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国際関係・安全保障論

1：■とはずがたり：2003/01/22(水) 12:15
経済畑出身の私の鬼門，外交・安全保障を考える。
適宜，憲法談義・世界経済等もこちらで。
4320：とはずがたり：2017/03/20(月) 06:30:12

【トランプ政権】対北「先制攻撃」など本格検討へ ティラーソン氏「「誰も望まない場所に向かう」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%80%91%E5%AF%BE%E5%8C%97%E3%80%8C%E5%85%88%E5%88%B6%E6%94%BB%E6%92%83%E3%80%8D%E3%81%AA%E3%81%A9%E6%9C%AC%E6%A0%BC%E6%A4%9C%E8%A8%8E%E3%81%B8-%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%BD%E3%83%B3%E6%B0%8F%E3%80%8C%E3%80%8C%E8%AA%B0%E3%82%82%E6%9C%9B%E3%81%BE%E3%81%AA%E3%81%84%E5%A0%B4%E6%89%80%E3%81%AB%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86%E3%80%8D/ar-BBymhC3#page=2
産経新聞
11 時間前

【トランプ政権】対北「先制攻撃」など本格検討へ ティラーソン氏「「誰も望まない場所に向かう」: 本Cティラーソンアジアでの発言カラーc 産経新聞 提供 本Cティラーソンアジアでの発言カラー
　ティラーソン米国務長官が１９日に終えた初のアジア歴訪は北朝鮮の核・ミサイル開発の脅威にさらされる周辺国の考えに「耳を傾ける旅」（国務省高官）だ。トランプ政権はこれを受けて、先制攻撃を含む選択肢の検討を本格化。北朝鮮が挑発を強める中で、戦略の見直しは喫緊の課題だ。

　ティラーソン氏は１８日、訪中に先立つ米保守系ネットメディア「インディペンデント・ジャーナル・レビュー」のインタビューで、「道筋を変えなければ状況が困難になり続けることを北朝鮮に理解させることが重要だ」と指摘。国連安全保障理事会決議の完全な履行や制裁強化を通じて北朝鮮に核・ミサイル開発の放棄を促す考えを示した。

　また、北朝鮮が挑発を続ければ、「誰も望まない場所に向かう」と述べて軍事行動も視野にあると強調。米政権が軍事行動を否定しないのは、オバマ前政権の「戦略的忍耐」政策が核・ミサイル開発を見過ごす結果になったためで、ティラーソン氏は訪韓時に同政策を「終わった」と述べた。

　中国の王毅外相はティラーソン氏の訪中に先立ち、北朝鮮が核・ミサイル開発、米韓両国が軍事演習をそれぞれ一時的に停止し、交渉に戻るよう提案。米国は「取引」を拒絶した。

　しかし、ティラーソン氏はインタビューで「米中関係には明確さがより必要であり、それは米中の指導者間の会談によってのみ成し遂げられる」とし、４月中に予定されるトランプ米大統領と習近平国家主席の会談で北朝鮮問題について協議を続ける考えを強調。北朝鮮に現在の進路を変えさせるには時間がかかるとの見方も示した。

　ティラーソン氏は日本で外務・防衛閣僚級協議（２プラス２）の早期開催を確認。韓国では５月の大統領選結果に関わらず「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」配備を進めると約束し、北朝鮮の挑発行為への「備え」を固めた。一方、中国には北朝鮮への圧力を求め、東・南シナ海への海洋進出を牽制（けんせい）するなど米中の隔たりは明らかだ。トランプ、習両氏の首脳会談が米国のアジア政策の今後を占う一つの指標となる。（ソウル　加納宏幸）

4321：とはずがたり：2017/03/21(火) 19:40:00
新型エンジン「性能に進展」＝北朝鮮燃焼実験―韓国国防省
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170320X315.html
03月20日 21:11時事通信

　【ソウル時事】韓国国防省副報道官は２０日の記者会見で、北朝鮮が地上燃焼実験を行い、新開発したと主張する高出力ロケットエンジンについて、「性能に意味のある進展があった」と分析した。エンジンがメイン１基と補助エンジン４基で構成していると指摘する一方、推進力など詳細は追加の分析が必要と説明した。

　北朝鮮の国営メディアは１９日、金正恩朝鮮労働党委員長が新型エンジンの地上燃焼実験を視察したと伝えた。正恩氏は「今日の巨大な成功がどんな意義を持つのかを、全世界はすぐに見ることになる」と述べ、新型エンジンを搭載した弾道ミサイル発射実験の可能性を示唆。周辺国は警戒を強めている。

4322：とはずがたり：2017/03/21(火) 19:41:18
「一風堂」、初値付かず＝買い注文殺到―東証マザーズ上場
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170321X493.html
17:34時事通信

　博多ラーメン店チェーン「一風堂」を運営する力の源（もと）ホールディングスは２１日、東証マザーズに上場した。初日の取引は買い注文が殺到し、初値が付かなかった。最終的な気配値は１３８０円と発行価格（６００円）の２．３倍に達した。株式公開を機に、国内外での出店を加速する。

　同社の清宮俊之社長は東証で記者会見し、「ようやくスタートラインに立てた。今後、国内では時代性を取り込んだ第二、第三のブランドの確立を図る」と抱負を語った。海外出店については当面、東南アジアと北米に絞る。

4323：とはずがたり：2017/03/22(水) 13:11:08
北朝鮮、ミサイル発射　失敗か
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20170322-00000137-fnn-int
フジテレビ系（FNN） 3/22(水) 11:50配信

政府関係者は、北朝鮮が22日朝、ミサイルを発射したものの失敗したもようだと明らかにした。
北朝鮮が22日朝、東部の元山(ウォンサン)付近からミサイル1発を発射し、失敗したとの情報があることを、複数の政府関係者が明らかにした。
菅官房長官は、「わが国に飛来するミサイル等は確認されておらず、わが国の安全保障に直接の影響を及ぼす事態が発生しているという認識はない」述べた。
これについて、菅官房長官は22日午前、「ミサイルの動向については最大の関心を持っている」としたうえで、「日本に飛来するミサイルは確認していない。安全保障に影響を及ぼすという認識はない」と述べたが、失敗したかどうかについては明らかにしなかった。
最終更新:3/22(水) 11:53Fuji News Network

4324：とはずがたり：2017/03/25(土) 08:31:09
止まらないプーチンの暗殺指令
Putin's Poison
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/03/post-7124.php
2017年3月8日（水）11時00分
ジェフ・スタイン

＜トランプは「殺人者」プーチンを擁護するが、ロシア政府の関与が疑われる暗殺の犠牲者30人以上のリストがアメリカで発表された＞

ロシア大統領ウラジーミル・プーチンの関与が疑われる暗殺（未遂を含む）事件はたくさんある。整理すれば、かなり長いリストになるはずだ。

２月初め、ドナルド・トランプ米大統領がFOXニュースのインタビュー番組に出演した。司会者のビル・オライリーが、プーチンとその仲間は「殺人者だ」と言うと、すぐ反撃に出た。いわく「殺人者はいっぱいいる。われわれの国にだっていっぱいいる」。あのときトランプに、長い暗殺リストを突き付けられなかったのは実に残念だ。

しかしつい最近、元情報機関職員協会（AFIO）の季刊誌インテリジェンサーで、まさにそれが発表された。AFIOはCIA、FBI、軍の諜報関係機関に在籍した4500人の会員を擁する協会。リストには、ロシア政府の命令で殺害されたに違いない30人以上の犠牲者の名が並ぶ。作成者は米国防総省情報局（DIA）の元補佐官ピーター・オールソンだ。

リストの完成後も、不審な死は続いている。昨年12月にはモスクワで、旧ソ連の情報機関KGBの幹部だったオレグ・エロビンキンの遺体が自家用車の後部座席で発見された。

エロビンキンはMI6（英国情報部国外部門）の元職員クリストファー・スティールの情報源と考えられている。スティールは、トランプ陣営とプーチンの癒着の原因とされるトランプと売春婦のスキャンダラスな情報をリークした人物だ（現在、彼は地下に潜っている）。

【参考記事】米世論はトランプ政権とロシア関与疑惑に特別検察官の任命望む

さらに今年2月、ロシアの反体制派ウラジーミル・カラムルザが昏睡状態になり、モスクワの病院に　運び込まれた。

プーチン政権下で不審な死に方をした反体制派や亡命者、ジャーナリスト、離反した元側近や政敵の数を考えれば、疑惑が生じるのは当然だとオールソンは言う。「1人や2人、3人の死ならなんとでも説明がつく。しかし何十人となると？」

ロシア政府の敵には毒物が使われることが多い。2月2日に病院に搬送されたカラムルザは35歳。以前はテレビ局のワシントン駐在特派員だったが、ロシアに戻り、リベラル派として活動してきた。妻によると、病院では「特定不能な物質による急性中毒」と診断されたそうだ。

カラムルザが原因不明の重体に陥ったのは2度目だ。この事件はアレクサンドル・リトビネンコの悲劇を思い出させる。ロシア連邦保安局（FSB）の職員だったリトビネンコは06年、ロンドンで放射性物質ポロニウムを使って暗殺された。

ロンドン警視庁は、「証拠から唯一説明できるのは、いずれにせよ、リトビネンコ殺害にロシアが関与していることだ」と発表した。イギリス政府はロシアに容疑者アンドレイ・ルゴボイの身柄引き渡しを要求したが、ロシア側は拒否した。

ルゴボイは自分にかけられた嫌疑を「でっち上げ、推測、噂」にすぎないと一蹴。今は下院議員なので、ルゴボイには免責特権がある。

4325：とはずがたり：2017/03/25(土) 08:32:09
>>4323-4324
00年にイギリスに亡命したリトビネンコは、英情報機関から援助を受けていた。彼はロシアマフィアとスペインのつながりを調査していたという。ルゴボイはKGBの元職員で、リトビネンコのお茶にポロニウムを混入したと考えられている。

イギリス人ジャーナリスト、ルーク・ハーディングはこの事件をたどる『ひどく高価な毒物』を出版。「リトビネンコはジェームズ・ボンドではなかった」と、ガーディアン紙の元モスクワ特派員のハーディングは書いている。

「しかし英情報機関に、ヨーロッパで暗躍するロシアマフィアと、プーチンを含むロシアの権力層の関係についての貴重な情報を渡していた」

リトビネンコなら、きっと言ったに違いない。プーチンと閣僚とその仲間が「マフィア国家」としか呼びようのないものをつくり上げている、と。あるいはオライリーがトランプに言ったように、プーチンを「殺人者」と呼んだかもしれない。

しかしトランプは「殺人者はこの国にもいっぱいいる」と、プーチン擁護とも取れる発言をして大きな非難を浴びた。

「米ロは道徳的に異なる」
AFIOのオールソンが作成したリストに載っているどの件についても、プーチンや側近が関与した疑いこそあれ、それを証明するのは不可能だ。

それでも謎めいた死に方をしたロシアの反体制派やジャーナリストはあまりに多い。そのためオールソンは、いくつか誤りがあったとしても、すべてをリストに入れることにした。

その1人がプーチンの元側近で、15年11月にワシントンのホテルの部屋で変死したミハイル・レシンだ。「自分を汚職容疑で告発しないようFBIに掛け合っていた」との話もあったと、オールソンは書いている。警察は最終的に、急性アルコール中毒のために転倒して生じた外傷が死因だと結論付けた。

一方、2月に倒れたカラムルザは15年に飲まされた毒物による症状から回復しておらず、杖を使って歩いていた。前の事件と同じく、今回も毒物を特定できないという。妻は原因を突き止めるため、彼の血液サンプル、毛髪、爪をイスラエルの研究所に送った。

プーチン政権の被害者と思われる多くの人々と違って、カラムルザには有力なアメリカ人の友人がいる。その1人が共和党のジョン・マケイン上院議員。彼は議会で、トランプが曖昧な表現ながらもロシアとアメリカは似た者同士だと言ったことを激しく非難した。

カラムルザは「プーチンのロシアとアメリカに道徳上の等価性がないことを理解していた」。マケインはそう言った。「繰り返す。あの殺し屋でならず者のKGB（のプーチン）と、この国に道徳上の等価性はない。あると主張するのは勘違いも甚だしいか、あるいは偏見に凝り固まった考えだ」

さあ、オールソンのリストの出番だ。オライリーは次の機会にリストをトランプに見せ、こう質問すればいい。「これまでアメリカ大統領を批判して、その大統領の指示で殺害された者はいるか？」

［2017年3月7日号掲載］

4326：とはずがたり：2017/03/29(水) 22:05:05
2017年 03月 29日 19:35 JST
コラム：トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか
http://jp.reuters.com/article/apps-northkorea-idJPKBN17005W?sp=true

［２４日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は今月、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、同国の核開発の野望に歯止めをかけるために「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と警告した。その言葉通り、米韓両軍の部隊は幅広い軍事シナリオに向けて準備を進めている。

４月末まで行われる米韓の合同軍事演習には、実に３０万人が参加する。１９５３年に朝鮮戦争が停戦して以来、朝鮮半島ではこうした演習が日常的な光景となっている。近年では、その規模は拡大し、より現実的なものとなった。

少なくともビル・クリントン氏以降の歴代米大統領は皆、北朝鮮の核兵器開発問題に取り組み、その対応として想定される幅広い軍事行動についての提言を受けてきた。

これまでのところ、攻撃実行を決意した大統領は１人もいない。

これは主として、北朝鮮の報復によって朝鮮半島と、恐らくはさらに広い近隣地域を血の海に巻き込む可能性を考えれば、どの選択肢も好ましからぬものだったからだ。さらに悪いことに、かつての朝鮮戦争がそうであったように、半島における武力衝突によって米国が中国との戦争に引きずり込まれる可能性さえある。

だが、金正恩朝鮮労働党委員長が率いる北朝鮮が核弾頭やミサイル実験を進めるなかで、多くの専門家は、米国政府が最終的に軍事行動に踏み切る可能性は徐々に高まっていると考えている。

トランプ大統領は、北朝鮮政府が米国を核攻撃できる能力の開発を許さないと発言している。だが、仮にトランプ氏が北朝鮮の施設への限定的な攻撃を命じたとしても、同国の核開発プログラムは一時的に減速するだけだろう。そして、このような作戦は北朝鮮による残虐な報復を招く可能性がある。北朝鮮の体制打倒という、より大きな目標を定めるとすれば、多大な労力が必要となるだろう。

だとすれば、米国がこれまで、経済制裁やミサイル実験妨害のためのサイバー攻撃といった代替的手段の継続を選択してきたのも無理はない。最近になって地上配備型ミサイル迎撃システムである「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」を韓国と日本に配備したことは、ある程度の備えにはなるはずだが、北朝鮮のミサイルに対してどれだけ有効かは未知数だ。

米国政府がさらに強く出るとすれば、最も可能性が高い行動は、北朝鮮のミサイル・核兵器関連とみられる施設に対する、奇襲による空爆だろう。それも圧倒的な規模で行なわれることが望ましい。

こうした行動によって核開発プログラムを完全に破壊する可能性は小さいが、開発を遅らせることになる。うまく行けば、弾道ミサイルをディーゼル電気推進型の潜水艦に搭載するといった、北朝鮮政府のより野心的な兵器開発プログラムの一部が完了するのを防ぐことができる。

米空軍が保有するなかで最大と考えられている通常爆弾、３万ポンドの大型貫通爆弾「ＧＢＵ－５７」は、まさにこの種の標的を念頭に設計されたものだ。

当初はイランの核施設を破壊することを主目的としてジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で開発されたこの爆弾は、各地域の基地や米国本土から発進するＢ２ステルス爆撃機から投下することが可能だ。

通常のジェット爆撃機と違って、Ｂ２はほぼ探知されることなく北朝鮮の空域に侵入できるはずだ。恐らく、より現代的なＦ２２戦闘機ラプター、あるいは、さらに新型で現在東アジア地域に配備されているＦ３５統合打撃戦闘機が何機か帯同することになる。

では、なぜこのような攻撃がこれまで行なわれなかったのか。それは、イランの核施設に対する攻撃が行なわれなかったのと同じ理由だ。多くの専門家は、こうした攻撃によっても多くの施設が無傷で残ってしまい、想定される報復が悲惨な結果をもたらすと考えている。

4327：とはずがたり：2017/03/29(水) 22:05:28
>>4326-4327
イランに関して米国政府が懸念していたのは、イラン政府がペルシャ湾岸の石油・天然ガス関連施設や輸送路に報復を加え、ただでさえ不安定なグローバル経済に破滅的とも呼べる影響をもたらすことだった。北朝鮮に関しては、日本やグアムなどにある域内の米軍基地にミサイル攻撃を仕掛け、韓国に対して圧倒的な砲撃を浴びせる可能性を懸念している。

北朝鮮による砲撃の効果について、アナリストらの見解は分かれている。北朝鮮の砲兵部隊は最初の１時間で最大５０万発の砲弾を韓国の首都ソウルに撃ち込めるとの声もあれば、より懐疑的な意見もある。

また、北朝鮮が自国のミサイルと弾頭が狙われていると考えた場合、先手を打って発射してくる恐れがある。標的として最も可能性が高いのは日本だろう。

いずれの行動も、米韓両政府による北朝鮮制圧に向け準備されたシナリオの発動を促し、恐らく北朝鮮の現体制は終焉を迎えることになるだろう。

ここ数年、米韓両国軍は、北朝鮮の攻撃を阻止するための演習から、非武装地帯（ＤＭＺ）を越える全面的な侵攻作戦の立案へと関心を移している。

これは本格的な作戦行動であり、近年の歴史において米国やそれ以外の国が戦ってきたどんな戦争よりも大規模なものになろう。攻撃部隊は山岳地帯、組織的な抵抗に加え、化学兵器や核兵器、放射線兵器といった潜在的な脅威に立ち向かわなければならない。

いくつかの兆候からすると、米国は単に北朝鮮体制上層部を抹殺することで、戦闘激化を防ごうとするかもしれない。

韓国の聯合ニュースによれば、今月の演習には米海軍特殊部隊シールズの「チーム６」も参加している。２０１１年にアルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者の暗殺を実行した部隊だ。引用された韓国軍幹部の発言によれば、チーム６は韓国側特殊部隊とともに、北朝鮮首脳陣に対する攻撃シミュレーションに取り組んでいるという。

こうした選択肢の実行は非常に難しいだろう。北朝鮮の防空網によりヘリで部隊を送り込むのは困難で、金正恩氏は厳重に警護されていると見られている。

今のところ正恩氏は、誰からも妨害されることなく核開発計画を強化していけると考えているようだ。だが米政府としても、それをただ指をくわえて見ているつもりはないかもしれない。

トランプ氏は米国の歴代大統領のなかでも最も予測困難な人物の１人だ。北朝鮮に対する軍事的選択肢を行使するというリスクを冒すような米国の指導者がいるとすれば、それがトランプ大統領だったとしても不思議はない。

厄介な選択だ。行動することが惨事の引き金になる可能性もある。だが、何もやらないままでは、さらに悲惨なものとなるかもしれない将来の紛争を招いたと、非難されることになるかもしれない。

＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。

4328：とはずがたり：2017/04/02(日) 20:42:59
バズーカ
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%90%E3%82%BA%E3%83%BC%E3%82%AB#.E5.90.8D.E7.A7.B0.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.A6

バズーカ（英語: Bazooka）は、アメリカ合衆国で開発された携帯式対戦車ロケット弾発射器の愛称である。
戦後アメリカから西側諸国に多数が供与され、携帯対戦車兵器の代名詞的にもなったため、以来同様の対戦車ロケット弾発射器や無反動砲を一般名詞的に「バズーカ」と呼ぶこともある（後述#名称についてを参照）。

公式にバズーカ（英語: Bazooka）の名称で呼ばれるものには、大きく分けて第二次世界大戦で使用された60mm(2.36インチ)口径型と、朝鮮戦争以降使用されるようになった89mm(3.5 インチ)口径型がある。アメリカ陸軍における正式な名称は各モデルともRocket Launcher（ロケット発射器）で、例えばM1バズーカの制式名称はRocket Launcher, M1（M1ロケット発射器）である。また、89mm口径型はスーパーバズーカ（Super Bazooka）の愛称でも呼ばれた。
「バズーカ（Bazooka）」という愛称は、当時アメリカで有名であった音楽コメディアンボブ・バーンズ（英語版）が愛用した自作の楽器に由来する。この楽器は1つの漏斗と2つのガスパイプを組み合わせた単純な構造の金管楽器で[nb 3]、第二次世界大戦中、兵士たちはM1A1及びM9のラッパ状に広がったデフレクター（吹き返し防止装置）の形状をこの楽器に見立て、“バズーカ（Bazooka）”と通称するようになった。

4329：とはずがたり：2017/04/07(金) 16:16:31
米、「シリア政策に変更なし」　標的の基地はロシアも使用
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-35099448-cnn-int
CNN.co.jp 4/7(金) 14:55配信

（ＣＮＮ）　米軍が６日、シリア政府軍の基地に対して行ったミサイル攻撃について、米国防当局者は、標的とした基地はロシアも使用していたことを明らかにした。米国はこの日、複数回にわたってロシアと連絡を取り、攻撃について事前に警告していたという。

シリア国営テレビも米軍による攻撃を確認した。

米当局者によると、米軍はトランプ大統領の命令を受け、巡航ミサイル「トマホーク」５９発を、シリア政府軍の基地に向けて発射した。この基地は、民間人を化学兵器で攻撃した戦闘機の拠点だったとしている。

米国防総省のデービス報道官によると、ミサイルは米東部標準時の午後８時４０分（現地時間の午前４時４０分）、基地の活動が最も少ない時刻に発射され、航空機や格納庫、ガソリンなどの倉庫、弾薬庫、防空システムなどを標的とした。

国防総省は声明の中で、「これまでに入った情報から判断すると、今回の攻撃でシャイラト空軍基地の航空機やインフラなどを損傷または壊滅させ、シリア政府が化学兵器を使える能力は減退した」との見方を示した。

国務省のティラーソン長官は同日夜の記者会見で、「我が国の政策やシリアに関する姿勢に変更はない」と強調。今回の攻撃は、化学兵器攻撃に「比類」する措置だと強調した。

米軍は今回の攻撃に関連して、４日に飛行場を発進し、化学兵器が使われた現場へ向かうシリア軍機をとらえたレーダー画像を記者団に公開した。爆撃を受けて損傷した同飛行場の画像も公開された。

米議員は全般的に、アサド政権に対する攻撃に踏み切ったトランプ大統領の決断を評価している。ただし、一方的に戦争を始める前に議会に相談するよう求める声も上がった。

4330：とはずがたり：2017/04/07(金) 23:43:20
ロシア大統領、米国のシリア攻撃は侵略－空域での衝突回避の合意停止
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-57022395-bloom_st-bus_all
Bloomberg 4/7(金) 18:23配信

ロシアのプーチン大統領は７日、米国によるシリア空爆を非難し、「主権国家に対する侵略だ」と断じた。ロシアはシリア上空での偶発的衝突を回避するための米国との合意を停止した。米国はシリア政権が化学兵器を使用したとの判断に基づいてミサイル攻撃を断行した。

米ロ間の緊張が突然、高まった。ロシア側は米国の行動が両国関係に「相当大きなダメージ」を与えるだろうと言明。米国は空爆においてロシア軍に被害を与えるリスクを最小限に抑えたと説明した。空爆ではシリア兵士６人が死亡した。

トランプ米大統領は、シリアのアサド政権が北西部での毒ガス攻撃で70人以上を殺害した「人類に対する犯罪」に対して必要な軍事行動だと主張。一方、ロシアは６年にわたる内戦を経てもなお、アサド政権を支持している。

ロシアと米国はシリア上空で軍用機が飛び交う空域で事故が発生するのを回避するため両軍を直接結ぶホットラインを設置していたが、ロシアはこの合意を停止すると発表。外務省のウェブサイトに掲載した声明で、化学兵器問題は米国の「軍事力を誇示する口実として使われた」と論じた。

ロシア国際問題評議会のアンドレイ・コルトゥノフ所長は「非常に危険だ。合意はこの難しい状況の中で直接の軍事衝突を阻止するのに役立っていた」と指摘した。

原題：Putin Calls U.S. Syria Strike Aggression, Stops Air Cooperation（抜粋）

Henry Meyer， Ilya Arkhipov

4331：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:19:23

米、「シリア政策に変更なし」　標的の基地はロシアも使用
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-35099448-cnn-int
CNN.co.jp 4/7(金) 14:55配信

（ＣＮＮ）　米軍が６日、シリア政府軍の基地に対して行ったミサイル攻撃について、米国防当局者は、標的とした基地はロシアも使用していたことを明らかにした。米国はこの日、複数回にわたってロシアと連絡を取り、攻撃について事前に警告していたという。

シリア国営テレビも米軍による攻撃を確認した。

米当局者によると、米軍はトランプ大統領の命令を受け、巡航ミサイル「トマホーク」５９発を、シリア政府軍の基地に向けて発射した。この基地は、民間人を化学兵器で攻撃した戦闘機の拠点だったとしている。

米国防総省のデービス報道官によると、ミサイルは米東部標準時の午後８時４０分（現地時間の午前４時４０分）、基地の活動が最も少ない時刻に発射され、航空機や格納庫、ガソリンなどの倉庫、弾薬庫、防空システムなどを標的とした。

国防総省は声明の中で、「これまでに入った情報から判断すると、今回の攻撃でシャイラト空軍基地の航空機やインフラなどを損傷または壊滅させ、シリア政府が化学兵器を使える能力は減退した」との見方を示した。

国務省のティラーソン長官は同日夜の記者会見で、「我が国の政策やシリアに関する姿勢に変更はない」と強調。今回の攻撃は、化学兵器攻撃に「比類」する措置だと強調した。

米軍は今回の攻撃に関連して、４日に飛行場を発進し、化学兵器が使われた現場へ向かうシリア軍機をとらえたレーダー画像を記者団に公開した。爆撃を受けて損傷した同飛行場の画像も公開された。

米議員は全般的に、アサド政権に対する攻撃に踏み切ったトランプ大統領の決断を評価している。ただし、一方的に戦争を始める前に議会に相談するよう求める声も上がった。

4332：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:20:46
米のシリア攻撃、失望広がるロシア　アサド政権支援継続
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000064-asahi-int&pos=3
朝日新聞デジタル 4/7(金) 15:22配信

　タス通信などのロシアメディアも、米軍によるアサド政権軍の空軍基地への攻撃を一斉に速報した。アサド政権の後ろ盾となってきたロシアは、シリア北西部での化学兵器使用疑惑が伝えられた後も、政権の関与を否定。政権への軍事支援を続ける考えを明確にしている。

　ロシア軍は、シリア全土でアサド政権軍と協調して軍事行動を行っており、米軍の攻撃でロシア軍関係者が巻き込まれれば、ロシア側の猛反発は必至だ。

　トランプ氏はプーチン大統領への直接的な批判の言葉は控えているが、ウクライナ問題やロシアが強く警戒するミサイル防衛（ＭＤ）システムの配備問題、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の防衛問題などで従来の米国の路線継続を明らかにしており、ロシアではトランプ政権への失望が広がっている。

4333：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:32:05
大体自分や自分にとって大切な人が死なない限り戦争は嫌ではないのが利己的で本質的に残酷な人間(男か？)の性である。

自分や少なくとも我が子が無事なら北朝鮮とドンパチやって解放してくれてかまわんと思う。
但し既に，奈良ぐらいの田舎なら攻撃されないだろうとは思うけど，日本国内は北朝鮮の攻撃可能範囲に入っていて死なないという保証はない。

併しアメリカに取ってみて現時点では本土が攻撃されて人が死ぬ可能性は余りないがこのままだと数年後には確実に核弾頭を大陸間弾道弾でぶち込む能力を付けられると云う事で今の内に攻撃しないとダメなのである。アメリカ人にとって日本人や韓国人の命は当然ながら相対的に軽い。

とはいえ，斬首作戦みたいな扇情的な名前がマスコミで取り上げられてる所を見ると，先ずはあの過食症のデブを不安やストレスで狂い死にさせようという穏健な作戦を採ってる様だ。

で，その次は中国に本気に北朝鮮を締め上げて貰おうとするであろうね。

北朝鮮攻撃の日は近い？米国で崩れてきた前提とは
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170405-00049645-jbpressz-int
JBpress 4/5(水) 6:15配信

　トランプ政権が北朝鮮への態度をいよいよ硬化させ、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの開発を阻むための軍事攻撃という選択肢も語られるようになった。

　4月6日から中国の習近平国家主席と首脳会談するトランプ大統領は、徹底した経済制裁によって北朝鮮の核開発を防ぐことを中国に改めて要請するという。中国がこの要請に応じない場合、米国はどうするのか。

　北朝鮮情勢はいまやかつてない危機を迎えたと言っても過言ではない。ワシントンでもソウルでも東京でも、トランプ政権による「金正恩政権への軍事攻撃」というシナリオが論じられるようになってきた。

　トランプ政権はこれから北朝鮮に対してどんな政策や戦略をとるのか。ワシントンの政府内外で長年、朝鮮半島情勢の研究を専門としてきたジョージワシントン大学のラリー・ニクシュ教授に見解を尋ねてみた。

　ニクシュ氏は米国政府の国務省や議会調査局で朝鮮情勢の専門官として30年ほど勤務し、戦略国際問題研究所（CSIS）の上級研究員を経て現職に就いた。歴代米政権の北朝鮮への対策や戦略に精通する専門家である。

　ニクシュ氏との一問一答の骨子は次のとおりである。

■　ICBMが米国西海岸まで到達する日

　──北朝鮮の現在の動向に関して、トランプ政権が最も懸念することはなんでしょうか。

　ニクシュ氏　私は現在、政権の外にいます。その立場であえて述べれば、トランプ政権は、北朝鮮がこのままだと2020年頃までにアラスカやハワイ、場合によってはアメリカ本土の西海岸にまで到達する核弾頭装備のICBM（大陸間弾道ミサイル）を開発するだろうとみています。なんとかしてそれを阻止することを当面の最大の目標としていると言えるでしょう。

　──もし北朝鮮が米国本土に届く核弾頭装備のICBMを保有したとなると、米国は核戦略を根本から変える必要に迫られますね。もしも北朝鮮がソウルや東京への核攻撃の威嚇をかけてきた場合、これまでならば米国は同盟国への「拡大核抑止」の原則に従い、北朝鮮に「核攻撃をかけるぞ」と威圧して北を抑えることができました。しかし北朝鮮が核装備のICBMを持っていると米国本土が核攻撃を受ける危険性が生じる。となると、米国としては自国本土の大きな被害を覚悟してまで韓国を守ることができるのか、という問題が生じます。

　ニクシュ氏　そのとおりです。米国がサンフランシスコに核攻撃をかけられる危険を覚悟してまでソウルを守るのか、という議論になります。北朝鮮の核ミサイルは、ソウルや東京を破壊できても、米国本土の大都市は攻撃できないだろうという現在の大前提が根本から崩れるわけです。米国の歴代政権は、そんな事態は絶対に許容できないとして「北朝鮮の非核化」政策を追求してきました。トランプ政権もその点では歴代政権と変わりはないでしょう。

■　生かすも殺すも中国次第

　──そんな事態を阻止するために、トランプ政権がいま最も重点をおく政策とはなんでしょうか。

　ニクシュ氏　トランプ政権は、中国こそが北朝鮮の生殺与奪の権を握っているとみています。北朝鮮は食糧とエネルギーのほぼすべてを中国に依存しています。その中国が北朝鮮に対する経済制裁を徹底すれば、北朝鮮は国家滅亡の危機とみて核兵器開発の停止にも踏み切るだろうと考えるわけです。

4334：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:32:29
>>4333-4334
　──トランプ政権はそのために中国に対してなにを求めるのでしょうか。　

　ニクシュ氏　北朝鮮への石油輸出を全面停止する圧力行使を求めるでしょう。それが、最大の効果を発揮できるほぼ唯一の残された経済制裁です。北朝鮮は国内の官軍民で必要な石油の9割を中国からの輸入に依存しています。その全面ストップは核兵器やミサイルの開発停止にもつながるでしょう。

　──トランプ大統領はまもなく米国のフロリダ州の私邸で中国の習近平国家主席との初めての首脳会談に臨みます。そこでも北朝鮮問題は当然、提起されるわけですね。

　ニクシュ氏　当然、提起されるでしょう。米中間には貿易不均衡、サイバー攻撃、南シナ海、台湾問題など摩擦につながる案件は多数ありますが、いまやトランプ政権は対中関係全体の中で北朝鮮問題が筆頭に位置すると考えるようになりました。

■　米国の「軍事的な行動」とは？　

　──しかし、中国は北朝鮮に対する石油の輸出を止めようとはしていません。その中でトランプ政権は、北朝鮮に対する軍事攻撃という選択肢を示唆するようになりました。たとえばティラーソン国務長官は北朝鮮との外交交渉を拒んだうえで、対応策の1つとして「軍事的な行動」という言葉を使いました。トランプ政権にとっての「軍事的な行動」とはなにを意味するのでしょうか。

