石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
838：荷主研究者：2008/03/30(日) 23:52:49: ＞ＪＲ北海道とトレーラーで中浜工場へ運送
ＪＲ貨物なのだが･･･。まぁ一般の新聞にはこの手の間違いはよくあるが。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/75076.html?_n1040=44&_n1041=24&_n1042=24&_n1043=2&_n1048=2
2008年02/08 14:17　北海道新聞
天然ガス転換　来月着手　釧路ガス　来夏までに完全移行

　釧路ガスは三月二十四日から、釧路市内と釧路町内の一部、約七万四千件に供給している都市ガスを順次、現在の石油系ガスから天然ガスに転換する。供給区域を百十七ブロックに分け、北海道ガスなどの協力を得ながら二百人体制で作業を行い、二○○九年八月までの完全移行を目指す。

　転換作業は、天然ガスを安全に使うために、各家庭などのガス器具の一部を無償で交換するほか、ガス管の都市ガスを天然ガスに入れ替える。

　作業員は同社社員のほか、北海道ガスや帯広ガスなど、相互協力する道内の都市ガス事業者五社から派遣される。各家庭への説明、配管内の転換、安全確認など、一ブロックで予備日を含めて三日間の日程で行う。

　釧路ガスは現在、市駒場町に「天然ガス転換センター」を設置し、転換に向けた準備を進めている。各家庭を回って器具を一つ一つ調査し、すでに対象の三分の二の部品を調達した。

　また、天然ガスの供給プラントを市仲浜町に建設。敷地面積約七千六百平方メートルに、高さ十八メートル、直径十メートル、容量六百キロリットルのタンク三本を設置した。原料となる天然ガスは、苫小牧市の勇払油ガス田で生産されるもの使用する。天然ガスを零下一六二度まで冷やして液体にして、ＪＲ北海道とトレーラーで中浜工場へ運送。工場内で再び気化させ、においを付けた上で供給する。

　同センターの長島保典所長は「部品交換をしないまま天然ガスを使うと不完全燃焼を起こしてしまう。転換時には、みなさんの協力をお願いします」と呼びかけている。

　天然ガスは従来の都市ガスより二酸化炭素発生量が少ない。また一酸化炭素を含まないため、ガス中毒の危険性がないとされている。全国的には九割以上が転換済みで、道内では札幌や帯広などがすでに天然ガスを供給している。（大矢太作）
839：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:23:14: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080216/20080216_002.shtml
2008年02月16日00時15分　西日本新聞
九大　石炭活用へ研究施設　４月、筑紫キャンパスに

　九州大は１５日、石炭の有効活用に向けた研究拠点「炭素資源国際教育研究センター」を、４月に同大筑紫地区キャンパス（福岡県春日市）に開設すると発表した。石油などに比べ可採年数が長い石炭だが、石油へのエネルギー転換後、現在は基礎研究や人材育成が不十分。かつて有数の産炭地だった福岡に「国内の大学では唯一の研究拠点」（同大）を置き石炭の“復権”を目指す。

　同大によると石炭は地球上に広く分布し、１５５年の可採年数は石油の４１年、天然ガスの６５年と比べ大幅に長く、資源としての有用性は高い。一方で、燃焼時に大量の二酸化炭素を排出するため環境への影響が大きいほか、最先端の研究を支える人材の不足など課題も多い。

　新しいセンターでは、資源工学や環境理工学など学内の関連分野から約２０人の教員を集め、電力会社などと共同して石炭のガス化や二酸化炭素の処理など研究を進める。大学院生を対象に人材育成にも当たる。

＝2008/02/16付西日本新聞朝刊＝
840：荷主研究者：2008/03/31(月) 00:49:10: >>826-827

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200802220030a.nwc
ＬＰＧ事業年内統合／Ｊエナジー・伊藤忠・大ガス…国内２位に
FujiSankei Business i. 2008/2/22

　ジャパンエナジーと伊藤忠商事、大阪ガスは２１日、プロパンガスなどに使う液化石油ガス（ＬＰＧ）事業を年内に統合することで合意したと発表した。都市ガスや電力の攻勢による市場縮小と、原油高に伴う採算悪化が進む中、ＬＰＧ事業統合による合理化が不可欠と判断した。統合で新会社の国内販売シェアは１５％となり、出光興産と三菱商事が設立したアストモスエネルギー（東京都千代田区）に次ぐ国内２位に浮上する。

　年内に設立する新会社は、ＬＰＧ元売り７位のジャパンエナジーと、大阪ガス子会社で同８位の日商ＬＰガス、伊藤忠商事関連会社の伊藤忠エネクスが共同で出資する。過半数はジャパンエナジーが出資し、残りを２社で分担する見込みだ。

　新会社は、元売りと全国販売店に対する卸売りの機能を集約。輸入は伊藤忠商事に一元化する。３社傘下の販売子会社２１社は再編統合により運営の効率化を図る。新会社は年間２０００億円の売上高を見込んでいる。

　ＬＰＧの２００６年度の国内市場は約１８７０万トンで、１０年前に比べ６・５％減少した。都市ガスやオール電化住宅の供給エリア拡大で顧客を奪われたのが響いた。また原油高に伴う調達コストの上昇も経営を圧迫しており、生き残りをかけた再編が加速している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】ＬＰＧ

