との間で主張が繰り返された」と述べ、議論が平行線だったことを明らかにした。
1190：とはずがたり：2017/05/23(火) 22:52:47: 「韓国にとって今がＴＰＰに加入する絶好の機会…日本と協力するべき」
http://japanese.joins.com/article/342/229342.html?servcode=300&sectcode=300&cloc=jp|article|ichioshi
2017年05月23日07時23分
[? 中央日報日本語版] comment70 sharemixi
韓国が世界的な保護貿易主義の基調に対応するために環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を主導する日本と協力していくべきだという指摘の声が上がっている。

韓国金融研究院のチ・マンス研究委員は２２日、同院がソウルで主催した国際カンファレンス「新国際秩序の到来と韓国経済の当面課題」で「日本とパートナー的な関係を結んで『ＴＰＰ２．０』を構築していくために力を加えなければならない」とし「これこそが、中国に市場で公正な活動をさせ、米国に保護貿易主義からの離脱を促す方法」と明らかにした。

チ研究委員は「ＴＰＰの加入を考慮している韓国にとって今が絶好の機会」とし「現在、日本が米国を除く参加１１カ国と共にＴＰＰの発効案の策定を決めるなど代案探しのために奔走しているが、この時に日本に協力すれば今後のＴＰＰ加入に役立つだろう」と伝えた。

続いて「ＴＰＰは今でこそ不安定だが、今後は世界の重要な経済共同体に位置づいていく」としながら「今、日本と協力すれば、今後、加入する際に必要な入会費用や加盟国との交渉手続きを軽減させることができる」と付け加えた。
1191：とはずがたり：2017/05/26(金) 22:59:15: 債務国から債権国への転換はアメリカをイギリスに代わる覇権国家に押し上げたが，日本が債権国になっても何時借金踏み倒されるか解らないぷるぷる震える子ウサギぐらいにしか思われてないぞｗ

日本が２６年連続で世界最大の純債権国に　財務省発表
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASK5V2TVLK5VULFA001.html
14:27朝日新聞

　日本の政府や企業、個人が海外に持つ資産（対外資産）から海外への債務（対外負債）を引いた２０１６年末の対外純資産は、前年末比２・９％増の３４９兆１１２０億円だった。増加は２年ぶりで、過去２番目の水準。日本は２６年連続で世界最大の純債権国となる。

　財務省が２６日発表した。対外資産は外国企業の買収などが増え、前年末比５・０％増の９９７兆７７１０億円で過去最高だった。このうち、日本から米国への直接投資の残高は同５・４％増の５３兆１８４２億円で、これも過去最高。

　対外負債は、海外の投資家が日本の債券や株式を多く買ったため、同６・２％増の６４８兆６５８０億円で過去最高だった。（栗林史子）
1192：とはずがたり：2017/05/28(日) 12:40:10: 【Ｇ７】米国第一主義が日本翻弄　「均等関税」農業に影響…通商・温暖化交渉難しく
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1705270015.html
05月27日 23:59産経新聞

　２７日閉幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は、保護主義への対応や地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」をめぐり、トランプ米政権の“米国第一主義”に各国が振り回された。首脳宣言ではやや軟化したが、トランプ氏の主張が今後の日米交渉に反映されれば、農業分野での関税問題が浮上する恐れがあるほか、温暖化対策の費用分担にも懸念が生じる。日本は難しい立ち位置を強いられそうだ。（田辺裕晶）

　トランプ氏は今回のサミットで、先進各国の関税率を米国と「均等」に引き下げるべきだと要求した。

　日本は工業製品の関税はほぼ撤廃済みだが、農産品は保護している。主食のコメ（精米）は１キロ当たり３４１円で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でも堅持した。仮に米国と同じ１．４セント（約１円）まで下げれば外国産米の大量流入でコメ農家は壊滅的打撃を受ける恐れがある。

　４月に始まった日米経済対話は今のところ協調ムードが強い。日本は米国を除くＴＰＰ参加１１カ国で協定を早期に発効し、「ＴＰＰ以上の譲歩はしない」ことを示す“防波堤”にする構えだ。しかし米国が構わず均等関税を迫ってきた場合、日本にとって厳しい交渉が幕を開ける。

　一方、パリ協定をめぐっては、仮にトランプ氏が離脱を断念した場合でも、途上国の対策を支援する「緑の気候基金」（調達資金約１００億ドル＝約１兆１１００億円）の分担金支払いを停止するなど国際協調に背を向ける可能性が高い。

　米国は同基金のうち３０億ドルの負担を表明した最大の拠出国だ。費用負担を拒否すれば途上国が他の先進国に肩代わりを求めるのは必至で、「支援金の確保が国際交渉で争点化する」（名古屋大学大学院の高村ゆかり教授）。米国に次ぐ１５億ドルを負担する日本もさらなる拠出を求められそうだ。
1193：とはずがたり：2017/05/29(月) 08:06:48: 中国の金持ち、過去10年で10万人が海外へ移民＝利益を得ている5カ国は…―仏メディア
レコードチャイナ 2017年5月28日 20時40分 (2017年5月29日 08時00分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170528/Recordchina_20170528028.html

2017年5月27日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、海外に移民する中国の富裕層が近年増加している。

AP通信が過去10年間における中国人の海外投資に関する調査を行ったところ、10万人が海外に投資移民しており、最も多い移民先は米国だということがわかった。フランスは投資移民に必要な額やハードルが一番高いという。

中国メディアはAP通信のニュースを引用し、豊かになった中国人にとって、「投資移民」という言葉は身近なものになりつつあるとし、子どもの教育や、国内の環境問題、生活の質などへの懸念から、欧米先進国の永住ビザの需要は高い水準が続いていると伝えた。

しかし、世界的に移民政策は引き締めに向かっている。技術移民などは難しくなり、投資移民はお金がある人にとっては手早く永住ビザを取得できる手段になっている。

10年間で中国人が永住ビザを取得するのに支払った額は少なくとも240億ドル（約2兆7000億円）にのぼり、米国をはじめ、豪州やカナダ、英国、ニュージーランドの5カ国は多額の利益を得ていると、記事は伝えている。（翻訳・編集/岡田）
1194：とはずがたり：2017/05/29(月) 08:56:10: 【カンボジア】教育の質向上を目指し「教員養成大学」誕生へーJICA
http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=4361&&country=6&&p=2
配信日時：2017年5月28日 9時00分 [ ID:4361]

　2017年5月19日、JICAカンボジア事務所が発行する「カンボジアだよりNo69」に。『教育の質を高めるプノンペンとバッタンバンで4年制の「教員養成大学」誕生へ』と題する記事が掲載された。

(記事)カンボジアで今、教育を支える「教員の質」の向上が課題になっています。多くの子どもたちが小学校や中学校へと進むようになりましたが、子どもたちが充実した教育環境で学業を修めるためには、教師の力が重要です。

　そこで、現在2年制の教員養成校を4年制の教員養成大学(TEC)へと移行する事業が、JICAの協力で今年1月から始まりました。この「教員養成大学設立のための基盤構築プロジェクト(E- TEC)」では、まずプノンペンとバッタンバンの小・中学校教員養成校を「プノンペンTEC」および「バッタンバンTEC」へと格上げし、2018年度にこの学士課程の第1期生を迎える予定です。プロジェクト期間が終わる2022年度には初めての卒業生を送り出し、さらにこの取り組みを全国へと広げるための基盤ができる計画です。

　現在、教員養成校への入学の条件は「国家試験である中等教育修了資格試験で合格すること」となっています。試験結果は最高のAから、不合格のFまで6段階で評価されますが、世界銀行の報告書によると、小学校教員養成校入学者の約8割、中学校教員養成校入学者の約7割が、DまたはEの「成績下位グループ」であると指摘されています。

　E-TECのチームリーダー、高橋光治さんによると、その理由のひとつには教員の待遇の悪さがあるといいます。社会で尊敬され、高潔さが求められる職業でありながら、給与は十分ではなく、指導環境も整っていません。教師たちが安心して教育への情熱を持ち、知識や技術を磨く状況にあるとはいえないのです。

　カンボジア政府による教育改革も少しずつ成果を上げているといわれます。例えば、中等教育修了資格試験でのカンニング防止などに教育省が厳しい姿勢で臨んだことは記憶に新しいことでしょう。その結果、合格率が上がってきています。また、教員養成校に成績優秀者を優先入学させる試みも一部で実施されています。教師の給料は 2013年に約78ドルだったものが、今年4月には約3倍の230ドルに伸びているそうです。

　しかし、学力の底上げや教育の質の改善は、たった数年で実現するものではありません。12年の中等教育を終えた学生でも、依然、国語力の低さをはじめ深刻な問題が指摘されます。またカンボジア政府が経済政策として重視する産業人材の育成も、基礎教育の改革なくしては実現しません。

　JICAでは、このプロジェクトと並行して、教員養成大学の教員となる人材が4年間で計20名、日本の大学院に留学するための奨学金プログラムも実施予定です。またプノンペン、バッタンバンのTECを建設する「教員養成大学建設計画」も実施します。

【編集：YT】
1195：とはずがたり：2017/05/30(火) 21:14:50: 2017年 05月 22日 16:08 JST
焦点：トランプ氏娘婿の親族事業、中国業者の法令遵守に疑問符
http://jp.reuters.com/article/china-kushner-qiaowai-idJPKCN18F0UZ?rpc=135&sp=true

［上海　１２日　ロイター］ - トランプ米大統領の娘婿で上級顧問のジャレッド・クシュナー氏の親族企業が、米不動産開発プロジェクトに中国人投資家を勧誘する際、同氏の名前を利用したことについて謝罪するなか、中国の移民仲介業者は、自らがこのプロジェクトにかかわっていることを大きく宣伝していた。

不動産会社クシュナー・カンパニーズの開発プロジェクト「ワン・ジャーナル・スクエア」の販売キャンペーンを担当したのは、北京に本拠を置く移民仲介業者の僑外集団だ。同社にとってこのキャンペーンは、米国政界とのコネを強調する好機だった。

キャンペーン開始後まもなく、同社はこのイベントが「投資ブーム」を引き起こしているとする写真をソーシャルメディアに投稿した。

僑外集団のような移民仲介業者は、米国で論議の的となっている投資家向けビザ（査証）制度「ＥＢ－５」を活用した米デベロッパーの資金集めを支援することで、高リターンのビジネスを構築してきた。

ＥＢ－５制度は、対象となるプロジェクトに５０万ドル（約５６７０万円）以上投資することを条件に、外国人（大半は中国人）に米国の永住権を与える制度である。

この制度の規定では、販売側が永住権取得を投資家に約束することや、また投資収益を保証することは認められていない。だが、僑外集団がウェブサイトに掲載した販促資料をロイターが調査したところ、同社がこれらの規定に違反していることが分かった。僑外集団は、文書による質問への回答も、本記事へのコメントも拒否している。

ニュージャージー州の「ワン・ジャーナル・スクエア」プロジェクトに関してクシュナー・カンパニーズらと提携しているＵＳイミグレーションファンド（ＵＳＩＦ）は、自社と僑外集団はともに「あらゆる法律を完全に遵守していると確信している」と述べている。

ＥＢ－５制度は、度重なる不正や濫用を指摘する政治家からの批判に晒されている。本来は失業率の高い地域に雇用をもたらすことを意図した制度だったにもかかわらず、富裕な地域におけるプロジェクトへの投資勧誘に利用される例が多いという問題も指摘されている。

また、仲介業者は、ＥＢ－５制度を利用するクライアント１人につき１０万ドル以上を稼ぐこともある、と同制度に詳しい弁護士らは指摘する。だが、取引１件あたり仲介業者がどれだけ稼いでいるかは、通常、投資家側に知らされることはない。

こうした懸念にもかかわらず、米議会は先週、ＥＢ－５制度を９月３０日まで延長することを決定した。

クシュナー・カンパニーズは、ニコール・クシュナー・マイヤー氏が先週「ワン・ジャーナル・スクエア」を宣伝する際に、実兄であるジャレド大統領上級顧問の名前を出したことについて謝罪した。

名前の言及は、投資を検討している人々に対し、単に彼がこのプロジェクトに関わっていないことを明確にするためだった、と同社は強調している。同社の広報担当者は１１日、週末に中国国内で予定されていた販売説明会の中止を明らかにした。

プロジェクトの失敗やビザ発給が危うくなるような政策変更を懸念する投資家に対し、僑外集団などの中国の移民仲介業者は、米国の政治家と築いた人脈を強調することで、ＥＢ－５の対象となるプロジェクトの成功を信じさせようとしている、と業界幹部は語る。

ロイターが閲覧した宣伝メッセージのなかで、僑外集団は、マイヤー氏とトランプ大統領の関係に言及した上で、彼女を販売説明会の「尊敬すべき大物ゲスト」と呼んでいる。

僑外集団は１月、自社のウェブサイト上で、創業社長であるDing Ying氏がトランプ大統領の就任式に参列し、大統領とその家族、閣僚に面会したと述べている。「Ding氏が再び大統領就任式への招待を受けたという事実は、米国議会が僑外集団を重視し、承認していることの表われだ」と同社のウェブサイトには書かれている。

トランプ大統領とDing Ying氏が実際に会ったことがあるのか、ホワイトハウスにコメントを求めたが、今のところ回答は得られていない。ペンス副大統領の広報官は、副大統領としては、何らかの会合が行われたという記憶はなく、またその記録も残っていないと述べた。

また、トランプ氏の就任準備委員会への献金者をチェック、２０１６年の大統領候補に対するすべての献金を検証したが、Ding氏、僑外集団、又は米国で登記された子会社による献金は確認できなかった。
1196：とはずがたり：2017/05/30(火) 21:15:15: >>1195-1196
＜業界最大手＞

１９９９年に設立された僑外集団は移民仲介業者としては最大手の１つであり、同社ウェブサイトによれば、カナダ、英国、ドイツなど１５カ国への移住について、中国人にアドバイスを提供している。

ＥＢ－５制度により発給されるビザは年間１万件近くに達するが、そのうち約８割は中国人で占められている。

同社はＥＢ－５制度の対象となるプロジェクトを積極的に売り込んでおり、同社ウェブサイトによれば、ＨＦＺキャピタルグループやウィトコフグループなどのデベロッパーの資金調達に貢献。ウィトコフはコメントを拒否し、ＨＦＺにはコメントを要請に回答がなかった。

クシュナー・カンパニーズがニュージャージー州ジャージーシティで手がけた居住用ビル「トランプ・ベイ・ストリート」の資金調達にも協力した、と僑外集団は述べている。トランプ・オーガナイゼーションが名称の使用を許可した物件だ。

「ワン・ジャーナル・スクエア」プロジェクトでは、デベロッパーがＥＢ－５制度を利用して、投資家から開発資金の１５．４％に相当する１億５０００万ドルを調達しようとしている。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、ＥＢ－５制度の対象となる投資商品の一部は証券に相当すると考えており、こうした投資商品を販売する企業や個人は米国の証券法を遵守しなければならない。

その規定では、投資家に対する欺瞞行為、虚偽の主張、重要情報の不開示が禁止されている。だが、証券分野に強い弁護士によれば、国外で外国人投資家を相手に投資募集が行われる場合には、ＳＥＣが詐欺行為を立件しようとしても限界があるという。

またＥＢ－５制度は、移民に関する規則も遵守しなければならない。ＥＢ－５制度に関する米国市民権・移民業務局（ＵＳＣＩＳ）のガイドラインでは、投資家は自らの投資についてリスクを負わなければならず、また永住権の発給は保障されないと定められている。

だが、僑外集団が自社のウェブサイトやソーシャルメディア上で展開した販促資料では、幾度か永住権取得の保障又は「安心」について、あるいはＥＢ－５制度の対象プロジェクトに関する投資の安全性についての言及があった。

ロイターは、「ワン・ジャーナル・スクエア」プロジェクトに関するウェブサイト上の宣伝文句のなかで、僑外集団がそのような保障を提示している例を６つ発見し、それ以前のプロジェクトにおいても同様の例を複数見つけた。

中国のソーシャルメディア「WeChat」に５日投稿された、同プロジェクト関連の上海イベント広告で、同社は「本当の意味で恒久的な永住権と投資元本の安全性を保障するものであり、これまで扱った８７件のプロジェクトの中でも最高の１つと考えている」と書いている。ロイターが同社にコメントを求めると、この投稿は削除された。

また、同社は自社ウェブサイトにおける先月２７日の投稿で、「（このプロジェクトは）投資家の永住権取得と資金を完全に守る」と書いている。この表現、並びに同社ウェブサイト上で同プロジェクトに言及している別の箇所で見られた類似表現について、ロイターが同社に質問したところ、いずれも削除された。

ロイターが取材した複数の専門家は、僑外集団によるこの種の約束についてＥＢ－５制度の規定に違反すると述べている。ただ、こうした表現自体はありふれたものであり、問題の多い同制度の１つの側面にすぎないとして一蹴する見方もある。

ＳＥＣは文書による質問への回答を拒否している。また広報担当者もコメントを拒んでいる。

ＵＳＣＩＳは個々の事例についてはコメントできないとしつつ、ＥＢ－５制度に関して、問題のある広告や内部告発による情報提供は歓迎すると述べた。「（永住権取得の）条件となる居住期間を通じて、投資にリスクが伴うことは、本制度の基本的な要件だ。この要件を満たしている証拠を提示できない投資家からの申請は却下される」と言う。

フロリダ州ジュピターに本拠を置くＵＳＩＦは、「証券法及びすべての準拠法を厳格に遵守することを約束しており」、僑外集団に対しても、やはりこれらの法律を遵守していることを文書で証明するよう求めていると語った。

ＵＳＩＦはロイターの質問に対してメールで回答し、永住権取得や投資の安全性について保障を与えていないと述べている。

僑外集団がクシュナー・カンパニーズや、ＫＡＢＲ、ＵＳＩＦと合意した契約条件や料金については情報が開示されていない。

（翻訳：エァクレーレン）
1197：とはずがたり：2017/05/30(火) 22:03:38: 東南アジア向け急増＝１６年度の投融資－国際協力銀
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017053000837&g=eco

　国際協力銀行は３０日、２０１６年度のアジア向け投融資額が前年度の約２．５倍の８４３２億円に急増したと正式に発表した。東南アジアで、火力発電所建設や液化天然ガス（ＬＮＧ）開発など日本企業の参画する大型案件が相次ぎ、資金需要が大きく伸びた。（2017/05/30-17:27）
1198：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:29:30: トランプ大統領がG7サミット宣言文に仕掛けたワナ――日本を追い込む危険な言葉とは？
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170602-00141691-hbolz-int&pos=2
6/2(金) 16:00配信 HARBOR BUSINESS Online

　今回のG7サミットの主役はやはり初登場のトランプ大統領だった。一人の人間の登場で会議の様相がこれほどまでに変わるものだろうか。

　まず事前の段階ではトランプ大統領がG7サミットに参加さえしない恐れもあった。直前になってやっと参加が決まり、一同ホッと胸をなでおろした。そして会議の冒頭における安倍総理の役割はG7の結束の重要性を発言することだった。にもかからわず、会議では地球温暖化対策のパリ協定や貿易問題で米欧の亀裂は決定的になった。そして今度は最後の最後まで宣言文が出せるかどうか、悲観的な見方さえ漂った。私もかつてG7サミットを担当していたが、これほどまでに宣言文の書き方で最後までもめたサミットも珍しい。

◆危険な「相互主義」、日米貿易摩擦の再来か

　経済分野で最大の問題は「保護主義と闘う」の文言を入れるかどうかで大もめにもめたことだ。10年間毎年G7サミットで確認し続けてきた文言だ。今回、米国は削除を主張したが、これまであった文言の削除は今後、米国の保護主義的な措置を認めることにもつながりかねない。激しい応酬の結果、最後は土俵際で踏みとどまって、なんとかこの表現を維持した。

　日本の新聞では、安倍総理が米欧の橋渡しに腐心して米国を説得して、「保護主義と闘う」と明記されたと強調されている。

　確かにそのとおりだが、それだけでは全体像を読み誤る

　この文言を明記することと引き換えに、大きな代償も支払っているのだ。それは「互恵的」という危険な言葉が挿入されたことだ。貿易に関して、「自由、公正」に加えて「互恵的」が付け加えられている。「相互主義」とも呼ばれているものだ。