　ニクシュ氏　トランプ政権が最後の手段として北朝鮮への軍事攻撃の可能性を検討していることは確実です。米国の歴代政権が少なくともその軍事シナリオをどこかで考えてきたことも事実です。

　まず考えられるのは、北朝鮮の核兵器の開発拠点や貯蔵基地を破壊する方法です。しかし核施設への直接の攻撃は難しいでしょう。北朝鮮はすでに20〜40個と推定される核弾頭（核爆弾）を完成させているというのが米側の当局の見方です。ですが、この核弾頭の所在地が不明です。同時に核燃料の再処理や濃縮の施設も正確な位置が分かりません。山岳部の深い地下にあるのでしょう。そのため、そうした核施設への攻撃は効果が期待できません。

　──となると、長距離ミサイル関連施設への攻撃がより現実的だということでしょうか。

　ニクシュ氏　そうです。トランプ政権がまず優先しようとしている軍事オプションは、北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへの攻撃です。最も現実的な方法として、それらのミサイル施設へのミサイルあるいは有人無人の航空機による限定的な爆撃が検討されているようです。

　──しかしこれまで、北朝鮮への軍事攻撃計画は米国内で反対論が圧倒的に多かったですね。もし米軍が、たとえ限定的でも北朝鮮を軍事攻撃すれば北朝鮮は即座に韓国に全面的に反撃し、朝鮮半島で全面戦争になるとみられているからです。「韓国に重大な被害をもたらすことになる北朝鮮攻撃などとんでもない」というわけです。いまもその主張は広範に存在しますが。

　ニクシュ氏　確かにそのとおりです。ただしトランプ政権内では「北朝鮮への拠点攻撃は拠点だけで限定できる」「全面戦争は抑止できる」という見解が広まってきた印象があります。全面戦争となれば北朝鮮という国家が完全に崩壊するわけだから、金正恩政権も理性を働かせて、限定的な攻撃への反撃は限定的に抑えておくだろうという推察がなされるようになってきました。

■　米国で崩れてきた前提

　長らく米国では「北朝鮮への米軍のいかなる軍事攻撃も、全面的な反撃を招いて韓国に大惨事をもたらすため、現実的な選択肢にはなりえない」とされてきた。だが、以上のニクシュ氏の見解によると、米国ではその大前提がついに崩れてきたようである。

　つまり、米軍が北朝鮮の核やミサイルの施設のみに照準を絞って限定的な攻撃をかけた場合は、北朝鮮は全面的な反撃に出ることを抑えるかもしれない、というのだ。ニクシュ氏はこの部分を「米側による新たな抑止」と表現した。

　同氏によれば、米軍の攻撃は、北朝鮮のミサイルやミサイル関連施設だけが標的であっても、弾道ミサイル開発の主要部分を破壊することで核弾頭装備の長距離弾道ミサイルの脅威をかなり阻止できることになる、という。

　やはり現実の事態として朝鮮半島の危機が迫ってきている。日本としても国家の非常事態として認識するぐらいの覚悟が必要なことは明白である。

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古森 義久

4335：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:48:16
着弾は23発と主張＝米ミサイル性能「非常に低い」―ロシア国防省
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170407-00000159-jij-int
時事通信 4/7(金) 21:33配信

　【モスクワ時事】ロシア国防省は7日、米軍がシリアの空軍基地に対し発射した巡航ミサイル「トマホーク」59発のうち、半数以下の23発しか着弾していないと主張し、ミサイルの性能は「非常に低い」と強調した。

　
　国防省はシリア空軍基地の損害について、修理中のミグ23戦闘機6機とレーダー施設、倉庫などが破壊され、4人が死亡したと述べた。ラブロフ外相は滞在先のウズベキスタンで、ロシア軍人の死者は出ていないとの見方を示した。

　国防省はまた、シリア政権軍の防空システムの能力強化に向け、対策を講じる方針を表明した。

　一方、タス通信は軍事外交筋の話として、巡航ミサイルを備えたロシア黒海艦隊のフリゲート艦が地中海に入り、シリア西部タルトスのロシア海軍基地に向かうと伝えた。

　プーチン大統領は7日、主要閣僚や治安機関トップらを集めて安全保障会議を主宰し、シリアでのロシア軍の軍事作戦に関して検討を行った。

4336：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:54:15
>>4333-4334

米国で北朝鮮攻撃が議論の的に、日本は備えを急げ
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170330-00049568-jbpressz-int&pos=5
JBpress 3/30(木) 6:10配信

　「先制攻撃にせよ予防攻撃にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合は直ちに北朝鮮から報復攻撃を受け、第2次朝鮮戦争がスタートすることになる」

日本は完全に北朝鮮のミサイルの射程圏内（図）

　先週、韓国紙（英語版「Korea Times」）で、ジョージタウン大学のロバート・ガルーチ教授が警告した。

　もともと大学教授であったガルーチ氏はビル・クリントン政権に加わり、アメリカ側の首席交渉官として「米朝枠組み合意」（1994年）の成立に尽力した。その後、再び大学に戻り、現在はジョージタウン大学で外交を教えている（北朝鮮はしばらくの間「米朝枠組み合意」を履行していたが、徐々に困難に直面し2003年に決裂した）。

　トランプ政権は「過去20年にわたる北朝鮮に対する“関与政策”は失敗であり、今後は軍事攻撃も含むあらゆるオプションを実施する」といった方向性を打ち出している。それに対してガルーチ氏は、「封じ込め政策」でなく「関与政策」こそが有効であると反論している。

　そしてガルーチ氏は上記の警告に続けて、「（北朝鮮を軍事攻撃するからには）アメリカと同盟国は第2次朝鮮戦争に備えねばならない。しかしながら、アメリカも同盟国も戦争には備えていないではないか」と強い懸念を表明している。

■　在韓米軍は「常に準備万端」

　このようなガルーチ氏の懸念に対して、朝鮮半島に戦闘部隊を展開させているアメリカ陸軍関係者は、「我々（アメリカ軍と韓国軍）は、勃発するしないにかかわらず第2次朝鮮戦争には常に備えている」と反論する。

　彼らによると、朝鮮半島には「Ready to Fight Tonight！」をモットーとするアメリカ陸軍第2歩兵師団が常駐しており、いわゆる38度線を越えて押し寄せてくる北朝鮮軍に対して常に準備万端なのだという。

　北朝鮮軍は、極めて旧式装備とはいえ、兵力110万、戦車4000輛、重火砲15000門を擁する強大な戦力である。だが、近代的装備と優れた戦術情報環境を手にしているアメリカ軍と韓国軍側は、北朝鮮軍に効果的に反撃することができると胸を張っている。

■　避けられない民間人の犠牲

　ただし、そのように主張する陸軍関係者も、準備態勢に問題がないとしているわけではない。

　ガルーチ氏が指摘しているとおり、アメリカ軍にせよ韓国軍にせよ、北朝鮮を軍事攻撃した場合には、すぐさま北朝鮮による報復反撃が韓国に加えられることは確実である。とりわけソウル一帯には1時間近くにわたって砲弾やロケット弾が雨あられと降り注ぐことはもはや周知の事実となっている。そのため、極めて多数にのぼる一般市民（韓国市民のみならず多くの外国人も含む）の死傷者が出ることは避けられない。1000万人以上の人口を擁するソウルとその周辺一帯における死傷者数の推計は不可能に近く、死者数万名、負傷者数十万名でもおかしくないといわれている。

　今のところ、このような事態を避けることは不可能である。よって、ソウル一帯の壊滅的損害に着目するならば“第2次朝鮮戦争に対する準備が整っていない”と言えなくはないのである。

　軍隊が果敢に防戦に努めても、数万名の民間人が犠牲になることが前提では、戦争に対する準備が整っているとは言いがたい。

4337：とはずがたり：2017/04/08(土) 00:54:33
>>4336-4337
■　ソウルへの報復攻撃を封じるのは困難

　北朝鮮の報復攻撃とそれによって生ずる莫大な数の民間人の犠牲といったこうした悲惨な状況は、ガルーチ氏のように北朝鮮への軍事攻撃そのものに反対を唱える人々だけでなく、北朝鮮に対する予防攻撃は場合によってはやむを得ないと考えている人々にとっても共通してきわめて悩ましい難問である。

　「アメリカ本土に達する可能性がある核搭載大陸間弾道ミサイル（ICBM）を北朝鮮が手にする以前に、北朝鮮の核兵器関連施設を破壊しておく必要がある」と考えている戦略家たちの間でも、「ソウル一帯での膨大な非戦闘員の死傷者はどうするのか？」は最大の論点になっている。

　多くの軍関係者たちは、北朝鮮に対する軍事攻撃の必要性は認めつつも、実際には極めてハードルが高い軍事作戦になると考えている。なぜならば「ソウルに対する報復攻撃を避けるには、核関連施設だけでなく、国境地帯に展開する北朝鮮軍も一掃せねばならず、それも急襲によって一気に殲滅しなければならない。したがって、とても局所を狙ったピンポイント攻撃といった軍事行動では済まなくなり、第2次朝鮮戦争をこちらから仕掛けざるをえない」からだ。

　一方、「北朝鮮がICBMをはじめとする核兵器を手にした場合に生ずる結果を考えるならば、ある程度の犠牲はやむをえない」との考えも見受けられる。

　例えば極めて少数ではあるが、「広島と長崎に原爆攻撃を実施する際にも、敵側に多くの民間人犠牲者が出ることに関して議論が闘わされた。しかしながら、原爆攻撃を実施せずに上陸作戦を敢行した場合に予想された我が軍側と日本軍ならびに日本国民の莫大な死傷者数予測を考えた結果、やむを得ず原爆攻撃に踏み切ったのだ」という米陸軍による公式見解を引き合いに出す関係者もいる（ただし、米海軍や海兵隊にはこのような説明に異を唱える人々も少なくない）。

　いずれにせよ、最終的な決断を下すのは軍隊ではなく、トランプ政権の専決事項である。したがって軍隊は、攻撃命令が下された場合に核関連施設破壊作戦や金正恩一派排除作戦を成功させる準備を万全に整えておくのが、軍事組織としての責務である。

■　相変わらず平和ぼけ状態の日本

　米軍関係戦略家や外交政策関係者たちの間では、現在、上記のような議論が沸騰している。ところが、日本も当事者にならざるを得ないのにもかかわらず、日本政府・国会においては米軍による北朝鮮軍事攻撃に対する準備はガルーチ教授の指摘の通り「全くしていない」状態だ。

　米軍関係者たちの頭を悩ませているソウル一帯での莫大な数の民間人犠牲者の中には、多くの日本国民も含まれている。そのことを日本政府・国会は認識しているのであろうか？　

　韓国全体には4万名近くの日本国民が在留しているという。それらの人々を救出するのは、アメリカ軍ではなく自衛隊だ。

　また、北朝鮮による報復攻撃は、ソウル一帯や韓国内に限らず日本国内の米軍施設や日本の戦略ポイント（たとえば原子力発電所、火力発電所、石油化学コンビナートなど）に対して敢行されることもほぼ確実である。北朝鮮軍は現在も（数年前に比べて在庫は減っているとはいえ）、日本各地を射程圏に納めている弾道ミサイル（スカッド-ER、ノドン）を100発近く保有している。そのため、少なくとも50発の弾道ミサイルが日本に向けて報復発射されるであろう。

　日本政府・国会は、日本国民に迫り来ている深刻な危機に、いつまでも目を背けていてはならない。

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北村 淳

4338：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:12:35
イドリブ県が最後の砦か。
北シリア・イドリブ共和国でも分離・独立させてNATOは無理でもトルコが護るか。。

【北にも撃つのか？】シリア攻撃を徹底分析
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20170407-00000072-nnn-int
日本テレビ系（NNN） 4/7(金) 19:56配信

　米のトランプ大統領が就任後初めての軍事攻撃を決断した。この攻撃についてのアメリカ世論やトランプ大統領の思惑、そして北朝鮮への影響はどうなるのだろうか。アメリカ政治に詳しい上智大学・前嶋和弘教授に聞いた。

【シリア情勢の整理】

　現在、シリア国内では、ロシアが支援する「アサド政権側」と、アメリカなどが支援する「反体制派」による内戦が続いている。今月４日、アサド政権軍は、反体制派の最後の砦であるイドリブ県に化学兵器を使用したとみられる空爆を行い、８０人以上の死者が出たと伝えられている。アメリカは、わずか２日で報復の軍事行動に踏み切った。

■“世論に押されて”ミサイルを撃った

――トランプ大統領は、なぜ今回、ミサイルによる軍事攻撃に踏み切ったのか。

　強い行動力を示したかったというのがあると思う。それと共に、日本以上に、化学兵器の被害をうけた人々の映像が連日出ている。アメリカの国民世論としても「なんとかしてくれ」という動きがかなりあって、それを見て、ポピュリストのトランプ氏は、動いたんだと思う。つまりひと言で言えば「看過できなかった」ということになる。

――逆に言うと、世論に押されてミサイルを撃つ行動につながったと？

　私はそうだと思う。かなりＰＲの部分がある。トマホークの映像もそうだ。いかにも見せるために作っている。

――今までオバマ政権は、“世界の警察官”としての役割を少し引いて、放棄した状態だったが、政権がかわって違う態度になったというアピールもあるのか。

　これもあると思う。トランプ氏も世界の警察官はもうやらないと言っていたが、でもやはり何かあったら、アメリカは出るんだと。「強いアメリカ」「力による平和」というのは、彼のスローガンだがまさにそれを実行したと。オバマ氏がやったことと逆を行くのがトランプ政権なので、まさに今回もそうだといえる。

■中東情勢、泥沼化する可能性

――今回の軍事攻撃というのは、対中東政策、シリア政策について転換点、変化が生まれたと考えていいのか。

　大きな変化だと思う。オバマ氏の場合は２０１３年の夏、私もちょうどアメリカにいて、「大きな戦争がはじまるな」という雰囲気があったが、でも踏みとどまった。なぜかというと、アメリカがもし介入したら、長期間の紛争になってしまうということで引いた。今回は、トランプ氏はどこまで進めるかわからないが、トマホークの派手な攻撃があった、その次がどうなっていくか、長く続くと中東情勢が泥沼化していく可能性がある。

――その泥沼に足を踏み入れる覚悟はトランプ大統領にあるのか？

　行動力があるアメリカというのを見せたかったということだと思う。それだけ続いていくかわからない。本気でシリア情勢をやるとするならば、地上軍を送らないといけないが、そこまではいかないと思う。今までの情報ではなんともいえないところだ。

4339：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:12:53
>>4338-4339
――一方でこれがシリア以外にも波及、アメリカは何かあれば「行動する」という動きになるのだろうか。

　ＰＲにはなる。力による平和というメッセージは言葉だけではないと、何かあったら動くぞと。ちょうど米中首脳会談があって、中国の向こう側には北朝鮮があって、北朝鮮へのメッセージにもなる。

■北朝鮮への軍事攻撃の可能性は？

――今後、トランプ政権による北朝鮮への軍事攻撃の可能性は？

　シリアと北朝鮮は大きく違いがある。やはり北朝鮮というのは、アメリカが攻撃してきたら、韓国に攻めていく、在韓米軍や在日米軍にミサイルを撃つという臨戦態勢になる。ようするに何かあったら、北朝鮮の場合は一触即発。それに比べてシリアの場合は違うと。その部分で、やはり北朝鮮に関しては、トランプ氏は簡単に手を出しにくいと思う。ただ、トランプ氏なので、なんともいえない部分は残されている。

――例えば、北朝鮮に軍事攻撃をしたとしたら、すぐ隣にいる韓国、私たち日本に対しても大きな影響も出てきそうだ。

　出てくる。アメリカが北朝鮮の軍事施設を撃ったとしても、おそらく第二波が来て、反撃が在韓米軍、在日米軍、ようするに日本に飛んでくるという可能性はある。それも考えながら、日本と韓国とアメリカは話し合っていると思う。

■ロシアとの関係

――一方、今回、後ろ盾となっていたのはロシアだが、事前にロシアには「通告した」という情報も入っているが、関係の悪化は避けられないのではないか。

　トランプ氏としては、ロシアと組んで、ＩＳ対策をしていくというのが大きな外交のポイントだった。それが今後、頓挫していく可能性がある。一方で、アサド政権への攻撃をやめて、これ以上やらないことになったら、ロシアとの関係修復を狙っているという形になるのだろう。

――トランプ大統領は撃ったことに対して、例えば後悔、肯定を含めて、どんなことを考えていると思われるか。

　今、いろんな情報が出ているが、「とても良かった」と言っている。ようするにこれで自分のリーダーシップを示したと。意外とアメリカ国民、リベラル派も何とかしないといけないと思っているところなので、アメリカ世論も、短期間かもしれないが、好意的に受け止めているのではないか。

シリア航空機20機を破壊＝ミサイル失敗1発だけ―米軍
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000032-jij-n_ame
時事通信 4/8(土) 9:30配信

　【ワシントン時事】米軍当局者は7日、シリア中部のシャイラト空軍基地に対する6日の攻撃について、巡航ミサイル「トマホーク」59発が着弾し、「20機ほどの航空機を破壊したほか、狙った格納庫を全て破壊または損壊したと報告を受けている」と明らかにした。

　
　同当局者によれば、破壊したのはロシア製の固定翼機だが、機種は不明。「（ミサイル）60発を撃ったが、1発は失敗した」という。

　また、別の当局者は、シリア北西部イドリブ県ハンシャイフンで多数の死傷者を出した化学兵器によるとみられる4日の攻撃について、シャイラト基地を飛び立った航空機が実行したのは確実だとの見方を示した。

4340：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:17:33

天皇気取り、安倍首相が防衛大卒業式で「軍人勅諭」ばり訓示！ 「私の目と耳になれ」「私との紐帯が安全に直結」
http://lite-ra.com/2017/03/post-3012_2.html
2017.03.22

4341：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:25:38

シリア・ロシアもやるねえ〜。。>空軍基地は米軍の攻撃により甚大な被害が出ていたとされるが、シリア軍とロシア軍が直ちに修復作業に着手したという。

シリア軍、基地使用再開か…「イスラム国」空爆
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170408-OYT1T50092.html?from=ycont_top_txt
2017年04月08日 12時15分

　【イスタンブール＝上地洋実】英国に拠点を置く民間団体「シリア人権監視団」によると、米軍の巡航ミサイル攻撃を受けたシャイラト空軍基地から７日、戦闘機２機が飛び立ち、イスラム過激派組織「イスラム国」が支配する中部ホムスで空爆を行った。

　空軍基地は米軍の攻撃により甚大な被害が出ていたとされるが、シリア軍とロシア軍が直ちに修復作業に着手したという。

　米軍の攻撃による死者は８人。シリア大統領府は「無謀で無責任な行動」とし非難する声明を出した。

　同監視団によると、ホムスでの空爆に先立ち、化学兵器とみられる攻撃があったシリア北西部イドリブ県ハンシャイフン市でも７日に戦闘機による空爆があった。シリア軍かロシア軍のいずれに属するものかは確認できていないが、米国の巡航ミサイル攻撃後、初めての空爆という。ミサイル１発が発射されただけで、犠牲者などは出ていない模様。戦闘機がどの基地から飛び立ったのかは不明。

4342：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:49:52
米国防総省、ロシアの関与を調査　シリア化学兵器疑惑
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-35099466-cnn-int
CNN.co.jp 4/8(土) 10:06配信

（ＣＮＮ）　シリア北西部イドリブで化学兵器によるとみられる攻撃が起きた件に関連し、米国が、この攻撃にロシアが関与していなかったか調査を進めていることが８日までに分かった。トランプ米大統領は化学兵器による攻撃が行われたことを受け、シリアのアサド政権に対する初の直接的な軍事攻撃に踏み切っていた。

米国防総省高官によれば、同省は、ロシア政府がイドリブでの攻撃を把握もしくはこれに関与していたことを示す証拠を探しているという。この攻撃では少なくとも８０人が死亡、多数が負傷した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ロシアがこの攻撃に関与していた可能性があるとの見方を米国が示していることについて尋ねたＣＮＮの取材に、ツイッターで「それは真実ではない」と回答した。

米軍当局者によれば、国防総省は特に、化学兵器による最初の攻撃の５時間後に、ロシア軍機が証拠を破壊する目的でイドリブ県内ハンシャイフンの病院を爆撃していなかったか調べを進めているという。

国防総省の当局者は、所属不明の航空機による病院一帯の爆撃の前に、ロシアの無人機（ドローン）がこの病院の上空を飛行していたことを示す情報を入手したとしている。病院では化学兵器攻撃の被害を受けた人々の治療が行われていた。

ロシアはこの地域で日常的にドローンを運用しているため、国防総省ではこのドローンの操縦者が事態を把握していたのか確証を得られていない。ただ、問題のドローンはロシアのものだという。

ロシアは、ハンシャイフンにおける死者は反体制派の化学兵器工場に対するシリア政府軍の空爆により生じたものだと主張。だが、専門家らはこの主張について非現実的との見方を示している。

4343：とはずがたり：2017/04/08(土) 16:53:57

祝電でアサド氏との「共闘」確認した金正恩氏、化学兵器はソウルを照
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170408/wor17040808010006-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
2017.4.8 08:01

　【ソウル＝桜井紀雄】トランプ米政権は、北朝鮮に対し、軍事攻撃も辞さない姿勢を見せてきた。今回のシリア軍基地への攻撃は、核・ミサイルだけでなく、化学兵器の開発にも邁進（まいしん）する金正恩（キム・ジョンウン）政権に向け、この上ない強い警告となった。北朝鮮は公式の反応を示していないが、衝撃を受けたことは間違いないだろう。

　「シリアの正義の闘争に固い支持と連帯を表明する」。金正恩朝鮮労働党委員長は６日、シリアの支配政党バース党創建７０年に合わせ、アサド大統領にこう「共闘」を確認する祝電を送った。

　北朝鮮は１９６０年代のバース党政権発足以来、シリアと深い友好関係を維持してきた。中核をなすのが軍事交流で、シリア内戦でも北朝鮮の将校や部隊が派遣されていると何度も指摘されている。

　北朝鮮がミサイル関連部品をシリアに輸出しようとして国連に摘発もされたが、化学兵器の密輸疑惑も浮上している。２月の金正男（ジョンナム）氏殺害事件で神経剤ＶＸが使われたことで、国際社会は、北朝鮮が推定２５００〜５千トンの化学兵器を貯蔵する「化学兵器大国」である現実に気付かされた。

　韓国軍は、北朝鮮がミサイルや無人機のほか、新型多連装ロケット砲で首都ソウルに化学兵器攻撃を仕掛ける事態を想定している。だが、現状では化学兵器攻撃を防ぐ手立ては製造拠点への先制攻撃以外にない。

　金正日（ジョンイル）総書記はイラクのフセイン政権やリビアのカダフィ政権が核を保有しなかったゆえに崩壊したとの強迫観念を抱いていたという。正恩氏も米のシリア攻撃で、生き残るには核・ミサイル開発しかないとの信念を強める可能性がある。

　正恩氏は今年に入って米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射をちらつかせ、米との対決姿勢をあおった。トランプ大統領はＩＣＢＭ発射の事態には「そうはならない」と即反応した。「安全保障の死活」問題で、トランプ氏が「一線を越えた」と判断すれば、対北先制攻撃の本格検討もあり得る。トランプ、正恩両氏の一歩も引かない姿勢は確実に朝鮮半島情勢の緊張を高めている。

4344：とはずがたり：2017/04/08(土) 18:09:43

米がシリア攻撃　露「侵略行為」と非難　目算狂ったプーチン政権
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170408-00000072-san-eurp&pos=4
産経新聞 4/8(土) 7:55配信

　【モスクワ＝遠藤良介】米国によるシリア攻撃について、アサド政権を軍事支援してきたロシアは７日、「主権国家に対する侵略行為であり、国際法違反だ」（ペスコフ大統領報道官）と強く反発した。ロシアは、「対テロリズム」を旗印にしたシリア問題での協力をてこに、米国などとの関係改善を図る戦略を描いてきた。プーチン露政権の目算は一転して大きく狂い、米露の直接衝突すら起きかねない情勢となった。

　プーチン大統領は７日、露安全保障会議を開催して今後の対応を協議。ペスコフ報道官によると、会議では「侵略行為がテロとの戦いに与える否定的結果」について懸念が示された。報道官は「シリア軍は化学兵器を保有していない」とのロシアの立場を強調した。

　露外務省は同日、米露がシリア上空での偶発的衝突を避ける目的で２０１５年１０月に署名した「飛行の安全に関する覚書」の効力を停止すると発表。露国防省の報道官は、シリア軍の防空能力を高める措置を近くとる方針を明らかにした。

　ソ連時代からシリアと友好関係にあるロシアは１５年９月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討を名目に、アサド政権を支援する空爆作戦を開始した。

　ロシア軍はシリア北西部ラタキア近郊の「ヘメイミーム空軍基地」と、タルトゥースにある「タルトゥース海軍基地」を中心に将兵や軍事顧問、特殊部隊など推定数千人を投入。ヘメイミームには、攻撃機スホイ２５などの航空機や最新鋭対空ミサイルシステム「Ｓ４００」が配備されている。米軍が攻撃したシリア空軍基地にも、露軍関係者が駐留していた可能性が高い。

　プーチン政権がシリアに介入したのは「中東の橋頭堡（きょうとうほ）」と考えるシリアでの政権転覆を阻止し、米欧に自らの「勢力圏」を認めさせる狙いからだった。

　プーチン政権は、トランプ米大統領が対ＩＳの協力を優先し、シリアやウクライナについてロシアに譲歩することを期待。ロシアはイランやトルコと連携し、米国抜きでシリア和平を主導する構えすら見せていただけに、トランプ氏の強硬策は大きな誤算となった。

　シリアでの化学兵器使用が問題となった１３年、ロシアはアサド大統領を説得し、化学兵器禁止条約（ＣＷＣ）に加盟させることで外交的得点すら稼いだ。今回、アサド政権が化学兵器を使ったことが事実だとすれば、ロシアが同政権を掌握・統制できていないことをも意味する。

4345：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:21:40

欧州や中東近隣国に米国支持・容認の声　シリア攻撃
http://www.asahi.com/articles/ASK4766VTK47UHBI03X.html
2017年4月8日03時15分

　シリア・アサド政権軍基地に対する米軍のミサイル攻撃に対し、各国は様々な反応を示した。

　米国と密接な同盟関係にある英国のファロン国防相は英スカイニュースの取材に、米政府と計画段階から連絡を取り合っていたと明かし、「化学兵器使用に関わった空軍基地や装備を標的にした、非常に限定的で適切な攻撃だ」と評価した。米国からの支援要請はなかったという。英議会は２０１３年８月、泥沼化したイラク戦争参戦の反省から、化学兵器使用疑惑のあったアサド政権への軍事介入を否決。一方で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を標的にしたシリア領内での空爆を１５年１２月に承認していた。

　フランスのオランド大統領はドイツのメルケル首相と共同声明を出し、「すべての責任はアサド政権にある。化学兵器による大量殺戮（さつりく）は放置できない」とした。オランド氏は「アサド政権が再び化学兵器を使った」と断定。米軍の空爆に理解を示し、「可能なら、国連の枠組みのもとで作戦を続けるべきだ」と語った。フランスは２００３年、米国が進めたイラク戦争の開戦に慎重姿勢を貫いた。だが今回は軍事作戦を容認した形だ。

　一方、トランプ氏と同じ「自国第一」を掲げ、親ロシアの姿勢も示してきた右翼・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首は「米国はもう世界の警察の役割を果たさないのではなかったか。驚きだ」と話し、「大混乱を招いたイラクと同じシナリオにならないことを望む」と懸念した。

　イタリアのジェンティローニ首…

4346：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:29:01
結局自説を枉げる事でしか世界から褒めて貰えないトランプである。

トランプ氏「私に責任」　シリア攻撃までの３日間を追う
http://www.asahi.com/articles/ASK485RDDK48UHBI01P.html?iref=com_alist_8_01
パームビーチ〈米フロリダ州〉＝佐藤武嗣、ワシントン＝杉山正2017年4月8日23時13分

　米新政権発足から約８０日。選挙期間中は「米国に世界の警察官はできない」と主張していたトランプ大統領が、本格的な軍事行動に踏み切った。アサド政権、反政府を掲げる過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）、ロシアの介入――。国や組織が複雑に絡み合うシリアへの攻撃に、米政権はどう動いたのか。起点となった大統領へのブリーフィング後の緊迫の６０時間を幹部の証言から追った。

　発端は、ホワイトハウスで日常行われている米情報機関などによる大統領へのブリーフィングだった。《４日午前１０時半》、トランプ氏は、子どもや女性を含むシリア市民が神経ガス攻撃で犠牲になったと写真などで説明を受け、化学兵器による攻撃がどのように行われ、誰が実行したのか、徹底的に調査するよう指示した。

　米情報機関が関係国にさらに協力を仰ぎ、まずは攻撃の正確な場所を確認。使用された化学兵器の種類などを、被害者の状態などから特定していった。トランプ氏は同日正午ごろ、スパイサー報道官を通じ、アサド政権を非難する声明を発表した。《同日午後３時半》には、化学兵器攻撃を「文明世界で無視できない」との非難声明を発表した。

　一方、《同日午後８時》、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が招集され、選択肢を協議。国務省や国防総省、情報機関など各省庁から集まったチームが、米国が取り得る様々な選択肢を作成。

　各省庁で詳細を検討。《５日午後１時》からのヨルダンの国王との共同会見で、トランプ氏は神経ガス攻撃を「一線を越えた」と警告。「私には（対応する）責任がある」と米国が行動を起こすと示唆。同日午後３時のＮＳＣでは、巡航ミサイルによるアサド政権の軍施設攻撃を含む「三つの選択肢」に絞り、トランプ氏に説明された。同氏は質問を重ね、情報収集を指示しては、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）らが再報告するなど何度も往復。選択肢を二つに絞り込んだ。

　中国の習近平（シーチンピン）…

死者・着弾数…食い違うミサイル被害　米国とアサド政権
http://www.asahi.com/articles/ASK485KPBK48UHBI01L.html
ワシントン＝杉山正、カイロ＝翁長忠雄、モスクワ＝駒木明義
2017年4月8日20時40分

　シリア・アサド政権軍の空軍基地を標的にした米軍のミサイル攻撃をめぐり、被害状況などの説明で米国と政権側が食い違っている。死者は確認されていないとする米国に対し、アサド政権側は民間人を含む１５人が死亡したとしている。また、米国は発射した５９発すべてが基地に着弾したとするのに対し、同政権を支援するロシアは２３発としている。

　米国防総省によると、米軍はシリア時間の７日未明、地中海上の駆逐艦から、中部ホムス近郊にあるシュアイラート空軍基地を標的に巡航ミサイル「トマホーク」を発射。計６０発のうち、発射に失敗した１発を除く５９発が着弾し、戦闘機約２０機のほか、武器庫、給油施設などを破壊もしくは損傷させたとしている。

　一方で同省高官は、攻撃でロシア側に被害が出ないよう細心の注意を払ったと強調。基地には最大１００人のロシア兵が駐留しているとみて、ロシア軍の施設や同軍戦闘機が駐機している場所は攻撃対象から外した。また、化学兵器が貯蔵されている可能性がある場所も攻撃しなかった。高官は「周囲に民家はないが、ロシアの存在があるのでリスクを冒したくなかった」と述べた。

　これに対し、アサド政権軍は７日、基地への攻撃で軍兵士６人が死亡、多数が負傷し、物的損害も大きいと発表した。衛星テレビ局アルジャジーラは、死者には軍高官も含まれると伝えた。またシリアの国営通信は周辺住民の情報として、ミサイルが民家に着弾し、子ども４人を含む民間人９人が死亡したと伝えた。

　またロシア国防省は、５９発の…
4347：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:40:45
軍事拠点でも石油でもないから自国勢力圏下の権威主義政権の防衛が目的だって主張。
確かにそれが大きいだろうが軍事拠点としての重要性は結構高いと思うんだけど，結局それも自国の物流の為というより，国威の為だから自国勢力圏下の権威主義政権の防衛と云えるのか。

ロシアは何故シリアを擁護するのか
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5405.php
2016年6月29日（水）17時37分
小泉 悠（未来工学研究所客員研究員）※アステイオン84より転載

　論壇誌「アステイオン」84号（公益財団法人サントリー文化財団・アステイオン編集委員会編、CCCメディアハウス、５月19日発行）は、「帝国の崩壊と呪縛」特集。同特集の小泉悠氏（未来工学研究所客員研究員、本誌ウェブコラム『ロシアの「地政学」』でもお馴染み）による論考「ロシアにとっての中東――新たなパワーゲームへの関与」から、一部を抜粋・転載する。

　アラブの春、IS（イスラム国）の台頭、シリア内戦、イラン核合意......と激動の只中にある中東だが、その情勢は「ロシアを抜きにして語れない」と小泉氏。本論考では、今回抜粋するシリアだけでなく、イラン、イラク、エジプトとの関わりについても解説している。なぜ中東の石油に依存していないロシアが、中東情勢にこれほど介入するのだろうか。

