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国際関係・安全保障論

3548：とはずがたり：2015/12/04(金) 15:22:11

>自衛官(自衛隊員)の定数は24万7160人(2015年3月31日現在、防衛省HPより、以下同じ)。これに対して現在の充足率は、陸上自衛隊91.5％、海上自衛隊92.8％、航空自衛隊91.6％、統幕91.5％で計91.7％となっています。「定員の9割以上なのだから十分高い」と見る向きもあるかもしれませんが、実態を見てみるとそれが必ずしも正しくないことがわかります。
>階級別に見ていきましょう。…最も階級の低い「士」については74.6％となっています。

>筆者は2008(平成20)年から、陸上自衛隊が駐屯地に置いた初めての臨床心理士隊員となりました。当時の防衛政務官、岸信夫氏に直接お会いし、自殺予防に関する任務を拝命しました。
>そして、メンタル不調者や問題行動の隊員に知能検査を実施したところ、一般的な平均が100程度といわれるIQ(知能指数)が60以下という、知的に問題のある隊員や精神疾患のある隊員が多数存在していたことがわかりました。

>自衛隊では海外派遣や災害対策など任務が拡大・多様化し、以前は10人でやっていた仕事を今は5人、ひどい時は1人でしなければならないケースも出ています。筆者は部隊の中で一定のできる人のところへ仕事がどんどん流れていき、結果的に潰されてしまう現状をよく見ていました。

>余談となりますが、定員充足率が93％と高い幹部自衛官ですが、現場からは「指揮官として優秀な人は少ない」という指摘が聞こえてきます。隊員の中では「あの指揮官がいたら、有事に自分たちの部隊は全滅してしまう」という話題がよくなされます。

自衛隊に迫る真の危機､誰が日本を守るのか 元隊員が明かす､内側から見た最大の懸念
http://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E3%81%AB%E8%BF%AB%E3%82%8B%E7%9C%9F%E3%81%AE%E5%8D%B1%E6%A9%9F%EF%BD%A4%E8%AA%B0%E3%81%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E5%AE%88%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%85%83%E9%9A%8A%E5%93%A1%E3%81%8C%E6%98%8E%E3%81%8B%E3%81%99%EF%BD%A4%E5%86%85%E5%81%B4%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A6%8B%E3%81%9F%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E6%87%B8%E5%BF%B5/ar-AAfXhkT
東洋経済オンライン
玉川 真里
1日前

集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法(安保法)の成立から2カ月余り。反対デモが各地で続いていますが、このままいけば来年3月までに法施行がなされそうな情勢の中、自衛隊関係者の間にかつてない不安が広がっています。それは日本という国にとっても大きな問題です。

　改めて、安保法とは従来の自衛隊法やPKO(国連平和維持活動)協力法などの10本の法改正を束ねた「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでも海外に派遣できる「国際平和支援法」の2つで成り立っています。従来は、日本が直接攻撃を受けた場合に限って、自衛隊が出動できるというのが憲法の解釈でしたが、日本と関係の深い他国が攻撃されたり、国の存立や国民の権利が脅かされたりすれば、国会の承認を経たうえでの自衛隊への防衛出動が命じられるようになります。

　戦場以外に限ってですが戦争中の他国軍の後方支援や、国際連合が直接関与しないPKOにも自衛隊が派遣され、展開先から離れた場所に駆けつけて他国軍や民間人を警護できる、いわゆる「駆けつけ警護」なども認められます。自衛隊員が、従来の範囲を大きく超えた活動に従事しなければならない事態が起こってくることは想像に難くありません。具体的には北朝鮮をめぐる不測の事態への対応や、イスラム国(IS)との戦う欧米各国の後方支援などが想定されます。

　ところが、今の自衛隊は内部に大きな問題を抱えています。もともと隊員不足が指摘されていたうえ、先行きは一段と成り手の確保が困難になりかねません。さらにはメンタル(精神面)の不調を訴えたり、休職したり、自殺してしまったりする隊員が増加ないしは高止まり傾向にあるのです。

　自衛官(自衛隊員)の定数は24万7160人(2015年3月31日現在、防衛省HPより、以下同じ)。これに対して現在の充足率は、陸上自衛隊91.5％、海上自衛隊92.8％、航空自衛隊91.6％、統幕91.5％で計91.7％となっています。「定員の9割以上なのだから十分高い」と見る向きもあるかもしれませんが、実態を見てみるとそれが必ずしも正しくないことがわかります。
3549：とはずがたり：2015/12/04(金) 15:22:25

階級別に見ていきましょう。少し専門的になりますが、陸上・海上・航空各自衛官は幕僚長の下に「2士」から「将」まで16階級に分かれた階級があり、このうち3尉以上の8階級を幹部自衛官といいます。その幹部の充足率は93.7％です。その次に来る「准尉」が92.6％、さらに下の「曹」で98％ですが、最も階級の低い「士」については74.6％となっています。

　士とは「2士」「1士」「士長」と呼ばれる下から3番目までの階級に属する自衛官の総称です。つまり、最も現場で働く隊員がまったく足りていません。伝令や警戒業務、雑務、総務などは、本来は士の階級に属する自衛官の任務ながら、代わりにそれが一定の中堅自衛官に集中する事態にもなっています。

　士の階級に属する自衛官が足りていないのは、自衛隊に入隊する人が減少している証です。そして今回の安保法成立で、より危険度が増す可能性が高まる自衛官の採用難はさらに深まるかもしれません。

　安保法案の審議に入った時から、国民の自衛隊に対する感情は変化していきました。以前PKO法案が可決した時、自衛隊の周辺では、自動車の爆破などテロ活動が起きていました。当時自衛官だった筆者は、「制服で外出すると危険だ」といわれ、私服で自衛官ということを隠して集団で行動するように指示されたのを覚えています。

　安保法の成立後、そうでなくても過労状態だった中堅クラスの自衛隊員は、「『早く辞めた者勝ち』という話が、下の者たちから聞こえてくる」と漏らしていました。隊員の家族からも今後を心配する声が多数聞こえてきます。

　現在、自衛官募集を任務としている広報官は「本人が入隊したいと言っても両親が許さないケースが増えて、募集が一層困難になっている」「今後の自衛隊について聞かれた時に堂々と語れない」などと明かしています。

そもそも1950(昭和25)年にマッカーサー主導の下で警察予備隊が発足し、1954(昭和29年)に自衛隊が創設されてから今日に至るまで、つねに自衛官志願者は少ない状況にあります。創設前後に「自衛隊の定員は35万人が必要」という議論も一部であったようですが、徴兵制度でもない限りは現実的に考えて限界とされた25万人程度で設定され、その水準のまま60年以上が過ぎています。

　一時の内閣による防衛費削減案によって、その定数すらも、「常備自衛官」ではなく「即応予備自衛官」と呼ばれる隊員で穴埋めされる状況にもなっています。即応予備自衛官とは通常は民間機関で働き、有事や災害時に招集される非常勤自衛官です。

　筆者は自衛隊の採用試験にかかわった経験がありますが、強く印象に残っているのは3年ほど前。「今までの3倍の自衛官を採用したいので、身体検査ではなるべく不合格にしないように」という趣旨の話が内部で出回ったことがあります。

　自衛隊の採用試験は主に筆記、面接、身体検査の3つです。筆記や面接は採点の仕方や基準の設定次第で、あえていえば「有能ではない人」も受かるようにできますが、身体検査の基準は本来ごまかしようがないはずです。

　にもかかわらず、とにかく落とさないようにして人数を確保しなければならないほど自衛官不足は大きな問題には違いありませんが、ひょっとしたら、安保法の施行を前提として起こりうる今後の採用難を先取りした意図もあったのかもしれません。

　ただ、そのような採用方針だと、それだけ隊員の質は落ちます。これはかつての「狂乱募集」という時代を想起させます。おおよそバブル期までのことです。当時は「名前を書ければ自衛隊に入隊できる」とか「犯罪者の隠れ家として自衛隊が使われる」という話が、まことしやかに飛び交っていました。肩を叩いて「君、いい体格をしているね！　いい仕事があるよ」といって募集事務所に連れて行き、その場で試験を受けさせて、翌月には入隊していた人がいたというのはウソではない現実の話です。

3550：とはずがたり：2015/12/04(金) 15:22:43
>>3548-3550

しかし、狂乱募集の影響は、その後の自衛官による各種の事件、事故、メンタル不調、休職、自殺などという格好で表れました。自衛官の任務役割が拡大・多様化し、時代が大きくアナログからデジタルに変わっていく中で、イージス艦の情報漏えい問題以後の情報保全業務の増大など、日々変化し続ける環境についていけない隊員が多数出てしまったのです。人員としてはカウントされているが実際は働けない、または、その隊員を別の数人の隊員でカバーしているケースが見受けられます。

　筆者は2008(平成20)年から、陸上自衛隊が駐屯地に置いた初めての臨床心理士隊員となりました。当時の防衛政務官、岸信夫氏に直接お会いし、自殺予防に関する任務を拝命しました。

　そして、メンタル不調者や問題行動の隊員に知能検査を実施したところ、一般的な平均が100程度といわれるIQ(知能指数)が60以下という、知的に問題のある隊員や精神疾患のある隊員が多数存在していたことがわかりました。筆者はもともと1991(平成3)年入隊の陸上自衛官として、まず隊員募集の最前線に着任した経験があり、奇しくも、募集の現状を知っていたからこそ、それらの問題を推測できました。

　加えて、自衛隊では海外派遣や災害対策など任務が拡大・多様化し、以前は10人でやっていた仕事を今は5人、ひどい時は1人でしなければならないケースも出ています。筆者は部隊の中で一定のできる人のところへ仕事がどんどん流れていき、結果的に潰されてしまう現状をよく見ていました。

　それがさらに悪化した部隊では「ここにいたら過労死する」と、どんどん隊員が辞めていき、業務が回せない状況になることもありました。いわゆる学級崩壊のような状況が自衛隊内で起こりつつあるのです。自衛隊では、年間70人前後の自殺者が出ているという話を聞きます。戦争もしてないのに毎年1つの小さな部隊が全滅していることになり、とても大きな問題です。

　前述した即応予備自衛官にも、メンタルヘルスの問題があります。即応予備自衛官は2011年の東日本大震災で初めて招集され、災害派遣に参加しましたが、そこには大きな落とし穴がありました。

　現地での負傷については、常備自衛官と同様の保険を適応しましたが、このような大規模災害の支援者に起こりうる、PTSD(心的外傷後ストレス障害)に関しては、まったく手立てをしていなかったのです。

　常備自衛官に対しては、メンタルヘルスに関して派遣前後の教育やその後のケアは臨床心理士等の任務として行われていました。派遣が決まってすぐ、非常勤自衛官の経験がある筆者は、非常勤自衛官の保険適用について上層部に聞きました。

　返ってきた答えは、「そこまでは考える余地がない」というものでした。上層部には問題提起していましたが、実際、筆者の下には、非常勤自衛官が災害派遣後、様子がおかしくなって困っているという家族から相談があったのです。これに対しては、保険の適用も自衛隊の保証も何もなく、非常勤自衛官が自分で戦わなければならない状況となっていました。

　余談となりますが、定員充足率が93％と高い幹部自衛官ですが、現場からは「指揮官として優秀な人は少ない」という指摘が聞こえてきます。隊員の中では「あの指揮官がいたら、有事に自分たちの部隊は全滅してしまう」という話題がよくなされます。

　読者の皆さんは、これを知って驚いたかもしれませんが、実際、訓練中に幹部自衛官が背後から部下に刺される事件も起こっています。中には、「俺の保身のために、この事件はなかったものとする」と傷害事件をもみ消すケースまであります。

　自衛隊には有事の際だけでなく、地震や土砂崩れ、大洪水などの大規模災害時に最前線で国民を守る役割があります。しかし、安保法の施行を前に自衛隊の内部はたくさんの問題を抱えています。いざというときに誰が日本を守るのか。心配になるのは元自衛官の筆者だけではないはずです。

3551：とはずがたり：2015/12/04(金) 20:43:56
https://www.google.co.jp/search?q=%E6%B3%89%E4%B8%80%E6%88%90&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ved=0ahUKEwiWtNHkj8LJAhUDLKYKHXGPCCMQ_AUICCgC&biw=1080&bih=1795

【陸自元幹部情報漏洩】ロシア武官に情報漏洩した陸上自衛隊将官は常在戦場の「野戦軍司令官タイプ」 パーティーでも迷彩服姿
http://www.msn.com/ja-jp/news/other/%E3%80%90%E9%99%B8%E8%87%AA%E5%85%83%E5%B9%B9%E9%83%A8%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E3%80%91%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%AD%A6%E5%AE%98%E3%81%AB%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%BC%8F%E6%B4%A9%E3%81%97%E3%81%9F%E9%99%B8%E4%B8%8A%E8%87%AA%E8%A1%9B%E9%9A%8A%E5%B0%86%E5%AE%98%E3%81%AF%E5%B8%B8%E5%9C%A8%E6%88%A6%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%80%8C%E9%87%8E%E6%88%A6%E8%BB%8D%E5%8F%B8%E4%BB%A4%E5%AE%98%E3%82%BF%E3%82%A4%E3%83%97%E3%80%8D-%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%81%A7%E3%82%82%E8%BF%B7%E5%BD%A9%E6%9C%8D%E5%A7%BF/ar-AAg0htv
産経新聞
4 時間前

　警視庁公安部がロシア大使館の元駐在武官に情報漏洩（ろうえい）した容疑で書類送検した泉一成・元陸将を、防衛省関係者は一様に「野戦軍司令官」に例える。容貌だけでなく、その指揮・統率スタイルがイメージを強めたようだ。

　刈り上げた髪形は自衛官に大勢いるが、他官庁の官僚や経済人と頻繁に接する将官では珍しい。しかも無類の迷彩服好き。駐屯地は言うに及ばす、日常的に防衛省内を迷彩服姿で闊歩（かっぽ）。防衛省関係のパーティーでは、他幹部の通常制服を横目に、迷彩服に半長靴の「実戦態勢」で臨むことも。

　退官直前、東部方面総監の重責を担った。この配置は帝国陸軍でいえば宮城と帝都を守護する「近衛」に連なる。総監時代は短い指揮杖を携行し、隷下部隊を督励してまわったエピソードも有名だ。ちなみに、指揮杖は自衛隊の装備にはなく、私物。乗馬ズボンに騎兵用長靴姿、乗馬鞭を持ち、象牙のグリップを備えたマグナム拳銃を携行…。まさか、オリジナルな外見にこだわった米陸軍のパットン将軍を慕っていたわけではなかろう。

　何よりも、執務室の「会議テーブル」は伝説にさえ成っている。朝鮮戦争時代まで見られた米陸軍の旧型ジープのボンネットなのだ。喫煙はもちろん、幕僚や部下との会議も立ったままで、ボンネットを囲む。ボンネットを開ければ、しゃれたサイドボードに化ける。何より自慢の一品で、転勤先に不可欠な引っ越し荷物だった。

　「第一線に在る」といった信念を掲げていたのか、作戦に対する決心や事務処理の決済が早いのが常であった、という。

　一方で、情報畑の部署に就いた経験も有り、それならそれで脇の甘さが際立つ。「情報を１つ差し出し、２つを得よう」としたかもしれぬ。「情報を２つ差し出し、１つ得る」のであればスパイだが、逆は情報従事者として当然ではある。ただ、防衛省では情報従事者の本格的育成を手掛けてはいない。外国の情報機関員への基本的接触法や機密情報漏洩防止策は習うが、情報の取り方は世界の水準には到底及ばぬレベル。組織内で帝国陸海軍のＯＢが活躍していた時代には、諜者を育成した中野学校や民間組織を装って東南アジアなどの独立運動を支援した特務機関の経験者が教壇に立ったが、現在はまったくお寒い状況だ。ノウハウがなければ→教官も育てられぬ、悪循環から脱せられないでいる。

3552：とはずがたり：2015/12/04(金) 20:46:26
ヤフオクでも手に這入るもの渡したぐらいで書類送検とは。。

泉一成元陸将ら書類送検へ、自衛隊内部文書「教範」をホテルでロシア元武官に渡す
http://www.christiantoday.co.jp/articles/17966/20151204/jieitai-izumi-kazushige-kyohan-russia-gru.htm
2015年12月4日07時02分

自衛隊の内部文書を在日ロシア大使館に勤務していた元駐在軍人外交官（＝武官、５０）に渡したとして、警視庁は自衛隊法違反（守秘義務違反の教唆など）容疑で、陸上自衛隊の東部方面総監だった泉一成（かずしげ）元陸将（６４）と元武官、また現職の自衛官ら男女７人を４日にも書類送検する。ＮＨＫなどが伝えた。
ＮＨＫや朝日新聞によると、泉元陸将は１３年５月、東京都内のホテルのロビーで自衛隊の訓練に関する内部文書「教範」（普通科運用）を、元武官に手渡した疑いが持たれている。教範は、自衛隊の訓練や教育に使われる約４００ページにわたる冊子で、外部への持ち出しが禁止されている。
元武官は、ロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の出身とみられ、同年５月にすでに帰国している。警視庁は外務省を通じて出頭を要請したが、回答はなかったという。
２人の他に書類送検される５人は、泉元陸将のかつての部下で、陸上自衛隊のＯＢや現職自衛官ら男女５人。教範の入手に関わったとして、守秘義務違反の疑いが持たれている。時事通信によると、泉元陸将は部下に依頼し、教範計４冊を入手し、うち新品の１冊を元武官に渡したという。
泉元陸将は、「ロシアの情報機関の人間だとは知っていたが、研究熱心な姿勢を見せられて渡してしまった。かつての部下たちに迷惑をかけた」（朝日新聞）と話しており、他の５人も容疑を認めているという。
一方、軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は６月、泉元陸将の事情聴取や自宅の家宅捜査が報じられた際、ニュースサイト「ザ・ページ」で、教範は自衛隊の内部文書ではあるが、自衛官なら誰でも入手可能で機密性は低いと指摘している。さらに、ネットオークションでも売買されているほどで、一般人でも購入可能だと述べている。実際、ヤフージャパンが運営するネットオークションサイト「ヤフオク！」でも多数の出品が確認できる。
元武官の出身とされるＧＲＵについては、旧ソ連の諜報機関「国家保安委員会」（ＫＧＢ）の流れをくむスパイ機関「対外情報局」（ＳＶＲ）と並び、現在も海外に積極的にスパイを派遣して諜報活動を行なっていると説明。「仮に教範の譲渡くらいであれば犯罪にはならないが、今回の件がロシア諜報機関による本格的な自衛隊へのスパイ工作なのか、それとも合法的な表面的接触程度の段階であるのか、今後の動きを注目していきたい」などとつづっている。

3553：とはずがたり：2015/12/05(土) 02:04:49

沖縄米軍用地、１７年度に一部返還＝普天間東側など７ヘクタール－日米合意
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2015120400759&j4

　日米両政府は４日、在沖縄米軍基地の地元負担軽減の一環として、普天間飛行場（宜野湾市）沿いの道路用地など計７ヘクタールについて、２０１７年度中の返還実現を目指すことで合意した。菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が同日、首相官邸で会談して確認し、共同で発表した。両政府は負担軽減に積極的に取り組む姿勢を示すことで、同飛行場の名護市辺野古移設に対する県民の反発を和らげたい考えだ。

　発表に際し、菅長官は「沖縄の人々の生活に資する大きな意義を有するもので、政府と米国との話し合いの目に見える成果だ」と強調。ケネディ大使は、今回の合意が「より広範な計画の一部」と指摘、「米政府は計画全体の可能な限りの早期実現に向け日本政府と連携していく」と述べた。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/ampo/20151204ax04.jpg

　今回の合意で返還対象となったのは、普天間飛行場の東端部約４ヘクタールと牧港補給地区（浦添市）の一部約３ヘクタール。いずれも道路整備のため、地元が返還を要望していた。返還後、普天間沿いの土地には市道が敷かれ、牧港地区では渋滞の激しい国道５８号の拡幅に活用される。返還に伴う諸経費は日本政府が負担する。
　日米両政府は０６年、嘉手納基地（嘉手納町など）より南の米軍施設・区域計約１０５０ヘクタールの返還で合意。安倍政権は１３年４月に米側と返還計画を策定したが、今回の７ヘクタール分については返還時期を明示していなかった。　
　一方、今年３月に返還された西普天間住宅地区と国道５８号を結ぶ高架道路を建設するため、両政府はキャンプ瑞慶覧（宜野湾市など）内の土地を共同利用することを決めた。１７年度中の工事開始に向け、宜野湾市が調査などで基地に立ち入ることができるよう調整を進める。
　両政府は今回の合意で、県側が強く反対している辺野古移設について「普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策」と再確認し、移設を推進する立場を強調した。（2015/12/04-18:37）

3554：名無しさん：2015/12/06(日) 11:00:13
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2015120400698
防衛省人事（４日）

　陸上幕僚監部付（陸上自衛隊富士学校長兼富士駐屯地司令）陸将・渡部博幸（2015/12/04-17:03）

3555：とはずがたり：2015/12/07(月) 11:59:42
【緊迫・南シナ海】比に戦闘機の韓国、兵器輸出が８年で１４倍も…不正で低迷、米の機密で“ミニＦ２２”製造懸念も
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E7%B7%8A%E8%BF%AB%E3%83%BB%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%80%91%E6%AF%94%E3%81%AB%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F%E3%81%AE%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%80%81%E5%85%B5%E5%99%A8%E8%BC%B8%E5%87%BA%E3%81%8C%EF%BC%98%E5%B9%B4%E3%81%A7%EF%BC%91%EF%BC%94%E5%80%8D%E3%82%82%E2%80%A6%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E3%81%A7%E4%BD%8E%E8%BF%B7%E3%80%81%E7%B1%B3%E3%81%AE%E6%A9%9F%E5%AF%86%E3%81%A7%E2%80%9C%E3%83%9F%E3%83%8B%EF%BD%86%EF%BC%92%EF%BC%92%E2%80%9D%E8%A3%BD%E9%80%A0%E6%87%B8%E5%BF%B5%E3%82%82/ar-AAfSZF6
産経新聞
5日前

　【ソウル＝藤本欣也】韓国政府は兵器輸出の拡大に力を入れている。２００６年に２・５億ドルだった輸出額は１４年には３６億ドルを超え、８年で１４倍の伸びを示した。輸出先も４７カ国から８０カ国以上に増えている。１４年はマレーシアに哨戒艦６隻、ポーランドに自走砲１２０両などを輸出する契約を結んだ。

　今回、フィリピンに輸出したＦＡ５０戦闘機は、国産の超音速練習機Ｔ５０を基に開発したもので、Ｔ５０系列の航空機をフィリピンのほか、インドネシアやイラクにも輸出している。

　韓国の国防産業は、「自主国防」を掲げた朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領が推進。“トップセールス”を得意とした李明博（イ・ミョンバク）政権時代に輸出額が急増した。

　ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、５年ほど前には世界２０位レベルの兵器輸出国だった韓国は１３位に急上昇。政府は２０年までに７位に躍進することを目指していると報じられている。３５０機以上の更新が見込まれる米空軍練習機の受注を狙い、韓国航空宇宙産業（ＫＡＩ）が米ロッキード・マーチン社とともにＴ５０の改良型を共同開発中だ。

　ただし韓国の今年の兵器輸出は、最近相次いだ国防産業をめぐる不正事件が響いて低迷。兵器輸出を緩和した日本をライバル視しているとも指摘される。

　また、韓国の国産戦闘機（ＫＦＸ）開発事業をめぐり、米政府が最先端の技術移転を拒否している問題も韓国にはマイナス材料だ。韓国が兵器輸出を急増させる中、軍事機密の第三国への流出を米国が警戒しているとの見方もある。

　韓国紙、中央日報によると、米国側は韓国がＦ２２戦闘機をまねて、“ミニＦ２２”を製造するのではないかとの懸念も抱いているという。

3556：名無しさん：2015/12/08(火) 06:46:19
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201512/2015120800054
国提訴の議案提出へ＝沖縄県

　沖縄県は８日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分の効力を国土交通相が一時停止したのは違法だとして、国交相の決定取り消しを求める訴訟を起こす議案を県議会に提出する。最終日の１８日に可決される見通しで、翁長雄志知事は年内にも那覇地裁に提訴する方針だ。
　提訴には議会の議決が必要で、翁長知事は１０日に本会議で提案理由を説明する見通し。県は提訴と同時に、判決までの効力停止の一時無効化も地裁に申し立てる。（2015/12/08-04:55）

3557：名無しさん：2015/12/08(火) 19:42:43
>>3556

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015120800054
国提訴の議案提出＝沖縄県

　沖縄県は８日、米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し処分の効力を国土交通相が一時停止したのは違法だとして、国交相の決定取り消しを求める訴訟を起こす議案を県議会に提出した。最終日の１８日に可決される見通しで、翁長雄志知事は年内にも那覇地裁に提訴する方針だ。
　提訴には議会の議決が必要で、翁長知事は１０日に本会議で提案理由を説明する見通し。県は提訴と同時に、判決までの効力停止の一時無効化も地裁に申し立てる。　（2015/12/08-09:14）

3558：名無しさん：2015/12/09(水) 20:54:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015120900740
思いやり予算、増額へ＝日米同盟重視で削減断念

　政府は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、今後５年間分の増額を容認する方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が９日、明らかにした。増額を要求する米側に対し、日本側は当初、減額を提案していたが、日米同盟関係の重要性を考慮して譲歩に傾いた。「例年並み」を基本に調整を急ぐが、物価上昇に伴う人件費の増加で、全体では微増となりそうだ。
　思いやり予算の支出根拠となる特別協定が２０１５年度末に期限を迎えるため、１６年度から５年間の予算規模について、外務、防衛両省が米側と大詰めの交渉を行っている。週内にも大筋合意に達する見通しで、政府はこれを受け、関連経費を１６年度予算案に盛り込む。
　政府は１１〜１５年度の５年間で、総額約９３００億円の思いやり予算を支出。最終年度に当たる１５年度は１８９９億円を計上した。予算は、在日米軍施設で働く日本人労働者の人件費、米軍の光熱水費、施設整備費などに充てられている。　
　日本側は当初、深刻な財政赤字を理由に、思いやり予算の減額を要求。削減分は離島防衛強化などへ振り向けたい考えだった。しかし、アジア太平洋地域に戦略の重心を移す「リバランス（再均衡）政策」を進める米側は逆に増額を主張。協議が難航する中、外務、防衛両省からは日米関係への悪影響を懸念する声も上がり、今月に入って一定程度の増額はやむを得ないとの判断に傾いた。（2015/12/09-18:36）

3559：とはずがたり：2015/12/13(日) 20:06:15
日本の枕投げが空爆メインなのに対してアメリカのpillow fingtは肉弾戦なんだな(;´Д｀)

【世界ミニナビ】米エリート士官学校「枕投げ禁止令」のなぜ 枕を“武器化”３０人重軽傷の壮絶バトル
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%83%9F%E3%83%8B%E3%83%8A%E3%83%93%E3%80%91%E7%B1%B3%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%88%E5%A3%AB%E5%AE%98%E5%AD%A6%E6%A0%A1%E3%80%8C%E6%9E%95%E6%8A%95%E3%81%92%E7%A6%81%E6%AD%A2%E4%BB%A4%E3%80%8D%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%9C-%E6%9E%95%E3%82%92%E2%80%9C%E6%AD%A6%E5%99%A8%E5%8C%96%E2%80%9D%EF%BC%93%EF%BC%90%E4%BA%BA%E9%87%8D%E8%BB%BD%E5%82%B7%E3%81%AE%E5%A3%AE%E7%B5%B6%E3%83%90%E3%83%88%E3%83%AB/ar-BBnuwSE#page=2
産経新聞
5 時間前