　トランプ大統領は会議の場でこう主張した。「米国が低関税ならあなた方も引き下げるべきだ。あなた方が30％を課すならば、米国も30%に引き上げる」

　トランプ大統領が本当に欲しかったのは、この「互恵的」という言葉だったのだ。

　実は2月の日米首脳会談において、トランプ大統領は共同記者会見でこの「互恵的」という言葉を発している。その際に、私はその危険性を指摘した。一見当然とも思えるこの言葉のどこが危険か。

　実は80年代の貿易摩擦が激しかった頃、この言葉を使って貿易不均衡の是正、市場開放を激しく迫られた苦い経験があったからだ。そういう要求をするときの大義名分がこの概念に込められているのだ。

　当時、日本のメディアはトランプ大統領の発したこの言葉を軽く受け流し、その重要性を全く理解していなかった。恐らく、しばらく貿易摩擦とも無縁の時代を過ごして、メディアのアンテナの感度も鈍っているのだろう。それはメディアだけでなく、日本政府内でもその危険性を理解しているのは一部の幹部だけだった。

　幸い日米首脳会談での共同声明の作成段階では、この言葉が盛り込まずに「自由、公正」でとどめるよう日本政府も踏ん張った。しかし今回のサミットでは、宣言文が出せなくなるかもしれないというギリギリの状況の中で、最後は抗しきれなかったようだ。それが欧州も絡んだ多国間交渉の難しさだ。

　決裂も厭わない者と結束を重視する者とでは交渉力が違う。会議をまとめようとすると譲歩せざるを得ない。

　一部の論者は、米国の矛先は中国で、日本は多くの品目で関税を撤廃しているので心配する必要はない、と気休めを言う。これは過去の歴史を知らないのだろう。日本政府の中でもこの言葉の危険性を理解しているかどうかは、過去の貿易摩擦の経験の有無によって明らかに感度の濃淡がある。

「互恵的」とは関税の相互主義だけを言うのではない。さまざまな使い方がされる。さらに宣言文では「相互の利益を創出する」との文言も挿入されており、将来、貿易の結果の利益も相互にバランスしていることまで意味しかねない。こうした「危険な言葉」を認めざるを得なかったのだ。
1199：とはずがたり：2017/06/03(土) 08:29:49: >>1197-1198

◆トランプ流交渉術の真骨頂

　トランプ大統領にしてみれば、「してやったり」だろう。今後、国際交渉で。「互恵的」を錦の御旗に、相手国に市場開放や貿易不均衡の是正を要求することができれば、「保護主義と闘う」という文言があろうがなかろうが痛くも痒くもない、というのが本音だろう。トランプ大統領がサミットの結果を自画自賛で絶賛している理由はそこにある。

　国際的には一旦認めてしまうと、今後あらゆる国際交渉の場において持ち出されることを覚悟しなければならない。日本が特に注意すべきは、今後繰り広げられる日米経済対話だ。米国がこの武器を振りかざしてどう攻めてくるか。この危険な言葉との闘いの正念場はこれからだ。

　会議に来るかどうかわからないとハラハラさせる。会議に来ても会議が決裂するかもしれないと相手方に本気で心配させる。最後に相手の要求を呑んだ形を取りながら、自分がもっと盛り込みたいものを盛り込ませて実利を取る。

　トランプ流の交渉術を嫌というほど見せつけられたサミットであった。

◆国際交渉の報道をどう読むべきか

　国際交渉の報道は注意深く見なければいけない。発表するのは交渉当事者の一人である日本政府だ。当然都合のいい部分に焦点を当てて発表する。今回においては、安倍総理の橋渡し役が功を奏して、「反保護主義」が明記されたという点だ。それは決して嘘ではない。

　しかし同時にそれ以外の都合の悪い部分もあるはずだ。それが国際交渉の現実だ。今回においては「互恵的」という文言が盛り込まれたことだ。当然その部分は言いたがらないし、触れて欲しくないのが本音だ。

　それでもその部分に触れられると、今度はあまり影響がないと、意図的に楽観的な気休めの解説を加えるのが常套手段だ。

　それはこれまでも国際交渉の発表につきものの対応で、決して日本だけの問題ではなく、政府の対応として批判されるべきでもない。

　そこにメディアの力量が問われるのだ。しかし残念ながら官邸や外務省の発表だけで記事を書いている新聞が余りにも多い。受け取る我々としては、そういうものだという前提で、海外での報道とクロスチェックすることで初めて実像が見えてくる。

　それが国際交渉だ。

【細川昌彦】
中部大学中部高等学術研究所特任教授。元・経済産業省米州課長。貿易局安全保障貿易管理課長などを歴任し、自動車輸出など対米通商交渉の最前線に立った。著書に『メガ・リージョンの攻防』（東洋経済新報社）
1200：とはずがたり：2017/06/05(月) 23:29:00: 中国はカンボジア・ミャンマ・スリランカ・パキスタンなどに順調に橋頭堡を築いてゐる。
インドはベトナム・日本と組むか？(・∀・)

2017年 05月 25日 08:40 JST 関連トピックス: トップニュース
焦点：インドが中国「一帯一路」に肘鉄砲、中印の亀裂を露呈
http://jp.reuters.com/article/china-silkroad-india-idJPKBN18K098?sp=true

［ニューデリー　２１日　ロイター］ - 北京で今月開催された「一帯一路」構想についての国際会議に、中国はインドのモディ首相と閣僚６人を招待した。出席を促すためにパキスタンの紛争地域を経由する中核プロジェクトの名称変更さえ提案してきたとインドの与党幹部や外交筋は語る。

だがインド政府は、中国政府からの外交努力を拒絶した。

中国をアジア、さらにその先へと結びつけるための陸上・海上ルートを開発する大規模なイニシアチブの柱となるプロジェクトが、パキスタン支配下のカシミール地方を経由することに激怒したからだ。

インドを巻き込もうとする中国の努力が失敗に終わったことについて、詳細はこれまで報道されていなかったものの、領土紛争や中国によるパキスタン支援などを巡り、両国間に横たわる溝の深さを示している。

「一帯一路」プロジェクトに対する拒絶は、モディ首相がこれまで中国に示した対立姿勢のなかでも最も激しいものだ。

だが、それは同時にインドの孤立化を招くリスクがある、との声が中国の識者や一部のインドの専門家から聞こえてくる。増大する中国の影響力への対抗勢力として、インドが今後も米国からの後方支援を期待できない可能性があるからだ。

習近平国家主席の看板政策である「一帯一路」プロジェクトをテーマとして今月１４日─１５日に北京で開催された首脳会談には、米国や日本を含む６０カ国の代表が集まった。

だが、モディ首相が率いるインド人民党（ＢＪＰ）の有力指導者で外交政策の策定に携わっているラム・マダブ氏は、「一帯一路」事業の大きな部分を占める「中国パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）がカシミール地方のパキスタン支配部分を経由する限り、インドは同プロジェクトに参加することはできないと述べている。

「中国は、たとえ自国の主権問題にわずかに関連しているだけのテーマでも、それが侵害されていると見なせば、日常的に他国を脅してくる」とマダブ氏は語る。「貿易や商業の利害のために主権を譲り渡す国などない」

＜経済的可能性＞

首脳会議前に発表されたクレディスイスのリポートによれば、インドは、その経済規模と成長ペースからして、アジアと欧州、中東、アフリカを接続するインフラを構築することによって貿易を加速するという「一帯一路」計画に伴い、最も大きな中国投資の恩恵を受ける可能性があるという。

このリポートによれば、中国からインドへの投資は、２０１７年から２０２１年までのあいだに、最低でも８４０億ドル（約９兆３３４０億円）、最大１２６０億ドルに達する可能性があるという。これは「一帯一路」プロジェクトへの参加にすでに調印しているロシア、インドネシア、パキスタンといった諸国を大幅に上回る数値だ。

中国からインドに対して具体的なプロジェクトの提案はまだないものの、何年も前から計画されている「バングラデシュ・中国・インド・ミャンマー経済回廊」など、既存の多くの計画は現在では「一帯一路」事業に包摂されている。

また中国は、デリーとインド南部チェンナイを結ぶ高速鉄道ネットワークのフィージビリティスタディを実施しており、これも最終的には、中国が構築しようとしている現代版「シルクロード」に接続される予定だ。
1201：とはずがたり：2017/06/05(月) 23:29:23: >1199-1200
だが、インドが今後も、中国が主導する地域統合計画への参加を留保し続けるなら、こうした計画の実現性も危ぶまれる、とアナリストは警鐘を鳴らす。

中国はネパールとのあいだで、チベットからカトマンズに至る総工費８０億ドルの鉄道建設を協議しているが、最終的にはこの鉄道網をインド国境に到達させ、商品を巨大なインド市場に送り込みたいと考えている。

＜戦略上の不安＞

この地域における中国のプレゼンスの増大に対して、インドはまた別の懸念も抱えている。中国がネパールやスリランカ、バングラデシュといった国々で港湾、鉄道、発電所の建設を進めるなかで、インド洋沿岸と陸上における「真珠の首飾り」によって戦略的に包囲されるのではないかという不安だ。

２０１６年まで駐中国インド大使を務めたアショック・カンタ氏によれば、インドは中国に対し、特に中国パキスタン経済回廊について繰り返し懸念を伝え、それについての協議を開始する必要性を訴えたという。

「ＣＰＥＣに経済的な理由付けはあるだろうか」とアショック氏は言う。「まともな経済的要因は何もない。その動機は、本質的に政治的・戦略的な性質のものだ」

首脳会議の１週間前、Luo Zhaohui駐インド中国大使がＣＰＥＣの名称変更を提案した。インド政府の怒りを鎮め、インドが北京会議をボイコットすることを防ぐのが目的である。

Luo大使は、インド軍関係のシンクタンクで行った講演のなかでこの名称変更を提案したが、この講演の聴衆や現地メディア報道によれば、詳細については明らかにしなかったという。中国大使館が後日発表した講演内容には、プロジェクト名称の変更についての発言は含まれていなかった。

だが、中国側当局者は過去に、名称にインドを加えて「中国・パキスタン・インド経済回廊」にするという意味だと示唆したことがある。

中国の外交当局者が匿名を条件に語ったところでは、インドがカシミール地方の自国側にインフラを建設し、最終的に、中国がカシミール地方のパキスタン側に構築する予定の道路・送電線に接続することは可能ではないかという。

インド側の専門家によれば、印中両国の外交経験者・学識経験者による会議では、また別の提案が検討されたという。

それは、「中国・パキスタン」という名称が、カシミール地方に対するパキスタンの領有権主張を支持することになるというインド側の抗議に配慮して、プロジェクトの名称を「インダス回廊」にする、という内容だ。

インドとパキスタンはカシミール地方全域の領有権を主張しており、両国間の３回に渡る戦争のうち２回が同地方を巡るものだ。

中国外務省の華春瑩報道官は、ＣＰＥＣの名称変更に関する提案について直接には何もコメントせず、首脳会議のなかで、習国家主席が「中国は平和的共存の原則に従うものであり、インド政府は何も懸念する必要はない」と発言したことを強調している。

「インド側の懸念は解消できるはずだと考えている」と同報道官は語った。

インド外務省のGopal Baglay報道官は、インド政府は公式のチャネルを通じて、どんな提案も受けておらず、同国としてはプロジェクト全体について中国との有意義な協議を望んでいる、と語った。

（翻訳：エァクレーレン）
1202：とはずがたり：2017/06/14(水) 18:42:30: 中国とパナマ、貿易・投資・海事・観光で協力へ＝中国外相
ロイター 2017年6月13日 12時52分 (2017年6月13日 17時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170613/Reuters_newsml_KBN1940CY.html

［北京　１３日　ロイター］ - 中国の王毅外相は１３日、同国とパナマが正式な外交関係を結んだことを受け、両国が貿易、投資、海事、観光の分野で協力すると明らかにした。
また、中国政府は中国が主導するシルクロード経済圏構想「一帯一路」にパナマが参加することを歓迎すると表明した。
中国外務省が外相の声明として発表した。
1203：とはずがたり：2017/06/15(木) 15:37:08: 安倍ちゃんも中国には跪くしか無いのだ。例令え嫌いな相手が失敗する可能性が高かったとしても，である。
さて，オイルショックの爪痕は２－３０年経っても日本の地方には残っていた。
中国の一帯一路が失敗に終わった時にどの程度の傷跡を世界に残るのであろうか？
勿論，オイルショックの前迄に日本は十分成長した訳で，一帯一路が万一頓挫したとしてもその前迄に世界経済に多大な果実を与える可能性も十分ある。

中国副首相、「一帯一路」協力を歓迎＝榊原経団連会長に表明
時事通信社 2017年6月12日 19時35分 (2017年6月12日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170612/Jiji_20170612X357.html

　【北京時事】中国の汪洋副首相は１２日、北京で経団連の榊原定征会長と会談し、中国のシルクロード経済圏構想「一帯一路」に安倍晋三首相が条件付きながらも協力する意向を示したことについて「前向きな動きだ」と歓迎した。
　汪副首相は、安倍首相の発言や自民党の二階俊博幹事長と習近平国家主席の５月の会談などを挙げ、「こうした動きを大きく発展させていきたい」と述べ、日中関係改善に意欲を見せた。
1204：とはずがたり：2017/06/15(木) 21:37:30: >日本は豚肉の関税を大幅に引き下げるほか、バターや脱脂粉乳について低関税で輸入する枠を３万トン設ける方向で検討しています。

>ＥＵが日本車にかけている１０％の関税を、１０年程度で撤廃する考え

経済連携協定交渉、ＥＵ側が日本車関税１０年で撤廃の意向
TBS News i 2017年6月15日 15時25分 (2017年6月15日 16時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170615/Tbs_news_93953.html

　日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合による経済連携協定の交渉で、ＥＵが日本車にかけている１０％の関税を、１０年程度で撤廃する考えを日本側に伝えていることがわかりました。
　日本とＥＵは、先月の首脳会談で、ＥＰＡ＝経済連携協定について、早期に合意することで一致し、来月の大枠合意を目指して首席交渉官の間で詰めの協議が行われています。この中で、ＥＵが日本車にかけている１０％の関税について、ＥＵが協定発効から１０年程度で撤廃する考えを日本に伝えてきていることがわかりました。ただ、日本は期間をさらに短くするよう求めています。

　一方、ＥＵは、自動車で譲歩する分、日本に農産物の市場開放を迫っています。日本は豚肉の関税を大幅に引き下げるほか、バターや脱脂粉乳について低関税で輸入する枠を３万トン設ける方向で検討しています。ＥＵは、ワインやチーズについて、早期の関税撤廃を求めていて、１５日、自民党で開かれた会議では、酪農団体などから、「最低でもＴＰＰ合意の水準を維持してほしい」などと、影響を懸念する声が相次ぎました。（15日14:07）
1205：とはずがたり：2017/06/19(月) 22:07:43: 日欧ＥＰＡ交渉が大詰め＝一部で歩み寄りの兆し―チーズ、自動車は難航
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170619X242.html
16:40時事通信

　日本と欧州連合（ＥＵ）が進める経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉が大詰めを迎えている。焦点の関税撤廃・引き下げは、一部で歩み寄りの兆しがあるものの、欧州産チーズや日本車は難航。首席交渉官会合の進展度合いが、日欧が目指す７月の「大枠合意」の鍵を握る。

　日本とＥＵは既に東京都内で事務レベル協議に着手。今週、首席交渉官同士が明確な期限を設けず正式交渉入りする。自民党も日ＥＵ等経済協定対策本部を９日に発足させ、輸入増に備え国内農家などへの支援策の検討を急いでいる。

　関税撤廃・引き下げの協議は、欧州産農産品と日本車をめぐる駆け引きだ。日本として、ＥＵが日本車に課す関税の早期撤廃で譲歩を引き出すには、農産品の市場開放で譲らざるを得ない公算が大きい。

　日本が輸入する欧州産農産品では、豚肉やパスタ、チョコレートの関税を引き下げ、ワインは撤廃の方向で調整中だ。バターと脱脂粉乳は低関税輸入枠の新設が検討されている。ＥＵ側は、７年程度で日本車への関税を撤廃する譲歩案を提示した。

　一方で、欧州産チーズの市場開放は難航している。ＥＵは日本で需要が増えているモッツァレラやカマンベールの関税撤廃を求めているが、日本は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）でこれらチーズの関税を維持しており、現時点では慎重だ。チーズなどの協議難航がネックとなり、日本車の関税撤廃時期の前倒し要求にＥＵ側は難色を示す。また公共事業の入札規制を緩和する「政府調達」でも開きがある。
1206：とはずがたり：2017/06/20(火) 17:51:43: 貿易収支、５月は４か月ぶりの赤字
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170619/Tbs_news_94253.html
TBS News i 2017年6月19日 16時21分 (2017年6月19日 18時00分更新)

　財務省が発表した５月の貿易統計によりますと、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は、２０３４億円の赤字で４か月ぶりの赤字となりました。
　液化天然ガスなどの燃料価格の上昇が、輸入額を押し上げました。また、貿易不均衡を問題視するアメリカに対する黒字額は、前の年の同じ月と比べ１９．０％増え、４１１１億円と３か月ぶりに増加しました。（19日12:43）
1207：とはずがたり：2017/06/22(木) 11:09:36: 日本は牛肉で譲歩を＝ＴＰＰ復帰「ない」―米通商代表
時事通信社 2017年6月22日 06時11分 (2017年6月22日 10時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170622/Jiji_20170622X672.html

　【ワシントン時事】ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２１日、上院財政委員会の公聴会で、米国の貿易赤字を減らすため、「日本は牛肉などの分野で一方的に譲歩すべきだ」と訴えた。また、離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「復帰はない」と断言し、日本などＴＰＰ合意国との２国間通商協定に意欲を見せた。
　ライトハイザー氏は、トランプ政権でＴＰＰに代わる２国間協定の交渉相手国を選んでいる最中だと説明。「日本には巨大な市場がある」と述べ、米議会内の「対日交渉優先論」に理解を示した。ただ、日本政府が２国間協定に難色を示し、米国も決定していないと指摘し、「日本以外と最初に交渉する判断もある」と語った。
1208：とはずがたり：2017/06/22(木) 13:23:49: 日本は牛肉で譲歩を＝ＴＰＰ復帰「ない」―米通商代表
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170622X672.html
06:11時事通信

　【ワシントン時事】ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は２１日、上院財政委員会の公聴会で、米国の貿易赤字を減らすため、「日本は牛肉などの分野で一方的に譲歩すべきだ」と訴えた。また、離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「復帰はない」と断言し、日本などＴＰＰ合意国との２国間通商協定に意欲を見せた。

　ライトハイザー氏は、トランプ政権でＴＰＰに代わる２国間協定の交渉相手国を選んでいる最中だと説明。「日本には巨大な市場がある」と述べ、米議会内の「対日交渉優先論」に理解を示した。ただ、日本政府が２国間協定に難色を示し、米国も決定していないと指摘し、「日本以外と最初に交渉する判断もある」と語った。
1209：とはずがたり：2017/06/27(火) 15:08:34: 米国
反ダンピング　対象業種、拡大示唆　日本も制裁可能性
https://mainichi.jp/articles/20170614/ddm/008/020/079000c
毎日新聞2017年6月14日　東京朝刊

　【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は１２日、中国などの鉄鋼やアルミ製品のダンピング（不当廉売）輸出に対抗するため、近く「大がかりな法律措置を行う」と述べた。具体的な措置は明かさなかったが、政権が保護主義政策を実行して貿易摩擦を引き起こす懸念が強まっている。

　トランプ氏は１２日の閣議で鉄鋼・アルミ製品の流入が「労働者、産業を悩ませている」と述べ、早期の対策に意欲を示した。中国の「為替操作国」認定の見送りなど大統領選中の強硬姿勢を一部和らげたが、鉄鋼・アルミについては、中国製品などの流入が国家安全保障や国内防衛産業を脅かすと４月に調査を指示した。「保護主義の端緒になる」と貿易相手国には警戒感が広がっている。主な標的は中国だが、日本や韓国も制裁対象になる可能性がある。