◇　◇　◇

はじめに
　この文章では、激動の只中にある中東情勢をロシア側の視点に立って眺めてみたい。

　近年の中東情勢がロシアを抜きにして語れないことは周知のとおりである。ことにシリア内戦に関しては、膨大な軍事援助によってアサド政権を支えるとともに、二〇一三年には米英のシリア空爆を空振りに終わらせ、二〇一五年秋には直接軍事介入まで開始した。二〇一六年一月から始まったシリア和平協議でもロシアは大きな存在感を発揮している。

　だが、北方の大国であるロシアが何故、中東情勢に介入しなければならないのだろうか。ロシアは世界有数のエネルギー産出国であり、中東のエネルギー資源には依存していない。しかも大陸国家であるから物流の大部分は陸上を経由しており、シーレーンへの依存度も極めて低い。資源とシーレーンのために中東への大規模な関与を必要としてきた米国とは事情が大きく異なるのである。

　また、ロシアは常に中東情勢に介入してきたわけでもない。冷戦期のソ連は中東諸国や、その一部の親ソ分子に対して大規模な軍事援助を行い、あるいはキューバ人義勇兵をソマリアに送り込み、地中海には艦艇グループを常駐させるなど、大規模な軍事的関与を行ってきた。だが、ソ連崩壊後、ロシアが経済的苦境に陥ったことや、冷戦終結によって中東が米ソ対決の場でなくなったことなどにより、こうした関与は大幅に後退した。後述するように、ロシアの軍事プレゼンスが中東からすっかり消滅したわけではなかったが、その影が非常に薄くなっていたことはたしかである。そのロシアが二〇一〇年代に入って再び中東に復帰してきたのは何故なのだろうか。

　そして最後に、ロシアの中東への復帰は、ロシアにとって、あるいは中東地域全体にとって何をもたらすのだろうか。そこで起こることは、ロシアの目論見を満足させるものなのか、あるいはロシアにとって不首尾な結果に終わりそうなのか。また、ロシアのプレゼンスは今後も中東に留まるのか、あるいは一過性の現象を我々は見ているに過ぎないのか。

　冒頭で述べたテーマをより具体的に掘り下げるため、この文章では、以上のような問いを設定してみた。以下は、主に筆者が専門とするロシアの軍事政策の観点から、これらの問いに答えようと試みたものである。

ロシアの対中東依存度の低さ
　ロシアの中東に対する見方を理解する上でまず必要なのは、ロシアが中東に大きく依存しているわけではない、という点である。はじめに述べたように、この点が西側諸国とロシアとでは大きく異なる。

　まずエネルギーに関して見てみよう。二〇一三年に日本エネルギー経済研究所（IEEJ）が公表した資料によると、二〇一〇年時点におけるロシアのエネルギー自給率は一八四％であり、国産エネルギーによって国内需要を完全に賄うことができている。ことに原油に関しては、輸入依存度がマイナス二六四％にも達しており、中東のエネルギー資源には全く依存していない（１）。

　続いてシーレーンへの依存度について考えてみたい。ロシア連邦統計局のデータによると、二〇一三年におけるロシアの全貨物通行量は八二億六四〇〇万トンであったが、このうち五六億三五〇〇万トンは自動車輸送によるものであり、これに鉄道輸送（一三億八一〇〇万トン）、パイプライン（一〇億九五〇〇万トン）、河川等の内水交通（一億三五〇〇万トン）が続き、海上交通は一七〇〇万トンに過ぎなかった（２）。大陸国家であるロシアにとっては、大洋を通過するシーレーンへの依存度もまた極めて低いことが読み取れよう。

4348：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:41:26
　しかし、重要航路として北極海航路が浮上していることや、アルメニアやイランといった重要同盟国へのアクセスなど、安全保障の観点から重要なシーレーンは存在していることは押さえておく必要がある。本稿では詳しく扱わないが、核抑止力を担保するカムチャッカ半島の弾道ミサイル原潜部隊（カムチャッカ半島先端部にある原潜基地には陸上からのアクセス手段がない）、北方領土、カリーニングラード、クリミア半島（ケルチ海峡でロシア本土から隔てられている）といった遠隔地への兵站についてもシーレーンは重要な要素ではある。

　このような意味では、ロシア海軍が二〇〇八年からソマリア沖に、二〇一三年からは地中海に艦艇グループを常駐させていることや、二〇一〇年の「国防法」改正で海賊対処任務を国外での軍事力行使の要件と位置付けたことなどは、西側のシーレーン保護とは同列に位置付けることはできず、ロシア独自の論理を考えなければならないことになる。

ロシアは何故シリアを擁護するのか
（１）武器でも基地でもなく
　そこで、本稿のはじめの問いに戻りたい。すなわち、ロシアの中東に対する依存度が低いならば、ロシアは何故中東に関与するのか、ということである。

　シリアに関して言えば、同国がロシア製武器の市場であることや、タルトゥース港にロシア海軍の拠点が置かれていることなどがよく引き合いに出される。しかし、これらは事実であるにせよ、ロシアのシリア関与の主要因であるかどうかはまた別問題である。

　たとえば武器市場についてであるが、内戦前にシリアが二〇〇七年から二〇一〇年にかけてロシアと結んだ武器輸出契約はせいぜい数十億ドル規模であり、年間一五〇億ドルの武器輸出額を誇るロシアにとっては死活的なものではない。実際、内戦勃発によってシリアへの武器輸出が困難になった後もロシアは新規市場を開拓し、武器輸出額に大きな落ち込みは見られない。

　さらにサウジアラビアは、ロシアのシリア支援を手控えさせるため、一〇〇億ドル規模の武器購入をロシアにたびたび持ちかけてきたが、ロシアを翻意させるには至っていない。ロシアがシリアへの軍事介入を開始する前の二〇一五年六月にも、サウジアラビアは、ムハンマド副皇太子兼国防相をサンクトペテルブルグ経済フォーラムに参加させて（これはシリア内戦勃発後初のサウジアラビア高官の参加であった）大規模対露投資をちらつかせたうえ、これと同時期にサウジアラビア軍事代表団がモスクワ近郊で開催された武器展示会を訪問してロシア製兵器の購入について話し合った。だが、ロシアはシリア支援の姿勢を改めず、サウジアラビアへの武器輸出話も下火となった（一〇〇億ドル相当の武器輸出契約が進められているという報道が二〇一五年一一月にあった）。

　加えて、シリアは大口顧客ではあっても決して優良顧客ではない、という側面にも注意する必要がある。他の中東諸国と異なり、大規模産油国でないシリアはロシア製兵器の購入資金が充分とは言えず、ロシアは前述の大型契約に当たってソ連時代の一三四億ドルの債務のうち、七三％にあたる九八億ドルを帳消しにすることを余儀なくされている（３）。

　このようにみると、シリアが武器市場であるから失いたくない、とする説明には疑問符をつけざるを得ない。

　タルトゥースの海軍拠点については、これが海軍基地ではなく、物資装備補給拠点（PMTO）と呼ばれる補給拠点であることを押さえておく必要がある。これまでにも同拠点を拡張して海軍基地化する構想は度々浮上してきたが、構想は二転三転しており、現在も実現してはいない。さらにシリア内戦後には同拠点からは軍人が一時撤退し、民間人の軍属のみで運営されている状態であった（現在は基地警備用の海軍歩兵部隊が派遣されている）。加えて、ロシアは二〇一五年二月にキプロス政府と軍事協力協定を結び、それまでも実施されていたロシア海軍艦艇の寄港を正式に協定化している。

　以上のように、シリアの海軍拠点もロシアにとっては何としても死守しなければならないというものではなく、状況によってはコミットメントを低下させうるし、場合によっては他で代替することも可能なものと言える。ただし、ロシアがシリアで軍事介入を開始して以降、タルトゥースのPMTOが兵站上の重要拠点となっていることはたしかで、今後もシリアでの軍事プレゼンスを維持するならばその意義はこれまで以上に高まることは考えられる（この点は後にもう一度触れる）。

4349：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:41:39

（２）体制転換とイスラム過激主義への脅威認識

　では、ロシアが軍事介入を行ってまでアサド政権を支える大きな理由はなんだろうか。第一に指摘できるのは、現在のシリアがイランと並ぶ貴重な中東の友好国であるという点である。特に二〇〇〇年代以降、イラクやリビアの親露的な政権が崩壊したことで、シリアとイランの相対的重要性は高まってきたと言える。

　これと関連するのが第二点で、ロシアとしては、友好国における体制転換の波をどこかで押しとどめる必要があった。ロシアの友好国には権威主義的統治体制を取る国が多く、民主化運動による政権崩壊のリスクを抱えている。これが現実のものとなったのが、二〇〇〇年代に旧ソ連諸国で発生した「カラー革命」（グルジア[ジョージア]、ウクライナ、キルギスタン[キルギス]で発生した体制転換）と、二〇一〇年代の「アラブの春」である。

　このまま体制転換が続けばシリアをも失いかねないばかりか、やはり権威主義的な統治体制を敷く旧ソ連のベラルーシ、カザフスタン、ウズベキスタンといった友好国にまで波及しかねない、という点がロシアの脅威認識であると思われる。二〇一一年のロシア下院選挙に際し、不正投票疑惑が大規模な反プーチン政権運動にまで発展したことも、このような脅威認識に火をつけたことだろう。湯浅が指摘するように、「アラブの春」が権威主義的な体制への国民の不満によって引き起こされ、その後の社会におけるイスラムの位置付けの不明瞭さによって混乱が拡大したとするならば、ロシアはまさに同じ条件を備えているためである（４）。しかも、上記の旧ソ連諸国ではいずれも指導者の高齢化が進んでおり、権力の移譲がスムーズに進まなければ大きな内政不安に繋がりかねないとして懸念されているところである。

　さらにロシア政府は近年、こうした体制転換が国民の自発的運動ではなく、西側諸国によって人為的に焚き付けられたものであるという主張を繰り返している。ロシア国防省が毎年開催しているモスクワ国際安全保障会議における軍・国防省高官の発言、プーチン大統領の演説、「軍事ドクトリン」や「国家安全保障戦略」といった安全保障政策文書群などにおいて、こうした主張は度々見出すことができるし、軍事演習でも「外国の情報機関によって扇動された内乱の鎮圧」などが想定として採用されるようになった。

　ロシアの政治・軍事指導部がこうした陰謀論的世界観をどこまで本気にしているかは別として、このような脅威認識の構図からすれば、シリアはこれまで続いてきた体制転換の波を押しとどめる防波堤、ということになろう。これはまた、一時期後退していたロシアの対中東コミットメントが、何故近年になって再び活発化してきたのかという問いに対する回答の一つとも考えられる。

　そして、以上の二点は、必然的にアサド政権の維持という点に行きつく。シリアにおけるロシアの空爆がIS（イスラム国）よりもその他の反アサド勢力を標的としていると言われるのも、このためである。昨年九月、プーチン大統領が国連総会の一般討論演説で述べたように、ISもその他の反体制派勢力もアサド政権を脅かすという点では同様であるというのがロシア側の立場であり、したがって当面はアサド政権の支配地域を主に脅かしている反体制派勢力が標的となるのは当然のなりゆきであった（５）。

　もっとも、ロシアが必要としているのはアサド政権ないしはアサド政権的なるものであって、バッシャール・アサド氏個人ではない、という点には注意が必要であろう。つまり、ロシアとしては中東の橋頭堡（きようとうほ）として親露的な政権が維持されること、ロシアの友好国が内政不安によって倒れていく流れに歯止めをかけることが重要なのであって、このような目標さえ達成できるのであれば、アサド大統領個人の去就はさほど大きな問題ではない。実際、昨年一一月にウィーンで開催された多国間外相会談において、ロシアはアサド大統領の退陣と引き換えにアサド政権派が新政権入りすることを認めるなどの秘密提案を行ったとされる。プーチン大統領がアサド大統領に退陣を勧めたが、アサド大統領がこれを拒否したとの報道もある。

4350：とはずがたり：2017/04/09(日) 00:42:00
>>4347-4350
　ところで、単に軍事介入の口実に過ぎないとされているIS対策という側面もまた、ロシアの動機を考える上ではやはり無視できない。これが、ロシアのシリア関与についての第三番目の理由と考えられるものである。シリア紛争には初期段階からチェチェン人義勇兵が参加していたが、現在ではロシア及び旧ソ連から数千人規模の人間が中東に渡ってISに身を投じ、ロシア国内のカフカス地域で活動していたイスラム過激主義組織「カフカス首長国」もISの「カフカス州」を名乗るに至った。さらに、シリアで戦闘経験とテロリスト間ネットワークを培ったイスラム過激派が再びロシアや中央アジアに帰還し、故国で武装闘争を惹起する可能性はロシア側で繰り返し指摘されてきたところである。

　この意味では、シリアへの介入をISに対する「対テロ戦争」とするロシアの位置付けも全くの方便とは言えまい。ただし、優先順位で言えばアサド政権への支援のほうが上位であったこともまた事実である。

[注]
（１）日本エネルギー経済研究所公式サイト「海外エネルギー動向」（二〇一六年二月一二日アクセス）〈http://eneken.ieej.or.jp/news/trend/pdf/2013/2-14_Russia.pdf〉
（２）ロシア連邦統計局公式サイト（二〇一六年二月一二日アクセス）。なお、ロシア語版サイトには類似の情報がなかったため、ここでは英語版サイトに掲載された情報を使用している。〈http://www.gks.ru/bgd/regl/b15_12/IssWWW.exe/stg/d02/19-01.htm〉
（３）廣瀬陽子「シリア問題をめぐるロシアの戦略」『中東研究』第五一六号、二〇一二年度Vol.III。
（４）湯浅剛『現代中央アジアの国際政治』明石書店、二〇一五年。
（５）ロシアがシリアへの軍事介入に踏み切った時点で、アサド政権の支配地域はシリア西部の地中海岸、ISの支配地域はイラクに続くシリア東部を主としており、両者の直接の接触は少なかった。むしろファタハ軍などの非IS系反アサド勢力が北西部のイドリブ県を掌握し、アサド一家の出身地であるラタキアにまで迫っている状況であった。ロシア軍がラタキアを展開地域に選んだのもこのためであると思われ、ロシア軍の空爆開始当初もラタキアを防衛するためにシリア北西部に目標が集中することとなった。

[執筆者]
小泉 悠（未来工学研究所客員研究員）　Yu Koizumi
1982年生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科（修士課程）修了後、民間企業勤務、外務省国際情報統括官組織専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所（IMEMO RAN）客員研究員などを経て現職。ロシアの軍事政策を中心に、旧ソ連の安全保障政策を専門とする。主な関心領域はロシア軍改革、核戦略、対外軍事関係など。

4351：とはずがたり：2017/04/09(日) 19:03:21

ロシアとイランの軍トップが電話会談、米のミサイル攻撃を非難
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170409-00000013-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 4/9(日) 12:37配信

ロシアとイランの軍トップが電話会談、米のミサイル攻撃を非難
イランの首都テヘランで行われたイラン・イラク戦争開戦記念日の式典で演説するイラン軍のモハマド・バゲリ参謀総長（2016年9月21日撮影、資料写真）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】米軍がシリアの空軍基地をミサイルで攻撃したことを受け、ロシアとイランの軍の制服組トップが8日、電話で会談し、米国を非難するとともに、シリア国内の「テロリストたち」との戦いを継続することで一致した。

【関連写真】ロシアのゲラシモフ参謀総長

　電話会談したロシアのワレリー・ゲラシモフ（Valery Gerasimov）参謀総長とイランのモハマド・バゲリ（Mohammad Bagheri）参謀総長は「米国によるシリア空軍基地攻撃は独立国家に対する侵攻だと非難した」と、国営イラン通信（IRNA）が伝えた。

　シリアの反体制派が支配する北西部イドリブ（Idlib）県の町ハンシャイフン（Khan Sheikhun）に化学兵器攻撃とみられる空爆があり、子供31人を含む87人が死亡したことを受け、米軍は7日未明に地中海（Mediterranean Sea）から巡航ミサイル59発をシャイラト（Shayrat）空軍基地に発射した。

　在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」によると、8日にハンシャイフンで別の空爆があり、女性1人が死亡したという。同NGOはその攻撃がシリア軍によるものか、シリア政府を支援するロシア軍によるものかは不明だとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

4352：とはずがたり：2017/04/10(月) 12:59:46

米空母・駆逐艦が朝鮮半島に集結　１１日は最高人民会議
http://www.asahi.com/articles/ASK4B2Q2SK4BUHBI009.html?iref=com_alist_8_01
ワシントン＝佐藤武嗣、ソウル＝牧野愛博2017年4月10日10時38分

　米原子力空母カールビンソンが寄港先のシンガポールから予定を変更して、朝鮮半島近海に向かうことになった。９日までに米太平洋軍のハリス司令官が派遣を命じた。軍事的挑発を繰り返す北朝鮮を強く牽制（けんせい）する狙いがある。米ホワイトハウスのマクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は同日、「（トランプ大統領から）あらゆる選択肢を示すよう指示されている」と述べた。

　米海軍によると、空母カールビンソンのほか、空母航空団や誘導ミサイル駆逐艦などが８日、豪州に向かう予定を変更し、朝鮮半島近海に向けて航行。米西海岸のサンディエゴ基地からも、誘導ミサイル駆逐艦２隻の水上戦闘群が西太平洋に向けて航行しており、合流するとみられる。

　米国防総省は９日、カールビンソン派遣について「朝鮮半島近海で物理的プレゼンスを示すためだ」と明言。米国の外交・安保政策を仕切るマクマスター大統領補佐官は９日、米ＦＯＸニュースのインタビューで、「大統領から、米国民や地域の同盟国、友好国に対する脅威を除去するため、あらゆる選択肢を示すよう指示されている」と述べた。

　ティラーソン米国務長官も同日…

4353：とはずがたり：2017/04/11(火) 14:54:24
2017.04.10
国際・外交南スーダン
ゼロからわかる南スーダン「国づくり大失敗」の真相
たった75人で4000億円の汚職…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51377
栗本 英世大阪大学大学院教授
社会人類学、アフリカ民族誌学プロフィール

南スーダンで何が起きているのか？ そもそもなぜ未曾有の人道危機となったのか？ 大反響となった論考「日本では議論されない『絶望的な現状』」「政治問題を民族問題に変換した『悪魔の選択』」につづき、民族・政治・歴史的背景から南スーダン問題を読み解く――。
夢と希望が託された独立

2011年7月9日に独立した南スーダン共和国は、世界でいちばん新しい国家である。独立後数日以内に、この国は、国連の193番目の、アフリカ連合の54番目の加盟国として承認された。

首都ジュバで執行された独立記念式典は、祝祭の雰囲気にあふれていた。それは、スーダンの国旗が降ろされ、新しい南スーダンの国旗が高く掲げられたときに最高潮に達した。

祝祭は、同年1月に実施された、南部スーダンの運命を決定する住民投票のときにすでに始まっていた。私は、日本政府が国際平和協力法に基づいて派遣した監視団の一員として、投票の過程をつぶさに観察する機会に恵まれた。

投票所で、人びとは歌い、踊っていた。この大事業は、きわめて整然と遂行された。晴れ着を身にまとった人びとは、文句ひとつ言わず、数時間も投票の列に並んでいた。

どれも、南スーダンに関する「常識」を裏切るものだった。南スーダン人は、この大規模な全国的事業を組織的に遂行する能力があることを示したのである。そして、圧倒的多数が、スーダンからの分離独立に投票したのだった。

〔PHOTO〕gettyimages
独立記念式典におけるサルヴァ・キール大統領の演説は、格調高いものだった。

「私たちを誹謗中傷する者たちは、独立宣言の前に、すでに判断を下している。私たちは対話によって問題を解決する能力がないから、新しい旗が掲げられるやいなや、内戦に突入するだろうと。

彼らは、私たちはすぐに暴力に訴える、私たちの民主主義と自由の概念は不完全であると主張している。これらはすべて誤りであることを証明することは、私たちの責務である」

「私たちだけが、数世代後、歴史の本に私たちのヴィジョンがいかに書かれるのかを決定できる。私たちは難問のしもべとなってしまうのだろうか、それとも国民として立ち上がり、自らの将来を決定するようになるのだろうか。

私たちは、祖先や殉難者たちが払った犠牲にふさわしい物語を書くだろうと、私は信じている。もし私たちがひとつになれば、南スーダンの物語は世界を感銘させるだろう」

最悪の物語――早すぎる国家の破綻

今振り返ると、独立時における大統領の演説は、皮肉としか言いようがない。南スーダンは、まさに「誹謗中傷する者たち」の予想どおりの状態になり、彼ら自身が紡いできた物語は、恥辱と暴力にまみれたものになった。

現在の南スーダンは、失敗国家や破綻国家の典型である。正確に言えば、国家と国民の建設作業にとりかかったとたんに、失敗したのだった。

4354：とはずがたり：2017/04/11(火) 14:54:36

しかも、政府、議会、司法制度が機能不全に陥っているというだけでなく、国民同士が殺し合い、多数が難民・国内避難民になり、全国民の半数近くが直接的な生命の危機にさらされているという、最悪の状況にある。

第2次内戦が終結した2005年の時点で、南部スーダンは、内戦で疲弊した状態から立ち上がり、国家建設を進めるうえで有利な立場にあった。

包括和平合意（CPA）に基づいて、南部スーダン政府が樹立され、解放戦争を戦ったスーダン解放運動（SPLM）が実権を握り、スーダン人民解放軍（SPLA）はそのまま政府軍となった。国連と国際社会による大規模な支援が約束されていた。

さらに、南部スーダン政府には、自前の財源があった。スーダン全体の石油収入の半分が、南部スーダン政府の歳入となったからである。これは、年間1千数百億円から二千億円に達した。

独立した南スーダンの政府は、6年間続いた南部スーダン政府のシステムをほぼそのまま引き継いだ。したがって、独立後の政府を考察するには、CPAの移行期から考えなければならない。

なぜ、国家建設と国民建設は失敗したのか。

南部スーダン政府は何を失敗したのか

CPA移行期に、南部スーダン政府の要職に就いたのは、SPLAの元ゲリラたちであった。行政能力のない人たちがトップを占めたことが、失敗の第一の要因である。

しかし、これは解放戦争をへて、ゲリラが政権を奪取した国では、どこでもある問題である。より重要なのは、「金（かね）」の問題だ。

2005年から、当初はSPLMの事務所、南部スーダン政府が樹立されてからは、財務省や大統領府には、段ボール箱に入った数億円から数十億円単位の現金があふれていた。銀行制度が確立していなかったので、スーダン政府から送金される石油収入は、米ドルの現金でハルツームから運ばれたのであった。

会計制度のみならず、政府のシステムが確立していない状況で、省庁の責任者が大金を手にするとなにがおこるのは、ほとんど自明である。

さらに、SPLM/SPLAの主要メンバーたちのあいだには、20年以上にわたって解放戦争を戦った自分たちは、もともと南部スーダンのものである石油の収入が「自分たちのもの」であり、分け前にあずかるのは当然という意識があった。

政府予算の不正使用の実態があきらかになったのは、独立後だ。会計検査院が、2011年に国会に提出した詳細な報告書は、事情に通じているはずの国会議員たちにも衝撃を与えた。

南部スーダン政府の最初の年度予算のうち、使途不明金は10億ドルに達した。単位は円ではなく、米ドルである。車両の購入のために支出された1億2000万ドルについては、購入された証拠がなかった。15の政府機関で、公務員給与の総額8割にあたる4億4000万ドルは、だれに支払われたか不明であった。

会計検査院は、続編の報告書を翌年に提出した。独立までの6年間、状況は改善されなかったので、移行期の使途不明金の総額は、日本円では数千億円になる。

会計検査院が不正経理の実態を調査し公表したことは、政府がちゃんと機能していることの、数少ない証拠である。

検査院長は、移行期にスーダン国民統一政府の日本大使を務めたスティーヴン・ウォンドゥである。SPLM/SPLAが信頼を失っていくなかで、彼の良心的で勇気のある活動は特筆に値する。

4355：とはずがたり：2017/04/11(火) 14:54:47

しかし、政府と議会は、会計検査院の報告に基づき、事実を解明し、責任者を処罰する能力を欠いていた。

政府予算の不正使用は、大臣や将軍が自分の懐に入れるほかは、契約を結んだ関連会社に支払うというのが常套手段である。こうした会社は、実態のないペーパーカンパニーであり、契約した事業を実施することはない。支払われた金は、大臣や将軍、およびその取り巻きたちに還流したのだった。

復興と開発の基礎となるべき道路、学校、病院などのインフラ整備の事業は、予算があったにもかかわらず、実施されないままで、現金はどこかに消えてしまったのである。

ジュバには、政府やSPLAのお偉方たちの邸宅が軒を連ねる高級住宅地が出現した。敷地内には、最新型のトヨタ、ランドクルーザーが数台駐車されているのが、おきまりの光景だ。

彼らの月給は2000米ドル程度なので、公的な収入で、こうした豪邸が建設できるはずはない。彼らは、ケニアやウガンダにも家屋敷を所有し、家族はそこに住まわせている。

お偉方の住居に関するもうひとつのパターンは、自分は高級ホテルに住み、自宅を国際機関に貸すというものである。ジュバは住宅難なので、家賃は高く、毎月100万円以上の収入になる。ホテルの請求書は、すべて政府が支払ってくれる。

高級住宅地や、ホテル、レストラン、スーパーマーケットの出現など、2005年以降のジュバは急速に発展した。

しかし、政府予算によって、新しい学校や病院が建設されることはなかった。大規模な会議が開催できる会議場もないし、ジュバ国際空港のターミナルも、内戦中の粗末な建物のままである。

こうしてジュバの復興と発展は、きわめていびつな形で進展した。ジュバ市内でも、水道や電気の供給がない、草ぶき土壁の小屋に住んでいる人は多い。貧富の格差はすさまじい。

首都を離れると、地方の人びとの暮らしは、30年前とほとんど変わらない。

携帯電話の普及くらいが、目に見える変化だろうか。ここでも、大物政治家が、電話会社におおきな利権を有しているという噂がある。教育や医療の面で、発展の証を見出すことは難しい。証があるとしたら、それは国際NGOの成果であり、政府の手によるものではない。

〔PHOTO〕gettyimages
想像を絶する汚職腐敗

独立後の2012年6月、キール大統領が75名の政府と軍の高官に「お願いの手紙」を送ったことがリークされた。その内容は、国庫から盗んだ合計40億ドルを返してほしい、返してくれたら罪は問わないということだった。

政府はのちに、この事実を認めた。ただし、75名の氏名は公表されていない。また、不正に取得された金が、国庫に戻されたという報告もない。

1人あたりの平均は、約60億円だ。4000億円を超える汚職の総額は、ふつうの国では考えられない、天文学的数字である。

汚職腐敗の、もうひとつの重要な側面は、「幽霊公務員」である。雇用されていることになっている警官、兵士、教員などのなかには、実際には存在しない者がいる。その人たちの給料は、だれかの懐に入っているのだ。

2013年8月、政府は全警官5万2000名のうち1万1000名が存在しない、1万6000名については調査を継続中という調査結果を発表した。2013年12月に内戦が勃発した時点で、SPLAの総兵力は公式には23万人だった。実数は17万人だと言われている。つまり、6万人が「幽霊」だったことになる。

4356：とはずがたり：2017/04/11(火) 14:55:14
>>4353-4356
警官や兵士の月給を4万円とすると、1万人の「幽霊」の給与総額は年間で48億円になる。

キール大統領は、繰り返し汚職腐敗の根絶を表明している。しかし、現在に至るまで改善の兆しはない。司法制度が弱体であるため、裁判にかけられて有罪となった大臣や将軍はいない。

南スーダンという新国家は、国の指導者たちが私腹を肥やすための手段になった。指導者たちは、寄ってたかって、文字通り国家を食い潰してしまったのである。

膨らむ軍事費といびつな軍隊

23万人という総兵力は（実数が17万人だったとしても）、南スーダン程度の国の規模からすると並はずれて巨大である。隣国のケニアやウガンダは、2万人から4万人程度にすぎない。内戦が終結した時点で、SPLAの兵力は4、5万人だった。

なぜ数倍に膨れ上がったのだろうか。これには二つの理由がある。

第2次スーダン内戦が終結したとき、南部スーダンにはSPLA以外に数十の軍隊が存在した。新政府は、内戦中スーダン政府の支援を受けてSPLAと戦っていたこれらの軍隊を、政府の内側に取りこむ必要があった。それは、和解と平和構築にとって必須の過程であったが、その結果、SPLAは肥大化することになった。

さまざまな軍隊は、将兵をつなぎとめるために、実態よりも高い階級を与えていた。SPLAに統合されたとき、降級は行われず、元の階級のままであった。それに見合うかたちで、SPLA将兵も昇級させた。そのため、SPLAは、将軍数百名、大佐は2000名を擁するような軍隊になった。

ふつうの国軍なら、大隊長や連隊長を務めるべき大佐が、SPLAでは小隊長に相当する。多くの高級軍人は、英語の読み書きは言うにおよばず、話すことすらできなかった。

もうひとつの理由は、スーダン政府との関係である。

CPAの移行期から独立後を通じて、南スーダンの平和と安定に対する最大の脅威は、スーダンであった。

スーダン政府軍が、国境を越えて侵攻する可能性と、第2次内戦中にスーダン政府が支援していた軍隊を教唆してSPLAと戦わせ、南スーダンを不安定化する恐れがあった。

無理してさまざまな軍隊をSPLAに取り込むことには、国防の観点から、合理的な理由があったのである。キール大統領が国民統合のためにとった方法は、潜在的な敵に、ポストと金を与えることであった。これは同時に、汚職腐敗の構造の一部でもあったのである。

スーダン政府の軍事的脅威に対抗するため、SPLAは軍備の増強につとめ、戦車や攻撃用ヘリコプターなどの兵器の購入を続けた。多数の兵士の給与も含め、軍事費は毎年歳出の8割程度を占めている。教育や医療に割り当てられる予算の割合は、きわめて低い。

こうして南スーダンは高度に軍事的な国家になった。しかし、この軍事国家は強固とはいえなかった。国軍としての統合度の低い、寄せ集めのSPLAは、2013年12月に内戦が勃発すると、またたくまに分裂することになったのであった。

（つづく）

4357：とはずがたり：2017/04/12(水) 10:31:28
自民党め，きもいなあ

新学習指導要領に異議あり　中学生、自衛官にとって“有害”でしかない銃剣道
dot. 2017年4月12日 07時00分 (2017年4月12日 09時52分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170412/asahi_2017041100033.html

　中学校の新学習指導要領で保健体育の「武道」に新たに「銃剣道」の名前が加えられた。木銃を使い、相手を突く国体競技で競技人口は3万人以上とされるが、その約9割が自衛官だ。時代錯誤感のある「銃剣道」は今、必要なのか？　軍事ジャーナリストの清谷信一氏が異議を唱える。

　一部で銃剣道が今年新たに加えられたかのような報道があったが、既に2012年から実施の指導要領の「その他の武道」の中に含まれていた。

　今回は自民党の佐藤正久参議院議員らの働きかけによって、「銃剣道」の名前が指導要領に明記された。

　スポーツ庁によると、その理由は「国体の競技種目である、伝統武道である、競技人口、自衛隊で行われている、既に中学での実績があるなど」（担当者）ということだ。
　だが中学の保健体育で銃剣道を教える必要性や根拠には大きな疑問がある。

　競技人口3万人の内、約9割が自衛官である。つまり市井の競技人口は3千人程度で、全国の中学で教えようにも人材がいない。

　事実、文部科学省によると銃剣道を授業で実施している公立中学は全国で1校しかないという。

　これを中学で教育している「実績」がある、と主張するのは無理がある。

　更に銃剣道は基本的に左胸（心臓）・喉を突いて勝敗を競うが、これを中学生にやらせるのは危険である。

　中学の剣道では部活動でも突きは禁じられている。実際に先述の唯一銃剣道を行っている公立中学校でも相手を突かずに型のみを教えている。つまり、中学で導入するなら本来の銃剣道とは似て非なるものにならざるを得ないだろう。それとも突きをそのままにして導入するのか。

　また日本の伝統文化云々というのも疑問だ。小銃に着剣する銃剣は17世紀にフランスのバイヨンヌ地方で作られた。フランス語のbaionnette、英語のbayonetからもそれが分かる。銃剣はフランスで生まれ、銃剣術も欧州で発達した。つまりは欧州が由来である。

　佐藤議員はブログで《（銃剣道は）自衛隊ではその入隊時、陸上自衛官や航空自衛官のほとんどが習い、部隊等に配置されてからもそのレベルアップに汗を流している武道です。武道とは「武士道の伝統に由来する日本で体系化された武技の修練による心技一如の運動文化……」》などと記しているが、いささか無理があろう。

　自衛隊では銃剣道の弊害の方が遙かに深刻だ。

「陸自隊員の多くが銃剣道を経験するが銃剣道が自衛隊員の意識を歪めています。自衛隊では銃剣道（その他スキーや持続走）等の競技に勝つことが部隊指揮官の昇進を左右します」（元陸自2尉）