　世界最強の名をほしいままにする米国陸軍の幹部を養成する陸軍士官学校（ニューヨーク州ウエストポイント）が１１月２５日、「枕投げ禁止令」を下したと発表した。８月に同校で行われた枕投げ合戦が流血沙汰となり、３０人もの重軽傷者が出たのが原因だ。日本では「枕投げ」は中高生らの修学旅行の定番だが、いったいどうすれば血染めの惨事となるのか。　（岡田敏彦）

１００年以上の“伝統競技”

　米陸軍士官学校は１８０２年創立。将来、米陸軍を背負って立つ人材を育成するのが目的で、規律正しさはもちろん、「仲間を見捨てない」、「率先垂範」といったリーダーシップ教育を重視している。

　米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などによると、今回の枕投げは、７週間にわたる厳しい基礎訓練の終了にあわせ、新入生同士の親交を深めることを目的に実施された。同校の枕投げは少なくとも１８９７年にまでさかのぼる伝統行事だという。

　それにしても、親交を深めるならスポーツでもいい。実際、米陸軍士官学校は米国の学生アメリカンフットボールの強豪校だ。それが、なぜ枕投げなのか。

　実は米国の枕投げ（Ｐｉｌｌｏｗ　Ｆｉｇｈｔ）は、枕を「投げる」ことはあまりなく、長い枕を振り回してとことん殴り合うため、結構ハードな“競技”なのだ。さらに過去には枕の中に危険な物を仕込む悪ノリが流行。２０１２年には、枕の中に手提げ金庫を入れて殴りかかる事案が発生し、翌年は中止になった例もある。

壮絶なファイトが

　そこで今年８月２０日に行われた枕投げ大会では、安全性に配慮し、防御用ヘルメットの使用が許可された。ところが一部の学生は「攻撃は最大の防御」とばかり、このヘルメットを枕に仕込んで殴りかかるという暴挙に出たのだ。さらには重さ数キロの防弾チョッキを枕に仕込んでバトルに及んだ生徒もいたという。その結果は－。

　欧米メディアの報道をまとめると、鼻血などはかわいいもので、足の骨折や肩の脱臼、鼻の骨折など負傷者が続出し、４人が脳しんとうでダウン。うち１人は救急車で搬送され、数日間にわたって意識不明だったという。

　英紙デーリー・メール（電子版）などによると、事態を重く見た同校のロバート・カスレン校長（中将）は１１月、「枕投げ合戦を公式に禁じる。また生徒や指導者ら学校の全員が、枕投げ合戦を二度としてはいけないとしっかり認識するよう、しかるべき措置をとる」との談話を発表。１００年以上続く伝統行事に幕が下りた。

　同校はダグラス・マッカーサーやドワイト・アイゼンハワーも学んだ伝統校だが、名将たちはあの世でどう思っているだろうか。

3560：とはずがたり：2015/12/14(月) 11:04:39
ちゃんと反省しろよなぁ

米軍のアフガン病院誤爆、死者42人に MSF
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E7%B1%B3%E8%BB%8D%E3%81%AE%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%B3%E7%97%85%E9%99%A2%E8%AA%A4%E7%88%86%E3%80%81%E6%AD%BB%E8%80%8542%E4%BA%BA%E3%81%AB-msf/ar-BBnuaAr
AFPBB News
8 時間前

【AFP＝時事】アフガニスタン北部の戦闘地域クンドゥズ（Kunduz）で国際医療支援団体「国境なき医師団（MSF）」の病院を米軍が誤爆した事件で、MSFは12日、再調査した結果、42人の死亡を確認したと明らかにした。

アフガニスタン北部クンドゥズで、米軍に誤爆された「国境なき医師団（MSF）」の病院（2015年11月10日撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供 アフガニスタン北部クンドゥズで、米軍に誤爆された「国境なき医師団（MSF）」の病院（2015年11月10日撮影）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
　米軍の誤爆は10月3日、アフガニスタンの旧支配勢力タリバン（Taliban）がクンドゥズを制圧したことを受け、北大西洋条約機構（NATO）や米軍が支援するアフガニスタンの治安部隊がタリバン一掃に向け戦っていたさなかに発生した。この事件をめぐり、国際的な調査を求める声が高まっていた。

　MSFは声明で、「これまで死者数を少なくとも30人と報告していたが、MSFの記録や患者、スタッフ、家族の証言を再調査したところ、死者数は42人だと確認された」と説明。42人の内訳は、MSFのスタッフ14人、患者24人、世話人4人だという。

【翻訳編集】AFPBB News

3561：とはずがたり：2015/12/14(月) 11:25:39
韓国・台湾のみならずオーストラリアも中国の経済的影響が大きすぎるのでフィリピン(とベトナム)の重要性は高まる一方である。10年間も戦斗機部隊が存在しないとは，平和国家フィリピンは素敵な国だ♪

【緊迫・南シナ海】韓国からＦＡ５０戦闘機導入したフィリピンの事情…性能限定、レーダー未整備でも満足？ 安倍首相にも「泣きつき」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E7%B7%8A%E8%BF%AB%E3%83%BB%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%80%91%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8B%E3%82%89%EF%BD%86%EF%BD%81%EF%BC%95%EF%BC%90%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F%E5%B0%8E%E5%85%A5%E3%81%97%E3%81%9F%E3%83%95%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%83%94%E3%83%B3%E3%81%AE%E4%BA%8B%E6%83%85%E2%80%A6%E6%80%A7%E8%83%BD%E9%99%90%E5%AE%9A%E3%80%81%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%83%80%E3%83%BC%E6%9C%AA%E6%95%B4%E5%82%99%E3%81%A7%E3%82%82%E6%BA%80%E8%B6%B3%EF%BC%9F-%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AB%E3%82%82%E3%80%8C%E6%B3%A3%E3%81%8D%E3%81%A4%E3%81%8D%E3%80%8D/ar-AAfSaXg#page=2
産経新聞
2015/12/01

　【シンガポール＝吉村英輝】フィリピンが軍備の増強を急いでいる。自らが領有権を主張する南シナ海の環礁で中国が人工島を造成するなど軍事的圧力を強めている事態に対応するためだ。ただ、冷戦終結に伴い米軍がフィリピンから撤退後、同国の海軍力整備は地域で最も遅れているとされ、米軍や日本にさらなる支援を求めている。

　ルソン島のクラーク空軍基地に１１月２８日、フィリピンが韓国から購入したＦＡ５０戦闘機２機が到着した。２０１７年までに計１２機が納入される。総額は１８９億ペソ（約４９２億円）だ。

　引き渡し式に参加したガズミン比国防相は「超音速の時代に戻れ、満足している」と述べた。同国軍は、０５年１０月にＦ５戦闘機を退役させて以降、新たな戦闘機を保有せず、軍事費は主に南部のイスラム武装勢力対策に投じられてきた。

　一方、中国は南シナ海の人工島に飛行場を建設し、南シナ海全域の制空権を握る布石を着々と打っており、フィリピンは空軍の近代化が急務となっていた。

　ただ、ＦＡ５０は練習機を基に開発され、性能は限定的だ。新編成の戦闘機部隊は、ベトナム戦争当時は米海軍の一大拠点だった南シナ海沿いのスービック湾にある飛行場に配備される予定だが、防空レーダー網などは未整備で、効果的な運用に懸念が指摘される。

　このため、フィリピン国防省は式典と同じ日、今年から１８年までの総額４４０億ペソ（約１１５０億円）の防衛装備品追加整備計画を発表。ロイター通信によると、フリゲート艦２隻▽水陸両用攻撃車両８台▽対潜ヘリ３機▽長距離哨戒機２機▽対空レーダー３基▽戦闘機支援設備－などを導入する。

　１９９２年までに同盟国フィリピンから駐留軍部隊を完全撤収させた米国は、南シナ海での中国の覇権拡大に対抗して昨年、米比防衛協力強化協定を結び、米軍の再駐留にかじを切った。ただ、協定をめぐってはフィリピン最高裁が違憲審査を続けている。

　また、アキノ大統領は先月１９日、安倍晋三首相との会談で、巡視船の追加供与などを日本に要請。安倍首相は「検討していく」と述べるにとどめたが、日本は昨年４月に防衛装備移転三原則に基づく防衛装備品の他国提供が可能となっており、フィリピン側の受け入れ能力なども勘案し、海上自衛隊の中古練習機供与などを進める方針だ。

【緊迫・南シナ海】フィリピンが韓国からＦＡ５０戦闘機導入　１０年ぶり「戦闘機不在」解消も性能は…
http://www.sankei.com/world/news/151128/wor1511280036-n1.html
2015.11.28 16:44更新

　フィリピンが韓国から購入したＦＡ５０戦闘機２機が２８日、ルソン島のクラーク空軍基地に到着した。フィリピン軍は１０年間にわたって戦闘機部隊が存在しない状態が続いていたが、中国との領有権争いが激しさを増す南シナ海情勢を反映した軍近代化の一環として導入された。

　ＦＡ５０は韓国航空宇宙産業が製造し、２０１７年にかけて計１２機が納入される。総額は１８９億ペソ（約４９２億円）。部隊編成後は、南シナ海を臨むスービック湾の飛行場に配備される予定だが、防空レーダー網などは未整備のため、どれだけ効果的に運用できるかは未知数だ。

　２機は２８日早朝に韓国を出発し、済州島と台湾南部の高雄で給油。フィリピン空軍の操縦士ロランド・ペニャ中佐は「領域警備を行う上で画期的だ。より素早く現地に到達できる」と喜ぶが、ＦＡ５０は練習機を基に開発されており、性能は高いとは言えない機種だ。（共同）

3562：名無しさん：2015/12/18(金) 06:38:40
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121800048
沖縄県議会、国提訴議案可決へ＝辺野古承認取り消しめぐり

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設をめぐり、同県議会は１８日の本会議で、移設先の名護市辺野古沿岸部埋め立て承認取り消しの効力回復に向けた訴訟を起こす議案を採決する。社民、共産両党などの与党会派の賛成多数で可決する見通しだ。約１３００万円の訴訟経費を盛り込んだ補正予算案も併せて可決する。
　訴訟は、翁長雄志知事による承認取り消しの効力を停止した国土交通相の決定の取り消しを求める内容で、議会の議決が必要。これを受けて県は訴状作成に入り、年明けにも那覇地裁に提訴する。判決までの停止決定無効化も申し立てる。（2015/12/18-05:09）

3563：とはずがたり：2015/12/20(日) 11:46:19

2015年 12月 18日 12:53 JST
焦点：東シナ海で日本版「Ａ２ＡＤ」戦略、中国進出封じ込め
http://jp.reuters.com/article/east-china-sea-idJPKBN0U107L20151218?sp=true

　１２月１８日、中国が南シナ海の支配を強める中、南西方面に軸足を移す日本の防衛政策が、地域の軍事バランスにとって重要性を増しつつある。写真は都内で１０月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）
　１２月１８日、中国が南シナ海の支配を強める中、南西方面に軸足を移す日本の防衛政策が、地域の軍事バランスにとって重要性を増しつつある。写真は都内で１０月撮影（２０１５年　ロイター／Yuya Shino）
［東京　１８日　ロイター］ - 中国が南シナ海の支配を強める中、南西方面に軸足を移す日本の防衛政策が、地域の軍事バランスにとって重要性を増しつつある。中国本土から西太平洋への出口をふさぐように連なる南西諸島を軍事拠点化し、東シナ海に壁を築く日本の戦略は、中国軍の膨張を食い止めたい米国の思惑とも合致する。

南西諸島に監視部隊やミサイルを置いて抑止力を高め、有事には戦闘機や潜水艦などと連携しながら相手の動きを封じ込める戦略を、日本政府は「海上優勢」、「航空優勢」と表現している。しかし、安全保障政策に携わる関係者は、米軍の活動を制限しようとする中国の軍事戦略「接近阻止・領域拒否（Ａｎｔｉ─Ａｃｃｅｓｓ／Ａｒｅａ　Ｄｅｎｉａｌ、Ａ２ＡＤ）」の日本版だと説明する。

　　──関連コラム：南シナ海への米艦派遣はなぜ必要なのか

＜重要性増す第一列島線＞

「事態を遅らせることはできたかもしれない。だが、列車はすでに出発してしまった」──。米軍が南シナ海で「航行の自由作戦」に踏み切った今年１０月末、アジア情勢に詳しい米軍幹部はロイターにこう語った。

南シナ海に滑走路を備えた人工島を造成する中国に対し、米海軍は艦船を派遣し、中国の海ではないとメッセージを送った。しかし人工島はほぼ完成しており、関係者の間では、中国が軍事的な支配を確立しつつあるとの認識が広まっている。

１９９６年の台湾海峡危機の際、中国軍は急派された米空母の前に矛を収めざるを得なかった。その経験をもとに中国は、有事に米軍が戦力を投入できないよう、南シナ海、東シナ海、さらに西太平洋まで「内海化」することを狙っていると、米国や日本の専門家は分析している。

「中国の目標は南シナ海、さらに東シナ海で覇権を取ることだ」と、在日米国大使館の政治軍事部長や米国務省の日本部長を歴任したケビン・メア氏は言う。「譲歩すれば中国の挑発的な行動を助長するだけだ」と、同氏は話す。

このうち南シナ海が中国の勢力圏に入りつつある今、鹿児島県・大隅諸島から沖縄県・先島諸島を通り、マレーシアのボルネオ島まで連なる島々が、これまで以上に戦略的な重要性を帯びてくる。中国が「第一列島線」と呼び、米国に対する防御線と位置づけているラインだ。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/ampo/japan-self-defence-force.jpg

　 「今後５、６年で第一列島線が日米同盟と中国の間の軍事バランスを左右することになるだろう」と、中谷元防衛相の政策参与で、自身も民主党政権時代に防衛相だった森本敏氏は指摘する。

3564：とはずがたり：2015/12/20(日) 11:46:28

＜ミサイルで「拒否力」狙う＞

それまでに態勢を整備しようと、日本は第一列島線のうち、自国領内の南西諸島の軍事拠点化を進めている。 鹿児島県の奄美大島に５５０人、沖縄県の与那国島に１５０人、宮古島に７００─８００人、石垣島に５００─６００人の部隊を置く予定だ。

これまで沖縄本島以南には、宮古島と久米島に航空自衛隊のレーダー基地がある程度だった。防衛省は、この空白地帯に警備部隊や監視部隊を編成することで、離島に侵攻された場合の初動態勢を整えると説明している。

しかし、配備するのは警備や監視部隊だけではない。奄美大島、宮古島、石垣島には対空・対艦ミサイル部隊も展開する。日本の防衛政策を南方重視に変えた民主党政権で、党の安全保障調査会事務局長として防衛大綱策定に関わった長島昭久衆院議員は「Ａ２ＡＤというきっちりとした考え方ではなかったが、南西方面に拠点を造り、ミサイルを展開して（相手が接近できないようにする）拒否力をつけようとした」と振り返る。

　　旧ソ連の侵攻に備えて開発された射程１８０キロの地対艦ミサイルなら、沖縄本島と宮古島の間に横たわる３５０キロの宮古海峡もカバーできるようになると、元陸将で笹川平和財団参与の山口昇氏は言う。

　　中国が構築しているとされる軍事戦略・Ａ２ＡＤは、対空・対艦、弾道ミサイルを沿岸部や内陸に大量に配備。潜水艦や戦闘機などと連携し、有事に米軍の艦船や航空機を中国本土に近づけさせない、近づいても自由に活動させないことを狙っている。

　　人民解放軍は今年９月の「抗日戦争勝利７０周年」軍事パレードで、艦載機と合わせて５０億ドルの米空母を破壊可能とされる対艦ミサイル「東風２１Ｄ」を披露した。

米議会は、中国が第一列島線を射程に収める短・中距離ミサイル１２００発を保有していると分析する。さらに中国は潜水艦を増強、レーダーを回避できる地上発射型の弾道ミサイルの開発にも取り組んでいる。

　＜航空優勢、海上優勢＞

南西方面の防衛力を強化する方針は、２０１２年末に発足した第２次安倍晋三政権にも引き継がれたが、新たに策定された防衛大綱の中に「海上優勢」、「航空優勢」という単語が盛り込まれた。

敵の艦船や航空機の活動を制限した状態を指す軍事用語で、中国が構築を目指しているＡ２ＡＤと同じ概念だ。

「我々はＡ２ＡＤではなく、航空優勢、海上優勢という言葉を使った」と、今年１０月まで安全保障担当の首相補佐官を務めた礒崎陽輔参院議員は言う。「米軍と一体となって一定の海域、空域で優勢が確保できるようにすることを念頭に置いた」と話す。

日本は新型哨戒機や無人偵察機の調達のほか、潜水艦部隊を増強することを決定した。ステルス性の高いＦ３５戦闘機や新型輸送機オスプレイの取得、水陸機動団の新設も進めている。

　　平時の警戒監視を手厚くして軍事的空白を埋める一方、いざとなれば短時間で戦力を集中し、島に配備されたミサイル部隊と連携しながら、中国軍を東シナ海で自由に動けなくするのが狙いだ。

中国海軍の動向を研究する米海軍大学のトシ・ヨシハラ教授は、東シナ海から西太平洋にわたる海域で自衛隊が果たす役割の重要性を指摘する。有事の際に中国軍の作戦を制限できれば、米軍の活動の自由度が増すだけでなく、米軍が来援する時間を稼げるとみる。「日本は情勢をひっくり返そうとしている」と、ヨシハラ教授は言う。

国防費を大幅に削減する一方、中東問題から抜け出せない米国が、一国で中国の膨張を止めることは難しくなりつつある。アジア太平洋地域の友好国との関係強化が不可欠になっており、米海軍第７艦隊のアーコイン司令官は日本の動きについて、米軍の戦略を補完するものと指摘する。「米軍は世界のどこであれ、同盟国・友好国、そして潜在的な敵国の能力と戦力を考慮して作戦を立案する」と話す。

　　一方、中国は警戒を隠さない。中国国防省はロイターの取材に「いかなる日本の軍事的な動きも、近隣諸国の不安を呼ぶ」としている。

3565：とはずがたり：2015/12/20(日) 11:46:52
>>3563-3565
　＜運べなかったミサイル＞

　　とはいえ、今はまだ机上の構想にすぎない。１つ１つの島が小さな南西諸島には大規模な戦力を常駐させることはできないため、緊急時には本土から素早く部隊を移動させる必要がある。

　　輸送手段を持たない陸上自衛隊の部隊や装備を、航空自衛隊と海上自衛隊が効率的に運ぶ統合運用がカギを握る。

１０月末から１１月中旬に陸・海・空の統合訓練を行った自衛隊は、本土のミサイルを南西諸島に初めて空輸しようとした。しかし、福岡県の築城基地から沖縄県の那覇基地まで、空自の輸送機が陸自の中距離ミサイルを運ぼうとしたところ問題が発生した。

　　危険物の輸送方法を定める国連勧告に従い、陸自が空自に事前申請したのは燃料の入っていないミサイルだったが、実際に運ぼうとしていたのは燃料を搭載したミサイルだった。燃料入りのものを運ぶ準備をしていなかったため、カラのまま運ばざるをえなかった。

「自衛隊は各地に部隊がいるが、輸送、ロジスティクス（兵たん）に問題がある」と、安倍内閣で１４年９月まで防衛相を務め、自衛隊の統合運用を進めた小野寺五典衆院議員は言う。「陸・海・空、それぞれ整備や給油の仕方が違う。陸だけで使っていれば不便ではなかったことが、共同使うと問題が出てくる」と指摘する。

南西諸島への基地配備も、本格的に動き出すのはこれからだ。与那国島には１５年度末までに１５０人の沿岸監視部隊を配置する予定だが、奄美大島と宮古島はこれから用地取得と造成に取り掛かる。石垣島については１９年度以降の配備予定だ。

一方、中国軍が第一列島線を抜けて西太平洋に出ていく動きは常態化しつつある。１１月下旬には爆撃機と情報収集機、早期警戒機が宮古海峡の上空を、１２月上旬には駆逐艦、フリーゲート艦、補給艦が大隅海峡を通過した。

　　「（日本は）常に国会対応ばかりに終始して、安全保障の本質的な議論をすることすらタブーな国だった」と、小野寺元防衛相のもとで防衛副大臣を務めた武田良太衆院議員は言う。「そのツケが今日まで回ってきている」。

(久保信博、ティム・ケリー　取材協力：リンダ・シーグ、メグハ・ラジャゴパラン　編集：田巻一彦)

3566：とはずがたり：2015/12/22(火) 07:53:35

IS、「万単位」の盗難旅券を入手か 独紙
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/is%E3%80%81%E3%80%8C%E4%B8%87%E5%8D%98%E4%BD%8D%E3%80%8D%E3%81%AE%E7%9B%97%E9%9B%A3%E6%97%85%E5%88%B8%E3%82%92%E5%85%A5%E6%89%8B%E3%81%8B-%E7%8B%AC%E7%B4%99/ar-BBnLI1Z
AFPBB News
16 時間前

【AFP＝時事】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が「万単位」の盗難旅券（パスポート）を入手した疑いがあり、戦闘員を難民に偽装して欧州に送り込むため使用する恐れがあると、独紙ウェルト日曜版（Welt am Sonntag）が20日、報じた。

　同紙が西側情報筋の話として伝えたところによると、ISはシリアやイラク、リビアで支配下に置いた地域で盗難旅券を入手したとみられる。これらの旅券は、欧州連合（EU）諸国に渡航するテロ志願者らに発給されている恐れがあるという。

　同紙はさらに、ISが偽造旅券を資金源として利用しており、闇市場で1冊当たり最高1500ユーロ（約20万円）で売りさばいているとも報じている。

フランス南西部ビリアトゥのスペインとの国境検問所で、通行者の書類を検査する警官（2015年12月4日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News

3567：とはずがたり：2015/12/22(火) 15:26:54
ですなぁ>湾岸戦争が転機

2015年 12月 21日 09:08 JST
焦点：消えゆく日本の「8つのノー」、湾岸戦争が安保政策の転機に
http://jp.reuters.com/article/insight-anpo-idJPKBN0U311Y20151221?sp=true

［東京　２１日　ロイター］ - 米国の著名な日本研究者ケネス・パイル氏は、集団的自衛権の行使や武器輸出などを認めない日本の安全保障政策を、かつて「８つのノー」と表現した。指摘のほとんどは、もはや過去のものになりつつある。

関係者の多くは、四半世紀前の湾岸戦争が転機だったと指摘。「小切手外交」と揶揄（やゆ）された日本は平和主義と決別し、徐々に政策を変えていった。

焦点：東シナ海で日本版「Ａ２ＡＤ」戦略、中国進出封じ込め

＜砂漠で戦う米軍、雪像を造る自衛隊＞

湾岸戦争さなかの１９９１年２月、陸上自衛隊の吉富望３佐は都内で米軍との図上演習に参加していた。室内にはテレビモニターが並び、米側の将校はＣＮＮが映し出す砂漠の戦闘に気を取られているようだった。その傍らで、別のテレビが札幌雪祭りで雪像を造る自衛隊の様子を伝えていた。

「本当に同盟国なのか、なぜ砂漠の米軍の隣に自衛隊はいないんだ。そう言われた」──。今年４月に陸将補で退役し、現在は日本大学で教鞭を取る吉富教授は振り返る。中東に原油の９割を依存しながら、憲法の制約で自衛隊を派遣できない日本は、代わりに戦費１３０億ドルを負担した。

それから四半世紀、日本は自国の領域外でも自衛隊の武力行使を可能にする法制を整備し、長らく堅持してきた武器の禁輸政策も転換した。大きく様変わりした安全保障政策は、強い日本の復活を目指す安倍晋三首相の主導によると思われがちだ。

しかし、振り返ると転機は湾岸戦争だった。あのとき安全保障政策に携わっていた関係者が感じた屈辱が、日本に平和主義からの決別を決意させた。「今起きている変化のルーツはそこ（湾岸戦争）にある」と、吉富教授は話す。

その一方で「今の日本を動かしているのは、中国に対する強い懸念だ」とも指摘する。

＜机を叩いて後方支援を迫った米軍＞

西元徹也氏も、湾岸戦争時の「小切手外交」で苦い思いをした１人だ。「砂漠の嵐作戦」が始まった９１年１月１７日朝、陸上幕僚監部の副長だった西元氏は、東京南青山の官舎でテレビを見ていた。巡航ミサイルがイラク領内に向けて発射された瞬間、西元氏は迎えの車を待てず、２１段変速の自転車に飛び乗った。

当時は六本木にあった防衛庁に向かってペダルをこぎながら「日本は何もできないまま終わるのだろうか」と考え続けたという。「カネは出すが人的な貢献をしないと、国際社会に評価されないことがみんな分かった」と、西元氏は言う。

3568：とはずがたり：2015/12/22(火) 15:27:12
>>3567-3568

日本は翌９２年、ＰＫＯ（国連平和維持活動）協力法を成立させ、国際貢献のあり方にひとつの答えを出す。陸上自衛隊トップの幕僚長になっていた西元氏は、内戦が終結したカンボジアの復興支援に６００人の隊員を送り出した。「あれが出発点だった」と、同氏は振り返る。

しかし、９３年に朝鮮半島危機が起きると、新たな難問に直面した。核開発疑惑が持ち上がった北朝鮮に対し、米国は武力行使を真剣に検討。在日米軍司令官のマイヤーズ中将は、自衛隊トップの統合幕僚議長に就いた西元氏に、部隊の詳細な展開計画を提示した。

輸送や整備、補給、衛生、こうした後方業務を自衛隊が引き受けてくれるなら、米軍はその分の戦力を前線に回せると、日本側に後方支援を迫った。

ところが、当時の日本には、米軍の武力行使を後方で支援する法律がなかった。「民間の輸送業者、整備業者、物品業者と契約してくださいと言わざるを得なかった。本当に情けない思いをした」と、西元氏は振り返る。

米側は西元氏の幕僚に対し「これは日本の防衛そのものだろう。なぜこんな後方支援すらしてくれないのか」と、机を叩いて迫ったという。

このときのやりとりが、９７年の日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定につながる。１９年ぶりに見直されたガイドラインには、朝鮮半島や台湾海峡の有事を念頭に、米軍に対する自衛隊の後方支援の任務が追加された。９９年には、こうした新たな活動を法的に担保する周辺事態法が成立した。

＜残るは核武装＞

２０００年に入ると、自衛隊はインド洋に補給艦を派遣し、アフガニスタンのタリバン政権を攻撃する多国籍軍に給油活動を行った。イラク戦争後には復興支援に部隊を送り、ソマリア沖の海賊対処にも加わった。

自衛隊の海外活動は常態化していった。「これまで２０年間、ＰＫＯや周辺事態法、有事法制を作る中で積み上げていった」と、昨年９月まで防衛相を務めた小野寺五典衆院議員は、日本の安全保障政策の変遷を振り返る。

そして、今年９月。中国が南シナ海や東シナ海への進出を強める中、日本は集団的自衛権の行使を可能にする安全保障法制を成立させた。自国の領域外でも自衛隊の武力行使が可能になり、日本が防衛力の軸足を移す東シナ海を中心に、日米が共同で活動するための条件が整う。

「（湾岸戦争から）背負ってきた荷物をようやく下ろすことができた」と、外務省副報道官を経て、現在は内閣官房参与の谷口智彦氏は話す。

日本研究者のパイル氏が指摘した「８つのノー」とは、海外派兵はしない・集団的自衛権の行使は認めない・戦力投射能力は持たない・宇宙の軍事利用はしない・武器輸出はしない・軍事技術を他国と共有しない・防衛予算は国内総生産（ＧＤＰ）の１％を超えない・核兵器は持たない──だった。