　気体の石油ガスを圧縮して液状にした燃料。専用の容器に充填（じゅうてん）して各家庭に配送、設置して使用するケースが一般的。容器を利用する形態のため、都市ガスの供給エリア以外でも柔軟にガス供給できる利点がある。現在、ＬＰＧを使っている家庭は全体の５３％にあたる約２６００万世帯といわれる。また、運輸部門ではタクシーの大半が燃料に使っている。工業用エネルギーとして、工場などが使用することも多い。日本では１次エネルギーの５％をＬＰＧが担っている。
841：とはずがたり：2008/03/31(月) 00:52:58: >>840
ほほう，これで集約されたかな。
新日石の出光への丸紅・物産の昭シェル・住商への合流とはどうかな。

出光＋三菱液化ガス→アストモス
ジャパンエナジー＋大阪ガス＋伊藤忠商事←Ｊエナジー主導・輸入は伊藤忠
新日本石油ガス
丸紅＋物産
昭シェル＋住商
842：とはずがたり：2008/03/31(月) 13:52:48: ガソリン卸値２２－２３円下げ／出光興産など３社
2008/03/31 09:45
http://www.shikoku-np.co.jp/national/main/article.aspx?id=20080331000096

　出光興産とジャパンエナジー、コスモ石油の石油元売り３社は３１日、揮発油税などの暫定税率が３月末で期限切れを迎えるのを前に、４月１日以降に出荷するガソリンの卸価格を２２－２３円値下げする方針を明らかにした。

　ガソリン税は製油所からの出荷時に課税される「蔵出し税」で、製油所と小売店を結ぶ出荷基地の「油槽所」に３月末までに出荷された在庫分は暫定税率分を含んだ税額（１リットル当たり５３円８０銭）が課税されている。

　出光などは出荷場所により価格差が出ないように、油槽所の在庫と、４月以降、製油所から出荷するガソリンの税額を合算し、値下げ幅を計算する。４月の卸値は２２－２３円の引き下げになる見通し。

　一方、石油元売り最大手の新日本石油は４月１日以降、製油所から出荷されるガソリンの卸価格を暫定税率分の１リットル当たり２５円１０銭値下げするが、３月末までに出荷されて油槽所に保管されている在庫については暫定税率を含んだ税額を卸価格に上乗せする。
843：とはずがたり：2008/04/16(水) 00:15:28: 原油価格の先高感に利するだけで石油資源が枯渇した訳でもないからそれ程問題でも無いのでは？

露、石油生産が頭打ち　東シベリアなど開発遅延で
2008.4.15 20:16
http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080415/biz0804152020022-n1.htm

　【モスクワ＝遠藤良介】石油価格の記録的高騰に煽られ、プーチン政権下で高度経済成長を続けてきたロシアだが、世界第２を誇るこの国の石油生産が、頭打ちになったとの懸念が関係者の間で急激に高まっている。外資排除や過重な税負担など新規油田の開発を阻害する政策上の問題点が指摘されており、メドベージェフ次期政権の舵取りは国際石油市場にも大きく影響しそうだ。

　国際石油資本ＢＰの統計によれば、１９９１年に日産約９３２万バレルだった石油生産は同年のソ連解体後に落ち込み、金融危機の発生した９８年に同６１６万バレルの底を打った。その後は回復基調に乗って２００６年に同９７７万バレルを記録したものの、０８年１～３月期の生産量は前年同期比１％減となり、９８年以来初めて減少した。通年でも同１．８％増にとどまると予想され、フリステンコ産業エネルギー相も「生産が停滞状況にある」と認めている。

　最大の理由は、「西シベリアを中心とする既存油田の生産はピークを過ぎた」（在露専門家）とされるにもかかわらず、重心を移すべき東シベリアや北極圏などでの開発が遅れていることだ。２０００年以降の増産は外資の技術を積極的に導入したユコス社（０４年に解体・再国有化）など民間企業が牽引したのに対し、プーチン政権が資源分野の国家管理や外資排除を進めたことも悪影響を与えている。

　ロシアの現行制度下では石油価格が１バレル２７ドルを超えた分の収入が自動的に国庫に徴収される。業界の税負担率は利益の６割にものぼり、政府は税率軽減によって投資を加速させる検討を始めた。「ロシア単独の技術力では、今後の新規油田開発は困難」（同）ともされるため、ロシアが外資とどう折り合いをつけていくのかも注目されている。
844：とはずがたり：2008/04/16(水) 00:18:37: 嘗て通産省が日本の最強官庁であった頃は日本は通産省があって良いねぇとやっかみ半分で云われたもんだが，社会主義国中国の社会主義故の国家の戦略的な行動もそんな感じで受けとめられるのでしょうかねぇ？

中国、ＢＰ株の１％取得　政府機関が２千億円出資
2008.4.15 22:44
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080415/fnc0804152244010-n1.htm

　中国の政府機関、国家外貨管理局が約１０億ポンド（約２０００億円）を投じ、英国の国際石油資本（メジャー）ＢＰの発行済み株式の１％近くを取得したことが１５日明らかになった。同日の英米メディアが報じた。

　国家外貨管理局はフランスの石油大手トタルの株式も買い増しているとの報道もあり、中国が対外投資の分野で欧米のエネルギー関連企業への関心を高めていることが浮き彫りになってきた。

　ＢＰは英国最大の企業で、ＢＢＣ放送によるとクウェートの政府系ファンドも１．７％の株式を保有している。（共同）
845：とはずがたり：2008/04/28(月) 01:02:46: 行きつけの店は今リッター１２０円である。幾らになるんだろ

レギュラー１６０円近くに元売り各社、大幅に引き上げ
2008年4月25日（金）22:12
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2008042501001094.html

