国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:17: 南北問題，経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/
3：とはずがたり：2003/08/06(水) 19:31: フェアトレード
http://www.yk.rim.or.jp/~ngo/ft/aboutft.htm
4：とはずがたり：2003/08/08(金) 20:54: ドル，ユーロに次ぐ第３極へ是非。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030807-00000214-kyodo-bus_all

共通通貨視野に債券市場を　ＡＳＥＡＮ＋３が閉幕

　【マニラ７日共同】日本、中国、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）による「ＡＳＥＡＮプラス３」は７日、フィリピンのマニラで財務相会議を開き、将来の共通通貨創設も視野に入れたアジア債券市場の育成のため、作業を強化することで合意。共同声明を採択して閉幕した。
　塩川正十郎財務相は会議終了後の記者会見で「金融協力を自由貿易協定と並行し、積極的に進める気運が高まっている」と述べ、東アジアでの経済面の連携強化に期待を示した。
　域内各国の経済情勢について、声明は「立ち直りが早く、世界的な回復が続けばより高い成長を記録する」と強気の見通しを表明。「新型肺炎（ＳＡＲＳ）の影響を受けた国も反転を確信している」と強調した。塩川財務相は会議で「日本経済はこれから底打ちし好転する。自動車、情報技術などの企業業績が向上している」と報告。会議後に記者団に「本年度の実質成長率は１％に近くなる」と語った。（共同通信）
[8月7日23時55分更新
5：オリーブの木：2003/08/08(金) 21:29: >>2
人民元の切り上げに関しては枝野がその必要性を私が初めて彼のO,Mに行った際、強調していました。
それ無しにはデフレ阻止などありえないと・・。１年近く前なのでうろ覚えなのですがユニクロを例に取り、中国製の安い品物が次々と入って来る為、到底太刀打ちできない。中国の実体経済と人民元の価値を等価にする事によってしかデフレは阻止できない。確かこんな事を仰っていてなるほどなぁと感銘を受けた記憶があります。、また氏は「人民元が上がる事は長い目で見れば中国の労働者にもプラスになる。円が強くなる事によって日本人が海外のブランド品を手に入れられる恩恵を受けたのと同じような事が一般の中国人にも起きる」そんなような事を論じてたのを思い出しました。
6：とはずがたり：2003/08/08(金) 21:38: 人民元の価値の低さとデフレの関係は微妙な気がします。
被害者は人民元が過小評価されているために十分な購買力を得ることが出来ない中国人かもしれず日本人は安くユニクロの服を買えます。
一方で人民元が今のままが適正ならその切り上げは日本人の購買力に打撃を与えます。
結局，先進国経済はモノの生産ではなくサービス業への重点特化で成長してゆきます。
このような状況下で原料費の安さが巨大な国民経済に対してどれほど影響力を与えうるのか(存外少ないのでは？)と云うことになる訳です。
7：オリーブの木：2003/08/08(金) 21:53: 実は、国内の供給過剰を止めても、全体的なデフレ傾向を止めることはできません。象徴的に言うと、中国からのモノの流れがあります。中国は、わが国より10分の１以上も安い労働力で日本のとほぼ同質のモノを大量生産し、日本に輸出しています。したがって、それらの安い品物に引きずられて日本の物価全体は下落せざるを得ません。
中国では、一般的に何年かおきに山間部から都市部の工場に労働者が交代でやってくる仕組になっていて、安い労働力の担い手にはかなりの余裕があります。中国の内陸部までが一定の賃金水準を得るまでにはまだ何十年もかかるでしょうから、その間、日本は規格大量生産物の価格競争では中国に絶対敵わないと思います。ここで、日本には最先端の技術があるから大丈夫であるという話もありますが、これは、その技術が規格大量生産の段階になった途端に終わるでしょう。その一例として、韓国・台湾・中国へと生産地が移った半導体製造があります。こうした構造はしばらく変わらないでしょう。

さらに、為替の問題があります。今、日本円は高すぎで、特に中国元との対比で高くなっています。ここ何年か日本の経済成長率はマイナスかほぼ横ばいでしたが、中国はずっと高い成長率を維持して経済力が強くなりました。それにも関らず、円の方がより強くなっているという逆のことが起きています。そもそも日本は、労働力の安い中国との価格競争には勝てませんが、それ以上に、中国製品の日本への流入を加速させているのは、日本の円が高すぎることです。そう考えると、元と円のレートさえ変えれば、デフレに一定のブレーキを掛けることができます。　　

デフレ抑制のための方策

政府は、不良債権処理が厳しい状況で少しでもデフレを弱めるために、為替会計で大量のドル買い介入をすべきだと私は思います。これは、「為替特別会計」という、普通の国債とは別の会計で日本銀行から「借金」をします。ただし、今ほとんどゼロ金利なので、その安く調達した円でドル（米国債）を買うことになります。重要なことは、これは普通の借金とは違うことです。普通の借金は車の通らない道路を作るなど無駄な公共事業に消えていく可能性がありますが、基本的にはアメリカの国債を買いますから、その分政府の資産として手元に残ります。これに対して、アメリカと中国からは相当反発があるでしょうが、私は、デフレの緩衝材として、これは毅然としてやらなければならないと思っています。
インフレ・ターゲット論といって、日本銀行が大量に通貨を発行し、あらゆる手段を使ってインフレに導けばよいという議論がよくあります。しかし、国内にお金をばらまいても、国民はほとんど貯蓄に回してしまうのであまり意味がないでしょう。それよりも、本当にデフレにブレーキをかけようとするならば、直接ドルを買って日本の円が海外に出て行くようにしないといけないと私は思っています。　　

経済再生策～今後の日本を牽引する産業とは？
8：オリーブの木：2003/08/08(金) 21:58: >>7
2002.12.16　枝野幸男O,M　経済再生、私ならこうする。
http://www.edano.gr.jp/om/0211om.html
14：とはずがたり：2003/09/08(月) 15:13: http://www.asahi.com/business/update/0906/018.html

日本からの企業誘致担当、破格の待遇で公募　中国

　中国江蘇省の無錫市は、日本からの企業誘致を促進するため特別な役職「招商首席代表」を設けることにし、公募を始めた。

　日本に留学した経験がある中国人が対象。年収は５０万元（１元＝約１４円）。中国では、大きな市の局長クラスの年収が１０万元程度で、公務員としては破格の待遇だ。年齢は４５歳以下で、日本の「有名大学」に留学し、工学か経済学を学んだ経験が必要。さらにコンサルタント会社や日本の大企業などに５年以上勤務し、マクロ経済や日本の業界に詳しく、日中貿易に卓越した見解を持ち、無錫への投資誘致戦略を立て、同市の首脳陣に進言できる能力が必要、という。

　年間１０回の投資視察団を招いたり、３０社程度の投資見込みのある企業を紹介することなどを通じて、年間５０００万ドルの投資を誘致することがノルマ。当然、堪能な日本語の能力が求められる。契約は１年ごとに更新する。公募は９月末まで。

　同市は累計で日系企業６２０社が２１億ドルを投資する人気地域だが、拡張中の開発区にさらなる投資を求めている。

　同市はほかに、都市計画、情報化（いずれも年収５０万元）、アナウンサー（年収３０万元）といった役職も特別に公募している。

(09/06 22:04)
16：日帝極右保守反動分子：2003/09/15(月) 11:53: 人民元切り上げは中共つぶしのためにやってほしいですが
北朝鮮の仲介も絡んでアメリカは深くは追求しないでしょうね。
17：とはずがたり：2003/09/15(月) 21:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030915-00000091-kyodo-bus_all

華南地方に巨大経済圏構想　香港、マカオと南部９省

　【広州（中国広東省）１５日共同】広東省の鍾陽勝副省長は１５日、日韓の記者団と会見し、華南地方への外国投資を促進するため、香港、マカオと中国南部の９省による巨大経済圏創設の構想を進めていることを明らかにした。
　同構想に参加しているのは他に四川、貴州、雲南、広西チワン族自治区、江西、湖南、福建、海南の各省。急成長している上海を中心とする長江デルタ地域に対抗し、珠江デルタを抱える同省も他省との経済的、人的交流を活発化して市場としての売り込みを図る。
　９省の総人口は、約４億５０００万人で中国総人口の約３５％。鍾副省長は「珠江デルタが香港に近いというだけでなく、低コスト、高収入で人口も多いという潜在的巨大市場を背後に備えることになる」と話している。（共同通信）
[9月15日18時20分更新]
19：とはずがたり：2003/09/24(水) 03:45: http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030924k0000m020112000c.html
ＮＹ外為：一時、１ドル＝１１１円４８銭付ける

　【ワシントン竹川正記】２３日のニューヨーク外国為替市場は円高の流れが続き、円相場は一時、前日午後５時比７２銭円高・ドル安の１ドル＝１１１円４８銭を付けた。００年１２月中旬以来、２年９カ月ぶりの円高水準。

［毎日新聞９月２４日］ ( 2003-09-24-00:24 )
20：とはずがたり：2003/09/24(水) 03:50: 日本は農家及び農水族のせいで貿易自由化が遅れに遅れている。怒れ消費者どもよ！

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20030924k0000m020085000c.html
上海協力機構：中国、ＦＴＡ締結を提案　加盟国の首相会議で

　中国の温家宝首相は２３日北京で開いた中ロと中央アジア４カ国でつくる地域協力組織、上海協力機構の首相会議で、加盟６カ国間で将来的に自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結することを提案した。

　中国は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とのＦＴＡ締結に向けた枠組みづくりを推進したのに続いて、この地域でもイニシアチブを発揮していく姿勢を示した。