「『８つのノー』はすっかり過去のものとなった。核武装を除けば」と、パイル氏はロイターに語った。

(久保信博、ティム・ケリー　取材協力：リンダ・シーグ　編集：田巻一彦)

3569：とはずがたり：2015/12/22(火) 16:33:32
豪も監視してるのか。

南シナ海監視やめない＝豪、中国の中止要請拒否
http://www.jiji.com/jc/zc?g=int&k=201512%2F2015121700663

　【シドニー時事】オーストラリアのペイン国防相は１７日、記者団に対し、南シナ海で中国が進める人工島造成をけん制するため、今後も国際法に従って監視活動を継続すると述べ、中国政府の中止要請を拒否した。豪メディアが報じた。
　ペイン国防相は「海洋や海上の監視は、地域の安定維持を担う豪国防省の重要な任務だ」と強調した。（2015/12/17-15:45）

3570：名無しさん：2015/12/24(木) 22:57:33
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151224/k10010351911000.html
沖縄返還合意文書 削除項目が「了解覚書」に
12月24日 18時54分

沖縄返還を２年後に控えた１９７０年、日米両政府は、アメリカの施政権を日本に円滑に移行するための合意文書を結んだ際に「わが国内部の手続きに関わる」としていったん削除した項目を「了解覚書」として保存していたことが、２４日に公開された外交文書で明らかになりました。専門家は「密約の手口が白日の下にさらされた」としています。
これは、沖縄返還を２年後に控えた１９７０年１１月１９日の日米協議の内容などを記した外交文書で明らかになったものです。
協議には、日本側から当時の愛知外務大臣と山中総理府総務長官、アメリカ側からマイヤー駐日大使が出席して、沖縄返還にあたってアメリカの施政権を日本に円滑に移行するための合意文書が締結されました。
この際、山中長官は、合意文書の「日本が沖縄に援助を行う際は、従来どおり、事前にアメリカ側の承認や同意が必要だ」とする項目について、「わが国内部の手続きに関わる内容で、不適当だ」として、事前に削除するよう求めていました。
協議ではアメリカ側もこれを了承しましたが、削除された項目は「了解覚書」という日本語と英語の非公式文書にまとめられ、保存されることになりました。
了解覚書には、愛知外務大臣、山中総務長官、マイヤー駐日大使の３人のサインも記されています。
これについて、日米外交史が専門の日本大学の信夫隆司教授は「密約が完全な形で判明したケースだ。了解覚書はこれまで公開されてきた密約と比べて、日本文と英文の両方の文書があることや、３人のイニシャルがはっきりと残されていることが珍しいし、それが作られた経緯というのも今回公開された文書に記されている。『密約はこうして締結される』という一種の手口が白日の下にさらされたもので、意義がある」と話しています。

3571：名無しさん：2015/12/24(木) 22:57:43
>>3570

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122400208
対米協議前に肩代わり検討＝沖縄返還時の日米密約－外交文書

　外務省は２４日、第２次大戦直後から１９８０年代前半までの外交記録文書３８冊のファイルを公開した。沖縄返還交渉で焦点の一つとなった米軍用地の原状回復補償費負担をめぐり、外務省が米側との協議に入る約５カ月前に日本政府が「肩代わり」する可能性を内部で検討していたことが分かった。後の「日米密約」につながる日本側負担を当初から想定していたことを示す内容だ。
　文書は、当時の外務省条約局法規課が７０年７月８日に作成した「在沖米軍用地に関連する請求権の問題について」と題する内部勉強会用メモ。この中で、米国が沖縄返還までに未払いの補償費を支払わないことも予想し、「米国に残存債務を履行させる道を復帰後も維持するか、米国の債務を免除してわが国が肩代わりするか」と言及。米側が負うべき原状回復費を日本が代わりに支払うことも選択肢とした。
　メモは、地権者からの補償要求に関し「金額、件数の両面から見た問題のマグニチュード（規模）を早急に把握する必要がある」とも指摘した。これを受け、具体的な調査に動きだしたもようだ。
　条約課長、法規課長が共同で作成した８月１７日付の「調査すべき事項」と題する極秘メモによると、未払いの補償費見積額の算定など１０項目の課題を列挙。メモには「調査すること自体が問題を誘発することも考えられ、慎重な検討を要する」との注意書きが添えられ、外部に情報が漏れないよう万全を期した様子がうかがえる。
　これまでに公開された外交文書などによると、日本側は補償費問題を取り上げた１２月の日米協議で、原状回復費を米側の支出で処理するよう要求したが、米側は「議会の理解が得られない」と拒否。最終的に７１年６月、両国は、米国が「自主的支払い」を行うとした沖縄返還協定に調印したが、併せて日本側が補償費４００万ドルを肩代わりする密約が交わされたことが判明している。　
◇沖縄密約をめぐる動き（肩書は当時）
１９６９年　１１月　佐藤栄作首相とニクソン大統領が沖縄返還で合意
　　７１年　　６月　吉野文六外務省アメリカ局長と駐日米大使が、軍用地原状回
　　　　　　　　　　復補償費を日本が肩代わりする文書を交わす
　　　　　　　　　　沖縄返還協定調印
　　７２年　　４月　毎日新聞記者が国家公務員法違反容疑で逮捕される
　　　　　　　５月　沖縄返還
２０００年　　５月　密約を記録した米公文書の存在が報道される
　　１０年　　３月　民主党政権の有識者委員会が「広義の密約」があったとする
　　　　　　　　　　報告書公表
（2015/12/24-10:11）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015122400223
沖縄肩代わり密約

　沖縄肩代わり密約　１９７１年６月の沖縄返還協定調印を前に、米軍が支払うべき軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりするとした日米の秘密合意。７２年、外務省の機密文書をもとに国会で野党から追及されたが、日本政府は密約を否定。文書を入手した毎日新聞記者が国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪が確定した。その後、米国で密約を記録した公文書が見つかり、民主党政権が設置した外務省の有識者委員会は２０１０年、「広義の密約」があったと認めた。（2015/12/24-10:14）

3572：とはずがたり：2015/12/27(日) 21:49:04

房総半島沖に中国海軍情報収集艦…繰り返し往復
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E6%88%BF%E7%B7%8F%E5%8D%8A%E5%B3%B6%E6%B2%96%E3%81%AB%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%B5%B7%E8%BB%8D%E6%83%85%E5%A0%B1%E5%8F%8E%E9%9B%86%E8%89%A6%E2%80%A6%E7%B9%B0%E3%82%8A%E8%BF%94%E3%81%97%E5%BE%80%E5%BE%A9/ar-BBnW3Ee
読売新聞
20 時間前

防衛省は２６日、中国海軍の情報収集艦が、千葉県の房総半島沖の太平洋公海上を繰り返し往復する動きを確認したと発表した。

発表によると、電波情報などを収集する中国海軍の情報収集艦１隻（約６０００トン）が、２３日午後から２６日午前、房総半島南東沖の接続水域（領海外の約２２キロ）の外側を数回にわたって往復した後、三宅島と八丈島間を南西方向に通過した。領海への侵入はなかったが、この海域では異例の航行で、防衛省で狙いを調べている。先月、沖縄県の尖閣諸島近くの公海上でも、同様の動きが確認された。

3573：とはずがたり：2015/12/29(火) 21:35:25
反対派と賛成派で議論が噛み合ってないのが非常に残念だ。反対派は煽ってるように聞こえるし賛成派ははぐらかしているようにしか見えない。

なぜ、東京で白内障、心筋梗塞が激増するのか？――エッセンシャル版・緊急特別講演会【パート3】
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151226-00082736-diamond-soci&pos=2
ダイヤモンド・オンライン 12月26日(土)8時0分配信

　ついに伊方原発の再稼働に関して、中村時広愛媛県知事がGOサインを出した。
「1977年9月30日稼働」以来、38年経った「老朽化」の心配もさることながら、中央構造線上にそびえる伊方原発の危険性については、本連載でも再三触れてきた。
同時に、2015年8月に1号機、10月に2号機が再稼働し始めた川内原発とまったく同じ「加圧水型」の原子炉は、「沸騰水型」の福島第一原発とは比べものにならない危険性があると、本連載第21回で指摘した。
壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が増刷を重ね、第6刷となった。
本連載シリーズ記事も、累計313万ページビュー(サイトの閲覧数)を突破し、大きな話題となっている。
そんななか、10月23日に、広瀬隆氏がダイヤモンド社で緊急特別講演会を開催。当日は南相馬出身の人や高速バスで遠くからたくさんの人が会場を訪れた。
予定の1時間を大幅に超え、2時間にわたった講演会のエッセンスを凝縮してお届けする。さらに、現況から展望される今後の原発ゼロ時代の到来について、7回の連載記事をお届けする。
では、注目の第3回をお送りしよう。

●　順天堂大学の血液内科が 発表した衝撃データ

　「原発問題はフクシマだけの問題であるから、東京に住んでいる私には関係ない」と思っている人にぜひ見てほしいデータがあります。

　東京の人間は非常に危ない状態にあります。このことについては、それを裏づけるデータがいくつかありますので、ダイヤモンド書籍オンラインのリンク(第24回)をここに示しておきます。全身に血液が流れるので、血液が癌の転移を引き起こすという意味で非常に重大です。

　このリンクに示したように、血液系疾患の患者数が激増しています。
　首都圏の病院でも、骨髄形成症候群(血液関連の癌)が2〜5倍という状態です。

　またほとんどの人は、放射能というと、「癌」、「白血病」しか考えないのですが、「白内障」も増えています。

　東京や首都圏の人間は、本人がほとんど無意識でも、確実に被曝しています。この事実は、断言しておきます。私は、フクシマ原発事故が起こってからできるだけ外出しないようにしました。ただ、当時、講演会の依頼があるたびに全国各地に引っ張りまわされたので、私自身も、かなり被曝しています。

　この深刻な被曝がいつごろまで続いたかが問題ですが、フクシマ原発事故が起こってから2ヵ月後の5月11日に福島大学が高空の放射能測定結果を発表しました。このグラフは、縦軸に地上からの高さをキロメートル単位で示してあります。飛行機の絵がある高さが10キロメートルで、ジャンボ機が飛行するおよそ1万メートルです。

　横軸が放射線の量で、セシウムのガンマ線が濃紺の折れ線で示され、ストロンチウムやトリチウムのベータ線がピンクの折れ線で示されています。

　このような高空に大量の放射性物質が浮遊していた、つまり原発からは放射性物質の大量の漏洩が続いていることが確認されたのですから、これらが風に運ばれて、南下して首都圏へ、また北上して東北の北部にまで、大量に流れていたのです。事故が起こってから2ヵ月後でも、これほど大量にです!!　　実際には、分っている限り2015年6月頃までは、これほど深刻な被曝量でした。

　そうしたなかで、誰も、眼が被曝していたことには、ほとんど意識がなかったはずです。しかし水晶体のある角膜に、1000分の1mmという、目に見えない、つまりミクロン単位の微小な放射性物質がつくと、白内障になり、眼の濁りが出てきて、数年〜10年後ぐらいから悪化し、最悪の場合は失明してしまいます。こうした被害は、アメリカのスリーマイル島原発事故でも、チェルノブイリ原発事故でも、多くの被害者を出しているので、明らかになっています。

　白内障が東北で激増している、統計データも、さきほどのリンク先に示してあります。

3574：とはずがたり：2016/01/01(金) 20:24:06

小泉悠
ロシアの「地政学」
復活したロシアの軍事力──2015年に進んだロシア軍の近代化とその今後を占う
http://www.newsweekjapan.jp/koizumi/2015/12/2015.php
2015年12月28日（月）21時16分

　2015年9月にロシアが開始したシリア領内での空爆は、ロシアの軍事的「復活」を強く印象付けた。夜間、カスピ海上のロシア艦から巡航ミサイルが炎を吐いて上昇していく姿は、冷戦後の西側に準じる域外軍事介入能力をロシアが手にしたことをビジュアルに象徴するものであったと言える。

　だが、「復活」したと言っても、現在のロシアがかつてのソ連に比肩する軍事力を持っているわけではないし、米国と正面から対抗できるわけでもない。また、依然としてソ連崩壊後の苦境を引きずっている部分も少なからずある。

　その一方、ここ数年のロシアは凄まじい勢いで軍事力の近代化を進めており、シリアへの介入はまさにその成果の一端と言える。問題はその具体的な度合いが言葉や機密の壁のために大変わかりにくいことだが、ひとつの手掛かりとして、毎年年末に行われる国防省拡大幹部会議がある。　

　ロシア軍の上級幹部が一堂に会して、国防省に対して１年間の活動成果を報告する場だ。

　ちなみに昨年以降、この会議は国防省内に新設された国家国防指揮センター（NTsUO）で実施されるようになっている。ロシア軍がシリア空爆に関して発表を行う際、巨大なディスプレイのある近未来的なシチュエーションが映っていることが多いが、これがNTsUOである。近年ではロシア軍も指揮通信システムの近代化や効率化を熱心に進めており、NTsUOはそのわかりやすい一例と言えよう。

　以下では、国防省幹部会議における報告を元に、2015年のロシア軍がどのように変化したのかを紹介してみたい。

志願兵が徴兵を上回る
　連邦法「軍事義務法」により、18歳から27歳までのロシア人男子には１年間の徴兵に応じる義務がある。徴兵は春と秋に実施され、年間を通じて大体30万人くらいが徴兵されるのが近年のパターンであった。

　だが、わずか12カ月を軍隊で過ごすだけの徴兵制では、現代の軍隊が求めるプロフェッショナルな兵士を養成することは難しい。現状でも、車両の操縦手など一定の技能職に割り当てられる兵士の養成は徴兵期間中の訓練では間に合わないため、徴兵前に陸海空軍後援会（DOSAAF）という組織で予備的な教育を受けから軍務に赴いているのが実情だ。

　これに対し、軍と契約（3年間）を結んで有給で勤務する契約軍人と呼ばれる制度もロシア軍にはある。2000年代までは給与その他の待遇の低さから人集めに苦労していたが、最近では待遇改善が進んだことで、当初の予定どおり毎年5万人のペースで増加しつつある。

　2014年には徴兵と契約軍人が30万人ずつと初めて同数で並んだが、今年は契約軍人が35万2000人に達して徴兵を大幅に上回った。また、契約軍人が増加したことで、長らく定数（100万人）を割り込んでいた人員充足率も92%（つまり92万人。徴兵と契約軍人以外やについては将校や学校生徒等が占める）まで改善したという。

　国防省拡大幹部会議の発表によると、来年は契約軍人については38万4000人まで増加するとされている。

進む装備更新
　ロシア軍の宿痾といえば装備の旧式化である。ソ連崩壊後、予算不足と軍需産業ネットワークの寸断により、ほぼ15年にわたって装備更新が停滞したことが大きい。

　これに対し、今年の国防省拡大幹部会議では、2015年における装備品の近代化率は47%とされている。逆に言えば半分以上の装備は旧式のままということだが、10年ほど前はこの比率が1割以下とされていたことを考えれば相当の回復と言えよう。また、稼働率は89%とされており、旧式装備品についても運用可能状態に保たれていることが窺える。

　具体的な近代化の中身についてであるが、最優先項目は従来どおり、戦略核戦力とされている。2015年中には全体で35基の長距離弾道ミサイル（大陸間弾道ミサイル［ICBM］及び潜水艦発射弾道ミサイル［SLBM］合計）が配備され、5機の長距離爆撃機が近代化改修された結果、戦略核戦力の55%が近代化された。なかでも最新鋭のRS-24「ヤルス」ICBMの配備数が6個連隊分に達し、同じく最新鋭の955型弾道ミサイル原潜2隻が即応態勢（うち1隻は太平洋艦隊に配備）に就いたことが注目される。

3575：とはずがたり：2016/01/01(金) 20:24:38
>>3574-3575
　また、打ち上げが遅れていた新型弾道ミサイル早期警戒衛星システム「統一宇宙システム（EKS）」用の1号衛星が打ち上げられた。

　航空戦力に関しては2015年の国家国防発注において近代的な航空機（ヘリコプター含む）243機、地対空ミサイルシステム90基、レーダーシステム208基が受領された。これによって近代的な装備の割合が52%に達した。

　陸軍ではイスカンデル-M戦術ロケットシステム2個旅団分、戦車・その他装甲車両1172両、ロケット・火砲システム148基、各種自動車2292両が受領され、陸軍の装備近代化率は35%になった。一方、陸軍とは独立した精鋭部隊である空挺部隊（VDV）は新型パラシュート4000セットを受領し、装備近代化率は41%となっている。

　海軍は多目的潜水艦2隻と水上艦艇8隻を受領した（装備近代化率は39%）。

　ロシア軍の弱点とされてきた指揮通信及び偵察システムについては、無人偵察機が1720機に達した。2011年時点における同種のシステムは180機に過ぎなかったとされることから、4年で10倍近くに増加したことになる。ただし大部分は陸軍が運用するごく小型のシステムであり、米国のように数十時間に及ぶ長時間滞空や攻撃が可能なものはまだ出現していない。また、1万8000セットの新型無線通信システムが配備され、近代化率は43%となった。

活発化する活動
　ハードウエエアの近代化に加え、それを操る人員の訓練頻度も増加した。国防省拡大幹部会議の発表によると、2015年には5回の抜き打ち検閲（戦闘即応態勢をチェックするために実施される予告無しの演習）が5回実施され、延べで30万人の人員、1100機以上の航空機、3万両以上の戦闘車両、280隻の艦艇が動員された。

　これとは別に、毎年9月に実施される定例の秋季大演習（今年は中央アジア方面を担当する中央軍管区で実施）には人員16万人、航空機250機、戦闘車両7000両、艦艇30隻が動員されたほか、11月にはやはり定例の戦略核攻撃演習が実施された。

　以上の結果、2015年の訓練実績は、過去最高であった2014年を上回る頻度となった。…　これと並行して、ロシア軍は2015年にシリアへの軍事介入を実施している。国防省拡大幹部会議の発表によると、ロシア航空宇宙軍は12月初頭までに約4000回の戦闘ミッションを実施し、8000目標を破壊した。また、航空宇宙軍及び海軍は合計21万4000トンの物資及び燃料をシリアに輸送したとしている。

2016年以降の見通し
　…2016年もロシア軍の近代化はさらに続いていく予定であるが、そのペースは従来の計画よりも下方修正されることとなりそうだ。ロシア経済を見舞っている深刻な危機がその背景にはある。

　2016年度の国防予算は当初の予定どおり、3兆2000億ルーブル程度（約6兆円）となる見込みであるが、同年からスタートする計画であった2025年までの新装備計画は開始時期が2018年まで繰り延べられた。

　従来、ロシア軍が依拠していた装備近代化計画では、2020年をめどにとりあえず現状で保有している軍事力の近代化を図り、全軍の70-100%を近代化（軍種により相違がある）することになっていた。これに対して2025年までの新計画は、従来計画を発展解消し、新型空母や戦略爆撃機の調達など、本格的にロシアを「軍事大国」として復活させることを狙ったものであった。

　現状では、新計画への移行はあくまで先送りされただけで放棄されたわけではないが、長期的な原油安が予想される中で2018年までにロシア経済が回復できるのか、そして現状でさえ過大な軍事負担（すでに国防費はGDPの4%、連邦予算の約2割を占めるに至っている）が経済回復の足を引っ張ることにはならないかが注目される。

　クドリン元財務相（同人が2011年に辞任した一因も膨大な軍事支出への反発であった）は12月、インターファックス通信に対して、ロシア経済はまだ底を打っておらず、原油価格の低下に鑑みれば2016年にはさらに悪化する可能性が高いと指摘した。原油価格の高騰を背景に復活を遂げてきたロシアの軍事力強化がこのペースで続くのか、頓挫することはないにせよ鈍化するのかが2016年の焦点となろう。

3576：とはずがたり：2016/01/01(金) 20:25:02
小泉悠

軍事アナリスト
早稲田大学大学院修了後、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究などを経て、現在は未来工学研究所研究員。『軍事研究』誌でもロシアの軍事情勢についての記事を毎号執筆

3577：とはずがたり：2016/01/02(土) 08:28:08

中国がオバマ政権の台湾武器輸出に反発、「関係企業に制裁」
ホワイトハウスは「１つの中国」政策を堅持すると説明
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/ga.php
2015年12月17日（木）11時50分

　米オバマ政権は１６日、フリゲート艦２隻や対戦車ミサイルなどを含む総額１８億３０００万ドルの台湾向け武器売却計画を議会に正式通知した。中国は反発している。

　米議会は２０１４年１２月、台湾への武器売却を認める法案を可決済み。米国による台湾への武器売却は４年ぶり。

　ホワイトハウスは、米国の「１つの中国」政策に変更はないと説明。武器売却は台湾の防衛力維持を定めた台湾関係法に基づくもので、これまでの米政権の対応に沿ったものだとした。

　一方、中国国営の新華社によると、中国外務省の鄭沢光次官は在中国米国大使館のケイ・リー臨時代理大使を呼び出し、台湾への武器売却に抗議するとともに、関係企業に制裁を科すと伝えた。

　米国務省によると、レイセオンとロッキード・マーティンが今回の武器売却で主要な契約企業だという。

［ワシントン　１６日　ロイター］
3578：名無しさん：2016/01/03(日) 19:26:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160103-00000009-asahi-pol
辺野古事業、防衛省の天下り先が８割受注　７３０億円分
朝日新聞デジタル 1月3日(日)8時18分配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の２年間に発注した移設事業９３６億円分のうち、少なくとも８割にあたる７３０億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体（ＪＶ）が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。

　移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。

　朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多（ひろかず）・前知事が承認した２０１３年１２月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。

朝日新聞社

3579：とはずがたり：2016/01/04(月) 20:08:47
>英国を拠点にソーシャルメディア上やオープンソースのデータの徹底追跡を専門としている調査報道市民団体「ベーリングキャット（Bellingcat）」
興味深い。STAP細胞とかでも日本でも色々ネット民が活躍したけどあんな感じを組織化したものか？

マレーシア機撃墜で「ロシア兵」関与の報告、オランダが調査へ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%9E%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%82%A2%E6%A9%9F%E6%92%83%E5%A2%9C%E3%81%A7%E3%80%8C%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E5%85%B5%E3%80%8D%E9%96%A2%E4%B8%8E%E3%81%AE%E5%A0%B1%E5%91%8A%E3%80%81%E3%82%AA%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%80%E3%81%8C%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E3%81%B8/ar-AAgjHtG#page=2
AFPBB News
3 時間前

【AFP＝時事】2014年7月にウクライナ東部で発生したマレーシア航空（Malaysia Airlines）MH17便撃墜事件について、オランダの検察当局は3日、ロシア人兵士の関与を指摘する市民ジャーナリスト団体の主張を「真剣に調査する」意向だと発表した。

　撃墜にロシア人兵士が関与していたと主張しているのは、英国を拠点にソーシャルメディア上やオープンソースのデータの徹底追跡を専門としている調査報道市民団体「ベーリングキャット（Bellingcat）」。クリスマス後に報告を受けたというオランダの検察当局は、犯罪捜査に用いることが可能か真剣に検討するとしている。

　乗客乗員298人が死亡したMH17便撃墜事件に関する昨年10月の最終報告書によれば、同便は2014年7月17日、ウクライナ政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘が続いていたウクライナ東部で、ロシア製の地対空ミサイル「ブク（Buk）」によって撃ち落された。欧米諸国とウクライナはミサイルが親ロシア派の掌握地域から発射されたと主張したが、露政府はこれを否定しウクライナ軍を非難していた。

　ベーリングキャットは同年、親ロシア派掌握地域で「ブク」の移動式発射装置が事件発生日に目撃されていたと報じ、この装置は当時ウクライナ国境近くで演習中だった露南西部クルスク（Kursk）を拠点とするロシア軍第53対空旅団に属するものだと伝えた。その後、再び撮影された画像では、発射装置から1基かそれ以上のミサイルがなくなっていた。

　ベーリングキャットの創始者エリオット・ヒギンス（Eliot Higgins）氏は、蘭公共テレビ、オランダ放送協会（NOS）のインタビューに対し、この露軍旅団の兵士20人を特定したと述べ、「おそらく」彼らがミサイルを発射した人物を知っているか、もしくは彼らの中に発射した人物がいるだろうと語った。

　NOSによれば、これに関するベーリングキャットの情報源はインターネット上に投稿された写真や、オンライン上で入手できる軍の兵員配置データなどだという。

【翻訳編集】AFPBB News

3580：名無しさん：2016/01/06(水) 06:24:28
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010500905
平時の米艦防護で追撃禁止＝民主が自衛隊法改正案

　民主党は５日、安全保障総合調査会などの合同会議を開き、安全保障関連法の対案の一つとして自衛隊法改正案の骨格をまとめた。平時の米艦防護など「武器等防護」に関し、自衛隊が敵を追撃して武器を奪い返す「事後追撃」の禁止条項を設け、これに同意した他国軍の防護に限定することが柱。
　民主党は安保関連法の廃止法案を提出する方針。これに加え、武器等防護の運用を厳格化する自衛隊法改正案を、維新の党と共同で提出する方向で調整を進める考えだ。　（2016/01/05-22:55）

3582：とはずがたり：2016/01/06(水) 16:48:06

北朝鮮、水爆実験実施していない可能性─韓国情報機関＝聯合ニュース
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E3%80%81%E6%B0%B4%E7%88%86%E5%AE%9F%E9%A8%93%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%AA%E3%81%84%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E2%94%80%E9%9F%93%E5%9B%BD%E6%83%85%E5%A0%B1%E6%A9%9F%E9%96%A2%EF%BC%9D%E8%81%AF%E5%90%88%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9/ar-AAgqh7k
ロイター
1時間前

［ソウル　６日　ロイター］ - 韓国の聯合ニュースによると、韓国の情報機関は、北朝鮮が水爆実験を実施していない可能性があると指摘した。

また、韓国気象庁によると、北朝鮮が水爆実験に成功したと発表してから、放射能は検出していないと明らかにした。

3583：とはずがたり：2016/01/06(水) 21:52:47
中国、対北圧力強化か…「一線を越えた」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160106-OYT1T50080.html?from=ytop_main3
2016年01月06日 16時47分

　【北京＝竹腰雅彦】中国の習近平シージンピン政権は、朝鮮半島の安定を重視する一方で、中朝関係の進展を巡っては、北朝鮮に核廃棄を厳しく求める立場で一貫してきた。

　北朝鮮が６日、核実験を行ったと発表したことで、ぎくしゃくした状態が続く中朝関係の決定的な冷却化は避けられず、国連安全保障理事会での北朝鮮に対する制裁など、国際社会と共に一定の対北圧力を強めるものとみられる。

　中国政府関係者は６日、核実験発表を受け、「（北朝鮮は）越えてはならない一線を越えた」と述べた。中朝関係は２０１３年の核実験後、冷却化が続いてきたが、習政権は昨年１０月、北朝鮮の朝鮮労働党創建７０年記念行事に、過去最高位となる中国共産党序列５位の劉雲山リウユンシャン政治局常務委員を派遣。北朝鮮の核問題の対話を通じた解決を促していた。劉氏の訪朝を機に、金正恩キムジョンウン第１書記の訪中問題が関係者の間で議論になるなど、関係改善の兆しも出ていた。今回の核実験でこうした機運は完全に失われることになる。
安保理決議の深刻な違反…露外務省が北を非難
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160106-OYT1T50107.html?from=ytop_main2
2016年01月06日 20時13分