　このため多くの部隊では競技に参加する隊員は課業を免除され競技練習に邁進する。つまり自衛隊ぐるみで仕事をサボらせて競技に熱中している。自衛隊の任務は国防よりも「運動会」で勝つことらしい。

　自衛隊の「兵隊」は充足率が低い。任期制の2士、1士は定員の4割程度、その上の士長を加えても7割程度だ。「運動会」で「兵隊」を無駄遣いする余裕などないはずだ。

　近年、国防強化のために自衛隊の増員をせよという声も少なくないが、不毛な「運動会」を止めれば、即座にかなりの数の増員と同じ効果が得られる。しかも人件費の増加は不要だ。

　そもそも銃剣道は殆ど実戦では役に立たない。

　近年の軍隊では防弾チョッキを着用することが銃剣道を役に立たなくしている。

「防弾チョッキを着ていれば、心臓を突いても致命傷どころか傷もつきません。また喉にしても防弾チョッキには喉をカバーするコンポーネントが装着されることが多くなっており、こちらも致命傷を与えにくくなっています。着剣した小銃で相手に打撃を与えるならば、露出している顔や首、手足を狙う必要があります」（元陸自看護関係者）

4358：とはずがたり：2017/04/12(水) 10:31:55
>>4357-4358
　銃剣道の木銃の長さは約1.7メートル。かつてのボルトアクション方式の小銃に銃剣を着剣したものを模している。

　だが現在の自動小銃の全長はかなり短い。自衛隊の89式小銃は約91センチ、刃渡り約15センチの89式多用途銃剣を着剣しても1メートルちょっとしかない。

　米軍の主力のM4カービンに至っては、全長約84センチ、銃床を縮めると76センチしかない。

　しかも、現在の自動小銃は小口径化されて銃身が細い。その分強度は低い。フレームもアルミ合金や鉄のプレス加工、ポリマー製が多い。また銃床も折り畳み式か伸縮式か、あるいはその両方を採用しており精緻である。このため木製銃床の小銃と比べて脆弱で、銃床で敵を殴ると銃自体が破損する可能性が高い。

　そして一部を除いて89式小銃の固定銃床が採用されたのは銃剣道の影響ではないか、とさえ思う。

　折り畳み式銃床では強度の面で銃剣格闘に不利だ。自衛隊が国産兵器を開発する常套句である「我が国固有の環境や運用に適した外国製がない」という便利な言葉があるが、89式は全く適合していない。

　国民の7割が都市部に集中し、市街戦が発生する可能性は極めて高い。固定銃床の89式は市街戦、室内掃討戦で不利である。多くの軍隊がアフガンやイラク等の戦訓を取り入れて市街戦を重視し、改良を加えているのに、未だに89式は改良もされずに、固定銃床のままだ。89式小銃は既に時代遅れだ。

　その上、陸自は実弾射撃も軽視している。

「自衛隊では小銃の実弾射撃が極めて少ない。かつて『たまに撃つ弾が無いのが、玉に瑕』という自虐的な川柳があったが、それは現在も変わらない。普通科（歩兵）の一線隊員でも年5回、平均千発程度、管理部隊などの非戦闘職種や上級幹部、兵站などの非戦闘職種、そして銃剣道の競技会の選手も射撃検定1回で50発程度、弾倉2個分以下しか撃たない」（元陸曹）

　これではまともな小銃射撃の技術は維持できない。

銃剣道という「ごっこ」よりも実弾射撃を熱心に行うべきだろう。

　陸自では実弾射撃や小銃の近代化を軽視し、精神主義と着剣突撃を偏重しているようにしか見えない。

　有事になれば旧軍同様に玉砕覚悟で万歳突撃を行い、隊員に犬死にを強要するのではないか。

　もうひとつ問題なのは高価な銃剣道の道具を隊員に買わせていることである。「予算が足りないとか、あれこれ理由をつけて30万円を超えるセットを、ローンを組ませて指定業者から買わせています。私も36万円のセットを買わされました」（元陸自1尉）

　銃剣道が重要かつ必要と考えているのであれば、予算をきちんとつけて、すべて官費で調達すべきだ。

　自衛隊では本来支給すべき被服や装備をこうして自腹を切らせて、指定業者から買わせている。

　これは指定業者と部隊長ら部隊幹部が組織的に癒着している可能性が疑われても仕方あるまい。

　多くの若い隊員やその親が、こういうところから自衛隊に不信感を持つのだ。

　中学はもとより、自衛隊で銃剣道を行うこと自体、メリットよりも害の方が多い。特に自衛隊では、銃剣道が国防を歪めている。即座に銃剣道を廃するべきである。

※週刊朝日 2017年4月21日号

4359：とはずがたり：2017/04/12(水) 13:07:46
>「ロシアは（国際社会で）孤立している。同じ主張をしているのは北朝鮮とシリア、イランだけで、理想的な仲間とは言えない」と皮肉った。
ロシア・北朝鮮・イラン・シリアがなにやら枢軸国化してるが，なんとしても中国をこの枢軸国から切り離さないと勝利は無い。
とりま今回の件では中国をそっち側にやらない事には成功した。咄嗟に習に理解すると云わせたトランプの勝ちだ。

＜米国＞「政府軍がサリン使用」断定　シリア空爆で報告書
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20170412k0000e030186000c.html
10:03毎日新聞

　【ワシントン高本耕太】米国家安全保障会議（ＮＳＣ）は１１日、今月４日にシリア北部で行われた化学兵器を使用したとされる空爆に関する報告書を発表した。通信情報や衛星写真などの地理情報、被害者から採取した物理的証拠などから「シリア政府軍によってサリンが使用された」と断定。シリアやシリアを支援するロシアが、化学兵器使用を隠蔽（いんぺい）する「情報操作を行っている」と指摘した。

　報告書は、機密指定を解除された米軍などが収集した情報や報道、ソーシャルメディア上の情報などを総合。化学兵器が使用された北部イドリブ県ハンシャイフン上空に「兵器投下の２０分前にシリア空軍機が飛来し、被害が報告された直後に現場を離れた」と説明した。さらに、空軍機が飛び立ったシャイラット空軍基地に「３月末からシリアの化学兵器担当者らが詰め、攻撃を準備していた」と指摘した。

　「反体制派の化学兵器が流出した」とするロシアの主張に対して、米ホワイトハウス高官は記者団に「反体制派にサリン攻撃能力はない。空爆はシリア政府軍によるものと確信している」と反論。「ロシアは事実を受け入れ、シリアからの大量破壊兵器除去に協力すべきだ」と強調した。

　一方、スパイサー米大統領報道官は１１日の記者会見で、「ロシアは（国際社会で）孤立している。同じ主張をしているのは北朝鮮とシリア、イランだけで、理想的な仲間とは言えない」と皮肉った。

4360：とはずがたり：2017/04/12(水) 13:08:04
特殊部隊支援船、沖縄に寄港＝対北朝鮮で海軍ＳＥＡＬＳ待機か
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170412X536.html
04:48時事通信

　米海軍特殊部隊の支援船「Ｃ・チャンピオン」（約２１００トン、全長約６７メートル）が那覇軍港（那覇市）に一時寄港していたことが１２日、分かった。

　米政権が対北朝鮮への軍事行動を辞さない姿勢を見せる中、米太平洋軍が管轄するエリアで前線待機する海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）を支援したとみられる。

　「Ｃ・チャンピオン」は米軍の海上輸送軍に所属。主にＳＥＡＬＳなど海軍の特殊作戦部隊を支援する。今月９日に那覇軍港に入港し、１０日午後に出港した。韓国から米領グアムの基地に戻る途中、寄港した可能性もある。

　ＳＥＡＬＳは２０１１年、国際テロ組織アルカイダ首領だった故ウサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンで急襲し、殺害したことで知られる。

4361：とはずがたり：2017/04/12(水) 13:08:42

再び拡大が懸念される「はしか」　山形中心に急増、小学校までに２度ワクチン接種を
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/life/sankei-lif1704110018.html
04月11日 13:49産経新聞

　高熱や発疹を引き起こすウイルス感染症、はしか（麻疹）。日本は平成２７年、世界保健機関（ＷＨＯ）から、国内に土着するウイルスの「排除状態」にあると認定されたが、昨年以降、海外渡航者を通じた感染が相次いで確認されている。今年３月以降は山形県を中心に感染が広がり、関係機関が注意を呼びかけている。（三品貴志）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
　◆１都６県で５５

　山形を中心としたはしかの感染源とみられるのは、横浜市の２０代の男性。男性はインドネシアのバリ島から２月２６日に帰国、４日後の３月２日から山形県内の宿泊施設に滞在して自動車教習所に通い、９日にはしかと診断された。

　その後、宿泊施設や教習所の従業員、利用者を中心に、はしかの症状を訴える人が次々に出てきた。山形県によると、今月８日時点で、山形、宮城、埼玉、三重、滋賀、東京、神奈川の１都６県で計５５人の感染を確認。３次感染者も出ている。

　山形県薬務・感染症対策室は「高熱や発疹など疑わしい症状が出た場合、必ず事前に医療機関に連絡した上で受診してほしい。空気感染するため、公共交通機関の利用は控えてほしい」と呼びかけている。

　◆昨年は関空で

　昨年８?９月には、大阪の関西国際空港を中心に、３０人以上に集団感染が広がった。国立感染症研究所などによると、はしかの感染力は極めて強く、免疫を持っていない人が感染すると、ほぼ１００％発症する。うがい、手洗いや普通のマスクだけでは予防できず、ワクチン接種が最も効果的な予防法とされる。

　はしかは１０?１２日の潜伏期間の後、発熱やせき、鼻水といった風邪に似た症状が２?４日続く。その後、いったん熱は下がるが、再び３９度以上の高熱が出て全身に発疹が広がる。ほとんどの人は１０日前後で回復するが、肺炎や中耳炎を合併しやすく、重症化する場合もある。

　妊婦の場合は流産や早産を引き起こす恐れがあり、いっそうの注意が必要だ。妊婦はワクチンを接種できないため、厚生労働省は「流行時には外出を避け、人混みに近づかないようにするなどの注意が必要」と強調。同時に、「はしかにかかったことがなく、ワクチンを１回も受けたことのない人は、かかりつけの医師に相談を」としている。

　◆母子手帳で確認

　帝京大学大学院公衆衛生学研究科の高橋謙造准教授（公衆衛生・母子保健）は「はしかに対する特別な治療法はない。妊婦に加え、１歳未満の乳児は重症化する恐れがある。特に保護者は子供に感染させないためにも、自分の母子健康手帳でワクチン接種歴を確認してほしい」と話す。

　はしかのワクチンは現在、はしかと風疹両方の免疫をつける「ＭＲワクチン」が一般的で、定期接種として１歳と小学校入学前１年間の計２回、受けられる。

　２回接種はより確実に免疫を得られることが期待されるが、本格的に導入されたのは平成１６年度以降。高橋准教授によると、現在の２０代後半から３０代にかけての世代は接種回数にばらつきもみられるという。

　ＭＲワクチンは昨年の関空での集団感染などを受けて一時、不足が懸念されたが、厚労省予防接種室は「状況は改善傾向にあり、現時点でワクチンの供給停止や不足が生じているとは把握していない」としている。

　一方、今回、山形を中心に広がった感染者の約８割は、免疫はあったが不十分なために感染してしまう「修飾麻疹」とみられている。

　高橋准教授は「修飾麻疹は通常の麻疹に比べると軽症だが、ウイルスを広めないために、不要な外出や人との接触は控えてほしい」と話している。

4362：とはずがたり：2017/04/12(水) 20:14:58

韓国軍が約束守らぬ米国に決別宣言？「軍事技術の施し、もう結構」＝韓国ネット「米国人を信じてはいけない」「国産武器で自立しよう」
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170411/Recordchina_20170411033.html
レコードチャイナ 2017年4月11日 16時20分 (2017年4月12日 19時50分 更新)

2017年4月11日、韓国・イーデイリーによると、韓国軍が米国政府からの武器購入において行ってきた「折衷交易」を中断すると決定した。米国による約束不履行が続き、韓国軍の戦力増強事業に支障が出てきたためだという。

折衷交易とは、政府間の武器取引において物資や技術を追加で提供する方式。例えば韓国軍が米国から100億ウォン（約10億円）の武器を購入した場合、米国がこれに加えて10〜50億ウォン（約1〜5億円）相当の関連技術を韓国に移転したり、韓国企業への販路保証を受けたりできる。しかし10日、韓国防衛事業庁は、折衷交易に関する内部指針を改正、今年から米政府との武器取引においてこうした方法を取らないことを決めた。

記事はこの決定について、米国からこれ以上「カモ扱い」をされまいとの韓国軍の決意の表れと指摘する。韓国国防部によると、昨年までの10年間で、韓国政府は米国に対し折衷交易による2491件の技術移転を求めたが、実際に移転が行われたのはそのうち34％にすぎない。米国が約束した技術支援時期をたびたび遅らせたほか、核心技術の移転について約束を破ったこともあったという。

防衛事業庁関係者は今後の方針について「折衷交易の代わりに国内の技術を最大限活用し、海外から導入すべき技術を妥当な価格で購入していく」と話している。

この報道に韓国のネットユーザーから多数のコメントが寄せられているが、「国際的なカモの韓国軍もようやく正気になったか」「これからはちゃんと考えから買おうね」「米国だけじゃなくて欧州にも目を向けるといいと思う」「ビクビクしてないで国産武器を開発し自立しよう」「戦時中というわけでもあるまいし、技術なんかもらってないで研究すべきだ」など、軍の宣言を肯定的に受け止める声が大勢のようだ。

また、「米国人を信じてはいけない」「米国は中国より教養のあるチンピラみたいな存在」と米国を非難するコメントのほか、「なんかそれっぽいこと言ってるけど、裏がありそう」「どうせ口だけ」「大統領選があるから思いついたのかな？」と、宣言に疑念を投げ掛けるコメントもあった。（翻訳・編集/吉金）

4363：とはずがたり：2017/04/12(水) 21:33:53
「ホワイト・ヘルメット」をめぐる賛否。彼らは何者なのか？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/post-6091.php
2016年10月21日（金）16時30分
青山弘之（東京外国語大学教授）

4364：とはずがたり：2017/04/12(水) 22:02:54
北攻撃なら事前協議…日本が要請、米側も応じる
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170412-00050119-yom-pol
読売新聞 4/12(水) 15:11配信

　日本政府が米国に対し、北朝鮮への軍事行動に踏み切る際には事前協議をするよう要請し、米側も応じる意向を示していることが分かった。

　日本政府関係者が１２日、明らかにした。米軍が北朝鮮を攻撃した場合、日本は報復対象になる可能性があり、日本政府として米国の意思決定に関与する必要があると判断した。

　トランプ政権は対北朝鮮政策の見直しを進めており、先制攻撃を含む軍事的手段も排除していない。日本政府は米側に対し、対北朝鮮政策をすり合わせるよう重ねて求めており、その一環として軍事行動に踏み切る際の事前協議を求めた。

　一方、米軍が北朝鮮を攻撃する場合には、在日米軍基地が出撃や後方支援の拠点となることが想定されており、米国も日本側の協力が不可欠と判断している。

4365：とはずがたり：2017/04/12(水) 22:22:08
どないなっとんねん。。

北朝鮮「核開発」の協力者か？　京都大学原子炉実験所准教授と「拉致実行犯」の娘が結婚していた！
http://www.dailyshincho.jp/article/2017/02200600/?utm_source=excite&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&ui_medium=http&ui_source=excite&ui_campaign=link_back&all=1
新潮45 2017年4月号　2017/3/18発売

　金正男暗殺に、新型の中距離弾道ミサイルの発射。
　北朝鮮をめぐる情勢がふたたび動き出した。彼の国は昨年、2回の核実験と19回のミサイル発射実験を行っている。これらを通じ、ミサイルに搭載する小型の核兵器製造に成功したとの観測が一部にあるが、そうでなくとも核ミサイル関連の技術が飛躍的に向上したことは確かだろう。
　こうした状況のなか、驚くべき事実が明らかになった。「新潮45」3月号に掲載された記事のタイトルは、
「京大原子炉実験所准教授は『拉致実行犯』の娘と結婚していた」
　北朝鮮の核開発協力者と目される人物の岳父が、大物工作員だというのだ。

　問題の准教授は、現在51歳。登録上は韓国籍である。
　実は昨年2月、日本国政府は、北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮関係者22人に対して、一度北朝鮮に渡航したら日本には戻れない「再入国禁止」措置を取った。その中には5名の科学者がおり、2人がミサイルの、3人が核技術の研究者だった。当時その名前は発表されなかったが、問題の准教授はそのひとりだったのである。少なくともその時点で、彼ははっきり核技術の協力者と見なされていたということだ。

　では、その准教授はどんな人物なのか。

　神奈川県川崎市生まれで、朝鮮学校で学んだのち、

「89年、名古屋大学工学部に進み、95年、名古屋大学大学院工学部工学研究科修士課程修了。97年、京都大学大学院入学。2000年、エネルギー科学博士号を取得。産業技術総合研究所特別研究員を経て、02年京都大学原子炉実験所の助手となり、現在、准教授である」
　
　まばゆいばかりの研究歴である。専門は、原子炉物理と原子力教育。優秀な研究者である証拠に、2014年、15年と英文の論文の引用回数が最も多かったという。さらに原子力の専門家によれば、核兵器の小型化に応用できる研究もあるというのだ。

　そのエリート研究者たる彼は、1998年、ある在日韓国人女性と結婚した。そしてその父親が外事警察からマークされている重要危険人物だった。それはなんと、

「『洛東江』（ナクトンガン）という北朝鮮直属の秘密工作機関の親玉だった」

「洛東江」――神戸のラーメン店店員、田中実さんの拉致を実行した北朝鮮直属の工作機関である。その人物の部下だった張龍雲が「文藝春秋」1997年1月号に手記を寄せたことから、組織の実態と拉致事件とのかかわりが明るみに出た。その後、彼は「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会・兵庫」から兵庫県警に告発されるが、現在のところ逮捕はされておらず、野放しの状態になっている。

　記事では、准教授とその岳父の複数ある住居を直撃し、准教授の出生地なども取材、北朝鮮との関係を浮き彫りにしていく。ちなみに准教授と岳父の名前は、記事では実名である。
　終盤で筆者はこう書く。

「国立大学の研究費は、すべて国民の税金で賄われる。我々の税金がこともあろうに、我々の生存を脅かす独裁国家の大量破壊兵器の開発に使われているとすれば、それは悪夢以外のなにものでもない」

　再入国禁止にしようとも、情報ならさまざまな手段で伝えることができる。一刻も早く、国レベルでの対策が必要である。

デイリー新潮編集部

新潮452017年2月20日 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです

4366：とはずがたり：2017/04/13(木) 19:23:02

北朝鮮への圧力強化＝安倍首相、サリン弾頭化の能力指摘
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170413X736.html
12:47時事通信

　安倍晋三首相は１３日の参院外交防衛委員会で、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、「今のまま国際社会への挑戦を続けていけば、北朝鮮には未来がないということを理解させなければならない」と述べ、米国や韓国と緊密に連携して圧力を強化していく考えを示した。その上で、「チャンスをとらえて圧力をかけながら対話を行っていく」とも語った。

　首相はまた、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に北朝鮮は保有している可能性がある」との見方を示した。浅田均（日本維新の会）、アントニオ猪木（無所属クラブ）両氏への答弁。
4367：とはずがたり：2017/04/13(木) 19:54:28

シリア通信を米傍受、化学兵器の証拠か…ＣＮＮ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170413-567-OYT1T50071.html
17:12読売新聞

　【ワシントン＝大木聖馬】米ＣＮＮテレビは１２日、化学兵器を使ったとみられるシリア軍の空爆を巡り、シリア軍とシリアの化学兵器の専門家がやりとりした通信内容を、米軍と米情報機関が傍受していたと報じた。

　米政府高官の話として伝えた。米側は、化学兵器使用の有力な証拠の一つに位置付けている模様だ。

　ただ、米国はシリアやイラクで大量の通信を傍受しているため、当初は詳細に解析されず、シリアが化学兵器を使うことを米政府は事前に察知できなかったと、同高官は強調しているという。

　これに関連し、別の米政府高官は１１日、記者団に「シリアの化学兵器計画に関与してきた人物が３月末、（米軍が巡航ミサイルを撃ち込んだ）シャイラト空軍基地で（化学兵器を使う）攻撃の準備をしていたとの情報がある。彼らは攻撃した日と、その前後も（基地に）いた」と明らかにした。

4368：とはずがたり：2017/04/13(木) 19:59:55

シリア通信を米傍受、化学兵器の証拠か…ＣＮＮ
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20170413-567-OYT1T50071.html
17:12読売新聞

　【ワシントン＝大木聖馬】米ＣＮＮテレビは１２日、化学兵器を使ったとみられるシリア軍の空爆を巡り、シリア軍とシリアの化学兵器の専門家がやりとりした通信内容を、米軍と米情報機関が傍受していたと報じた。

　米政府高官の話として伝えた。米側は、化学兵器使用の有力な証拠の一つに位置付けている模様だ。

　ただ、米国はシリアやイラクで大量の通信を傍受しているため、当初は詳細に解析されず、シリアが化学兵器を使うことを米政府は事前に察知できなかったと、同高官は強調しているという。

　これに関連し、別の米政府高官は１１日、記者団に「シリアの化学兵器計画に関与してきた人物が３月末、（米軍が巡航ミサイルを撃ち込んだ）シャイラト空軍基地で（化学兵器を使う）攻撃の準備をしていたとの情報がある。彼らは攻撃した日と、その前後も（基地に）いた」と明らかにした。

4369：とはずがたり：2017/04/14(金) 11:37:55

米軍、最強の非核爆弾を初使用 アフガンのIS空爆で
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170414-00000000-jij_afp-int
ＡＦＰ＝時事 4/14(金) 2:28配信

【AFP＝時事】（更新、写真追加）米軍は13日、非核兵器では史上最大の爆弾とされる大規模爆風爆弾（GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast）、通称「MOAB（モアブ）」を、アフガニスタンのイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」施設に対し投下した。同爆弾の実戦使用は初めて。米国防総省が発表した。

【写真7枚】米軍が公開したMOABの写真、03年の投下実験の様子

　ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は、作戦は「非常に大きな成功」だったとたたえた。

　アフガン駐留米軍の声明によると、MOABは同国ナンガルハル（Nangarhar）州アチン（Achin）地区で午後7時32分（日本時間14日午前0時2分）ごろ、ISの「トンネル複合施設」に対し使用された。

　米空軍報道官のパット・ライダー（Pat Ryder）大佐によると、MOABは実戦配備された中で最大の非核兵器。また国防総省のアダム・スタンプ（Adam Stump）報道官は、投下したのはMC130特殊作戦機だったと明かした。

　アフガン駐留米軍を率いるジョン・ニコルソン（John Nicholson）司令官は、アフガニスタンのISが劣勢に追い込まれる中で即席爆発装置（IED）や壕（ごう）、トンネルで防御を強化しており、これらを排除し攻勢を維持するためにも、MOABは適切な兵器だと強調した。

　ショーン・スパイサー（Sean Spicer）米大統領報道官は今回の攻撃について、ISの戦闘員が自在に移動するために使用し、周辺の米軍事顧問やアフガニスタン部隊を標的にしやすくしていたトンネルや壕のネットワークに対して行われたと指摘。「彼らに活動のスペースを与えてはならないし、われわれはそれを防いだ」と述べた。

　MOABは「すべての爆弾の母」を意味する「Mother of All Bombs」の頭字語でもある。2002〜03年、米主導のイラク進攻の前後に開発が急速に進められた。【翻訳編集】 AFPBB News

4370：とはずがたり：2017/04/14(金) 11:50:20
超強力爆弾、米軍が初の使用　アフガンで、北朝鮮念頭？
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/world/ASK4G1RL3K4GUHBI002.html
10:27朝日新聞

　米軍は１３日、アフガニスタンで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の地下施設を破壊するため、大規模爆風爆弾「モアブ」を使用したと発表した。非核兵器としては最大の破壊力を持つとされるが、実戦で使用されたのは初めて。北朝鮮への「政治的メッセージ」との見方もある。

　トランプ米大統領は同日、記者団に「もう一つの任務が成功した。この８週間で起きたことを見れば、（オバマ前政権の）過去８年間と比較して、とてつもない違いが分かるだろう」と述べ、先週のシリア攻撃に続き、敵対勢力に断固たる軍事的措置をとる姿勢を強調した。

　米空軍によると、アフガニスタン東部のナンガルハル州で現地時間同日午後７時半すぎ、ＩＳが拠点とする地下複合施設に爆弾を投下。ホワイトハウスのスパイサー報道官は会見で「ＩＳ戦闘員が自由に動き、米軍やアフガニスタン軍を標的にしやすくしているトンネルや洞窟を狙った」と述べた。攻撃による被害は不明だ。

　同地域では、米陸軍特殊部隊員が８日に対ＩＳ戦闘で殺害されており、報復の意味合いがあるとみられる。現地のニコルソン米軍司令官は１３日、「ＩＳは劣勢となるなかでＩＥＤ（即席爆発装置）や壕（ごう）、トンネルを活用して防御を強化している。これらを排除し、攻勢を維持するのに適した兵器だ」とモアブ使用を正当化する声明を出した。

4371：とはずがたり：2017/04/14(金) 11:52:10
米戦略爆撃機Ｂ１Ｂが再び韓国に　爆撃訓練で北朝鮮けん制
https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20170322wow032.html
03月22日 16:02聯合ニュース

米戦略爆撃機Ｂ１Ｂが再び韓国に　爆撃訓練で北朝鮮けん制
米爆撃機Ｂ１Ｂ（米空軍提供）＝（聯合ニュース）
(聯合ニュース)
【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は２２日、米空軍の長距離戦略爆撃機Ｂ１Ｂが朝鮮半島に展開され、同日行われた韓米空軍の合同訓練に参加したと伝えた。Ｂ１Ｂは１機で、韓国空軍の戦闘機と編隊を組んで爆撃訓練を実施し、核・ミサイル開発で挑発を続ける北朝鮮に強い警告メッセージを送った。

　Ｂ１ＢはＢ５２、Ｂ２と並ぶ米軍の３大戦略爆撃機で、敵地を絨毯（じゅうたん）爆撃できる広範囲な破壊力を備えている。最大搭載量は機内が３４トン、翼を含めた機外が２７トンに達し、一度の出撃で大量の爆弾を投下できる。Ｂ５２、Ｂ２とは違い核爆弾は搭載しない。最高速度はマッハ１．２で、高速で敵の戦闘機をかわして敵地を爆撃するのに最適な戦闘機と評価される。

　米軍は１５日にも２機のＢ１Ｂを朝鮮半島に展開しており、７日ぶりの再派遣で北朝鮮に武力を強く誇示したとみられる。朝鮮戦争中に米軍の爆撃で多大な被害を受けた北朝鮮は、米長距離戦略爆撃機が朝鮮半島上空に派遣されるたびに敏感な反応を見せてきた。

　米軍はＢ１Ｂ以外にも原子力空母のカール・ビンソンや原子力潜水艦のコロンバスを相次ぎ朝鮮半島に派遣し、北朝鮮の重要施設に対する攻撃訓練を実施した。

4373：とはずがたり：2017/04/15(土) 19:42:42
北朝鮮有事へ備え急ぐ＝ＮＳＣで警戒強化確認―安保法適用も・政府
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-170413X776.html
04月13日 20:47時事通信

　政府は１３日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をめぐる情勢の緊迫化を受け、さらなる挑発行為もあるとみて警戒・監視に万全を期す方針を確認した。トランプ米政権が軍事行動も辞さない構えを示しているため、政府は２０１５年に改定した日米防衛協力の指針（ガイドライン）や、昨年施行された安全保障関連法に基づき、米軍の後方支援や集団的自衛権行使を迫られる状況も視野に入れ、有事への備えを急ぐ。

　安倍晋三首相は同日の参院外交防衛委員会で、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を北朝鮮は保有している可能性がある」との見方を示すとともに、「日米同盟の抑止力、対処力の強化を図ることが重要だ」と強調した。菅義偉官房長官もＮＳＣ後の記者会見で「北朝鮮は化学兵器を生産できる複数の施設を維持し、既に相当量の化学兵器を保有しているとみられている」と指摘した。

　米国は朝鮮半島近海へ空母を急派するなど緊張が高まっている。仮に米国が軍事攻撃に踏み切った場合、北朝鮮は米国や同盟国である日本に反撃する可能性がある。日本の領域が直接攻撃を受けていなくても、安保法で定める「存立危機事態」と認定すれば、集団的自衛権を行使して米艦防護や米国に向け発射されたミサイルの迎撃を行うことができる。

　存立危機事態に至らなくても、朝鮮半島有事を安保法上の「重要影響事態」と判断すれば、自衛隊による米軍の後方支援が可能となる。ガイドラインでは、補給、輸送、整備などを列挙しており、日本側は米軍の要請を踏まえて実施可能な支援内容を検討する。共同訓練を通じて自衛隊と米軍の一層の連携強化も図る。

　政府は、米国が軍事行動を取る場合に事前協議を求めており、米側も理解を示している。北朝鮮が在日米軍基地を標的として弾道ミサイルを発射する恐れもあるため、迎撃態勢などについて調整する。自衛隊も日本本土や領海に迎撃ミサイルを展開するが、「同時に多数発射されると迎撃は難しくなる」（自衛隊関係者）との指摘もある。

4374：とはずがたり：2017/04/15(土) 20:27:36
アメリカの北朝鮮攻撃は本当に「秒読み段階」なのか？　レッドラインをめぐる攻防の読み方
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170410-00051427-gendaibiz-int&p=1
現代ビジネス 4/10(月) 7:01配信

　筆者(高橋洋一)は、東アジアの軍事バランスに常に注目している。

　たとえば、2012年8月27日付け本コラム「失われた20年で東アジアでの日本のプレゼンスは激減した。軍事費から分析する日中韓米露の『軍事力バランス』」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/33362)では、古典的なリチャードソン型軍事モデルを使って、日本の周辺国の軍事バランスを分析している。

　それによれば、日本の周辺国の軍事バランスは最近崩れており、これが地域の不安定を読んでいる、ということが分かる。この状態は長期的に続いており、ますます不安定になっている。

　オバマ大統領時代、アメリカは物わかりのいい国になっていた。オバマ大統領は、「アメリカは世界の警察官の役目をもはや果たさない」というスローガン通りに行動し、それが世界の不安定化を招いていた。

　その例は、北朝鮮の核・ミサイルの挑発、ロシアのクリミアやシリアへの介入、中国の南シナ海への勢力拡張である。それらが、具体的な東アジアの軍事バランスの変化にも数字として表れている。

　一方、トランプ大統領は大統領選挙期間中、アメリカ第一の姿勢から世界各地での紛争には手を出さないという姿勢でいた。そのままであれば、5年前に本コラムで分析した軍事バランスは今後もより不安定にならざるを得ないので、東アジアはいつ軍事紛争があってもおかしくない地域になっていただろう。

　しかし、トランプ政権の安全保障政策は、ここに来て路線転換しているようだ。それがハッキリわかったのが、今回の米中首脳会談であった。

　米中首脳会談の直前に、側近といわれていたバノン氏をNSC(米国家安全保障会議)を外したことも含めて、軍人中心の伝統的な共和路線に回帰し、世界各地に積極的に介入していく姿勢を示している。

　トランプ政権は、政治任命の人事が遅れており、内政ではあまりトランプ色が出ていないが、外交面では当初の予想に反して、かつてのアメリカ共和党の安全保障・外交路線が採られているのだ。

　トランプ政権は軍事費拡大をやろうとしており、それが世界の警察官から退くということとどう関係しているのかわからなかったが、一定の線(例えば、核・生物・化学兵器の拡散)を超えたら、引き続き世界の警察官にとどまる、ということだ。

　もっとも、これはアメリカが国連に依存せずに単独行動することも意味している。それは、今回のシリア軍事基地攻撃にも出ている。

アメリカと同盟する意味
…習近平主席との…夕食会中に攻撃が実行され、夕食会後に同盟国や習主席にシリア攻撃を伝え、その後にトランプ大統領が声明を発表した。

　中国の習近平主席は面食らっただろう。

　アメリカの軍事行動なので事前の連絡はなく、シリアに対して友好的な中国も何も言えなかった。むしろ、アメリカの発表通りにしか言えなかったと言ったほうが正しい。表向きのメンツを重んじる国なので、恥をかかされたと思っているかもしれない。

　一方、アメリカは事前にロシアに通告しており、しかも第二波はないと断言している。つまり、一線を越えたらやるという警告である。

　まさに、アメリカの単独行動である。この点は、「国際法上の問題なし」とは言わないが、これが国際政治の現実でもある。

　アメリカはシリアが化学兵器を使用した、というのが攻撃理由だと主張しているが、ロシア側はシリア反政府軍の持つ化学兵器が原因としている。もっとも、国際社会の現実は、理由よりも実行するかどうかに重要な意味がある。