　製造業などで国際競争力を高めている中国は、近隣諸国とのＦＴＡ推進は自国の貿易や経済発展に有利との計算がある。

　ただ加盟国間にはＦＴＡ締結について温度差もあり、締結までには時間がかかるとみられる。（北京・共同）

［毎日新聞９月２３日］ ( 2003-09-23-21:58 )
22：とはずがたり：2003/10/16(木) 23:34: これは日本政府の失政ではないのか？
産業界もいい加減農民と手を組む自民党と組むの止めようよ。

http://www.asahi.com/business/update/1016/077.html
日本メキシコＦＴＡ交渉、溝埋まらず　閣僚折衝継続へ

　日本とメキシコ間の貿易・投資の拡大をめざす自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は１６日未明から早朝にかけて閣僚折衝が続いたが、焦点となっていた日本の豚肉輸入などをめぐって溝は埋まらなかった。このため、小泉首相とフォックス大統領は同日午前の首脳会談後の共同宣言に署名せず、１６日中の合意に向け、それぞれの閣僚に柔軟に対応するよう指示。閣僚折衝を続けることになった。

　メキシコは日本の農産物分野の開放を重視し、日本側の豚肉やオレンジジュースの輸入で無税枠や関税撤廃を要望。日本は低関税輸入枠を設ける譲歩案を示したが、メキシコは納得しなかった。

　一方、日本がメキシコに対して求めた鉄鋼や自動車部品などの関税撤廃や、メキシコがＦＴＡ締結国を優遇している政府調達のルール見直しについて、メキシコは「合意は農産物も含む包括的なものであるべきだ」として、応じなかった。

　両国は１６日の首脳会談での交渉合意を目指してきた。首脳会談後、小泉首相は「９０％の分野は合意したが、わずかに残った部分がある」として、交渉継続を指示した。

　国内産業界には、メキシコとのＦＴＡの早期締結を求める声が強い。メキシコがＦＴＡを結ぶ北米や南米、欧州連合（ＥＵ）各国からの輸入品には関税をかけていないのに対し、日本企業は平均１６％の関税負担を強いられているためだ。

　さらにメキシコは政府調達先の対象をＦＴＡ締結先に限っている。経済産業省の試算によると、日本は関税負担分を合わせ年間４０００億円の利益を失っており、政府はシンガポールに続くＦＴＡ締結先としてメキシコを最優先にしている。 (10/16 12:45)
23：とはずがたり：2003/10/20(月) 21:52: http://www.asahi.com/business/update/1019/002.html
米中首脳、人民元めぐり平行線　胡主席、「改善」に含み

　アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席するためバンコクを訪れているブッシュ米大統領と胡錦涛中国国家主席は１９日会談し、焦点の人民元問題について、ブッシュ大統領は従来通り、市場原理に基づく為替制度の重要性を主張。これに対し、胡主席は、急激な為替変動は望ましくない、との考えを示し、平行線をたどった。

　一方で、胡主席は会談に先立つ講演で、中国の為替制度について、「市場の需給を基礎にした、一元的に管理された変動為替システム」と説明。あくまでも「市場」を無視した制度ではないこともアピールした。また、「金融改革を進めるなかで為替レート形成のさらなる改善を図る」として、経済の実態に沿った見直しを進める方針も示した。

　「市場」動向や今後の「改善」を否定しない胡主席の発言は、米国を中心とした「経済の実力を無視した安い人民元で輸出競争力を強めている」との批判をかわす狙いがある。

　胡主席は講演で、９７年のアジア通貨危機時に人民元を切り下げず、アジアや世界の経済安定に「貢献」した経緯を説明、「今回も同様に責任を持ったアプローチをしている。我々は人民元を合理的で均衡ある水準で安定を保つつもりだ」と述べ、当面の切り上げを否定。「人民元の安定は中国のみならず、アジアや世界全体の経済発展に貢献している」と強調し、欧米や日本から高まっている人民元の切り上げ要求をかわした。

　中国国内では、こうした批判を背景にした日米欧による人民元切り上げ圧力への反発が非常に強いが、一部の学者らからは、現在の人民元の相場水準の維持に伴う弊害の指摘や通貨政策の見直し、人民元の切り上げの検討の必要性を指摘する意見も出始めている。

(10/20 01:24)
24：とはずがたり：2003/10/21(火) 21:31: http://www.asahi.com/money/topics/TKY200304050244.html
ＯＤＡ、日本の意向反映へアジア諸国と新協議方式

　政府の途上国援助（ＯＤＡ）に日本の意向を十分反映させるため、政府はアジアの主要な被援助国と新たな協議方式を今月から始める。相手国の要請に基づき援助内容を決める従来の「要請主義」の原則を改め、要請前に日本の要望を伝える。厳しい財政状況の影響でＯＤＡ予算が減るなか、日本経済や国益に、より役立つ経済協力を目指すＯＤＡ改革の一環。

　政府は夏に向けてＯＤＡ大綱の改定作業を進めており、要請主義の見直しが検討されているが、これを先取りする形で、外務、経済産業、財務の３省と国際協力銀行の担当者が４月中旬からインドネシア、中国、インド、ベトナム、フィリピンとの新協議を始める。

　インドネシアに対しては、日本企業から要望の強い電力施設や道路・港湾の整備のほか、税関手続きの効率化など外資導入に役立つ事業の必要性を伝える。

　ベトナムに対しては、同政府のバイク部品の輸入規制の撤廃を投資環境改善の一環として求める方針だ。

　フィリピンやインドにも投資環境整備の重要性を指摘する一方、「日本企業の投資環境が改善されない場合には、ＯＤＡに対する国内の理解が得られないため援助額が減る可能性なども説明する」（経産省）という。

　中国とは黄砂など日本にも影響を与える環境問題や、人材育成などの援助を中心に今後の経済協力の枠組みを詰める。

　一方、日本の意向に沿わない要請が出た場合には修正を求めるほか、相手国に不公正な貿易慣行がある場合にはＯＤＡ協議の場で改善を促す。援助事業の環境配慮についても、相手国政府の対策や実施状況を協議で取り上げる方針だ。

　０１年のＯＤＡ実績によると、アジア地域への日本の２国間援助は約４２億２０００万ドルで、援助総額の５７％を占めている。 (04/06)
26：とはずがたり：2003/10/31(金) 15:24: http://www.asahi.com/business/update/1031/047.html
メキシコとのＦＴＡ交渉再開へ　首相、年内妥結を指示

　政府は今月中旬に決裂したメキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を再開する方針を固めた。総選挙投開票前の１１月初旬に、経済産業省や農林水産省の次官級による高級事務レベル協議を始める。小泉首相は「年内の交渉妥結」を関係省庁に指示、選挙後に閣僚折衝を再開したい考えだ。

　メキシコのフォックス大統領の来日に合わせて合意を目指した今月中旬の交渉では、焦点だった豚肉の低関税での輸入枠の設定、鉄鋼や自動車の無税化などで大筋合意したが、メキシコ側が土壇場でオレンジジュースの無税輸出枠の大幅拡大を要求し、決裂した経緯がある。

　首相は今月２０、２１両日、バンコクで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席した際、フォックス大統領と会い、交渉合意を目指す方針を再確認。中川経産相もカナレス経済相と会い、「柔軟性をもって交渉を進める」ことを確認した。経産省も交渉決裂後、ＦＴＡ推進本部を設置して対外的な交渉担当と国内調整担当を分けるなど、体制整備に乗り出した。

　政府がメキシコとの交渉を急ぐのは、その後に続く他国との交渉をにらんで、「日本のＦＴＡ戦略の出発点として、メキシコとの交渉を妥結させる必要がある」（政府関係者）との判断からだ。首相は、バンコクでの盧武鉉（ノ・ムヒョン）韓国大統領との会談で、両国間の政府間交渉開始で合意。１２月の日ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議では、タイ、フィリピン、マレーシアとも交渉入りで合意を目指す。

　だが、メキシコでは夏の下院選挙で与党が敗北し、政権基盤が揺らいでいる。「日本側は、残る課題はオレンジジュースだけと思っているが、歩み寄ったはずの豚肉や鉱工業製品などでもメキシコ側が要求水準を振り出しに戻す可能性もある」（交渉筋）との懸念もあり、合意できるかどうかは不透明だ。 (10/31 07:22)
27：とはずがたり：2003/11/28(金) 19:59: 根っからの親中派であるが台湾と西蔵の独立と一層の自由化が持論の俺としてはネット社会の滲透に期待しよう。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031127-00000008-wir-sci
インターネットが変える中国社会

　中国政府はこれまで長年にわたって、国民が入手できる情報を公式メディアによって規制してきた。しかし、この急速に変貌する共産主義国家にインターネットが浸透するにしたがって、政府による情報規制は終焉を迎えそうだと、中国のインターネット専門家が指摘している。

　「中国が民主的になったとは言わないが、もはや情報を規制できなくなっている」と、中国政府の助成による北京のシンクタンク、 http://www.cass.net.cn/webnew/index.asp 中国社会科学院の社会発展研究センターで副責任者を務める郭良(Guo Liang)教授は、このほどニューヨークで行なわれたインタビューで述べた。

　「その好例がSARS(重症急性呼吸器症候群)だ。これがほんの10年前でも、人民はまず批判などできなかっただろう。政府は簡単に情報を隠しただろうし、人々も情報を明らかにしようなどとは試みることもできなかったはずだ」