　【モスクワ＝田村雄】ロシア外務省のザハロワ報道官は６日、声明を出し、「（北朝鮮の核）実験が確認されれば、北朝鮮の核兵器開発の新たな一歩であり、国際法と国連安保理決議の深刻な違反だ」と非難した。

　ザハロワ氏は声明で、日米中韓などを念頭に、「北東アジアで緊張が高まり、制御できなくなるような措置は取らぬよう」にすべきだと要求。北朝鮮の核問題を巡る６か国協議の枠組みで外交的解決を図るべきだとの立場を示した。

　また、ロシア上院国際問題委員会のコサチョフ委員長は６日、フェイスブックで、北朝鮮に核兵器の放棄を求めた国連安保理決議が履行されるよう、「ロシアはあらゆる手段を取っている」と表明。同氏は、６日に開かれる予定の国連安保理では「米国の態度が注目される」と指摘した。

空自機発進、大気中の放射性物質調査…北核実験
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160106-OYT1T50110.html?from=y10
2016年01月06日 20時56分

　北朝鮮の核実験を受け、環境、防衛の両省や国内の専門機関が相次いで放射性物質の監視強化に乗り出した。

　６日夜時点では、異常はないという。

　平常時でも、北海道や沖縄県など全国８道県の１０か所で放射線量を定点観測している環境省は、今回の核実験を受け、同日正午頃から、通常１時間ごとの測定を、緊急時モードとして２分ごとに変更した。ただ、核実験の影響とみられる線量の上昇は見られていない。過去３回の北朝鮮による核実験時も、異常はなかったという。

　防衛省も同日午後、大気中に放射性物質が含まれていないかを調べるため、航空自衛隊の三沢（青森県）、百里（茨城県）、築城（福岡県）の各基地からＴ４練習機計３機を発進させた。

3584：とはずがたり：2016/01/07(木) 09:51:39
>水爆の開発は、スーパーコンピューターによる計算が必要なほどの高度な技術とされる。
そうなんか。

「水爆」に疑問の声…強化型原爆の可能性も
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160106-OYT1T50114.html?from=yrank_ycont
2016年01月06日 21時37分
　北朝鮮の核実験について、専門家からは「爆発の規模や技術力から見て、本当に水爆実験なのか疑わしい」との疑問の声が相次いだ。

　水爆の開発には極めて高度な技術が必要で、今回使われたのは、水爆の前段階とも言われる「ブースト型（強化型）原爆」の可能性もあるという。

　原爆がウランやプルトニウムの核分裂反応のエネルギーを利用するのに対し、水爆は水素の同位体である重水素や三重水素（トリチウム）の核融合エネルギーを使い、原爆より大きな破壊力を持つ。水爆の開発は、スーパーコンピューターによる計算が必要なほどの高度な技術とされる。

　寺井隆幸・東京大教授（核融合工学）は、「原爆はウランやプルトニウムを爆薬で近づければ核分裂反応が起こるため、単純な原理だ。だが、水爆は１億度以上の高温で核融合反応させなければならず、簡単ではない」と指摘する。

3585：とはずがたり：2016/01/11(月) 19:54:47

全てを敵に回す水爆実験で北朝鮮は何を狙うのか
http://diamond.jp/articles/-/84349
武藤正敏 [前・在韓国特命全権大使] 2016年1月8日

?1月6日正午、北朝鮮の国営メディアの朝鮮中央テレビは「特別重大報道」で「水爆実験を行い成功した」と発表した。北朝鮮にとって「核大国」として国際的に認知させようとの宣言である。

?北朝鮮が行なったのが、“水爆”実験であったか否かについては、現時点の分析としては米韓から懐疑的な見解が示されている。わが国の気象庁も、揺れの波形は過去の核実験の際のデータと似た特徴があると発表している。北朝鮮の発表の真偽が明らかになるまでしばらく検証に時間を要しよう。

?ただ、4回目の核実験が行われたことは、北朝鮮の核問題をめぐる懸念をいっそう高める結果となった。

「核保有国」として米国と対等な交渉という野望

?北朝鮮の発表の内容からも言えるのは、米国を強く意識しているということである。北朝鮮は経済的に苦しく、外交的にも孤立し、真の友好国、パートナーを持たない。核を保有していなければ、国際的にも重視されず、評価されないであろう。これまでも瀬戸際作戦で国際社会を振り回してきたのは核を保有しているためである。

?同国は、韓国に核を保有する在韓米軍という脅威があり、対話の相手として、韓国よりも米国を意識してきた。そこで、米国とは「核保有国」として対等な立場で交渉したいとの野望を持ち続けてきた。

?米国は、対話の前提として核開発の中止を求めてきたが、北朝鮮は核開発をやめれば体制が崩壊することを懸念している。そこで、核とミサイルの発射実験を同時期に行い、核弾頭の小型化とその運搬手段の開発を行ってきた。

?ミサイル開発では、2012年12月に、米本土に届く、射程1万kmとされる長距離ミサイル「テポドン2号」の発射実験を行った。ただ、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイトによれば、長距離ミサイルはテストの成功率が低く、保有は実践配備よりも米国牽制の意図が強いとしている。そこで、隠密裏に米の近くまで行き発射できる潜水艦発射弾道ミサイルの実験を、昨年5月、11月に行った。韓国軍当局は11月の実験は失敗だったとの見解を発表したが、直ちに12月に追加的実験を行っている。

?北朝鮮は米国本土に直接脅威を与える核ミサイルの開発により、米を対話のテーブルに引き出そうとしているのである。

もう一つの狙いは国内引き締め
若者を中心に忠誠心が低下

?もう一つの意図は国内の引き締めであろう。北朝鮮は本年5月に36年ぶりとなる朝鮮労働党全党大会を開催すると発表している。そこでは憲法よりも上位にある党規約の改定と、側近を大幅に入れ替え世代交代を図る人事が焦点となる。全党大会で金正恩体制を確立することが、当面の最大の課題である。

?北朝鮮では若者の政治離れが深刻になっている。同国の経済は配給制度が行き詰まり、「チャンマダン」とよばれる闇市場を通じて生活物資の6〜7割が取引されていると言われる。経済の低迷から、金正恩体制になり農家や企業に資材調達や販売の自主性を容認したことで、最悪期は脱した感はあるが、その結果、若者は労働党員になるよりも金もうけに走る傾向が表れ、党や国家に対する忠誠心が低下した。在外公館職員の亡命も、13年に8人だったものが、15年は11月までで20人と増加している。

?そこで、金正恩第一書記は賞罰人事を頻発するとともに、思想教育の強化を図っている。今回の水爆実験はこうした国内事情を反映し、今月8日の金正恩誕生日前に、金正恩の実績を誇示することで志気の高揚と、忠誠心向上を図ったものであろう。

?しかし、今回の北朝鮮の核実験に対して、日本はもとより米国、中国からも強い反発とさらなる制裁が予想される。こうした反発にもかかわらず、どのような判断で核実験を強行したのか、といった金正恩の考えについて知る手がかりはない。

?これまでも、北朝鮮の動向については米韓はじめ各国の情報当局が必死で追ってきたが、同国の中枢で何が起きているかはほとんど知られていない。金日成が死去した時も、夜中の不自然な時間に別荘からヘリが飛び立ったといった情報は後日聞いたが、それが何を意味するかは荘厳な放送が流れるまで知られていなかった。金正日が死亡した時は、京都で野田総理と李明博・韓国大統領との首脳会談を行っていた。李明博大統領以降は北朝鮮中枢との人脈が細り、ますます情報は少なくなった。加えて金正恩の突発的な行動は北朝鮮の動向をいっそう不確実なものとしている。

中国の制止も聞かず金正恩はどうするつもりか

?北朝鮮の孤立は深まっている。日本とは拉致問題をめぐる再調査の回答を回避することで関係が膠着している。

3586：とはずがたり：2016/01/11(月) 20:00:30

?韓国とは、昨年8月に地雷事件を起こしその後の交渉で6項目の合意を行ったが、北朝鮮にとっての瀬戸際外交は成功したとは言えず、むしろ韓国に一本取られた形である。ちなみに、韓国の北朝鮮に対する見方は楽観的なことが多い。このため、北朝鮮の瀬戸際外交は効果を発揮してきたが、朴槿恵大統領は毅然とした対応で隙を与えなかった。こうした朴大統領の姿勢は韓国国内で高く評価された。

?わけても中国との関係が疎遠になっている。北朝鮮が中国との橋渡し役を担ってきた張成澤を13年12月に処刑して以来、しっくりいっていなかった両国関係も、朝鮮労働党創立70周年記念に中国の劉雲山政治局常務委員が出席してから改善が模索された。しかし、中国が序列5位の劉雲山政治局常務委員を派遣したのは、北朝鮮が核実験やミサイル発射実験を行うとの噂が飛び交うなか、それを制止することも目的であったと思われる。

?中国は、北朝鮮のこうした挑発行為は東アジア地域を不安定化させ、自国の国益に反すると懸念しており、習近平国家主席が慣例に反して就任後北朝鮮を訪問せず、韓国を訪問したのもそのためだと言われている。

　こうしたなか、昨年12月に北京で公演を予定していたモランボン歌劇団は、公演数時間前に突如公演予定をキャンセルして北朝鮮に帰国した。韓国情報当局によれば、背景の映像にミサイル発射の場面があり、それを北朝鮮が削除しないことから、習近平国家主席の観劇がキャンセルになったことに腹を立てた金正恩が指示したという。朝鮮中央テレビによれば、その4日後の15日に金正恩が水爆実験の命令を下し、1月3日に最終命令書にサインしたとのことである。

?今回の実験は、中国にも米国にも事前の通報はなかった由である。これまでの1〜3回目までの実験では、計測装置の設置や行動の埋め立て作業などいくつかの前兆があったが、今回は徹底的に隠密裏に準備が進められたようだ。これまでは中国との関係を重視してきたが、今般、北朝鮮は中国の制止を聞かず、断固として核実験を行う意思を有していたということであろう。今回の実験は米よりもむしろ中国に向けた反発であるとの見方もある。

?北朝鮮は、自国を取り巻く主要国との関係を如何に進めようとしているのか、全ての国と敵対してどうするつもりなのか、なかなか答えは見えてこない。

対北朝鮮でジレンマを抱える中国
国連の制裁強化では同国の対応が鍵

?北朝鮮の核実験に対し、安保理は同日緊急会合を開催し、4回目の核実験がこれまでの安保理決議に違反し「国際平和と安定に対する明らかな脅威」と指摘して、「強く非難」するとともに、制裁強化のための新決議を採択する方針で合意した。3回目の核実験に関する13年3月の決議で、新たな核実験の場合には「さらなる重大な措置を取る決意」を表明していた。

?これまでの制裁決議で、武器や核・ミサイル関連物資の輸出入禁止、禁輸物質の疑いのある北朝鮮出入りの貨物については、加盟国に対し港や空港での検査を義務化するなど幅広い措置は取られていたが、核開発を制止する実効性を伴っていなかった。

?前回の決議には、中国も初めて賛成票を投じている。ただ、前回は決議の合意に23日を要し、安保理内の意見対立を露呈した。今回は速やかな合意が求められる。さらに、中国は既に、国有銀行の北朝鮮への送金停止など独自の制裁も課している。今回の実験で中国は、もはや北朝鮮の面倒は見きれないとの挫折感をいっそう味わったことであろう。したがって、今般の制裁決議についても中国が賛成するとの見方は多く、制裁の実効性を高めてより強い圧力をかけるべきとの新華社系の報道も出ている。

?他方、中国は北朝鮮が混乱により崩壊することは望んでいない。それによって国境を接する東方地方に難民が押し寄せることが危惧される。また、同地域の朝鮮族の動向が不安定になることを望んでいない。特に、北朝鮮が崩壊して、在韓米軍を有する韓国と国境を隔てて対峙することになりたくない。このため、これまで中国は実効性のある北朝鮮制裁に慎重であり、独自制裁後も同国に対する支援は続けていた。さらに、自国企業が北朝鮮と取引するのも黙認してきた。

3587：とはずがたり：2016/01/11(月) 20:00:49
>>3585-3587
?しかし、北朝鮮が核弾頭の小型化でミサイルに搭載できるようになり、米国への運搬手段も手に入れれば、直接米国に対する脅威となる。また、今後核開発を進め、さらに核弾頭の保有数が増えれば、核が中東のテロリストに渡ることも懸念される。そうなれば、米国の北朝鮮に対する姿勢はいっそう硬化し、それは中国の安保にも影響を及ぼしかねない。中国にはジレンマである。

東アジアで“力の空白”を生むな
日本にもリーダーシップが求められる

?米国は今年秋の大統領選挙を控え、中国でも緊急の課題を多く抱え、北朝鮮問題では力の空白が見られる。だが、北朝鮮の核ミサイル開発段階は、米中はじめ国際社会にとってもはや猶予のできない問題となっている。

?韓国は朴大統領の対応で述べた通り、今回も毅然とした対応を示し、北朝鮮に対し強力な制裁を要求するであろう。こうした点で日米韓の姿勢は一致している。韓国もあらためて日本の重要性を理解するきっかけとなるのではないか。

?北朝鮮の核問題に対しては各国の協調が何よりも重要である。わが国が東アジア地域で力の空白を生まないよう、リーダーシップを発揮していくことが求められている。

3588：とはずがたり：2016/01/22(金) 10:42:36
>「通常動力の攻撃潜水艦を建造するラインを閉じてしまって四半世紀以上にもなるアメリカが台湾に通常動力潜水艦を供与するとなると、1隻あたり8億ドル程度になると言われている。これに対して日本の『そうりゅう型潜水艦』は1隻あたり5億ドル前後である。日本から購入したほうが経済的にも性能的にも台湾にとって圧倒的に有利といえる」

日本の潜水艦を切実に求める台湾海軍
潜水艦供与の約束を果たさないアメリカに我慢の限界
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/45542?utm_source=editor&utm_medium=self&utm_campaign=link&utm_content=recommend
2015.12.17（木） 北村 淳

?台湾からは、実質的な駐米海軍武官（アメリカに駐在している台湾軍の武官たちは、大使館・領事館に相当する台北経済文化交流署に配属されている）であるデビッド・ヤン海軍少将が参加して基調演説を行った。さすがにアメリカ海軍をはじめとするアメリカ政府・軍当局者は参加しなかったが、中国や台湾を専門とする軍事専門家たちが参加して突っ込んだ討議が行われた。

ヤン海軍少将の口から出た「そうりゅう型潜水艦」の名

?この会合での質疑応答の中で日本にとって興味深いのは、ヤン少将が「日本側と『そうりゅう型潜水艦』の買取可能性に関する話し合いをした」と明言したことである。

?台湾側としては、「日本は武器輸出に関する制限を緩和しただけでなく、すでに『そうりゅう型潜水艦』の売り込みをオーストラリアに対して実施していることを鑑みると、日本が台湾に売却する可能性は十二分に期待できる」と見ているのだ。

?これに関連して、アメリカの海軍兵器市場を専門とするシンクタンク（AMI International）の研究者は次のように発言した。

「通常動力の攻撃潜水艦を建造するラインを閉じてしまって四半世紀以上にもなるアメリカが台湾に通常動力潜水艦を供与するとなると、1隻あたり8億ドル程度になると言われている。これに対して日本の『そうりゅう型潜水艦』は1隻あたり5億ドル前後である。日本から購入したほうが経済的にも性能的にも台湾にとって圧倒的に有利といえる」

3589：名無しさん：2016/01/24(日) 17:13:12
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016012200390
思いやり予算協定に署名＝日米

　岸田文雄外相とケネディ駐日米大使は２２日、２０１６年度から５年間の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の支出根拠となる特別協定に署名した。政府は今国会に新協定を提出し、３月末までの国会承認を目指す。
　日米両政府は昨年１２月に合意した思いやり予算の総額を、米国のアジア重視戦略を反映し、１１〜１５年度分より約１３０億円多い９４６５億円と見込んでいる。
　署名に際し、外相は「一層強固な日米同盟の実現に資する内容になった」と指摘。大使は「日本に対する米国の条約上の責務遂行を確実にするものだ」と語った。（2016/01/22-12:35）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016012100878
積雪で遅刻、幹部３人訓戒＝予算委に最大１時間半－防衛省

　防衛省は２１日、首都圏に積雪のあった１８日に参院予算委員会に遅刻したとして、真部朗整備計画局長ら幹部職員３人を訓戒処分とした。黒江哲郎事務次官ら３人にも監督責任を問い、注意処分とした。
　真部氏は１８日、雪の影響で公共交通機関が乱れたため、予算委に約１時間半遅刻。石川正樹防衛装備庁官房審議官と堀地徹同庁装備政策部長もそれぞれ１０分超遅れた。与野党からは「危機管理に携わる省庁の幹部としてあってはならない事態」との批判が上がっていた。（2016/01/21-20:24）

3590：名無しさん：2016/01/25(月) 22:56:25
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012500163
米、「そうりゅう」採用促す＝豪の新潜水艦－現地紙報道

　【シドニー時事】オーストラリアの次期潜水艦開発計画で、米政府高官らは今月訪米したターンブル豪首相に対し、米政府は日本が提案する「そうりゅう」型潜水艦の採用を強力に支持する考えを伝えたもようだ。２５日付の豪紙オーストラリアンが関係筋の話として報じた。

　最大１２隻の新潜水艦の共同開発に向け、日本とドイツ、フランスが受注を争っている。豪州の同盟国である米国が日本案を支持したことで、日本が優勢になった可能性がある。
　米政府高官は日本支持の理由として、そうりゅうの潜航能力の高さや日米豪の軍事連携強化の意義を強調。豪政府内には「日本製採用を見送った場合、米国から潜水艦向け最新鋭戦闘システムの供与を受けられなくなる」と懸念する声が上がっているという。　
　ターンブル政権は今年半ばにも共同開発相手を決める方針を示していた。ただ、より有利な契約条件を引き出すため、提携先をひとまず２カ国に絞り込む案も浮上している。（2016/01/25-10:30）

3593：とはずがたり：2016/01/31(日) 15:35:16
2009年の記事

韓国軍の特殊部隊は北朝鮮の核施設エリアに侵入できるか
http://dailynk.jp/archives/4920?krkj=52483
2009年04月17日

北朝鮮が15日に国際原子力機関（以下、IAEA）の監視・検証要員を追放したことが分かり、北朝鮮の寧辺核施設の再稼動が世界の注目を浴びている。北朝鮮が「脅し」のレベルを超えて、実際にプルトニウムを生産する核プログラムを再稼動する場合、寧辺は再びアメリカの軍事攻撃の対象として浮上する可能性がある。

韓国の金泳三（キム・ヨンサム）元大統領は最近の発言を通じて、1994年の第1次北朝鮮核危機の際にアメリカが寧辺の核施設の攻撃を準備したと明らかにした。内容を見ると、アメリカのクリントン政権は海軍軍艦33隻、航空母艦2隻を待機させたが、金元大統領の強い反対で結局攻撃計画を白紙にしたという。

北朝鮮は寧辺の核施設の周りに22個の防空砲台を設置し、アメリカの攻撃に備えている。寧辺から近い平安北道のオンチョン空軍基地では北朝鮮空軍の最高機種であるMIG?29戦闘機が16機ほど待機しているという。しかし、アメリカの先端装備や豊富な作戦経験を考えると、アメリカが思いきった攻撃を開始する場合、北朝鮮にはそれを防ぐ力がないというのが専門家らの共通した意見だ。

最強の北朝鮮64連隊

では、寧辺の核施設の陸上防衛戦力はどれくらいのレベルなのか。もし韓国の特殊戦司令部に寧辺の核施設無力化の任務が下されたら、その成功率はどの程度だろうか。

寧辺の核施設は北朝鮮の行政区域としては平安北道寧辺郡ブンガン地区に属する。その地域の防衛兵力の一つが北朝鮮最高の盾と呼ばれている人民武力部傘下の64連隊だ。規模はおよそ2千人。ブンガン区の外側の警備を担当している64連隊は、地雷や高圧線の管理、出入りの統制、外郭の警備という任務についている。

64連隊は1999年の攻撃・防衛演習で、ゲリラ戦闘の最精鋭と評価されている韓国派遣工作員で構成された、50の攻撃組の寧辺核施設の攻撃を完璧に防いだことで有名になった。

64連隊の指揮部には後方部、参謀部、政治部、保衛司令部があり、連帯内部の警備を担当している警備中隊、通信中隊、工兵小隊、化学小隊、軍犬小隊、軍医所、車修理所、装甲車小隊、小銃小隊などがある。

侵入部隊が全滅

指揮部が直轄する隊を除いて11の中隊からなっている。そのうち8中隊はブンガン地区に出入りする人や車、機械などが通過する九龍江警備所、クルガン警備所、社宅警備所、鉄の橋警備所、副業農場の警備所などの警備を担当する。

寧辺の核施設は北朝鮮の行政区域としては平安北道寧辺郡ブンガン地区に属する。その地域の防衛兵力の一つが北朝鮮最高の盾と呼ばれている人民武力部傘下の64連隊だ。規模はおよそ2千人。ブンガン区の外側の警備を担当している64連隊は、地雷や高圧線の管理、出入りの統制、外郭の警備という任務についている。

64連隊は1999年の攻撃・防衛演習で、ゲリラ戦闘の最精鋭と評価されている韓国派遣工作員で構成された、50の攻撃組の寧辺核施設の攻撃を完璧に防いだことで有名になった。

64連隊の指揮部には後方部、参謀部、政治部、保衛司令部があり、連帯内部の警備を担当している警備中隊、通信中隊、工兵小隊、化学小隊、軍犬小隊、軍医所、車修理所、装甲車小隊、小銃小隊などがある。

3594：とはずがたり：2016/01/31(日) 15:37:34
>>3593-3594
侵入部隊が全滅

指揮部が直轄する隊を除いて11の中隊からなっている。そのうち8中隊はブンガン地区に出入りする人や車、機械などが通過する九龍江警備所、クルガン警備所、社宅警備所、鉄の橋警備所、副業農場の警備所などの警備を担当する。

第9中隊は連隊に必要な物資の運送、副業、作業などを取り仕切っている。第8中隊と第9中隊以外の９つの中隊がフンガン区の外側にある地雷や高圧線、鉄条網などに設置されている潜伏警備所を担当する。

潜伏勤務をしている兵士は厳しい規律に従い、天気の良し悪しに関係なく潜伏警備所から一歩も動かず勤務している。厳しい潜伏勤務のため、一部の兵士はひどい関節炎にかかっているという。１つの中隊が2ヶ所の警備所を担当する。また、１つの中隊は３つの小隊から構成されているという。

1999年の演習で韓国派遣工作員の攻撃を完璧に防いだ中隊が、ブンガン地区の外側を担当している9つの中隊だった。

食糧難とも無縁

作戦に参加した工作員は九龍江の崖を登って入ろうと試みた。ブンガン区は65連隊第8中隊が警戒する入り口以外は全て九龍江に囲まれているから、ブンガン区に入るためには崖を登る以外の方法はない。しかし、49の攻撃組が64連隊の警備兵士に逮捕されて一部は負傷した。

50の攻撃組のうちたった1組が生き残ったが、ブンガン地区に駐屯している53建設旅団の警戒網にかかり、攻撃作戦は失敗に終った。

北朝鮮から韓国に派遣される工作員は、1人で100人も相手にできる無敵の勇士と呼ばれる、最精鋭の兵士たちだ。作戦に参加した工作員は演習後の反省会で、「ブンガン地区の警備状態がどのぐらい固いのかよくかわかった。韓国に入るよりも難しい」と打ち明けたという。

こうした点から、韓国の特殊戦司令部でも寧辺に侵入するのは難しいのではないかと考えられる。

一方、64連隊の兵士は防衛力としては北朝鮮最高レベルだが、社会意識のレベルは最低だといわれている。

北朝鮮の兵士は普段、物資の購入や健康の異常を理由に休暇や外泊も可能だが、ブンガン区に駐屯している軍人は兵役期間中には休暇がとれず、外出もできない。故郷に送る手紙もすべて検閲されるため、90年代後半の北朝鮮の食糧難も知らない兵士がいたという。

2000年代初頭までは兵役が終る際に部隊から米が10キロ配給されたが、面倒くさいと言って部隊に置いて帰る兵士がいたほどだった。

ブンガン地区に駐屯している兵士には1週間に2回程度、肉のスープが配給されるほど待遇はよい。軍服は2年に1着、靴は毎年2足配給される。兵役が終わると3万?4万ウォン（北朝鮮の貨幣単位）支給される。

しかし、64連隊の兵士は結核や肝炎にかかる割合が高い。64連隊の兵士は他の地域よりも配給などの待遇が非常によいが、核施設に近いため免疫力が落ちるのではないかとも言われている。そのため、連隊内の結核病棟はいつも患者で満員で、人民部傘下の68号病院（結核病院）に送られる兵士も数え切れないほどだという。

このような免疫障害は兵士だけに起きているのではなく、ブンガン地区に住んでいる研究員やその家族にも多く見られる。研究員の家族の中には、原因不明の障害を持って生まれてくる子供もたくさんいるという。

3595：とはずがたり：2016/02/01(月) 10:55:31

韓国軍、北朝鮮「核兵器破壊」の特殊部隊を編成
http://dailynk.jp/archives/52476?krkj=52511
2015年09月24日

韓国陸軍が、北朝鮮の核兵器や長距離弾道ミサイルなどを破壊するための特殊部隊の編成を進めているという。

韓国陸軍特殊戦司令部は23日、国会国防委員会陸軍国政監査業務報告資料を通じて、「敵（北朝鮮）の戦略的核心標的を打撃するための特殊部隊の編成を推進している」と明らかにした。

「戦略的核心標的」が、具体的に何を差すのかに対する説明はなかったが、軍関係者は「核兵器や長距離ミサイル施設のような軍事施設を意味する」と述べた。

監査のなかで、野党議員の「標的のある地域に侵入する単独作戦が可能か？」との質問に対し、チャン・ギョンソク特殊戦司令官は「可能だ」としながら、「特殊部隊６個旅団のうちの、1個旅団を（同標的を攻撃する）独立作戦を遂行する部隊に編成する作業を進めている」と答えた。

また、業務報告資料では、北朝鮮に侵入するための航空戦力確保に向け「特殊作戦航空部隊」の編成も推進中であることが分かった。陸軍航空作戦司令部の支援がなくても、独自に作戦を遂行できるよう、航空戦力を備えた特殊部隊を配下に置くことを目指すことになる。

前日の同業務報告資料では、韓国空軍が、来年にも戦闘攻撃機KF－16に遠距離から北朝鮮領内を攻撃できる能力を付与すると明らかにしていた。

韓国軍が立て続けに、北朝鮮への直接攻撃を言及する背景には、長距離弾道ミサイルの発射や核実験を強行する姿勢をアピールしている北朝鮮への圧力の意図があると見られる。

金正恩氏の「斬首」に動きだした韓国軍
http://dailynk.jp/archives/52511?nk=1
2015年09月24日 | 高英起の無慈悲な編集長日誌

…　一方､韓国空軍は同様の資料で、来年にも戦闘攻撃機KF－16に遠距離から北朝鮮領内を隅々まで攻撃できる能力を付与すると明らかにしている。

金正恩氏の「除去」が必要

これらの動向は、何を意味しているのか。

筆者は韓国軍が、北朝鮮に対する「先制攻撃」を、現実的な選択肢として想定し始めたのだと理解している。

北朝鮮は、すでに実質的な核武装国だ。また、軍事境界線近くには韓国の首都・ソウルを射程に収める長距離砲部隊が展開している。仮に、朝鮮半島で全面戦争が勃発すれば、最終的に米韓連合が勝利するのは間違いない。しかし、緒戦でソウルを「火の海」にされ、経済が甚大なダメージを受けるのは避けられないだろう。