　これこそ、アメリカが超大国であるからこそできることだ。

　筆者がアメリカとの同盟を選択するのは、決してアメリカがいい国だと思っているからではなく、このように独善的ともいえる単独行動を平気で行う国なので、敵に回したら大変だからだ。

　国の安全保障を考えるとき、もっとも粗暴な国と同盟関係を結ぶのが、戦争確率を結果として減らすというのが、国際政治の現実なのである。

　この点は、これまでの歴史データからも実証されている。興味があれば、2015年7月20日付け本コラム「集団的自衛権巡る愚論に終止符を打つ！　戦争を防ぐための『平和の五要件』を教えよう」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44269)…を参照されたい。

4375：とはずがたり：2017/04/15(土) 20:27:50
>>4374-4375
アメリカの対北朝鮮政策は？
　さて、トランプ政権は長期的には東アジアの軍事バランスを安定化させ、軍事紛争の確率を減らすだろうが、短期的には逆に危険を高める可能性がある。

　シリアへの攻撃は、北朝鮮への攻撃も可能性としてはあり得るということを示している。

　アメリカの超えてはいけない「レッドライン」は、北朝鮮がアメリカに到達する核兵器を持つことであろう。トランプ大統領は習主席に対しても北朝鮮を押さえるように言ったはずだ。

　もっとも、金正恩第一書記はまだ中国を訪問していない。中国としても、北朝鮮をコントロールするのは至難の業だ。

　しかも、北朝鮮は金正恩体制になってから、遮二無二に核・ミサイルを開発してきた。ここで中国の説得に屈したら、金正恩体制も持たないだろう。

　ということは、アメリカのレッドラインである大陸間弾道弾に核搭載できるまで、北朝鮮は走り続けるしかない。核兵器を持った国はアメリカに潰されない、というこれまでの経験則を北朝鮮は知っているからだ。

　しかし、これはアメリカには「挑発」と映るはずだ。

　ティラーソン米国務長官は、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、軍事オプションを含めあらゆる選択肢がテーブルの上にあると警告した。

　アメリカ軍は今月いっぱい韓国近海で米韓軍事演習を実施中であるが、8日、原子力空母カール・ビンソン、空母航空団、誘導ミサイル駆逐艦2隻、誘導ミサイル巡洋艦1隻らを、オーストラリアに寄港する予定を変えて北に向かわせていると述べた。

　それでも、北朝鮮は、核・ミサイル開発をやめないだろう。

　そこで、アメリカのとる選択肢が問題になってくる。アメリカは、中国に圧力をかけながら、最終的に北朝鮮を軍事的行動を含めた手法で封じ込めるところまで行き着くだろう。これが、短期的な不安定要因である。

日米同盟はなんのためにあるのか
　これまでも、米朝間では緊張関係があり、軍事オプション行使の一歩手前まで進んだこともある。

　すでに明らかにされているが、米国が軍事行動を取った場合の韓国側の損害もシミュレーションされていて、ソウルで60万人以上の犠牲者が出ると試算されたことで思いとどまったこともあった。その時点では、ソウルへの猛烈な砲撃、ミサイル攻撃があるとされていたが、現時点では、在日米軍、日本へのミサイル攻撃もあり得る。

　それを防ぐ戦術もありえるが、実戦でどの程度有効なのかはわからない。現実には想定外なことばかりなので、先制軍事オプションの後には、北朝鮮の相当な反撃もあり得る。

　ここが、北朝鮮とシリアとの根本的な違いでもある。

　このため、現時点での米軍による金正恩の斬首作戦などを含めた軍事オプションの可能性は低いと思う。

　しかし、相対的にはここ30年間でその可能性が最も高くなっていると筆者は思っている。先日の在韓大使の帰任は、もし万が一にソウルが緊急事態になった場合、邦人保護が必要になるが、その際、大使不在ではまずいという判断もあると筆者は思っている。

　ただし、アメリカは在韓米軍の家族を沖縄まで避難させる訓練まで行っている。沖縄の在日米軍の地下には核攻撃にも耐えられる場所が確保されているからだ。

　そこまで準備をしているアメリカは、軍事面でやるときにはやることを忘れていけない。

　もちろん、アメリカのすべての選択肢には、非軍事オプションもある。次期韓国大統領として支持率が高い文在寅氏に対して、アメリカはいい印象をもっていないだろう。反米であった盧武鉉政権を彷彿させるからだ。…　韓国は朝鮮半島有事の際、作戦の指揮権限を米軍に委ねるという「戦時作戦統制権」があり、これを文在寅氏が否定しているので、アメリカにとっては不都合な人物だ。アメリカは場合によっては工作介入して政権を潰すときもありえる。

　アメリカのレッドラインである「北朝鮮に大陸間弾道核を持たせない」ために、アメリカはすべてのオプションを検討・実行していく。…

髙橋 洋一

4376：とはずがたり：2017/04/15(土) 20:30:52
>北朝鮮の主な外貨収入源とされる石炭貿易では、闇のルートを使って行う取引量が公式の輸出入統計に表れる規模より大きい。中国の山東半島周辺、あるいは沿岸都市にある中国企業と北朝鮮の業者との間で行われる石炭の密貿易は、公式の統計数値には反映されないからだ。正確な規模については推測するしかないが、正規の貿易規模に匹敵する年間１０００万トン規模と見られる。

＞また、北朝鮮の戦略物資と言われる原油にも抜け道がある。ロシアのウラジオストクで原油を精製した後に出る「Ｍ１００」と呼ばれる重油は、北朝鮮北東部の羅先ラソン港に搬入されているとされるが、その規模は首領経済を支えるには十分と見られている。Ｍ１００からガソリン、航空機のジェット燃料などを抽出できる技術はすでに確立済みだ。

北朝鮮・金正恩体制が制裁にビクともしない理由
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20170404-OYT8T50007.html?page_no=1
龍谷大学教授・李相哲
2017年04月05日 09時40分

　北朝鮮は５日朝、弾道ミサイル１発を発射した。核開発やミサイル発射など、暴走を続ける北朝鮮に対し、国際社会は厳しい経済制裁を科している。しかし、その効果はなかなか表れてこない。 金正恩 キムジョンウン 朝鮮労働党委員長が率いる現体制は崩壊の兆しを見せるどころか、金委員長の権力掌握が進み、ますます強固になったとの見方まである。金正恩体制の実態はどうなっているのか。朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学教授の李相哲さんに分析してもらった。

闇市場で息を吹き返した経済

　経済的な側面からすれば、北朝鮮は一度崩壊したとみるべきだろう。１９９１年のソ連崩壊後、９３年ごろから北朝鮮経済はほぼ麻痺まひ状態に陥った。旧ソ連など社会主義諸国からの支援が途絶えた上に、核開発問題で国際社会の制裁を受けることになったからだ。

　それまで北朝鮮の住民は、食糧だけではなく生活に欠かせない塩、砂糖、味噌みそ、醤油しょうゆ、酒にいたるまで配給に頼っていた。当時の政権は住民に支給する物資を調達できる能力を喪失、配給を止めざるをえなかった。その結果、餓死者が続出し、９０年代終わりころまでに「２００万人以上の住民が餓死した」（９７年に韓国に亡命した黄長ファンジャンヨプ（※）元朝鮮労働党書記の証言）とされる。※（ヨプは「火」へんに「華」）

　住民の多くは、食べ物を探して国中を彷徨さまよい、生き残りをかけて国から逃げ出す（脱北）ことになった。脱北者数がピークに達した９０年代終わりごろには、主な脱出先である中国には４０万人もの脱北者がいたという統計もある。

　脱北者の一部は、食糧やお金を持って国に戻り、中朝国境を行き来しながら密ひそかに物を売ったり、物々交換を行ったりするようになった。そうして生まれたのが北朝鮮の闇市場だ。

　配給責任を放棄せざるを得なかった当局は、生計を維持するために自然発生的に生まれた闇市場を完全に取り締まることはできず、見て見ぬふりをするしかなかった。それまで北朝鮮の一般住民は、隣の町に出向く時でさえ、７つ以上の証明書を持参し、地元当局の許可を得なければならなかったが、食糧調達する住民を当局が無理やり統制することはできなかった。

　このように自然発生的に始まった経済活動は、その後も拡大を続け、今では国内の経済活動の８割以上を占める規模となった。北朝鮮経済が外見的に良くなっているように見えるのは、こうした住民による経済活動、すなわち「住民経済」が活発になったからだ。そのおかげで餓死者は減り、脱北者も少なくなった。

　闇市場の出現により、北朝鮮では経済システムだけでなく、統治システムにも大きな変化が訪れた。時の政権が体制維持に必要なお金を調達する「首領経済」と、市民が生計を立てるために自発的にお金を稼ぐ「住民経済」が完全に分離されたことで、政権は統治に必要な資金を住民から吸い上げることができなくなり、自ら調達しなければならなくなった。

抜け穴だらけの国際包囲網

　これまで金正恩政権の首領経済を支えてきたのは、韓国から流れ込む資金（従来は南北の経済協力でできた開城ケソン工業団地で稼いだ資金や市民団体の支援など）、出稼ぎで海外に行った北朝鮮労働者からの上納金、在外北朝鮮公館から献納されるいわゆる「忠誠資金」、武器取引や密輸などで得た利益に加え、北朝鮮で産出された石炭などの天然資源を売った代金などであった。

　金正恩政権はこうして得られた資金を国民の生活向上のためではなく、政権維持に必要な秘密警察や軍などの費用にあて、政権中枢の一部の人間らに利益の一部を配分し、体制を維持した。

　上記の資金の多くは国際社会の制裁の影響を受ける。だが、その包囲網に抜け穴を提供し、首領経済を支えているのが中国だ。

4377：とはずがたり：2017/04/15(土) 20:31:07

　北朝鮮の主な外貨収入源とされる石炭貿易では、闇のルートを使って行う取引量が公式の輸出入統計に表れる規模より大きい。中国の山東半島周辺、あるいは沿岸都市にある中国企業と北朝鮮の業者との間で行われる石炭の密貿易は、公式の統計数値には反映されないからだ。正確な規模については推測するしかないが、正規の貿易規模に匹敵する年間１０００万トン規模と見られる。

　また、北朝鮮の戦略物資と言われる原油にも抜け道がある。ロシアのウラジオストクで原油を精製した後に出る「Ｍ１００」と呼ばれる重油は、北朝鮮北東部の羅先ラソン港に搬入されているとされるが、その規模は首領経済を支えるには十分と見られている。Ｍ１００からガソリン、航空機のジェット燃料などを抽出できる技術はすでに確立済みだ。

　北朝鮮貿易代表部の人間は、「我々は制裁に慣れている」と制裁を嘲笑している。彼らは海外で稼いだドルや人民元を本国に運ぶ必要はない。監視の目が届きにくい中国にプールして必要に応じて引き出し、物資を調達している。

　国際社会の北朝鮮に対する制裁が利かないのは、首領経済に的を絞らず、中途半端な制裁を実施したからだ。北朝鮮当局の首領経済は、一般住民らの経済活動に紛れ込ませる形で行われることが多いため、首領経済だけにターゲットを絞って制裁の網をかけるのは至難の業である。海上封鎖や中朝国境の封鎖といった思い切った手を打たない限り、首領経済の息を止めるのは難しい。

制裁で苦しむのは体制を支える人々

　それでも、北朝鮮の体制維持のために作られた巨大な統治機構を維持するには、資金はまったく不足しているようだ。１２０万人とも言われる軍人や在外公館員を維持するだけでも莫大ばくだいな予算が必要だ。

　朝鮮人民軍の部隊は自給自足を強いられている。武器などの軍事物資以外で生活に必要な物は自力で調達しなければならない。北朝鮮兵士の約３割が栄養失調状態にあるとの証言もある。

　在外公館も涙ぐましい努力をしている。駐モスクワ北朝鮮大使館の例で見られるように、建物を賃貸しすることすらあるようだ。

　近年、平壌の主要レストランや闇市場に出回る唐辛子や調味料といった食材や調理道具、生活必需品は、中国にある北朝鮮公館や貿易機関などに駐在する外交官や駐在員らが、手荷物として平壌に持ち込んでいるという。贅沢ぜいたく品も同じだ。

　北京の中国人ビジネスマンの証言では、北京に駐在する北朝鮮籍の記者やその他の駐在員も、朝早く起きて北京の朝市で必要な食材などを調達し、中朝を結ぶ国際列車を利用して本国に送るという。

　つまり、ここ数年の間、金正恩指導部をターゲットにした制裁は、皮肉なことに金正恩委員長ではなく、体制を支える人々に対して効果を発揮しているのである。

　昨年、韓国に亡命した駐英国北朝鮮大使館の太永浩テヨンホ公使によると「北朝鮮幹部たちは皆絶望感を覚えている」という。高級幹部、特に在外公館員らは希望を見いだすこともできず、苦しんでいると証言している。

　「普段は強気な北朝鮮の駐在員たちも、最近は苦しい事情を隠そうとしない」と北朝鮮駐在員らと交流のある中国ビジネスマンは証言する。

　にもかかわらず、金正恩委員長は、なぜ苦しい経済事情を省みず、一発数百万ドルもするミサイルの発射実験を続けるのか。近年８回も発射実験を行った中距離弾道ミサイル「ムスダン」は国際的な相場で一回あたり３０００万ドル（約３３億円）もかかるという。加えて、経済破綻を導きかねないほどお金がかかる核実験を続けるのはなぜか。一言で言えば、金正恩体制維持のためである。　

「エリート集団」に支えられた金正恩体制

　北朝鮮という国家体制の特徴を一言で表現するならば「首領一人のための国家」だ。北朝鮮の統治機構もそうだが、住民一人一人も首領のために存在するというのは国是であり、北朝鮮を建国した金日成主席の時代からの伝統でもある。

　金日成時代までは、「首領経済」の恩恵を受けるのは体制を支える約３００万人に上る労働党員だった。北朝鮮では労働党の末端組織を「党細胞組織」という。３人以上３０人以下の党員を擁する政府機関や各企業所（工場や企業）、農村には必ず、「党細胞」が存在する。このような細胞組織と首領をつなぐ神経系統に相当するのが各級党組織および統治機構である。

4378：とはずがたり：2017/04/15(土) 20:31:23
>>4376-4378
　首領経済はこの細胞と神経系統に栄養分を供給する役割を果たしたが、このシステムは経済事情の悪化により崩壊しつつある。党員らも生き残りをかけて闇の経済活動に加わっている。

　現在、「首領経済」の恩恵を受けているのは、金正恩委員長と運命共同体の権力中枢部にいる人間と、その周囲を固める数万人の幹部と平壌の一部の市民からなる「エリート集団」である。この「エリート集団」が離反しないかぎり、現体制は維持されるのだ。

首領こそが唯一の存在

　普通の民主国家ならば餓死者が出ただけでも人々の不満は高まり、政権交替を要求する声が充満するはずだが、北朝鮮でそのような可能性はほぼない。

　金正恩委員長の後見人とされた張成沢チャンソンテク氏（国防委員会副委員長）が２０１３年に粛清されたのは、まともな経済運営をしようとしたからだ。それは、つまり首領の権威を否定することであり、統治システムに変化をもたらす可能性があった。

　張氏が処刑される前に読み上げられた「罪状」の中に、そのヒントがある。大きな罪の一つとして、張氏が金正恩委員長を称たたえる記念の石碑を小さくするように指示したことが挙げられた。張氏は、無駄を省き、経済を立て直そうとしたのだろうが、首領こそが唯一の存在であるという北朝鮮において、首領の権威を否定するいかなる動きも容赦なく排除される。

　金委員長が政権の座について以来、実に１００人以上の高官が処刑された（韓国情報当局の発表）のは、首領の権威を保つためという理由以外の何物でもない。

　北朝鮮では、国が荒廃し、住民が塗炭の苦しみを味わっても、体制維持のためならば、それは応分の犠牲とみなされる。

　北朝鮮政府は住民に対し「我々が今苦しい生活を強いられているのは、米国をはじめとする帝国主義の制裁があるからだ。それに立ち向かうために核兵器やミサイルを造っている。それがあれば彼らはわれわれを圧殺することはできない」と主張する。

　こうした論理に納得する人が多くいるはずはないが、金委員長に忠誠を誓うエリート集団が健在でありさえすれば、これが国家の論理となり、体制は維持される。

　逆に、金委員長にしてみれば、エリート集団から忠誠心を引き出し、結束を図るためにも、核やミサイルを必要としている。核とミサイルがあればこそ、北朝鮮は対外的に存在感を誇示できるし、金委員長の偉大さを見せつけることも可能だからだ。

　だから、核とミサイル開発に全てを集中している。このような強硬姿勢をいつまで貫くことができるかは、「首領経済」の台所事情と直接関係するだろう。国際社会が「首領経済」の息の根を止めないかぎり、金正恩体制が崩壊することはない。

プロフィル
李　相哲（ り・そうてつ ）
　龍谷大学社会学部教授。１９５９年、中国・黒龍江省生まれ。北京中央民族大学卒業後、中国の日刊紙記者を経て８７年に来日。９５年、上智大学大学院文学研究科新聞学専攻で博士号（新聞学）取得。上智大学国際関係研究所客員研究員などを経て９８年、龍谷大学社会学部助教授。２００５年より現職。主な著書に『朴槿惠＜パク・クネ＞の挑戦　―ムクゲの花が咲くとき』（中央公論新社）、『金正日秘録　なぜ正恩体制は崩壊しないのか』（産経新聞出版）などがある。

4379：とはずがたり：2017/04/15(土) 21:18:23
>イランに関して米国政府が懸念していたのは、イラン政府がペルシャ湾岸の石油・天然ガス関連施設や輸送路に報復を加え、ただでさえ不安定なグローバル経済に破滅的とも呼べる影響をもたらすことだった。北朝鮮に関しては、日本やグアムなどにある域内の米軍基地にミサイル攻撃を仕掛け、韓国に対して圧倒的な砲撃を浴びせる可能性を懸念している。
残念ながら愚かで好戦的な人間を押し止める事が出来るのは恐怖だけである。

この力の現実を認める事が出来る様に成る迄40年程掛かってる俺。勿論，心の奥底の方では左翼の平和主義者である事は棄ててない心算である。

2017年 04月 1日 10:00 JST
コラム：トランプ大統領、北朝鮮に「禁断のカード」切るか
http://jp.reuters.com/article/apps-northkorea-idJPKBN17005W?sp=true

［２４日　ロイター］ - ティラーソン米国務長官は今月、北朝鮮に対する「戦略的忍耐」はすでに終わり、同国の核開発の野望に歯止めをかけるために「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」と警告した。その言葉通り、米韓両軍の部隊は幅広い軍事シナリオに向けて準備を進めている。

４月末まで行われる米韓の合同軍事演習には、実に３０万人が参加する。１９５３年に朝鮮戦争が停戦して以来、朝鮮半島ではこうした演習が日常的な光景となっている。近年では、その規模は拡大し、より現実的なものとなった。

少なくともビル・クリントン氏以降の歴代米大統領は皆、北朝鮮の核兵器開発問題に取り組み、その対応として想定される幅広い軍事行動についての提言を受けてきた。

これまでのところ、攻撃実行を決意した大統領は１人もいない。

これは主として、北朝鮮の報復によって朝鮮半島と、恐らくはさらに広い近隣地域を血の海に巻き込む可能性を考えれば、どの選択肢も好ましからぬものだったからだ。さらに悪いことに、かつての朝鮮戦争がそうであったように、半島における武力衝突によって米国が中国との戦争に引きずり込まれる可能性さえある。

だが、金正恩朝鮮労働党委員長が率いる北朝鮮が核弾頭やミサイル実験を進めるなかで、多くの専門家は、米国政府が最終的に軍事行動に踏み切る可能性は徐々に高まっていると考えている。

トランプ大統領は、北朝鮮政府が米国を核攻撃できる能力の開発を許さないと発言している。だが、仮にトランプ氏が北朝鮮の施設への限定的な攻撃を命じたとしても、同国の核開発プログラムは一時的に減速するだけだろう。そして、このような作戦は北朝鮮による残虐な報復を招く可能性がある。北朝鮮の体制打倒という、より大きな目標を定めるとすれば、多大な労力が必要となるだろう。

だとすれば、米国がこれまで、経済制裁やミサイル実験妨害のためのサイバー攻撃といった代替的手段の継続を選択してきたのも無理はない。最近になって地上配備型ミサイル迎撃システムである「高高度ミサイル防衛システム（ＴＨＡＡＤ）」を韓国と日本に配備したことは、ある程度の備えにはなるはずだが、北朝鮮のミサイルに対してどれだけ有効かは未知数だ。

米国政府がさらに強く出るとすれば、最も可能性が高い行動は、北朝鮮のミサイル・核兵器関連とみられる施設に対する、奇襲による空爆だろう。それも圧倒的な規模で行なわれることが望ましい。

こうした行動によって核開発プログラムを完全に破壊する可能性は小さいが、開発を遅らせることになる。うまく行けば、弾道ミサイルをディーゼル電気推進型の潜水艦に搭載するといった、北朝鮮政府のより野心的な兵器開発プログラムの一部が完了するのを防ぐことができる。

米空軍が保有するなかで最大と考えられている通常爆弾、３万ポンドの大型貫通爆弾「ＧＢＵ－５７」は、まさにこの種の標的を念頭に設計されたものだ。

当初はイランの核施設を破壊することを主目的としてジョージ・Ｗ・ブッシュ政権下で開発されたこの爆弾は、各地域の基地や米国本土から発進するＢ２ステルス爆撃機から投下することが可能だ。

通常のジェット爆撃機と違って、Ｂ２はほぼ探知されることなく北朝鮮の空域に侵入できるはずだ。恐らく、より現代的なＦ２２戦闘機ラプター、あるいは、さらに新型で現在東アジア地域に配備されているＦ３５統合打撃戦闘機が何機か帯同することになる。

4380：とはずがたり：2017/04/15(土) 21:18:38
>>4379-4380
では、なぜこのような攻撃がこれまで行なわれなかったのか。それは、イランの核施設に対する攻撃が行なわれなかったのと同じ理由だ。多くの専門家は、こうした攻撃によっても多くの施設が無傷で残ってしまい、想定される報復が悲惨な結果をもたらすと考えている。

イランに関して米国政府が懸念していたのは、イラン政府がペルシャ湾岸の石油・天然ガス関連施設や輸送路に報復を加え、ただでさえ不安定なグローバル経済に破滅的とも呼べる影響をもたらすことだった。北朝鮮に関しては、日本やグアムなどにある域内の米軍基地にミサイル攻撃を仕掛け、韓国に対して圧倒的な砲撃を浴びせる可能性を懸念している。

北朝鮮による砲撃の効果について、アナリストらの見解は分かれている。北朝鮮の砲兵部隊は最初の１時間で最大５０万発の砲弾を韓国の首都ソウルに撃ち込めるとの声もあれば、より懐疑的な意見もある。

また、北朝鮮が自国のミサイルと弾頭が狙われていると考えた場合、先手を打って発射してくる恐れがある。標的として最も可能性が高いのは日本だろう。

いずれの行動も、米韓両政府による北朝鮮制圧に向け準備されたシナリオの発動を促し、恐らく北朝鮮の現体制は終焉を迎えることになるだろう。

ここ数年、米韓両国軍は、北朝鮮の攻撃を阻止するための演習から、非武装地帯（ＤＭＺ）を越える全面的な侵攻作戦の立案へと関心を移している。

これは本格的な作戦行動であり、近年の歴史において米国やそれ以外の国が戦ってきたどんな戦争よりも大規模なものになろう。攻撃部隊は山岳地帯、組織的な抵抗に加え、化学兵器や核兵器、放射線兵器といった潜在的な脅威に立ち向かわなければならない。

いくつかの兆候からすると、米国は単に北朝鮮体制上層部を抹殺することで、戦闘激化を防ごうとするかもしれない。

韓国の聯合ニュースによれば、今月の演習には米海軍特殊部隊シールズの「チーム６」も参加している。２０１１年にアルカイダの指導者だったオサマ・ビンラディン容疑者の暗殺を実行した部隊だ。引用された韓国軍幹部の発言によれば、チーム６は韓国側特殊部隊とともに、北朝鮮首脳陣に対する攻撃シミュレーションに取り組んでいるという。

こうした選択肢の実行は非常に難しいだろう。北朝鮮の防空網によりヘリで部隊を送り込むのは困難で、金正恩氏は厳重に警護されていると見られている。

今のところ正恩氏は、誰からも妨害されることなく核開発計画を強化していけると考えているようだ。だが米政府としても、それをただ指をくわえて見ているつもりはないかもしれない。

トランプ氏は米国の歴代大統領のなかでも最も予測困難な人物の１人だ。北朝鮮に対する軍事的選択肢を行使するというリスクを冒すような米国の指導者がいるとすれば、それがトランプ大統領だったとしても不思議はない。

厄介な選択だ。行動することが惨事の引き金になる可能性もある。だが、何もやらないままでは、さらに悲惨なものとなるかもしれない将来の紛争を招いたと、非難されることになるかもしれない。

＊筆者はロイターのコラムニスト。元ロイターの防衛担当記者で、現在はシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」を立ち上げ、理事を務める。

＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。（翻訳：エァクレーレン）

4383：とはずがたり：2017/04/16(日) 13:44:41

米空軍「戦闘態勢だ」ツイート 嘉手納に戦闘機集結写真
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E7%A9%BA%E8%BB%8D%E3%80%8C%E6%88%A6%E9%97%98%E6%85%8B%E5%8B%A2%E3%81%A0%E3%80%8D%E3%83%84%E3%82%A4%E3%83%BC%E3%83%88-%E5%98%89%E6%89%8B%E7%B4%8D%E3%81%AB%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F%E9%9B%86%E7%B5%90%E5%86%99%E7%9C%9F/ar-BBzR7Yv
朝日新聞デジタル
1日前

　米空軍のゴールドフィン参謀総長は１４日、自らのツイッターで、米空軍嘉手納基地（沖縄県）の滑走路にＦ１５戦闘機などが整列した写真を掲載し、「戦闘態勢だ！」と強調した。空軍トップがこうした写真を掲載して、存在を誇示するのは極めて異例。核実験やミサイル開発を進める北朝鮮に対し、米軍は空母打撃群を近海に派遣。空軍力も示すことで牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　掲載写真には、ミサイルを装備したＦ１５戦闘機２０機やＨＨ６０戦闘捜索救難ヘリ、ＫＣ１３０空中給油機、Ｅ３早期警戒管制機が滑走路に整然と並ぶ。空軍参謀総長は、北朝鮮への名指しを避けながらも「日本の嘉手納基地の、このすばらしい戦闘空軍力のディスプレーを見よ！　戦闘態勢だ！」とツイートした。

　北朝鮮は１５日に故金日成（キムイルソン）国家主席の生誕１０５周年を迎え、核実験やミサイル発射への懸念が強まっている。米軍はすでに原子力空母カールビンソンを中核とした空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣。一方で、極東最大の米空軍基地である嘉手納基地に戦闘機などを結集。「海」と「空」から北朝鮮を牽制している。（ワシントン＝佐藤武嗣）

4384：とはずがたり：2017/04/16(日) 22:49:55

THAAD配備先送り示唆＝反対の中国に配慮か―米当局者
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00000089-jij-kr
時事通信 4/16(日) 19:22配信

　【ソウル時事】米ホワイトハウス当局者は16日、ペンス副大統領の同行記者団に対し、在韓米軍への最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」配備について、「（韓国が）5月初めに大統領を選ぶまで流動的だ。次期大統領が判断すべきだ」と述べ、配備完了の先送りを示唆した。

　
　ただ、副大統領報道官はその後、米当局者の話と関連し、「これまでTHAAD配備における政策変更はない」と説明した。

　米軍は3月、THAADの一部装備を韓国内に運び入れ、配備を開始。韓国メディアは、早ければ4月中にも運用が開始されると報じていた。しかしTHAADには中国が強く反発。トランプ政権が北朝鮮による挑発抑止に向けて中国の役割に期待する中、THAAD配備に関して中国側に配慮した可能性もある。

4385：とはずがたり：2017/04/16(日) 22:51:47
「全ての爆弾の母」が地上1.8mで爆発する理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00010000-binsider-int
BUSINESS INSIDER JAPAN 4/16(日) 7:10配信

大規模爆風爆弾「GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast（MOAB）」は1発あたりのコストが1570万ドル（約17億円）と言われている。
米空軍がアフガニスタンにあるISの拠点の爆撃に使用したのは、これまで一度も実戦で使われたことがない爆弾だった。

「全ての爆弾の母」とも呼ばれる大規模爆風爆弾「GBU-43/B Massive Ordnance Air Blast（MOAB）」は、パレットに積まれてC-130輸送機に搭載され、爆撃地点の上空に達すると後部貨物扉からパレットごとパラシュートで引き出されて空中に投下される。

2万1600ポンド（約9800kg）の爆弾は地上をめがけて落下する。

重さで言えば、3万ポンド（約1万3000kg）の大型貫通爆弾「Massive Ordnance Penetrator （MOP）」もあり、MOABは米軍が保有する通常兵器の中で最も重いわけではない。しかし、長さ30フィート（約9m）もある巨大な爆弾で、1発あたりのコストは1570万ドル（約17億円）と言われている。

米空軍はMOABを20発保有しているとされている。

空中に投下されると、MOABはすぐにパレットから切り離され、投下コースを調整するためのグリッドフィンを展開する。コンピュータとGPSによる制御に基づき、グリッドフィンは事前に決められたターゲットへとMOABを導く。国防省によると今回のターゲットはISの地下基地だった。

米空軍はISの拠点に向けて、GBU-43 MOAB爆弾を投下した。

MOABは地面に接触して爆発するのではない。核を含む大型爆弾の多くと同様に、地面に激突する直前にすさまじい爆発を起こす。具体的には、地上から約6フィート（約1.8m）の位置で爆発し、その威力は11トンのTNT火薬に匹敵する。

MOABはなぜ、地上ではなく空中で爆発するのか？

「MOABの威力はその加圧力にある」と、米空軍の高度核抑止力研究校（the US Air Force's School of Advanced Nuclear Deterrence Studies）のアダム・ローサー（Adam Lowther）氏はBusiness Insiderに語った。

「加圧力」とは爆弾が生み出す強烈な爆風のこと。爆発地点から全方向に広がる強烈な爆風に見舞われれば、地下施設も地下道も、もちろん人間も木っ端みじんになる。何も残らない。

MOABがもし地面に激突して爆発したなら、爆風は多量の土砂を巻き上げ、地上に大きな穴を開ける。土砂は空気よりも重いので、空中で爆発させるよりも爆風が広がらず、結果的に威力が削がれることになる。

巨大な爆弾なので、たとえ地上で爆発しても、一定の範囲内に大きなダメージをもたらすだろうが、エンジニアはより高い威力をもたらすために物理法則を利用している。

つまり爆弾が空中で爆発すると、爆風は下方を含めた全ての方向に広がる。だが下方への爆風は地面にあたって跳ね返り、ほんの一瞬前に発生した熱く、薄い空気中に戻ってくる。

熱くて薄い空気の中だと、爆風はより速く伝わる。地面で跳ね返って戻ってきた爆風は、最初の爆発が起こした爆風に追いつき（最初の爆風は通常の空気中を進むため、跳ね返ってきた爆風より広がるスピードが遅い）、2つの爆風が1つにまとまることで「マッハステム（mach stem）」と呼ばれる衝撃波が生まれ、爆発の威力はより大きくなる。

マッハステムは爆弾の殺傷範囲を大きく広げ、地下に向けてより強い力を生み出す。地面に穴を作ってエネルギーを無駄にすることなく、地下施設やトンネルを破壊する。

今回、爆弾が投下された地点は山岳地帯だが、平地で爆発した場合、爆風の範囲は半径1マイル（約1.6km）に達するとみられる。

難解な科学の力が兵器製造に使われているのだ。

source：DoD Photo、US Air Force、Wikimedia commons

［原文：Here's why the 'mother of all bombs' exploded 6 feet above its target in Afghanistan］

（翻訳：十河亜矢子）

4386：とはずがたり：2017/04/18(火) 19:11:13

米空母、まだインドネシア付近？　＝朝鮮半島から5600キロ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000031-jij-n_ame
時事通信 4/18(火) 10:16配信

　【ワシントン時事】米海軍は、原子力空母カール・ビンソンがインドネシア近海を航行中とする15日付の写真を公開した。

　同空母は挑発を繰り返す北朝鮮をけん制するため、朝鮮半島近海に派遣されたとみられていた。

　公開された写真について、海軍はカール・ビンソンがスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡を通過中と説明。米防衛専門紙ディフェンス・ニューズ（電子版）は17日、同空母が15日時点で「韓国から約5600キロも離れている」と指摘した。海軍は同じ15日付で、同空母が「インド洋を航行中」とする写真も公開している。

　米軍によると、カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は8日にシンガポールを出港。オーストラリア寄港の予定を変更し、北上することになっていた。