　中国では独自のフィルターを使用して、海外に住む反体制派の中国人、人権団体、一部のニュース組織などが運営するサイトの閲覧を遮断している。だが遮断対象には一貫性がなく、意図がわからず無作為としかみえないことも多い。郭良教授をはじめとする専門家たちは、フィルターの有効性を論議し、あまり効果がないと主張している。

　「インターネットの統制は不可能だというのが私の基本理論だ。人々はあらゆる種類の情報を受け取っている。政府のフィルターはグラフィック情報をチェックできない」。郭良教授は最近、中国内の比較的小規模な12都市を対象にしたインターネット利用に関する調査を完了させた。

　一例として、中国政府が「邪悪なカルト」と呼んで活動を禁じている気功集団『法輪功』からの情報を郭良教授は挙げている。

　「今でも法輪功から週に1度はメッセージが届く。漢字が使われているものの、写真のようになっている。これをフィルターで検出するのは、とても無理だ」

　ニューヨークに本部を持つ『 http://www.markle.org/ マークル財団』からの資金を受けて行なわれた郭良教授の調査は、中国の12都市に住む17歳から60歳までの4100人に対してアンケートを実施した。この4100名が中国ネット人口全体の動向を表わすとは言えないものの、調査結果は、中国の政治をインターネットがどのように変貌させているかについて、通常と異なる側面を明らかにしている。インターネットは外の世界への窓を提供するだけでなく、国民が意見を述べる場所も提供しているのだ。

　たとえば、調査対象になったインターネット・ユーザーのうち72％が、「インターネット利用によって、人々が自身の政治的な意見を表現する機会が増えている」と回答した。61％がインターネットのおかげで政府の政策を批判する機会が増えると考えており、73％はインターネットによって政府当局が、「一般人民の考えをより深く知ることができる」と回答している。

　政治的コンテンツの規制に賛成したのはわずか13％だった。

　『 http://www.cnnic.net.cn/e-index.shtml 中国インターネット情報センター』(CNNIC)が7月に公表した統計によると、中国では13億人の国民のうち約6800万人がインターネットを利用しているという。インターネットの利用率は北京や上海など非常に大規模な都市部で最も高く、住民の約30％がインターネットに接続している。

　しかし、もっと規模の小さい12都市で調査した結果、ほぼ同じ割合――約27％――の住民がインターネットに接続していた。「これは予想外だった」と郭良教授。

　郭良教授が行なった調査では、63％が家庭からインターネットに接続できると回答し、41％――ほとんどがへんぴな地方住民――がインターネット・カフェを利用すると答えている。職場や学校からの接続はこれより少なかった。

　調査対象となったインターネット・ユーザーの57％がウェブサイトを閲覧すると答え、51％が電子メールを利用し、49％が音楽をダウンロードすると答えた。

　オンライン・ショッピングに利用していると答えたのは、わずか5.3％だった。オンライン・ショッピングで購入するのは書籍、雑誌、CDといった小物商品で、年間平均50ドルを費やしている。

[日本語版：平井眞弓／湯田賢司]日本語版関連記事
28：とはずがたり：2003/11/29(土) 20:25: 良いね台琉交流。北サ交流(北海道と樺太)も深めて行って欲しいものだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031129-00000010-ryu-oki
＜中琉協会＞「台琉協会」へ名称変更

　県内主要経済・社会団体で結成された台湾と沖縄の経済文化交流団体「中琉協会」（会長・仲井真弘多沖縄電力会長）は28日までに、名称を「台琉協会」に変更する方針を固めた。台湾側からの「中琉の中は中国のこと。台湾との交流促進団体なら、名称に台湾の名を入れるのが礼儀」との提案を受けたもので、幹事会の論議を踏まえ決定する。
　台湾を訪問中の国場幸一・中琉協会台湾親善交流訪問団副団長（同協会副会長、沖縄経済同友会代表幹事）は「台湾側の要望もあり、名称変更は必要」と強調した。
　名称については27日に訪問した148団体が加盟する台湾最大の商工団体、台北市商業会幹部との公式交流会の席でも「中琉協会は台湾が台湾であることをどう伝えるかが仕事。中琉の名はふさわしくない」（鄭■耀・同会常務理事）などと「台琉」への名称変更を求める声があった。「台湾政府や関係者からも要望があった」（国場副団長）という。
　同訪問団は仲井真会長を団長に総勢27人が26日から3日間、台湾の陳水扁総統ら政府要人、台湾対外貿易発展局、台北市商業会など民間主要団体を訪問。ここ数年、中断していた中琉協会の再結成による活動再開を報告し、連携強化を呼び掛けた。

注:■はネに其（琉球新報）
[11月29日10時6分更
29：日帝極右保守反動分子：2003/11/29(土) 21:07: >>28
北方領土問題がある限りそれはできません。
30：とはずがたり：2003/11/29(土) 21:56: >>29
国後，択捉ぐらいロシアにくれてやればいいと思います。
戦争で負けた国が領土をとられるのは普通のこと。
サハリンとの交易でロシア極東部を日本の経済圏にしっかり組み込んで貿易による利益を上げつつ日本経済に依存させる方がよっぽど国益に適います。
二島返還を云うものが売国奴であるかのような風潮が見られますが，四島返還に拘って関係改善を怠る方が日本に与える打撃はとてつもなく大きく彼らの方がよっぽど売国奴であると思ってます。
31：おりーぶの木：2003/11/29(土) 22:29: >>30
樺太を返してほすいと思ってる私は売国奴ですか（笑）
32：とはずがたり：2003/11/29(土) 22:37: >>31
俺なんか本当は北樺太まで欲しいと思っている帝国主義者ですよん。
33：おりーぶの木：2003/11/29(土) 23:01: >>32
実は全千島返還論者の共産主義者です（共産党の主張）
尖閣列島も返して欲しいな。
34：とはずがたり：2003/11/29(土) 23:10: >>33
ソ連崩壊前に日本共産党参画の民主連合政権が出来ていれば実現した，かも？
35：とはずがたり：2003/11/29(土) 23:17: 何が原因なん？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031130-00002056-mai-int
＜現代自動車＞ダイムラーの追加出資を拒否　中国市場めぐり対立

　ドイツ週刊誌シュピーゲルは、韓国の現代自動車が中国での乗用車生産をめぐる対立で、ドイツ・米国の自動車大手ダイムラークライスラーからの追加出資を拒否していると報じた。両社の対立が続けば、トラック合弁生産や、三菱自動車工業を含めた３社で計画しているエンジン共同開発などにも影響が出そうだ。（共同）（毎日新聞）
[11月29日21時58分更新]
36：おりーぶの木：2003/11/30(日) 00:10: >>34
いや、ソ連共産党とは犬猿の仲ですから（ちなみに中国や北朝鮮とも断交状態だった）ますますこじれた悪寒。
37：とはずがたり：2003/12/08(月) 17:48: 取り敢えず勇気有る中国人に黙祷。

日本は国を閉ざし過ぎなのでは？
将来この時代日本は鎖国していたとの学説が一般的になってそんなことはない，当時の日本人は海外へ割と自由に渡航していたから開国していたのだという無意味な論争が起こりそうだ。(江戸期は「鎖国」ではなかったと一部の学者が行っているがどのレベルでどうかという議論をしなければただのレッテルの張り替え論争になって無意味だ。)

http://www.asahi.com/national/update/1208/024.html
おぼれた男児救おうと…偽名で暮らす中国人男性、水死

　埼玉県戸田市の笹目川で１１月１６日、おぼれていた男児（９）を救おうとして中国人男性（４４）が川に飛び込み、水死した。男性は近くのマンションに偽名で暮らしていた。近所付きあいもほとんどなかったが、異国で命を落とした男性を弔う花束は日ごとに増えている。７日の告別式には、同じマンションに住む人たちなど約１２０人が参列した。

　事故は１６日午後７時ごろ、ＪＲ北戸田駅に近い戸田市美女木東（びじょぎひがし）１丁目の笹目川で起きた。

　蕨署の調べでは、川沿いの遊歩道を、中国人男性と妻（３８）が２歳の長男を連れて歩いていると、おぼれた男児の助けを呼ぶ声が聞こえた。

　男性は上着と靴を脱ぎ捨てて１．２メートルのフェンスを乗り越え、草地の斜面を駆け下り、川に入った。その途中でおぼれ、水深２．５メートルの川底へと沈んだ。

　「神様助けて」。フェンスにしがみついて泣き叫ぶ妻の声。男児は間もなく近所の人や通りがかりの男性に救助された。約３０分後、どす黒く濁った水中から、レスキュー隊員が男性を引き揚げたが、すでに意識はなかった。

　事故直後、同署は所持していた診察券を基に身元を「郭辰雨さん　４０歳」と公表したが、その後、その名での入国記録がなかったことが分かった。事情を聴く署員に妻の口は重く、夫の職業も「分からない」と答えた。後に妻が口にした名を基に、中国大使館が身元を調べた。

　同署などによると、男性は４４歳で、８５年ごろに就学生として来日し、いったん帰国。その後は入国記録がなく、同署は不法入国とみている。

　一家は工場やマンションが立ち並ぶ一角にある９階建ての分譲マンションに暮らしていた。所有者が転勤で貸し出すことになり、０１年７月に仲介業者を介して入居したという。

　十数万円の家賃と家族３人の生活費を稼ぎ出した男性の職業は、いまも分からない。マンションの管理人は「池袋で店をやっていると聞いたことはあるが、詳しいことは知らない」という。

　７日午後、火葬場で妻はひつぎにすがりつき、「やめてー」と泣き叫んだ。同じマンションの女性（３９）は「ご夫婦は、生まれ変わっても一緒になろうね、と話し合っていたと聞きました」と無念さを隠さなかった。