それを防ぐために、「北朝鮮が戦争を決断する前に、先制攻撃で制圧してしまおう」との考えが頭をもたげるのは、むしろ必然と言える。

そうなると、韓国軍の攻撃対象は核施設や弾道ミサイルにとどまらない。北朝鮮に戦争を決断させないようにするためには、最高指導者である金正恩氏の「除去」が必要との意見も出てくるだろう。

金正恩「斬首作戦」計画

実際、韓国国防省のチョ・ソンホ軍構造改革推進官は8月に開かれたフォーラムで、韓国軍が金正恩氏に対する「斬首作戦」の導入を計画していると明かしている。

国政監査で明かされた特戦司や空軍の計画も、あるいは「斬首作戦」の一環ではないのか。韓国軍は1万人もの特殊部隊員を北朝鮮に潜入させた歴史があり、金正恩氏に対する「斬首」も絵空事とは言えない。

もっとも、北朝鮮側が容易い相手でないのはもちろんだ。北朝鮮が、核施設の防御力を試すために自ら行った演習では、施設への接近を試みた50の精鋭部隊が防衛隊により全滅させられたという。

いずれにせよ、金正恩氏の登場以来、朝鮮半島情勢はきな臭さを増している。

3596：とはずがたり：2016/02/03(水) 09:11:46

2016.1.28 17:57
【北朝鮮核実験】
複数の場所でミサイル発射準備の動き「奇襲の可能性」　旧正月前後に対中牽制か
http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280059-n1.html

【ソウル＝藤本欣也】韓国政府関係者は２８日、北朝鮮が北西部の平安北道（ピョンアンプクト）東倉里（トンチャンリ）を含む複数の場所で、長距離弾道ミサイルなどの発射準備を進めている兆候があることを明らかにした。旧正月（２月８日）前後の発射をちらつかせ、日米などと新たな国連安保理制裁決議について協議している中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとの見方も出ている。

　これに関連して、韓国国防省報道官は２８日、北朝鮮が６日の核実験のように、「重大な挑発行為を奇襲的に行う可能性もある」と語った。北朝鮮は日本海海域などに航行禁止区域を設定し長距離ミサイルなどを発射してきたが、今回はまだ設定していないという。

　また、聯合ニュースは２８日、東倉里の発射場では、発射台の増築工事が終了した昨年末以降、車両や人の動きが継続してとらえられており、「いつでも発射可能な状態だ」とする情報当局の見方を伝えた。発射台には幕が掛けられており、米偵察衛星などに探知されることなく、組み立て施設から発射台までミサイルを移動できる状況という。東倉里の駅から発射場にかけても線路上空に幕を張って、積み荷が分からないようにしているという。

【北京＝川越一】中国外務省の華春瑩報道官は２８日の定例記者会見で、北朝鮮でミサイル発射準備の兆候がみられることについて「北朝鮮による核実験が、すでに朝鮮半島と北東アジア地域の局勢に複雑な要素を増やしている。中国側は現在の局勢に高い関心を払い、事態の進展を深く憂慮している」と述べた。

　華報道官はさらに、「関係方面は現在の形勢に冷静に対処し、自制を保ち、過激な振る舞いをしてはならない。すでに緊張が高まっている局勢のさらなる拡大を避けるよう望む」と主張した。

3597：とはずがたり：2016/02/03(水) 10:04:14
2016.1.9 05:00
【北朝鮮核実験】
米国の制裁決議案、「早く決着を付けたい」と外交筋　中国とロシアは慎重姿勢
http://www.sankei.com/world/news/160109/wor1601090005-n1.html

　【ニューヨーク＝黒沢潤】北朝鮮が４回目の核実験を実施したことを受け、米国は８日までに国連安全保障理事会に提示する制裁決議案の草案を作成し、関係国との調整作業を開始した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は７日、複数の米政府当局者の話として、草案には金融制裁と船舶寄港制限が含まれていると報じた。

　金融制裁は、世界各地の北朝鮮の金融機関網を遮断する狙い。船舶の寄港制限は、北朝鮮船舶が世界各地の港に入港するのを部分的に禁止する。貿易を制限することで北朝鮮にさらなる圧力をかける狙いだ。

　国連外交筋によれば、安保理は最終的な決議案に、核関連物資調達などに関与する北朝鮮当局者を制裁対象リストに追加する－という文言も盛り込みたい意向だ。

　決議案が安保理に正式に提示されるまでにはなお、日数を要するとみられるが、安保理非常任理事国のニュージーランドのボーヒメン国連大使は決議案採択を急ぎたい考え。北朝鮮の友好国で出方が注目される中国と、ロシアは慎重姿勢を見せている。

　北朝鮮が前回実施した２０１３年の核実験の後、決議案交渉は３週間以上かかっており、外交筋は「それよりは早く決着を付けたい」としている。
3598：とはずがたり：2016/02/03(水) 10:04:53

2016.1.9 09:41
【北朝鮮核実験】
米国連大使と潘事務総長、中国国連代表部側と相次ぎ接触
http://www.sankei.com/world/news/160109/wor1601090013-n1.html

　【ニューヨーク＝黒沢潤】米国のパワー国連大使は８日、ニューヨークの中国国連代表部を訪問した。北朝鮮による４回目の核実験実施を受けた安全保障理事会の制裁決議案の内容をめぐり、代表部の幹部らと協議したとみられる。

　米国は、北朝鮮に対する金融制裁や船舶の寄港制限などを決議案に盛り込みたい意向で、すでに一部の関係国と調整作業を進めている。

　一方、国連のドゥジャリク事務総長報道官によれば、潘基文事務総長も同日、中国の劉結一国連大使と会談した。潘氏は北朝鮮が核実験を実施した後、同国を強く批判しており、会談では朝鮮半島の平和実現の方策について協議したとみられる。

　核実験について、北朝鮮から事前通告を受けていない中国は態度を硬化させているとはいえ、北朝鮮を必要以上に追い込むことは避けたい考えで、今後の出方が焦点となる。

　一方、ロシアのチュルキン国連大使も核実験実施を受けて「頭を冷やせ。（北朝鮮が実施したことと）相応の対応をすべきだ」と強調するなど、強力な内容の決議案採択を望む欧米や日本など安保理理事国を牽制（けんせい）している。

3599：とはずがたり：2016/02/03(水) 10:07:00
局地的な交戦(砲撃以上の)ぐらいあるかもしれないねぇ。

2016.1.8 20:32
【北朝鮮核実験】
夜間は約２０キロ先まで届き、ニュースや最新流行曲も　韓国の対北宣伝放送
http://www.sankei.com/world/news/160108/wor1601080063-n1.html

　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮による４回目の核実験への対抗措置として韓国軍は８日、昨年８月末から中断していた軍事境界線付近での対北宣伝放送を再開した。８日は北朝鮮の金正恩第１書記の誕生日で、北朝鮮側も宣伝放送を開始し、反発しているもようだ。

　韓国側の宣伝放送は、金正恩指導部の実態や人権弾圧を非難し、韓国の豊かさや自由度といった「南の優位」を拡声器を用いて北朝鮮の軍人や住民らに伝える心理戦。韓国のニュースや最新流行曲なども流す。

　韓国メディアによれば、韓国軍は拡声器が設置された１１カ所の地域で警戒態勢を最高水準に引き上げた。これまで使用された固定式の拡声器のほか、今回は移動式の拡声器６基も加わった。放送は日中で約１０キロ、夜間には約２０キロ先まで届き、韓国軍は２４時間態勢で断続的に行う構えだ。

　韓国軍は軍事境界線近くに無人偵察機や対戦車ミサイル、対空砲なども配備。韓国側の放送設備が攻撃された場合、３、４倍の火力で北朝鮮に即時応戦する態勢をとっている。北朝鮮からのサイバー攻撃に備え、情報戦の防護レベルも引き上げたという。韓国では軍事境界線がある板門店などを巡る「安保観光ツアー」が当分中止となった。

　北朝鮮側も監視を強めてはいるが、砲撃準備の兆候は８日夕の時点で伝えられていない。北朝鮮側の宣伝放送による応戦には、韓国側からの放送音声をかき消す狙いもうかがえる。

　韓国は昨年８月、軍事境界線をはさむ非武装地帯の韓国側で起きた北朝鮮による地雷爆発事件を受け、約１１年ぶりに対北放送を再開。これに反発した北朝鮮が韓国側に砲撃し、韓国軍が応戦した。その後の南北高官協議の合意により、放送は中断されていた。

3600：とはずがたり：2016/02/03(水) 10:08:05

2016.1.8 19:48
【北朝鮮核実験】
「中朝の銀行取引制限を」「中国は遠くない時期に選択迫られる」　米ブルッキングス研究所のポラック上級研究員
http://www.sankei.com/world/news/160108/wor1601080055-n1.html

　北朝鮮の指導者は、独立国家としての存在を核兵器保有から導きだそうとしている。（殺害された）イラクのフセイン元大統領、リビアのカダフィ大佐の運命と対比させ、自らの生存を確実にする上で核兵器こそが重要であるとかたくなに主張している。

　国際社会は北朝鮮による核計画の進展が共通の脅威であるとの認識を共有し、できるだけ広範な国際的包囲網を持続する必要がある。その意味で中国の役割が決定的に重要だ。北朝鮮の金正恩第１書記が中国の習近平国家主席に反抗しているとはいえ、中国に対する北朝鮮の経済的依存は拡大を続けているからだ。

　今後は、北朝鮮国内での国際金融業務への追加的な制限が注目され、中国の銀行の役割がその中心になろう。主要な中国の銀行は北朝鮮国内で業務を行っていることを理由に制裁を科されたいとは思わないだろうし、このまま北朝鮮と関わりを続けるかどうか、遠くない時期に選択を迫られることになるだろう。

　このような方策により、北朝鮮が無条件で核開発活動を中止する保証はないが、活動を続けた場合に北朝鮮が払うべき代償を明確化することになる。

3601：とはずがたり：2016/02/04(木) 11:55:20

2016.02.01
渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」
韓国、米国から「同盟国として不要」と最後通告…米国の言いなり外交、米中は準戦争状態
http://biz-journal.jp/2016/02/post_13552.html
文＝渡邉哲也／経済評論家

　今、韓国とアメリカの関係は急激に冷え込んでいる。それは、韓国が中国寄りの姿勢を見せてきたためだが、これは2003年に盧武鉉政権が誕生したことにさかのぼる。この左派政権は、北朝鮮に対していわゆる「太陽政策」を採り、反米の姿勢を強く打ち出していた。それは、アメリカにとってはもちろん、日本にとっても不都合なことであったといえる。
　また、盧大統領は「親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法」という法律をつくったことでも知られる。これは、戦時下で日本の支援を受けていた韓国人や韓国企業の財産を没収するというものだ。
　通称「反日法」といわれるこの法律によって、政財界の日韓間のパイプは次々に切断されてしまった。それは、アメリカに対しても同じだ。さらに、盧大統領はアメリカに対して戦時作戦統制権の返還を求めた。
　韓国と北朝鮮は現在も朝鮮戦争の「休戦中」という扱いであり、実は終戦したわけではない。そのため、国連軍の代表格といえるアメリカは、韓国軍に対して戦時下での統制権を握っている。盧大統領は、これを「返してほしい」とアメリカに訴えたのだ。アメリカは06年の米韓首脳会談で戦時作戦統制権の返還に基本合意し、翌07年には「12年4月までに返還する」と発表した。
　しかし、盧政権が倒れ、08年に右派の李明博政権が誕生する。李大統領は、盧政権がつくり上げた流れに逆らうかたちで「統制権の返還を延期してほしい」とアメリカに請願した。「韓国政府には戦時下で軍をコントロールするだけの能力がない。だから、返還は待ってほしい」というわけだ。アメリカは、それを承諾するかたちで「15年末までの延期」で合意した。
　この統制権返還の問題は、「在韓米軍の存在をどうするのか？」という問題と表裏一体である。アメリカが韓国軍の統制権を持たないのであれば、在韓米軍は不要な存在となり、必然的に撤退の道を選ぶことになるだろう。その場合、韓国は中国や北朝鮮の脅威にじかにさらされることになる。また、李大統領がアメリカに統制権返還の延期を求めた際、アメリカは韓国政府に対して、ある要求をしている。

日中韓首脳会談の裏側

　それは、終末高高度防衛（THAAD）ミサイルの導入である。これは、大陸間弾道ミサイルや中距離弾道ミサイルが北朝鮮や中国から発射された場合、初期段階で迎撃するミサイルだ。あるいは、完全に迎撃することはできなくても、その分析などができるシステムである。
　アメリカが韓国にTHAADミサイル導入を求めたのはなぜか。それは、韓国のみならず東アジア全体の安全保障につながるからである。しかし、アメリカの要求に対して、韓国はなかなか最終的に首を縦に振らなかった。
　そして、13年2月に朴槿恵政権が誕生し、再びこの統制権の問題がクローズアップされることになった。就任直後、朴大統領はアメリカを訪問し、「統制権の返還をさらに延期してほしい」とお願いした。それに対し、アメリカは再びTHAADミサイル導入の話を持ち出した。いわば、「アメリカと中国のどちら側につくのか」と迫ったわけである。
　しかし、中国の顔色を見ている韓国は合意しない。13年12月には、アメリカのジョー・バイデン副大統領が訪韓の際に「アメリカはずっと韓国にベッティングする」「韓国はアメリカの反対側にベッティングするのはよくない」と釘を刺す事態に至った。
　そして、15年10月に行われた米韓首脳会談においても、アメリカの高官たちは「これ以上、韓国が中国に接近するのであれば、もはや同盟国として必要ないのでは」という旨の発言を行った。

3602：とはずがたり：2016/02/04(木) 11:55:41
>>3601-3602
　また、同年11月には韓国のソウルで日中韓首脳会談が行われたが、この会談をセッティングしたのは実はアメリカであり、アシュトン・カーター国防長官がオブザーバー的存在として現地に足を運んでいた。
　同会談では「北東アジアの平和と協力のための共同宣言」が出されたが、3国の合意により、その詳細は非公開とされた。しかし、その名称を見ればわかるように、具体的な中身はアジアの安全保障に関するものであることが明らかだ。
　さらに、同月に行われた拡大ASEAN国防相会議においても、アメリカは韓国に対して「米中のどちらを選ぶのか」と強く求め、韓国はついに「アメリカを支援する」と述べざるを得なかった。同会議の前にも、韓国はカーター国防長官に批判されたことを受け、ついに中国の南シナ海侵攻について批判の声明を出さざるを得ない状況に置かれている。
　なぜなら、その前の10月下旬、アメリカは南シナ海において「航行の自由」作戦を開始し、南シナ海の安全を守る行動に出たからである。

二股外交が限界を迎えた韓国

　中国は、南沙諸島周辺にいくつもの人工島をつくって領有権を主張しているが、これはいわゆるシーレーンの重要な位置にあり、世界の石油と天然ガスの約3分の1が通過するルートである。
　仮にそのエリアが封鎖された場合、日本に石油や天然ガスが入ってこなくなるだけでなく、太平洋を通過してアメリカに届くはずの資源もストップすることになる。
　アメリカの「航行の自由」作戦は、そういった事態を防ぐため、中国が領有権を主張する人工島の12海里以内を軍艦が横断するというもので、「人工島に関しては領有権を認めない」という国際ルールを守らない中国に対する強い威嚇行動である。
　この作戦に対して、韓国は「日本とアメリカ、それにNATO（北大西洋条約機構）の国際的な枠組み側につくのか、それとも中国側につくのか」という究極の選択を迫られ、前者を選択したわけだ。いわば、韓国の「二股外交」も限界を迎えたといえる。
　そして、昨年末の慰安婦問題における日韓合意である。この合意はアメリカ主導で行われた側面が強く、韓国にとっては「日米側につくか」、「中国を選んで北の脅威にさらされるか」という究極の選択であったといえる。
　昨年12月中旬に日米の情報筋は北朝鮮の核実験の情報を得ており、それを用いて韓国に選択を迫ったともいわれている。そこで、韓国は慰安婦問題で一定の妥協をすることで、日米側を選択し、THAADミサイル導入に関しても前向きの姿勢に変わったのだ。
　しかし、これまでの経緯から、日米は韓国を本質的には信用していない。これまでも韓国を通じて中国にさまざまな情報や軍事技術が流出している実態もあり、信用に値しないのである。ただし、地政学的に日本にとっては重要な意味がある地域のため、韓国を簡単に捨てるわけにもいかないのである。
　そして、北朝鮮は中国およびロシアとの関係もうまくいっていないという側面があり、経済的にもいつ暴発してもおかしくない状況にあるわけだ。そして、核実験に次いで、長距離弾道ミサイルの実験も行われようとしている。
　前述した拡大ASEAN国防相会議において、米中の防衛トップの会談は決裂に終わった。中国の強引な主張に、「航行の自由」作戦で対抗するアメリカ。この2大国は、いよいよ準戦時下に入ったともいえるだろう。そして、それは同時に、世界が再び冷戦の時代を迎えたことを意味するのかもしれない。
（文＝渡邉哲也／経済評論家）

3603：とはずがたり：2016/02/05(金) 18:06:53

北朝鮮、ミサイル燃料注入か　米「数日内にも発射準備」
http://www.asahi.com/articles/ASJ252JT0J25UHBI005.html?iref=com_alist_6_04
ワシントン＝奥寺淳2016年2月5日15時00分

　衛星打ち上げ名目で事実上の弾道ミサイル発射予告をしている北朝鮮が、すでにミサイルへの燃料注入を始めたとみられることが４日わかった。米国防当局者が朝日新聞に明らかにした。「早ければ数日内に発射準備が整う」としており、北朝鮮が設定した発射予告期間初日の８日から間を置かずに発射される可能性がある。

　国防当局者によると、事実上の弾道ミサイルへの燃料注入の動きが見られたのは、北朝鮮北西部、平安北道（ピョンアンブクト）・東倉里（トンチャンリ）の発射場。現地時間の４日以降、屋根のある鉄道施設や作業用の白い幕で覆われたミサイル発射台、燃料庫がある場所で、人や機材の動きが活発になった。米国は地表にある大きさ３０センチ程度の物体も解析できる軍事偵察衛星などを使って北朝鮮の動きを監視しており、すでに燃料の注入が始まったと判断した。

3604：名無しさん：2016/02/06(土) 23:38:34
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016020500874
自衛隊挙げ情報収集＝中谷防衛相

　中谷元防衛相は５日夜、鹿児島県の桜島噴火への対応について「自衛隊の組織を挙げて被害、噴火状況の情報を収集している」と述べた。防衛省で記者団の質問に答えた。（2016/02/05-19:48）

3605：名無しさん：2016/02/06(土) 23:46:29
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160206/k10010399821000.html
自民 高村氏「限定的な集団的自衛権ないと守れない」
2月6日 16時23分

自民党の高村副総裁は福岡市で講演し、北朝鮮が事実上の弾道ミサイルの発射を予告していることに関連して、「極めて限定的な集団的自衛権くらいないと、北朝鮮の脅威からは国を守れない」と述べ、安全保障関連法の意義を強調しました。
この中で自民党の高村副総裁は、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルの発射を予告していることに関連して、「北朝鮮は最低３００発のミサイルを持っていて、日本列島のほぼ全体を射程に入れている。何十発ものミサイルを一緒に撃たれたとき、それをすべて撃ち落とすことは今の技術では到底考えられない」と指摘しました。そのうえで高村氏は、「北朝鮮の指導者に『日本を攻撃したら、間違いなくアメリカから叩き潰される』と思わせることが最大の抑止力だ。極めて限定的な集団的自衛権くらいないと日米同盟がうまくいかず、北朝鮮の脅威からは国を守れない」と述べ、去年成立した安全保障関連法の意義を強調しました。

3606：とはずがたり：2016/02/07(日) 13:39:40
北朝鮮がミサイル発射、沖縄県上空通過、破壊措置なし－日本政府 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O222F16K519D01.html
2016/02/07 11:25 JST

（ブルームバーグ）：日本政府は北朝鮮の「人工衛星」 と称する弾道ミサイルが発射されたと発表した。物体の一部は沖縄県地方上空を通過し日本の南2000キロメートルの太平洋上に落下したという。
総務省消防庁の発表によると、北朝鮮は弾道ミサイル１発を７日午前９時31分ごろ同国西岸で発射。太平洋上のほか朝鮮半島西の黄海や南西の東シナ海など、これまでに計４つの落下物が洋上に落下したと推定されている。沖縄県内の消防本部や市町村からは落下物情報や被害情報はないとしている。ＮＨＫが伝えた政府の情報によると、このミサイルは５つに分離したという。
安倍晋三首相は記者団に対し「北朝鮮に対し、自制を求めてきたにもかかわらず、ミサイル発射を強行したことは断じて容認できない」とコメント。「明白な国連決議違反」で、「国際社会と連携して毅然として対応」する方針を示した。発言の様子はＮＨＫが中継した。米国のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）も北朝鮮のミサイル発射を非難する声明文を発表した。
菅義偉官房長官は同日午前に会見し、現時点では国内に弾道ミサイルからの落下物はないと発表。また、北朝鮮に厳重に抗議し強く非難する方針を示した。さらに、航空機や船舶の安全確認の徹底や、不測の事態に備えて万全の態勢を取るよう安倍首相から指示があったと話した。
防衛省は日本国内に落下する場合に備え、ミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を発令し、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を沖縄県内や首都圏に配置して警戒に当たっていた。ＮＨＫによると自衛隊は破壊措置を実施していないという。
北朝鮮は当初、「人工衛星」を８－25日に打ち上げる計画を国際海事機関（ＩＭＯ）に通告。その後、７－14日に変更していた。北朝鮮は１月６日には核実験を実施。国連安保理が新たな制裁を議論しているほか、日本政府も独自の追加制裁を検討している中でのミサイル発射となった。

北朝鮮が長距離ロケット発射－核実験の１カ月後に強行 (2)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O25JRG6JIJUP01.html
2016/02/07 12:25 JST

（ブルームバーグ）：北朝鮮は７日、長距離ロケットを発射した。４回目の核実験を実施した約１カ月後だった。日本や米国は直ちに非難声明を発表した。
韓国当局者はロケットがソウル時間午前９時半（日本時間同）ごろに発射され、済州島の南でレーダーから消えたと述べた。発射が成功だったかどうか結論を下すのは時期尚早だとしている。国連安全保障理事会は今回の発射に関して緊急会合を米東部時間７日午前11時（日本時間８日午前１時）に開く。
安倍晋三首相は発射を非難し、容認できない行為で明白な国連決議違反だと記者団にコメントした。ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は、「新たな不安定化を招く挑発的行動であり、複数の国連安保理決議の甚だしい違反だ」との声明を発表した。
北朝鮮が水爆と主張する核実験を１月６日に実施したことを受け、米国や日本、韓国は北朝鮮に対する国際的な制裁強化を図ってきた。しかし中国は金正恩体制が不安定になり、国境を接する北朝鮮から大量の難民が押し寄せる恐れがあるいかなる措置にも反対する姿勢を崩していない。
今回のロケット発射は、金正恩体制に対する中国の影響力行使の限界を示した。北朝鮮は中国の武大偉・朝鮮半島問題特別代表が平壌を訪問していた今月初めに、国際海事機関（ＩＭＯ）に発射を通告。中国が繰り返し求めている核兵器開発の中止にも応じていない。北朝鮮はロケット発射を平和的・科学的目的と主張してきた。しかし米国は国連安全保障理事会の決議で禁止する弾道ミサイル技術のテストであり、最終的には核弾頭の搭載が可能になり得るとみている。
ホワイトハウスが５日発表した声明によると、オバマ米大統領と中国の習近平国家主席は今回の発射前に電話で協議し、ロケット発射がミサイル試験を禁じる複数の安保理決議に違反し、「さらなる挑発的で不安定化を招く行動となる」との認識で一致していた。

原題：North Korea Fires Long-Range Rocket Weeks After Nuclear Test (2)（抜粋）

3607：とはずがたり：2016/02/07(日) 15:35:49
2016年 02月 7日 14:32 JST
北朝鮮を米韓非難、中国「冷静な対応を」　7日緊急安保理
http://jp.reuters.com/article/northkorea-satellite-china-idJPKCN0VG03N

［北京／ワシントン／ソウル／国連　７日　ロイター］ - 北朝鮮の事実上のミサイル発射について、中国政府は遺憾の意を表明し、関係各国に冷静な対応と朝鮮半島の緊張を高めるような行動をとらないよう求めた。

中国外務省報道官は声明で「国際社会に広がった反対にもかかわらず、弾道ミサイル技術の利用を主張し打ち上げたことに対し、遺憾の意を表明する」と指摘。地域の持続的な平和と安定には対話が唯一の方法だと述べた。

これに先立ち中国の国営新華社通信は、北朝鮮の打ち上げについて朝鮮半島の緊張を高めると論評。朝鮮半島が核を保有したり戦争に陥ることはできないとし、収拾がつかない事態とならないよう全ての関係国に冷静な対応を求めていた。

国連は、米国、日本、韓国の要請により７日の米東部時間午前１１時（日本時間８日午前１時）から緊急安全保障理事会を開催すると発表した。また潘基文（パン・ギムン）事務総長は声明で、北朝鮮の打ち上げを強く非難、「挑発行為の停止」を求めた。

米国のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は「弾道ミサイル技術を利用した北朝鮮の打ち上げは、安定を損なう挑発的行為」で国連安全保障理事会の決議違反と非難。米国と同盟国の防衛に必要なあらゆる措置を講じるとの声明を発表した。

ケリー米国務長官も、平和と安全保障への「容認できない挑戦」として、日本と韓国の防衛に対する米国のコミットをあらためて確認した。

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も「許されざる挑戦」と非難し、国連安保理での早急な強い制裁を訴えた。

3608：とはずがたり：2016/02/07(日) 19:12:17
これだけ足許見られて虚仮にされても何も出来ないんだな，中国は。

2016年 02月 7日 18:33 JST
北朝鮮がミサイル発射、日米韓は強く非難　緊急安保理開催へ
http://jp.reuters.com/article/nk-missile-idJPKCN0VG00J?sp=true

［東京　７日　ロイター］ - 北朝鮮は７日午前、同国西岸から南の方向にロケットを発射し、国営テレビを通じ、地球観測衛星が軌道に進入したと発表した。これに対し、日米韓の３カ国は挑発的行為であり、断固として容認できないとの立場を直ちに表明。国連は、３カ国の要請により米東部時間７日午前１１時（日本時間８日午前１時）から緊急安全保障理事会を開催すると発表した。

一方、中国政府は遺憾の意を表明し、関係各国に冷静な対応と朝鮮半島の緊張を高めるような行動をとらないよう求めた。

＜ロケットは５つに分離、一部は地球周回軌道に入った可能性＞

日本政府によると、北朝鮮は午前９時３１分ごろに西岸から沖縄県地方の方向にロケットを発射。約１０分後に沖縄県上空を通過して太平洋に抜けた。

発射されたロケットは５つに分離。これまでに４つの落下物が確認されている。１つ目は午前９時３７分ごろに朝鮮半島の西１５０キロの黄海上、２つ目と３つ目は午前９時３９分ごろに朝鮮半島の南西２５０キロの東シナ海上、４つ目が日本の南約２０００キロの太平洋。４つ目のみ予告範囲外に落下したとみられるという。５つ目の物体は南に向けて飛行を続けた。

飛行ルートは、２０１２年１２月に打ち上げた３段ロケットのテポドン２改良型（射程距離１万キロ以上）とほぼ同じコースをたどった。

米政府関係者によると、ロケットの一部は宇宙空間に到達したようだという。中谷元防衛相は北朝鮮が何らかの物体を地球周回軌道に投入した可能性があるとの見方を示した。北朝鮮は７日午後、国営テレビで、地球観測衛星を打ち上げ、軌道に進入させることに成功したと発表した。