　米軍は「西太平洋」という以外に具体的な展開先を明らかにしていないが、同紙によれば、米当局者は同空母が朝鮮人民軍創建記念日に当たる25日前後に朝鮮半島近海に到達するとの観測を否定しなかった。ただ、既に韓国に近づいているという報道に関し、ある当局者は「われわれはそのような発表はしていない」と話したという。

4387：とはずがたり：2017/04/18(火) 19:12:44

北朝鮮のミサイル、５秒後に爆発…米国の作戦？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170418-00000012-cnippou-kr&pos=1
中央日報日本語版 4/18(火) 9:17配信

１６日午前６時２０分、北朝鮮が咸鏡南道新浦（シンポ）一帯で発射した弾道ミサイルは４－５秒後に爆発した。今年に入って３度目の失敗だ。５日に同じ場所で発射した弾道ミサイルは飛行距離が６０キロにすぎず、２カ月前に江原道元山（ウォンサン）葛麻（カルマ）一帯で発射したムスダン系列のミサイルも数秒後に爆発した。

北朝鮮の相次ぐミサイル発射失敗は米国の秘密作戦のためという観測が出ている。１６日（現地時間）、米ホワイトハウスのキャサリン・マクファーランド国家安保副補佐官はＦＯＸニュースのインタビューで、「米国のサイバーかく乱戦が北朝鮮のミサイル発射失敗と関係があるのか」という質問に対し、「情報事項なのでコメントできない」としながらも「未来はサイバー戦場で非常に多くの戦争があるだろう」と余地を残した。

これに先立ち先月４日付のニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「この３年間、北朝鮮と米国の間でミサイルプログラムに関する隠密な戦争が進行していた」と報じた。作戦名は「レフト・オブ・ロンチ（ｌｅｆｔ　ｏｆ　ｌａｕｎｃｈ、発射かく乱）。ＮＹＴによると、米国はかなり以前から「レフト・オブ・ロンチ」作戦を準備してきた。これに関連し米国防総省傘下の合同統合防空・ミサイル防衛機構（ＪＩＡＭＤＯ）は２００８年から「敏捷な打撃」（Ｎｉｍｂｌｅ　Ｆｉｒｅ）技術を開発してきた。「敏捷な打撃」とはハッキングや電子戦を通じて敵のミサイルの指揮統制所や標的装置を攻撃する技術の暗号名。

「レフト・オブ・ロンチ」や「敏捷な打撃」が作動していると推測される状況はほかにもある。北朝鮮は昨年、ムスダン８発を試験発射し、うち１発だけが成功した。ムスダンは米軍基地があるグアムを打撃するために北朝鮮が開発した中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）であり、米国が最も注視している北朝鮮のミサイル戦力だ。１６日のミサイル発射失敗に関し、ホワイトハウスの当局者は「北朝鮮のミサイル発射に驚いていない。我々は発射を予想していた」と述べた。発射前から眺めながらある種の措置を取ることができるという暗示とみられる。ＮＹＴは、米国のサイバー作戦で北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）技術完成時点が数年先延ばしになるという分析が出ている、と伝えた。リフキンド元英外相も１６日、ＢＢＣのインタビューで「米国のサイバー戦争技術が北朝鮮のミサイル発射実験を失敗させたと信じている」と述べた。

ソン・ヨンドン漢陽大融合国防学科招待教授（元国家保安技術研究所長）は「２０１５年に米国は悪性コードで北の核施設攻撃を試みたが、通信体系が非常に閉鎖的であるたｍ成功しなかったこともある」と話した。軍の関係者は「レフト・オブ・ロンチ作戦はＳＦ映画のような話だが理論的に可能であり、米国は関連能力を持っている」とし「ステルス無人機と電子戦実行航空機を作戦に動員した可能性がある」と述べた。

米国は北朝鮮やシリアのような「不良国家」を監視する目的で、ステルス無人機ＲＱ－１８０を２０１５年に実戦配備した。また、空母搭載用ＥＡ－１８Ｇグラウラーをはじめとするさまざまな電子戦実行航空機も保有している。別の軍関係者は「米国の電子戦能力を恐れた北は核・ミサイル関連施設の通信を無線の代わりに有線に変えるほど」と述べた。

北朝鮮のミサイル試験発射失敗はサイバー戦争と関係がないという見方もある。ある国策研究機関の人物は「米露のミサイル開発会社も失敗の連続だった」とし「北の失敗が多いのは、試験発射日程を先に決め、それに合わせて開発を進めるため」と分析した。

◆レフト・オブ・ロンチ（ｌｅｆｔ　ｏｆ　ｌａｕｎｃｈ）

ＮＹＴが先月４日に報道したオバマ政権当時の米軍の秘密作戦名。米国と同盟国、海外駐留米軍を北朝鮮など不良国家の弾道ミサイル攻撃から保護するミサイル防衛（ＭＤ）作戦の一つ。ミサイル発射前にハッキングを通じて敵のミサイルの指揮統制所、標的装置を無力化するのが核心。

4388：とはずがたり：2017/04/19(水) 12:44:03
ロシア軍機、アラスカに接近＝識別圏内、米軍機が緊急発進
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-170419X461.html
10:01時事通信

　【ワシントン時事】米ＦＯＸニュースなどは１８日、核搭載可能なロシアの爆撃機２機が１７日夜にアラスカ州に近い米国の防空識別圏内を飛行し、米軍機が緊急発進（スクランブル）で対応したと報じた。トランプ政権発足後、ロシア軍爆撃機がこれほど米国に接近したのは初めてという。

　ＦＯＸによると、ロシア軍のＴＵ９５戦略爆撃機が、アラスカ南岸沖コディアク島から約１６０キロの上空を飛行。米空軍は最新鋭Ｆ２２ステルス戦闘機２機とＥ３早期警戒管制機を発進させた。米軍機が約１２分間にわたり並行して飛行した後、ロシア軍機は方向転換してロシア東部の基地へ向かった。

　米メディアによれば、ロシア軍は２０１５年７月にも、ＴＵ９５をカリフォルニア州沖６３キロまで接近させている。

4389：とはずがたり：2017/04/19(水) 20:33:10
米空母「実は北朝鮮に向かっていなかった」判明までの経緯
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7446_1.php
2017年4月19日（水）19時26分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

シンガポールから朝鮮半島近海へ向かっていたはずの米原子力空母カール・ビンソンが、実は逆方向に航行していたことが4月19日までにわかった。この1週間、北朝鮮情勢は緊張が高まっており、米朝戦争突入かとまで騒がれてきたのに、いったい何が起こっているのか。

CNNは、国防総省とホワイトハウスの間に連絡ミスがあったとの見方を伝えている。これだけ緊迫した状況下で本当にミスだったのか。ドナルド・トランプ大統領が得意とする「ディール（交渉）」の一環で流した錯乱情報なのか。日本や韓国の当局者は知らされていたのか――。

謎は多く、日本時間19日午後6時現在でまだはっきりした原因はわかっていないが、スレート誌の記事などを参考に、これまでの経緯を振り返る。

■1月5日
カール・ビンソン（搭載機数90機）を中心とする第1空母打撃群が、予定どおり米西海岸のサンディエゴから西太平洋に向けて出港。他にミサイル駆逐艦のウェイン・E・マイヤー、ミサイル巡洋艦のレイク・シャンプレインなどで編成されている。

■4月5日
北朝鮮が弾道ミサイル1発を日本海に向けて発射。

■4月6〜7日
フロリダ州パームビーチで米中首脳会談。トランプ大統領と習近平国家主席は北朝鮮問題について議論したとみられている。

■4月6日
米軍がシリアの空軍基地を攻撃。アサド政権が反体制派の拠点地域で化学兵器を使用したとみられることへの対抗措置で、59発の巡航ミサイルを撃ち込む。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の金正恩政権に対するメッセージでもあるとされていた。

■4月8日
シンガポールを出港したカール・ビンソンを中心とする打撃群が、オーストラリアに寄港する計画を変更し、北上して西太平洋へ向かうよう命じられたとの米太平洋軍司令部の発表をCNNが報じる。「西太平洋でのプレゼンス」を高め、「地域の最大の脅威である」北朝鮮に対する牽制が目的と米軍当局者は語っていた。

これを機に、日本を含む各国で朝鮮半島危機に関する報道が過熱していく。

■4月11日
ジェームズ・マティス米国防長官が記者会見で「特定の要求や理由があるわけではない」としつつも、カール・ビンソンが「西太平洋に展開されているのには理由がある」と説明。オーストラリア海軍との合同演習は中止になったと発言（後に国防総省が、中止されたのは演習ではなくオーストラリアへの寄港だと訂正）。

ショーン・スパイサー米大統領報道官も、カール・ビンソンは「日本海方面へ向かっている」と発言。

アメリカによる先制攻撃の兆候があれば米本土にも核攻撃すると、北朝鮮が機関紙で警告。

4390：とはずがたり：2017/04/19(水) 20:33:32
>>4389-4390

■4月12日
トランプ大統領がFOXテレビのインタビューで、「艦隊を送り込んでいる。とても強力だ。潜水艦もだ。こちらも強力で、空母よりもずっと強力だ」と語る。

■4月13日
北朝鮮の核実験が差し迫っているとの確証が得られた場合、米軍は通常兵器で先制攻撃する準備を進めていると米NBCが報じる。15日の太陽節（北朝鮮建国の父、故・金日成総書記の生誕105周年）に向け緊張がさらに高まる。

カール・ビンソンのシンガポールから朝鮮半島近海への航行には1週間以上かかるため、15日に合わせて派遣されているとみられていた。

■4月15日
平壌で太陽節を祝う軍事パレード開催。金正恩自身も姿を現し、新型とみられる長距離弾道ミサイルを含む複数の種類のミサイルが公開される。懸念されていた核実験やミサイル実験は実施されず。

■4月16日
北朝鮮がミサイルを1発発射。発射直後に爆発し、発射実験は失敗に終わったと米韓は発表。マイク・ペンス米副大統領が訪韓。

読売新聞が日本政府関係者の話として、朝鮮半島近海へ向けて航行中のカール・ビンソンに対し、「中国とロシアがそれぞれ情報収集艦を派遣して動向を追尾している」と報道。

■4月17日
15日付けのカール・ビンソンの写真を米海軍が公表していたと、軍事情報誌ディフェンス・ニュースが報じる。朝鮮半島近海ではなく、インドネシアのスマトラ島とジャワ島との間のスンダ海峡を南方に抜け、インド洋に向けて航行している写真だった。

■4月18日
「実際には朝鮮半島に向かっていなかった」と米メディアが報じ始める。カール・ビンソンはインド洋でオーストラリアとの合同演習を終え、現在は「指令どおり、西太平洋に向かっている」と米太平洋軍が説明。

ホワイトハウス当局者はニューヨーク・タイムズに「国防総省からの助言を当てにしてきた」と釈明。太平洋軍によるタイミングの悪い初期の発表や、マティス国防長官による説明ミスなどが積み重なって、朝鮮半島へ向けて航行中との誤ったストーリーが広がったのだという。

◇　◇　◇

謎はまだ多いが、おそらくはトランプ政権内での伝達ミスに、メディアによる過熱報道が加わって、誤まった情報が拡散していったのではないか。ただ問題は、朝鮮半島危機が終わっていないことだ。

今ごろは北朝鮮当局者も「空母がまだ到着していないこと」を知っているはず。これから事態はどう動くのか。カール・ビンソンは今月中には朝鮮半島近海に入るとみられている。

4391：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:11:21
朝鮮に「MOAB」は落ちない？　米の強威力爆弾、かの国には不適なふたつの理由
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170416-00010002-norimono-bus_all
乗りものニュース 4/16(日) 11:09配信

　2017年4月13日（木）、アメリカのトランプ政権はアフガニスタンにおいて、米軍が保有する爆弾としては核兵器を除いて最強の威力を持つGBU-43/B「MOAB（モアブ）」を使用したことを明らかにしました。この事実は世論に非常に大きく受け止められ、日本においても大きく報道されただけではなく、米国では株価を下げるという結果も生じています。

　また一部メディアにおいては、北朝鮮に対する示威行為ではないかという見方もあるようです。

　この「MOAB」は「大規模・爆風・爆弾」のそれぞれ頭文字をとって命名された愛称であり、その名の通り航空機搭載用の爆弾としては破格となる総重量およそ10tにも及ぶ超大型爆弾です。内部にはおよそ8.5tにも及ぶ高性能爆薬を内蔵します。

　通常の作戦で使用される航空機用爆弾の中では最大級の「Mk84」でさえ総重量907kg、高性能爆薬430kgですから、総重量はほぼ10倍、爆薬量に至っては20倍にもなり、まさにけた違いの武器であると言えるでしょう。その卓越ぶりから「MOAB」の頭文字をとって「マザー・オブ・オール・ボムズ（すべての爆弾の母）」という非公式愛称でも呼ばれます。

　が、しかし「MOAB」が強力であるのはあくまでも一般的な航空用爆弾との比較での話であって、核兵器とは比べ物になりません。爆発によるエネルギーは広島型原爆のおよそ1000分の1に過ぎず、「MOAB」は既存の爆弾10発か20発程度の「ちょっと強い単なる通常兵器」と言えます。

　また爆弾の殺傷力は爆風と同時に飛び散る大量の「金属破片」が重要であることから、「MOAB」のように重量のほとんどすべてを高性能爆薬で占めると効果を減じてしまいます。それを承知で爆風を生じさせることに特化しているので、かなり使い方の難しい武器です。

　ではなぜ米軍は「MOAB」を投下したのでしょうか。

「MOAB」は北朝鮮へのメッセージたりうるか
　米軍の公式発表によれば、今回の「MOAB」投下は過激派組織ISIS（イラク・シリア・イスラム国）によって谷間に敷設された、多くのIED（路肩爆弾）やトンネルを一掃するためとされています。殺傷力は低くとも爆風の強い爆弾を地雷原処理などに使用する例は昔からよく見られることなので、この発表には説得力があります。

　今回は初の「MOAB」実戦投入であり、そういう意味では注目すべき出来事ではありますが、メディアや世間の反応はややオーバー過ぎだと言えるのではないでしょうか。

「北朝鮮に与えるメッセージがあるのでは？」という見方も、おそらくは否定できます。なぜならば「MOAB」は北朝鮮に対し、効果的ではないからです。

　まず第一に、「MOAB」の搭載機がMC-130「コンバット タロン」であるという点が挙げられます。MC-130はC-130輸送機を原型とした特殊作戦機で、ISISのような過激派組織とは異なり濃密な地対空ミサイル防空網を持つ北朝鮮の上空を飛ぶには、かなりの危険を伴います。

　第二に「MOAB」自体は爆風を造ることだけに特化した爆弾であり、おり、通常の建造物や弾道ミサイル車両を破壊するならば通常の爆弾のほうが効果的である点が挙げられます。鉄筋コンクリートなどで防護された地下シェルターには、まったく通用しないのです。

爆弾にもある「適材適所」
　北朝鮮に対しては、使用するならば「MOAB」よりも、13.6トン超大型地中貫通爆弾GBU-57/B「MOP（モップ）」のほうが適しているといえるでしょう。「MOP」は「MOAB」とは逆に、重量に対する高性能爆薬の量が小さく（2.4トン）、核実験場など地下施設の内部に打撃を与えることに特化した爆弾です。その貫通力たるや、鉄筋コンクリートを60mも貫きます。

　そして「MOP」は、敵国が警戒する重要施設を破壊するという性格から、レーダーに探知されにくいステルス爆撃機B-2において運用されるので、北朝鮮を相手にするのには最適です。

　しかし、今回はあくまでもMC-130による「MOAB」の投下に過ぎませんから、北朝鮮に対する政治的圧力などは関係なく、アフガニスタンでの作戦における個別の使用とみなすべきです。

関 賢太郎（航空軍事評論家）

4392：とはずがたり：2017/04/19(水) 21:21:45

日中が武力衝突したら、中国は「わずか５日」で日本を打ちのめす＝中国報道
サーチナ 2017年4月13日 11時12分 (2017年4月16日 00時00分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170413/Searchina_20170413031.html

米国には「ランド研究所」と呼ばれるシンクタンクが存在する。米国の宇宙開発、情報処理、人工知能やまた教育関連や健康、裁判、環境とエネルギーなど実に様々な分野について研究を行うシンクタンクだ。（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｖｌａｄｉｍｉｒ　Ｐｒｉｚｅｍｌｉｎ／１２３ＲＦ）(サーチナ)



　米国には「ランド研究所」と呼ばれるシンクタンクが存在する。米国の宇宙開発、情報処理、人工知能やまた教育関連や健康、裁判、環境とエネルギーなど実に様々な分野について研究を行うシンクタンクだ。

　またランド研究所が研究を行う分野の１つには「戦争シミュレーション」も含まれているが、中国メディアの捜狐が１１日付で掲載した記事は、ランド研究所が行った「日本と中国の武力衝突に関するシミュレーション」の内容を紹介している。

　記事は、ランド研究所が行なったシミュレーションの予測として、もし日本と中国の間で武力衝突が発生した場合、「中国が日本を打ち負かすのに必要な時間はわずか５日間」、「東京は中国によって占領されることになる」との結果が出たことを紹介。またランド研究所は日中の武力衝突は中国による「一方的な結果」に終わる可能性が高いため、米軍は出動しない方が良いと注意を促しているとも説明した。

　このシミュレーションは「日米同盟を考慮しない」という前提で行われたと紹介。中国は空軍、海軍などにおいて日本よりもかなり強力な武器、兵器を持っており、特に空母艦隊、大型輸送機Ｙ－２０、艦上戦闘機Ｊ－１５、ステルス戦闘機Ｊ－２０、戦闘爆撃機Ｊー１６などの最新鋭兵器が投入されることにより、中国人民解放軍は自衛隊に「完全に対処」できると予測していると伝えた。

　また記事は、中国のロケット軍は開戦後５時間以内に１５９発のミサイルを日本の軍用飛行場、基地、石油タンク、兵営などにめがけて発射でき、また「東風ミサイル」のスピードは速いため、たとえ米国が日本の要請に応じて空母を派遣したとしても日本側に生じる被害を軽減することはできないなどと伝えた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｖｌａｄｉｍｉｒ　Ｐｒｉｚｅｍｌｉｎ／１２３ＲＦ）

4393：とはずがたり：2017/04/19(水) 22:27:06
こういうの英語に訳されて世界に提供されてるのかねえ？反米的って事で握りつぶされてないやろねえ・・

シリア・ミサイル攻撃：トランプ政権のヴィジョンの欠如が明らかに
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/04/post-7436.php
2017年4月18日（火）19時00分
青山弘之（東京外国語大学教授）
REUTERS/Carlos Barria

トランプ・オバマ米政権は、突発的な軍事介入がシリア内戦の「ゲーム・チェンジャー」となり得ないことを、身をもって証明した――化学兵器攻撃疑惑への対抗措置として米軍が行ったミサイル攻撃は、少なくともシリアの文脈においてはそう総括できるだろう。

米国とシリア・ロシアの主張は真っ向から対立
米国防総省は4月7日、地中海沖に配備された艦船2隻からトマホーク巡航ミサイル60発を発射し、59発がヒムス県南東部のシャイーラート航空基地一帯に着弾、シリア軍の航空機、掩蔽壕、石油・装備貯蔵施設、防空システム、レーダー施設を破壊し、シリア政府の化学兵器生産能力を低下させたと発表した。この攻撃の発端となったのは、4月4日にイドリブ県ハーン・シャイフーン市で発生した化学兵器攻撃疑惑だった。

女性や子供を含む87人が死亡したとされるこの事件に関して、米国家安全保障会議（NSC）は11日、公開されている映像・画像、レポート、地理空間情報（GEOINT）、通信情報（SIGINT）、犠牲者から採取した物理的サンプルの検査結果に基づき、ヒムス県南東部のシャイーラート航空基地から飛来したシリア軍戦闘機Su-22がサリン・ガスを装填した爆弾少なくとも1発を投下し、被害をもたらしたと断じ、ミサイル攻撃を正当化した。

この結論は、シリア軍戦闘機が4日早朝6時半頃に3発の爆弾を投下、うち2発が爆発し、有毒ガスが飛散、残り1発は不発だったとのホワイト・ヘルメット現地スタッフの証言を踏襲していた（なお、ホワイト・ヘルメットはシリア軍の犯行を裏づける決定的証拠となるはずの不発弾の決定的映像・画像は公開していない）。

これに対して、シリア・ロシア両政府は異論を唱えた。両国は、シリア軍が同地への空爆を開始したのは、午前11時半頃で、有毒ガスの発生・飛散は、反体制派の武器弾薬庫に保管されていた化学兵器、ないしは化学兵器製造工場が被弾したためだろうと反論した。

また、シリア政府が今回の事件を含めこれまでに一度も化学兵器を使用しておらず、また化学兵器禁止条約加盟後（2013年）にそれらを全廃したと力説した。そのうえで、「現時点で世界が手にしている唯一の情報はアル=カーイダの分派が発信したものだけだ」と強調、インターネット上に公開された映像なども含めて、その被害の実態のすべてが反体制派の自作自演だと主張した。

化学兵器使用の「前科者」の「集積地」
両者の主張は真っ向から対立したが、ハーン・シャイフーン市という現場に目を向けると、いずれもがそれなりの説得力を帯びていた。

ハーン・シャイフーン市は、2012年7月にシリア政府の支配を脱し、2014年末頃までにシリアのアル=カーイダと目されているシャーム解放委員会（旧シャームの民のヌスラ戦線）が掌握するところとなった。その後、今年2月半ば、イスラーム国とつながりがあるジュンド・アクサー機構が侵攻し、一部を制圧、両者の対立は、ジュンド・アクサー機構の戦闘員の一部がイスラーム国支配下のラッカ市方面に退去し、一部がシャーム解放委員会に吸収されるまで続いた。

3月になると、シャーム解放委員会は、中央アジア出身の戦闘員に加えて、バラク・オバマ前米政権の支援を受けてきたイッザ軍やナスル軍とともにハマー県北部に侵攻し、シリア軍はこれに対抗するかたちで空爆・砲撃を強化していた。

国連や化学兵器禁止機関（OPCW）による一連の報告書において、これらの反体制派は、シリア軍とともに化学兵器の使用を指摘されており、ハーン・シャイフーン市は言わば化学兵器使用の「前科者」の「集積地」だった。

パワー・バランスに何の変化ももたらさなかった
これらの「前科者」にはいずれも化学兵器攻撃に及ぶ動機があるとの説明がメディアではなされた。シリア政府の動機は、バッシャール・アサド政権存続を黙認する姿勢を見せていたトランプ政権に化学兵器使用を黙認させ、反体制派の志気を挫くため、攻撃を敢行したというものだ。

これに対して、反体制派の動機は、シャーム解放委員会を排除したかたちでの統一作戦司令室を設置するまで支援は打ち切るとのトランプ政権の方針の変更を促すため、欧米メディアが大きく取り上げるような「自作自演」を行ったというものだ。

双方の動機を踏まえると、トランプ政権がミサイル攻撃に踏み切ったことは、シリア政府側にとってみると当てが外れたことになり、窮地に追い込まれたことを意味する。しかし、攻撃はシリア政府と反体制派のパワー・バランスに何の変化ももたらさなかった。

4394：とはずがたり：2017/04/19(水) 22:29:18

トランプ政権の言説を見る限り、ミサイル攻撃は「レッド・ラインだけでなく、多くの一線を越えた」シリア政府に、化学兵器の再使用、そして「心ゆさぶられる」殺戮を断念させることが目的であるはずだった。

しかし、ロシア国防省の発表によると、基地に命中したミサイルは23発に過ぎなかった。なお、ロシア軍は2015年末以降、ヒムス県東部（イドリブ県南部ではなく）でイスラーム国に対する掃討作戦を行うシリア軍を支援するためにシャイーラート基地に部隊を駐留させていたが、何らの被害を受けることはなかった。

またシリア国営放送（SANA）によると、攻撃によってシリア軍兵士6人が死亡したが、ミサイルは周辺の村落にも着弾し、子供4人を含む民間人9人が死亡したという。米国防総省はこの攻撃で、シリア政府の化学兵器生産能力を低下させたと鼓舞したが、同地に化学兵器、そして関連施設があったことを示す痕跡はなく、基地自体も2日足らずで復旧した。

ミサイル攻撃後、シリア軍による「心ゆさぶられる」殺戮が止むこともなかった。シリア政府は「米国のパートナーであるテロ組織を掃討することで報復する」と発表、首都ダマスカス東部ジャウバル区およびカーブーン区、ハマー県北部、ダルアー市マンシヤ地区で反体制派への反転攻勢を維持強化した。

反体制派も再活性化しなかった。トランプ政権は、その後もアサド大統領を「アニマル」と呼ぶなど非難を続け、ショーン・スパイサー米ホワイト・ハウス報道官に至っては、「無垢の市民に「樽爆弾」が落とされたら、報復を見ることになるだろう」と脅迫した。

だが、米国の反体制派支援は、西クルディスタン移行期民政局人民防衛部隊主導のシリア民主軍、「ハマード浄化のため我々は鞍を備えし作戦司令室」、「新シリア軍」などイスラーム国と戦う武装勢力に限定されたままで、シャーム解放委員会と連携する反体制派への支援が再開される兆しはない。

ヴィジョンを欠いたミサイル攻撃
ミサイル攻撃をその後の対シリア政策と結びつけるヴィジョンを欠いていたことが、こうした結果をもたらしたことは言うまでもない。しかし、中長期的なヴィジョンはなかったわけではない。それがロシアへの配慮というかたちをとったことが、攻撃の政治的・軍事的効果を完全に奪ったのだ。

トランプ政権は、シリア政府が化学兵器を温存し、そして使用したことを承知していたとの非難をロシアに浴びせた。だが、攻撃実施に先立ってロシア政府に事前通告を行い、シャイーラート航空基地内のロシア軍駐留部隊に被害が生じないよう標的から外すことで、事態悪化を避けようとした。つまり、トランプ政権は、このミサイル攻撃によって、ロシアの理解を得ることなくしてシリアで何もするつもりはないということを暗示してしまったのである。

オバマ前政権は、シリア政府による化学兵器使用を「レッド・ライン」と位置づけ、軍事介入を国際公約したにもかかわらず、それを躊躇したことで、ロシアに影響力拡大の余地を与えた。

トランプ政権は、この「レッド・ライン」を口実として軍事介入に踏み切ることで、前政権の無能を際立たせたかったのかもしれない。しかし、このミサイル攻撃が形ばかりのもので、米国に有利な状況を作り出すことができなかった点では前政権と変わらなかった。

トランプ政権のミサイル攻撃を受け、ロシア政府は、シリア領空での偶発的衝突を回避するために米国との間で開設していたホット・ラインを中断するという対抗措置をとった。また、シリアでの「テロとの戦い」を遂行するために設置されていたロシア・イラン合同司令部センターを通じて、「米国の攻撃は多くのレッド・ラインを越えている」と批判、今後同様の行為が行われた場合は断固として報復すると発表し、米国がシリアからの影響力排除をめざすイランと連携を強化する姿勢を示した。

これにより、ロシアと米国の関係は「冷戦後最悪」などと評された。だが、ロシア側の強硬姿勢もまた実質的な動きを伴わったわけではなかった。米軍主導の有志連合はその後も、おそらくはロシアの了解のもとにシリア領空を侵犯し、ラッカ県やダイル・ザウル県での空爆を継続し、ロシア・シリア両軍による空爆地域の棲み分けも維持された。

4395：とはずがたり：2017/04/19(水) 22:29:29
>>4393-4395
化学兵器使用の「前科者」のただなかで、米国が行ったミサイル攻撃という「新たな国際法違反」によって、トランプ政権はシリア内戦の話題を独占することに成功したと言えるのかもしれない。

だが同時に、突発的な「新たな国際法違反」そのものが問題視されたことで、シリア政府の「残虐性」はむしろ相殺されてしまった。また、ミサイル攻撃を歓迎した反体制派も、その後に何も起こらなかったことで孤立感を味わっただけだった。

シリア政府が、こうした結果を予測し、限定的軍事攻撃の無意味さとトランプ政権の突発性を踏まえて政策決定を行い得るような判断力を持っていたとしたら、おそらくそれこそが化学兵器使用最大の動機を生み出すものとなっていただろう。しかし、7年目を迎えたシリア内戦の惨状を見る限り、そうした能力を有する当事者は、シリア政府を含めて一切見当たらない。

4396：とはずがたり：2017/04/19(水) 22:57:03
「イラン核合意」、米が再検討着手…大統領指示
http://news.livedoor.com/article/detail/12956013/
2017年4月19日 13時49分 読売新聞

　【ワシントン＝尾関航也】イランの核開発縮小と引き換えに米欧などが経済制裁を解除するとした２０１５年の「イラン核合意」について、トランプ米政権が再検討に着手したことがわかった。

　ティラーソン米国務長官が１８日、ライアン下院議長あての書簡で明らかにした。ティラーソン氏は書簡で、再検討の狙いについて「制裁解除を継続することが、米国の安全保障上の利益にかなうのかどうか」を見極めるためだと表明した。

　再検討はトランプ大統領が指示したもので、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が主導し、各省庁にまたがる形で進められているという。イランが弾道ミサイル開発を行ったり、中東各地でテロ組織を支援したりしているとみられることを受けたものだ。トランプ氏は大統領選中、イラン核合意の見直しを示唆してきた。

　ティラーソン氏は一方で「イランは現時点で核合意を順守している」とも指摘した。米議会はイランによる合意の順守状況について、９０日ごとの報告を求めており、１８日はトランプ政権下で初めての報告期限だった。

4397：とはずがたり：2017/04/20(木) 15:45:26

安倍め，戦争煽りやがって戦争になって日本人に国内で死人が出たら責任とれよなあ。

安倍首相の「朝鮮半島有事なら難民流入対策」発言、韓国は「自制すべき」と反発―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/b175621-s0-c10.html
Record china配信日時：2017年4月19日(水) 0時20分

2017年4月18日、安倍晋三首相が朝鮮半島有事の場合に予想される日本への難民流入の対策を検討していると表明したことについて、韓国外交部の趙俊赫（チョ・ジュンヒョク）報道官は定例会見で「仮定を前提に誤解を招き、平和と安定にマイナスのダメージを与える可能性がある。自制すべきだ」と批判した。環球時報（電子版）が伝えた。

韓国・聯合ニュースによると、韓国政府は安倍首相の発言に不快感を示した。趙報道官は「日本は15?16年、日韓領事局長会議などの際、韓国政府に対して朝鮮半島有事の際、日本人を含む韓国に滞在する外国人の避難手続きについてすでに合意に達している」と話した。（翻訳・編集/大宮）

4398：とはずがたり：2017/04/20(木) 15:46:12
焦るとか偏ってるのはアメリカの願望込みなのは米メディアなのかサーチナなのか？

中国のトラックが北朝鮮の閲兵式に登場、焦る中国政府―米メディア
レコードチャイナ 2017年4月20日 10時40分 (2017年4月20日 14時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20170420/Recordchina_20170420020.html

18日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、北朝鮮の平壌で15日開かれた故金日成主席の生誕記念日「太陽節」の式典で、軍事パレードに登場したミサイルを載せたトラックが中国製の可能性が高いことが分かった。(Record China)

2017年4月18日、米華字ニュースサイト多維新聞によると、北朝鮮の平壌で15日開かれた故金日成（キム・イルソン）主席の生誕記念日「太陽節」の式典で、軍事パレードに登場したミサイルを載せたトラックが中国製の可能性が高いことが分かった。

複数メディアの報道によると、北朝鮮は今回のパレードで新たな中距離弾道ミサイル「北極星」、新型大陸間弾道ミサイルなどを中国製の大型トラックに載せて行進させたとみられる。現場写真のトラックには「中国重型汽車集団」の商標も写っている。同社幹部の1人は「（パレードに）わが社のトラックが使われたかどうかは分からない。去年から北朝鮮ビジネスは行っていない。恐らく北朝鮮が以前購入した部品を組み立て直したのではないか」と話した。

一方、中国外交部の陸慷（ルー・カン）報道局長は18日の定例記者会見で「中国は北朝鮮への技術流出を懸念していないのか。民用技術が軍事目的で使われているのではないか」との疑問に対し「何度も繰り返しているが、中国と北朝鮮は正常な隣国関係を保持しており、一定の貿易も行われている」と主張。「同時に国連加盟国、安保理常任理事国として、自らの国際的な義務を厳格に遂行している。しかし、安保理が決定した一部の義務を除き、いかなる一方的な制裁にも賛成しない」と語った。（翻訳・編集/大宮）

4399：とはずがたり：2017/04/20(木) 19:05:41
ミサイル発射“失敗”は金正恩氏の智謀か？
https://www.houdoukyoku.jp/posts/10421
軍事パレード翌朝の北朝鮮のミサイル発射、そして失敗は、このままでは米・朝・中がのっぴきならない事態へと進まざるを得なかった事態を、一気に沈静化する可能性がある。
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Apr 17, 2017 by Kazama Shin Reporter