　米商務省が週内にも調査結果をまとめる見通しで、トランプ氏や議会に対策案を示す。ロス商務長官は８日の議会公聴会で、従来の反ダンピング関税を超える高関税実施▽輸入枠設定による輸入量制限－－などが検討されると指摘。

　１２日も「鉄鋼やアルミが国防に必要なことは疑いがない」と強調し、「半導体も国防上極めて重要だ」として対象業種の拡大も示唆した。

　反ダンピング関税は世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で例外的措置として認められるが、一方的な制裁を科せば、相手国も対抗措置を打ち出し、互いに貿易を制限する事態に発展して世界経済に悪影響を与えかねない。

　米メディアによると、ムニューシン財務長官やコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長、国防総省は慎重論を唱えており、具体的な措置の決定には曲折が予想される。与党・共和党も税制改革などを優先させる見通しで、新たな立法措置も簡単ではなく、トランプ氏の強硬姿勢には、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）見直しや中国などとの交渉で立場を強くする狙いもあるとみられる。
1210：とはずがたり：2017/06/28(水) 18:41:21: ロス米商務長官、ドイツ訪問を中止
ロイター 2017年6月27日 16時20分 (2017年6月27日 20時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170627/Reuters_newsml_KBN19I0OG.html

［ベルリン　２７日　ロイター］ - ロス米商務長官は２７日、ドイツ訪問を中止した。ドイツ経済省が発表した。理由は明らかにしていない。ロス長官はドイツのツィプリース経済相と会談するほか、与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の経済評議会が主催するイベントで講演する予定だった。
1213：とはずがたり：2017/07/01(土) 00:13:02: >カマンベール、モッツァレラチーズの関税（現行２９．８％）はゼロにするよう求めている。日本は、酪農家の支援策を盛り込んだ改正畜産経営安定法が今月９日に成立。乳製品の関税協議に応じる環境は整え

>日本が求めるＥＵの自動車関税（乗用車で現行１０％）撤廃について、ＥＵは受け入れる方針を示している。ただＥＵは、日本が求める協定発効から数年以内の撤廃と引き換えに、農産物関税でさらなる譲歩を迫ってくる可能性がある。　

日欧ＥＰＡ、来月の大枠合意視野＝農産物・車関税カギ
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170612/Jiji_20170612X347.html
時事通信社 2017年6月12日 18時32分 (2017年6月12日 23時57分更新)

　日本と欧州連合（ＥＵ）は、経済連携協定（ＥＰＡ）締結交渉の早期の大枠合意に向け、調整を急いでいる。日欧首脳は、７月初旬にドイツ・ハンブルクで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせ会談する方向で、７月中の大枠合意も視野に入れている。東京都内で今週始まる交渉官会合は、首脳会談の環境整備に万全を尽くす考えだ。
　今回の交渉官会合は、日欧両政府が重視する関税分野で、カギを握る農産物や自動車を含めて幅広く議論し、包括的な合意案づくりを目指す。
　関税分野でＥＵは、乳製品や豚肉、パスタ、木材などの市場開放を要求。カマンベール、モッツァレラチーズの関税（現行２９．８％）はゼロにするよう求めている。日本は、酪農家の支援策を盛り込んだ改正畜産経営安定法が今月９日に成立。乳製品の関税協議に応じる環境は整えたが、ハードルは高い。
　一方、日本が求めるＥＵの自動車関税（乗用車で現行１０％）撤廃について、ＥＵは受け入れる方針を示している。ただＥＵは、日本が求める協定発効から数年以内の撤廃と引き換えに、農産物関税でさらなる譲歩を迫ってくる可能性がある。
1214：とはずがたり：2017/07/04(火) 14:30:51: 良し，外圧をガンガン使え！
北海道は旧民主・旧右派社会の牙城なんで地域経済がこれ以上崩壊するのは望ましくないんだけど。。
>国産チーズの原料に回る生乳のほぼ全量を生産している北海道内の酪農業への悪影響

北海道以外の牛乳はチーズ生産に回らないとは。。

日欧EPA交渉、チーズに低関税輸入枠　政府が最終調整
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170703-00010002-doshin-bus_all
7/3(月) 17:46配信北海道新聞

十勝管内中札内村のチーズ工場。安価な輸入品への不安が広がる一方、道産品の価値を高める動きも進む

一気に大枠合意に近づく
　日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉で、焦点となっている日本のチーズ関税の取り扱いについて、政府がEU向けに低関税の輸入枠を設定する方向で最終調整に入ったことが3日、分かった。この内容でEUと歩み寄れば、一気に大枠合意に近づく可能性がある。

北海道の酪農家に悪影響
　世界一のチーズ生産量があるEUは、日本がチーズにかけている関税（29・8％など）の即時撤廃を要求している。これに応じれば、国産チーズの原料に回る生乳のほぼ全量を生産している北海道内の酪農業への悪影響が予想される。

　このため日本政府は、通常の輸入にかかる関税率は守りつつEUが関心のある一部品目で一定量の輸入枠を設け、枠内だけの関税を引き下げる方針。これによりEU産チーズが大量に流入するのを防ぎたい考え。

北海道新聞
1215：とはずがたり：2017/07/04(火) 14:49:20: 日欧ＥＰＡ交渉　「チーズ、車」政治決着難航　岸田外相、渡欧し再協議
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170702-00000001-fsi-bus_all&pos=2
7/3(月) 8:15配信 SankeiBiz

　政府と欧州連合（ＥＵ）は１日夜、経済連携協定（ＥＰＡ）をめぐる２日間の閣僚協議を終えた。だが、チーズなど欧州産農産物と日本車の関税撤廃で交渉が難航し政治決着を持ち越した。６日の開催を見込む首脳会談まで残り時間は限られており、岸田文雄外相が週明けにもベルギー・ブリュッセルを訪問し大枠合意に向け再協議を行う。

　岸田氏は１日夜の記者会見で「一進一退の厳しい交渉だった。有意義な進展はあったが、重要な論点が残っている」と述べた。６月３０日から東京都内で続いた協議は欧州に舞台を移す。１日は岸田氏と山本有二農林水産相に加え、ＥＵ側のマルムストローム欧州委員（通商担当）とホーガン欧州委員（農業・農村開発担当）の４閣僚で折衝した。山本氏は同日夜、記者団に対し「ＥＵの要求は高い。まだ日本がのめる水準ではない」と説明し、必要があれば岸田氏とともに渡欧する考えを示した。

　焦点の関税分野では、ＥＵが農産物市場の開放を要求。特にこだわるチーズでは日本が成長産業化に力を入れてきたナチュラルチーズ（最大２９．８％）を含む全品目の撤廃を迫った。日本は酪農家への打撃を抑えるため関税の種類を細分化して個別に判断する構えだが、原則論で譲らないＥＵ側とにらみ合いが続く。

　一方、工業製品では日本が強みを持つ自動車が懸案になる。日本はＥＵが課す１０％の関税の早期撤廃を求めており、発効後何年で実施できるかが焦点だ。ＥＵは韓国車の関税を既に撤廃しているため、日本は欧州での競争環境の改善に向け欧韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）と同水準の５年目までの撤廃を求めている。ただ、ＥＵは競争力が強い日本車の流入を警戒して７～１０年程度の準備期間を求めているもようだ。
1216：とはずがたり：2017/07/05(水) 14:20:08: ＴＰＰへの影響はどんなもんだろ？ニュージーランドは面白くないよねえ。

＜日欧ＥＰＡ＞日本車関税７年で撤廃　６日大枠合意へ大詰め
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170705k0000e020162000c.html
11:07毎日新聞

　日本と欧州連合（ＥＵ）は、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で焦点だったＥＵによる日本製乗用車の関税（１０％）を、協定発効後７年で撤廃する方針を固めた。日本は５年以内、ＥＵは１０年程度を主張して対立していたが、中間で折り合う見通しとなった。

　もう一つの焦点のＥＵ産チーズの関税についても歩み寄りつつあり、岸田文雄外相とマルムストローム欧州委員（通商担当）が５日、ベルギー・ブリュッセルでの閣僚協議で最終調整する。２０１３年から４年にわたる交渉は、６日の首脳協議で大枠合意に至る可能性が高まった。

　ＥＵは日本製乗用車にかけている１０％の関税を、７年間で段階的に撤廃する方向。自動車部品の関税（３?４％）は９割以上の品目で即時撤廃する。

　ＥＵが韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）で５年間かけて韓国製乗用車の関税を撤廃したことを踏まえ、日本は５年以内での関税撤廃を要求。ＥＵは域内メーカーへの影響を考慮し、１０年程度を主張していた。

　ＥＵ産チーズについては、ＥＵの関心が高いカマンベールなどソフトチーズと呼ばれる一部チーズについて、日本が低関税の輸入枠を年間３万?６万トンの範囲内で新設する調整を進めている。１５年程度かけて関税を限りなくゼロに近づけることを検討している。輸入枠の量や、将来的に輸入枠の関税を撤廃するかどうかが残る焦点となる。

　ＥＵはチーズ全品目の関税撤廃・引き下げを求めてきたが、チーズの原料乳を生産する国内酪農家への影響を懸念する日本は拒否。輸入枠内で関税を大幅に引き下げることで妥協点を見いだしたい考えだ。【工藤昭久、片平知宏】
1217：とはずがたり：2017/07/06(木) 16:31:56: ＥＰＡ交渉大枠合意の見通し、“チーズ関税”でもまとまる
TBS News i 2017年7月5日 12時53分 (2017年7月5日 16時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170705/Tbs_news_95678.html
　
　日本とＥＵ（ヨーロッパ連合）の経済連携協定をめぐる交渉です。日本がＥＵ産のチーズの関税について、一定の輸入量に限って１５年程度かけてゼロにしていくことなど主な論点で決着しました。
　これまでの交渉では日本側はＥＵ産のモッツァレラなどの「ソフトチーズ」を中心に、現在およそ３０％かけている関税を一定の輸入量に限ってゼロにする方針を固めていました。その後の調整で、関税をゼロにするまでの期間を１５年程度とすることが固まりました。

　関係者によりますと、「関税をゼロにするチーズの量については今後の政治決断にかかっている」ということです。また、ＥＵが日本車にかけている関税については７年かけて撤廃することや、ワインの関税は双方が即時に撤廃することも決まりました。

　日本とＥＵは日本時間の５日夜からベルギーで閣僚による詰めの交渉に臨み、６日夕方には安倍総理らによる首脳会談で大枠合意できる見通しとなりました。（05日10:51）
1218：名無しさん：2017/07/06(木) 23:07:11: http://news.tbs.co.jp/sp/newseye/tbs_newseye3098352.html
1219：名無しさん：2017/07/06(木) 23:08:16: 1分23秒
日・ＥＵ首脳会談、ＥＰＡ大枠合意を発表
　日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合は６日、首脳会談を行い、ＥＰＡ＝経済連携協定が大枠で合意したと発表しました。
　「世界で最大級の規模の自由な先進経済圏が新たに誕生することになります」（安倍首相）
　今後、日本はモッツァレラチーズなどＥＵ産のチーズについて、一定の枠を設けるなどして１５年かけて関税をゼロにします。また、ＥＵ産のワインの関税は即時に撤廃し、パスタやチョコレート、最大３０％かかっている革靴の関税は１０年かけてゼロにします。
　一方、ＥＵは日本の自動車にかけている関税を７年かけて撤廃するほか、日本の自動車部品のおよそ９割について関税を即時に撤廃します。
　「保護主義的動きの中、日・ＥＵが自由貿易の旗を高く掲げるとの強い政治的意志を示すことができたことは誇るべき成果であり、世界に対する力強いメッセージでもあります」（安倍首相）
　安倍総理はこのように述べ、アメリカやイギリスなど世界で進む保護主義に対抗する力になると合意の意義を強調しました。今後、積み残した分野は交渉を続けて、２０１９年の早い段階での発効を目指す考えです。
1220：とはずがたり：2017/07/08(土) 09:37:15: トランプ氏「ＮＡＦＴＡ協議進展」、メキシコ首脳と会談ロイター 2017年7月8日 03時10分 (2017年7月8日 08時06分更新)

［ハンブルク　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、メキシコのペニャニエト大統領と会談し、会談後の会見で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を巡る協議は良好に進展しているとの認識を示した。
また、メキシコのビデガライ外相は、ＮＡＦＴＡ再交渉が早ければ８月１６日に始まる可能性があり、年末までに基本合意にこぎ着けたいとの考えを示した。
トランプ大統領は就任後初となるペニャニエト大統領との会談後、「メキシコとＮＡＦＴＡや他の懸案を巡り交渉を行っている。どのような展開となるか今後の状況を見守ることになるが、極めて良好に進展していると考える」と語った。
メキシコとの国境の壁建設費用をメキシコに負担させることを引き続き考えているかとの記者団からの質問に対しては「もちろんだ」と回答した。
ペニャニエト大統領は、両国の首脳会談はＮＡＦＴＡを巡る「堅固な対話継続への一助になる」と評価。同大統領の側近は、国境の壁は議題に上らなかったと強調した。
首脳会談に同席したビデガライ外相は記者団に対し、ＮＡＦＴＡが「会話の大部分を占めた」ことを明らかにした。
さらに同相はメキシコのラジオに対し、両国がＮＡＦＴＡ再交渉を「比較的迅速なペースで進めるべき」との見解で一致し、「年末までに、少なくとも大枠で合意に達する」ことを見込んでいるとした。
1221：とはずがたり：2017/07/08(土) 09:38:16: トランプ氏「ＮＡＦＴＡ協議進展」、メキシコ首脳と会談
ロイター 2017年7月8日 03時10分 (2017年7月8日 08時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170708/Reuters_newsml_KBN19S2NK.html

［ハンブルク　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、メキシコのペニャニエト大統領と会談し、会談後の会見で北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を巡る協議は良好に進展しているとの認識を示した。
また、メキシコのビデガライ外相は、ＮＡＦＴＡ再交渉が早ければ８月１６日に始まる可能性があり、年末までに基本合意にこぎ着けたいとの考えを示した。
トランプ大統領は就任後初となるペニャニエト大統領との会談後、「メキシコとＮＡＦＴＡや他の懸案を巡り交渉を行っている。どのような展開となるか今後の状況を見守ることになるが、極めて良好に進展していると考える」と語った。
メキシコとの国境の壁建設費用をメキシコに負担させることを引き続き考えているかとの記者団からの質問に対しては「もちろんだ」と回答した。
ペニャニエト大統領は、両国の首脳会談はＮＡＦＴＡを巡る「堅固な対話継続への一助になる」と評価。同大統領の側近は、国境の壁は議題に上らなかったと強調した。
首脳会談に同席したビデガライ外相は記者団に対し、ＮＡＦＴＡが「会話の大部分を占めた」ことを明らかにした。
さらに同相はメキシコのラジオに対し、両国がＮＡＦＴＡ再交渉を「比較的迅速なペースで進めるべき」との見解で一致し、「年末までに、少なくとも大枠で合意に達する」ことを見込んでいるとした。
1222：とはずがたり：2017/07/09(日) 15:04:10: チーズ関税ゼロ枠を２万トンに、日欧ＥＰＡ大枠合意内容判明
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170706/Tbs_news_95806.html
TBS News i 2017年7月6日 15時35分 (2017年7月6日 17時00分更新)

　日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合の経済連携協定について、大枠合意の内容がわかりました。ＥＵ産のソフトチーズについて、段階的に関税をゼロとする枠を当初はおよそ２万トンとすることなどで決着しました。
　岸田外務大臣は５日夜、日本とＥＵの経済連携協定について、大枠で合意したと表明しました。

　「閣僚間で大枠合意の達成を確認することができました」（岸田文雄外相）

　最大の焦点だったカマンベールやモッツァレラなどのＥＵ産のソフトチーズについて、１５年かけて関税をゼロにする輸入枠を設けます。ソフトチーズの輸入枠は、ＪＮＮの取材で、当初は現在の輸入量とほぼ同じ、およそ２万トンから始め、最終的にはおよそ３万トンまで増やすことが明らかになりました。また、チェダーチーズなどのハードチーズは、輸入枠を設けずに１５年かけて関税を撤廃します。チーズについては、関税撤廃まで一定の期間を設けたものの、ＥＵ側の要求をほぼ受け入れた格好です。

　また、ワインの関税は即時に撤廃し、パスタやチョコレートは１０年かけて関税をゼロにします。

　日本とＥＵは６日夜の首脳会談を経て、大枠合意について正式に発表します。（06日14:04）
1223：とはずがたり：2017/07/09(日) 15:04:59: チーズ関税ゼロ枠を２万トンに、日欧ＥＰＡ大枠合意内容判明
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170706/Tbs_news_95806.html
TBS News i 2017年7月6日 15時35分 (2017年7月6日 17時00分更新)

　日本とＥＵ＝ヨーロッパ連合の経済連携協定について、大枠合意の内容がわかりました。ＥＵ産のソフトチーズについて、段階的に関税をゼロとする枠を当初はおよそ２万トンとすることなどで決着しました。
　岸田外務大臣は５日夜、日本とＥＵの経済連携協定について、大枠で合意したと表明しました。

　「閣僚間で大枠合意の達成を確認することができました」（岸田文雄外相）

　最大の焦点だったカマンベールやモッツァレラなどのＥＵ産のソフトチーズについて、１５年かけて関税をゼロにする輸入枠を設けます。ソフトチーズの輸入枠は、ＪＮＮの取材で、当初は現在の輸入量とほぼ同じ、およそ２万トンから始め、最終的にはおよそ３万トンまで増やすことが明らかになりました。また、チェダーチーズなどのハードチーズは、輸入枠を設けずに１５年かけて関税を撤廃します。チーズについては、関税撤廃まで一定の期間を設けたものの、ＥＵ側の要求をほぼ受け入れた格好です。

　また、ワインの関税は即時に撤廃し、パスタやチョコレートは１０年かけて関税をゼロにします。

　日本とＥＵは６日夜の首脳会談を経て、大枠合意について正式に発表します。（06日14:04）
1224：とはずがたり：2017/07/09(日) 15:07:02: 鉄鋼は中国より寧ろ欧州に打撃って事が背景のようだ。

米国と欧州の通商戦争を懸念＝ドイツ外相
ロイター 2017年7月6日 15時36分 (2017年7月6日 20時06分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170706/Reuters_newsml_KBN19R0IC.html

［ベルリン　６日　ロイター］ - ドイツのガブリエル外相は２０カ国首脳会議（Ｇ２０）を前に、トランプ米大統領が欧州と通商戦争を始める可能性に懸念を示した。
同相はラジオで「米国が欧州と通商戦争を開始するとの懸念が大きい」と述べたが、詳細には触れなかった。米国とは協調できるよう引き続き対話を模索していると指摘した。
1226：とはずがたり：2017/07/13(木) 15:21:03: 先ずはまともな自動車造れるようになってから我が侭言えよなあ。ＶＷは日本でもちゃんと売れるクルマを造ってる。

＜首脳会談＞トランプ氏「自動車、日本の非関税障壁が問題」
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170713k0000m020172000c.html
08:30毎日新聞

　◇規制緩和を求める

　安倍晋三首相とトランプ米大統領がドイツで８日に行った首脳会談で、トランプ氏側が「日本の自動車市場の非関税障壁が問題だ」と指摘し、規制緩和を求めていたことが分かった。複数の日本政府関係者が明らかにした。【秋山信一】

　トランプ政権発足後、米側が首脳会談で自動車貿易について直接要求したのは初めて。ただ、トランプ氏はこれまでも自動車分野で日本側への不満を公言しており、今後の日米経済対話などの通商交渉で焦点になるのは必至だ。

　会談には両首脳のほか、麻生太郎副総理兼財務相、ロス米商務長官らが同席。トランプ氏側は自動車分野を個別に取り上げ、安全や環境基準などの非関税障壁が、米国車の日本市場への参入を妨げているとの認識を示した。

　日本側はトヨタやホンダなど日本企業による対米投資の実績を示し、「米国内の雇用につながっている」とかわしたが、米側は別の産業分野も持ち出して貿易不均衡の是正を要求。このため、麻生氏とペンス副大統領をトップとする日米経済対話などで協議することで落ち着いたという。