＜日本政府は強く抗議＞

安倍晋三首相は官邸で記者団に「北朝鮮に対しては、繰り返し自制を求めてきたが、今回のミサイル発射は断じて容認できない。核実験に続き、明白な国連決議違反であり、国際社会と連携して、毅然として対応する」と述べた。

日本政府は直ちに国家安全保障会議を招集。菅官房長官は会見で、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議したことを明らかにした。さらに、国連安保理に速やかに協議を実施するよう、あらためて要請したことを明らかにし、日本政府としても「断固たる対応を検討する」と、独自制裁に踏み切る考えを示した。

＜国連事務総長、挑発行為の停止を要求＞

日米韓政府が事実上の弾道ミサイルとみなす北朝鮮のロケット発射は、２０１２年１２月にテポドン２改良型を打ち上げて以来。

この日の打ち上げを米国、韓国も強く非難。ケリー米国務長官は、平和と安全保障への「容認できない挑戦」として、日本と韓国の防衛に対する米国のコミットをあらためて確認した。

また、米国のライス大統領補佐官（国家安全保障担当）は「弾道ミサイル技術を利用した北朝鮮の打ち上げは、安定を損なう挑発的行為」で国連安全保障理事会の決議違反と非難。米国と同盟国の防衛に必要なあらゆる措置を講じるとの声明を発表した。

3609：とはずがたり：2016/02/07(日) 19:12:37
>>3608-3609
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領も「許されざる挑戦」と非難し、国連安保理での早急な強い制裁を訴えた。

国連は、米国、日本、韓国の要請により７日の米東部時間午前１１時（日本時間８日午前１時）から緊急安全保障理事会を開催すると発表した。また潘基文（パン・ギムン）事務総長は声明で、北朝鮮の打ち上げを強く非難、「挑発行為の停止」を求めた。

＜中国は各国に冷静な対応要請＞

一方、中国政府は遺憾の意を表明すると同時に、関係各国に冷静な対応と朝鮮半島の緊張を高めるような行動をとらないよう求めた。

中国外務省報道官は声明で「国際社会に広がった反対にもかかわらず、弾道ミサイル技術の利用を主張し打ち上げたことに対し、遺憾の意を表明する」と指摘。地域の持続的な平和と安定には対話が唯一の方法だと述べた。

これに先立ち中国の国営新華社通信は、北朝鮮の打ち上げについて朝鮮半島の緊張を高めると論評。朝鮮半島が核を保有したり戦争に陥ることはできないとし、収拾がつかない事態とならないよう全ての関係国に冷静な対応を求めていた。

北朝鮮北西部の打ち上げ施設でロケット発射の兆候がみられた１月末以降、周辺諸国は警戒を強めてきた。北朝鮮は２月８日から２５日の間に「人工衛星」を発射すると予告していたが、６日になって７日から１４日に前倒した。日本はイージス艦を東シナ海や日本海に、地上配備型の迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」を沖縄県などに展開して不測の事態に備えていた。

北朝鮮は１月６日、水爆と称して４回目の核実験を実施した。

(久保信博、山口貴也、村山圭一郎　編集：石田仁志、田巻一彦)

北朝鮮のミサイル発射のターゲットは中国か
中国高官の平壌訪問中に発射を忠告することで顔に泥を塗り、中国を「出口なき核ゲーム」に引きずり込もうとしている
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/1126
2016年2月4日（木）15時37分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載

　その一方、本欄では繰り返し指摘しているが、今回の核実験とミサイルは中国をターゲットにしているふしがみられる。狙いは、中国から経済支援を取り付けるというレベルのものではなく、中国を「出口なき核ゲーム」に引きずり込むためだ。

　北朝鮮が、ITUに人工衛星打ち上げ計画を通告した２日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が平壌を訪問していた。核問題について議論するためと見られるが、もちろん武大偉氏は、長距離弾道ミサイルの発射についてもやめるよう要求するはずだっただろう。

　しかし、北朝鮮はその当日にミサイル発射を通告。金正恩第一書記は、モランボン楽団公演キャンセルに引き続き、またもや中国の顔に泥を塗ってしまったわけだ。ここまでくると、偶然というよりも意図的とみるべきだ。

3610：とはずがたり：2016/02/07(日) 19:24:46

豪向け潜水艦「輸出仕様でない」＝独と差別化－日本大使
http://www.jiji.com/jc/zc?g=eco&k=201601%2F2016010400703

　【シドニー時事】オーストラリアの次期潜水艦選定に関し、草賀純男駐豪大使は、日本が建造を提案する豪州向け潜水艦は先端技術を注ぎ込んだもので、「低品質の輸出仕様ではない」と言明した。４日付のオーストラリアン紙とのインタビューで語った。
　次期潜水艦は、日本とドイツ、フランスが受注を争っている。武器輸出の経験が豊富なドイツなどは、潜水艦でも国内用と機能が劣る輸出用を明確に造り分けている。草賀大使は、日本が共同開発に参画する場合、ステルス機能など最先端の技術を「豪州に１００％伝授する」と約束し、受注に意欲を示した。
　仏企業が原子力潜水艦を通常動力型に改造する計画を示していることに関しては、「大きなリスクを伴う」と指摘。日本提案は性能が通常型で世界最高水準とされる「そうりゅう」型がベースのため、「信頼性が高い」と強調した。
　豪政府は今年上半期に共同開発相手を選び、２０２０年代半ば以降に新潜水艦を導入する計画だ。（2016/01/04-17:02）

3611：とはずがたり：2016/02/07(日) 19:57:23
海自輸送艦を大幅改修　４億円要求　離島防衛に本腰
>>2868
2013.8.24 08:14 ［自衛隊］

　防衛省は２７年度にもオスプレイを導入。水陸両用車「ＡＡＶ７」も今年度予算で取得する４両に続き、２６年度概算要求では新たに派生型の２両の取得も盛り込む。派生型は指揮通信型と回収型の２種類で、この導入も実戦を見据えたもの。

　オスプレイとＡＡＶ７の「母艦」となるのが、計３隻ある「おおすみ」型輸送艦。艦内でオスプレイを移動させられるよう格納庫と甲板をつなぐエレベーターを改修、甲板に耐熱用の塗装も施す。ＡＡＶ７については発進用に船尾のハッチを改修し滑り止めの塗装を行うことも想定している。

1機200億円余のオスプレイが尖閣防衛で役に立たない理由
田岡俊次 [軍事ジャーナリスト] 【第55回】 2015年9月3日
>>3335-3338

また防衛省が来年度予算で要求する水陸両用車「AAV7」11輌（74億円、1輌6.7億円）は「中期防衛力整備計画」で52輌を購入する計画の一部だ。これは米国でベトナム戦争中の1967年に試作品が完成、1971年から74年にかけて生産されたものだ。高さが3.1mもある大型で狙われやすく、装甲はアルミで最大45mmだから防御力は乏しい。40年以上前に生産が終了した代物を再生産させるのだから、当然途方もない高値になる。

そもそも「南西諸島の防衛」は冷戦終了で「ソ連の北海道侵攻」のシナリオが成り立たなくなったため、陸上自衛隊が「組織防衛」のために言い出したことだ。当初、海・空自衛隊では「陸上自衛隊の苦し紛れの説」と苦笑する人が少なくなかった。だがそれに便乗すれば海・空自衛隊も予算を取れるから同調する結果になっている。

尖閣有事に水陸両用車｢AAV7｣は役に立たない
防衛省概算要求に隠された大問題<前編
>>3069-3075
清谷 信一 ：軍事ジャーナリスト 2014年09月03日

米海兵隊は将来の揚陸作戦を現在の20カイリほどの沖合から100カイリ程度に伸ばす。これは地上型の対戦車兵器や火砲の長射程化が進んでいるためだ。つまりAAV7は何時間もかけて延々と陸地を目指すことになるが、敵からみればいい的でしかない。

そのうえ、問題になっている尖閣諸島などでは、AAV7は狭すぎて使用できない。LCACを使用して沿岸あるいは海岸までAAV7を運ぶ構想もあるが、それならば高い水上航行能力をもつ装甲車は必要ない。むしろ陸上での機動性が高い通常型の水陸装甲車を採用する方が合理的だ。

それに現中期防で52輛調達しても、おおすみ級3隻ではそのうちの3分の１も輸送できない。海自の揚陸能力は低い。本来であれば、戦車揚陸艦のようなものの装備増強を優先すべきである。

欠点はほかにもある。AAV7を導入しても、本格的な整備は米国でしか行えないのだ。整備には１年半かかると言われている。AAV7の稼働率は相当低くなると見積もらないといけない。

AAV7を急いで導入しても現在の海自の揚陸能力では一度に揚陸できるのは、せいぜい十数輌だ。52輌を投入できるのは、来年度に調査費が計上されている強襲揚陸艦が数隻就役してからであり、10年以上未来の話である。とても喫緊の問題とされる島嶼防衛には間に合わない。こう考えると、AAV7を調達すること自体が目的化しているのではないだろうか。

AAV7を52輛購入すると442億円

ちなみにAAV7の新造品は平成26(2014)年度予算によれば2輛で17億円だ。これを基準とするならば中期防中に１個中隊分の52輛で442億円の予算が必要である。編成される水陸両用機動団は普通科連隊3個連隊を基幹とするとあるので、すべての連隊がAAV7を装備するならば1326億円にもなる。だが、これまで説明したように、防衛省は最終的にどれだけのAAV7を調達するかという計画を国会にも納税者にも知らせていない。

筆者個人の見解ではAAV7はすでに時代遅れで、南西諸島の防衛には寄与しない。全くの無駄遣いである。それでも、どうしても使ってみたいのであれば米海兵隊から１個小隊分リースをして試験的に運用してみる、という手段もあったはずだ。わざわざ博打のような調達を行う裏には、いったい何があるのだろうか。

3612：とはずがたり：2016/02/07(日) 19:57:55
>>3611

2015年 06月 24日 06:30 JST
アングル：三菱重の水陸両用車、米海兵隊が関心
http://jp.reuters.com/article/mitsubishi-heavy-idJPKBN0P32IA20150623?sp=true

［東京　２４日　ロイター］ - 三菱重工業(7011.T)が研究を進める新型の水陸両用車に、米海兵隊が関心を示している。これまで突破できなかった技術的な壁を超えらえる可能性があるとして、特にエンジンに注目。

海兵隊向け次期車両の開発に携わる英ＢＡＥシステムズ(BAES.L)と米ゼネラル・ダイナミック（ＧＤ）(GD.N)が、それぞれ三菱重と協業を模索している。

＜水中の速度と陸上の機動性＞

今年１月、海兵隊のトゥーラン中将は三菱重を訪れ、水陸両用車の試作品を視察した。主力戦車から転用したエンジンと新しい水中推進技術を搭載したこの装甲車は、海兵隊が要求する性能を満たす可能性があった。

揚陸作戦で海兵隊が約４０年使ってきた「ＡＡＶ７」よりも、地上での機動力に優れ、水の中を進むスピードも速いーー。同席していた関係者によると、トゥーラン中将は三菱重工の技術者からそう説明を受けたという。

「現時点では分からないが、陸上での機動性を犠牲にせず、水中で時速２０ノット（３７キロ）出せるなら非常に興味がある」と、試作車を視察した海兵隊の関係者は話す。とりわけ、エンジンと水中での推進システムが活用できそうだという。

ＡＡＶ７の水中での速度は時速７ノット（１３キロ）。日本の関係者によると、三菱重が研究中の車両は時速２０─２５ノット（３７キロ─４６キロ）だという。

＜海兵隊、年末までに２社に絞り込み＞

水陸両用車は海兵隊の中核的な装備だが、過去数十年、技術的に重要な進歩はみられていない。水中での速度を上げようとすると、エンジンが大きくなって陸上での機動力が低下する。ＡＡＶ７の後継としてＧＤが開発に取り組んだ車両は、コスト増と技術的な問題で２０１１年に開発中止に追い込まれた。

海兵隊は昨年、後継選定に向けた公募を始めた。５社から提案を受け、今年末までに２社に絞る予定だが、ＢＡＥとＧＤが研究した結果、既存の技術では海兵隊の要求性能を満たせそうにないことが明らかになったという。「技術はあるが、現実的なコストで対応することはできない」と、ＢＡＥの広報担当者は話す。

そこで目を付けたのが、三菱重が研究を進める新型車。日米の関係者によると、両社とも三菱重のエンジンと推進システムに注目し、それぞれ協業の可能性を探っているという。「日本の技術は検討してみる価値がある」と、米側の関係者は話す。

＜ＡＡＶ７は「旧式すぎる」＞

離島防衛を強化中の日本は、陸上自衛隊が３０００人規模の「水陸機動団」を２０１８年度までに編成する。米国から５２両のＡＡＶ７を調達、配備する計画だが、複数の防衛省関係者は「旧式すぎる」と口をそろえる。

水中での速度が遅いことに加え、南西諸島での作戦に必要な環礁を走破する能力がない可能性があり、三菱重はその後継車両を念頭に新型車の研究を進めている。

試作車はまだ試験段階で、実際の開発・生産に入るのは先の話だ。しかし複数の関係者によると、三菱重は米国を含めた海外への輸出を視野に入れている。

三菱重の広報担当者は「社内で研究したものを防衛省に提案したが、個々のプロジェクトの詳細についてはコメントを控えたい」としている。

ＢＡＥの広報担当者によると、同社は自衛隊向け新型車の共同開発でも三菱重と協議をしているという。関係者によると、ＧＤも三菱重と協議中だが、同社の広報担当者はコメント控えた。

(ティム・ケリー、久保信博　編集：田巻一彦)

3613：とはずがたり：2016/02/10(水) 19:11:39
韓国、開城工業団地の操業停止へ　北朝鮮のミサイル発射受け
2016年02月10日（水）18時51分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2016/02/164367.php

２月１０日、韓国は北朝鮮が週末に実施した事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、南北協力事業である開城工業団地の操業を停止すると発表した。同団地で２０１３年１２月撮影（２０１６年　ロイター/KIM HONG-JI）
［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国は１０日、北朝鮮が週末に実施した事実上の長距離弾道ミサイル発射を受け、南北協力事業である開城工業団地の操業を停止すると発表した。

洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一相は記者会見で、操業を停止する計画を北朝鮮に伝えたことを明らかにし、韓国人の安全な引き揚げに向け必要な措置を講じる方針を示した。

同相は「開城工業団地向け資金が北朝鮮のミサイル・核兵器開発プログラムに使用されるのを阻止する」ことが操業停止の狙いだとしている。

3614：とはずがたり：2016/02/12(金) 16:43:49
完全に中国は米国の仮想敵国ですな〜。

「日本以外なら中国の勝利意味する」　豪潜水艦共同開発で米政府筋
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160125/wor16012511570012-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.1.25 11:57

　２５日付のオーストラリアン紙は、日独仏が争うオーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手選定で日本が選ばれなければ、日本案に反対する中国が外交的に勝利することを意味するとの米政府筋の見解を報じた。

　ターンブル首相は１月中旬に訪米した際、潜水艦選定についても協議したとされる。米政府は公式には中立の立場を強調しているが、事務レベルではこうした懸念をオーストラリア側に伝えているとみられる。

　米政府筋は、海上自衛隊の「そうりゅう型」ベース案を支持する理由を（１）海洋進出する中国への対抗上、最も性能が高い（２）最も相互運用性がある（３）日米豪の戦略的協力が加速される（４）日本の敗北は中国の外交、戦略的勝利を意味する－とした。（共同）

3615：とはずがたり：2016/02/14(日) 19:39:54

自衛隊機の緊急発進「停止を」＝中国
http://www.jiji.com/jc/zc?g=pol&amp;k=201510%2F2015102000849

　【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２０日、日本の防衛省が自衛隊機による中国機への緊急発進（スクランブル）の回数が今年度上半期（４〜９月）、過去最多になったと発表したことについて、「中国機の活動は正当で合法だ。中国側に対する一切の妨害活動を停止するよう要求する」と反発した。

　華副局長は日本に対し、「中日関係の大局と地域の平和・安定を維持するため、建設的な努力をしてほしい」と求めた。（2015/10/20-19:33）

3616：とはずがたり：2016/02/17(水) 13:51:01

「中国から攻撃あれば尖閣を守る」　米軍司令官が言及
http://www.asahi.com/articles/ASJ1X3166J1XUHBI00D.html?ref=goonews
ワシントン＝佐藤武嗣
2016年1月28日11時29分

　米太平洋軍のハリス司令官は２７日、ワシントンで講演し、中国が領有権を主張する尖閣諸島について「尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米軍は同諸島を防衛する」と明言した。米国は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用対象になるとの立場をとってきたが、「中国の攻撃」に言及し、米軍による尖閣諸島の防衛に踏み込んだ発言は異例だ。

　ハリス司令官は講演で、東シナ海で中国が２０１３年に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定したことが地域の緊張を高めたと批判。米国は領土問題に特定の立場をとらないと強調しながらも「もし尖閣諸島が中国から攻撃されれば、米軍は疑いもなく尖閣諸島を防衛する」と述べた。

　尖閣諸島の日本防衛義務については、オバマ大統領が１４年４月に来日した際、「日本の施政権下にある領土、尖閣諸島も含めて（米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約第５条の適用対象になる」と発言し、その後の日米共同文書にも明記されたが、ハリス司令官は「中国からの防衛」を明確にした。

　また、「（拡大する）中国の軍事力がどう使われるのかが米太平洋軍司令官としての懸念で、その意図が不可解だ」と指摘。南シナ海・南沙諸島で進める埋め立てに関しても「米軍は南シナ海での航行の自由作戦を継続する」と述べ、中国の領有権を認めない姿勢を示すため、今後も埋め立てた岩礁から１２カイリ（約２２キロ）内に米軍機や艦船を積極的に派遣する考えを示した。（ワシントン＝佐藤武嗣）

中国、「人工島」の滑走路で試験飛行　ベトナムが抗議
http://www.asahi.com/articles/ASJ1304PCJ12UHBI00V.html?ref=goonews
ハノイ＝佐々木学、北京＝倉重奈苗
2016年1月3日01時25分

　ベトナム外務省のレ・ハイ・ビン報道官は２日、中国が埋め立てを進めていた南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島のファイアリー・クロス礁で、中国の航空機が、造成された滑走路を用いて飛行を行ったとして、「主権侵害だ」と抗議する声明を発表した。

特集：南シナ海問題
　中国が造成した「人工島」の滑走路で、実際の飛行が公になったのは初めて。ビン報道官は「南シナ海の平和と安定を揺るがす行為」だとして、こうした活動を直ちにやめるよう求めた。一方、中国外務省は「民間用の新飛行場を建設し、試験飛行した」とのコメントを発表した。

　ファイアリー・クロス礁では、中国が３千メートル級の滑走路を建設してきた。南沙諸島は、ベトナムやフィリピンなどが領有権を主張。実効支配を強める中国と対立を深めている。（ハノイ＝佐々木学、北京＝倉重奈苗）

南シナ海の非軍事化など宣言　米とＡＳＥＡＮ首脳会議
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1440116307/1164
11:14朝日新聞

　オバマ米大統領が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国首脳を初めて招いた首脳会議は１６日、中国が人工島に滑走路建設を続けている南シナ海について、非軍事化や航行の自由を保障する原則を盛り込んだ「サニーランズ宣言」を発表して閉幕した。

　宣言は「国際法の原則に基づき、紛争を平和的に解決する」とうたっている。中国が人工島周辺に他国の艦船が近づかないよう、国際慣例とは異なる対応を取っていることも念頭にあるとみられる。また、「脅しや力の行使に頼らない」と明記するなど、中国を牽制（けんせい）する内容になっている。

　ＡＳＥＡＮ外交筋によると、中国は親中派のラオスやカンボジアなどに宣言に署名しないよう圧力をかけていた。だが、ホワイトハウス当局者によると、ＡＳＥＡＮ１０カ国は一致して宣言に同意。宣言では中国は名指しされていない。

3617：とはずがたり：2016/02/17(水) 21:39:55

【社説】ならず者国家のICBM時代にようこそ
大陸間弾道ミサイルの脅威が米国にやってきた
http://jp.wsj.com/articles/SB11281588234518813488504581536052668021090?mod=WSJ_article_EditorsPicks_5
2016 年 2 月 15 日 06:09 JST

　米国人の関心はこのところ、もっぱらニューハンプシャーとアイオワの2州に集中していたが、ロサンゼルスやデンバー、シカゴにも思いをはせてみよう。こうした都市は北朝鮮が7日に打ち上げた大陸間弾道ミサイル（ICBM）の射程内に入っている。トレド（オハイオ州）やピッツバーグ（ペンシルベニア州）はそれでもまだ少しだけ射程から外れているものの、射程内に入っている少なくとも1億2000万人の米国人は、遠からず、金正恩氏の標的になり得る。

　ならず者国家のICBM時代にようこそ。北朝鮮の若くて太った独裁者は物笑いのタネにされることが多いが、2011年に彼が政権に就く前は、北朝鮮が地球の軌道に衛星を成功裏に投入できたことはなかった。衛星の打ち上げは長距離ミサイルの技術を習得するための重要なステップだ。北朝鮮はこれをすでに2回行った。この憂慮すべき打ち上げは核実験を補完するものであり、同国は4回目の核実験をつい先月に行ったばかりだ。北朝鮮は経済的には無力な国かもしれないが、兵器開発に関わる技術者たちを見くびるべきではない。

***

　北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）のビル・ゴートニー司令官は昨年10月、「われわれは彼ら（北朝鮮）がロケットで核兵器を（米国）本土に到達させる能力を持っているとみている」と述べた。これは米国防情報局（DIA）や在韓米軍司令官からの警告とも一致する。こうした見方は、かつて「隠者王国」と呼ばれた国の不透明さと、弾頭を小型化してそれを目標に到達させる技術の複雑さを考えると、推測の域を出るものでは当然ない。だが、この流れは不吉だ。

　先月の核実験は、北朝鮮が主張するように水素爆弾の実験に成功したのであれば、あまりにもその威力が小さすぎる。だが、水爆の構成要素を含んでいた可能性があるほか、小型化の能力が進歩したこともあり得る。7日に打ち上げられたロケットは2012年のものと比べて2倍の積載量があったと推定されている。12年といえば、ミサイルの射程距離が1万キロに達し、シカゴを標的にする攻撃が十分可能になった年だ。仮に金氏が射程距離を1万3000キロまで延ばしてくれば、北米大陸の全域が脅威にさらされることになる。

　他のならず者国家の指導者たちも後に続いている。イランは最近、弾道ミサイルの発射実験を2回行った。これは同国の核開発をめぐる欧米など6カ国との最終合意に違反するものだ。米国のクラッパー国家情報長官は9日、連邦議会に対し、これらの実験は「意図的な挑戦のメッセージだ」としたうえで、発射実験を禁ずる国連決議が2010年に採択されて以降、イランはこうした実験を140回行ってきたと指摘。さらに、北朝鮮は最近、プルトニウムの生産を増やしていることも明らかにした。

3618：とはずがたり：2016/02/17(水) 21:40:15
>>3617-3618
　こうしたことは全て、長らく求められてきたミサイル防衛システムの構築を正当化する。ロナルド・レーガン大統領（当時）の戦略的防衛構想（SDI）は冷戦を勝ち抜く一助となった。そしてソ連崩壊後にこの構想を正当化し続けている脅威はまさに北朝鮮だ。国際的な非営利団体「憂慮する科学者同盟」やバイデン副大統領、ケリー国務長官など「軍縮教」を信奉する人々は何かにつけて反対してきた。クリントン政権も渋ってきた。オバマ大統領はまだ若い弁護士だった2001年に、米国を無防備にしてきた「教義」を繰り返し、「私はミサイル防衛システムを支持しない」と発言した。

　米国に今ある防衛手段は、ジョージ・W・ブッシュ政権のおかげだ。アラスカとカリフォルニアに配備されている長距離ミサイル迎撃システム、米海軍のイージス艦、各種レーダーや衛星センサーで構築されたネットワークなどがそれだ。米国はポーランドに迎撃システムを、チェコには移動式早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」を配備しようとした。だが、2009年に就任したばかりのオバマ大統領とヒラリー・クリントン国務長官（当時）がこの計画を中止した。米ロ関係の「リセット」を記念したプーチン首相（当時）への贈り物だ。

　「チーム・オバマ」はアラスカとハワイの44カ所に迎撃システムを配備する予定だったが、そのうちの14カ所の計画を撤回したほか、多弾頭迎撃体（MKV）の開発を中止。ミサイルの速度が最も遅く、迎撃しやすい「ブースト（上昇）段階」で撃ち落とすことを狙った2つのシステムの開発資金も打ち切った。ただ、オバマ大統領も2013年までには自身の過ちに一部気付いたようで、アジアでレーダーシステムや短距離弾道ミサイルに対する迎撃システムの配備を強化し、米西海岸に14基の迎撃システムを配備する方向に再び動いている。現在は韓国に高性能の終末高高度防衛（THAAD、サード）ミサイルを配備する用意ができているようだ。

　だが、イランやロシアからの脅威に備えるための第3の拠点である東海岸の防衛は手薄であり、オバマ政権はここに適切な予算を回すこともしていない。ブッシュ政権下では年間約100億ドルあった防衛予算のうち、4分の1が削減されている。オバマ大統領が9日に議会に提出した予算教書によると、ミサイル防衛局の予算は昨年の総予算の10%近くに当たる8億ドルがさらに削られている。

　この予算は拡大しつつある大陸間核攻撃の脅威に釣り合っていない。

　NORADのゴートニー司令官は「われわれに向けて何かを発射させるほど（金氏が）愚かであったとしても、われわれは24時間態勢で準備ができている」と話した。だが、少しでもミスがあれば大惨事になる。米国は2001年以降、89回のミサイル迎撃テストで72回成功した。ミサイル防衛システムを「スター・ウォーズ」のようだとばかにする人に対しては、この数字は力強い反撃の材料になる。だが、100％の迎撃率は技術的な進歩と大統領のリーダーシップなくしては実現し得ない。

　北朝鮮の姿勢から米国が得られる包括的な教訓は、軍縮策の愚かさだ。それは、エネルギーと食糧支援で北朝鮮を抑え込もうとした最初の試みである1994年の「米朝枠組み合意」を契機として始まった。北朝鮮が核を保有する前に米国が金政権の転覆を狙って動いていれば、米国は今よりも安全だっただろう。だが、費用が安い間に動かなかったばかりに、急速に核とミサイルの新たな拡散時代に向かいつつある中で、東アジアと米国の防衛強化が不可欠なものになってしまったのだ。

3619：とはずがたり：2016/02/18(木) 08:47:02
中国が真に実効有る制裁に踏み切るならTHAADの配備取りやめぐらい安いもんだ。中国に其の覚悟があるのかどうかである。

中国訪韓、対北朝鮮制裁に賛同の用意あり──THAADの配備は牽制
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/thaad.php
2016年2月17日（水）17時51分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

　中韓外交部門ハイレベル戦略対話のため中国代表が訪韓し北朝鮮への国連安保理制裁に賛同の用意があることを伝えた。但しTHAADの韓国配置をしないのが条件だ。ドイツで外相会談をし、韓国で次官級会談をした中国の思惑は？

中韓外交部門ハイレベル戦略対話
　2月16日、第7回の中韓外交部門ハイレベル(次官級)戦略対話をソウルで行なうために、中国外交部の張業遂（チョウ・ギョウスイ）常務副部長が訪韓し、韓国の韓国外務省の林聖男（イム・ソンナム）第一次官と対談した。