・金正恩氏はミサイル発射で軍事圧力に抗するガッツを見せた
・“失敗”ではアメリカは軍事力行使のステージには進めない
・金正恩氏は敗者も勝者もいないゲームオーバーに持ち込んだか？
「ディール男」ならではの狙い
失敗したら成功するまでやり続ける！という、このところの金正恩氏のミサイル発射パターンなどを考えると、引き続き警戒は必要だ。が、この発射と特に“失敗”によって、金正恩氏は米中の強烈な圧力からするりと身をかわし、事態が軍事的暴発へとエスカレートする前にゲーム・オーバーに持ち込んだと考えることもできる。

北朝鮮をめぐる今回のゲームがこれほどまでに緊張したのは、ドナルド・トランプというプレーヤーが初参加したからだ。「ディール男」を自任し、「マッドマン・セオリー男」かもしれず、とにかく真意が測りがたい。金正恩氏との初対戦に向けて、安倍首相との会談、習近平会談、斬首作戦、トマホーク発射、カール・ビンソン空母打撃群、MOABなどなど、次から次へと繰り出してくれた。

第一印象が大事だ！金正恩に冷や汗かかせてやる！習近平にも手強い相手と思わせる…といった「ディール男」ならではの狙いもあっただろう。それで軍事的暴発も考えざるを得ない事態へと発展してしまっていた。

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金正恩氏はミサイル発射で軍事圧力に抗するガッツを見せた
金正恩氏としては、国の内外でトランプの脅しにビビったと受け取られる訳にはいかない。しかし、下手な挑発行為に出ればアメリカ軍の反攻も恐ろしい。どうするか。まず、軍事パレードで各種ミサイルを中心に軍事力を内外に見せつけた。その上で翌朝のミサイル発射、そして“失敗”だ。発射を決断したことによって、トランプの圧力カードを振り払うというガッツを見せた。これによって金正恩氏がゲームの敗者とはいえなくなった。

一方で、発射が成功し、とりわけ挑発度の高い新型で射程の長いミサイルだったとしたら、アメリカ軍も見て見ぬふりはできなかったと思われる。それは軍事的衝突のリスクがさらに高いネクスト・ステージに進むことに他ならない。?失敗”によって、事態のエスカレーションにストッパーがかかる可能性が考えられる。

“失敗”ではアメリカは軍事力行使のステージには進めない
トランプは空母打撃群まで投入して核実験やミサイル（特にICBM）発射の抑え込みに出た。北の体制転覆が目標でないことは当人発言の通り。筆者個人は、これまで本気さを欠いていた中国を働かせて金正恩氏を抑え込むテストケースとするのがトランプの優先目標とみていた。今回、中国チャンネルで北の動きを抑え込めれば、次は同じチャンネルでさらに厳しい要求へと進めるからだ。

だが、金正恩氏が重大な挑発行為に打って出たら、アメリカ軍は懲罰行為というか反攻せざるを得ない。そうでないとアメリカ軍と空母打撃群の威信失墜になりかねないからだ。その先、北の再反撃はあるのか、あるとしたらどのような規模、内容になるのか、誰にも予見できないエスカレーションへとはまっていくことになる。発射が?失敗”したことによって、アメリカ軍は追い込まれずに済んだとも言える。トランプが深追いしなければ、空母戦闘群もいずれ面目を保ったまま帰投することになるだろう。

4400：とはずがたり：2017/04/20(木) 19:06:08
>>4399-4400
金正恩氏は敗者も勝者もいないゲームオーバーに持ち込んだか？
?失敗”によって、このゲームの極めて重要だが曖昧なファクターは、相変わらず分からずじまいとなりそうだ。それはすなわち、

①金正恩氏は合理的判断力があるのか？
②中国は北への影響力を本当に持っているのか？
③トランプは北に対しても軍事行動に出るのか？

といったポイントだ。

それが分からない以上、米・朝・中のゲームは振り出しに戻ることになる。金正恩氏が性懲りもなく新たな挑発行為に及べば、その時点で即、今のゲームが再スタートになるが、そうでなければ、新たなきっかけを待ってニュー・ゲームとなるだろう。それは、中国共産党大会の終了なのか、トランプの支持率急落なのか、あるいは北の核兵器開発が最終段階に入る時なのかもしれない。次は話し合いゲームになるかもしれない。

こう考えてくると、16日早朝のミサイルの発射と、とりわけ?失敗”の意味するところはとても大きく深い。そして最大の疑問は、もしかしたら金正恩氏は全てを読んで?失敗”してみせたのではないか？ということだ。?失敗”によって、明確な敗者も勝者もないゲーム・オーバーとなりえるからだ。そうだとしたら、金正恩氏の智謀おそるべしと言わなければならない。

筆者の買いかぶり過ぎかもしれないが、この先、4月中の北の追加の挑発行為がなく、アメリカ軍も攻撃をしかけることなく事態が鎮静化に向かっていくなら、この?失敗”の意味するものは明らかだと思う。

4401：とはずがたり：2017/04/20(木) 20:25:25

北朝鮮、戦車改造しミサイル運搬＝中国が車両売却停止か―米専門家
時事通信社 2017年4月20日 14時30分 (2017年4月20日 20時21分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170420/Jiji_20170420X652.html

　【ワシントン時事】北朝鮮が１５日に実施した軍事パレードで、旧式戦車を改造したとみられる無限軌道式の車両をミサイルの移動式発射台（ＴＥＬ）に使ったことに、専門家が注目している。中国が車輪式の大型車両の売却を停止したため、ミサイル運搬に不向きな無限軌道式の車両を使わざるを得なかった可能性もある。
　米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所が１８日に行った電話記者会見で、軍事専門家のジョセフ・バミューデス氏は、１５日のパレードに登場した車輪式ＴＥＬの数などから「時期は分からないが、中国は北朝鮮への売却を停止した」との見方を示した。
　それを補う形で使われた無限軌道式車両について、同氏は「（旧ソ連が開発した）Ｔ６２戦車の車体らしい」と分析した。北朝鮮が自国内でＴ６２を製造し、その車体をＴＥＬ用に改造したとみている。
　無限軌道式は車輪式に比べ、悪路走行に適している半面、最高速度が遅く走行距離も短い。走行中の振動も大きく「振動を好まない弾道ミサイル運搬には適さない」（同氏）とされる。

4402：とはずがたり：2017/04/21(金) 20:55:56

ロシア軍が北朝鮮に向け装備移動と報道、大統領府はコメント拒否
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170421-00000076-reut-kr
ロイター 4/21(金) 18:10配信

［モスクワ　２１日　ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は２１日、同国軍が北朝鮮との国境に向けて装備や部隊を移動させているとの一部報道について、コメントを拒否した。

ロシア通信（ＲＩＡ）伝えた。ロシア国内の部隊の配備については、情報を公開しないとしている。

これに先立ち、ロシア極東の一部のメディアは、軍の装備が北朝鮮との国境に向けて移送されているとの地元住民の話を伝えていた。

北朝鮮の核実験はカウントダウンに入ったのか！？
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170421-00070139/
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
4/21(金) 8:08

北朝鮮が核実験をした場合、放射性物質を探知する米国の特殊偵察機が昨日（２０日）、沖縄から日本海に緊急出撃したことから北朝鮮の核実験が間近に迫っているとの憶測が飛び交っている。

この日午前７時、沖縄の嘉手納基地から飛び立ったのは「ＷＣ－１３５」（コンスタント・フェニックス）１機で、米軍が所有する２機のうちの１機。午前中に飛び立ったのは、北朝鮮の１回目（２００６年１０月）の核実験が１０時３５分、２回目（２００９年５月）が９時５４分、３回目（２０１３年２月）が１１時５７分、４回目（２０１６年１月）が１０時３０分、そして５回目（２０１６年９月９日）が９時３０分といずれも午前中に実施されていることと関係している。

米空軍所属の「ＷＣ－１３５」の主な任務は核実験後に大気中に含まれる極微量の放射性粒子を捕捉することにある。放射性粒子が検出されれば、その種類や濃度、比率によってどのような種類の核実験をやったのか判明できる。

「ＷＣ－１３５」は時速６４０ｋｍ、最大高度は１２ｋｍで飛行し、乗務員と専門分析要員３３人が機上しているが、今月７日に嘉手納基地に配備されている。

「ＷＣ－１３５」は北朝鮮の初の核実験（２００６年）時は核実験後に日本海に急派され、自衛隊保有のＴ－４練習機と並行し、大気収集の任務にあたり、放射能物質の捕捉に成功していた。以後、２回目（２００９年）から前回の５回目（２００９年）まで核実験の兆候がある度に米国のネブラスカ州の基地から嘉手納基地に飛来し、放射能物質の捕捉に努めたが、いずれも失敗に終わっている。

「ＷＣ－１３５」が嘉手納基地から日本海に急派されたのは、北朝鮮の核実験の予兆があったからだと言われているが、一部では北朝鮮が中国に核実験を通告したことによるものとの説も出回っている。ちなみに北朝鮮は１回目の時は実験の２９分前に、また２回目の時は１５分前に中国に事前通告していたが、３回目以降は確認されてない。一説では、中国が反対していたこから通告しなかったとも言われている。

韓国では「ＷＣ－１３５」が緊急発進したことから直ぐにでも核実験があると一時緊張が走ったが、どうやら兆候があったから発進したのではなく、核実験が行われた場合に備え、本格的な任務を遂行するための飛行訓練であった可能性が大だ。

いずれにせよ、「ＷＣ－１３５」の日本海出撃は北朝鮮の６回目の核実験の可能性が高まっていることを暗示しており、その時期として４月２５日の朝鮮人民軍創建８５周年あたりが有力視されている。

偵察衛星が１６日に撮影した最新の衛星画像で核実験場の施設内の３カ所でバレーボールの試合が行われていたことから「衛星画像でバレーの試合を観察させることで実験を保留する決定が下されたと伝えようとしているのかもしれない」と米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所では分析しているが、同時に欺瞞工作との分析もなされている。

北朝鮮は３回目の核実験（２０１３年２月）を強行した際、直前に北朝鮮の対南宣伝機関の祖国平和統一委員会のウェブサイト「我が民族同士」が「米国などは３回目の核実験と早合点し、実行すれば先制攻撃すると騒いでいる」とあたかもその気がない素振りを見せていたが、実際にはその３日後に核実験を強行していた。

国連安保理は昨日、北朝鮮の４月１６日のミサイル発射を「強く非難する」報道声明を出したが、通常、北朝鮮外務省は安保理声明が出されたその日に即座に断固拒否する声明を出している。そして、しばらくして対抗措置を取ってきたのが今までの北朝鮮である。北朝鮮がこのまま何もしないで「良い子」でいられるとはとても思えない。

北朝鮮の核実験はやるかやらないかではなく、いつやるか、それも早いか、遅いかの時期の問題だけだ。

4403：とはずがたり：2017/04/21(金) 20:58:13
「キューバ危機」のケネディ大統領の手法を真似る金正恩委員長
https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170418-00070034/
辺真一 | ジャーナリスト・コリア・レポート編集長
4/18(火) 9:54

北朝鮮は米国が史上最大規模の軍事演習で圧迫しても、トランプ大統領が軍事攻撃を示唆しても引き下がる気配がない。逆に米国の「先制攻撃には先制攻撃で、全面戦争には全面戦争で対抗する」と威嚇している。そして、米国の圧力には屈しないとばかり、４月１５日の太陽節（金日成主席生誕日）が終わるや否や、ミサイルを１発発射してみせた。

金正恩委員長が強気なのは「１０月６日の遺訓」と称される父・金正日総書記の遺言による。遺言には▲堂々たる保有国になること▲米国との心理対決（チキンレース）で必ず勝つこと▲最も警戒すべきは中国で、中国に絶対利用されはならないこと等が書かれてある。

金正恩の祖父、金日成主席もかつて米国とのチキンレースに直面した際、「米帝国主義との対決で譲歩を強いられれば、二歩、三歩譲歩を強いられることになる」と党幹部らに訓示したことがあった。

核やミサイル問題で譲歩すれば、次は化学兵器の問題で、そして前線に配備している通常兵器の削減問題で、最後は人権問題で攻撃されるとのことだ。この教えを守るかのように正恩委員長は２０１４年１１月、朝鮮戦争の被害状況を展示している信川博物館を訪問した際「敵に対する幻想は即、死に繋がる。敵に対して少しでも幻想を抱けば、革命が台無しになる」と随行した軍幹部らに語っていた。

金正日総書記はまた生前、「米国は一度も核を持った国と戦争したためしがない。また自国が戦場となったこともない。常に他国で戦っている。本土に一発の砲弾も、ミサイルも撃ち落とされたことがないのが米国だ。従って、核とミサイルを持っている限り、米国は絶対に手出しできない」と側近らに語ったことがある。

正恩委員長は父の死去（２０１１年１１月１７日）直前に欧米の安全保障と国連の制裁解除を担保に核開発を破棄していたリビアのカダフィ政権が米国やフランスの空爆を受け、崩壊したことに衝撃を受け、２０１２年に政権の座に就くと「核ミサイルは何事にも替えられない、取引の対象とはならない革命の遺産、国宝である」として核保有を憲法に定めることを真っ先にやった。そして、これを機に金委員長の発言はますます過激化している。

4404：とはずがたり：2017/04/21(金) 20:58:23
>>4403-4404
「もはや（米国には）口で言う時は過ぎ去った。今すぐに戦いが始まれば私情を挟まず、敵をやっつけてしまえ。降伏書にハンコを押す奴もいなくなるほど全部倒してしまえ」（２０１３年３月２３日　自走高射ロケット射撃訓練視察で）、「必ず交えなければならない米帝との戦いでは米帝の星条旗と追随勢力の旗を雑巾にしなければならない」（２０１５年２月２８日　近衛部隊館を視察）、「我々の革命武装力は米帝が望むいかなる形態の戦争にも全て相手にできる」（２０１５年１０月１０日　労働党創建７０周年記念式典で）といった具合だ。

父親は遺言で「米国との心理対決で必ず勝つこと」と言明していたが、米国にとっては皮肉なことに正恩委員長はどうやら１９６１年のキューバ危機の際のケネディ大統領の手法を真似ているふしがみられる。

４３歳の若さで大統領になったケネディの最初の試練はキューバでのソ連のミサイル基地建設をめぐっての２４歳も年上のフルシチョフ共産党書記長とのチキンレースだった。衆知のようにケネディは「全面戦争も核戦争も辞さない」と、核弾頭搭載の弾道ミサイルの発射準備態勢に入るなど準戦時体制を敷く一方で艦艇２００隻に航空機１２００機を動員し、キューバ海域を軍事的に封鎖し、老獪なフルシチョフ書記長に譲歩を迫り、最終的にミサイルを撤去させた。これによってケネディ大統領の国内での評価が高まり、国際的にも名声が高まった。３３歳の正恩も３８歳も年上のトランプ大統領とのチキンレースを制すれば大きな業績となるのは言うまでもない。

米紙「ニューヨークタイムズ」は１６日付で今の朝鮮半島の状況をキューバ危機に置き換えて、以下のように劇的な妥協も可能との記事を掲載していた。

―キューバ危機ではソ連が米国の裏庭のキューバに核弾道ミサイルの配備を強行しようとした際、米国は前例のない強硬策を取り、東西冷戦は一触即発の核戦争に発展しかねない危機を迎えたが、危機は劇的に解消された
―以後、米ソ関係は歴史的に改善され、米国との力の対決で劣勢を痛感したソ連は当分の間、対米強硬路線を放棄せざるを得なくなった。米国もまたソ連を相手に二度と危険な挑発をやることはなかった
―危機を回避するためホワイトハウスとクレムリン間にホットラインが設けられ、以後関係改善が図られ、デタントの時代を迎えることになった。

同紙は「こうした先鋭化した葛藤の劇的な転換が北朝鮮問題にも適用されるか、今後の展開が注目される」と結んでいたが、ソ連を凌ぐ圧倒的な軍事力があったからこそケネディ大統領はソ連に勝てたわけで、いかに正恩委員長が気張っても劣勢な軍事力の北朝鮮が世界最強の米国とのチキンレースに勝てる保証はどこにもない。

金委員長はケネディ大統領を気取っているつもりかもしれないが、ブラフで勝っても肝心な軍事力が伴ってなければ、米国には所詮「犬の遠吠え」にしか聞こえないだろう。

4406：とはずがたり：2017/04/22(土) 23:03:46
少なくとも3000門の大砲を瞬時に無力化出来ないと米韓側からは仕掛けられないんだよな。。

対北朝鮮「武力行使なら全面戦争」＝米専門家にインタビュー
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170422-00000054-jij-n_ame
時事通信 4/22(土) 14:22配信

対北朝鮮「武力行使なら全面戦争」＝米専門家にインタビュー
米シンクタンク、ランド研究所のブルース・ベネット上級国防アナリスト＝１８日、ワシントン
　【ワシントン時事】核開発やミサイル発射など挑発を続ける北朝鮮に対し、トランプ米政権は外交と経済で圧力をかけつつ、軍事的選択肢も排除しない姿勢を示している。

〔写真特集〕北朝鮮の軍事力〜知られざる実力〜

　米有力シンクタンク、ランド研究所のブルース・ベネット上級国防アナリストは時事通信とのインタビューで、米国が武力行使に踏み切った場合、全面戦争は避けられないと予想した。一問一答は次の通り。

　―米国が武力行使を決断したとして、考えられるシナリオは。

　軍事的見地から、ピンポイント攻撃はない。北朝鮮の核とミサイル両方の計画を阻止するには、数十カ所を攻撃しなければならない。うち1カ所に米国が攻撃を加えただけで、北朝鮮はソウルに向けて反撃するのではないか。米国が踏み込んでいって（核・ミサイル）計画をつぶそうとすれば、朝鮮半島で大規模な戦争が起きる。それ以外の結末は考えづらい。

　―イラクのフセイン元大統領のように、米国が金正恩朝鮮労働党委員長を追い落とすことは、軍事的に可能か。

　金正恩氏は核実験などの際、狙われるのを恐れてか、数日間から数週間にわたり姿をくらませる。見つけ出すのがまず難題だ。さらに、彼ら（北朝鮮指導部）は砂漠ではなく地下施設に逃げ込む。北朝鮮にはおよそ1万カ所の地下施設があり、一部は武器庫だが、指揮統制用の施設もかなりある。それらを全て破壊するのは、不可能ではないが難しいだろう。

　―全面戦争に突入した場合、終結にはどれぐらいの期間が必要か。

　米国が大規模な地上部隊を派遣するのに1カ月程度。（終結までの）プロセスは数カ月かかるだろう。イラクと同様、戦後も激しい抵抗が考えられ、対応が極めて難しくなる可能性がある。フセイン政権の兵力は約40万人。北朝鮮はその3倍で、秘密警察や予備役を含めれば約10倍に上る。イラクは実際に大量破壊兵器を持つには至らなかったが、北朝鮮は持っている。

　―トランプ大統領が北朝鮮攻撃を決断すると考えるか。

　実際のところ分からないが、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障担当）は有能な人物だ。シリアは米軍が飛行場にミサイルを撃ち込んでも反撃の手段を持っていなかったが、北朝鮮は違う。彼らには、ソウルを攻撃できる迫撃砲が3000門はあるとみられ、その10分の1を使って砲撃を1時間加えるだけで、何千人もの犠牲者を出しかねない。そうした事態をもたらすことを、米国の大統領が望むとは思わない。

4407：とはずがたり：2017/04/23(日) 00:34:44
>2016年版防衛白書によると、北朝鮮の地上軍は、約102万人を擁し、兵力の約3分の2を非武装地帯（DMZ）付近に展開していると考えられている。戦車3500両以上を含む機甲戦力と火砲を有し、口径240ミリと300ミリの多連装ロケット砲（MRL）や170ミリ自走砲といった600門を超える長射程火砲をDMZ沿いに集中配備する。

北朝鮮を攻撃すればソウルで100万人が死ぬ
トランプ政権の｢先制攻撃｣は絵に描いた餅だ
http://toyokeizai.net/articles/-/161562
高橋 浩祐 :国際ジャーナリスト　

北朝鮮の暴走が止まらない。3月1日から始まった過去最大規模の米韓合同軍事演習に反発し、北朝鮮が6日朝、ミサイル発射を強行した。北朝鮮は、昨年の米韓合同軍事演習の際も対抗措置として、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射するなどしている。今回も同じような挑発行為に出た格好だ。

ただ、今年は様相が違う点がある。今年の場合は、北朝鮮だけが強硬姿勢に傾いているわけではなく、米政権も強硬姿勢をみせている。国連制裁を無視し、核・ミサイル開発を続ける平壌に対し、直接対話の可能性は排除してはいないものの、米国は軍事オプションをちらつかせ、このところ、ぐっと北への圧力を強めている。

しかし、こうした米国の強硬姿勢は、核の非核化や開発凍結に向けた譲歩を引き出すための、一種のブラフ（脅し）に過ぎない。実際の軍事力行使はさまざまな理由から事実上、不可能だ。

…なぜ米国は北朝鮮への軍事攻撃が難しいのか。

一番の理由として、ソウルは、南北の軍事境界線から40キロしか離れてない一方、平壌は150キロほど離れている。このため、北朝鮮は戦略上有利にソウルを「人質」にとっていることがある。

2016年版防衛白書によると、北朝鮮の地上軍は、約102万人を擁し、兵力の約3分の2を非武装地帯（DMZ）付近に展開していると考えられている。戦車3500両以上を含む機甲戦力と火砲を有し、口径240ミリと300ミリの多連装ロケット砲（MRL）や170ミリ自走砲といった600門を超える長射程火砲をDMZ沿いに集中配備する。これらを撃てば、韓国総人口の約半分の2500万人を占める首都ソウル一帯に着弾できる戦略的な強さを有している。

米国による北朝鮮への先制攻撃がもたらすリスクについて、盧武鉉政権時に大統領府外交安保首席秘書官を務めた韓国国防研究院のソ・ジュソク責任研究委員は5日、慶應義塾大学で行われた朝鮮半島の安全保障政策に関するシンポジウムで次のように語った。

…94年のクリントン政権時には、米国が北朝鮮の核施設を対象にサージカルアタック（局部攻撃）をしたら、10万人以上の米国人と100万人以上の韓国人が死亡するとの計算があった。おそらく今は北朝鮮の攻撃能力が上がっているので、被害はもっと大きくなる。韓国のいかなる指導者も先制攻撃があってもいいと考えている人は一人もいない」と述べ、米国による先制攻撃のリスクに強い懸念を表明した。

4408：とはずがたり：2017/04/24(月) 09:04:57
ロシア>>4402と協調した動き？

対北で中国に「極めて異例な動き」…トランプ氏
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170421-OYT1T50057.html?from=yartcl_outbrain1
2017年04月21日 11時35分まとめ読み「緊迫・北朝鮮」はこちら
特集 北朝鮮

　【ワシントン＝大木聖馬】トランプ米大統領は２０日、北朝鮮の核・ミサイル問題での協力を要請している中国について、「この２〜３時間でいくつかの極めて異例な動きがあった」と述べた。

　「異例な動き」の詳細は明らかにしなかったが、ロイター通信は２０日、複数の米政府当局者の話として、中国軍の爆撃機が普段よりも高いレベルの活動を行っていると伝えており、中国軍が北朝鮮に軍事的圧力を高めている可能性がある。

　ホワイトハウスで行ったイタリアのジェンティローニ首相との共同記者会見で述べた。トランプ氏は「中国の（習近平シージンピン）国家主席が今後も一生懸命努力してくれる自信がある」とも述べ、中国による北朝鮮への圧力強化に期待感を示した。

（ここまで313文字 / 残り233文字）
2017年04月21日 11時35分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

4409：とはずがたり：2017/04/24(月) 12:53:28
>　長らく米国では「北朝鮮への米軍のいかなる軍事攻撃も、全面的な反撃を招いて韓国に大惨事をもたらすため、現実的な選択肢にはなりえない」とされてきた。だが、以上のニクシュ氏の見解によると、米国ではその大前提がついに崩れてきたようである。
>　つまり、米軍が北朝鮮の核やミサイルの施設のみに照準を絞って限定的な攻撃をかけた場合は、北朝鮮は全面的な反撃に出ることを抑えるかもしれない、というのだ。ニクシュ氏はこの部分を「米側による新たな抑止」と表現した。

戦争は絶対に嫌であるが，北朝鮮に対しては取り敢えず軍拡で対応するしか無い気がしてきてる。
ソウルを射程に入れる大砲を瞬時に殲滅出来る軍事力や防空壕の完備でソウル市民は一人も殺されない体制を準備出来たら躊躇無く北朝鮮を攻撃出来るのでそれが北朝鮮を屈伏させうるきっかけになるのではないか。今は北はソウル攻撃出来るから米軍が攻撃出来ないってことで好き勝手やってるんだし。
しかしそれが出来ないのに北朝鮮の核施設だけ攻撃しても大丈夫という認識が出てきてる。もしソウルが火の海になって反撃しても北朝鮮の体制を確実に倒す段取り迄立てないと核施設を一部毀せてもソウルとひょっとしたら日本の一部の被害(死人)が出て北朝鮮全土が焼け野原になっても結局金政権だけは残るなんて事になりかねない。米韓は地上軍派遣して泥沼の白兵戦やる覚悟あるのかね？全面戦争になったらロシアと中国も攻め入って分割占領するんかな？？

北朝鮮攻撃の日は近い？米国で崩れてきた前提とは
https://news.goo.ne.jp/article/jbpress/world/jbpress-49645.html?page=1
04月05日 07:00JBpress

　トランプ政権が北朝鮮への態度をいよいよ硬化させ、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルの開発を阻むための軍事攻撃という選択肢も語られるようになった。

　4月6日から中国の習近平国家主席と首脳会談するトランプ大統領は、徹底した経済制裁によって北朝鮮の核開発を防ぐことを中国に改めて要請するという。中国がこの要請に応じない場合、米国はどうするのか。

　北朝鮮情勢はいまやかつてない危機を迎えたと言っても過言ではない。ワシントンでもソウルでも東京でも、トランプ政権による「金正恩政権への軍事攻撃」というシナリオが論じられるようになってきた。

　トランプ政権はこれから北朝鮮に対してどんな政策や戦略をとるのか。ワシントンの政府内外で長年、朝鮮半島情勢の研究を専門としてきたジョージワシントン大学のラリー・ニクシュ教授に見解を尋ねてみた。

　ニクシュ氏は米国政府の国務省や議会調査局で朝鮮情勢の専門官として30年ほど勤務し、戦略国際問題研究所（CSIS）の上級研究員を経て現職に就いた。歴代米政権の北朝鮮への対策や戦略に精通する専門家である。

　ニクシュ氏との一問一答の骨子は次のとおりである。

ICBMが米国西海岸まで到達する日
──北朝鮮の現在の動向に関して、トランプ政権が最も懸念することはなんでしょうか。

ニクシュ氏　私は現在、政権の外にいます。その立場であえて述べれば、トランプ政権は、北朝鮮がこのままだと2020年頃までにアラスカやハワイ、場合によってはアメリカ本土の西海岸にまで到達する核弾頭装備のICBM（大陸間弾道ミサイル）を開発するだろうとみています。なんとかしてそれを阻止することを当面の最大の目標としていると言えるでしょう。

──もし北朝鮮が米国本土に届く核弾頭装備のICBMを保有したとなると、米国は核戦略を根本から変える必要に迫られますね。もしも北朝鮮がソウルや東京への核攻撃の威嚇をかけてきた場合、これまでならば米国は同盟国への「拡大核抑止」の原則に従い、北朝鮮に「核攻撃をかけるぞ」と威圧して北を抑えることができました。しかし北朝鮮が核装備のICBMを持っていると米国本土が核攻撃を受ける危険性が生じる。となると、米国としては自国本土の大きな被害を覚悟してまで韓国を守ることができるのか、という問題が生じます。

ニクシュ氏　そのとおりです。米国がサンフランシスコに核攻撃をかけられる危険を覚悟してまでソウルを守るのか、という議論になります。北朝鮮の核ミサイルは、ソウルや東京を破壊できても、米国本土の大都市は攻撃できないだろうという現在の大前提が根本から崩れるわけです。米国の歴代政権は、そんな事態は絶対に許容できないとして「北朝鮮の非核化」政策を追求してきました。トランプ政権もその点では歴代政権と変わりはないでしょう。

生かすも殺すも中国次第
──そんな事態を阻止するために、トランプ政権がいま最も重点をおく政策とはなんでしょうか。

4410：とはずがたり：2017/04/24(月) 12:53:45

ニクシュ氏　トランプ政権は、中国こそが北朝鮮の生殺与奪の権を握っているとみています。北朝鮮は食糧とエネルギーのほぼすべてを中国に依存しています。その中国が北朝鮮に対する経済制裁を徹底すれば、北朝鮮は国家滅亡の危機とみて核兵器開発の停止にも踏み切るだろうと考えるわけです。

──トランプ政権はそのために中国に対してなにを求めるのでしょうか。　

ニクシュ氏　北朝鮮への石油輸出を全面停止する圧力行使を求めるでしょう。それが、最大の効果を発揮できるほぼ唯一の残された経済制裁です。北朝鮮は国内の官軍民で必要な石油の9割を中国からの輸入に依存しています。その全面ストップは核兵器やミサイルの開発停止にもつながるでしょう。

──トランプ大統領はまもなく米国のフロリダ州の私邸で中国の習近平国家主席との初めての首脳会談に臨みます。そこでも北朝鮮問題は当然、提起されるわけですね。

ニクシュ氏　当然、提起されるでしょう。米中間には貿易不均衡、サイバー攻撃、南シナ海、台湾問題など摩擦につながる案件は多数ありますが、いまやトランプ政権は対中関係全体の中で北朝鮮問題が筆頭に位置すると考えるようになりました。

米国の「軍事的な行動」とは？
──しかし、中国は北朝鮮に対する石油の輸出を止めようとはしていません。その中でトランプ政権は、北朝鮮に対する軍事攻撃という選択肢を示唆するようになりました。たとえばティラーソン国務長官は北朝鮮との外交交渉を拒んだうえで、対応策の1つとして「軍事的な行動」という言葉を使いました。トランプ政権にとっての「軍事的な行動」とはなにを意味するのでしょうか。
>>4409-4410
ニクシュ氏　トランプ政権が最後の手段として北朝鮮への軍事攻撃の可能性を検討していることは確実です。米国の歴代政権が少なくともその軍事シナリオをどこかで考えてきたことも事実です。

　まず考えられるのは、北朝鮮の核兵器の開発拠点や貯蔵基地を破壊する方法です。しかし核施設への直接の攻撃は難しいでしょう。北朝鮮はすでに20?40個と推定される核弾頭（核爆弾）を完成させているというのが米側の当局の見方です。ですが、この核弾頭の所在地が不明です。同時に核燃料の再処理や濃縮の施設も正確な位置が分かりません。山岳部の深い地下にあるのでしょう。そのため、そうした核施設への攻撃は効果が期待できません。

──となると、長距離ミサイル関連施設への攻撃がより現実的だということでしょうか。

ニクシュ氏　そうです。トランプ政権がまず優先しようとしている軍事オプションは、北朝鮮の北西部の弾道ミサイル発射基地などへの攻撃です。最も現実的な方法として、それらのミサイル施設へのミサイルあるいは有人無人の航空機による限定的な爆撃が検討されているようです。

──しかしこれまで、北朝鮮への軍事攻撃計画は米国内で反対論が圧倒的に多かったですね。もし米軍が、たとえ限定的でも北朝鮮を軍事攻撃すれば北朝鮮は即座に韓国に全面的に反撃し、朝鮮半島で全面戦争になるとみられているからです。「韓国に重大な被害をもたらすことになる北朝鮮攻撃などとんでもない」というわけです。いまもその主張は広範に存在しますが。

ニクシュ氏　確かにそのとおりです。ただしトランプ政権内では「北朝鮮への拠点攻撃は拠点だけで限定できる」「全面戦争は抑止できる」という見解が広まってきた印象があります。全面戦争となれば北朝鮮という国家が完全に崩壊するわけだから、金正恩政権も理性を働かせて、限定的な攻撃への反撃は限定的に抑えておくだろうという推察がなされるようになってきました。

米国で崩れてきた前提
　長らく米国では「北朝鮮への米軍のいかなる軍事攻撃も、全面的な反撃を招いて韓国に大惨事をもたらすため、現実的な選択肢にはなりえない」とされてきた。だが、以上のニクシュ氏の見解によると、米国ではその大前提がついに崩れてきたようである。

　つまり、米軍が北朝鮮の核やミサイルの施設のみに照準を絞って限定的な攻撃をかけた場合は、北朝鮮は全面的な反撃に出ることを抑えるかもしれない、というのだ。ニクシュ氏はこの部分を「米側による新たな抑止」と表現した。

　同氏によれば、米軍の攻撃は、北朝鮮のミサイルやミサイル関連施設だけが標的であっても、弾道ミサイル開発の主要部分を破壊することで核弾頭装備の長距離弾道ミサイルの脅威をかなり阻止できることになる、という。