　石油元売り大手のジャパンエナジーは２５日、５月１日からガソリン税の暫定税率が復活した場合、５月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を暫定税率分のほかに調達コストの上昇分を加え、４月に比べ１リットル当たり３０円超引き上げることを明らかにした。他の元売りも大幅に引き上げる見通しで、５月のレギュラーガソリンの全国平均小売価格は過去最高値を更新し、１リットル当たり１６０円に近づく可能性が出てきた。
846：とはずがたり：2008/04/29(火) 23:51:36: 東シベリア油田開発着手へ、平和条約置き去りの懸念
2008.4.26 23:13
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080426/erp0804262313008-n1.htm

　【モスクワ＝内藤泰朗】日露両国が２６日の首脳会談で、東シベリアの新規油田開発の着手に合意したことにより、今後、両国間のエネルギー協力に弾みがつく可能性が出てきた。ただ、日露が領土問題未解決のまま、巨大投資を必要とするエネルギー分野での協力に踏み込んだことは、ロシアに平和条約不要論を高めることにもなりかねない。日本側は、平和条約締結の重要性を今以上に強く求める必要が出てきた。

　合意したのは、日本の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）とロシアの民間石油会社イルクーツク石油が合弁企業を設立し、同社が今後５年間に約１００億円を投じて東シベリアのセベロ・モグジンスキ鉱区を共同で探鉱、産出した原油を建設中の東シベリア・太平洋パイプラインで日本海沿岸まで運ぶというもの。

　「日露関係を高い次元に高める」との目標を立てる日本側は「エネルギー協力の第一歩で、今後のモデルケースとなり得る重要な事業」と位置づける。近く石油生産の下落が予想されるロシアは、極東や未開の東シベリア開発を迫られており、日本からの投資や技術の導入を狙う。日露にとってエネルギー協力は、ロシアと微妙な関係にある中国をけん制する意味もある。

　だが、ロシアでは２５日、有力日刊紙コメルサントが「北方領土問題解決と平和条約締結が必要だとする福田首相の言葉は、日本国内向けのポーズに過ぎない」と報道。ロシュコフ前駐日大使は、ブレーミャ・ノボスチェイ紙に、日本との国境画定は必要だとしながらも、「平和条約は必ずしも必要ではない」と述べ、ロシア側が経済的な利益を得ることの重要性を強調し、平和条約不要論がすでに頭をもたげている。

　今回のエネルギー協力は「第一歩」に過ぎないが、利益が出れば協力は拡大するだろう。平和条約不要論の根拠として「日本は平和条約がなくても投資する」と主張するロシア側に日本側は反論できるのか。日露関係は、大きな岐路に差し掛かっている。
847：荷主研究者：2008/04/30(水) 01:44:31: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1947
新潟日報2008年3月4日
本県沖２海域で原油試掘

　日本海洋石油資源開発（東京）など３社は原油、天然ガス探鉱・開発のため、本県の２海域（聖籠沖、胎内沖）で今月から順次、試掘に着手する。専用の掘削装置で海底から約４３５０メートルまで掘り、原油や天然ガス生産の可能性を探る。同社は「試掘に成功し、生産が始められれば国内の原油、天然ガス安定供給に寄与できる」と話している。

　「聖籠沖」は新潟東港沖約８キロにあり、今月上旬に作業を開始する。「胎内沖」は胎内市中村浜沖約５キロの地点で６月上旬から着手し、それぞれ試掘に約３カ月かかる。２カ所合わせた事業費は約１００億円。原油、天然ガス採掘の可能性が高く、深度約２０００－４０００メートル程度にある西山層と椎谷層を目標に掘り進める。

　作業には半潜水型海洋掘削装置「第五白竜」を使用する。２海域の水深は５０－６０メートルあるが、同装置は最大稼働水深５００メートル、最大掘削深度９０００メートルまで対応できる。

　付近には、同社などが生産、供給する国内最大規模の岩船沖油ガス田（平均日産量＝原油３５０キロリットル、天然ガス５１万立方メートル）がある上、試掘場所は同油ガス田と地下構造が似ており、同社は調査結果に期待を寄せている。

　ただ、同社によると、試掘が成功しても埋蔵量や事業採算性などを細かく調べるため、生産開始までには６、７年かかるという。
848：荷主研究者：2008/04/30(水) 02:20:21: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/79664.html?_nva=182
2008年03/04 23:32　北海道新聞
出光北海道製油所　ガソリン輸出本格化　国内需要減退で

　【苫小牧】出光興産は四日、北海道製油所（苫小牧市、水田清継所長）で製造したガソリン輸出を本格化すると発表した。国内のガソリン在庫がだぶついているためで、需要の伸び悩んでいる石油製品の輸出拡大につなげる。

　同製油所は昨年九－十二月にかけて、容量四万キロリットルの灯油用タンク三基をガソリン兼用に切り替えたうえ、一億一千万円を投じてガソリン用の配管を敷設。五万トン級のタンカーにガソリンを満載できる能力を整えた。

　六日は同製油所で初の大規模積み出しを実施。北海道で三万五千キロリットル、千葉で一万五千キロリットルの計五万キロリットルのガソリンを積みアジア向けに輸出する。

　同製油所が、ガソリンを大規模に輸出するのは初めてで、「ガソリンの国内需要は減退気味。需要の落ち込む冬から春にかけて輸出を強化する」と説明している。

　また同社は九月までに、千葉、愛知の両製油所で十億円の設備投資を行い、四製油所（北海道、千葉、愛知、徳山）のガソリン、灯油、ジェット燃料、軽油の合計輸出能力を現在の三倍の三百万キロリットルに増強する。主に米国西海岸、アジア向けの輸出拡大を目指しており、二〇〇八年度の輸出量を〇七年度比三割増の百三十万キロリットルに増やす。