　男性は市に住民登録をしておらず、一家の存在は行政機関にも知られていなかった。市の担当者は「本名を隠したい事情があったのでしょう」と推測する。

　現場では今も、花束に向かって男性の冥福を祈る人の姿がある。近所の男性（６２）は「不法滞在がばれるかもしれなかったのに……。勇気のある人だったんだろう」と手を合わせた。 (12/08 17:05)
38：とはずがたり：2003/12/25(木) 01:30: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031225-00002071-mai-bus_all
＜中国＞１人当たりＧＤＰが１０００ドル突破へ

　２４日の新華社電によると、中国国家統計局は今年の中国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１０００ドルを突破するとの見通しを明らかにした。統計局は１人当たりＧＤＰが１０００ドルを超えることで、消費構造が「生活を楽しむ」スタイルに変わり、経済成長が新たな段階に入るとの期待を示している。（共同）（毎日新聞）
[12月24日21時27分更新]
39：とはずがたり：2004/01/15(木) 14:34: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040115-00001071-mai-int
＜中国高速鉄道＞日本の新幹線方式有利に　独リニア方式外れる

　【北京・浦松丈二】中国紙「京華時報」は１５日、日仏独が受注を争う北京―上海間の高速鉄道計画について、中国政府がレール方式で公開入札を実施する方針を決めたと報じた。ドイツのリニア方式は入札対象から外れ、日本の新幹線方式が有利になるとの観測が広がっている。しかしフランス（ＴＧＶ方式）のほかドイツも最近になってレール方式の売り込みを始めており、公開入札が実施されれば日仏独３カ国の争いとなる可能性が高い。

　温家宝首相が今月７日、国務院（政府）常務会議を開き、鉄道省と国家発展改革委員会が提出した「中長期鉄道網計画」を原則的に承認した。消息筋によると、この計画にレール方式を提案する専門家の意見が盛り込まれたという。

　中国交通運輸協会の王徳栄・副会長は同紙に対し、新幹線方式は日本側が技術移転に消極的であり、中国側の国民感情にも問題があるが、中国の上層部は日本の技術採用に積極的な意向を示していると語った。

　一方、ドイツは中国と協力して上海にリニア実験線を建設しているが、不具合が相次いで発見されるなど技術問題が浮上していた。１キロ当たりの建設費が３億～４億元（１元＝約１３円）とレール方式の２倍以上になることも問題視されていた。

　中国の高速鉄道計画は北京―上海間の約１３００キロを最高時速３００キロ以上で結ぶ。事業総額は１２００億元（約１兆５６００億円）に達すると見積もられている。同紙は入札時期や条件については報道していない。（毎日新聞）
[1月15日13時4分更新]
40：とはずがたり：2004/01/16(金) 13:15: 農村政党自民党にはまとめられない課題だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040116-00000080-kyodo-bus_all
３月末で交渉打ち切りも　対日ＦＴＡでメキシコ

[(メキシコ市１５日共同)]難航する日本とメキシコの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉をめぐり、メキシコのカナレス経済相は１５日、メキシコ市内で記者会見し、３月末を最終合意期限として交渉に臨む方針を明らかにした。メキシコ側が交渉期限を区切ったのは初めて。
　経済相は「３月末に結論が出るだろう。締結合意か、断念かだ」と述べ、合意に至らない場合は交渉打ち切りもあり得るとの考えを示した。
　両国は今月２６日から東京で事務レベル交渉を開くが、メキシコ側は対立が続く豚肉、オレンジジュースなど農産品の関税撤廃や関税割当量の大幅な上積みを依然強く要求している。
　経済相は「農産品について日本の譲歩が必要だ」と強調した。（共同通信）
[1月16日12時13分更新]
41：憲政擁護者：2004/01/16(金) 14:37: >>40
かつてフランスのゴリスト党(｢ド・ゴール派｣の意)は、1960年代に1党優位体制を築きながら、
強制合併と補助金削減でナショナル・チャンピョン政策を推進して、中小企業や農民層などの票を中道右派に奪われました。
そう考えると、もし仮に自民党がこれを実行すれば、農村の自民党支配は崩れることになるでしょう。
却って、自民党がやった方がよいのかもしれません。
42：とはずがたり：2004/01/16(金) 14:41: 解説感謝。
補助金削減とは農業補助金でしょうかな？
自民党支配が崩れるのは歓迎だけど，民主党が農協の支援を受けて市場開放できなくなるのは好ましくないなあ。
43：しょむ研水泡：2004/01/17(土) 13:32: 　食糧自給率はど～なるのかと。品薄で牛タン食えないのはちと寂しいっす。
44：憲政擁護者：2004/01/17(土) 14:18: >>42
そうです、まさに農業補助金です。
まあ、民主党がどういう政党を目指すかでしょうな。

>>43
農業は日本の文化ですからねぇ。
何とか日本製農産物が国際市場で勝ち上がれる手立てはないものでしょうか。
45：とはずがたり：2004/01/17(土) 15:52: 本来，世界有数の気候に恵まれた日本が食糧供給で世界に活躍できないのは残念な事態ですが，アメリカ農業のように国土の荒廃と引き換えに安価な農作物を大量に輸出するというのが適切だとは思えません。

食糧自給率に拘るのは余り意味が無い，緊急時に確保できる目途を立てとけばいいのだという意見も専門家には有るようですが，或る程度は自国で供給できるようになって置いて貰いたいものです。

米自給率100％に拘るよりは，玉蜀黍，大豆，小麦と云った重要品目の自給率が数％と云う事態の方が深刻だと思われます。
小麦などは嘗ては裏作でつくっていたものの今じゃ誰も作っていませんし，実際，日本産の小麦はアメリカ産の小麦と比べて比べても不味いのだそうです。品種改良へ多少多めの予算を回しても良いと思われます。財源は勿論，林道農道建設費を削って。
また中山間地の圃場整備も縮小すべきではないかと。平地での効率的な大規模農業こそを保護すべきで，彼らが減反で思うように耕作できない現状は不効率だ。
中山間地の稲作業者には水田の保水機能や，環境維持等に見合った補助金を出すだけで宜しいかと。

国際市場でアメリカが勝って居るのはアメリカ農業が環境を破壊しつつその外部不経済を補填せず故に安価なんでは(勿論土地が広いというのも大きいでしょうが)と思ってます。
また農業というのはその国の自然環境とも密接に絡んでいるので何でも自由化して良いとは思いませんが，行き過ぎた保護はくせもんでしょう。工夫次第で色々やり方はある筈です。自国の食材が一番新鮮なのは事実なんですからね。
47：とはずがたり：2004/01/24(土) 18:04: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/england.html?d=24yomiuri20040123ib27&cat=35&typ=t
ＥＵ財政協定、形がい化懸念…独仏の制裁可能性低く (読売新聞)

　ドイツとフランスがユーロ圏の「財政安定化・成長協定」に違反している問題をめぐって、欧州連合（ＥＵ）内の対立が激化している。両国の協定違反を事実上容認した財務相理事会の決定を不服として、執行機関である欧州委員会が欧州司法裁判所に提訴したためだ。背景には欧州委の政治的思惑があるとも言われるが、訴訟の結果にかかわらず、協定の形がい化は避けられない状況だ。（ロンドン　黒井　崇雄）

　欧州委は昨秋、独仏両国に対して財政赤字の追加削減を求めるとともに、それが守られなければ、協定に基づいて制裁金支払いの手続きを進めるとした勧告案をまとめ、意思決定機関である財務相理事会に提出した。しかし、理事会は昨年１１月の会合で、景気低迷への配慮から財政赤字を容認し、制裁手続きを停止することを決めた。

　このため欧州委は、決定が「赤字削減に対し効果的な措置がとられた場合に、制裁手続きを停止する」という理事会規則に違反すると判断し、１３日、提訴に踏み切った。

　欧州委が提訴した背景には、「大国の論理」が強く反映された理事会決定を黙認すれば、ＥＵ内の規律が維持できないという判断がある。特に、協定の発案者と言えるドイツが協定に反したことが、欧州委の態度を硬化させた。

　さらに、執行機関でありながら閣僚理事会の下に置かれ、通商交渉以外では存在感の薄い欧州委が、今年５月のＥＵ拡大をにらんで政治的発言力を高めようとしている、との見方もある。

　ただ、仮に裁判所が違法と判断しても、ＥＵの対応を決める権限は理事会にあり、独仏が制裁金支払いや追加的な赤字削減を迫られる可能性は低い。逆に、合法とされれば、協定は有名無実化し、欧州委の発言力は一気に低下しかねない。

　一方、欧州委は妥協に向けた動きも見せている。ペドロ・ソルべス欧州委員（経済・通貨問題担当）は仏紙のインタビューで、景気状況に応じて柔軟な運用ができるよう協定を変更する考えを示した。欧州委は２月にも改正案を提示する方針だ。とはいえ、安易な見直しはユーロに対する信認低下につながり、強含んでいるユーロの対ドル相場が反転する恐れもありそうだ。

[ 2004年1月24日0時30分 ]
48：とはずがたり：2004/01/25(日) 23:32: http://www.asahi.com/business/update/0124/006.html
対メキシコＦＴＡ、農産物で一定の歩み寄り

　日本とメキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた次官級協議が２３日まで２日間、東京であり、焦点となっている農産物５品目の自由化で、一定の歩み寄りが見られた。ただ主張には依然隔たりが大きく、先行きは不透明だ。次回の次官級協議は２月ごろに開かれる見込み。

