トマ・ピケティというフランス人の左派のスターが現れた。2014年3月に発刊された、698頁もある彼の著書 『21世紀の資本』“CapitalintheTwenty-FirstCentury”（Harvard University Press）が米国でベストセラーになっている。ニューヨークタイムズで特集が組まれ、辛辣なクルーグマンが「彼の知性が羨ましい」とまで賞賛している。マンキューやロゴフなど、共和党寄りの経済学者もその分析を評価している。
ただし、ピケティの主張は、ノーベル経済学賞を受賞したサイモン・クズネッツの「経済発展の初期には所得不平等度は拡大するが、やがて平等化する」という、よく知られた議論とは反対である。ピケティは、それは戦後から1980年代まで続いた偶然にすぎないとする。図はCapital in the Twenty-First Centuryから引用したものだが、米国の所得上位10％層の全所得に占める比率は戦前の状況に戻っている。ピケティは、平等化が進んだ時代は戦後から80年代までに限られているという。
レイオフ人員の中でも在宅休息の賃金はかなり高く，現役従業員の約48%に当る。しかしながら，在宅休息の年間賃金(約8700元)は，鞍山地域の消費水準を考えると，基本的な生活ができるレベルである O これは， レイオフ人員の中でも在宅休息は，大きな役割を果たしている可能性を示唆している。その一方 レイオフ人員の賃金コスト負担は重く，鞍鋼の全体賃金額の約10.35%を占めている。これは，又，鞍鋼の人員削減のコストは高く，一種の社会保障的役割を果たしていることを示唆している。
1950年代から1970年代にかけて多くの国で労働分配率は上昇したが、その後2000年代にかけては資本の取り分が上昇(労働分配率は低下)した。日本は例外的に2000年代にかけても労働分配率の上昇が続いたと述べている(Anthony B. Atkinson, “Inequality: What Can Be Done?”, Harvard University Press 2015)。
子、孫と子孫が遺産を分割していくので大金持ちの資産は分散して行き、貧しい人達も資産を蓄積して豊かになって、両者ともに平均に回帰すると期待したい。しかし親の成功の結果は普通に考えられているよりも長く子孫に受け継がれているようだ。グレゴリー・クラーク(1957-)が各国の長期に渡る苗字と職業や所得との関係を研究したところでは、社会階層間の移動は意外に遅いという(Gregory Clark, ”The Son Also Rises: Surnames and the History of Social Mobility”、Princeton University Press 2014)。
凋落する米国、難民問題やテロに揺れる欧州、台頭する中国、そして経済再生への試行錯誤を続ける日本――。混迷する世界はどこへ向かうのか。「ヨーロッパ最高の知性」と称される経済学者、ジャック・アタリ氏は、これまでも、ソ連崩壊、金融バブル、新たなテロの脅威、インターネットによる世界変化などを予測し、見事に的中させてきた。アタリ氏が考える足もとの世界のリスク、そして来るべき新たな世界秩序とはどんなものか。去る2015年12月、株式会社ワークスアプリケーションズが開催した日本最大級のビジネスフォーラム「COMPANY Forum 2015」に参加したアタリ氏の基調講演と氏への単独インタビューの内容を基にお伝えする。（構成／ダイヤモンド・オンライン 小尾拓也）