　張業遂は外交部常務副部長であるため、日本語としては「外務次官」と一般に翻訳されているが、実は中国外交部の中国共産党書記で、他の副部長(外務次官)とは異なる。

　中韓外交部門ハイレベル戦略対話という枠組みは、2008年12月に創立されたが、第6回対話は2013年6月3日に北京で挙行されて以来、実は途絶えている。今般は2年8カ月ぶりの開催だ。
張業遂・常務副部長は「中国は国連安保理が北朝鮮制裁に関して、これ前より厳しい新しい決議を出すことには賛成である」とした上で、「同時に対話と協力により問題の根本的解決への道を模索すべきだ」と述べた。

　しかし、「米韓が韓国にTHAAD（高高度迎撃ミサイル）を配備することについて、中国は反対する」と明言した。韓国側は「THAADの配備により中国の利益が損なわれたり、韓中関係に影響が出ないように配慮する」とはしたものの、安保理決議の厳しさのレベルには、なお隔たりがあり、韓国へのTHAAD配備に関してはさらなる立場の相違がある。

ミュンヘンにおける中韓外相会談
　中国の王毅外相は2月11日に、ミュンヘン安全保障会議出席のためにミュンヘンを訪れていた韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談している。その際、北朝鮮への制裁をめぐる新たな国連安保理決議を迅速に採択する必要性について、中国も賛同するという認識は共有している。

　ただし、その制裁内容に関して、ケリー国務長官が王毅外相に伝えた米議会で決議した米国独自の制裁のような制裁レベルに関しては、中国は賛同できないとしており、ましてや韓国にTHAADを配備することに関しては絶対反対だという意思を、中国政府は表明し続けている。

　中国としては国際社会がこれまでより強い制裁決議をすることに関しては賛同するが、北朝鮮を極限まで追い詰める制裁をすることには賛同できないというのが基本姿勢だ。

　さらに韓国にTHAADを配備するということは、事実上、中国をその射程内に入れることになる。したがって、これは対北朝鮮のための防衛ではなく、対中国を射程に置いているというのが中国の見解だ。

　11日にミュンヘンで中韓外相が会談し、同じ見解を王毅外相は述べているのに、ここで敢えて、2年8か月ぶりの中韓外交部門ハイレベル戦略対話開催を口実に張業遂を訪韓させたのは、来週からTHAAD配備に関する本格的な交渉が米韓間で始まるからもあろうが、もっと別の微妙な理由もあるのではないだろうか。

3620：とはずがたり：2016/02/18(木) 08:47:30
>>3619-3620
THAADの韓国配備は中朝を軍事的に近づける――中国が警戒
　THAADを韓国に配備すれば、中韓関係は必ず悪化する。

　それを最高に喜ぶのは誰だろうか？

　日本ではない。北朝鮮だ。

　中韓関係は昨年末の日韓外相会談(慰安婦問題)で最悪になった。それでも中国は中韓関係が悪化することによって、日米や北朝鮮を利することを嫌がっているのだ。だから北朝鮮が事実上の弾道ミサイルを発射してからは、日韓外相会談への不満（恨み？)など言っていられず、2月5日に習近平国家主席は朴槿恵大統領と電話会談をした。

　だというのに、韓国がTHAAD配備を受け容れたりすれば、習近平政権になってから、あんなにまでして築いてきた中韓蜜月は、完全に終止符を打つ。

　それはすなわち、中朝軍事同盟を強化させる方向に動いてしまい、中国にとっては最悪のシナリオだ。

　万一にも北朝鮮がさらに暴走し、アメリカと軍事的衝突を起こした場合には、中国は中朝軍事同盟があるために北朝鮮側に立たなければならない。中国の軍事力が現状でアメリカの軍事力に勝てるはずがない。中国は必ず負ける。となれば中国共産党による一党支配体制は、必ず崩壊するのだ。

　こんなシナリオを、中国が許すはずがない。

韓国内にもTHAAD配備反対派が
　実は韓国内にもTHAAD配備を反対している者がいるし、お金もかかるし、韓国内でだって諸問題があると、中国政府関係者は漏らした。

　中国語だと翻訳しなければならないので、たとえば日本語の画像で見て頂くと、「ＴＨＡＡＤの韓国配備に反対」というのがある。そこには

――米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の在韓米軍配備が取り沙汰される中、市民団体がソウル市内で韓国への配備反対を訴えた。北朝鮮の事実上の長距離弾道ミサイル発射などを受けて、韓国政府は米国とＴＨＡＡＤの 在韓米軍配備について協議することを決めたが、中国は米軍のレーダーが自国軍の監視に利用される恐れがあるなどとして強く反対している＝１７日、ソウル （聯合ニュース）

　と書いてある。

　中国ではこういった情報を流して、いかに韓国にTHAADを配備することがまずいことであるかを強調している。

　中国の一党支配体制が崩壊することは、国際社会としては望むところかもしれない。平和裏に崩壊するのなら、中国という国に初めて言論の自由が生まれるのだから、歓迎するところだ。

　しかし朝鮮半島で戦争が起きることは、誰にも（日本にも）メリットをもたらさない。われわれとしても、戦争になる道は何としても避けてほしい。

　いずれにしても国際社会としては、まずは国連安保理で一致して「一斉に」北朝鮮への制裁を決議するという方向で動く方が賢明だろう。

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　各国による独自制裁では、北朝鮮に中国への抜け道を許すだけだ。

　北朝鮮を喜ばせるようなTHAADの配備を優先するより、一刻も早く国連安保理における一致した制裁が決議されることを望む。

[執筆者]
遠藤 誉

1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数。近著に『毛沢東　日本軍と共謀した男』（新潮新書）

3621：とはずがたり：2016/02/18(木) 14:17:03

2016.2.17 18:04
【豪次期潜水艦】
日本の選定参加に中国外相「武器輸出は憲法で制約」のはずと牽制
http://www.sankei.com/world/news/160217/wor1602170036-n1.html

　中国の王毅外相は１７日、オーストラリアの次期潜水艦選定手続きに日本が参加していることについて「日本は第二次大戦の敗戦国であり、戦後、武器輸出に関して日本の平和憲法や法律は厳しい制約を受けている」と述べ、日本やオーストラリアを牽制（けんせい）した。

　訪中しているオーストラリアのビショップ外相と行った会談後の共同記者会見で質問に答えた。

　王氏はさらに「オーストラリアは日本との軍事協力を行う際、こうした歴史的な背景に注意を払い、アジア各国の人々の感情を十分考慮してほしい」と話した。

　ビショップ氏は訪中前に日本を訪れ、岸田文雄外相や中谷元・防衛相らと会談、オーストラリアの次期潜水艦の共同開発をめぐって意見交換した。１９日まで中国に滞在する。（共同）

3622：名無しさん：2016/02/18(木) 23:47:31
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160218/k10010413711000.html
想定問答は作成途中「行政文書に当たらず」
2月18日 22時16分

横畠内閣法制局長官は参議院決算委員会で、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に関連し、内閣法制局で作成途中だった国会答弁用の想定問答は存在するものの、行政文書にはあたらないという認識を示しました。
この中で、民主党の難波奨二参議院議員は、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定に関連して、「一部、新聞記事によると、内閣法制局の作成した想定問答集が存在していることが明らかになったとしているが、事実関係はどうなのか」とただしました。
これに対し、横畠内閣法制局長官は「現在、調査中だが、私の記憶しているのは、衆参両院の閉会中審査のための内閣法制局長官の答弁用資料であり、想定ベースでつくりかけたものだ」と述べました。そのうえで、横畠氏は「私の段階で差し戻し、できあがらなかった想定問答だ。組織的に用いるものではなく、行政文書にあたらない」と述べました。さらに、横畠氏は「記事で、行政文書を開示しないかのような印象を与えるおそれがあるという点は、遺憾だ」と述べました。

3623：とはずがたり：2016/02/19(金) 09:10:53
根本解決案を米と調整へ　辺野古訴訟で政府
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160219-00000067-san-pol
産経新聞 2月19日(金)7時55分配信

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設に関し、国が沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事に埋め立て承認取り消しの撤回を求めた代執行訴訟で、日本政府が福岡高裁那覇支部から示された根本的な解決案を米政府と調整する方針であることが１８日、分かった。日本政府は米側との調整を踏まえ、同案を修正した政府の解決案を提出できるか検討する。ただ翁長氏と国の対立構図は変わっておらず、和解成立の見通しは立っていない。

　福岡高裁那覇支部は、知事が埋め立て承認を認める代わりに国が代替施設の供用後３０年以内の返還か軍民共用化を米国と交渉することを求める根本的な解決案と、国が工事を中断し再協議する暫定的な解決案の２つを国と県に示している。

　政府は米政府に協議を打診し、根本案の「供用後３０年」や「軍民共用化」などの文言をもっと幅のある表現にできないか調整するとみられるが、米側は日米合意の修正に慎重で、調整は難航が予想される。

　一方、県側は翁長氏が掲げる「辺野古移設阻止」と矛盾する根本案に否定的で、埋め立て工事を中止できる暫定案に前向きな姿勢を示している。

　官邸筋は「工事を止める暫定案を政府が受け入れるのは困難」と指摘する。国と県がそれぞれの解決案を裁判所に通告する期限は２９日。政府が修正した解決案を提示しても双方が歩み寄る見通しはなく、和解不成立の可能性も高まっている。

3624：とはずがたり：2016/02/19(金) 11:28:59
農地解放は沖縄ではどうなったんだ？基地使用代も地主ががめているのなら減らしてもいいかも。小作人にもなんかお金が渡ってるような表現だけどどんな名目なんかな？？

普天間地権者が所有地を誇大申告？　主張通りなら「基地は海岸に飛び出る」面積　〈沖縄県民も知らない「普天間基地」裏面史（2）〉
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/01210415/?all=1
週刊新潮 2016年2月18日号　2016/2/10発売

　沖縄在住のジャーナリスト・惠隆之介氏がレポートする普天間基地と住民の知られざる歴史。前回は、最悪の経済環境下にあった普天間の住民が、沖縄戦をきっかけに、地代と営農収入の“二重取り”という生活手段を得たことを紹介した。その後、朝鮮戦争の勃発と米海兵隊の沖縄移転を受け、米国民政府（琉球政府の上部組織）が、軍用地の一括買い上げを発表。戦前の地価を反映した地代を算出し、1954年から接収が始まったが……。

　＊＊＊

　一方、琉球立法院（現在の沖縄県議会）は猛反発。いわゆる「四原則貫徹」を可決する。それが、（1）一括払い反対、（2）地代引き上げ、（3）被害賠償、（4）新規接収反対というものだ。この運動は“島ぐるみ闘争”として伝えられているが、反対に本島北部の久志（くし）村辺野古（現在名護市辺野古）や金武（きん）村（当時）では、むしろ基地誘致運動が盛んになっていた。それほど、基地のもたらす経済効果は大きかったのだ。

　58年8月、ブース高等弁務官は地代の一括払いの取り止めと賃借方式への変更を発表。しかも借地料を当初提示価格の6倍に引き上げ、毎年払いとした。この手法は、沖縄経済に「ドルの雨が降る」と形容されるほどの活況をもたらすことになる。

　これ以降、軍用地の地代はウナギ登りに上昇する。72年、沖縄が日本に返還された際には接収当時の6倍、さらには92年時点で復帰時の6倍となった。現在も年平均5％前後で上昇を続けている。実需とはかけ離れ「政治的」に作られた価格だが、軍用地にはさらにフィクションがあることをご存じだろうか。

■軍用地主へ

　宜野湾村は、激しい戦火によって土地台帳が焼失している。そのため、所有権の確認は自己申告に頼るしかなかった。借金の抵当に入っていた農地も登記簿が焼失し、うやむやになってしまう。

　所有地の特定作業は46年2月から、約6年を費やして行われ、琉球政府から「土地所有権証明書」が発行された。ところが、小作農だった者の申告や所有地を誇大に主張する者など、不正申告者が続出、事務受付を代行した琉球政府関係者を辟易させていた。借金に汲々としていた農家が、いつのまにか無借金になり、毎年地代が入ってくる軍用地主になってしまったのだ。

　現在、普天間基地には地権者3874人に対し、地代71億7600万円が日本政府から毎年支払われている。一人平均約225万円という計算だ＝2013年度＝（一坪反戦地主を省く）。

　ただし、防衛省の沖縄防衛局に、所有者ごとの所有面積と個別に支払われている地代を尋ねても「ノーコメント」と明らかにしない。プライバシーを守るためというのが理由だが、もう一つ、公にはできない事情がある。

3625：とはずがたり：2016/02/19(金) 11:29:19
>>3624-3625
■基地が海岸にまで突き出る

　以前、私が取材した沖縄防衛局の担当者は、名前を明かさない条件で次のように証言している。

「地権者たちが主張する面積が大きすぎて実際の面積と違いすぎるのです。謄本が焼失しており、確認の手段がないためですが、そうかといって基地内に入って測量することもできない。苦肉の策として防衛局は旧里道まで潰し、所有者の主張する面積に近づけようとしました。しかし、結局、無理だった」

　地主の主張通りの面積を合わせると途方もない広さになってしまうというわけだ。一説には、高台の普天間基地が海岸にまで突き出てしまうなどとも言われている。日本国民は、ありもしない土地のために税金を払わされ続けているのだろうか。

　現在、政府は宜野湾市に対して普天間基地の跡地にディズニーランドの誘致を打診している。

「地代を失ってしまう地主対策もありますが、もし、このまま軍用地返還となってしまえば、地権者たちの主張する面積が合わず収拾がつかなくなってしまうからです。仮にやるとすれば“大幅減歩”という原始的手法を講じるしかありません。これは、返還の際、行政が仲裁する形で地権者の主張分を大幅削減という手法をとって地籍を判定するのです」（同担当者）

　実際、同様のことは、泡瀬（あわせ）地区の米軍施設返還の際にも起きている。この時も地権者たちの主張が折り合わず地籍が確定するまで数年を要したものだ。

「特別読物　沖縄県民も知らない『普天間基地』銃口と金の裏面史――惠隆之介（ジャーナリスト）」より

惠隆之介（めぐみ・りゅうのすけ）
1954年、沖縄コザ市（現沖縄市）出身。防衛大学校を卒業後、海上自衛官、琉球銀行を経て現職。シンクタンク「沖縄・尖閣を守る実行委員会」代表、『誰も語れなかった沖縄の真実』など著書多数。

週刊新潮2016年1月21日号 掲載
※この記事の内容は掲載当時のものです

3626：とはずがたり：2016/02/19(金) 16:50:55
中国系銀行とかどんくらい実効性あるんやろ？
米国を相手にしてない中国の地銀的な銀行が北朝鮮と取引してたら効果無いってことか？

北朝鮮を支える不正取引遮断へ　米国の独自制裁法が成立
http://www.asahi.com/articles/ASJ2M2J54J2MUHBI009.html?iref=com_alist_6_04
ワシントン＝奥寺淳
2016年2月19日09時42分

　オバマ米大統領は１８日、米上下両院が可決していた北朝鮮に対する米国の独自制裁法案に署名し、同法が成立した。北朝鮮の核・ミサイル開発や金正恩（キムジョンウン）体制を支えるような取引を遮断するのが目的。中国など「第三国」の銀行や企業が不正な取引をやめなければ米国市場から事実上締め出される内容になっている。

特集：北朝鮮ミサイル発射
　米議会は、１月６日に北朝鮮が４度目の核実験を強行した直後に制裁強化法案の審議に入り、上院は全会一致、下院も今月１２日に賛成４０８票、反対２票の圧倒的多数で可決した。オバマ政権も、北朝鮮への圧力を中国に頼る従来のやり方は「機能しなかった」（ケリー国務長官）として、これまでの制裁より強制力を高めた。

　今回の独自制裁は「遮断型」とも言われ、北朝鮮が外国に隠し持っている資産や、核・ミサイル開発に必要な物が金体制の手に渡らないようにするものだ。

3627：名無しさん：2016/02/20(土) 15:33:43
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&amp;k=2016021700416
法制局「適切に対応」＝文書非開示報道で菅長官

　菅義偉官房長官は１７日午前の記者会見で、内閣法制局が集団的自衛権の閣議決定に関して作成した文書のうち、国会の要求に応ぜず開示していない資料があったとの一部報道について、「適切に対応しているとの報告を受けている」と述べ、問題ないとの認識を示した。（2016/02/17-12:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&amp;k=2016021800677
安保法「ベストで不可欠」＝菅官房長官

　菅義偉官房長官は１８日午後の記者会見で、民主党と維新の党が安全保障関連法への対案として領域警備法案など３法案を共同提出したことに関し、「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、先に成立した安保関連法がベストであり、必要不可欠だと考えている」と述べ、同法を見直す考えのないことを強調した。（2016/02/18-16:57）

3628：名無しさん：2016/02/20(土) 22:57:03
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414411000.html
安保法来月２９日施行へ 野党５党は廃止法案提出へ
2月19日 5時20分

政府は、去年成立した安全保障関連法について、法律の公布から６か月となる来月２９日に施行する方針を固めました。一方、民主党や共産党など野党５党は、法律を廃止する法案を１９日に国会に共同提出することにしており、施行にあたり議論が再び活発化することも予想されます。
安全保障関連法を巡って、政府は、去年９月の成立後、自衛隊が行動できる地理的範囲や武器の使用方法などを任務ごとに定めた「部隊行動基準」などの策定作業を進めています。
こうしたなか、政府は、法律で、去年９月３０日の公布から６か月以内に施行するとなっていることを踏まえ、来月２９日に施行する方針を固めました。ただ、いわゆる「駆け付け警護」など、法律に基づく新たな任務については、隊員の安全を図るためにも、十分に訓練を重ねる必要があるとして、ことしの秋以降、南スーダンでの国連のＰＫＯ活動に派遣する部隊に、実際に付与するかどうか判断することにしています。
一方、民主党や共産党など野党５党は、安全保障関連法は憲法に違反するとして、法律を廃止する法案を１９日に国会に共同提出することにしており、施行にあたり、安全保障関連法を巡る議論が再び活発化することも予想されます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160219/k10010414811000.html
野党５党 安保関連法廃止法案を共同で提出
2月19日 11時40分

民主党や共産党など野党５党は、来月施行される安全保障関連法について、憲法違反であり認められないとして、１９日、法律を廃止する法案を衆議院に共同で提出しました。これを踏まえ、５党は、夏の参議院選挙もにらんで、今後の国会審議で安全保障関連法の問題点を厳しくただしていきたい考えです。
政府は、去年、成立した安全保障関連法について、法律の公布から６か月となる来月２９日に施行する方針です。これに対し、民主党、共産党、維新の党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党は、「安全保障関連法は明確な憲法違反であり、認められない」として、１９日、５党の国会対策委員長が、法律を廃止する法案を衆議院に共同で提出しました。
法案を提出したあと、５党の国会対策委員長が国会内でそろって記者会見し、民主党の高木国会対策委員長は「速やかに安全保障関連法を廃止する法案を審議入りさせ、改めて国民的な議論を巻き起こしていきたい」と述べました。
野党５党は、夏の参議院選挙で安全保障関連法の是非も主要な争点に据えたい考えで、法律に反対する市民グループとも連携しながら、今後の国会審議で法律の問題点を厳しくただしていきたい考えです。

3629：名無しさん：2016/02/21(日) 18:19:21
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00000002-wordleaf-soci
「予備自衛官化」構想に海員組合が反発　民間船員の戦時の歴史とは？
THE PAGE 2月21日(日)14時0分配信

　有事の際を想定し、フェリーなどに乗る民間船員を予備自衛官として活用する構想を防衛省が予算化したことに対し、船員で組織する労働組合「全日本海員組合」が反対声明を出すなど、波紋が広がっています。神戸大学海事博物館（神戸市東灘区）では、第二次大戦中に人や物資の輸送のため多くの船員が徴用され、命を落とした歴史を紹介する展示「大戦中の日本商船　船員の姿」を見ることができます。徴用船で殉職した船員は当時の日本人船員全体の約43％だったといい、戦時の厳しさと平和の大切さを考えさせられる企画になっています。

先の大戦で6万人超の船員が犠牲に
　全日本海員組合のサイトなどによると、先の太平洋戦争では民間の船舶や船員の大半が軍事徴用され、物資輸送や兵員の輸送などに従事していました。そして1万5518隻の民間船舶が撃沈され、6万609人の船員が命を落としました。その中には14、15歳の少年船員もいました。犠牲者は軍人の死亡比率を大きく上回っています。

　また日本近海などで偵察のため出て撃沈した漁船なども少なくないといい、殉職者はさらに多いという指摘もあります。民間船員が犠牲になったのは日本近海だけではありません。台湾やフィリピン近海をはじめ、マリアナ諸島、ニューギニアからインド洋まで幅広い海域に及びます。

　海事博物館での展示は、戦後70年企画として同館が昨年7月から行ったもので、現在も入場無料で見学できます。博物館のある神戸大海事科学部のルーツは1920（大正9）年創設の官立神戸高等商船学校で、先の大戦では卒業生ら794人が殉職しました。

装甲も護衛も手薄だった民間商船
　同展では殉職した卒業生の名簿が展示されているほか、日本の商船が沈められた場所を示した地図を紹介。また当時、大阪商船（現在は商船三井）の嘱託画家だった大久保一郎氏が、生きのびた船員から戦争の体験を聞き取り、沈没していく姿など商船の悲劇を描いた絵画画像10点や、当時航行していた商船の模型なども陳列されています。「卒業生やご遺族関係者、船舶会社などの協力を得て、貴重な資料が集まった」（同館）といいます。

　同校の卒業生（1962年卒）は「当時の軍には物資を戦地に供給するロジスティクス（兵站補給）の重要性の認識が低く、装甲も護衛も手薄な日本の商船はひとたまりもなかっただろう。こうした体制が多くの犠牲者を出してしまった背景があるのではないか」と指摘しています。

3630：名無しさん：2016/02/21(日) 18:19:37
>>3629

よほどの理由がなければ「NO」と言えない？
　防衛省は九州・沖縄の防衛を強化するため、海上輸送力の確保を目指し、平時はフェリーとして航行し、有事の際には隊員や物資を運ぶ船舶のための費用を来年度予算案に盛り込んでいます。同時にフェリーの民間船員を海上自衛隊の予備自衛官として活用する方針です。

　これに対して全日本海員組合が1月末、「事実上の徴用につながるものと言わざるを得ず、恒久的平和を否定するもの」と反対声明を出し、強く反発しています。同組合は会見で防衛省側から「船員への強制はしない」と説明を受けたことを明らかにしましたが、「会社や国から見えない圧力がかかることも予想される」と懸念を示しました。

　イラン・イラク戦争時にペルシャ湾を航行した経験をもつ元卒業生は「現地で船員に対し、このまま乗り続けるか意思確認はあったが、『NO』というものはいなかった。船員はよほどの理由がない限り船から降りることはないのでは」と話しています。

　同館の開館日時は月・水・金曜日の午後1時半から午後4時まで。予約などは不要。「大戦中の日本商船　船員の姿」の展示は次回の企画展の準備が始まる春先までは見ることができます。

3631：とはずがたり：2016/02/22(月) 17:02:40
制服組自衛官が権限大幅移譲要求
防衛省、背広組は拒否
http://this.kiji.is/74183864868241411?c=49769094296027144
2016/2/22 02:00

　集団的自衛権行使を含み、今年3月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが21日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。内局は拒否、調整が続いている。

　昨年6月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」制度を全廃、内局と統幕が対等になった。統幕の要求が認められれば、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。

3632：とはずがたり：2016/02/22(月) 21:17:21

公明・井上幹事長「被災地の人は嫌な思いしている」 下着窃盗疑惑の高木復興相らに苦言
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%85%AC%E6%98%8E%E3%83%BB%E4%BA%95%E4%B8%8A%E5%B9%B9%E4%BA%8B%E9%95%B7%E3%80%8C%E8%A2%AB%E7%81%BD%E5%9C%B0%E3%81%AE%E4%BA%BA%E3%81%AF%E5%AB%8C%E3%81%AA%E6%80%9D%E3%81%84%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%8D-%E4%B8%8B%E7%9D%80%E7%AA%83%E7%9B%97%E7%96%91%E6%83%91%E3%81%AE%E9%AB%98%E6%9C%A8%E5%BE%A9%E8%88%88%E7%9B%B8%E3%82%89%E3%81%AB%E8%8B%A6%E8%A8%80/ar-BBpNDU6
産経新聞
3 時間前

　公明党の井上義久幹事長は２２日の政府与党協議会で、平成２３年の東日本大震災発生から３月１１日で丸５年を迎えることを踏まえ、衆院予算委員会で復興問題が積極的に議論されていない現状について「風化が進む。これではいけない」と懸念を示した。

　その上で女性下着の窃盗疑惑を指摘されている高木毅復興相や、除染目標に関する発言が物議を醸した丸川珠代環境相を念頭に苦言を呈した。「復興とは関係ない問題で追及されていることに、被災地の人々は嫌な思いをしている。（予算委の審議に関する）テレビ中継をどう見ているかを考えてもらいたい」と述べた。

　これを受け、自民党の佐藤勉国対委員長は「井上氏の言う通りだ。意を酌んでいきたい」と述べ、復興問題を衆院予算委で取り上げることに前向きな考えを示した。

3633：とはずがたり：2016/02/23(火) 08:55:46
「６５カイリ基準」米軍否定　普天間県外移設断念の根拠
http://www.asahi.com/articles/ASJ2Q5JR3J2QUTFK00M.html
二階堂勇2016年2月23日05時14分

　２０１０年に鳩山由紀夫首相（当時）が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「６５カイリ（約１２０キロ）」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準はない」とした。

　文書は「普天間移設問題に関する米側からの説明」。１０年４月１９日付で「極秘」と押印されている。「６５海里（約１２０キロ）の問題」として「回転翼航空部隊の拠点と同部隊が（陸上部隊と）恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準であり、米軍のマニュアルに明記されている」と説明している。

　普天間飛行場の県外移設を模索した鳩山氏は、この時期、鹿児島県・徳之島への移設を検討。だが、沖縄海兵隊のヘリ部隊の訓練が行われる沖縄本島中北部と徳之島とは約１０４カイリ（約１９２キロ）離れ、「６５カイリ基準」を満たさない。

田中龍作2016年02月04日 23:48
外務省と防衛省が首相をハメ、辺野古に戻させた
http://blogos.com/article/158962/

3634：とはずがたり：2016/02/23(火) 10:43:46
>中国はイランと親密な関係を続けており、核開発の放棄も、中国の説得が大きく奏功したとされている。
イランは中国の云う事を聞いたけど北朝鮮は。。

中国製戦闘機、イランの空から「消える」運命か　新型機はロシアの「Ｓｕ－３０」採用の方向
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160221/Searchina_20160221004.html
サーチナ 2016年2月21日 09時11分 (2016年2月22日 19時00分 更新)

中国メディアの参考消息網は１９日、米国の軍事・外交情報サイトの「ザ・ナショナル・インタレスト」を引用して、イランはロシアの「Ｓｕ－３０」戦闘機の導入する意向と紹介した。（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｉｇｏｒ　Ｄｏｌｇｏｖ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。Ｓｕ－３０戦闘機）(サーチナ)

　中国メディアの参考消息網は１９日、米国の軍事・外交情報サイトの「ザ・ナショナル・インタレスト」を引用して、イランはロシアの「Ｓｕ－３０」戦闘機の導入する意向と紹介した。

　Ｓｕ－３０はロシアのスホーイ社が開発し、１９９７年に運用が始まった戦闘機だ。中国も改良タイプを含めて約１００機を導入した。「ザ・ナショナル・インタレスト」はイランのＳｕ－３０導入を「中東の悪夢」と表現した。