　会談後、安倍首相の同行筋は、トランプ氏から対日貿易赤字の是正と市場への参入障壁の改善要求があったと説明したが、米側の具体的な発言は明らかにしていなかった。

　米国の２０１６年の対日貿易赤字は約６８９億ドル（約７兆８０００億円）で、約８割を自動車関連分野が占めた。日本は自動車の輸入関税を設けていないが、米側は日本が非関税障壁を緩和・撤廃すれば米国から輸出を増やせると主張している。オバマ前政権も環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の際、日本に非関税障壁の緩和を求め、米国の基準の方が厳しい場合に限って日本側での検査を不要とした経緯がある。
1227：とはずがたり：2017/07/13(木) 16:07:36: ＴＰＰ１１発効へ複数案＝「議定書」「新協定」―首席会合
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170712X436.html
07月12日 22:04時事通信

１１カ国、ＴＰＰ発効へ論点集約
離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国による首席交渉官会合が１２日午後、神奈川県箱根町で始まった。日本がＴＰＰ関連会合を主催するのは初めて。【時事通信社】
(時事通信)
　離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国による首席交渉官会合が１２日、神奈川県箱根町で開幕した。関係筋によると、米抜きの「ＴＰＰ１１」を早期に発効させるための具体策として、複数案が浮上。現協定とは別に「議定書」を作る案や、協定を修正して１１カ国で「新協定」を結び直す案が出たが、結論は出ていない。

　１１カ国すべてが参加する全体会合は１３日までの予定。日本がＴＰＰ関連会合を主催するのは初めてだ。初日は、早期発効を実現する具体的な選択肢について話し合った。

　議定書案は、米を含めて合意した自由化の内容を盛り込み、将来米が復帰しやすいようにする。仮に１１カ国すべてがそろわなくても有志国のみで発効させることも可能だ。現協定とは別に議定書ができることに対し、カナダなど複数国が「複雑だ」として異論を唱えており、隔たりは埋まっていない。

　一方、新協定案は、議定書方式に比べると分かりやすいが、各国から「再交渉」要求が噴出したり、米の復帰を閉ざしたりする懸念が付きまとう。

　全体会合では、米抜きでの具体的な発効手法をめぐり、国際法上の解釈など技術的な問題点の洗い出しに時間を割いた。

　１１カ国は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が開かれる１１月までの合意を目指している。議長を務めた梅本和義首席交渉官は会合で「１１月まで諦めず協議を進めたい」と各国に呼び掛け、交渉進展に意欲を示した。

「例外」要求の抑制焦点＝日本、ＴＰＰ１１主導－１２日に首席会合
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017071101045&g=pol

　離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国は１２日から、神奈川県箱根町で首席交渉官会合を開き、米抜きの「ＴＰＰ１１」早期発効に向けた具体的な議論に入る。自国に不利な自由化措置の撤回で「例外扱い」を求める意見をどう抑えるかが焦点で、議論を主導する日本の指導力が問われそうだ。
　人事が発令されたばかりの梅本和義首席交渉官（前駐イタリア大使）が議長を務め、１３日まで開催する。１４日は２国間協議を行う。梅本氏は１１日午後、記者団に対し「できるだけ、早期発効に向けた議論を前に進めていきたい」と語った。
　１１カ国は５月にベトナム・ハノイで開いた閣僚会合で、早期発効を本格検討することで一致した。今回の首席交渉官会合は、将来の米の復帰を念頭に置き、発効する際の具体的手法を話し合う。日本がＴＰＰの関連会合を主催するのは初めて。１１カ国は、１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、具体的手法の選択肢を示すことになっている。（2017/07/11-19:02）
1228：とはずがたり：2017/07/13(木) 17:10:28: 米、対韓ＦＴＡ見直し要請＝合同委設置を通知
時事通信社 2017年7月13日 10時13分 (2017年7月13日 16時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170713/Jiji_20170713X488.html

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は１２日、韓国政府に、米韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）見直しに向けた２国間協議を要請した。ワシントンで来月、両国政府による「特別合同委員会」を開きたい考え。米韓ＦＴＡの修正を迫り、自動車、鉄鋼分野の貿易赤字削減を目指す。
　トランプ米政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）離脱を宣言し、締結済みの通商協定も見直す方針。２国間ＦＴＡの修正につながる措置を講じたのは初めて。韓国同様に米国が自動車などで貿易赤字を抱える日本にも、強硬姿勢を取る可能性がある。
　ライトハイザー氏は声明で「２０１２年の米韓ＦＴＡ発効後、対韓貿易赤字は倍増した」と主張。米韓ＦＴＡに基づく合同委を３０日以内に開くよう求めた。
1229：とはずがたり：2017/07/14(金) 14:44:45: ８月末にも見直し素案＝「ＴＰＰ１１」早期発効で―首席会合
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170713X547.html
07月13日 20:58時事通信

　日本、オーストラリアなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の署名１１カ国による首席交渉官会合は１３日、神奈川県箱根町で全体会合を終え、閉幕した。１２日から開かれた首席会合は、米国を除く「ＴＰＰ１１」の早期実現に向けて協定内容の見直しや発効手法などの具体的な検討を進める方針で一致。次回の首席会合を８月末から９月初めに豪州で開き、協定見直しの素案を固めることを目指す。

　議長を務めた梅本和義首席交渉官は終了後、記者団に「名称や形式はともかく、新しい国際約束が必要になる。具体的な選択肢、論点についてかなり深い議論ができた」と語った。海外の交渉筋によると、米国を含めた１２カ国によるＴＰＰ協定の自由化措置を原則維持しつつ、参加国のみに合意内容を適用する議定書方式が有力視されているという。

　今回、各国の関心が高い関税撤廃などの修正要求は「表向き出なかった」（交渉筋）が、米国が交渉過程で強く求めた医薬品の知的財産権保護では見直しを求める声が複数出た。今後、１２カ国によるＴＰＰ協定のうち自国に不利な自由化措置で撤回などの「例外扱い」を求める意見をどう調整するかが焦点となる。
1230：とはずがたり：2017/07/21(金) 23:11:20: 2017年 07月 19日 14:46 JST
焦点：100日計画が期限迎えた米中、課題山積のなか包括対話へ
http://jp.reuters.com/article/china-us-trade-idJPKBN1A305B?rpc=135&sp=true

［上海／北京　１６日　ロイター］ - 米中両国が４月の首脳会談で合意した貿易不均衡是正のための「１００日計画」は１６日が期限だった。

米国にとってはこれまでの協議で牛肉の中国市場への輸出再開や、中国向け液化天然ガス（ＬＮＧ）販売契約獲得、中国金融サービスへの一部アクセス解禁といった一定の成果を獲得できた。しかし米企業の間では、まだ成し遂げるべき課題は山積しているとの声が聞かれる。

こうした中で両国は１９日にワシントンで第１回包括経済対話を開催し、米国の対中貿易赤字減らしに向けたさらなる具体的を打ち出すとみられる。米商務省報道官は１５日、「１００日計画に基づいた一層の状況進展を報告できることを期待している」と語った。ただ、この報道官は、どの分野で新たな合意ができるかの言及は避けた。

米国の財ベースの対中赤字額は昨年が３４７０億ドル。商務省のデータによると、今年１─５月は前年同期に比べて赤字が約５．３％も拡大した。

米中ビジネス協議会（ＵＳＣＢＣ）の中国事業担当バイスプレジデント、ジェイコブ・パーカー氏は、これまでの協議は事態を前向きに動かす力になったとしながらも「米中の商業的交渉を成功とみなすには、さらにずっと多くのことを実行する必要がある」と強調した。

特に両国が最も苛立ちを募らせている問題ではほとんど進展が見られない。それは（１）中国に対する鉄鋼やアルミの過剰生産能力削減要求（２）中国のサービス市場の米企業への開放（３）米国の先端技術の対中輸出制限──などだ。

このうち鉄鋼・アルミに関しては、中国の過剰生産が国際的な供給増大と価格引き下げをもたらしているとみなすトランプ政権が、米国の輸入製品について広範囲の関税や数量割り当てを導入することを検討している。

また北朝鮮の核・ミサイル開発に中国がどれだけ圧力をかけられるかを、トランプ政権が通商問題と絡めて取り扱っていることも、米中両国の関係に影を落としている。

＜進まない市場開放＞

中国国内では今、米国の狂牛病問題が起きた２００３年以降で初めて米国産牛肉の購入が可能となった。中国外務省の報道官は１４日、牛肉市場開放については今後もっと具体的な結果が見えてくると述べた。

ただし中国は既に昨年９月、米国産牛肉の輸入解禁に合意しており、当局とすればあとは数量面で必要な水準を詰めれば良いだけになっているとの批判もある。

そして米国が市場開放を促している他のセクターでは、中国側の対応は鈍い。例えば中国当局は米国の８種類の遺伝子組み換え種子について専門家を集めて審査したものの、結局承認したのは２種類だけだった。

複数の米政府高官の話では、金融サービス分野でも市場開放はほとんど進んでいない。ＵＳＣＢＣのパーカー氏は、外資系格付け機関に事業免許がいつ交付されるか、あるいは米系の電子決済サービス提供企業がそもそも免許を得られるかは分からない、と打ち明けた。

パーカー氏によると、生命保険や証券トレーディングにおける外国投資制限、ないしは多くの外国企業が中国で直面しているサイバーセキュリティー規制順守に関わる多くの課題といった問題も、これまでの米中協議では解決されていないという。

在上海の米商工会議所は１３日公表した年次報告書で、中国は依然として「困難な市場」との見解を示した。

（Andrew Galbraith、Dominique Patton記者）
1233：とはずがたり：2017/07/30(日) 21:52:23: 昔の租借地みたいなものになりうるのか？まあ昔みたいな治外法権はないだろうけど。

スリランカの港中国が９９年間の運営権
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011080351_20170730.html
05:03NHKニュース＆スポーツ

中国が海洋進出を進めるうえで重要な拠点になると見られるスリランカ南部の港が、９９年間にわたって中国に譲渡されることが正式に決まり、中国のインド洋での存在感が一段と高まることになりそうです。
1234：とはずがたり：2017/07/30(日) 21:56:37: 輸入制限は宣戦布告に等しいのだから見直し検討とか云いながら発動するなよなあ。
この戦争は見直しの余地有るけどと云いながらおっぱじめる阿呆はいないぜよ。

＜牛肉＞緊急輸入制限発表　３月末まで、米産対象、豪除外
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170729k0000m020094000c
07月28日 21:14毎日新聞

　政府は２８日、冷凍牛肉の輸入量が基準を超えたため、８月１日から緊急輸入制限（セーフガード）を発動すると発表した。期間は来年３月末までで、関税を現在の３８．５％から５０％に引き上げる。小売価格に跳ね返り、家計への影響が懸念されるほか、牛肉関税の高さを問題視するトランプ米政権の反発を招く恐れもある。

　セーフガードは、ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに基づいて、農産物や工業品の輸入が急増した場合、関税を引き上げて国内産業を保護する制度。牛肉は輸入量が前年度四半期より１７％以上増えた場合に自動的に引き上げる。財務省が２８日公表した貿易統計で１７年４?６月の冷凍牛肉の輸入量が１７．１％増となり発動が決まった。

　輸入牛肉での発動は１４年ぶり４回目。米国産やカナダ産などが対象で、個別に協定があるオーストラリア産などは対象外だ。農林水産省によると、中国による米国産牛肉の輸入再開で価格が上昇するとの思惑から日本の業者が早めに輸入量を増やしたことや、干ばつなどの影響で一時低下していた米国の供給余力が回復してきたことが背景にあるという。

　冷凍牛肉は外食用やハンバーグなどの加工用に広く利用されており、牛丼店やスーパーでの店頭価格の値上げにつながる可能性もある。山本有二農相は閣議後の記者会見で「対象は輸入牛肉の約２割のため、一般消費者への影響は限定的だと思うが価格動向を注視していく」と述べた。

　輸入冷凍牛肉のうち１６年度はオーストラリア産が約５６％、米国産は約３３％だった。オーストラリア産は対象外のため、今後米国産は不利な競争を強いられる可能性もある。

　トランプ政権は日本などの貿易赤字を問題視し、農産品の輸入拡大を求めている。関税を所管する麻生太郎財務相は閣議後の記者会見で「自動的に発動されるものなので粛々と執行するが、米国の要望を踏まえて日米経済対話の場などを活用して議論していく」と述べ、米国側に理解を求めていく考えを示した。【工藤昭久】

米が懸念表明、議論へ　国、仕組み見直し検討　冷凍牛肉の輸入制限発動発表
http://www.asahi.com/articles/DA3S13061239.html
2017年7月29日05時00分

　政府は２８日、米国などからの輸入量が急増した冷凍牛肉について、関税を引き上げる緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動すると発表した。すぐに消費者に影響する場面は少なそうだが、外食店の業績に響く可能性がある。山本有二農林水産相は実態に合わせた仕組みの見直しも検討する考えを示した。

　セーフガードは…
1235：とはずがたり：2017/07/30(日) 21:56:55: >>1234-1235

日本の冷凍牛肉輸入制限、米農務長官が批判
07月29日 21:00読売新聞
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20170729-567-OYT1T50112.html
　【ワシントン＝山本貴徳】日本政府が米国産などの冷凍牛肉に緊急輸入制限措置（セーフガード）を発動することについて、米国のパーデュー農務長官は２８日、声明を出した。

　「米国産牛肉の販売に逆風となり、米国の対日貿易赤字が増えることを懸念している。農産物における日本との貿易関係を害することになる」と日本の対応を批判した。

　パーデュー氏は米国産牛肉の価格が上昇することなどを通じて、「日本の消費者にもマイナスの影響をもたらす」とも指摘した。

　米トランプ政権は巨額の対日貿易赤字が雇用を奪っていると問題視しており、セーフガードの発動は今秋にも開かれる日米経済対話の焦点となる可能性がある。

米産牛肉にセーフガード発動　来月から　トランプ政権の反発必至
https://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/mca170729011
07月29日 05:07フジサンケイビジネスアイ

　政府は２８日、米国産などの冷凍牛肉の日本への輸入量が一定量を超えたため、緊急輸入制限（セーフガード）を発動すると発表した。８月１日から来年３月３１日まで、現行の３８．５％の関税率を５０％に引き上げる。輸入牛肉でのセーフガード発動は２００３年以来、１４年ぶりで、４度目。

　トランプ米政権は日本の牛肉関税の高さを再三、問題視しており、今回の措置への反発は避けられないとみられる。麻生太郎財務相は記者会見で「米国などの要望を踏まえ、（１０月にも予定される）日米経済対話の場などを活用して議論していく」と話した。

　日本は経済連携協定（ＥＰＡ）でオーストラリア産牛肉の関税を段階的に引き下げている。ＥＰＡを結んだ国は、今回発動されるセーフガードの対象外となるため、米国は日本市場で不利な競争を強いられそうだ。

　財務省が同日公表した貿易統計で、４?６月の冷凍牛肉の輸入量が発動基準を上回った。関税引き上げの対象となるのは、米国産のほか、ニュージーランド産やカナダ産の冷凍牛肉。関税引き上げ分が価格に転嫁されれば、小売りや外食産業にも影響が広がりそうだ。
1236：とはずがたり：2017/08/01(火) 22:27:45: 中国企業手掛けたケニアの橋、完成前に崩落　総工費１４億円
2017.07.04 Tue posted at 12:26 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35103726.html?ref=yj

（ＣＮＮ）ケニア西部で総工費１２００万ドル（約１４億円）をかけて中国企業が建設していた橋が、完成を目前にして崩落したことが４日までに分かった。現場は同国のケニヤッタ大統領が２週間前に視察したばかりだった。
崩落したのはケニア西部ブシア郡で中国の建設会社が建設していたシギリ橋。これまで政府の開発プロジェクトから置き去りにされてきた地域にあり、２０１４年には川を渡ろうとしたボートが転覆して十数人が死亡する事故も起きていた。
ケニヤッタ大統領は大統領選挙が８月に迫る中、再選を目指してインフラ開発を公約の柱に据えている。
６月１４日にシギリ橋の建設現場を視察した大統領は、集まった有権者を前に、この橋は同地域が長年否定されてきた開発をもたらすと演説していた。
同大統領が公約に掲げるインフラ開発プロジェクトは、中国企業と中国からの出資に大きく依存する。総工費３８億ドル（約４３００億円）をかけて６月に開通した鉄道のマダラカ・エクスプレスにも、中国企業が出資していた。
この鉄道は首都ナイロビと港湾都市モンバサを結ぶが、将来的には延伸してケニアの周辺各国とつながる計画もある。

工費については高額だとして、一部で批判的な見方も出ていた。はやり中国が建設に携わったエチオピアの首都アディスアベバとジブチを結ぶ鉄道と比べると、１キロ当たりの費用が２倍以上だったためだ。
1237：とはずがたり：2017/08/01(火) 22:30:14: World
「日本は英国よりEUを選んだ」日欧EPAで英国が受けた衝撃、その意味とは
http://newsphere.jp/world-report/20170712-4/
Jul 12 2017

　6日、日本とEUは経済連携協定（EPA）を結ぶことで大枠合意した。欧州ではEUの窓口としてイギリスを拠点にしてきた日本が、ブレグジットを前に軸足を大陸に移す動きとも見られている。イギリスでは、今後の日英関係に楽観的な見方もあるが、日本からの投資やそれに伴う雇用が国外に流出する可能性も指摘されており、ブレグジットの現実を垣間見る機会となりそうだ。

◆EUは大喜び。イギリスへのあてつけか？
　日欧EPAの大枠合意後、ドナルド・トゥスク欧州理事会常任議長は、「我々はEU外で国際貿易を行うのがより簡単なのに、EUにいる価値はないというコメントを聞いてきた。今日、それが真実ではないこと、またEUがますますグローバルになっていることが示された」と述べ、明らかなイギリス批判を行なった（政治誌ポリティコ欧州版）。同氏はツイッターで「我々は成し遂げた」、「グローバルなヨーロッパ！」と日欧EPAを賛辞しており、やっかいなEUの官僚主義を逃れ、賢く自由な貿易国「グローバルなイギリス」を目指すとしたメイ英首相へのあからさまなジャブだった、とフィナンシャル・タイムズ紙(FT)は解説している。

　ポリティコは、TPPが流れた後、再調整のため日本が最初に選んだのはイギリスではなくEUだったとし、自国が日本のようなパートナーの優先リストのどの位置にいるのかを知るという意味で、今回の日欧EPAはイギリスにとって有益な教訓であったと述べている。

◆日欧EPAの恩恵はイギリスにも。ただし離脱後の便乗は無理
　もっともイギリス国際貿易省は、「既存のEUの自由貿易協定を複製し」、イギリスがEUにいる間は、新規の自由貿易協定の批准をサポートするという公約からいまだに離れず、「良いとこ取り」の姿勢だとポリティコは指摘する。つまりブレグジット後もEUに便乗し、第3国とこれまで通りの公益条件を維持することを望んでいるという。

　しかし同誌は、日本のような経済大国が、EUと同等の条件をイギリスに与えるのかは疑問だとし、日本は巨大な経済圏であるEUにはかなりの譲歩をしたが、規模のずっと小さなイギリスに対しては、むしろ自国の主要産業に有利な条件を徹底的に議論する構えだろうと述べる。

　ブリュッセルのシンクタンクのディレクター、ホソク・リー＝マキヤマ氏は、離脱前であればイギリスは日欧EPAの恩恵を受けることができると述べるが、離脱後に同条件の協定を日本と結べないのであれば、EUと日本の経済的な統合は、イギリスと日本のものより強化され、結果として日本の投資がEU単一市場またはトルコに向かうだろうと述べている。イギリスには日産、トヨタ、ホンダが工場を構え、単一市場への窓口としているが、その競争力も低下すると見られている。さらに、たとえ日欧EPAレベルの協定を結ぶことができても、イギリスがEUの関税同盟から抜けてしまえば、これまで享受してきた関税面での優遇は受けられなくなるという点も指摘されている（FT）。
1238：とはずがたり：2017/08/01(火) 22:30:27: >>1237-1238
◆金融界は着々とリスク回避へ。どうなるイギリス？
　ポリティコは、イギリスがこのままEUの貿易圏に残れば日本にとっては好都合だと述べるが、ガーディアン紙によれば、安倍首相は離脱がハード・ブレグジットになることを予測し、その行方は日本政府の手の及ぶ範囲にはないと親しい政府関係者に語ったという。