　焦点の豚肉で、メキシコは昨年まで、内外価格差を埋める「差額関税」の撤廃を要求。これに対し日本は、中級品にかかる従価税の半減だけを示し、対立していた。

　メキシコ側は今回、「差額関税を２割程度削減するか、従価税が撤廃されれば受け入れる」との姿勢を示唆。優遇枠の量も減らしてきた。日本は差額関税の削減は困難としつつ、従価税については半減より踏み込むことに含みを残した。

　オレンジ果汁では、メキシコは従来、無税枠を主張していたが、今回は「初年度は関税を半減し、以後段階的に削減」といった譲歩案も示した。日本側もこうした優遇枠確保に理解を示した。 (01/24 09:52)

http://www.asahi.com/politics/update/0125/006.html
「農産物含め自由貿易推進を」小沢・民主代表代行が主張

　民主党の小沢一郎代表代行は２５日、テレビ朝日の番組で、日本とメキシコとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結が農産物の扱いを巡って難航していることに関連し、「日本は全部自由化すべきだ。それによって得る利益は莫大（ばくだい）だ」と述べ、農産物を含めた自由貿易推進の考えを強調した。

　小沢氏は一方、「最小限度の食糧生産は維持すべきであり、生産費と（ＦＴＡにより低下する農産物の）市場価格との格差は国民が補填（ほてん）すべきだ」とも述べ、税金による農家所得補填制度を提案した。 (01/25 22:03)
49：杉山真大：2004/01/26(月) 10:47: >>44
輸入モノに押されている中で日本産が健闘しているフルーツとしてリンゴがありますね。
小ぶりで酸味がある日本産が製菓やデザート用に適しているのだとか。

【My HP】 http://www.bekkoame.ne.jp/~mtcedar/
　　　　　　http://www3.to/mtcedar/
50：とはずがたり：2004/01/26(月) 11:57: >>49
成る程。情報感謝
うかうかしてるとアメリカが種持っていって品種改良して日本のよりも美味いリンゴつくっちまうからなぁ。気を付けないと行けませんな。
51：とはずがたり：2004/01/30(金) 15:13: http://www.asahi.com/national/update/0130/023.html
「台湾新幹線」車両、神戸で初公開　日本システム初輸出

　日本の技術を導入した「台湾新幹線」の車両が３０日午前、初公開された。車両を製造している神戸市兵庫区の川崎重工業兵庫工場に、プロジェクトにかかわる日本と台湾の関係者が招かれ、披露式典が催された。台湾側の代表は「高速鉄道の建設は世紀をまたいだ大事業。日台双方にとって大きな歴史的な意味を持っている」と話した。台湾メディアの関心も高く、多数が取材に駆け付けた。

　台湾新幹線は、日本で４０年の歴史をもつ新幹線システムが初めて輸出される例となる。先頭車両のデザインは、７００系「のぞみ」の鼻を少し短くしたような形で、最高速度は時速３００キロ。０５年１０月の開業を目指し、台北―高雄間３４５キロを１時間半で結ぶ。

　台湾の対岸の中国大陸では北京―上海約１３００キロを結ぶ高速鉄道が計画されており、日本、ドイツ、フランスが受注を狙って、売り込み合戦を繰り広げている。 (01/30 11:57)
52：とはずがたり：2004/02/14(土) 07:32: アジア通貨基金構想はアメリカに潰されましたが…。
域内共通外貨をドルから円へ転換するくらいの構想力が欲しい。

アジア通貨危機時、外貨融通を多国間協定に　財務省構想
http://www.asahi.com/business/update/0214/002.html

　財務省は、アジアで通貨危機が起きたときに、最大数百億ドル規模の外貨を機動的に融通できる制度の構築をめざす。中国や韓国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との間で結んでいる２国間の通貨交換協定を、多国間協定に発展させる構想で、５月に開かれる日中韓ＡＳＥＡＮ財務相会合で提案する。

　為替が急落するなどの通貨危機への備えとしては、現在２国間で通貨交換協定を結ぶネットワーク「チェンマイ・イニシアチブ」構想にもとづき、アジア域内では１６件、交換枠総額３６５億ドル（約３兆８０００億円）の２国間協定が結ばれている。

　ただ、この枠組みだと危機が起きた国が別々の協定にもとづいて各国に外貨の融通を求め、それぞれから了解を得なければならない。

　財務省の新たな構想では、危機に陥った国が要請すれば関係国すべてが通貨融通を意思決定出来るようにし、対応を迅速化する。また、各国が持つ交換枠をすべて使える多国間の仕組みにすることで、外貨供給の限度額を格段に引き上げることを可能にする。

　現在のチェンマイ・イニシアチブの限度額総額３６５億ドルだけでなく、各国が外貨準備の一部を拠出して総額を引き上げることも検討する。

　９７年のアジア通貨危機後、日本は国際通貨基金（ＩＭＦ）のアジア版「アジア通貨基金」（ＡＭＦ）構想を提唱したが、影響力の低下を懸念する米国の反対で頓挫した。今回の構想はＡＭＦのような新たな組織を作るのではなく、現在の枠組みを活用して相互支援をめざすもので、「反対される理由はない」（同省幹部）とみている。

　　　　◇

　＜通貨交換協定＞　国・地域が外貨準備として持つ外貨（主に米ドル）を、必要に応じて互いに融通し合う協定。通貨が急落する国が生じた時、外貨準備に余裕のある国が危機国の通貨を担保にドルなどの外貨を貸し出し、危機国はその外貨を自国通貨防衛に使う。９７年のアジア通貨危機の再発を防ぐため、日中韓ＡＳＥＡＮ財務相会合は００年に「チェンマイ・イニシアチブ」を合意。日本はこれまでに中国、韓国、タイ、シンガポールなど７カ国と締結した。 (02/14 06:38)
53：とはずがたり：2004/03/10(水) 15:07: ０３年度の対中円借款、９７０億円に　３年間で半分以下
http://www.asahi.com/politics/update/0310/002.html

　政府は中国への円借款額について、０３年度分（決定額。執行は０４年度以降）は前年度から２０％程度削減し、約９７０億円に抑える方針を固めた。１０日の自民党外交関係合同会議に報告したうえで決定する。過去最多だった００年度の２１４４億円から３年間で半分以下になる。国別の円借款ではインド向けが１２００億円程度となり、初めてトップとなる見通しだ。

　インドネシア向けもすでに１０４６億円と決まっており、９９年度から４年連続で最大供与先だった中国は３位となる。対中円借款が１０００億円台を割り込むのは、９７２億円だった８９年度以来。また、中国からの０３年度の円借款の返済額は約１０５０億円に達する予定で、供与額を初めて上回ることになる。

　政府が３年連続で中国向け円借款の大幅削減に踏み切ったのは、政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算が削減される中、中国は高度成長を続けており、自民党を中心に削減論が強まっていたため。

　また、政府は０１年に対中国経済協力計画をまとめ、「国益を踏まえつつ、個々の案件を精査する」との方針を打ち出した。この結果、批判の強かった道路や空港建設などの大規模な基盤整備事業は姿を消し、環境関連と人材育成の事業を重点的に支援することになった。

　一方、対インド円借款は、９８年の地下核実験によって９９年度は新規供与を停止。だが、情報技術（ＩＴ）産業を中心に経済発展を遂げる一方、貧困が依然深刻なことから００年度の再開後は再び増加傾向にある。０２年度分は１１１２億円に増えていた。

　政府はインドが米国との結びつきを深めているうえ、アジアでの存在感も増していることから、関係強化に力を入れている。インドも日本企業の投資を呼び込みたい狙いから円借款の導入に積極的で、０３年度分の増額が決まった。

　　　　　　◇　　　　　　◇

　〈円借款〉　政府の途上国援助（ＯＤＡ）のうち、国際協力銀行を通じて長期低利で融資をする有償資金協力のこと。ＯＤＡにはほかに、無償資金協力や技術協力などがある。日本の援助は他の先進国に比べてＯＤＡに占める円借款の割合が多いのが特徴。特に中国向けＯＤＡでは円借款が多く、０２年度で約９割を占める。同年度の円借款の供与総額は６３７９億円。１３カ国が対象となっている。 (03/10 06:36)
54：とはずがたり：2004/03/10(水) 16:35: やっとFTA合意へ。でもなにやら色々規制が。世間じゃこれでもFTAなのね。。

・メキシコでは日系企業が平均１６％の関税負担を強いられ、競争力が低下。経済産業省などの試算では、失われた利益は年間４千億円にのぼり、

・日本はオレンジ生果や牛肉などに数千トンの低関税枠を新設する妥協案を提示。豚肉については８万トンの低関税枠を設けることでメキシコに譲歩を促した。鉱工業品では、自動車で７年、鉄鋼で１０年以内に関税を撤廃して自由化することを求めていた。

日・メキシコがＦＴＡで基本合意、初の包括的締結
http://www.asahi.com/business/update/0310/107.html

　日本とメキシコが進めてきた自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉は１０日、農産品、鉱工業品分野ともに基本合意に達した。１０日午後、中川経済産業相がメキシコのカナレス経済相と電話で会談して合意を確認する。日本はシンガポールとＦＴＡを結んでいるが、農産品を含めた包括的なＦＴＡ締結はメキシコが初めてとなる。日本が年内合意を目指しているタイ、フィリピン、マレーシアといった東南アジア諸国とのＦＴＡ交渉に弾みがつきそうだ。

　交渉の焦点だった農産品分野で９日夜、来日中のメキシコ・ウサビアガ農相と亀井農水相が会談。豚肉やオレンジ果汁など残されていた５品目で、低関税枠の拡大などを日本側が上積みして大筋合意した。