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/80240.html
2008年03/07 14:51　北海道新聞
大型タンカーに３万5000キロＬ　出光　輸出用ガソリン積み出し

出光興産北海道製油所の西桟橋でガソリンを積み出す「シマナミ　サンシャイン」

　石油製品価格の暴騰に伴う国内需要の低迷を打開するため、ガソリン輸出を本格化させる方針を示している出光興産北海道製油所（水田清継所長）は六日、初の大規模なガソリンの積み出しを行った。

　六日は、パナマ船籍の大型タンカー「シマナミ　サンシャイン」（四七、九九九トン）が、同港西港区の同製油所西桟橋でガソリン三万五千キロリットルを積み込んだ。同船は九日、千葉製油所でさらに一万五千キロリットルを積み、計五万キロリットルのガソリンを、アジア方面に輸出する。同社は輸出先を明らかにしていない。

　同社は全国四カ所の製油所で、ガソリンだけでなく、軽油、ジェット燃料、灯油の輸出増強を検討しており、輸出能力強化のため、〇八年度も愛知製油所などでさらに設備投資を行う方針。（広田孝明）
849：荷主研究者：2008/04/30(水) 02:21:09: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/79495.html?_nva=182
2008年03/04 07:13　北海道新聞
木皮ボイラー導入　帯広のサトウ　コスト減、環境対策も

木皮を燃料とする木材乾燥ボイラー

　【帯広】カラマツ製材道内大手の「サトウ」（帯広、秋元紀幸社長）は新年度から、木材乾燥ボイラーの燃料に、自社の製材工場で出る木皮を使う。同社によると、灯油や重油でなく木皮をボイラー燃料にするのは全道でも珍しいという。

　カラマツ材は出荷前に熱風を当て乾燥させると、ヤニの除去やひずみ矯正ができ、付加価値が高まる。

　同社は現在、灯油を燃料とするボイラーを使い、年間約四十万リットルを消費している。ただ、灯油仕入れ価格はこの三年で一リットル当たり三十七円から同九十三円まで上昇。このため「コスト削減と環境対策の両面が期待できる」（秋元社長）として、帯広市内の工場に木皮対応ボイラーを設置した。

　ボイラーは名古屋市のメーカー製で、木皮を燃やして発生させた蒸気の熱を、パイプを通じ約二十メートル離れた乾燥室に送る仕組み。乾燥室の温度は〇度から八五度、湿度も０％から８５％まで調節できる。約百五十平方メートルの乾燥室三部屋と合わせ、総工費は約四億円。

　同社は年間八万五千立方メートルのカラマツ材を生産。出荷前の加工で出る約一万五千立方メートルの木皮は、これまで家畜の敷き材用に販売してきた。

　新しいボイラーをフル稼働させた場合、乾燥させたカラマツ材の割合を現在の三割から八割に高められる一方、燃料は同社で出る木皮ですべて賄える見込みという。

　ボイラーは二月から試験運転を始め、乾燥性能やコスト削減効果を調査している。秋元社長は「乾燥すると体積や重量が減るため、輸送コストも削減できる。将来的には、ボイラー燃料を１００％木皮に転換したい」と話している。
850：とはずがたり：2008/04/30(水) 12:28:59: 米国：高騰ガソリン減税論議　与野党で急浮上…需要期控え
http://mainichi.jp/select/world/news/20080430k0000e030044000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】原油価格が１バレル＝１２０ドル目前の水準まで高騰する中、米国でもガソリンやディーゼル燃料への税免除を求める議論が活発化してきた。共和、民主両党内で減税論が浮上したのを受け、ブッシュ大統領は２９日、「エネルギー価格高騰への対策についてはあらゆる提案に耳を傾けたい」と言明。夏場の需要期を前にガソリン減税策が動き出す気配を見せている。

　税免除の議論の口火を切ったのは共和党の大統領候補ジョン・マケイン上院議員。１５日の演説で「勤労世帯がガソリン高騰に苦しんでいる」と強調、「夏場のドライブシーズンに入る５月末から９月初旬までガソリン税を免除すべきだ」と訴えた。これに対し、民主党のヒラリー・クリントン上院議員の陣営も、ガソリン税の一時凍結を求める広告を作成。税収の落ち込みによる財政悪化を防ぐため、「大手石油会社の利益の一部をガソリン税（引き下げ）の代わりに充てるべきだ」との主張も展開している。

　米国では原油価格高騰のあおりでガソリン小売価格の上昇に歯止めがかからず、米エネルギー省が２８日に発表した最新の全米ガソリン平均小売価格は１ガロン（約３．８リットル）当たり３．６０３ドルと５週連続で史上最高値を更新した。前年同期比では６３．２セントもの値上がりで、０５年初めに比べほぼ倍の水準。軽油も１ガロン当たり４．１７７ドルと最高値を付けており、１ガロン当たり１８．４セント課税している連邦ガソリン税に対する引き下げ圧力が、日本の揮発油（ガソリン）税同様、高まっている。

　ブッシュ大統領は２９日の記者会見で「エネルギーや食品価格の高騰が、多くの国民の家計に悪影響を与えているのはよく分かっている」と述べた上で、「マケイン上院議員の免税提案も含めて、いかなる提案にも耳を傾けたい」との方針を示した。

毎日新聞　2008年4月30日　11時54分
856：荷主研究者：2008/05/03(土) 01:28:20: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803200015a.nwc
電力、都市ガス消費急増　代替需要を獲得　灯油離れ
FujiSankei Business i. 2008/3/20