　同紙によれば、今のところ日本の製造業は、様子見の姿勢だという。トヨタや日産は、イギリス国内での工場建設や新車種の生産を発表しており、ブレグジット後のイギリス経済にも信頼を寄せているということだ。

　一方、金融業のほうはブレグジット対策が進んでいる。日本の多くの金融機関は、ロンドンの現地法人でEU内の営業認可とっており、ブレグジットでその効力がなくなるためだ。三井住友銀行は英離脱後もEU内でビジネスを維持するため、フランクフルトに現地法人を設置すると発表した。すでに野村証券、大和証券はポスト・ブレグジットの拠点としてフランクフルトを選んでおり、三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は、アムステルダムに現地法人を構えている（ブルームバーグ）。

　ちなみに日本は昨年9月に、ブレグジットの日本企業への被害を最小限に抑えるようイギリスに要望書を送っている。要望書の中で、日本はイギリスに多大な投資と雇用創出で貢献しているとし、責任をもってイギリスはそれに応えるべきだと述べている。また、EUへのアクセスが無くなれば、金融機関はイギリスから出て行くこともあると警告している。当時、全く戦略のないメイ首相に対し、日本の細かく厳しい主張は必読だとしたビジネスインサイダー誌の記事は、10日にインデペンデント紙に再掲載され、2日で800を超える賛否のコメントが寄せられている。今回の日欧EPAへのイギリス人の関心は、ブレグジット後のリスクという点でかなり高いようだ。
1240：とはずがたり：2017/08/11(金) 14:21:43: 色々アメリカが採れる果実は残っているんだな。。

NAFTA再交渉、米国が圧倒的に優位なネット通販の自由化提案
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/08/nafta-6.php
2017年8月11日（金）10時30分

８月９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で、米政府が電子商取引分野の自由化をメキシコとカナダに提案し、両国の反発を招いている。写真はアマゾンのロゴ。6月に撮影（2017年　ロイター／CARLOS JASSO）
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉で、米政府が電子商取引分野の自由化をメキシコとカナダに提案し、両国の反発を招いている。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は両国に対して、アマゾン・ドット・コムやイーベイなどのオンラインサイトを通じた商品輸入について、免税限度額を米国と同じ８００ドルに引き上げるようメキシコとカナダに要求。

現在の限度額は、メキシコが５０ドル、カナダが２０カナダドルで、米国の提案に応じれば、限度額の大幅な引き上げとなる。

メキシコは、限度額を引き上げれば、アジアなどから安価な製品が国内に流入すると懸念。カナダでも、国内の小売業者が米国のオンラインサイトとの値下げ競争にさらされるとの懸念が浮上している。

両国は現在、正式な対応を検討中だが、メキシコは現在の形の提案には強く反対する方向に傾いている。カナダも反対を表明する可能性がある。

米国のトランプ政権は保護主義的な政策を掲げているが、米国企業が圧倒的なシェアを持つ電子商取引分野については、貿易自由化を訴えていることになる。

アマゾンとイーベイはコメントを控えている。

［メキシコ市　９日　ロイター］
1241：とはずがたり：2017/08/21(月) 22:55:16: 中国「強烈な不満」＝米通商調査に報復も
時事通信社 2017年8月21日 18時50分 (2017年8月21日 22時45分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170821/Jiji_20170821X071.html

　【北京時事】中国商務省は２１日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が対中貿易制裁を視野に米通商法３０１条に基づく調査を始めたことを受け、「強烈な不満」を示す報道官談話を発表した。国益を守るため「あらゆる適切な措置を講じる」と報復も示唆した。調査開始後に中国政府が公式見解を出したのは初めて。
　同省は「調査着手は無責任で、対中批判は客観性を欠く」と指摘。「米国によるこの種の一方的で保護主義的なやり方に強烈な不満を表明する」と強いトーンで反発した。また、「米産業界や国際社会の強い反対を招くに違いない」と米政府をけん制した。　
>>次の記事：ブランド品専用
1242：とはずがたり：2017/08/24(木) 09:25:18: トランプ米大統領、ＮＡＦＴＡ「合意できぬ」＝壁断行、支持者集会で演説
時事通信社 2017年8月23日 18時28分 (2017年8月23日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170823/Jiji_20170823X312.html

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２２日、アリゾナ州での支持者集会で演説し、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉について、「合意できるとは思わない。いずれかの段階で協定を打ち切る可能性がある」と言い放った。公約であるメキシコ国境の壁建設を断行し、そのためには財源不足による政府機関閉鎖も辞さない構えも示した。
　いずれも根拠や具体策には言及しなかった。トランプ氏の要求を受けて始まったＮＡＦＴＡの再交渉は、１６?２０日に初会合を開催したばかり。挑発的な「トランプ節」で詰め掛けた熱烈な支持者へのアピールを狙ったとみられるが、米国が協定を破棄する事態になれば、北米各地に展開し、ＮＡＦＴＡの恩恵を受ける日本の自動車メーカーなどは経営戦略の見直しを迫られることになる。
1243：とはずがたり：2017/08/25(金) 10:29:06: 中国の人件費高騰、日本へ拠点戻す企業が増加―米メディア
レコードチャイナ 2017年8月25日 07時50分 (2017年8月25日 10時13分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170825/Recordchina_20170825011.html

2017年8月23日、米ブルームバーグによると、中国の人件費が高騰し、生産拠点を日本へ戻す企業が増えている。環球時報（電子版）が伝えた。

日本貿易振興会がこのほど約3000社を対象に実施した調査結果によると、最近海外業務へ国内外へ移転した企業のうち、8．5％が中国から日本への移転だった。逆に日本から中国へ拠点を移した企業は6．8％にとどまった。06年の調査開始以来、初めて双方の数字が逆転した。日本の生保業界アナリストの1人は「中国の人件費が高騰しており、企業の中にはベトナムなどの東南アジアへ拠点を移したり、撤退して日本へ戻すケースが増えている」と話す。

さらに、日銀の金融緩和策の継続による円安傾向が拍車をかけた。13年初めに比べ、円の対人民元レートは0．15％下落した。これにより生産拠点を日本へ移し、製品を海外へ輸出する企業が増えている。

ブルームバーグ通信は、企業の日本回帰は雇用機会の増加の面では朗報だが、日本の高齢化が今後の足かせとなると予測している。（翻訳・編集/大宮）
1244：とはずがたり：2017/08/30(水) 17:08:35: “TPP11”は協議難航　11月の「大筋合意」は不透明
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170830-00000023-ann-bus_all
8/30(水) 11:53配信テレ朝 news

　アメリカが離脱を宣言したTPP（環太平洋経済連携協定）ですが、残る11カ国での発効に向けて知的財産の分野などで修正や凍結を求める声も多く、目標とする11月の「大筋合意」は不透明な状況です。

　知的財産の分野では、著作権保護の期間を50年から70年にすることで、アメリカを含む12カ国がいったん合意しました。しかし、アメリカの離脱を受け、その合意をいったん凍結するかどうかが検討されています。しかし、12カ国で合意した関税分野についても、今後、修正要望が出る可能性があり、交渉関係者からは「次の閣僚会合で合意できなければ、二国間交渉に持ち込みたいアメリカの思うつぼだ」との声が上がっています。
1245：とはずがたり：2017/09/02(土) 22:13:37: ＜米国＞対韓ＦＴＡ離脱検討　再交渉入り拒否に圧力か
毎日新聞社 2017年9月2日 11時01分 (2017年9月2日 11時48分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170902/Mainichi_20170902k0000e020293000c.html

　【ワシントン清水憲司】米メディアは１日、トランプ米政権が米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）からの離脱を検討していると報じた。米国が求める再交渉開始に、韓国が応じないことへの不満が背景にあるとみられる。トランプ大統領は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）でも離脱の可能性を示すことで、交渉を有利に進める戦略をとっており、韓国に早期の交渉入りを迫る狙いもありそうだ。

　米通商専門紙ワールド・トレード・オンラインが関係者の話として伝えた。それによると、トランプ政権は米韓ＦＴＡからの離脱を「真剣に検討」しており、既に離脱に必要な通告書も準備。早ければ来週前半にも離脱手続きを始めるという。一方、米議会や産業界の反対が見込まれるほか、離脱検討の主要な目的は「韓国を交渉のテーブルにつかせること」との見方も報じた。

　トランプ政権による交渉戦術の側面もありそうだが、実際に離脱を決めれば、両国の経済関係だけでなく、対北朝鮮での連携にも悪影響が及ぶ恐れがある。

　米韓ＦＴＡをめぐっては、６月の米韓首脳会談でトランプ氏が貿易赤字の拡大への不満から再交渉への強い意欲を表明。両政府は８月下旬、特別合同委員会をソウルで開いたが、韓国は「貿易赤字拡大は米韓ＦＴＡが原因ではない」などと反論し、再交渉に応じない姿勢を鮮明にしていた。
1246：とはずがたり：2017/09/03(日) 11:31:39: 破棄なんかしたら韓国が中国と北朝鮮の属国となるぞ。ええんか？トランプはいいのかもしれんが，ならず者国家の核弾頭が北米に照準あわすことになるで～。
少なくともTHAAAAADなんか撤去やね。アメリカの国力は中国の前には現状ではこんな程度である。

＜ＦＴＡ＞米、韓国に交渉圧力か　破棄通告書起草
毎日新聞社 2017年9月2日 23時05分 (2017年9月3日 05時15分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170902/Mainichi_20170903k0000m020103000c.html

　【ワシントン清水憲司】米メディアは１日、トランプ米政権が米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の破棄を検討していると報じた。早ければ週明けにも手続きを始めるという。「破棄カード」を突き付けることで、早期の再交渉入りを迫る思惑もありそうだ。

　米通商専門紙ワールド・トレード・オンラインが関係者の話として伝えた。トランプ政権は米韓ＦＴＡ破棄を「真剣に検討」しており、破棄通告書の起草も済ませたという。ただ、米議会や産業界の反対が見込まれるほか、破棄検討の主要な目的は「韓国を交渉のテーブルにつかせること」との見方も報じた。

　貿易赤字拡大に不満を持つトランプ氏は、６月の米韓首脳会談で米韓ＦＴＡの再交渉に強い意欲を表明。両政府は８月、特別合同委員会をソウルで開いたが、韓国は再交渉に応じない姿勢を鮮明にした。

　トランプ政権は再交渉入りが難しいとの判断から破棄を検討しているとみられる。ただ、破棄に踏み切れば、両国の経済関係だけでなく、対北朝鮮をめぐる連携にも悪影響が及ぶ恐れがある。
1247：とはずがたり：2017/09/03(日) 11:33:52: ＥＵ上回る自由化目指す＝離脱後の対日協定―英貿易相
時事通信社 2017年9月1日 11時47分 (2017年9月1日 23時57分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170901/Jiji_20170901X431.html

　来日中のフォックス英国際貿易相は１日、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した後に締結を望む日本との２国間貿易協定について、日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）よりも一層の自由化を実現する意向を示した。東京都内で時事通信などの取材に応じた。
　同相は、まずは日ＥＵ・ＥＰＡの最終合意に向け、英国は「交渉の成功を望む」と明言。日英交渉の「出発点は日ＥＵのＥＰＡだ」と話し、２国間交渉でさらに自由化を目指せることが、「ＥＵから離脱する利点だ」と強調した。
1248：とはずがたり：2017/09/03(日) 18:53:56: ＴＰＰ会合、茂木大臣１１か国での年内合意向け議論主導へ
TBS News i 2017年9月2日 00時55分 (2017年9月2日 03時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170902/Tbs_news_104131.html

　茂木経済再生大臣は、今月末、日本で再び開催するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の会合で、議長国として１１か国での年内合意に向けた議論を主導していく考えを示しました。
　「包括的で高いレベルの協定の早期発効を目指すということで各国が合意しているわけですから、その合意に基づいて今後の議論を進めていきたい」（茂木敏充経済再生相）

　茂木敏充経済再生大臣は閣議後の会見で、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、アメリカの離脱で残った１１か国で年内合意を目指す考えを示し、３０日までオーストラリアのシドニーで開かれた会合について、「７月の箱根会合に続き１１か国による新しい協定案の枠組みについて議論を進展させた」と評価しました。そのうえで、アメリカの主張に沿って盛り込まれた医薬品データの保護期間などの課題について、「はじめて具体的な議論を行うことができた」と述べ、今月末に再び日本で開く会合で議長国として議論を主導していく考えを示しました。（01日17:37）
1249：とはずがたり：2017/09/09(土) 14:24:24: ドイツ・日本車は放置して韓国車だけ叩くトランプ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00028387-hankyoreh-kr
9/6(水) 18:27配信ハンギョレ新聞

輸入車市場占有率、ドイツ・日本車がより高く　最近の自動車輸入増加は、韓・独・日が同水準
　韓米自由貿易協定(FTA)の廃棄を挙論したドナルド・トランプ米大統領が、標的として掲げた代表品目は自動車だ。トランプ大統領が米国輸入市場占有率が韓国産よりはるかに高いドイツ・日本車は放置して、自由貿易協定を結んだ“韓国車たたき”に乗り出している。

　5日、米国際貿易委員会(ITC)のホームページを見れば、韓米自由貿易協定発効(2012年3月15日)前後の2011～2016年、米国の自動車分野の「輸入額および貿易収支赤字」は、韓国・ドイツ・日本が揃って同程度に拡大した。乗用車だけで見れば、韓国産の米国市場輸入額は2011年の86億ドルから2016年には160億ドルに増加した。同じ期間に日本車は300億ドルから392億ドルに増え、ドイツ車は196億ドルから219億ドル(2015年266億ドル)に増加した。米国の乗用車市場総輸入額も1231億ドルから1713億ドルに増えた。米国の自動車市場輸入額増加は全世界的な傾向であり、韓国産自動車だけが自由貿易協定のおかげで特別に増加したわけではない。

　輸入が増えて米国の自動車部門貿易赤字も拡大した。韓国に対する自動車貿易赤字は2011年の81億ドルから2016年には144億ドルに増えた。同じ期間に日本とドイツもそれぞれ293億ドルから387億ドルに、139億ドルから153億ドル(2015年204億ドル)に増加した。

　米貿易代表部(USTR)は、昨年韓国との商品交易で自動車部門の赤字が240億ドルであり、韓国に対する年間商品収支赤字(277億ドル)の90％を占めると主張する。だが、自由貿易協定で得したのは、むしろ米国だといえる。関税譲許日程により、昨年1月に米国の韓国車輸入関税率が0％(既存2.5％)になったが、昨年韓国の対米自動車輸出は前年より逆に7％減った。一方、米国は韓国の米国車輸入関税率が8％から2012年に4.0％に、再び昨年1月には0％に引き下げられて昨年は6万台を輸出し、2011年対比で356％の増加率を記録した。

チョ・ゲワン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
1250：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:56:19: 2017年9月9日 / 08:45 / 1日前
コラム：世界経済に「大いなる安定」再来か
http://jp.reuters.com/article/markets-saft-idJPKCN1BJ0Q3
James　Saft

［５日　ロイター］ - 世界の経済統合が後退しつつあるなら、世界各国の経済成長がなぜこれほどまでに続いているのか、そして緊密な関係を保っているのかという理由を誰かが説明するべきではないだろうか。

これは単に、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する４５カ国が２００７年以来初めて同時にプラス成長を達成したということだけではない。各国の成長が、これまで長期的に見られた水準に近いものになっているのだ。

富裕国で構成される主要１０カ国（Ｇ１０）の成長水準は、少なくとも１９９１年以降、非常に凝縮したクラスターを形成しており（つまり成長率が似通っており）、欧州連合（ＥＵ）の主要２１カ国においても、少なくとも１９９７年以降、成長率の数値は狭い範囲に収まっている。

これは、成長が特に急速化したいう意味ではない。国際通貨基金（ＩＭＦ）が見込む今年の経済成長率は３．５％で、昨年の３．１％に比べれば改善しているが、前世紀に広く見られた数値に比べれば大幅に低い。だが、この潮流がどこから来ているにせよ、それがすべての船を前に進めているのは確かなのだ。

これは多くの理由からみて、驚くべきことだ。世界金融危機の苦い結末の１つとして、世界の結びつきが弱まる「脱グローバリゼーション」の時期が訪れるだろうという推測が広まっていたからだ。

こうした考え方は、部分的に貿易・金融統計に基づいていると同時に、いくつかの予想外の政治的現実によるものだった。

世界で最も強大な権力を持つトランプ米大統領は、経済的にはナショナリストであり、少なくとも、統合推進によってパイ自体を大きくするよりも、自国の取り分を多くすると公言するような人物だ。

また、よかれ悪しかれ過去数百年にわたってグローバリゼーションの主要先導役だった英国は、ＥＵ離脱を実現しようと不器用な努力の最中にある。

だが現在、各国が全く異なる人口動態上のプレッシャーを抱え、米国金利は徐々に上昇しているにもかかわらず、地球という惑星全体が実質的に同期している状況にあるようだ。

「金融界における主要テーマは、多種多様な地域やセクターにおいて、驚くほど同時性の経済回復が見られ、インフレ圧力が弱まっていることだ。世界の大部分で経済成長が見られるだけでなく、経済パフォーマンスのばらつきは歴史的水準に比べて驚くほど小さい」。ヘッジファンドＳＬＪキャピタルのスティーブン・ジェン氏は、クライアント向けの書簡でそう記している。

ジェン氏は、これは部分的には、中国の新たな台頭の結果であると主張する。

「中国が『太陽系の第２の太陽』と呼ぶにふさわしいくらい大きくなって以来初めて、中国の経済成長が米国と軌を一にするようになっている。米中両国の経済が双方とも力強く成長するのであれば、他のどの国の経済もその成長と無縁でいるのは困難だ」と彼は書いている。
1251：とはずがたり：2017/09/10(日) 08:56:45: >>1250-1251
＜「大いなる安定」は復活するか＞

金融危機以前に人気を集めたが、信用を失ってしまったとされる理論の１つに、「大いなる安定（Great Moderation）」という考え方がある。財政・金融運営の改善により米国の経済成長に新たな予測可能性がもたらされる、というものだ。

過去１０年間、世界経済は急激な変動に見舞われたが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による２０１４年の研究論文では、激しい変動が時折生じつつも、緩やかな経済変動が常態になるだろうと結論づけている。

世界的に調和の取れた成長が見られるのは、金融危機以降、比較的どの国でも共通して、景気支援的な金融政策が実施され、どうにか維持されていることの結果かもしれない。

こうした見方に従えば、もし主要国の中央銀行が政策変更すれば、恐らくＦＲＢが実際に金利正常化を進めれば、事態が一変してしまう可能性がある。

また、「脱グローバリゼーション」の勢いが増しているにもかかわらず、協調的な金融政策によって成長が維持されている可能性もある。

「脱グローバリゼーション」は、単なるポピュリストによる破壊的な要求の結果ではない。この論拠の一端は、個々の国家が金融システムをもっとしっかり管理できるようにする必要がある、という点にある。金融システムは、互いに複雑に絡み合っているとはいえ、それを維持しているのは各国の税金なのだ。

グローバリゼーションの流れが逆転とまで行かずとも減速しているという有力な証拠はある。今年のグローバル貿易は約２．４％成長すると予想されており、これは経済全体の成長率を大きく下回っている。

１９５０年から２００８年にかけて、グローバル貿易は世界経済の３倍のペースで成長した。これは戦後の貿易拡大と、最終的に中国と旧ソ連圏が世界市場に統合されたことによるものだ。

経済のグローバリゼーションを示すもう１つの優れた指標が、銀行間のクロスボーダー決済だが、金融危機後の大半を通じて成長率はゼロパーセント程度で推移しており、それ以前の力強い拡大とは好対照を見せている。

グローバル規模で調和のとれた成長という「大いなる安定」は長続きするのだろうか──。当面は続くだろう。だが、米国における「大いなる安定」がそうであったように、政策によって変動を抑制することはできても、根絶することはできないのかもしれない。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）
1252：とはずがたり：2017/09/12(火) 19:29:45: 4691 名前：とはずがたり[] 投稿日：2017/09/12(火) 19:29:33
門戸開放・機会均等と泣き叫んで中国市場に入れてくれと泣きついたのはアメリカである。19世紀の話だけどｗ