　これを受けて、鉱工業品分野でも最終調整に入り、日本車の無税枠の規模や鉄鋼の関税撤廃などでメキシコが歩み寄りをみせたことから、全体としての基本合意に達した。

　両国は今後、事務レベルで協定文の詰めなどを急ぎ、来年中の発効をめざす考えだ。

　メキシコとのＦＴＡ交渉では、昨年１０月の閣僚会合で合意寸前まで行ったが、農産品でメキシコが追加の要求をしてきたことでいったん決裂。協議を続けてきた。

　その後、カナレス経済相が、合意できなければ今年３月末で交渉を打ち切る意向を表明。日本側も、７月の参院選を控え、交渉が長引くほど農業分野での国内調整が難しくなることから交渉を急いだ。

　日本はオレンジ生果や牛肉などに数千トンの低関税枠を新設する妥協案を提示。豚肉については８万トンの低関税枠を設けることでメキシコに譲歩を促した。鉱工業品では、自動車で７年、鉄鋼で１０年以内に関税を撤廃して自由化することを求めていた。

　ＦＴＡは、特定の国や地域の間で物品の関税やサービス・貿易の障壁を削減・撤廃する協定。世界では、欧米が先行し、アジアでも中国が積極的に動いており、日本は出遅れていた。

　　　　　◇

　〈対メキシコＦＴＡ交渉〉　９８年にメキシコ大統領が来日し、ＦＴＡを提案した。その後、経済団体などが調査研究を進め、０１年、フォックス大統領と小泉首相との間で共同研究会を設置することで合意。０２年から本格交渉を始めた。メキシコでは日系企業が平均１６％の関税負担を強いられ、競争力が低下。経済産業省などの試算では、失われた利益は年間４千億円にのぼり、産業界からは早期締結の要望が切実だった。

(03/10 16:05)
55：とはずがたり：2004/03/24(水) 15:04: 【開発経済学１】参考文献：「開発の政治経済学」絵所秀紀など
■構造主義
１．供給制約仮説
２．偽装失業仮説…労働の限界生産性が零(Hirschman 1981, Rosenstein-Rodan 1984)→Sen(1960)の批判。「単位時間の限界生産性零」と「単位労働の限界生産性零」の区別の必要性指摘
３．輸出ペシミズム論…輸入代替工業化→プレビッシュ＝シンガー命題(世界を中心と周辺へ分ける二分法)⇒従属理論へ
４．市場の失敗

●Nurkse(1952※,1953)
「貧困の悪循環論」
●Rao(1952)
後進国での投資の乗数効果の欠如の指摘→非弾力的な農業部門に制約された工業化。
[と]市場が完全なら乗数効果は発生しない。先進国では研究開発などで不完全な市場が後進国では却って完全競争？
●Lewis(1954)
「生存賃金で無制限の労働供給が可能である」状況を想定
→Ranis & Fei (1961※), Fei & Ranis (1964):３局面発展モデル
→稲田＝宇沢(1972) 稲田,関口,庄田(1972)

後期工業化論
●Rostow (1960)
伝統的社会→離陸(take-off)のための先行条件期→離陸(take-off)→成熟への前進→高度大衆消費社会
発展段階論
●Gershenkron (1966)
類型論
各国の相対的な後進性に於いて「特殊な制度的要因」が形成される
イギリス…工場制度＋商業銀行
フランス，ドイツ…長期工業金融機関
ロシア，日本…国家による国営企業の経営
56：とはずがたり：2004/03/24(水) 15:30: 【開発経済学２】参考文献：「開発の政治経済学」絵所秀紀など

■第１のパラダイム転換以後

●新古典派アプローチ
・農業近代化論
Schultz (1964) 合理的な農民の発見
・人的資本論
・輸出志向の開発戦略
Balassa (1971)…輸出促進政策を採用した諸国の経済パフォーマンスは輸入代替政策を採用した諸国のそれよりも優れている
Krueger (1980)

東アジアの４匹の龍(韓・台・香・シン)の輸出を梃子にした高度成長と輸入代替材産業振興を図ったいんど・チリの不振は新古典派アプローチを支持するものに見えたが1973年の石油危機は輸出指向の経済政策に疑念を抱かせた。

●改良主義(70年代)
貧困の根絶へベーーシックニーズの充足を
ILO：雇用指向の開発戦略
世界銀行：マクナマラ世銀総裁…「理想主義」
NIEO(新国際経済秩序)運動

80年代になり途上国の債務危機の発生により破綻。
→途上国の民の苦しみよりも国際金融システムの破綻と途上国の国家の破綻が先だって解決されるべきグローバルな課題となる

●従属理論(新マルクス主義)
『不均等発展』S. Amin 1973※
57：とはずがたり：2004/03/25(木) 01:23: 【開発経済学３】参考文献：「開発の政治経済学」絵所秀紀など

■第二のパラダイム転換
・「市場の自由化」を実行して好ましい帰結を得るには前提条件が要ると云う認識
・一般均衡理論の仮定する市場の完全性を仮定しているが，途上国には情報をはじめとして成り立たない点も多い
・外部経済の存在が再び脚光を浴びる。[と]収穫逓増というよりも内生的な技術進歩？
・市場システムだけでは解決できない貧困・環境・分配等の問題が有る。

●構造調整の政治学
・「開発独裁or権威主義体制の容認論」権力を握っている政治体制の類型に依存し，非民主制の方が開発の遂行に適している。Lal (1983)
・「ハネムーンの時期」政治体制の民主制に関わらず新しい政府が成立できるかに依存するHaggard & Kaufman (1992)
・過去の歴史に説明を求めるもの
・利益集団間の競争的闘争を分析するもの→開発政治学

●新制度派アプローチ
・Akerlof (1970) 情報の非対称性→実は途上国の現象に注目したもの
・Stiglitz (1986) 情報の経済学
・North (1981, 1984, 1989※, 1990, 1994※)…取引費用の経済学を援用し「新しい歴史学」を構成＝市場の不完全性を入れたアプローチ

●新しい成長モデルの模索
・内生的成長モデル
Romer (1990※), Grossman and Helpman (1991※), Aghion & Howitt (1992※)
(収穫逓増から内政的技術進歩，シュンペタリアンモデルへ)
・Big Pushモデル
Murphy, Shleifer & Vishny (1989※)
・経路依存性
David (1985※) QWERTYの経済学
B.Arthur (1994※) 収穫逓増

●潜在能力アプローチ
A.Sen (1988)
58：とはずがたり：2004/03/25(木) 20:16: ゴルゴ１３「円売り・ドル買い」“介入”の迫真性 (夕刊フジ)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/entertainment/comic_animation.html?d=25fuji35955&cat=7&typ=t

　「スナイパーまで介入してきたか」（日銀関係者）。『ビッグコミック』の人気劇画「ゴルゴ１３」（さいとう・たかを氏）が内外の金融関係者の間で話題となっている。政府・日銀の“円売り・ドル買い”の為替介入がテーマで、「リアリティーがある」と評判なのだ。金融のプロをうならせる“迫真シナリオ”の意外な生みの親は-。

　最新作のタイトルは「プライス・キーピング・オペレーション　ＰＫＯ」で、今月１０日に前編が掲載された。

　イラク戦争の戦後処理に手間取り、支持率を落とす米大統領。産業界からはドル高政策の是正を求められるが、ドル安が進めば米経済を支えている海外マネーが逃げ出しかねない。二律背反した要請に応えるため、日本政府に対し、継続的な為替介入を誘導する…　というストーリーだ。

　現実も、政府・日銀は昨年初めから今年３月初旬までに３３兆円もの「円売り・ドル買い」の介入を実施。過去最高だった９９年の７兆６０００億円をはるかに上回る規模で、財務省の溝口善兵衛財務官には、米経済誌が皮肉っぽく「ミスター・ドル」なるニックネームを贈ったほど。

　実在する日米の高官がモデルになっているのも興味深い。ライス米大統領補佐官が「タイス補佐官」、元財務次官で「金融当局のドン」とされる武藤敏郎日銀副総裁が「松岡・日銀副総裁」として登場してくる。

　円売り介入が長い目で見て本当に必要な国策なのかという疑問が最近、議論されるが、劇画でも「日本の国益を守るために必要な措置なんです」という財務省官僚に、松岡が「国益だとっ？　どこの国の国益だっ？」と声を荒らげ、「（ドル買いで購入する）米国債は持てば持つほど損をするが日本株を買った外国人投資家は大儲けじゃあないか！！　介入資金は、結局税金なんだぞっ！！」と一喝する場面がある。

　「円売り介入への微妙な思いを代弁する部分がある」といい、日銀内の評判は悪くないという。

　短資会社のエコノミストが『ゴルゴ１３と外為特会外債売却』というリポートを出したのをきっかけに、テレビ東京系の『ワールドビジネスサテライト』に取り上げられたほか、ＡＰ通信、ウォールストリート・ジャーナル、ダウ・ジョーンズも報道した。「最近、ここまでビビッドに反応があったのはなかった」（小学館の担当編集者、西村直純氏）。

　１８日の参院財政金融委でも取り上げられ、谷垣禎一財務相が「２０年ぶりに『ゴルゴ１３』を読んだ。今の立場を離れて読めば面白い」と感想を漏らしている。

　なぜ、為替介入をテーマにしたのか。西村氏は「今年は米大統領選があるので、国際経済を焦点としたものをやりたいと（脚本担当者らと）相談していた」と話す。

　「ゴルゴ１３」の場合、５、６人の脚本家が交互にストーリーを書いている。以前、作家の船戸与一氏が別のペンネームで、４０作ほどのシナリオを書いたというのはよく知られるエピソードだ。