　やはり現実の事態として朝鮮半島の危機が迫ってきている。日本としても国家の非常事態として認識するぐらいの覚悟が必要なことは明白である。

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（古森 義久）

4411：とはずがたり：2017/04/24(月) 22:35:34
面白いんだけど途中から滅茶苦茶になってしまうのはサンケイ脳だから仕方が無いか。

かくして米国は戦術核投入を考える　金正恩氏の乏しい判断能力…国家存亡の危機を前にした「生前葬」のようだ
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170417/wor17041710040012-n1.html
2017.4.17 10:04
【野口裕之の軍事情勢】

　北朝鮮の国会モドキ・最高人民会議が４月１１日に開かれたが、ヒタヒタと迫る国家存亡の危機を前に挙行した「生前葬」のように感じた。

　お弔いの対象は最高指導者就任まる５年目を迎えた朝鮮労働党の金正恩・委員長。「生前葬」は、金委員長の肥満体を包んだ仕立ての良い黒い人民服が喪服に見えたせいではない。朝鮮戦争で共に戦い「血の友誼」を結んだと信じていた中国も、兵器供給元・ロシアも恒例の祝電を送らない暗いムードの中、北朝鮮同様、米トランプ政権に滅ぼされそうなシリアのバッシャール・アル＝アサド大統領が届けた祝電を、「弔電」にダブらせたためでもない。

　米国のシリアへのミサイル攻撃が、核兵器の不保有に起因すると確信し、米国本土に届く長距離弾道核ミサイル（ＩＣＢＭ）開発に脇目もふらず突き進む北朝鮮の最高人民会議は、あたかも正恩氏の「生前葬」に映るのだ。

　折しも、米海軍が誇る世界最大級の原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群が「最適な作戦海域」（ジェームズ・マティス米国防長官）で朝鮮半島危機に備える。カール・ビンソンといえば、米海軍特殊作戦部隊が暗殺した米同時多発テロ（２００１年９月１１日）の首魁にしてテロ・ネットワーク＝アルカーイダの総司令官ウサマ・ビン・ラーディン（１９５７？〜２０１１年）を、奪回され「英雄」に祭り上げられぬよう水葬にした「霊柩母艦」であった。

　ウサマ・ビン・ラーディン同様、正恩氏も、世界中の人々に「英雄」視されず、むしろ「狂気」を植え付けている。しかし、安全保障への思考停止を解かず、朝鮮半島でまさに起きようとしている巨大な危機にも覚醒しない日本もまた、「狂気」ではないのか。筆者には、日本国憲法の条文が野辺の送りで唱えられるお経に聞こえる。

■韓国を脱した外国人が北部九州に

　本年は、見たことのない風景が、日本人の眼前に広がり、朝鮮戦争（１９５０年〜）が休戦中に過ぎぬ現実を、近年なかったほど自覚する年になる。

　例えば、《在外自国民保護活動調整セル＝ＮＥＯＣＣ》の、日本国内での現出。ＮＥＯＣＣの詳細情報は、外務省や防衛省もつかみきれておらず、参加手順など情報の収集は急務だ。

　ＮＥＯＣＣは、２０１１年のリビア・カダフィー政権崩壊に伴う騒乱で頭角を現わした。この時、在マルタ英国高等弁務団がホストして、１６カ国で構成したＮＥＯＣＣを設置し、各国の活動を調整、協力し合って、自国民だけでなく他国民も国外に輸送した。

　注目すべきは、アフリカ大陸のリビアと対岸のイタリアとの間に浮かぶ島国マルタに本部を置き、危険なリビア→マルタに自国民を緊急避難させ、マルタ経由で自国に帰還させた流れ。その数、数千人といわれる。

　なるほど、混乱を極める紛争当事国より直接帰還させては、手段も限られ、時間もかかり、リスクも高まる。朝鮮半島危機で、ＮＥＯＣＣが立ち上がるとすれば、釜山でも、まして北朝鮮に近いソウルではない。福岡県をはじめとする北部九州であろう。

　朝鮮半島危機では、自衛隊による邦人の保護や輸送が困難で、ＮＥＯＣＣ参加は合理性がある。反日の巣窟たる韓国で、自衛隊が邦人を救い難い理由は前回小欄で詳述したので、今回は触れない。

　ＮＥＯＣＣ参加への準備は急務だ。確かに、米国としては、「今秋、共産党大会を控える中国が、米国の『ヤル気度』を理解し、どの程度の北朝鮮制裁に踏み切るか」「次期韓国大統領の対北戦略」などを見極めた上で、北朝鮮への先制攻撃を判断したいところ。

　ただ、北朝鮮の労働新聞は《米国が理性を失い、先制攻撃しようとする『些細な動き』を見せれば、我々の核攻撃は侵略と挑発の根拠地を全て焦土化する》などと威嚇を繰り返す。コケ脅しであればよいが、『些細な動き』が本格的戦争を誘発した悲劇は、例示にこと欠かない。

　「あってはならぬ事態」に備えるのが安全保障・危機管理の要諦ではあるが、規模・烈度は別として朝鮮半島有事は「ありそうな事態」の範疇に入る。現時点で、朝鮮人民軍の特殊作戦部隊や朝鮮労働党の工作員が、韓国国内で配置に就いている可能性は高い。

4412：とはずがたり：2017/04/24(月) 22:35:47



　米国が北朝鮮に先制攻撃を仕掛けるレッドラインは、米国本土に達する核弾頭を装填したＩＣＢＭの実戦配備ではない。そこまで待たず、恐らくは成功している核弾頭の小型化に加え、エンジンと再突入技術の成功を確認した瞬間、先制攻撃に踏み切る。《米軍が共同使用し、北朝鮮のミサイル発射動向をレーダーなどで監視する豪州内陸部のパイン・ギャップ基地が迎撃支援態勢に入った》との豪メディアの報道に接した際に、そう確信した。

　北朝鮮が過去「人工衛星」と称して発射したＩＣＢＭは、全て南＝豪州方面に飛翔しているのだ。米シンクタンク・ランド研究所は昨秋《北朝鮮は４年以内に５０〜１００個の核兵器を保有し、核弾頭を装填したＩＣＢＭで米本土攻撃能力を持つ》との分析報告を発出した。トランプ政権も、１期目の終わり（２０２１年１月）までの米本土攻撃能力保有を確実視している。

　しかも、北朝鮮は金正恩氏の異母兄・金正男氏の毒殺で、米国が核兵器同様、大量破壊兵器＝化学兵器として最も警戒する猛毒の神経剤ＶＸを使用した。北の配備済み弾道ミサイルの一部には、既に化学剤を装填でき、トランプ政権の「ヤル気度」は加速した。

　はやる「ヤル気」をクール・ダウンして、北朝鮮に対する先制攻撃作戦を練る「米国の苦悩」は深い。《限定攻撃》にとどめ、日韓や中国を巻き込んだ地域紛争への拡大を避けるのか、はたまた、地域紛争化や大きな犠牲を覚悟して一定の規模を伴う攻勢に出るのか…。

　米クリントン政権が経験した前回の朝鮮半島危機（１９９４年）で、米国防総省は全面戦争時の死傷者について《米軍５・２万／韓国軍４９万で、民間人を含め１００万人以上》と試算している。かといって、限定攻撃であれば、残存する通常兵器や核兵器での報復をまねく。限定攻撃を「警告」と悟れぬ金正恩氏による「自殺的逆上報復」は十分に予見される。「米国の苦悩」の淵源は、朝鮮人民軍の地下坑道陣地にある。

　朝鮮人民軍の指揮・統制施設や、核・生物・化学兵器の貯蔵施設といった軍事中枢は、地下深くにあって分厚い岩盤＋ベトン（コンクリート）で鎧われ、坑道も十重二十重に掘られている。２０１２年に国際問題誌ディプロマットは《軍事衛星の監視を外れる地下航空基地は２０カ所、地下砲兵陣地は数千カ所》と報じる。

　米韓軍は圧倒的航空・海上優勢を背景に、緒戦で徹底的な空爆・艦対地攻撃を仕掛ける。　そこで、朝鮮人民軍の陸軍は司令部や弾薬などを集積する兵站拠点を坑道内に置く。火砲や地対艦ミサイルも坑道内を移動して、射撃時に「顔」を出す。空軍の軍用滑走路は低山の斜面をえぐって造られ、軍用機は通常、滑走路横の低山内の坑道に格納される。海軍基地も、沿岸部をくりぬいた坑道内に小型艦艇／小型潜水艦・潜水艇／半潜水艇を収容する。この種の海軍艦艇は、戦端が開かれる前や直後に工作員や特殊作戦部隊員を乗せ韓国近海に侵入、上陸して要人テロや軍・政治・経済中枢破壊を実行するプラットフォームになる。

■米国が戦術核を投下する局面とは

　米軍は、国土が要塞化されている北朝鮮の特性を受け、地中貫通爆弾＋核爆弾の組み合わせによる北攻撃を立案している、と筆者はみる。すなわち－　

　（１）非核弾頭を搭載した通常型地中貫通爆弾＝バンカーバスター
　（２）核爆発力を抑えた「小さな核爆弾＝ミニ・ニューク（戦術核）」
　（３）通常型地中貫通爆弾では破壊できぬ深く堅牢な地下施設を破壊する、「小さな核爆　弾」を装填した地中貫通核爆弾
　－の３種類の使い分けだ。使い分けは作戦と予想される戦況によって変わる。

　米韓軍による北朝鮮攻撃は、間違いなく《作戦計画５０１５》が採用される。作戦計画５０１５は、米韓連合軍が過去に作成した各種作戦をほぼ網羅する。シナリオを全て敢行すれば《全面戦争》に、「序章の上演」だけで止めるのなら《限定戦争》となり、その中間であれば《中規模戦争》と位置付けられる。まずは、以下の《全面戦争計画》を説明する。

　《北朝鮮の核・軍事施設など数百〜１千カ所を先制ピンポイント（精密誘導）爆撃し、米韓連合軍の主力４０万人＋軍用機１６００機＋艦艇２００隻が陸海空より進攻する》

　以上は上限で、軍事・政治・経済的要因によって、兵力は縮減される。金正恩氏や指導部首脳も暗殺を恐れ、極秘の地上・地下居所（複数）を日替わりで転々としているはず。作戦計画５０１５は《斬首作戦》も含有する。

　《有人・無人機で正恩氏らの潜伏場所をピンポイント攻撃、特殊作戦部隊が急襲→排除する。もしくは、特殊作戦部隊が単独で潜入→急襲→排除を実行する》

4413：とはずがたり：2017/04/24(月) 22:36:05
>>4411-4413
　作戦計画５０１５全体も、５０１５の一部を構成する斬首作戦も、急襲目標によっては通常型地中貫通爆弾の支援を受ける。課題は、「小さな核爆弾」や地中貫通核爆弾の運用事態だ。いくら、核爆発力を抑制しても、味方の主力や特殊作戦部隊の行動は制約される。けれども、小さな核爆弾＝戦術核の登場機会はゼロではない。実際、４月に入って、ソウル南方・米空軍烏山基地への戦術核再配備情報が盛んに飛び交った。

　ソウル中心部は、南北の軍事境界線から３０キロしか離れておらず、朝鮮人民軍の１７０ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ７の射程なら余裕で届く。新型の３００ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて軍の重要施設が集まる大田など韓国中部を襲える。軍事境界線付近に朝鮮人民軍は、こうした火力１万門・基を地下坑道などに集中配備する。一斉に撃ち込まれれば被害は甚大だ。複数標的に対し、最初の一撃で壊滅的打撃を与えないと、残存の通常兵器の報復が予想され、北朝鮮の恫喝「ソウルを火の海にする」は現実となる。米韓同盟終焉への導火線にもなりかねず、かくして米国は戦術核の投入を考える。

　破壊を免れた核兵器による報復も十分有り得るので、短時間での徹底的な破壊が必要になる。米軍が正恩氏の「首級」をあげられず、正恩氏が政権崩壊を目指す暗殺未遂を経験すれば、側近や重臣に裏切り者がいると猜疑心を重篤なほど深め、粛清を今以上に激化させる。粛清だけなら周辺国への被害は限られるが、３０歳代前半の若き指導者は、乏しい判断能力をさらに下げ、核ミサイルの発射ボタンに手を掛けてしまう。ただし、金正恩氏が潜伏する地下居所は、とりわけ厚い岩盤＋ベトンで覆われており、通常型ではなく、「小さな核爆弾」を装填した地中貫通核爆弾が要求される。

　当然、地下の坑道要塞内の兵器の配置や金正恩氏の潜伏居所（複数）の確認が大前提だ。軍事衛星や地元諜者も活用するだろうが、やはり特殊作戦部隊の暗躍が戦争の帰趨を握る。

　特殊作戦部隊は朝鮮人民軍の高級佐官〜将官級＋朝鮮労働党大物幹部の誘拐や、軍のコンピューター＆ソフト強奪を謀り、朝鮮人民軍の配置や兵力、金正恩氏や指導部幹部の地下居所の所在などを突き止める重要任務も帯びる。情報確度が高ければ、特殊作戦部隊は韓国に戻らず暗殺や核・ミサイル関連施設破壊、爆撃標的誘導などを決行する。

　さらに、核・通常兵器に使用不能を強いる電力施設の空爆や特殊作戦部隊による徹底的破壊もカギを握る。破壊すれば、報復の芽も摘み取れる。　

　金正恩氏は、米海軍空母カール・ビンソンの接近で、「無法者の先輩」に対する斬首作戦による惨めな最期も思い出し、震えているかもしれない。象徴は、冒頭で述べた米同時多発テロの首魁ウサマ・ビン・ラーディン。パキスタンのアジトを米海軍特殊作戦部隊《ネイビー・シールズのチーム６》に急襲され、銃撃戦の末、仕留められた。死体はカール・ビンソンから「どこかの海」に投じられた。

　強襲作戦《ネプチューン・スピア＝海神の槍》と呼ばれるが、《ネイビー・シールズのチーム６》との表現は正確ではない。ネイビー・シールズは地域別に担任が決まってきるナンバーリングされた複数のチームを抱えるが、チーム６は独立した存在。部隊名も《ＤＥＶＧＲＵ》と変更されて久しいが、米政府はＤＥＶＧＲＵの存在自体を認めていない。シールズの現役隊員より選抜され、１週間もの間、不眠不休で任務を完遂するなど、驚異的な体力・精神力を問われる。訓練時での死者・脱落者も多いと聞く。

　一方、金正恩氏が限定戦争に込めた「警告」を見誤ったり、大〜中規模の先制攻撃が失敗し、報復能力を残存させたりすれば、在日米軍基地やわが国都市部への核＆通常型ミサイル攻撃、工作員によるテロは不可避となる。

米国防総省の軍事シミュレーション・ソフトを使って米シンクタンク・ヘリテージ財団などが算出した数字を記しておく。１２キロトン級（広島型は１５キロトン）の核兵器が投下されれば－

　（１）爆心地＝東京・国会議事堂付近なら死者４２万３６２７人
　（２）爆心地＝大阪・梅田付近なら死者４８万２０８８人

　敵基地を攻撃する巡航ミサイルや戦略爆撃機など《懲罰的抑止力》を持たず、スパイ防止法もテロ防止法も整備せず、核兵器開発に必要なソフト・ハードや素材をタレ流してきた無残な結末でもある。

　わが国は「米国の戦争」に巻き込まれるのではない。「サヨク＋日本国憲法との無理心中」に巻き込まれるのである。

4414：とはずがたり：2017/04/24(月) 22:47:09


米軍、正恩氏隠れ家特定　特殊部隊、出撃準備完了「１００％逃げられない」
https://news.goo.ne.jp/article/fuji/world/fuji-frn1704240003.html
17:05夕刊フジ

　朝鮮半島の緊張が再び高まってきた。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２５日の「建軍節」（朝鮮人民軍創建記念日）に合わせた「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」を示唆し、ドナルド・トランプ米大統領が信頼する原子力空母「カール・ビンソン」は来週、日本海に到着する。中国の説得工作を無視して、北朝鮮が暴発した場合、トランプ氏は軍事行動も辞さない構えだ。すでに米軍は、正恩氏の隠れ家や行動を把握しているとされ、世界最強の特殊部隊が出撃準備を完了している。

　「北朝鮮側で軍事演習の機材が多く集まっている」「われわれは状況を注意深く監視しており、警戒を緩めることはない」

　韓国統一省の報道官は２１日、北朝鮮が「建軍節」を迎えるのを前に、高度の警戒態勢をとっていることを明らかにした。ロイターが伝えた。

　米中首脳会談（６、７日）でのトランプ氏の言明を受けて、習近平国家主席率いる中国は「血の友誼（ゆうぎ）」を結ぶ北朝鮮の暴発阻止に動いている。「核実験は絶対に認められない」と通告するとともに、正恩氏の亡命も水面下で促してきたが、困難を極めているとされる。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は最近、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の衛星写真を分析した。結果、「命令さえ下れば、いつでも新たな実験を実施できる状態にある」と判断された。緊張状態はまったく変化していないのだ。

　現に、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２１日、トランプ政権が対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。朝鮮中央通信が伝えた。

　オバマ政権時代、米国は「北朝鮮を核保有国として認めない」と言いながら、中途半端な経済制裁でお茶を濁してきた。口先大統領の不作為と、中国の支援によって、北朝鮮は「核大国」の一歩手前まで来ているのだ。

　これ以上放置すれば、国際社会は、異母兄を猛毒の神経剤ＶＸで暗殺し、叔父に機関銃の銃弾９０発以上を撃ち込み、遺体を火炎放射器で焼いた（韓国メディア報道）、「狂気の独裁者」正恩氏におびえ続けなければならなくなる。

　トランプ氏が「（中国がやらなければ）俺たちだけで（『斬首作戦』と『限定空爆』を）やる」と、習氏に通告したのも納得できる。

　正恩氏は現在、首都・平壌（ピョンヤン）や近郊に「地下の秘密部屋」を複数持っているとされる。

　頻繁に移動を繰り返しており、これまで正恩氏の居場所を特定するのは困難といわれてきた。

　だが、米軍の偵察衛星による監視は格段に進歩している。加えて、ジャーナリストの加賀孝英氏は、夕刊フジ連載「スクープ最前線」（２月２７日発行）で、米軍関係者の証言を以下のように記している。

　「正恩氏の隣に協力者がいる。正恩氏は１００％逃げられない」

　注目の「斬首作戦」は、国際テロ組織「アルカーイダ」の最高指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者を殺害した米海軍特殊部隊「Ｎａｖｙ　ＳＥＡＬｓ」（ネービーシールズ）などを中心に行われるとみられる。

　中央日報（日本語版）は先月１４日、《最大規模の米軍特殊部隊が韓国に来る》《デルタフォースと、ネービーシールズ（チーム６）、グリーンベレー、レンジャーなどが参加する》《有事の際、正恩氏をはじめとする北朝鮮戦争指導部を除去し、大量破壊兵器を破壊する訓練を実施する》と報じた。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ネービーシールズは全世界で展開しており、平時から有事を想定して、日夜過酷な訓練を積んでいる。大統領令が出されれば１０?１２時間で作戦行動に着手できる。沖合の原子力潜水艦から海岸線に上陸し、内陸に侵攻する。グリーンベレーやデルタフォースなどと協同しながら、作戦を遂行する。時に現地人に紛れることもある」と語る。

　ただ、ネービーシールズ単独で万能なわけではない。「大規模な軍事作戦の中における先兵」として位置づけられるという。

　北朝鮮の「断末魔の反撃」を阻止するためにも、最強特殊部隊による「斬首作戦」の成功がカギを握るようだ。

4415：とはずがたり：2017/04/25(火) 12:01:49
>リーダーのヘアスタイルがひどい、ということだ。金正恩の髪型は本当にみっともない。
;:ﾞ;｀(;ﾟ;ж;ﾟ; )
いやトランプもｗｗ

こいつは何もしないから戦争になるとバカの一つ覚えみたいに云ってるけど，何もしなかったから日本も韓国もここんところ半世紀以上戦争知らずにやってこれたのである。
日韓を取り巻く状況が変わって何もしない事が危険になったんだよ。

ルトワック博士の緊急警告！　先制攻撃か降伏か　日本が北朝鮮にとるべき選択肢
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20170425/Bunshun_2191.html
文春オンライン 2017年4月25日 07時00分 (2017年4月25日 10時18分 更新)

　『戦争にチャンスを与えよ』を上梓したエドワード・ルトワック氏より日本の読者へ向けて緊急の提言が届いた。朝鮮半島情勢が緊迫する中、日本がとるべき道とは何か。軍事的衝突の確率とは。“最強の戦略家”による最新の情報を、本書の一部とともに紹介する。

■ルトワック博士の緊急警告！

　習近平は現時点で、トランプからの「平壌（北朝鮮）政府に本物の圧力を加えてくれたら、米中貿易関係における要求を減らしてやる」という提案に対して、それなりに対応しているように見える。

　なぜなら北京では、北朝鮮に対する石油の流れを制限することが議論されているからだ。

　もしこれが実現すれば、きわめて重要なステップになる。

　また中国は、アメリカによるシリアの空軍基地に対する巡航ミサイル攻撃を利用して、北朝鮮側に核実験を自制するよう警告している。そこで発せられているメッセージは「気をつけろよ！　トランプはオバマと違うぞ。お前も攻撃されるぞ……」というものだ。

　では、米軍はどういう計画を持っているのか。

　米軍のトップたちは、かつてイスラエルがイラクやシリアに対して行ったような攻撃、つまり、北朝鮮の核・弾道ミサイルなどの目標に対して、たった一度の精密攻撃で「非核化」することを狙うような、「先制攻撃」だけをオプションとして考えているわけではない。

　むしろ米軍はトランプ大統領に対して、「非常に大規模な空爆」、つまり、核・弾道ミサイルに加えて、北朝鮮の航空基地や地対空ミサイル部隊といったターゲットを攻撃するというオプションしか提案していないのである。これは非現実的な数日間にわたる作戦であり、民間人にも多数の死傷者がでるだろう。

　ただしこのようなオプションは、北朝鮮が最初に大規模な砲撃や侵略、もしくはその両方を使って攻撃してこないかぎり実行されないはずだ。

　さらに、アメリカ政府には「経済的遮断」という強力なツールがある。たとえば全般的な経済力に加えて、実際に金融制裁などを使って北朝鮮の資金調達を真綿で首を締めるようにして遮断することができるのである。

　まとめていえば、トランプ政権下の米国はまたしても「防御的」に行動することになるだろう。ただしオバマ政権との決定的な違いは、そこに「戸惑い」や「曖昧さ」はない、という部分だ。

■平和は戦争につながる
（以下『戦争にチャンスを与えよ』からの転載です）

「戦略」において、すべては反対に動く。

　戦争で国家や国民が被害を受け続けるのは、日常生活や平時における通常のロジックと紛争や戦時におけるロジックがまったく異なるからだ。また、そのことを理解するのが難しいために、被害がさらに拡大することになる。

　最も難しいのは、「戦争ではすべてのことが逆向きに動く」というのを理解することだ。たとえば、「戦争が平和につながる」という真実である。戦えば戦うほど人々は疲弊し、人材や資金が底をつき、勝利の希望は失われ、人々が野望を失うことで、戦争は平和につながるのだ。

　ところが、逆に「平和が戦争につながる」ことも忘れてはならない。

人々は、平時には、脅威を深刻なものとして考えられないものだ。平時に平和に暮らしていれば、誰かの脅威に晒されていても、空は青いし、何かが起こっているようには思えない。友人との飲み会に遅れないことの方が重要で、脅威に対して何の備えもしない。

　つまり、脅威に対して降伏するわけでも、「先制攻撃を仕掛ける」と相手を脅すわけでもない。そのように何もしないことで、戦争は始まってしまうのである。

4416：とはずがたり：2017/04/25(火) 12:02:25

　平時には、脅威が眼前にあっても、われわれは、「まあ大丈夫だろう」と考えてしまう。脅威が存在するのに、降伏しようとは思わず、相手と真剣に交渉して敵が何を欲しているのかを知ろうともせず、攻撃を防ぐための方策を練ろうとも思わない。だからこそ、平和から戦争が生まれてしまうのである。

　平時には、誰も備えの必要を感じない。むしろ戦争に備えること自体が問題になる。そうして行動のための準備は無視され、リラックスして紅茶でも飲んでいた方がよい、ということになり、そこから戦争が始まるのだ。

　平和は戦争につながる。なぜなら平和は、脅威に対して不注意で緩んだ態度を人々にもたらし、脅威が増大しても、それを無視する方向に関心を向けさせるからだ。日本にとって、その典型が北朝鮮問題だ。

■北朝鮮への日本の態度
　北朝鮮は、特異な政権である。特異な点として、二つ挙げられるだろう。

　一つは、リーダーのヘアスタイルがひどい、ということだ。金正恩の髪型は本当にみっともない。

　もう一つは、北朝鮮の軍事関連の技術力は侮れない、ということだ。根本的な意味で、日本やアメリカ以上の底力を持っている。

　もちろん、彼らのミサイルは、塗装されていない。アメリカや日本のミサイルは塗装されているが、そもそも爆発させるミサイルを塗装した方がよいかどうかという問題は、ここでは論じないでおこう。とにかく北朝鮮のミサイルは塗装されていないことが多い。

　その一方で、北朝鮮は、人工衛星を打ち上げ、中距離弾道ミサイルも発射した。さらに弾道ミサイルを潜水艦からも発射しているのだ。ミサイルに搭載可能な核弾頭の爆発実験も成功させた、と見られている。

　しかもこれらすべてを、彼らは非常に少ない予算で短期間に実現しているのだ。

　もし日本政府が国内メーカーに、中距離弾道ミサイルとそれに搭載可能な核弾頭、宇宙に飛ばす人工衛星の開発などを命じても、おそらく年間の国防費以上の予算と、調査、研究、開発に一五年ほどの時間が必要になるだろう。

　したがって、北朝鮮の軍事関連の技術者を侮ってはならない。彼らは、他国の技術者の五倍以上の生産性を有している、と言えるからだ。たとえば、イランは、核開発に北朝鮮の五倍もの時間をかけながら、一発の核兵器に必要な核物資さえつくりだせていない。人工衛星の技術もない。

　要するに、北朝鮮の軍事開発力は、極めて危険な域に達しており、真剣に対処する必要があるのだ。

■北朝鮮への降伏
　私は戦略家であり、政治家ではない。ましてや教師や牧師でもない。倫理道徳の価値観の教育は専門外だ。したがって、私が日本政府に対して言えるのは、「何もしないのが最悪の選択肢で、以下の選択肢のうちの一つを実行せよ」ということぐらいである。
　第一の方策は、「北朝鮮に降伏（サレンダー）する」というものだ。

　北朝鮮政府が真に何を望んでいるのかを聞き出し、経済制裁をすべて解除する。祖国への朝鮮総連の送金に対する制限も解除し、金一族を讃える博物館を表参道に建て、北朝鮮に最も美しい大使館を建てさせる。

　代わりに、日本政府は、北朝鮮に五〇〇キロ以上の射程を持つミサイルの開発を止めてもらう。五〇〇キロ以上の射程のミサイルは、国際的な「ミサイル技術管理レジーム」（ＭＴＣＲ）での制限の対象となっている。またそれだけでなく、これは、幸いなことに偶然にも、朝鮮半島の非武装地帯から下関までの距離と同じなのだ。

　これは、北朝鮮に対する制裁をすべて解除し、彼らに名誉を与え、国家としての彼らの存在を認めることで、五〇〇キロ以上の射程のミサイルの脅威を取り除く、という道だ。

■北朝鮮への先制攻撃
　次の方策は、「北朝鮮を攻撃する」というものだ。しかもこれは、先制攻撃（プリエンプティブ・ストライク）でなければならない。核関連施設を特定しつつ、それらすべてを破壊するのである。

　たとえば、イランの核開発の脅威に晒されているイスラエルは、先制攻撃能力を持っている。イスラエルが先制攻撃する場合は、儀式的なことは一切抜きに、ただ実行するのみだ。しかも彼らは、アメリカと違って空爆だけを用いるわけではない。空と陸から同時に攻撃を行うのである。
　もしイスラエルの首相が、「イランが核攻撃を行いそうだ」という報告を受けたら、即座に空と陸から攻撃を開始する。しかも、有人機とミサイルを使うのだ。ミサイルも、短距離ミサイルと長距離ミサイルの両方を使う。

　アメリカは、OPLANという韓国との合同演習で、北朝鮮の核施設への攻撃を想定した訓練を行っているが、いずれにせよ、北朝鮮が核弾頭をミサイルに搭載したら、その時点で完全に手遅れだ。

4417：とはずがたり：2017/04/25(火) 12:02:57
>>4415-4417
　ここで覚えておかなければならないのは、北朝鮮のミサイルは、侵入の警告があれば即座に発射されるシステム（LOW）になっているかもしれない、という点だ。このシステムでは、アメリカの航空機やミサイルが侵入してくれば、北朝鮮側の兵士が自動的に発射ボタンを押すことになる。

　LOWとは、レーダーからの警告に即座に反応することを意味する。彼らは、その警告を聞いた途端にボタンを押すのだ。そうなると、北朝鮮を攻撃すること自体に大きなリスクが伴う。

　もし北朝鮮を本気で攻撃するのであれば、空からだけでなく地上からの支援も必要だ。地上に要員を配置して、ミサイルをレーザーなどで誘導しなければならないからだ。つまり「現場の兵士」が必要となるのであり、ミサイルの着弾後も、攻撃目標が間違いなく破壊されたかを確認する必要がある。ミサイルが着弾しても、爆発による煙やホコリが落ち着くまで写真撮影は不可能であり、破壊評価が遅れるので、現場の人員が必要になるのだ。そのためには、北朝鮮内に何らかの方法で人員を予め侵入させておき、目標を把握しておかなければならない。
　韓国は、そうした能力を持っているとされるが、もしそうなら、作戦敢行の最も良いタイミングは、今夜、もしくは明晩ということになる。しかし、いくら能力があっても、それを使う「意志」がなければ、能力は何の意味もなさないのである。

■「まあ大丈夫だろう」が戦争を招く
　日本国民も、一九四五年以来、他国や他民族が戦争の悲劇に見舞われてきたことを目撃してきたはずだ。街が燃やされ、多くの人間が殺され、子供も殺されたのだ。それらすべてのケースがなぜ発生したかと言えば、当事者たちが、「まあ大丈夫だろう」（it will be all right）と思ってしまったからだ。

　人間というのは、平時にあると、その状態がいつまでも続くと勘違いをする。これは無理もないことだが、だからこそ、戦争が発生する。なぜなら、彼らは、降伏もせず、敵を買収もせず、友好国への援助もせず、先制攻撃で敵の攻撃力を奪うこともしなかったからである。つまり、何もしなかったから戦争が起きたのだ。

　いま北朝鮮に関して生じているのは、まさにこのような状況だ。

　アメリカは、北朝鮮の核開発の阻止に関して何もしていない。アメリカだけではない。他の西側諸国も、中国も、ロシアも、何もしていない。

　さらに北朝鮮は、核兵器と弾道ミサイルを保有し、韓国を直接脅かしているのに、韓国自身も何もしていない。彼らは、北朝鮮に対して抑止さえもしていないのだ。
　韓国は、北朝鮮に何度も攻撃されているのに、反撃さえしていない。韓国の哨戒艦「天安」の沈没事件でも、誰もいない方向に砲撃しただけだ。

　要するに、韓国は、北朝鮮の脅威が現に存在するのに、何も行っていない。「降伏」も、「先制攻撃」も、「抑止」も、「防衛」もせず、「まあ大丈夫だろう」という態度なのだ。

　これは、雨が降ることが分かっているのに、「今は晴れているから」という理由だけで、傘を持たずに外出するようなものだ。ところが、このような態度が、結果的に戦争を引き起こしてきたのである。

エドワード・ルトワック（Edward N. Luttwak）
ワシントンにある大手シンクタンク、米戦略国際問題研究所（CSIS）の上級顧問。戦略家、歴史家、経済学者、国防アドバイザー。1942年、ルーマニアのトランシルヴァニア地方のアラド生まれ。イタリアやイギリス（英軍）で教育を受け、ロンドン大学（LSE）で経済学で学位を取った後、アメリカのジョンズ・ホプキンス大学で1975年に博士号を取得。同年国防省長官府に任用される。専門は軍事史、軍事戦略研究、安全保障論。国防省の官僚や軍のアドバイザー、ホワイトハウスの国家安全保障会議のメンバーも歴任。著書に『中国4・0』『自滅する中国──なぜ世界帝国になれないのか』『クーデター入門──その攻防の技術』ほか多数。

訳者 奥山真司（おくやままさし）
1972年生まれ。カナダ、ブリティッシュ・コロンビア大学卒業。英国レディング大学大学院博士課程修了。戦略学博士（Ph.D）。国際地政学研究所上席研究員。著書に『地政学──アメリカの世界戦略地図』、訳書にルトワック著『中国4・0』『自滅する中国──なぜ世界帝国になれないのか』（監訳）など。

（エドワード・ルトワック）
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