浅はかなトランプには理解出来ないかも知れないけど，米中貿易戦争やって一番痛いのはアメリカかもね。

中国は米国経済にこんなにも重要だった―米誌
Record china配信日時：2017年9月12日(火) 10時0分
http://www.recordchina.co.jp/b190253-s0-c20.html

2017年9月9日、中国メディアの環球網によると、米誌フォーブス（電子版）は7日、中国の米国経済に対する重要性が日増しに増えていることに注意を向けるべきだと指摘している。

両国間の貿易格差は拡大しているが、米国の中国への商品とサービスの輸出は年々増加している。米国の昨年の対中貨物輸出額は1130億ドル（約12兆2400億円）で、香港向けを加えると、その金額は1450億ドル（約15兆7100億円）に達し、ドイツ、日本、英国への輸出総額と同規模となる。サービス面では、米国の対中輸出額は470億ドル（約5兆900億円）に達している。首位の英国は660億ドル（約7兆1500億円）だ。

「メード・イン・アメリカ」にとって中国は最も急成長する市場だ。2006年から16年までの間に、商品とサービスの輸出はそれぞれ114％、340％増加している。米国は欧州に次いで中国の2番目の輸入市場だ。

ワシントンにある中国系企業のロビー団体、米中貿易全国委員会（USCBC）は6日発表した報告書で、昨年、米国の40の下院議員選挙区の中国向け商品輸出額が5億ドル（約541億円）を超えたと指摘している。彼らはこの情報を議会に伝えるであろうし、トランプ大統領が中国からの輸入品に関税をかけると脅しをかけるたびに、彼らはこの情報を大声で叫ぶだろう。

06年以降、米国の190余りの選挙区の中国向け商品輸出額は3桁の伸びを示している。中国は昨年、米国の263の選挙区の輸出市場のトップ3に入っており、358の選挙区でトップ5入りしている。

全米50州と各選挙区の主要な貿易相手国についてまとめたUSCBCの報告書を眺めると、中国のランキングは北米自由貿易協定（NAFTA）の国々に近づくかすでに追い抜いていることが分かる。アラバマ州を例に取ると、中国は2番目の商品輸出先であり、首位はメキシコ、3位はカナダだ。ハリウッドの一部を含むカリフォルニア第33選挙区のサービス貿易相手国でも、中国は英国とカナダに次ぐ3位となっている。中国経済が相対的に閉鎖されたものでなければ、その数字はより大きくなっていただろう。

中国は米国の中小企業にとって未開拓の大きな商機だ。一方、大規模なメーカーは高付加価値製品を中国に販売している。これらはすべて、米国の中高収入の雇用を支えるものであり、USCBCは、30年までに米国の中国への輸出額は5200億ドル（約56兆3600億円）を超えると見込んでいる。（翻訳・編集/柳川）
1253：とはずがたり：2017/09/12(火) 21:17:32: 結構韓国農産物頑張ってるのかね？

THAADショック、韓国農食品の対中輸出6カ月連続前年割れ―韓国メディア
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170912/Recordchina_20170912034.html
レコードチャイナ 2017年9月12日 16時30分 (2017年9月12日 19時13分更新)

2017年9月10日、韓国・聯合ニュースによると、韓国農食品の中国向け輸出が、高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐる韓中対立が本格化した今年3月以降、6カ月連続で前年割れした。

韓国農水産食品流通公社（aT）が10日発表した暫定集計によると、8月の中国への農食品輸出額は前年同期比10．8％減の8690万ドル（約94億2400万円）となった。今年1～8月の累積は8億6000万ドル（約932億6500万円）で、前年同期より6．5％減少した。

今年2月まで前年比で増加傾向だった中国への農食品輸出は、THAAD対立が本格化した3月からマイナスに転じた。今後も二桁減少が続けば、年間全体でマイナス成長を記録することになる。

全体の農食品輸出額のうち、規模で日本に次いで2番目の中国の比重が大きく減少している。昨年1～8月の中国の割合は16．6％だったが、今年1～8月は14．4％まで減少した。最大の輸出相手国である日本の割合が同期間に22．1％から23．2％に拡大したのと対照的だ。

今年1～8月の農食品の累積輸出額は44億ドル（約4771億7100万円）で、前年同期比5．6％増加した。だが前年同期と比べた増加率は、3月に11．3％を記録した後、4月9．7％、5月6．9％、6月6．5％、7月6．1％と継続して鈍化し、8月には5％台まで落ち込んだ。最近、THAADの発射台4基が追加配備された影響で、今後も減少が続くとの見方も出ている。（翻訳・編集/柳川）
1255：とはずがたり：2017/09/15(金) 09:08:59: 自由貿易圏で多くの利益を得ながらもラストベルトの敗残白人労働者を救ってこなかったアメリカが悪いのに墨加に責任転嫁する身勝手は可成り悪質だ。

米、ＮＡＦＴＡの５年ごと見直し提案へ＝ロス商務長官
ロイター 2017年9月15日 08時21分 (2017年9月15日 08時50分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170915/Reuters_newsml_KCN1BP38W.html

［ワシントン　１４日　ロイター］ - ロス米商務長官は１４日、カナダ、メキシコとの北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉で、同協定を５年ごとに自動的に見直すための「サンセット条項」の追加を提案すると明らかにした。
政治専門紙ポリティコ主催のフォーラムでロス長官は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表もサンセット条項の必要性を認めていると説明。同条項が導入された場合、ＮＡＦＴＡは５年ごとに更新されなければ自動的に廃止となる。
ＮＡＦＴＡ再交渉の第３回会合は今月２３─２７日にカナダのオタワで行われるが、カナダとメキシコが米国の提案を支持するかどうかは不明。
ロス氏は、１９９４年のＮＡＦＴＡ発効当時の米国の輸出や雇用の増加予想は「ひどく楽観的」だったため、期待が裏切られる結果となったと指摘。
カナダ、メキシコ両国の駐米大使はサンセット条項を盛り込めばＮＡＦＴＡに関する不確実性が増し、企業の長期計画に影響を及ぼすとの見方を示した。
カナダのマクノートン駐米大使は「（同条項について）協議はするが、メキシコやカナダだけでなく多くの米国人も反発するだろう」と述べた。メキシコのグティエレス駐米大使は「米国、メキシコ、カナダの企業に非常に有害な影響があるだろう」と警告した。
1256：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:55:58: 中国国務院、民間投資呼び込みへ指針公表　インフラ分野などロイター 2017年9月15日 19時11分 (2017年9月15日 19時31分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170915/Reuters_newsml_KCN1BQ174.html

［北京　１５日　ロイター］ - 中国国務院（内閣に相当）は１５日、インフラなどのセクターにおける民間投資の呼び込みに向けた指針を公表した。
ウェブサイトに掲載された声明によると、中国はインフラや公益のセクターで民間投資のアクセスを拡大する。
指針は民間企業の事業コスト引き下げにも言及した。
詳細は発表されていない。
1257：とはずがたり：2017/09/15(金) 19:59:49: 保護主義に反対すべき＝中国国家主席
ロイター 2017年9月5日 14時45分 (2017年9月5日 19時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20170905/Reuters_newsml_KCN1BG0B3.html

［アモイ（中国）　５日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は５日、開かれた世界経済をつくるとともに、リスクの高まりと経済の下押し圧力を見落とさぬよう、緊密な協力が必要だと述べた。
中国福建省アモイで開催しているＢＲＩＣＳ（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）など新興国の首脳会議で演説した。
同主席は、保護主義に反対すべきだと主張。国際化のリバランスを図り、より持続可能な形にすべきだとの主張した。
同主席は世界経済は改善しているとしながらも、リスク要因も増えていると指摘。
新興国と先進国はこれまで世界経済成長の主要なけん引役であり、そうした国々は開かれた世界経済を構築するために緊密な協力が必要だとし、「世界経済は最近、好転した。国際貿易と投資は上向いている。同時に、世界経済のリスクと不透明感が増していることにも留意しなければならない」と述べた。
また、「多角的貿易交渉は多大な困難に直面するばかりであり、（地球温暖化対策の国際枠組み）パリ協定の推進も抵抗に遭っている。一部の国は一段と内向きとなり、世界の開発協力に参加しようという意欲も後退している」と語り、米国第一主義を唱えるトランプ米大統領をけん制した。
途上国の飢饉や難民、気候変動や公衆衛生問題への対応を支援するため、「南南協力援助基金」に中国が５億ドルを拠出する方針も明らかにした。
同主席はさらに、「ＢＲＩＣＳ諸国は世界の重要な問題で協力を深めるべきであり、世界経済ガバナンスの改革を急ぐべき」との考えも示した。
反テロリズムおよびインターネットのセキュリティ対策におけるＢＲＩＣＳ諸国の協力については、円滑に進展していると述べた。
＊内容を追加しました。
1259：とはずがたり：2017/09/21(木) 13:30:28: これでニュージーランドも離脱したら終わりだなぁ

1403 チバＱ 2017/09/20(水) 20:49:35
http://www.asahi.com/articles/ASK9N5TC3K9NUHBI01S.html
ＮＺ総選挙、９年ぶり政権交代か　３７歳女性党首が旋風
ウェリントン＝小暮哲夫2017年9月20日19時34分
２３日投開票のニュージーランド（ＮＺ）の総選挙で、９年ぶりの政権交代の可能性が出ている。８月に就任した最大野党労働党の３７歳の女性党首が旋風を起こし、与党国民党との接戦に。労働党は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の見直しを求めており、政権交代なら日本を含む交渉に影響しそうだ。

　各社の世論調査の政党支持率は７月、イングリッシュ首相（５５）が率いる国民党が労働党に２０ポイントほど差をつけていた。だが、労働党が８月初め、ジャシンダ・アーダーン氏（３７）を党首に選ぶと支持率は急上昇。９月に入り、国民党を上回る結果も出始めた。

　国内では近年、住宅価格や家賃が高騰。不満が出ている中で、長期政権からの変化を求める世論の風をつかんでいる。

　アーダーン氏は１９日、ウェリ…
1260：とはずがたり：2017/09/22(金) 12:34:58: 親中派の俺だが，唾棄すべき中国のウソでも何でも云えば真実的な姿勢は徹底的に潰していかねばならんと思う。
>中国では国内外の企業が平等に扱われており

まあ中国国内企業も共産党の法治からかけ離れた専横政治の許に置かれてるという意味では国外企業と平等と云えるのかも知れないｗ

中国が貿易巡り米国に反発、単独主義は「前例なき課題」
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170921067
09月21日 17:28ロイター

［北京　２１日　ロイター］ - 中国商務省の高峰報道官は２１日、「一部の国による一方的な行動と単独主義の呼び掛けは、多国間の貿易システムにとって前例のない課題となっている」と述べた。中国の貿易慣行に対する米国の批判に反発した格好だ。

高報道官はまた、中国では国内外の企業が平等に扱われており、外国企業は対中投資に懸念を持つべきではないと述べた。

トランプ米政権は、知的財産権に関する対中調査を開始している。

ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は１８日、中国が世界の貿易システムの脅威になっているとの見解を示した。

戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のウェブサイトに掲載された講演原稿によると、同代表は、中国の経済発展、補助金支払い、技術移転の強制、中国と世界の市場歪曲に向けた組織的な取り組みの規模の大きさは、世界貿易システムにとって前例のない脅威だ、と述べた。

高報道官は中国の海外投資政策を擁護し、外国企業による中国企業への技術移転を義務付ける法律はないと指摘。「（技術移転は）市場主導の行為で、政府の介入は一切ない」と述べた。

報道官はまた、欧州連合（ＥＵ）が開放された市場を維持し、中国企業を含む外国企業にとって、よい環境を整えることを中国は望むと述べた。

中国は１８日、ＥＵのユンケル欧州委員長が中国を念頭に提案したＥＵ内インフラ企業などの買収制限案について、懸念を表明した。
1262：とはずがたり：2017/09/23(土) 23:11:15: 労働党のブレに助けられた形か

1406 ：チバＱ：2017/09/23(土) 23:08:34
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170923-00000053-asahi-int
ＮＺ国民党が第１党　総選挙、単独過半数には届かず
9/23(土) 21:42配信朝日新聞デジタル
　ニュージーランドで２３日、総選挙（一院制、基本定数１２０）の投開票があり、ビル・イングリッシュ首相（５５）が率いる与党国民党が第１党を維持した。若い新党首のもとで追い上げた最大野党の労働党をかわした。ただ、両党とも単独過半数には達しない見通しで、少数政党との連立協議に入る。

　国民党は改選前の５８議席を維持する見込み。労働党は同３１議席より大きく増やすものの、及ばない見通しだ。連立協議では、過去に国民党、労働党のどちらとも協力したことのあるニュージーランドファースト党の対応が焦点となる。

　選挙管理委員会によると、在外投票などを除く即日開票分の集計に基づく獲得予想議席は、国民党５８、労働党４５、ニュージーランドファースト党９、緑の党７、ＡＣＴ党１。

　２００８年から３期続いた政権を担った国民党は、自由貿易を推進。中国向けの乳製品などの輸出が好調で、近年は２～３％の堅調な経済成長を達成してきたことを背景に、７月までは各社の世論調査で労働党に約２０ポイントの差をつけていた。

　劣勢の挽回（ばんかい）を狙って労働党は８月初め、副党首だったジャシンダ・アーダーン氏（３７）を党首に選任。経済成長の一方で深刻化していた住宅問題の解消策などを訴えると、長期政権のマンネリ化に飽きた有権者の支持を集めてまき返した。

　国民党は選挙戦終盤、労働党の政策に「財源不足だ」などと反撃。その結果、労働党が税改正を２０年の総選挙以降に先送りすると公約を変える事態になった。有権者は結局、変化への期待よりも、実績をふまえた安定を選んだ形だ。

　労働党は、住宅価格の高騰の一因が外国からの不動産投資にあるとして、中古住宅の外国人の投資を禁止する公約を掲げていた。これは、外国からの投資を差別しない環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の条項に反する。そのため、政権交代となれば、米国離脱後に日本やニュージーランドなど１１カ国で進める協定の再交渉の行方に影響するとの懸念が出ていた。（オークランド＝小暮哲夫）
1263：とはずがたり：2017/09/24(日) 15:55:33: 与党・国民党が勝利＝過半数成らずＴＰＰに懸念―ＮＺ総選挙
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170923X222.html
09月23日 23:08時事通信

　【シドニー時事】任期満了に伴うニュージーランド（ＮＺ）総選挙（一院制、基本定数１２０、任期３年）の投票が２３日行われ、即日開票の結果、政権４期目を目指す与党・国民党が第一党を維持し、勝利した。ただ、単独で過半数を獲得できず、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に批判的な政党と連立協議を行う方針で、日本などとＴＰＰを主導してきたＮＺは姿勢を転換する可能性がある。

　選管によると、即日開票分に基づく各党の暫定的な獲得議席数は、国民党が５８（改選前５８）、労働党が４５（同３１）。このほか、ＴＰＰに批判的なＮＺファースト党が９（同１２）など。

　結果を受け、イングリッシュ首相（５５）は「強力で安定的な政権」に向けて、ＮＺファースト党と連立協議を行う考えを表明した。昨年１２月に就任した首相は、党が政権の座に就いた２００８年からの安定的な経済運営の実績を訴え、有権者に「政治の継続」をアピールした。
1264：とはずがたり：2017/09/24(日) 21:51:11: 約束破りの韓国に鉄槌か　緊迫する朝鮮半島情勢下で“米通商戦争”の火種　日本への影響は？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170922-00000538-san-bus_all
9/22(金) 12:05配信産経新聞

　北朝鮮の軍事的挑発がエスカレートする中、緊密に連携すべき米国と韓国の間で通商政策をめぐる確執が起きている。巨額の貿易赤字を理由に米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）の改定を求める米国と、かたくなに拒む韓国。一時はトランプ米大統領が協定破棄の検討に入ったと報じられ懸念が広がった。米国との経済対話を１０月に控えた日本への影響を懸念する声もあるが、背景にはいかにも韓国らしい“悪癖”があるようで－。

　「同盟の中核をなすＦＴＡを破棄してはならない」

　米議会上下院の幹部は５日、米韓ＦＴＡ破棄に反対する共同声明を発表した。

　朝鮮半島の緊張が高まる中で米韓が“通商戦争”を起こせば、北朝鮮を利するだけでなく、後見役として金正恩体制を支える中国やロシアに対し日米韓が結束して厳しい経済制裁を求めることも難しくなる。

　ロイター通信によると、トランプ氏はこうした国内の声に配慮し、破棄の判断を先送りしたもようだ。

　ただし、火種は残る。米韓ＦＴＡは２０１２年３月に発効したが、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米国が１６年に韓国とのモノの貿易で約２７６億ドル（約３兆円）の赤字を計上し、発効前の１１年より赤字額が２倍超に増えたと主張。トランプ氏は米韓ＦＴＡを「おぞましい取引」と非難する。

　８月にはソウルでＦＴＡの扱いをめぐる初の特別会合が開かれたものの、米側が求める再交渉を韓国側が拒否し物別れに終わった。今後、トランプ氏が北朝鮮問題の推移を見つつ、どこまで強硬な手を打ってくるかに注目が集まっている。

　なぜトランプ氏や米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米韓ＦＴＡにこだわるのか。通商筋は「韓国の約束破りに米国の議会や業界団体の不信感が高まっているためだ」と説明する。

　米国はこれまで、韓国がＦＴＡで約束した薬価の決定過程や公正取引委員会による調査の透明性確保、政府機関による海賊版ソフトウエアの使用禁止など、複数の分野で「協定が十分履行されていない」と批判してきた。韓国側は「約束は果たした」と反論するが、意見は食い違っている。

　自由貿易交渉では双方の国益をかけて激しい議論が交わされるのが常だ。ただ、一度結んだ協定を順守せず、関税撤廃など市場開放の果実だけを得ようとすれば批判はまぬがれない。

　鬱積した不満の上にトランプ政権が優先課題で掲げる「貿易赤字の削減」が重なり、韓国とのＦＴＡが標的になったもようだ。既に米国の通商政策における米韓ＦＴＡへの関心度は「北米自由協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉や、中国の過剰生産問題に次ぐ３番目」（経済官庁幹部）まで高まっているとの指摘もある。

　トランプ政権発足後、日本政府が身構えた日米ＦＴＡの優先順位はどうか。

　ライトハイザーＵＳＴＲ代表は今年６月、日米経済対話が「ある時点でＦＴＡにつながるかもしれない」と指摘しつつ、「日本は交渉の準備ができていないので今すぐＦＴＡに動く必要はない」と説明していた。

　政府関係者は「米国が日本にＦＴＡ交渉を迫ってくるといまだに考えている人は、霞が関にはもうほとんどいない」と指摘する。

　トランプ政権が通商政策で強硬姿勢を示すのは、内政課題で目立った成果が上がらない中、来年１１月の中間選挙までに米国の国力を前面に出した通商交渉で手っ取り早く得点を稼ぎたい思惑が強い。数年間の協議が必要なＦＴＡの新規締結は時間がかかり過ぎる。

　米国が中国に迫った「１００日計画」のような短期決戦の通商交渉を求めてくる可能性は残る。ただ、日本は米国産シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）を東南アジアなどに売りさばく“水先案内人”を買って出るなどトランプ氏の顔を立てる経済協力を仕込んでおり、経済対話は穏便に済むのではないかとの期待感も広がっている。

　とはいえ、いくら日本が抜け目なく動いても、米韓の通商戦争が勃発すれば北朝鮮のさらなる増長で日本にも被害が及びかねない。

　慰安婦問題をめぐる日韓合意をほごにし、日韓請求権協定で既に解決した戦時中の徴用工問題を蒸し返すなど、約束破りはもはや韓国の“お家芸”と言っても過言ではない。国際社会の常識が通じない困った隣人の存在は、さまざまな形で日本を悩まし続けている。（経済本部　田辺裕晶）
1265：とはずがたり：2017/09/25(月) 18:24:01: 中国の五大国際インフラ建設プロジェクト、世界経済秩序を揺り動かす―英メディア
コードチャイナ 2017年9月25日 14時50分 (2017年9月25日 18時13分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170925/Recordchina_20170925024.html