　今回、脚本を担当したのは４０代の元銀行マン。「１０年くらい脚本を担当している。現在はシンクタンクに勤め、会社にはナイショにしている」（西村氏）といい、東京三菱銀行が誕生する２年前、「銀行の大合併が起きる」という話を書き、劇画が現実をスクープしたと話題になった。

　２５日に中編、４月１０日に後編が掲載される。誰がゴルゴの標的にされるのかを含め今後の展開が注目されるが、前出の西村氏は「ホワイトハウスの権力闘争の話になり、ゴルゴ１３がどうからむのかがポイント。誰かを狙って終わりでなく、やや複雑な役回りを演じています」と話している。

　■「ゴルゴ１３」　連載開始は昭和４３年１１月。アーマライトＭ・１６の改造銃を使い、狙撃成功率はほぼ１００％。格闘技万能でヘリからジェット戦闘機まで操縦し、科学、医学にも精通。国籍、年齢などは一切不明。身長１８２センチ、体重８０キロ。デューク東郷と名乗る。「ゴルゴ１３」は暗号名（コードネーム）。

　■円ドル相場　ここ数年の円ドル相場の推移をみると、２００２年２月１日の１ドル＝１３５円４銭を底に円高基調が続いた。円高にストップがかかったのが今年２月３日で、１０５円３２銭（午後８時ベース）をつけた後、円安に反転した。円高に歯止めをかけるため、前年から政府・日銀が３３兆円に及ぶ巨額な円売り・ドル買い介入を実施してきた効果が出たとみられる。だが、「景気が回復してきているのに、なぜ、円売り介入するのか」と内外からの批判が渦巻き、「金融当局の介入姿勢に微妙な変化も…」と噂される中、３月８日に１１２円６銭（同）をつけた後、再び円高に振れている。

[ 2004年3月25日13時0分 ]
60：とはずがたり：2004/04/11(日) 01:49: 中国の電力供給制限、３省除き全土に　工業活況で需要増
http://www.asahi.com/business/update/0410/013.html

　中国の電力部門などによると、今年１～３月に電力供給制限を実施した地域は、新疆ウイグル自治区、海南省、東北地区３省を除く全国に及んだ。今年の電力不足は３千万キロワットに達するとみられていて、日本の関西電力の発電能力にほぼ相当する。電力不足は今年がピークで、来年以降は新たな発電所の増強でいくぶん緩和される見通し。

　１～３月の電力消費量は約４８００億キロワット時で、前年同期に比べ１６．４％も増えた。工業生産の伸びが主な原因で、中でも鉄鋼、アルミなど電力多消費型産業の活況が影響している。上海周辺など沿海地域では需要急増による電力不足が発生しているほか、内陸部では水不足により発電量が前年より６～８割も落ち込む水力発電所が続出した。各地域とも工場の休日を振り替え、電力消費のピークを抑える措置をとるなどの対応策をとっている。

(04/10 20:17)
61：無党派さん </b><font color=#FF0000>（/3J5SzQQ）</font><b>：2004/05/19(水) 15:02: http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/wadai/news/20040519k0000e020057000c.html
自由貿易協定：
米とオーストラリアが調印
　【ワシントン竹川正記】米国とオーストラリア両政府は１８日、２国間の貿易拡大に向けた自由貿易協定（ＦＴＡ）に調印した。両国議会の承認を得て、来年１月の発効を目指している。米国にとっては８８年のカナダ以来、約１６年ぶりの先進国とのＦＴＡで、発効すれば工業製品分野への関税はほぼすべて撤廃される。一方、競合品の多い農産物に関しては、１１月の大統領選を控えた米ブッシュ政権が砂糖や牛肉などの輸入自由化に難色を示したため、オーストラリア側が譲歩。農産物の大胆な自由化には踏み込まない内容となった。

　ＦＴＡ調印会見で、ゼーリック米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「今回のＦＴＡで、オーストラリアに年間２８０億ドル、米国には同９０億ドルの輸出拡大効果が見込め、両国の労働者や消費者、産業に大きな恩恵となる」と成果を強調した。多国間の自由化を目指す世界貿易機関（ＷＴＯ）新ラウンド（多角的貿易交渉）がメキシコ・カンクンでの閣僚会議の失敗などで停滞する中、ブッシュ政権は２国間のＦＴＡ拡大に力を入れてきた。

毎日新聞　2004年5月19日　13時05分
62：とはずがたり：2004/05/19(水) 15:11: 情報提供感謝。
世界一の農業大国アメリカですら対オーストラリアの農作物の自由化には賛同できないのですな。

農業と云うのは(産業ではない意味に於ける)国土の基幹に関わる部分だし完全な自由化には馴染まないのかもしれないと思うことがしばし。
もっとも過度な保護もまた非効率を生むことになるし，今の日本はやや過保護？
64：とはずがたり：2004/06/28(月) 23:50: これが金融政策だっちゅうのを見せつけて増すなぁ＞連銀

＜ＦＲＢ＞ＦＯＭＣで４年ぶり利上げの見通し
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040629-00000039-mai-bus_all

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２９、３０の両日、金融政策を決める連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開く。今回の会合では、米景気の堅調な拡大を踏まえ、００年５月以来、約４年ぶりとなる利上げを決める見通し。利上げ幅は０．２５％が有力視されており、決定されれば、短期金利の指標のフェデラル・ファンド（ＦＦ）レートの誘導目標は現行の年１．００％から同１．２５％となる。ＦＲＢは今回の利上げを足がかりに、ＩＴ（情報技術）バブル崩壊後の景気低迷やデフレ予防を目的にした０１年以降の超低金利政策を修正し、金利を徐々に中立的な水準に戻す方針だ。

　グリーンスパンＦＲＢ議長は今月１５日の議会証言で「（米景気回復で）不必要になった金融緩和措置を解除する」と明言。一方で「インフレ圧力は当面、米経済の深刻な懸念材料になりそうにはない」とし、「緩和の解除は今後数四半期にわたって慎重に手順を踏んだペースで行えるだろう」と述べ、市場や経済活動に動揺を与える急激な金融引き締めは避ける方針を示した。

　市場はＦＲＢが念頭に置く金利の中立水準への復帰を「ＦＦレートを年３～３．５％へ引き上げること」と解釈しているが、グリーンスパン議長の議会証言などを受け、「利上げは米景気や物価動向を注視しながら、０．２５％幅で小刻みに行われる」との見方が浸透している。一方で、原油高も背景に消費者物価が上昇傾向にあることから、市場の一部では慎重な利上げ方針に対して「インフレ予防へのＦＲＢの対応の遅れ」を懸念する声も一部に出ている。１１月の大統領選も控えて政治への配慮も欠かせない中、５期目に入ったグリーンスパン議長は、景気を冷やし過ぎずに、インフレの芽を摘む微妙な金融政策の手綱裁きを求められている。

　＜ことば＞ＦＯＭＣ　米連邦公開市場委員会。米国の中央銀行である連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が定期的に開く金融政策の決定会合。ＦＲＢの正副議長ら理事７人と全国１２地区の連邦準備銀行総裁が出席、短期金利の指標であるフェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標と公定歩合を決める。（毎日新聞）
[6月28日20時11分更新]
66：とはずがたり：2004/07/03(土) 16:45: 看護系の自民党系組織よ，こんなのどう？

人数制限で受け入れ検討＝外国人の看護師、介護士－政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040703-00000861-jij-pol

　政府は３日、フィリピンやタイとの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結交渉で、外国人の看護師や介護士の就労について、人数制限を設けた上で受け入れを検討していることを明らかにした。いずれも両国が門戸を開放するよう日本側に強く要求しているため、政府は一部譲歩に踏み切ることで交渉の早期妥結を目指す。
　政府は、専門的な技術や能力を持つ外国人に限り、国内での就労を認めている。看護師、介護士がこの基準に当てはまる職種と判断した。ただ、看護師は２００５年に百万人超に達し、求職と求人が均衡して人手不足はないとみている。このため、外国人の受け入れで、国内の看護師が余剰にならないよう人数を制限する方針。　
　受け入れに当たっては、医療水準を維持するため、日本の国家資格の取得を前提条件とする。また、勤務する際に患者とのコミュニケーション能力が欠かせないため、日本語の会話力も求める。一方で、日本の国家資格を取りやすいよう環境の整備や支援策を実施する考えだ。
　フィリピンとの間では５日に同国のセブ島で第３回会議が開催され、看護師などの受け入れ問題が議題に上る見通し。タイも含め、ＦＴＡ締結交渉は今秋から年末にかけて本格化する見通し。ただ、両国とも労働市場の開放を強く求めているため、日本側の譲歩案に満足しない可能性があり、交渉は難航することも予想される。（了）（時事通信）
[7月3日15時30分更新]
67：とはずがたり：2004/07/11(日) 15:17: 基本的には原発反対の俺だが中国は核廃棄物捨てとけそうな人跡未踏の荒野もあることだし緊急に原発バカスカ建てればどう？
核兵器から燃料取り出すとかは無理なん？

浙江：発電石炭在庫量が残り36日、危機的状況
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040711-00000001-scn-bus_all

　夏期の電力使用ピークを前に、浙江（せっこう）省における発電用石炭在庫量が残り37日分に満たない状態となっている。9日付で中国新聞社が伝えた。

　同省では緊迫する電力不足の緩和に向けて、電力の3分の1を周辺地域の供給で賄い、残りの3分の2は石炭による火力発電を行っている。さらに、今後5年間で同省は11の発電建設プロジェクトを進める計画で、石炭への依存度は高まっている。