　電力と都市ガス需要の伸びが著しい。電力１０社の２月の電力需要は前年同月比９・３％増加し、東京ガスや大阪ガスなど都市ガス大手も軒並み１０％前後伸び、２月単月としての過去最高を更新した。

　原油高の影響で店頭価格が前年に比べ３割上昇した灯油から、割引制度の設定などで消費者を囲い込んだ電力や都市ガスに暖房需要がシフトしたためだ。今後も原油相場の高値が続けば、冬場の需要期に灯油が他エネルギーの“草刈り場”となる可能性もある。

　電気事業連合会（電事連）が１９日発表した２月の電力需要は１０社合計で８２８億キロワット時となり２月単月の過去最高を更新した。伸長は７カ月連続で、家庭用が中心の電灯は１４・２％増の２９５億キロワット時で、２月としての過去最高を塗り替えた。

　都市ガス需要も好調だ。最大手の東京ガスの２月の販売量は１５・６％増、大阪ガスも９・３％増加した。うち家庭用は東京ガスが１６・０％、大阪ガスが１４・３％伸長した。

　一方、灯油は厳しい。２月は前年が暖冬だった影響から出光興産など石油元売り会社の販売量は前年同月比で１０％超伸びたが、一昨年比では減少。電力は一昨年比でも８％、都市ガスも大きく増加させている。

　灯油苦戦の背景には価格競争力で優位性を失いつつあることがある。石油情報センター調べによれば、今年２月の灯油の全国平均店頭価格は１７３６円で、前年同月に比べ３０％も値上がりした。　灯油は調達費の上昇分が毎月の価格に反映するが、電力や都市ガスは上昇分を料金に反映するのが６カ月後。この結果、灯油の価格競争力は相対的に薄れたわけだ。

　さらに電力や都市ガスの割引制度の設定も需要シフトを促す。電力は家庭の熱源をすべて電気でまかなう「オール電化住宅」向けに、都市ガスは熱電併給装置を設置した家庭に５％前後料金を値引きする制度を設ける。こうした制度も寄与し、新規着工戸建て住宅にしめるオール電化採用比率は中国電力や四国電力管内で７割を超えるなど普及が急速に進んできた。

　電力と都市ガスの攻勢で今年度末までに２年連続で需要が減少する見通しの灯油は、先行きも苦戦する可能性がある。
857：荷主研究者：2008/05/03(土) 01:30:03: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803130025a.nwc
液体水素で新工場　岩谷産業、来年６月操業　千葉・市原
FujiSankei Business i. 2008/3/13

　工業用水素などを手掛ける岩谷産業が、液体水素の工場を千葉県市原市に新設することが１２日、分かった。２００９年６月に操業する見通しで、生産能力を増やし需要増に対応する。生産拠点を分散させ、自然災害などのリスクに備える狙いもある。

　投資額は約３７億円で、新工場の操業により生産能力は既存工場と合わせ現在の約１・５倍に拡大する。岩谷産業は堺市で関西電力との合弁工場を操業しており、生産工場を東西に置くことで全国の顧客に安定した供給ができるという。

　水素は金属やガラス、半導体などの製造用に幅広く使われ、デジタル家電の普及もあって需要が拡大している。液体水素は気体に比べ体積を圧縮でき純度も高く、輸送や貯蔵のコストを削減できる。
858：荷主研究者：2008/05/03(土) 01:30:29: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200803060027a.nwc
東京湾パイプライン年内稼働　高効率火力発電に弾み　東電
FujiSankei Business i. 2008/3/6

　東京電力が建設中の東京湾横断パイプラインが年内に稼働する。東京湾を挟んで対岸にある、千葉県富津市と川崎市・東扇島の液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を地下で結ぶ全長約２０キロメートルのパイプラインで、湾岸エリアでのＬＮＧ供給体制を強化するのが狙い。

　これにより東電は、ＬＮＧを燃料とする高効率火力発電所の運用に弾みを付け、二酸化炭素（ＣＯ２）排出抑制にもつなげたい考えだ。

　東京湾横断パイプラインの正式名称は「東西連系ガス導管」。２００８年秋には試運転を開始し、０９年３月に商業運転をスタートする。完成後は主に、１１０万キロリットルと大規模な貯蔵能力を持つ富津基地から、東扇島を経由し横浜・川崎の発電所にガスを送る予定。ガス火力発電所が林立する東京湾の東西をつなぐことで、弾力的な燃料供給が可能になる。

　一方、東電は富津発電所で一基（１５２万キロワット）、川崎発電所で２基（計３００万キロワット）の最新鋭のガス火力発電設備を順次稼働させている。これら発電設備は熱効率が５３％と従来型（最大５０％）より高く、その分だけＣＯ２排出量の抑制が可能になる。

　富津側から川崎側への燃料供給体制が強化されれば、大規模ＬＮＧ基地のある富津だけでなく、川崎側でもこうした高効率発電所の稼働率向上につながることになる。
859：荷主研究者：2008/05/03(土) 19:24:38: >>798

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/82801.html?_nva=136
2008年03/22 00:07　北海道新聞
道内炭鉱　新鉱区、相次ぎ開発　海外炭高騰で需要増　４社検討

　原油価格の高騰などを背景に、道内の炭鉱各社が新鉱区の開発を相次いで進めている。北海道三鉱石油（美唄）と空知炭砿（歌志内）は、二〇〇九年度の採炭開始を目指して美唄市内や歌志内市内で新鉱区を開発する計画。現鉱区の資源量減少に加え、海外炭を含むエネルギー価格の高騰で北海道電力が石炭購入量を増加させており、今後も需要が見込めると判断したためだ。