英国メディアによると、世界経済フォーラムでグローバル化についての言及から、「一帯一路」国際協力サミットフォーラムとBRICS首脳会議の開催まで、中国の経済グローバル化を提唱し、貿易主義に反対し、新興経済体や発展途上国との協力を推し進める態度が明らかになったという。参考消息網が21日付で伝えた。

20日の報道によると、中国は国際的な影響力を高めようとしており、世界経済秩序を揺り動かすことを望んでいるという分析が少なくないという。世界銀行総裁のキム氏は、中国は大きいリーダー国に向かって前進していると示したことがあり、中国の「一帯一路」構想を「偉い青写真」とも見なしている。

中国の五大国際インフラ建設プロジェクトは以下の通りだ。

1、国際定期貨物列車「中欧班列」
中国は現在、ヨーロッパ各都市と結ぶ貨物列車を数本も運営しており、貨物を中国の各都市からロンドン、マドリード、ワルシャワなどの都市まで輸送する。中国はすでに「中欧班列」の運営線を51本も敷設し、中国国内の28の都市を、ヨーロッパの11カ国の29の都市とつないでいる。

今年の年初に、中国浙江省義烏市からロンドンまでの貨物輸送鉄道路線が開通された。中国からマドリードまでの鉄道は世界の最も長い鉄道線路で、長さ1万3051キロメートルに達し、運営期間が1年を超えた。

ロシア国営鉄道会社によると、北京とモスクワをつなぐ高速鉄道は2025年に運営開始する予定で、7000キロメートルも離れている二つの都市をわずか30時間で移動できるという。

中国はこれらの大型鉄道輸送プロジェクトを通してこそ、自分の国際貿易地位を固めるのだという分析がある。

2、アジア鉄路ネットワーク
将来、二つのプロジェクトに注目すべきだ。それはアジア横断鉄道とインドネシア高速鉄道だ。

中国はアジア横断鉄道の敷設を積極的に推し進めている。アジア横断鉄道は、中国の昆明市とラオスを結び、バンコク、クアラルンプールに伸ばし、最後にシンガポールに到着する。そのほかの線路はベトナム、カンボジア、ミャンマーなどを結ぶので、アジアの交通ネットワークがこれで一体となるのを意味している。

また、2015年に、中国は日本に勝利し、インドネシア高速鉄道建設のプロジェクトを勝ち取った。これは中国初の海外高速鉄道プロジェクトで、大変注目を集めている。

3、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）
中国とパキスタンは昔から仲良くつながっている。中国・パキスタン経済回廊は中国のパキスタンでの一連の投資活動だ。

そのうち最も重要なのは、中国のグワダル港への巨額投資だ。これは中国西部から中東とアフリカへの貿易ルートの切り開き、および中東から石油を輸入することに役立つ。

4、コロンボ港
中国の「一帯一路」構想は陸路だけに限らず、スリランカのコロンボ港などの港も中国の目標だ。

5、アフリカでのプロジェクト
中国鉄路の「海外進出」はアフリカにも及んでいる。現時、建設中のケニアのナイロビとモンバサの鉄道は未来の東アフリカ交通ネットワークの一部で、ウガンダ、南スーダン、ルワンダなどの国とつながり、エチオピアの首都アディスアベバ市とも結ぶのだ。

米国海軍戦争学院の海事関係の専門家Peter Dutton氏によると、中国はアフリカで海上の実力を充実させており、これは重大で戦略的な発展だという。（提供/環球網・編集/黄テイ）
1266：とはずがたり：2017/09/26(火) 06:22:22: 2017年9月20日 / 18:22 / 5日前
アングル：ＮＺ総選挙、政権交代ならＴＰＰ「11月合意」に暗雲
https://jp.reuters.com/article/nz-vote-tpp-idJPKCN1BV104?rpc=135

［ウェリントン　２０日　ロイター］ - ２３日のニュージーランド総選挙で政権交代が起きれば、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国が目指す１１月の合意に向けて障害となる恐れがある。

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米国の離脱を受けて１１カ国となったＴＰＰ参加国は、ニュージーランドと日本が議論を主導している。

ニュージーランド野党の労働党は外国人による国内中古住宅購入の禁止を公約に掲げており、この公約に沿うようＴＰＰの再交渉を行うと表明している。

世論調査では与党・国民党と野党・労働党の接戦。一部のアナリストは、労働党が勝利した場合、その他のＴＰＰ参加国も新たな要求を持ち出し、合意が先延ばしとなる可能性があると指摘。ニュージーランドの離脱もあり得るという。

ニュージーランドのマックレイ貿易相はロイターに対し、ＴＰＰ参加１１カ国が既に協定内容の再交渉に「ノー」と言っており、労働党の公約は危険だと述べた。

労働党のジャシンダ・アーダーン党首はこれまで、同党が政権を率いる場合でもＴＰＰへの参加継続を望むが、国内中古住宅の購入を外国人に禁止できることが条件になるとの立場を示している。

アナリストらは、労働党がＴＰＰから離脱すると表明しているわけではないという事実は意味ありげだと指摘。労働党の報道官は、いざとなれば公約をあきらめる可能性もあることを意味するのかとの問いに対し、「そうした解釈をするのは間違い」だと述べた。

独立系のニュージーランド経済調査研究所の副最高経営責任者、ジョン・バリンゴール氏は、ＴＰＰはニュージーランド経済にとって大きな恩恵があるため、外国人が中古住宅を購入することへの懸念からＴＰＰ離脱を労働党が決める可能性は極めて低いと指摘。同党が政権を担うとしても「いざとなればＴＰＰを支持するだろうというのが私の見立てだ」と語った。

（Ana Nicolaci da Costa記者、Charlotte Greenfield記者）
1267：とはずがたり：2017/09/27(水) 14:43:04: 中国の国境都市に見る「一帯一路」構想のアキレス腱
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/05/post-7585.php
2017年5月13日（土）10時22分

中国吉林省にある琿春（こんしゅん）市の政策当局者らは２０１４年８月、その前年に発表されたアジアと欧州を結ぶ新シルクロード経済圏構想「一帯一路」に同市が含まれるべきだと国営メディア上で主張した。

国営新華社は２０１５年、琿春市が「一帯一路」構想をいかに加速させているかについて複数の記事を掲載。２０１６年初めに中国政府が発表した同構想に含まれる都市リストには琿春市も入っていた。

同リストの発表が遅かったこと、そしてリストに含まれるよう一部の都市がロビー活動の必要性を感じたという事実は、習近平国家主席の一大プロジェクトである同構想が野心的というだけでなく、計画が曖昧だという点も浮き彫りにしている。

「一帯一路」が正確に何を意味するかについて定義することの難しさは、今月１４─１５日に北京で開催される同プロジェクトの国際首脳会議で表面化するだろう。

「率直に言って、一帯一路が何なのか私には全く分からない。中国政府も分かっていないからだと思う」と語るのは、同構想について近著のあるガベカル・ドラゴノミクスのトム・ミラー氏。

企業や都市、国にとって、理論的には同構想に関わる動機は強い。スリランカからアフリカのジブチに至るまで、道路、鉄道、パイプライン、港、工業地帯の建設に巨額の投資が見込まれるからだ。

しかし琿春市の例が示すように、「一帯一路」構想の実情は複雑な可能性もあり、他国からの支援も必要とする。

琿春市がロシアと北朝鮮に接していることは、幸運でもあり災いでもある。ロシアが貿易に一段と門戸を開く一方、北朝鮮とは停滞している。

海に近くても、１８６０年の北京条約によるロシアの併合後は港を持たず、琿春市の企業は、中国や日本や韓国などの国々に向けた輸出拠点となっている北朝鮮の羅先（ラソン）特別市の港経由でもっと輸送したいと考えている。

そうなれば中国南部への航路が開かれることになるが、北朝鮮に対する制裁が実施され、同国の武器開発を巡り国際的緊張が高まり、羅先の開発も遅れるなか、その進展への期待は低い。

「中国南部へは現在、鉄道で輸送している。羅先の港から出荷したいが、今のところ実現していない」と、中国人とロシア人従業員１２人を抱える琿春市の貿易会社でゼネラルマネジャーを務めるWang Hai氏は話す。

「琿春市は北東アジアの中心拠点だ。本来なら『一帯一路』で大きな役割を担うべきだが、まだその準備が間に合っていない」

ロシアが有望か
北朝鮮が世界的に孤立するなか、主な経済的・外交的支援国である中国は、同国に対する国連の制裁強化に署名した。

だが中国は９日、「一帯一路」の国際首脳会議に北朝鮮が代表団を派遣すると明らかにした。

ロシアのプーチン大統領も同会議に出席するが、このことは中国の「一帯一路」戦略におけるロシアの重要性を物語っている。一方、琿春市の一部企業は、すでに対ロシア貿易の恩恵を享受している。

例えば、同市のXingyang Seafoodはロシアから９割、北朝鮮から１割を輸入していると同社の責任者Zhao Yang氏は述べた。
1268：とはずがたり：2017/09/27(水) 14:43:29: >>1267
「琿春市にいることの主な利点はロシアに近いことだ」と同氏はロイターに語った。同社の本社は北部山東省だが、琿春市がロシアに近いことから２０１５年に同市に支店を開いた。

琿春市の広報担当者は、「現在の政治状況」を理由に北朝鮮と同市の関係についてコメントするのを差し控えた。また、同市で働く北朝鮮人の数についても明らかにしなかった。

その一方で、「汚染対策や成功を収めている植樹事業など、市のロシアとの貿易については話すことができる」とした。

プーチン大統領は、中国に石油やガスを輸出する機会に加え、交通網強化のため道路や橋の建設についても言及している。

とはいえロシアは、中国北東部と国境を接する過疎地への誘致に苦労している。もし多くの土地を中国人に貸した場合、植民地化が始まるのではないかという懸念をロシア人は抱いているという。

「彼ら（中国人）が居住するようになれば、そのうち親戚も来る。ここにルーツを持つようになるだろう。ロシアの女性も妻にする」と、ロシアの国家主義政治家ウラジーミル・ジリノフスキー氏は２０１５年、中国人農家にロシアの土地を貸与する提案が出されたとき、このように発言した。

「問題しか起きない。利益などない」と同氏は述べた。

琿春市にとって、「一帯一路」構想は、同市のある吉林省と中国北東部の活性化を目指した一連の開発計画において最も新しいプロジェクトである。

１９９０年代、国連開発計画（ＵＮＤＰ）は図們江地域開発計画を支援。これは、中国、モンゴル、韓国、ロシアが加盟する広域図們江開発計画（ＧＴＩ）に発展した。

大規模な国家投資プロジェクトに関与する恩恵は明白だ。経済成長に関する吉林省内の都市ランキングで、かつて２５位だった琿春市は現在３位に浮上。同市の統計によると、２０１１年以降、対外貿易は倍増している。

一方、長期的に「一帯一路」構想が付加価値をもたらすかどうかは不明だと、豪シンクタンク、ローウィ研究所へのリポートでピーター・カイ氏は記している。

「中国政府が国内プロジェクトと海外的要素をうまく結びつけることに失敗するなら、『一帯一路』は他の国内インフラ計画とほとんど変わらず、同構想の経済的・戦略的価値は大いに損なわれるだろう」

（Sue-Lin Wong記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
1269：とはずがたり：2017/09/27(水) 19:56:15: なぜ日系大手は海外企業とうまくツルめないのか？
http://president.jp/articles/-/21375
キャリア 2017.2.23
白藤香

「働き方が残念」日本企業は世界と連携できない
トランプ大統領就任により、アメリカ第一主義の「内向き」志向が打ち出され、これから4年間はバイアメリカン政策が強化される。そんな中、日本企業は今後もアメリカを含むグローバル市場で大活躍することなしに業績を上向かせることは難しいだろう。

2017年、日本企業はそのグローバル市場で、どんな戦略を持ち、勝ちを狙いに行けばよいのか？

グローバル市場では、社会の近未来化構想が打ち出され、高度な技術革新を伴う新産業創出の動きが加速している。

ところが、そうやって海外企業間の戦略的な提携がどんどん進んでいるにもかかわらず、日本企業は狭く小規模な活動に留まっている。日本企業はこれからどのような内部転換を図っていくと、同等のスピードで世界の新潮流に乗ることができるか。

以前から抱えている組織内部の課題も踏まえ、「早く、確実に、効果を上げる」対策案を示しながら、戦略的キャッチアップシナリオを解説していきたい。

▼海外進出の日本企業に「アライアンス」の発想が乏しい
北米市場でビジネスモデルの話をしていると、現地の人からこう言われることが多い。

「もう他ではやってないけど、日本企業は今でも代理店というやり方でモノを売っているよね？」

世界中でアライアンスという概念がビジネスの主流になってからは、代理店制というやり方は衰退し、販売モデルはがらりと変わった。しかし、日本はいまだ代理店が幅を利かせている。代理店をはさんだビジネスは主に機械系製造業で盛んで、日系大手商社を使った展開が多い。

現地企業との「組み方」が日本と海外では大違い
アライアンスによってビジネスにどんな変化が起きたか。わかりやすく説明すればこうだ。

今の世界のビジネス手法は、作る人・売る人という区分けはなくなりつつある。法人ビジネスも、ネットで販売インフラが作られるようになってからは、紹介や問い合せがあらゆる方面から入るようになった。それに伴い、販売先からの見返りはコミッションというより、「いっしょにビジネスでつながる、次の仕事でつながる」というフレキシブルな考え方の展開に変わっているのだ。

特にアメリカ南北大陸の市場では、受注ルートに「技術コンサル」（技術企画構想から部材調達、スケジュール＆収益管理まで行う専門サービス業）という別建ての機能が絡むことが多いため、彼らのあまたとビジネスがフレキシブルに組めるよう、あえて“ユルイ”体制にしておかないと商売は広がっていかない（図解参照）。

南北アメリカ大陸の社会インフラ事業構造
その代わり、戦略的パートナーというコアのアライアンスが重要視されるようになり、米国やEUの大手企業では、どのような分野や領域で、どのレベルの最強パートナーと手を組むかが経営手腕となっている。

例えば、米国ではインフラ事業（電力、鉄道、上下水道、道路交通など）なら地域別・分野別にアライアンスが組まれる。カリフォルニア州水分野のインフラ事業では、CH2M、CDMSmith、Black&Veatch、といった大手技術コンサルの社名がコンペではよく出てくる。この動きやモデルはアジア市場にも進出し、日本企業の牙城にも切り込んでいて、何年も前からアライアンス包囲網の中で日本メーカーは苦戦を強いられている。

苦戦する日本企業。機械業界を例にあげて説明しよう。

日本国内では作る側の領域でも、部品サプライヤーのアライアンスがほとんど国内にある。例外は自動車業界だけで、他は部品サプライヤーと共に海外展開するモデルにはなっていない。昨今、海外市場では、「IHI」社がトルコで橋の施工トラブル（部品材料の欠陥が原因とされる）が発生し納期遅延を出した（2016.6に開通。世界4位の長さのイズミット湾横断橋）。

また、「日本車輌製造USA」社（国内では新幹線やリニアモーターカーなど鉄道車両をてがける老舗メーカーの米国法人）ではアムトラック向けの列車製造で国内製部品から米国内での現地部材調達が大幅に遅れたことがある。こうした重工業系では「部材調達」と「職人の段取り」が原因で品質トラブルが起きたとの報道をしばしば聞く。

…
1270：とはずがたり：2017/10/19(木) 15:46:51: ＮＡＦＴＡ再交渉、来年まで妥結持ち越し　基本問題で対立続く
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171018-00000017-reut-bus_all
10/18(水) 8:02配信ロイター

［ワシントン　１７日　ロイター］ - 米首都ワシントンで１７日まで７日間開かれた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の第４回会合では、米国とカナダ、メキシコ３カ国が最も基本的な問題で意見が一致せず、協議妥結を来年に持ち越すことで合意した。米国とカナダは、双方が再交渉の進展を妨げていると責め合う構図となっている。

カナダのフリーランド外相は、米国が「勝者総取り」を目指していると批判した。米国は絶対譲れない条件として、５年ごとの再交渉義務付けや、自動車部品調達で大部分を米国製品が占めるようにすることを主張しながら、カナダやメキシコ製品の輸入障壁は設けやすくしようとしている。

一方、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表は「われわれのパートナーが積極的に改革に動き、通商不均衡是正や米国の膨大な貿易赤字の減少につなげようとする兆しは見当たらない」と述べた。

ただメキシコのグアハルド経済相は、フリーランド氏やライトハイザー氏よりは前向きな考えで、来年まで協議が延長されたことで３カ国には「解決点を見出す機会が与えられている」と強調した。

次回会合は１１月１７─２１日にメキシコ市で開かれる。

ライトハイザー代表は「良い合意」を目指しており、ＮＡＦＴＡ撤廃に照準を合わせてはいないと発言。交渉が決裂した場合の計画は立てていないと述べた。

ある関係筋は、交渉決裂の可能性が現実味を帯びてきたと指摘した。

ピーターソン国際経済研究所のシニアフェロー、ゲーリー・ハフバウワー氏は、米国がＮＡＦＴＡを撤廃する場合は、来年３月まで決定を延期するだろうと予想。その時点までに、税制改革など他の政策が進展していれば、ＮＡＦＴＡから関心をそらすことが可能かもしれないとの見方を示した。

同氏は、どのように交渉に弾みをつけるのか、依然として不透明だと指摘している。

＊内容を追加しました。
1272：とはずがたり：2017/10/19(木) 20:14:43: 女性首相誕生へ…ＮＺで政権交代、ＴＰＰ後退も
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171019-00050058-yom-int
10/19(木) 17:47配信読売新聞

　【ジャカルタ＝一言剛之】ニュージーランド（ＮＺ）で９月に実施された総選挙で第２党になった労働党のジャシンダ・アーダーン党首（３７）は１９日、他党との連立協議が合意に達したとして、９年ぶりの政権奪取を宣言した。

　アーダーン氏は、ＮＺで３人目の女性首相となる。労働党は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の一部見直しを主張しており、日本が推進するＴＰＰ協議が後退する可能性もある。

　総選挙では、政権党の国民党が第１党になったが、過半数に届かなかった。キャスチングボートを握っていた第３党のＮＺファーストが同日、労働党支持を決めた。ＴＰＰは、米国を除く１１か国で発効を目指しており、ＮＺは、日豪などと共に協議を主導してきた。新政権が方針転換すれば、協議全体に悪影響が広がる可能性が高い。
1273：とはずがたり：2017/10/19(木) 20:14:59: 米のＴＰＰ離脱、財政審が農業対策の見直し提案
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20171017-OYT1T50061.html
2017年10月17日 18時04分Tweet
　財務省は１７日、国の財政運営のあり方を提言する財政制度等審議会（財務相の諮問機関）を開いた。

　米国が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の離脱を決め、早期発効が見通せないことから、従来型の公共事業が多くを占める農業対策予算を見直すことを提案した。

　ＴＰＰを巡っては、２０１５年の大筋合意を受けた国内対策として、政府は農家の体質強化や経営を安定させる予算などを計上してきた。しかし、米国がＴＰＰから離脱する中、「効果が上がっているか検証が必要」と指摘した。

　また、日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が７月に大枠合意したことを受けて、影響を受ける農家への対策が想定される。この点についても、「従来のＴＰＰ対策で相当程度カバーできるのではないか」と説明した。

2017年10月17日 18時04分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1274：とはずがたり：2017/10/22(日) 07:33:22: ＴＰＰ「ＮＺ抜き」検討　日本、新政権と再交渉せず
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171021-00000074-san-bus_all
10/21(土) 7:55配信産経新聞

　ニュージーランド（ＮＺ）で環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の見直しを公約に掲げた新政権の誕生が決まり、１１月の大筋合意に黄信号がともっている。早期合意に積極的な立場を取ってきた先頭集団の一角だけに、慎重派に転じれば影響は必至。日本は米国に加えＮＺも離脱する事態を念頭に、残り１０カ国による発効を検討する。

　ＴＰＰを担当する茂木敏充経済再生担当相は２０日の記者会見で「ＮＺの新政権でＴＰＰへの対応を含む政策を調整する。まずはそれを見守りたい」と述べた。

　９年ぶりに政権を奪還する労働党は「外国人による中古住宅の購入禁止」を打ち出し、高水準の投資自由化を掲げたＴＰＰ協定の再交渉を迫る構え。新政権に協力するニュージーランド・ファースト党と緑の党も協定には反対の立場だ。