　同省・杭州（こうしゅう）市税関が発表した統計データによると、2003年における同省の石炭輸入量は28.9万トンで、基本的に国内調達の不足分を補うのに十分であった。しかし、04年1－5月の輸入量は7.5万トンで、前年通年の4分の1しかない。同省にとって、夏季を前に増加する電力需要と発電用石炭の極端な欠乏という、アンバランスな電力の需給関係が深刻な問題となっている。

　同省は、電力需給が緊迫する華東地域において、最も事態が深刻な地域となっている。業界関係者は、「一刻でも早く石炭補給を行わなければ、電力企業だけではなく、浙江省の経済発展にも大きな影響が出かねない」と懸念を示している。（編集担当：田村まどか）

（サーチナ・中国情報局）
[7月11日9時48分更新]
68：とはずがたり：2004/07/24(土) 04:38: 補償の恨みで富豪爆殺中国四川省で農民 (共同通信)
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/world/china.html?d=23kyodo2004072301003552&cat=38&typ=t

中国四川省楽山市峨辺県で、地元の大富豪である私営企業家の開発に伴い土地を奪われた農民が、十分な補償をもらえず生活に行き詰まり、この企業家を巻き添えに自爆し、殺害する事件が起きた。爆発物を詰めた袋を持って企業家のビルを訪れ、爆発させた。２３日付の上海紙、東方早報などが伝えた。

　中国各地では、開発で土地を失った農民らが当局と衝突したり、自殺して抗議したりするなど、拡大する一方の経済格差を背景にした事件が増え、社会問題となっている。

　農民は峨辺県内で砂の採取業を営んでいたが、この企業家が、自分が請け負った道路建設のため農民の砂取り場を占用。農民は補償費として１万元（約１３万円）を要求、何度も交渉したが、企業家は応じず、トラブルとなっていた。

[ 2004年7月23日19時52分 ]
69：とはずがたり：2004/08/24(火) 00:26: ０６年に通貨統合＝ロシアとベラルーシ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040823-00000831-jij-bus_all

ロシアのプーチン大統領は２３日、南部の保養地ソチでベラルーシのルカシェンコ大統領と会談し、両国の通貨統合を２００６年１月を目標に実施することで合意した。ロシアの通貨ルーブルがベラルーシに導入されることになる。　
（時事通信） - 8月23日23時1分更新
72：とはずがたり：2004/09/20(月) 16:21: ポイントは此処だと思われるが農産物でどんな妥協したのかよくわからん…
＞今回の協定は、国内調整が難航した豚肉、オレンジなど農産品５品目を加え、日本が低関税枠などを設定する点が特徴。鉱工業品では、メキシコが自動車で無関税枠を設定し、７年目から完全自由化。すべての鉄鋼製品について１０年以内に関税を撤廃する。

包括的経済連携協定に署名　日・メキシコ首脳会談
http://www.asahi.com/business/update/0918/008.html

　メキシコ訪問中の小泉首相は１７日午後（日本時間１８日未明）、フォックス大統領とメキシコ市の国立宮殿で会談した。両首脳は会談後、両国間の物品、人、サービス、資本の国境を越えた自由な移動を促進する日本・メキシコ経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。日本が、農産品を含めた包括的な経済連携協定を結ぶのは今回が初めて。

　ＥＰＡは自由貿易協定（ＦＴＡ）を核とする包括的な経済連携協定。投資や政府調達での優遇措置、科学技術、農業、観光など９分野での二国間協力を盛り込んでいる。今回の協定は、国内調整が難航した豚肉、オレンジなど農産品５品目を加え、日本が低関税枠などを設定する点が特徴。鉱工業品では、メキシコが自動車で無関税枠を設定し、７年目から完全自由化。すべての鉄鋼製品について１０年以内に関税を撤廃する。両国議会の批准を経て、来年４月にも発効する見通しだ。

　両首脳は協定署名について共同声明を発表し、今秋、東京とメキシコ市で開かれる貿易・投資に関する合同セミナーや、近く開催予定の両国のビジネス環境整備委員会などを通じて、両国の商取引が活発化し、環境が整備されることへの期待感を表明した。

　日本がＦＴＡを結ぶのはシンガポールに次ぎ２国目。日本政府は現在、韓国、タイ、マレーシア、フィリピンとＦＴＡ交渉を進めているが、今回の協定締結で、今後の交渉に弾みがつきそうだ。また人口約１億人、世界第１０位の経済規模を持つメキシコ市場に参入しやすくなるとともに、メキシコが既にＦＴＡを結んでいる米国、カナダ、ＥＵ、中南米諸国の市場に進出する際の拠点とすることも可能になる。

　小泉首相は署名式後の共同記者会見で「これからは縮小均衡ではなく、拡大均衡を図ることが大事だ。今回の協定はマイナスよりプラスがはるかに大きいと両国が判断したからこそ締結された」と協定の意義を強調。今後の他国との交渉については「今回を一つの成功例として交渉を進めたい。日本は農業分野で抵抗があるが、同時に日本の製品は多くの国から買ってもらっている。その辺のバランスを見ながら、今回の協定を拡大均衡の一つのモデルにできればいい」と語った。

(09/18 10:22)
73：とはずがたり：2004/09/21(火) 03:57: ニュージーランド：ＡＮＺとカンタスの提携　高裁も不認可
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040921k0000m020003000c.html

　ニュージーランドのオークランド高裁は２０日、ニュージーランド航空（ＡＮＺ）とオーストラリアのカンタス航空との資本提携案を不認可とした競争政策当局の決定を支持する判決を言い渡した。ニュージーランド通信などが伝えた。

　提携案ではカンタスが５億５０００万ニュージーランドドル（約４００億円）を出資し、ＡＮＺ株の２２．５％を取得、ニュージーランド国内やオーストラリアとの間の路線で全面協力する計画だった。しかし、ニュージーランドの商業委員会（日本の公正取引委員会に相当）は昨年１０月、両国を結ぶ路線では２社のシェア（市場占有率）が圧倒的であることから「反競争的で、消費者に不利益をもたらす」と不認可を決定。両社はこれを不服として争っていた。

　オーストラリアの競争消費者委員会も昨年９月、提携不認可の最終決定を下している。（シドニー共同）
毎日新聞　2004年9月20日　17時26分
74：とはずがたり：2004/09/21(火) 03:58: 風吹かば桶屋みたいな話しだねぇ

フィリピン：バドミントン大流行　きっかけは空き倉庫転用
http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20040919k0000m020082000c.html

　フィリピンでここ数年、バドミントンが大流行、日本製品などの関連グッズが爆発的に売れている。９７年のアジア経済危機による不況で多くの空き倉庫が発生、コートに転用されて大ブームにつながった。

　フィリピン最大のスポーツ用品小売りトビーズスポーツによると、経済危機の影響が色濃い９９年から人気が出てきた。ラケット、シャトルなど同社の関連グッズ売上高は９９年に前年比７０％増を記録して以来、００年には２倍、０１年が２．５倍、０２年３倍、０３年３．５倍と急増した。

　「この傾向はまだ続く」と同社のクラウディオ営業部長は強気。日本の大手スポーツ用品メーカー、ヨネックスの東南アジア担当者も「フィリピン市場は伸びている。もっと（ブランドの）名前を広めたい」と意欲的だ。（マニラ共同）
毎日新聞　2004年9月18日　21時43分
76：とはずがたり：2004/10/13(水) 23:34: 【世界経済フォーラム発表の０４年版の世界競争力報告書での順位】
１：フィンランド
２：アメリカ
３：スウェーデン
４：台湾
　…　
７：シンガポール
　…　
９：日本
　……　
46：中国
　…

＜国際競争力＞日本は９位　１０年ぶりにトップ１０復活
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041013-00000143-mai-bus_all

　世界の主力企業を会員とする民間研究機関「世界経済フォーラム」は１３日、０４年版の世界競争力報告書を発表した。日本は経済の回復を反映して昨年の１１位から９位に浮上し、９４年以来１０年ぶりにトップ１０に復活した。
　報告書は主要経済指標や世界のビジネス指導者８７００人へのアンケートなどをもとに１０４カ国・地域の国際競争力をランキングした。日本は技術力や民間企業の競争力が高く評価されたものの、財政赤字や銀行経営の不健全さ、法人税の高さなどがなお順位を下げる要因になっている。
　上位３カ国は昨年と同じで１位フィンランド、２位米国、３位スウェーデンの順。アジアでは台湾が４位、シンガポールが７位に入った。
　中国は、マクロ経済環境の安定性が評価されたものの、銀行制度の不透明さや官僚機構の非能率などが影響し、昨年の４４位から４６位に順位を下げた。
（毎日新聞） - 10月13日22時43分更新
77：ぽんこ：2004/10/14(木) 01:28: 見つけたので張っておきます。
どれくらい客観性のあるデータなんでしょうか。
1. Finland
2. USA
3. Sweden
4. Taiwan
5. Denmark
6. Norway
7. Singapore
8. Switzerland
9.Japan
10.Iceland
11.United Kingdom
12.Netherlands
13.Germany
14.Australia
15.Canada
16. UAE
>>Full rankings
http://www.weforum.org/site/homepublic.nsf/Content/Global+Competitiveness+Programme\Global+Competitiveness+Report
78：ぽんこ：2004/10/14(木) 01:31: 失礼、直接リンクでは行かないようです。トップページからリンクがありました。
http://www.weforum.org/
79：とはずがたり：2004/10/14(木) 01:31: おお，だんけ～。

どうも北欧が強いねぇ。ノキアとかかな？

アンケートですから企業家・経営者のイメージという側面が強いんですかねぇ？