　美唄市、空知管内上砂川町内の二カ所で露天掘りによる採炭を行っている北海道三鉱石油は、三年前に開発した上砂川の鉱区などで年間約五万一千トン（〇七年度）を採掘している。〇九年秋からは従来の二鉱区を、美唄市内の新鉱区に集約する形で従来通り約五万トンの生産を続ける計画。

　空知炭砿も、〇九年度をめどに新鉱区を開発し、歌志内で約三万トンの採掘を検討している。現鉱区の資源減少分を補い、年産十万トン体制を維持する。このほか、芦別鉱業（芦別）は新鉱区の開発は行わないものの、既存鉱区の拡大を検討。美唄に鉱区を持つ北菱産業埠頭（ふとう）（札幌）も、新鉱区開発に向け関係機関への申請準備を進めているという。

　原油高騰の影響を受けて海外炭の需要は高まり、価格は三年前の二倍程度に上昇。国内炭との価格差が縮まり、当用買い（スポット）なら、むしろ国内炭の方が安い場合も出てくるなど、競争力が高まってきた。このため、北電は〇七年度の購入量を五十万トンから百万トンに倍増させており、〇八年度も同量を見込んで購入先七社に納入増を要請した。この結果、現在、七社中四社が生産量の確保に向けて新鉱区開発などを検討している。北電の使用する石炭のうち国内炭の割合は一割程度という。

　北海道三鉱石油の大内武巳社長は「現鉱区の資源量が減っており、将来の方針を検討していたが、原油高などにより需要が見込めると考えた。今後も安定供給に努めたい」と話している。
860：とはずがたり：2008/05/03(土) 19:55:09: >>859
海外炭の値段は国内炭の半分以下だったと云う感じか。石炭埋蔵なら資源保有国である日本である。何処迄価格差縮小が定着するかが国内石炭産業復興の鍵だな。
>原油高騰の影響を受けて海外炭の需要は高まり、価格は三年前の二倍程度に上昇。国内炭との価格差が縮まり、当用買い（スポット）なら、むしろ国内炭の方が安い場合も出てくるなど、競争力が高まってきた。
861：荷主研究者：2008/05/11(日) 23:25:54: http://www.job-nippo.com/news/details.php?k=1987
2008年4月2日　新潟日報
本県の天然ガス産出量、過去最高

　本県の天然ガス年間生産量が昨年、26億3500万立方メートルと急増し、30年ぶりに過去最高を更新したことが２日までに、県天然ガス協会のまとめで分かった。石油価格高騰と環境面への配慮などから、工業燃料の切り替えが進んだ。
　同協会によると、昨年は県内最大の帝国石油南長岡ガス田（長岡市）の増産などで生産量が前年より約４億7000万立方メートル増加。過去最高だった1977年の22億9900万立方メートルを上回った。
　近年の石油価格高騰により、比較的価格が安定している天然ガスが相対的に安値となったことや、温暖化効果ガス排出抑制など環境面への配慮からもガスへの切り替え需要が高まった。同協会の渡辺惇一事務局長は「現場では、需要家からの切り替え要望を断らなければならない状況が続いていると聞いている」と説明する。
　本県は国産天然ガスの３分の２を算出。日本海洋石油資源開発などが３月、本県沖の２海域で海上では23年ぶりとなる試掘を始めており、増産への取り組みは今後も強まると見られる。
863：とはずがたり：2008/05/12(月) 03:05:16: >>862
遂に実現化。
此処だけ極端に精製能力小さいのに存続してる方が可怪しかった。。
864：とはずがたり：2008/05/13(火) 21:21:16: うんざりだなぁ・・なにがうんざりかって世界総ハゲタカ状態で石油にガバガバカネ注ぎ込むマネーゲームに実体経済の我々が迷惑蒙るところが堪らなくうんざりだ。
ファンダメンタルズのサポートねぇだろーこの値段。。
価格競争が激しい北関東なので東京なんかよりも10円近く安いつくば周辺ではあるが明日辺り早速入れてこようかね。。

ついに「ガソリン１７０円」？　出光値上げで大台肉薄
2008.5.13 19:24
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080513/env0805131925003-n1.htm

　出光興産は１３日、５月１６～３１日出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を５月１日に比べ１リットル当たり５円値上げすると発表した。すでに１～１５日出荷分の卸価格を先月比７円引き上げており、５月だけで４月比１２円の値上げとなる。上げ幅としては、月次で卸価格の改定を始めた平成２年９月（８円）以来過去最大。

　原油高による調達コスト上昇が主因で、１６日以降の出光系スタンドのレギュラーガソリンの店頭価格は１６７～１６８円となり、１７０円に迫る可能性もある。

　出光によれば、５月下旬の調達コストの目安となる４月２５日～５月８日の原油価格はドバイ・オマーン原油平均で４月１０～２４日に比べ１バレル＝４・４ドル上昇し１１０・３ドルとなった。一方で円高によるコスト削減効果もあったが、原油高騰分を吸収しきれなかったという。
865：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/05/13(火) 21:28:08: 原油高で鉄道見直し議論が活発に！
今週の東洋経済は、鉄道特集です。
866：とはずがたり：2008/05/13(火) 21:56:11: >>855
鉄道は固定費用が掛かりますからねぇ。。
この程度の石油高騰で鉄道が有利になる区間ってありますかねぇ。。
今週後半は関西へ出張するから買って新幹線の中で読んでみましょうかねぇ。
867：とはずがたり：2008/05/25(日) 02:50:17: バイオ燃料、生物多様性への悪影響指摘も…環境Ｇ８
2008年5月25日（日）02:05
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/life/20080524-567-OYT1T00677.html