　一方、ＴＰＰ参加各国は今月末に東京近郊で開く首席交渉官会合で、米国の離脱を踏まえ協定の一部項目を棚上げする「凍結」について大詰めの調整を行う。

　ＮＺは協定の自由化水準を保つため、日本などと一緒に凍結項目を最小限に抑えるよう協力を求めてきた。そのＮＺが、凍結にとどまらず内容の修正を求めるようになれば、各国の交渉姿勢に影響を与えかねない。

　日本はＮＺの再交渉要求には応じない構えだ。交渉筋は「ついてこられないならＮＺ抜きで合意する」と指摘。１１月上旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて開くＴＰＰ首脳会合で大筋合意するため、ＮＺの意向にかかわらず意見集約を進める方針だ。

　ＴＰＰはＮＺの主力輸出品目である乳製品の市場拡大に貢献する。離脱すれば国内企業の強い反発が避けられず、「再交渉は難しいと新政権が理解すれば戻ってくる」（経済官庁幹部）と楽観する声もある。（田辺裕晶）
1275：とはずがたり：2017/10/25(水) 22:10:22: 10/24(火) 14:07配信ロイター
ＴＰＰ首席会合、30日から千葉で　経済再生相「大筋合意へ詰め」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171024-00000052-reut-bus_all

［東京　２４日　ロイター］ - 環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の首席交渉官会合が３０日から千葉県浦安市で開催される。期間は１１月１日までの３日間。

茂木敏充経済再生相は２４日の閣議後会見で、１１月にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での大筋合意を目指し、日本が主導して詰めの交渉を行う考えを示した。

ＴＰＰ交渉を巡っては、トランプ米政権前の２０１５年に日米など１２カ国で合意に至ったが、トランプ大統領が離脱を表明。米国の要求に譲歩した項目を中心に協定の一部を凍結した上、米国抜きの発効を目指している。

茂木経済再生相は会見で「着地に向けた議論に期待したい」と述べた。
1276：とはずがたり：2017/11/04(土) 13:32:18: 中国の進歩に米国は硬直状態、欧州は「なすすべなし」―仏紙
http://www.recordchina.co.jp/b179324-s12-c10.html
環球網配信日時：2017年5月27日(土) 17時0分

仏紙フィガロは22日、「グローバル化が中国のグローバル化となった」と題する記事を掲載した。中国紙・参考消息が24日付で伝えた。

記事によると、現在、北京、モスクワ、ワシントン間の戦略的三角関係において、米国は弱い地位にある。また、トランプ米大統領の性格と政策決定のぶれは米国の威光と信頼を傷付けている。

米国が環太平洋連携協定（TPP）を離脱したことにより、G20内に存在する保護主義が改めて明らかになった。TPPは中国のアジア太平洋地域での経済的位置付けに大きな影響を持っているが、米中間の貿易と通貨の「戦争」は慌ただしく幕を閉じた。

記事は「米国の戦略と外交面の弊害が積もり積もっていくさまは、中国がアジアと世界のグローバル化に向けて必要なインフラを着々と建設していく様子とは対照的」とも指摘する。米国が完全に自国内に閉じこもる一方、中国はグローバル化のプロセスを加速している。中国は「一帯一路」構想を世界に提案しているが、この構想は世界60％の人口と30％のGDPに関わるものであり、関係する900余りのプロジェクトの総価値は8000億ドル（約89兆2700億円）に上る。プロジェクトへの融資はアジアインフラ投資銀行（AIIB）と増資されたばかりのシルクロード基金に頼っているという。

記事は、中国の進歩に対し、米国は硬直状態となり、欧州も「なすすべなし」とする。さらに「保護主義は最も悪い対応」と指摘。「結果として中国が自由に活躍できる余地を与えるだけであり、米国と欧州は中国に対応する協調戦略をただちに確立し直すべき」との認識を示した。（提供/環球網・編集/インナ、黄テイ）
1277：とはずがたり：2017/11/04(土) 14:24:32: 対日赤字、前月比２６．２％減＝３カ月ぶり縮小―９月の米貿易統計
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171103X564.html
11月03日 22:22時事通信

　【ワシントン時事】米商務省が３日発表した９月の貿易統計（通関ベース）によると、モノの取引に限った対日貿易赤字は前月比２６．２％減の４８億ドルだった。赤字の多くを占める自動車関連が減少し、全体では３カ月ぶりに縮小した。国別の赤字幅は中国、メキシコ、ドイツに続く４番目の大きさとなり、前月の２位から下がった。

　ただ、トランプ政権は日本などに対する貿易赤字を問題視している。トランプ大統領が６日の日米首脳会談で、自動車貿易などの不均衡是正を求める可能性がある。

　対日貿易赤字のうち、自動車関連は１９．４％減の４０億ドルだった。
1279：とはずがたり：2017/11/10(金) 14:36:14: ＴＰＰ協議で大筋合意、凍結項目リストとりまとめ＝茂木再生相
https://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20171110004
02:37ロイター

ＴＰＰ協議で大筋合意、凍結項目リストとりまとめ＝茂木再生相
　１１月９日、茂木再生相はＴＰＰ協議で大筋合意したと表明した。写真はベトナムのダナンで同日撮影（２０１７年　ロイター／Kham）
(ロイター)
［ダナン（ベトナム）　９日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は９日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国が、離脱した米国抜きの協議で大筋合意したと表明した。

参加１１カ国（ＴＰＰ１１）はベトナム中部ダナンで開催中のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて、前日に続いて閣僚会合を開いた。

茂木再生相は会合後、記者団に対し「（１１カ国が）大筋合意した」とした上で、現在の協定のうち実施を見送る、凍結扱いの項目リストをとりまとめたと明らかにした。

メキシコのグアハルド経済相も、協議で合意に達したと述べた。オーストラリアのチオボー貿易相は協議について「大変よかった」と語った。

一方、カナダのシャンパーニュ国際貿易相はツイッターで「報道にかかわらず、ＴＰＰで大筋合意はしていない」とした。カナダは１１カ国の中で経済規模が日本に続き２番目に大きいが、これまでに合意を急がない考えを示している。カナダのある当局者は、この日の議論を巡り各国の閣僚らが異なる解釈をした可能性があると指摘した。

１１カ国首脳は翌１０日、閣僚の提案を討議する予定。

＜ＴＰＰ１１＞米国抜きで発効　閣僚会合で大筋合意
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20171110k0000m020160000c
00:23毎日新聞

　【ダナン（ベトナム中部）赤間清広】環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は９日、ベトナム・ダナンで閣僚会合を断続的に開き、１１カ国による協定（ＴＰＰ１１）発効で大筋合意に達した。１０日に首脳会合を開き、大筋合意を最終確認する。米国離脱で一時は宙に浮いたＴＰＰの枠組みは１１カ国で存続することが固まった。

　茂木敏充経済再生担当相は９日夜「閣僚レベルで大筋合意した。高いレベルでバランスが取れた合意ができた」と述べた。詳しい内容は首脳に報告後、公表すると語った。

　ＴＰＰ１１は、国内総生産（ＧＤＰ）規模で世界全体の１３％、域内人口は世界全体の６．７％を占める経済圏となる。関税撤廃や投資規制の緩和など自由度の高い貿易・投資ルールを通じ、アジア・太平洋地域の経済活性化につながることが期待されている。

　大筋合意では米国を含む１２カ国で合意した協定のうち、貿易や知的財産ルールの一部の実施を凍結することを確認した。米国がＴＰＰに復帰する場合、凍結項目を解除して当初の１２カ国協定を復活させる２段構えの仕組みにする。

　一連の交渉では凍結項目の絞り込みが最大の焦点だった。自国に不利な項目の凍結を迫る国と、凍結を極力少なくして質の高い経済圏を志向する国が対立。繊維輸出国のベトナムは「関税撤廃はＴＰＰ域内産の原糸使用が条件」とするルールの凍結を求め、マレーシアは国有企業の優遇を禁じた規定の先送りを要求。カナダも知的財産ルールの一部凍結を主張していた。ベトナムとともに共同議長を務める日本は９日の閣僚会合で、凍結を認める内容をまとめた最終調整案を示し、各国に譲歩を迫った。

　交渉担当者によると、９日の段階でも一部の国から凍結項目の扱いについて異論が出た。しかし、ダナンではアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため、１１カ国の全首脳が顔をそろえる。ＴＰＰ１１首脳会合が開催可能なタイミングが目前に迫っていることもあり、各国が大詰めで歩み寄った形だ。

　ＴＰＰは今年１月、米国のトランプ大統領が離脱を表明したことで、瓦解（がかい）の恐れが高まった。米国離脱後、最大の経済規模を持つ日本が１１カ国による協定発効を主導。ＴＰＰ１１は首脳会合で大筋合意を確認した後、細かな文言調整などを経て年明けにも各国が協定に署名。経済圏が実際に発足するのは数年後とみられる。
1280：とはずがたり：2017/11/10(金) 14:36:34: >>1279-1280

加貿易相「ＴＰＰ、大筋合意していない」
https://news.goo.ne.jp/topstories/business/115/59c655ae726fe3c0850f2e76c9dc207e.html
(共同通信) 12:07

カナダ国際貿易相が、ＴＰＰについて「大筋合意していない」とツイッターに投稿したことが分かった。

大筋合意、首脳が確認へ＝ＴＰＰ１１、米抜きで発効
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171110X254.html
11:54時事通信

　【ダナン時事】日本やオーストラリアなど環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国の閣僚会合は９日夜（日本時間１０日未明）、離脱した米国抜きでの新協定「ＴＰＰ１１」発効に向けた協議で大筋合意した。１２カ国で決めた域内の貿易・投資に関するルールの一部実施を、米が戻るまで先送りする。安倍晋三首相らが出席する１０日午後（同１０日夕）の首脳会合に報告、合意内容を確認する。

　ＴＰＰ１１カ国は、各国間の農産物・鉱工業品の関税撤廃・削減など市場開放に関する取り決めは原則維持した上で、早期の協定発効を目指す。

　１１カ国の閣僚は、８日から協議を行い大筋合意に達した。会合後に記者会見した茂木敏充経済再生相は「アジア太平洋で自由・公正な新しいルールを作る大きな意義がある」と述べた。

　ＴＰＰ交渉は２０１０年３月に始まり、日米など１２カ国が１５年１０月に妥結し協定に署名した。しかし、１７年１月のトランプ大統領就任後に米が離脱。米抜きでは発効できない仕組みだったため、残る１１カ国は５月、新協定の検討作業に入った。参加国で経済規模が最も大きい日本が議論を主導した。

【ＴＰＰ】１１カ国、大筋合意　凍結項目決着、署名式は年明け国内開催も
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1711100003
02:09産経新聞

　【ダナン＝田辺裕晶】環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国は９日の閣僚会合で、米国離脱を受けた新協定について大筋合意した。米国の復帰まで協定の効力を棚上げする「凍結」項目の絞り込みが決着、１０日の首脳会合で報告して正式に発表する。

　共同議長を務めた茂木敏充経済再生担当相は９日夜、記者団に「アジア太平洋地域で、自由で公正なルールをつくる参加国の共通した決意の表れが難しい課題の克服につながった」と強調。「１１カ国はできるだけ早期に発効させたいとの思いを持っている」と述べた。合意を受け、ＴＰＰの名称を変更し、１０日に公表することも明らかにした。

　９日昼の閣僚会合では、日本が新協定案と凍結項目のリストを提示したが、凍結項目の選定で合意できなかった。このため、首席交渉官による折衝に加え茂木氏も各国閣僚との個別会談で説得を図り、再度開いた夜の閣僚会合で決着した。

　１０日に発表予定の合意内容では、当初、５０項目程度あった各国からの凍結要望は大幅に絞り込まれたもよう。米国の強い要望で盛り込んだ医薬品データの保護期間を実質８年間にする規定や、特許期間の延長措置などが対象になる。

　一方、ベトナムが難色を示す繊維製品の関税撤廃・削減対象を厳しく制限する規定や、企業と進出先国との紛争解決手続きなど協定の自由化水準を著しく押し下げかねない項目でも凍結要望が出ていた。日本はこうした要望の取り下げを求めたが、合意は全会一致が原則で調整が難航した。

　各国は大筋合意発表後、条文の法的整合性などを確認し、署名式を行う予定。１２カ国が現協定に署名したのは２０１６年２月４日だが、今回は日程を早めるよう求める声があり、式典を来年１月ごろ東京で実施する案が浮上している。
1281：とはずがたり：2017/11/10(金) 14:37:17: ＴＰＰ大筋合意政府早期発効目指す
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011218291_20171110.html
05:07NHKニュース＆スポーツ

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の参加１１か国は、日本時間の９日夜からベトナムのダナンで開いた閣僚会合で、アメリカの離脱を受けて実施を先送りする「凍結」項目の選定で折り合い、アメリカを除いて協定を発効させることで大筋合意しました。日本政府は、早期発効に向けて国内手続きを急ぐことにしています。

ＴＰＰ協定に参加する１１か国は、協定の発効を目指し、ＡＰＥＣ＝アジア太平洋経済協力会議が開かれているベトナム中部のダナンで、９日、断続的に閣僚会合を開きました。

この中で、ベトナムとともに共同議長を務める茂木経済再生担当大臣は、アメリカの離脱を受けて実施を先送りする「凍結」項目をめぐり、各国の要望を踏まえた議長案を示しました。そして、日本時間の９日夜から開かれた閣僚会合で、各国が凍結項目の選定で折り合い、アメリカを除く１１か国で協定を発効させることで大筋合意しました。

１１か国は、１０日開催する首脳会合で、正式に確認することにしています。

ＴＰＰ協定は、アメリカや日本が国内手続きを終えることが発効の要件になっていたため、ことし１月、アメリカが、トランプ政権の発足に伴って離脱したことを受け、発効のめどが立たなくなっていました。

このため、残る１１か国はアメリカの将来的な復帰を視野に入れて、１１か国だけで早期の発効を目指す方針を掲げ協議を続けてきました。日本政府は、協定の早期発効に向けて国内手続きを急ぐことにしています。

【経済再生相「バランス取れた合意」】閣僚会合の後、共同議長を務めた茂木経済再生担当大臣は記者団に対し、「大筋合意を達成することができた。あす首脳に報告し、確認を取って内容を公表する。自由貿易の高い水準を維持しつつ、バランスのとれた合意になったと考えている」と述べました。

そのうえで、茂木大臣は「日本として議論を主導してきた成果であり、今後の日本の成長戦略にとっても大きな成果だ。ＴＰＰ１１がなければ将来のＴＰＰ１２はない。アメリカの立場もあるが、これからも、アメリカが復帰することの意義を粘り強くしっかりと説明していきたい」と述べました。

また、茂木大臣は、ベトナムに到着した安倍総理大臣に結果を報告したことを明らかにし、「総理は、『よくまとめてくれた。大きな一歩を踏み出すことができた』と話していた」と述べました。

【米食肉業界「日本への輸出で不利に」】ＴＰＰ協定の参加１１か国がアメリカを除いて協定を発効させることで大筋合意したことについて、アメリカの業界団体からは「日本への輸出で不利になる」として、ＴＰＰへの復帰を望む声も上がっています。

アメリカの牛肉の生産者などで作る米国食肉輸出連合会のセング会長は９日、ＮＨＫの電話インタビューに応じ、アメリカの食肉業界に与える影響について、「われわれは日本への輸出の際に関税の面で不利になり、ＴＰＰに参加する１１か国は牛肉や豚肉の輸出を増やせる可能性がある」と述べて危機感を示しました。

そのうえで、セング会長は、トランプ政権が進めようとしている日本との２国間のＦＴＡ＝自由貿易協定がすぐに実現すると期待することはできないとしたうえで、「１１か国によるＴＰＰは、言ってみればすでにテーブルがセットされてまもなく食事を楽しめるのに、２国間のＦＴＡはまだ食材さえそろっていないようなものだ」と述べ、アメリカ政府はＴＰＰへの復帰も検討すべきだという考えを示しました。
【麻生大臣大筋合意を評価】麻生副総理兼財務大臣は閣議のあと記者団に対し「１１か国がまとまったことはいいことだと思う」と評価したうえで、将来、アメリカがＴＰＰ協定に加わる可能性について、「アメリカがどう感じるか分からないが、アメリカが加わる際は、１１か国が了承しない限り協定に入ってこれないということもあり、交渉の内容によると思う」と述べました。
1282：とはずがたり：2017/11/11(土) 17:07:25: 新協定、２０項目凍結＝６カ国承認で発効―名称は「包括・先進的ＴＰＰ」
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-171111X442.html
16:55時事通信

　【ダナン時事】離脱した米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国は１１日、閣僚会合で大筋合意した新協定の内容を発表した。閣僚声明によると、協議の焦点となっていた米国が戻るまで現協定の実施を先送りする「凍結扱い」は２０項目。新協定は、１１カ国のうち、６カ国の国内承認手続きが完了してから６０日後に発効する。

　新協定の名称は「包括・先進的ＴＰＰ」（ＣＰＴＰＰ）。マレーシアが主張していた国有企業の優遇禁止の凍結や、カナダが求めていた文化産業の著作物保護の例外扱いといった４項目が合意に至らず、今後調整が必要となった。

　凍結項目の扱いでは、各国から合わせて５０以上の要望があったが、大筋合意では２０に絞り込んだ。このうち、１１が知的財産権関連だった。残る９項目には、企業と進出国の紛争解決手続き「ＩＳＤＳ」条項の一部や、電気通信事業の紛争処理などが入っている。

　閣僚会合の共同議長を務める茂木敏充経済再生相は同日の記者会見で、１１カ国が大筋合意したことについて「（米を含めた）ＴＰＰ１２のための重要なステップ」と述べ、米の復帰を引き続き目指す考えを強調した。
1283：とはずがたり：2017/11/11(土) 17:11:38: ＴＰＰ首脳会合は延期、カナダが大筋合意に異論＝安倍首相
ロイター 2017年11月11日 01時30分 (2017年11月11日 06時10分更新)
https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171111/Reuters_newsml_KBN1DA1IB.html

［ダナン　１０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１０日、予定されていた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）署名１１カ国の首脳会合が延期されたことを明らかにした。９日の閣僚会合での大筋合意にカナダが異論を唱えているためという。
首脳会合はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催に合わせ１０日に予定されていた。複数の関係者がロイターに語ったところによると、カナダのトルドー首相が姿を見せなかった。
安倍首相は、次回の会合開催予定には言及しなかった。
カナダの複数の当局者はＡＰＥＣが開かれているベトナム・ダナンでＴＰＰに関する協議を続けていることを明らかにした。ただ、カナダの雇用に十分な利益が確保できるまで結論を急ぐことはできないとの立場だ。
ＡＰＥＣ首脳会合にはトランプ米大統領も出席。２国間の貿易協定を推進するトランプ大統領は「常にアメリカ第一を考える。皆さんも自国を第一に考えたら良い」と強調した。
首脳会合に先立つ閣僚会合では声明を巡り米国が異議を唱え、保護主義と闘うとの文言を盛り込むことはできなかった。
一方で、中国の習近平国家主席は「開かれた国には進展があり、閉鎖を求めれば後れを取る」と述べ、自由貿易の意義を訴えた。
1284：とはずがたり：2017/11/11(土) 18:23:38: トランプ氏、ＴＰＰ離脱を正当化…２国間を推進
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20171110-567-OYT1T50117.html
01:27読売新聞

　【ダナン＝山本貴徳、黒見周平】トランプ米大統領は１０日、ベトナムでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に合わせて開かれた財界人の会合で「インド太平洋戦略」について演説した。

　「自分たちの両手を縛り、主権を放棄させる大型の協定にはもはや参加しない」と述べて環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を正当化し、多国間の通商枠組みに対する拒絶姿勢を改めて明確にした。

　トランプ氏は「我々が市場の障壁を下げたにもかかわらず、他国は我々に市場を開かなかった」と述べ、アジア諸国との貿易赤字に強い不満を表明。中国などを非難するつもりはないと断りながらも「これ以上、米国がつけ込まれることは許さない」と宣言した。

　「我々は世界貿易機関（ＷＴＯ）から公正に扱われてこなかった」とも述べ、ＷＴＯに象徴される既存の通商秩序を強く批判した。