　イラン空軍は主力戦闘機として米国製の「Ｆ－１４」を４０機強、ロシアの「ＭｉＧ－２９」を２０機強、運用しているとされる。しかしいずれも旧式化しており、核開発を放棄したことで武器輸入の道が開けたことから、戦闘機も購入する可能性が高いと見られていた。

　中国はイランと親密な関係を続けており、核開発の放棄も、中国の説得が大きく奏功したとされている。原油の輸出が出来れば、イランが資金を捻出できると見られることから、中国では「中国製武器を購入する」との見方が高まっていた。

　しかし、「ザ・ナショナル・インタレスト」によると、イランはロシアのＳｕ－３０を導入する方針だ。イランのホセイン・デフガーン国防軍需相は１６日にモスクワ入りしたが、戦闘機と「Ｓ－３００」防空ミサイル購入のための交渉のためとみられている。

　さらに、ロシアでは、イラン国防相筋の人物の談話として「デフガーン国防軍需相は、Ｓｕ－３０の購入を考えている」との報道もあったという。

　また、イランはＳｕ－３０について、自国内でのライセンス生産を求めているとの見方もある。

　現在、イランは中国製の「Ｊ－７（殲－７）」戦闘機を約２０機が運用しているとされる。同機はロシアの「ＭｉＧ－２１」の改良型だ。「ＭｉＧ－２１」の初飛行は１９５５年で、「Ｊ－７」は１９６６年だ。いずれも「とびきりの旧式機」ということになる。

　イランがＳｕ－３０を導入すれば、旧式戦闘機は順次、引退させていくと考えられる。イランの空から、中国製戦闘機が消える日が近づいてきたと言えそうだ。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｉｇｏｒ　Ｄｏｌｇｏｖ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ。Ｓｕ－３０戦闘機）

3635：とはずがたり：2016/02/23(火) 15:40:19

ハワイを植民地として併合したくせにｗ

ハワイは係争地でない＝中国の主張一蹴―米
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8F%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%81%AF%E4%BF%82%E4%BA%89%E5%9C%B0%E3%81%A7%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E4%B8%BB%E5%BC%B5%E4%B8%80%E8%B9%B4%E2%80%95%E7%B1%B3/ar-BBpQnhX
時事通信
3 時間前

　【ワシントン時事】アーネスト米大統領報道官は２２日の記者会見で、中国が南シナ海の軍事拠点化を「米国のハワイ防備と違いはない」と正当化したことについて、「南シナ海の岩礁は多様な国が領有権を争っている。一方、ハワイの領有権を主張している国はない」と一蹴した。

3636：とはずがたり：2016/02/23(火) 21:50:15
安倍ちゃんはなにをやっとんねん。。

北朝鮮核開発の裏に朝鮮総連傘下のスパイ組織「在日本朝鮮人科学技術協会」あり
http://www.dailyshincho.jp/article/2016/01260400/?all=1
週刊新潮 2016年2月25日号　2016/2/18発売

　1月6日に北朝鮮国営の「朝鮮中央テレビ」が発表した、“最初の水素爆弾実験成功”の報。専門家の見解は、この発表がマユツバという点で概ね一致しており、世界中を震撼させた“水爆”が、張り子の虎に過ぎなかったことはもはや疑う余地がないだろう。

　だが一方で、

「2010年に北朝鮮が初めて核融合反応を成功させたと発表した時、私は“何をバカなことを”と相手にしませんでした。しかし、北朝鮮が着実に核開発を進めているのは事実でしょう。中国は1964年に初の原爆実験を、67年には水爆実験を成功させています。中国が半世紀も前に、わずか3年で成し遂げたわけですから、北朝鮮が近い将来、水爆を作れないとは言い切れません」（コリア・レポート編集長の辺真一氏）

　今回の“水爆”がブラフだったにせよ、北朝鮮の核技術がこの数年で格段の進歩を遂げたことは間違いない。実は、それを支えてきたのが、あろうことか、わが国の科学技術だったという信じ難い話がある。

■産業スパイ軍団

「北朝鮮の核開発は“科協”の存在抜きに語れません」

　そう述べるのは、「宮塚コリア研究所」の宮塚利雄代表である。

　科協とは、朝鮮総連の傘下団体“在日本朝鮮人科学技術協会”の略称だ。

「59年に設立されたこの組織は、北朝鮮の諜報機関である統一戦線部第225部の指示を受けて、本国の国家科学院などと共同研究を行っていると指摘される。彼らが日本の科学技術を本国に送り続けてきたのは公然の秘密です」

　謎に満ちた組織の存在がクローズアップされたのは、05年10月。関連企業が摘発されたことで、科協本部に初めて捜査の手が入った。

　ジャーナリストの野村旗守（はたる）氏が解説する。

「捜査に当たった警視庁公安部は、科協から押収した資料を秘かに“宝の山”と呼んでいました。そこには、陸自の最新型地対空ミサイルシステムに関する情報まで含まれていた。在日朝鮮人の科協メンバーは、有名大学や一般企業の研究部門に入り込み、日本の学術文献や設計図面、開発段階のデータなどを含む様々な科学技術情報を本国に送り続けてきた。日本の公安当局は、科協を“北朝鮮の軍事技術を支える産業スパイ集団”と位置づけていました。北朝鮮の軍事産業は、旧ソ連の後押しで成り立っていたと考えられてきましたが、実際には日本の技術にも支えられていたのです」

■取り締まりは困難

　野村氏によれば、科協は〈科学に国境はないが、科学者には祖国がある〉をスローガンにしている。これは細菌学の父と呼ばれる化学者、ルイ・パスツールの言葉だ。事実、科協は日本の科学者が築き上げた貴重な技術と情報を、憚ることなく“祖国”に捧げてきた。

　公安関係者が続ける。

「科協のメンバーの大半は表向きの肩書を持っています。ある国立大学の現役研究者は、科協で原子力分野の専門委員会に所属し、最近まで足繁く訪朝していたことが確認されている。しかし、スパイ防止法のない日本で彼らを取り締まることは極めて困難なのです」

　日本にとって最大の脅威である北朝鮮の核開発は、皮肉にも日本の科学技術の“貢献”によって進歩を遂げていたのである。

3637：とはずがたり：2016/02/24(水) 16:32:59

「中国製エンジン搭載」をパキスタン拒否　　「過去の戦闘機で懲りているから」＝中国メディア
2015-12-02 08:39
http://news.searchina.net/id/1595823?page=1

　中国メディアの新浪網はこのほど、「パキスタンが梟龍戦闘機に中国製エンジン搭載を拒否。中国産発動機に残る悪名」と題する記事を掲載した。

　「梟龍」とは中国とパキスタンが共同開発した「ＦＣ－１」戦闘機の愛称だ。パキスタン側は「ＪＦ－１７／サンダー」と呼んでいる。

　同機は中国が入手したロシアの技術に加え、パキスタン空軍の協力で得た米国の「Ｆ－１６」の特徴を参考にして開発したとされる。中国の成都飛機工業が製造するが、運用しているのはパキスタン空軍だけだ。

　ＦＣ－１はロシア製エンジンの「ＲＤ－９３」を搭載している。中国は同機に搭載できるターボファンエンジン「ＷＳ－１３（渦扇－１３）」の開発に力を入れている。新浪網は英軍事情報誌「ジェーン・ディフェンス・ウィークリー」を引用して、中国は過去数カ月にわたり、ＦＣ－１のエンジンをＷＳ－１３に換装するよう申し出ているが、パキスタンは「まったく意味がない」として拒否していると紹介した。

　記事によると、パキスタン側に中国製エンジンを使う考えがない理由として、ＲＤ－９３に満足していること以外に、「歴史的背景」があるという。

　パキスタン空軍はかつて、中国製戦闘機の「Ｊ－６（殲－６）」と「Ｊ－７」を大量に購入した。Ｊ－６が搭載しているエンジンは中国製の「ＷＰ－６（渦噴－６）」で、Ｊ－７が搭載するのはやはり中国製の「ＷＰ－７」または「ＷＰ－１３」だ。いずれも旧式で、中国がエンジン開発後に寿命や信頼性の向上を重視しなかったこともあり、パキスタン側は中国製エンジンによい印象を持たなくなったという。

　その後、パキスタン空軍は米国のＦ－１６を導入。米国製エンジンと中国製エンジンの落差は、パキスタン空軍関係者を驚かすことになったという。さらに、ＷＰ－１３は、ロシアのＲＤ－９３より優秀さであるわけでもなく、パキスタン側がＷＰ－１３を採用しないのは「正常な反応」という。

　記事は、「エンジンの悪評は、中国が軍用機を輸出する上で大きな痛手」になっていると紹介。多くの国がエンジンの信頼性、寿命、補修の問題を理由に中国製軍用機の購入を見合わせるという。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　パキスタンは中国と最も友好的な国のひとつ。パキスタンが隣国のインドと対立しており、中国もインドとの間に問題を抱えているという背景がある。中国が天安門事件で、パキスタンが核開発で米国と距離を置くようになると、両国はさらに親密になった。

　中国語でパキスタンは「巴基斯坦」と書くが、「巴鉄」との通称も定着している。中国との「鉄の友情」を示す愛称だ。（編集担当：如月隼人）

3638：とはずがたり：2016/02/24(水) 17:12:11
>>3631

自衛隊「制服組」、作戦計画策定めぐり権限拡大を要求
TBS News i 2016年2月23日 23時43分 (2016年2月24日 01時10分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160223/Tbs_news_53377.html

　自衛隊が３年ごとに改訂する基本計画の策定をめぐって、いわゆる「制服組」の自衛官が権限の拡大を求めていることが明らかになり、「力が強くなりすぎる」と懸念の声も出ています。
　防衛省・自衛隊の関係者によれば、これまでは３年ごとの自衛隊の基本計画の方向性を示す「指針」を、いわゆる「背広組」の防衛官僚が中心になって作成。その「指針」に沿った具体的な「作戦計画」を「制服組」の自衛官が中心に作っていました。

　しかし、今回は「制服組」が「計画」にとどまらず「指針」の作成にも中心的に関わりたいと「背広組」に求めているといいます。

　この背景には去年、「背広組」が「制服組」より優位な立場から大臣を補佐する「文官統制」という規定が廃止されて両者が対等な立場に変わったことがあります。ただ、軍事的な専門家である「制服組」の力が強くなりすぎるなどと「背広組」は反発しています。

　「シビリアン・コントロールというのは非常に大事なわけでありまして、内局の補佐と軍事的補佐が両方あいまってですね、しっかり大臣として判断できる態勢というのは、あるべき姿と考えております」（中谷元 防衛相）

　中谷大臣は、「制服組」「背広組」双方の補佐が重要だと火消しに努めています。（23日21:18）

3639：とはずがたり：2016/02/24(水) 17:15:17
９条解釈：協議録残さず 法制局長官、与党接触時に
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%EF%BC%99%E6%9D%A1%E8%A7%A3%E9%87%88%E5%8D%94%E8%AD%B0%E9%8C%B2%E6%AE%8B%E3%81%95%E3%81%9A-%E6%B3%95%E5%88%B6%E5%B1%80%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%80%81%E4%B8%8E%E5%85%9A%E6%8E%A5%E8%A7%A6%E6%99%82%E3%81%AB/ar-BBpsUH5#page=2
毎日新聞
2016/02/13

　集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議について、法律などで定める政官接触の記録を残していないことが分かった。法制局は、意思決定過程の記録を行政機関に義務付ける公文書管理法の趣旨にも反し、内部での検討経緯を残していない。解釈変更を容認する同局のプロセスの不透明さが浮き彫りとなった。【日下部聡、樋岡徹也】

　◇容認過程が不透明

　政官接触記録は、国家公務員制度改革基本法により「政」による「官」への不当な介入を防ぐ目的で、国の官僚が国会議員と会った際に作成するよう定める。さらに現内閣は、同基本法や公文書管理法にのっとって政官接触の記録や公開を申し合わせている。

　政府は２０１４年７月１日、同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃できる集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。だが、横畠氏は閣議決定の前に自民党の高村正彦副総裁や公明党の北側一雄副代表らと非公式に協議し、容認に伴う解釈変更に合意していたことを複数の与党関係者が取材に証言している。

　これを踏まえ、毎日新聞は内閣法制局に対し昨年１１月、安全保障関連法制の本格的な検討が始まった１３年以降の政官接触記録を情報公開請求したところ、「保有していない」との通知があった。横畠氏は与党幹部との接触を記録していなかったことになる。

　基本法を所管する内閣人事局は、政官接触記録について、いわゆる「口利き」を想定し「不当な要求があった時にのみ残す」と解釈している。これに対し、福田政権から鳩山政権初期にかけて国家公務員制度改革推進本部（当時）の企画官だった元衆院議員の大熊利昭氏は「基本法にも内閣の申し合わせにも違反している。政官接触記録は口利きだけでなく、政策的なことにも適用される」と指摘する。

横畠裕介内閣法制局長官＝国会内で２０１６年２月３日午後２時２５分、藤井太郎撮影c 毎日新聞 横畠裕介内閣法制局長官＝国会内で２０１６年２月３日午後２時２５分、藤井太郎撮影
　第１次安倍・福田両内閣で行革担当相補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚の原英史（えいじ）氏も「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示することが求められている」と指摘。実際、基本法は記録の目的として「政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在」の明確化をうたう。

　そもそも、内閣法制局長官が閣外の国会議員と個人的に接触すること自体、異例だ。元長官の一人は「憲法解釈についての検討の依頼は常に官房副長官を通じてだった」と証言する。

　政官接触記録を残さなかった理由を聞こうと横畠氏に取材を申し込んだが、法制局総務課を通じて「忙しいのでお断りする」との返答があった。また、富岡秀男総務課長は「『文書がありません』と申し上げるしかない」と話した。

　【ことば】政官接触の記録

　国家公務員制度改革基本法に基づき、国の官僚が国会議員と接触した際、保存や公開を前提に記録を作ることが定められている。内閣官房が２０１３年、国会に示した書式によると、接触した日時、場所、議員の氏名とともに質疑応答が具体的に箇条書きで列挙されている。

3640：とはずがたり：2016/02/24(水) 22:20:14
米中 北朝鮮制裁決議巡り「重大な進展」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160224/k10010420041000.html
2月24日 11時31分

アメリカのケリー国務長官は、中国の王毅外相と会談し、核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を強行した北朝鮮に対し、新たな制裁を科す国連安全保障理事会の決議を巡り、「重大な進展があった」と述べ、近く採択されるという見通しを示しました。
ケリー国務長官は、ワシントンを訪れている王毅外相と２３日、ワシントンの国務省で会談し、北朝鮮や南シナ海の問題などについて、意見を交わしました。
会談後の記者会見で、ケリー長官は、北朝鮮に新たな制裁を科す国連安保理決議を巡る米中両国の協議について、「重大な進展があった。ここ数日、建設的な話し合いが行われ、決議が採択されることは間違いない」と述べて、自信を示しました。新たな制裁の内容などについて、ケリー長官は、米中両国が現在、精査しているとして、明らかにしませんでしたが、「これまでに採択された決議に比べて厳しいものになる」と述べました。
これに対し、王外相も「数日以内に意見の一致を見るだろう」と述べ、米中両国の協議の結果、決議が近く採択されるという見通しを示しました。同時に、王外相は、朝鮮半島の非核化を目指すのと並行して、朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定の締結を協議すべきだという考えも強調し、アメリカ側に、北朝鮮との対話を促しました。
一方、南シナ海の情勢を巡っては、ケリー長官が、「残念なことに、ミサイルや戦闘機、さらに砲兵部隊などが配置されている」と述べ、中国の軍事的な動向に懸念を示しましたが、王外相は、「中国には主権を守る正当な権利がある」と述べるなど従来の主張を繰り返しました。

3641：とはずがたり：2016/02/25(木) 19:03:45

韓国恫喝してる暇有ったら反中路線の北朝鮮現政権を潰せよなぁ。
THAAD配備撤回は中国へのカードになりうるか？シリアの時みたいな失敗になるか。

2016.2.24 12:13
中国駐韓大使「中韓関係は一瞬のうちに破壊されうる」　ＴＨＡＡＤの韓国配備を牽制
http://www.sankei.com/world/news/160224/wor1602240022-n1.html

　中国の邱国洪駐韓大使は２３日、韓国の野党幹部と会談し、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム、ＴＨＡＡＤの韓国配備について「中国の安全保障に大きな影響を及ぼす」と反対した上で、「中韓関係を今のように発展させるのに多大な努力が必要だった。こうした努力は１つの問題のために一瞬のうちに破壊されうる。簡単には回復しない」と韓国を強く牽制した。野党報道官が明らかにした。（ソウル　藤本欣也）

2016.2.12 19:44
【北ミサイル発射】
中韓、外相会談で強力な北制裁模索　中国外相はＴＨＡＡＤ配備に強硬に反対
http://www.sankei.com/world/news/160212/wor1602120043-n1.html

【ソウル＝藤本欣也】聯合ニュースによると、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は１１日（現地時間）、中国の王毅外相とドイツ南部のミュンヘンで会談し、北朝鮮に対する強力な国連安保理制裁決議の採択に向け、安保理常任理事国としての責任ある対応を求めた。王外相は慎重な対応が必要との立場を示す一方、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備に強硬に反対した。

　中国外務省のホームページによると、韓国がＴＨＡＡＤの在韓米軍配備に向けて米国と協議を開始することを決めたことに関し、王外相は「地域の平和安定を維持するのに不利に作用する」と批判した上で、「明らかに中国の戦略的な安全利益を毀損（きそん）するものだ」と反対の意思を表明した。中国政府がこれほど強硬な反対姿勢を示したのは初めて。

3642：とはずがたり：2016/02/25(木) 19:10:35
2016.2.24 10:01
豪潜水艦、１２隻建造の方針、国防白書で近く公表へ
http://www.sankei.com/world/news/160224/wor1602240017-n1.html

　オーストラリア政府は近く公表する国防白書の中で、共同開発相手の選定を進める次期潜水艦の建造隻数を１２隻とする方針を盛り込むと２４日付オーストラリアン紙などが報じた。

　次期潜水艦は建造とその後の保守を含め、５００億豪ドル（約４兆円）のプロジェクト。選定手続きには日独仏が参加し、受注を競っている。ターンブル首相は今年前半に共同開発を進める国や企業を選ぶ方針を示している。

　現在、運用しているコリンズ級潜水艦は６隻。これまで次期潜水艦の建造隻数は８〜１２隻の幅で検討されてきたが、ペイン国防相は新たな国防白書で隻数を明記すると説明していた。

　国防白書は前のアボット政権下でほぼ完成していたとされるが、昨年９月に誕生したターンブル政権が見直しを進め、公表が遅れている。（共同）

3643：とはずがたり：2016/02/25(木) 19:11:06

法律論としては停める事は出来ないんだな。。

米政府、米銀のロシア国債入札参加に警告
http://jp.wsj.com/articles/SB10272610103318793334204581561844012418526
By BRODY MULLINS AND ANUPREETA DAS
2016 年 2 月 25 日 13:41 JST

　米政府は一部の米大手銀に、ロシアに対する国際的な制裁を損なう可能性があるとして、ロシア国債の入札に参加しないよう警告した。事情に詳しい関係者が明らかにした。同取引は多額の利益が得られる可能性がある一方、政治的リスクが高い。

　このような動きは制裁が発動されてから恐らく初めてだ。これを受けウォール街の銀行幹部は、この新たなビジネスチャンスに政権の警告に逆らうだけの価値があるかどうか、急きょ判断に乗り出している。規則上、銀行はロシアの国債入札への参加を明確には禁じられていないが、米国務省当局はロシアの資金調達を支援することは米国の外交政策に反するとみている。

　関係者によると、ロシアは少なくとも30億ドル（約3370億円）の外債を発行する計画だ。実際に行われれば、米国などがウクライナ問題で2014年に対ロ制裁を科して以来、初の外債発行となる。

　関係者の話では、ロシアは欧州と中国の銀行のほか、ウォール街の一部銀行を入札に招いており、それにはバンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレーが含まれる。

　現在のところ、この件についてウォール街の銀行間で特に合意は形成されていない。シティグループをはじめとする一部銀行の幹部は参加しないと話しており、ゴールドマンとJPモルガンなどその他の銀行は検討中としている。

　国務省と財務省当局は、ロシアの債券発行の引き受けが許されているのかどうかについて、一部銀行から問い合わせを受け、警告するに至った。

　複数の米政府当局者は、ロシアの資金調達を支援することは制裁の目的に逆行すると話している。

　国務省はウォール・ストリート・ジャーナルに対して文書で、「米国や欧州連合（EU）など世界中の民間企業は、ロシアがウクライナを不安定化させる行動をやめない限り、同国がハイリスクな市場であることに変わりないことを理解することが非常に重要だ」と述べた。また、「ロシアとの通常業務」の再開は「評判」をおとしめるリスクがあるとも警告した。

3644：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:29:08

どんな内容だ？

北朝鮮制裁の安保理決議案、米中が合意
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2711325.html

　北朝鮮が今年に入って実施した核実験と事実上の長距離弾道ミサイルの発射を受けた国連安全保障理事会の新たな制裁決議案について、協議を進めてきたアメリカと中国が合意したことが分かりました。

　国連安保理筋は２４日、北朝鮮に対する新たな制裁決議案について、アメリカと中国が合意したことを明らかにしたうえで、近く、安保理で採択されるとの見通しを示しました。

　決議案をめぐっては強力な制裁を主張するアメリカなどと、慎重な立場を示す中国の間で意見が対立していましたが、２３日に行われた米中外相会談の後、ケリー国務長官は「重要な進展があった」と話していました。

　決議案は他の常任理事国の了解を得たうえで、日本を含めた理事国に正式に示される見通しですが、安保理筋は決議案について「内容は具体的かつ効果的なものだ」としています。（25日10:25）

3645：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:30:10
これはデカいか。
>石炭の輸入禁止はアメリカが国連安保理の制裁決議案の草案に盛り込む

北朝鮮から石炭輸入中断か、中国共産党機関紙が報道
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2710818.html

　中国メディアは、「北朝鮮からの石炭の輸入が中断される」と報じました。北朝鮮による事実上のミサイル発射に対する制裁措置とみられます。

　中国共産党の機関紙、人民日報系の『環球時報』は２４日、中朝国境の丹東で北朝鮮との貿易を行う会社の責任者の話として、「北朝鮮からの石炭の輸入が来月１日から中断される」と、報じました。

　中国商務省と税関総署から通達が出ているとしていて、北朝鮮による事実上のミサイル発射に対する制裁措置とみられます。石炭の輸入禁止はアメリカが国連安保理の制裁決議案の草案に盛り込むなど、中国に対し強く求めていました。

　石炭・鉄鉱石などの鉱物資源は北朝鮮から中国への輸出のおよそ４割を占めるとされ、全面的な輸入中断だとすると、北朝鮮にとっては大きな打撃になるとみられます。（25日09:51）

3646：とはずがたり：2016/02/25(木) 21:32:56

2016.2.18 12:41
【緊迫・南シナ海】
海自が存在感、中国を牽制　Ｐ３Ｃ派遣しベトナム海軍と合同訓練　
http://www.sankei.com/world/news/160218/wor1602180033-n1.html

　海上自衛隊はＰ３Ｃ哨戒機２機を１８日までの３日間、ベトナム中部ダナンに派遣し、ベトナム海軍と合同で図上の洋上捜索訓練などを実施した。日本とベトナムの防衛協力をアピールし、南シナ海における中国の実効支配強化をけん制するとともに、自衛隊の存在感を高める狙いがある。

　ベトナムは南シナ海のパラセル（中国名・西沙）、スプラトリー（同・南沙）両諸島の領有権を中国と争っている。中国がパラセル諸島に地対空ミサイルを配備したことが判明したばかりで、自衛隊の派遣が中国を刺激する可能性もある。

　両国は昨年１１月の中谷元・防衛相のベトナム訪問の際、南シナ海情勢をにらんだ防衛協力強化に向け、人道支援、災害救援目的の共同訓練の実施や、海自艦船のベトナム・カムラン湾への寄港で合意した。海自Ｐ３Ｃのベトナム訪問は昨年５月以来。（共同）

3647：とはずがたり：2016/02/26(金) 00:15:53
９条解釈：協議録残さず 法制局長官、与党接触時に
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%EF%BC%99%E6%9D%A1%E8%A7%A3%E9%87%88%E5%8D%94%E8%AD%B0%E9%8C%B2%E6%AE%8B%E3%81%95%E3%81%9A-%E6%B3%95%E5%88%B6%E5%B1%80%E9%95%B7%E5%AE%98%E3%80%81%E4%B8%8E%E5%85%9A%E6%8E%A5%E8%A7%A6%E6%99%82%E3%81%AB/ar-BBpsUH5#page=2
毎日新聞
2016/02/13

　集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議について、法律などで定める政官接触の記録を残していないことが分かった。法制局は、意思決定過程の記録を行政機関に義務付ける公文書管理法の趣旨にも反し、内部での検討経緯を残していない。解釈変更を容認する同局のプロセスの不透明さが浮き彫りとなった。【日下部聡、樋岡徹也】

　◇容認過程が不透明

　政官接触記録は、国家公務員制度改革基本法により「政」による「官」への不当な介入を防ぐ目的で、国の官僚が国会議員と会った際に作成するよう定める。さらに現内閣は、同基本法や公文書管理法にのっとって政官接触の記録や公開を申し合わせている。

　政府は２０１４年７月１日、同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃できる集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。だが、横畠氏は閣議決定の前に自民党の高村正彦副総裁や公明党の北側一雄副代表らと非公式に協議し、容認に伴う解釈変更に合意していたことを複数の与党関係者が取材に証言している。

　これを踏まえ、毎日新聞は内閣法制局に対し昨年１１月、安全保障関連法制の本格的な検討が始まった１３年以降の政官接触記録を情報公開請求したところ、「保有していない」との通知があった。横畠氏は与党幹部との接触を記録していなかったことになる。

　基本法を所管する内閣人事局は、政官接触記録について、いわゆる「口利き」を想定し「不当な要求があった時にのみ残す」と解釈している。これに対し、福田政権から鳩山政権初期にかけて国家公務員制度改革推進本部（当時）の企画官だった元衆院議員の大熊利昭氏は「基本法にも内閣の申し合わせにも違反している。政官接触記録は口利きだけでなく、政策的なことにも適用される」と指摘する。

横畠裕介内閣法制局長官＝国会内で２０１６年２月３日午後２時２５分、藤井太郎撮影c 毎日新聞 横畠裕介内閣法制局長官＝国会内で２０１６年２月３日午後２時２５分、藤井太郎撮影
　第１次安倍・福田両内閣で行革担当相補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚の原英史（えいじ）氏も「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示することが求められている」と指摘。実際、基本法は記録の目的として「政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在」の明確化をうたう。

　そもそも、内閣法制局長官が閣外の国会議員と個人的に接触すること自体、異例だ。元長官の一人は「憲法解釈についての検討の依頼は常に官房副長官を通じてだった」と証言する。

　政官接触記録を残さなかった理由を聞こうと横畠氏に取材を申し込んだが、法制局総務課を通じて「忙しいのでお断りする」との返答があった。また、富岡秀男総務課長は「『文書がありません』と申し上げるしかない」と話した。

　【ことば】政官接触の記録

　国家公務員制度改革基本法に基づき、国の官僚が国会議員と接触した際、保存や公開を前提に記録を作ることが定められている。内閣官房が２０１３年、国会に示した書式によると、接触した日時、場所、議員の氏名とともに質疑応答が具体的に箇条書きで列挙されている。
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