　神戸市で開幕したＧ８（主要８か国）環境相会合は２４日午後、生態系の豊かさを保全する「生物多様性」について、森林減少とバイオ燃料を中心に討議した。

　インドやスロベニアは、バイオ燃料用のヤシなどの増産のために森林が伐採され、生物多様性に悪影響を及ぼしたり、食糧価格の高騰を招いたりしていることなどを指摘、「バランスの取れた開発が必要」と述べた。討議後、欧州委員会のジョス・デルベク環境総局次長は「バイオ燃料の増産より生物多様性が優先されるべきだ」との見解を記者団に語った。

　途上国側は、熱帯雨林の植物や菌の遺伝子を使い、新薬開発や農作物の品種を改良した場合、利益を公平に分配する国際的な枠組みを創設することを求めた。
868：とはずがたり：2008/05/25(日) 02:51:25: 深海の超好熱古細菌が作る、未来の水素社会　（1）
2008年5月23日
http://wiredvision.jp/blog/yamaji/200805/200805230100.html
869：とはずがたり：2008/05/25(日) 20:08:27: 推定走行距離、過去最大の落ち込み　３月の米国
http://www.asahi.com/business/update/0524/TKY200805240205.html
2008年05月24日20時51分

　【ワシントン＝西崎香】ガソリン価格の高騰で「クルマ社会」の米国も、自動車運転を減らす傾向が出始めている。米運輸省の２３日の発表によると、全米の３月の自動車の推定走行距離は前年同月と比べ４．３％（走行距離で約１７７億キロ）減り、過去最大の落ち込み幅を記録した。

　ガソリン価格は全米平均（１ガロン＝３．７９ドル）で過去最高を８週間続けて更新。近く４ドル突破も見込まれる。行楽シーズンの夏のガソリン使用量は１７年ぶりに減少に転じるとの予想もある。

　同省は全米の公道での乗用車やトラック、バイクなど全自動車の走行距離を１９４２年から推定。交通状況を常時記録する約４千台の装置でデータを集めている。

ＮＹ原油上昇、再び１３２ドル台　株は大幅安
http://www.asahi.com/business/update/0524/TKY200805240045.html
2008年05月24日10時31分

　【ニューヨーク＝丸石伸一】２３日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格の終値が前日比１．３８ドル高の１バレル＝１３２．１９ドルとなり、２日ぶりに上昇した。一方、ニューヨーク株式市場はインフレ懸念の高まりから２日ぶりの大幅安。大企業で構成するダウ工業株平均は同１４５．９９ドル安の１万２４７９．６３ドルで引けた。

　原油相場は一時、１３３．７１ドルまで上昇。前日早朝につけた１３５ドル台には届かなかったが、高止まりしている。米国で夏のドライブシーズンを迎え、ガソリン需要の増加を見込んだ買いが膨らんだ。ドル安が進んだことも相場上昇に拍車をかけた。

　ダウの終値が、１万２５００ドルを割り込んだのは約１カ月ぶり。原油高で、企業業績の悪化や個人消費の減速に対する懸念が強まっている。
873：荷主研究者：2008/06/05(木) 23:46:19: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/87688.html?_nva=163
2008年04/17 01:28　北海道新聞
2013年にＬＮＧ基地を運用　北ガス　石狩湾新港　都市ガス８社と連携

　北海道ガス（札幌）は十六日、石狩湾新港に道内初の大規模液化天然ガス（ＬＮＧ）基地を建設すると発表した。総事業費は約四百億円を見込み、二〇一三年十二月に運用を始める。勇払油ガス田（苫小牧）など現状の国内調達ルートに加えて輸入ルートを確保。道内の他の都市ガス全八社と組んで長期・安定的な供給基盤を整え、天然ガスのさらなる普及を図る。

　建設地は石狩湾新港中央埠頭（ふとう）（石狩市新港中央四）の約十万平方メートル。八月に地盤改良工事に着手、十八万キロリットルのタンク一基や外航ＬＮＧ船接岸設備、ローリー出荷設備などを設ける。調達先は東南アジアや中東などを想定しているもようだが、輸入実績が豊富な主要株主、東京ガスの助言を受けた上で市況も考慮して決める。長期的には北海道と近いロシア・サハリン州からの調達も検討する。

　北ガスのほか旭川ガス、釧路ガスなど道内都市ガス九社が出資して新設する「基地会社」が設備を所有し、北ガスが運用する。基地は自社顧客向けの供給拠点とするほか、道内都市ガス各社にも卸供給する方向。卸供給の輸送経路や事業主体は基地会社が検討する。

　基地会社設立のための企画会社「北海道ＬＮＧ企画」（資本金一千万円）をまず五月に設立する。北ガスが７０％を、道内八社が残り３０％を出資し、社長には稲見雅寿・北ガス常務が就任する。

　札幌市内で同日記者会見した大槻博・北ガス社長はＬＮＧ基地について「北海道のエネルギー供給拠点として活用し、燃焼時の二酸化炭素排出量が少なく環境負荷の小さい天然ガスを道内一円に普及させたい」と話した。
874：荷主研究者：2008/06/05(木) 23:48:43: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/86173.html?_nva=163
2008年04/09 07:41　北海道新聞
国内初の設備が始動　出光道製油所　ガス臭除去　作業時間も短縮

運転を始めたＰＣＮから硫黄化合物を回収する設備

　【苫小牧】プラスチック原料になる石油化学用ナフサ（ＰＣＮ）の出荷時に発生するガスからにおいの元となる硫黄化合物を回収する国内初の設備が八日、出光興産北海道製油所（苫小牧、水田清継所長）で運転を始めた。

　設備は敷地約百平方メートルに高さ約十三メートルの吸収塔、タンクなどを備える。タンクからタンカーにＰＣＮを積み込む際に発生するガスを、吸収塔で洗浄液（次亜塩素酸ソーダ）を混合して反応させ、ガス臭の原因になる硫黄化合物を除去する。投資額は約七億円。

　同製油所はガス臭が周辺に広がらないようにタンカーに積み込むＰＣＮの流速を最大出荷能力の約半分に抑えてきたが、新設備稼働により最大流速で出荷できるようになり、約十二時間かかった積み込み作業が約六時間に短縮される。
875：とはずがたり：2008/06/07(土) 22:30:37: ＞ガソリンなどの小売価格を低く抑えるための途上国の国内補助金が「原油需要の抑制を妨げている」と焦点に浮上。財政負担が膨らむ中国やインドも撤廃の必要性には理解を示し、共同声明で段階的な撤廃を求めた。

「原油価格、異常な水準」　消費５カ国エネ相が声明
http://www.asahi.com/politics/update/0607/TKY200806070251.html
2008年06月07日21時25分

　主要８カ国（Ｇ８）エネルギー相会合が７日、青森市で開幕した。この日は日本、米国、中国、インド、韓国の５カ国による会合があり、「現在の原油価格水準は異常で、消費国・産油国双方の利益に反する。我々は深刻な懸念を共有する」とする共同声明を発表。５カ国が一致した行動をとる方針を確認した。

　会合では、ガソリンなどの小売価格を低く抑えるための途上国の国内補助金が「原油需要の抑制を妨げている」と焦点に浮上。財政負担が膨らむ中国やインドも撤廃の必要性には理解を示し、共同声明で段階的な撤廃を求めた。
876：とはずがたり：2008/06/15(日) 21:07:01: 原油高：歯止めかからず打つ手なく…主要国「深刻な懸念」
http://mainichi.jp/select/world/america/news/20080610k0000m020142000c.html

　原油価格の急騰に歯止めがかからない状況が続いている。先週末の６日には米国の原油先物相場が１バレル＝１４０ドルの大台に迫り、８日に閉幕した主要８カ国（Ｇ８）と中国、インド、韓国によるエネルギー相会合は「深刻な懸念」を表明した。投機マネーが原油価格を押し上げているとされるが、その流入を食い止める即効薬がないのが実態だ。【谷川貴史】
　◇投機資金流入に怒り

　「何でも、もうかればいいというマネー経済、（米金融街の）ウォール・ストリート資本主義の悪い面が出ている」

　９日の会見で経済産業省の北畑隆生事務次官は原油急騰に怒りをあらわにした。同省は原油の適正価格を６０ドル程度とみており、その２倍を超える価格が「世界経済失速の大きなリスク要因」と警告してきた。

　原油価格が上昇する背景の一つに、今後の供給不足への懸念がある。高い経済成長が続く中国など新興国では原油需要が今後も伸びると見込まれる一方、産油国の利益を守る石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は増産に慎重で、需給が改善する見通しが立っていないためだ。

　４月初めに１バレル＝１００ドル強だった原油価格は、わずか２カ月ほどで４割近くも上昇した。もともと先高感の強い原油市場で「値上がりを増幅させた」と指摘されているのが金融市場からの資金流入だ。

　政府が５月にまとめた０７年度の「エネルギー白書」によると、世界の株式、債券市場の規模はそれぞれ数千兆円に達しているのに対し、米国の原油先物市場の規模はわずか１５兆円程度。白書は「株式などからの資金流入が原油価格に大きな影響を及ぼす」と強調する。

　６日の米国市場では株価が大幅安になる一方、原油は終値ベースで１０ドル超も高くなり、１日の値上がり幅として史上最大を記録した。野村証券の大越龍文シニアエコノミストは「米国経済の先行きに不安感が残り、ちょっとした材料で株式市場から大量の資金が原油に流れ、価格を急速に押し上げている」と解説する。
　◇もろい消費国の結束

　原油急騰に対し、エネルギー相会合は共同声明で「現在の価格は異常」とけん制したが、投機資金の動きを含めた市場価格の形成要因については「更に分析することを支持する」と言及するにとどまった。一方で、世界のエネルギー消費の３分の２を占める１１カ国が結束して省エネルギーなどを推進し、需給関係の改善に取り組む姿勢をアピールした。

　声明は、緊急時の対応として石油備蓄の放出などで先進国と中国、インドが協調行動をとる必要性があると指摘。各国が省エネ目標と行動計画を策定し、情報を共有する新たな枠組み「国際省エネルギー協力パートナーシップ」（ＩＰＥＥＣ）創設でも合意した。

　ただ、協調行動の義務化に強い警戒感を示す中国、インド両国に配慮し、いずれの行動とも「自主的」な行動であると明記した。まずは中印両国の取り込みを最優先した結果であり、具体的な協力関係をいかに深めていくかは今後の課題だ。経産省幹部は「各国の義務にしようとすれば枠組みづくりだけで１０年以上かかる。まずは省エネのメリットを認識してもらうのが出発点だ」と説明する。

　声明では風力などの再生可能エネルギーの利用促進を掲げ、原子力発電の推進にも言及。エネルギー源の多様化により原油への依存度を低下させる方向性を打ち出した。エネルギー消費を大幅に削減するための革新的技術の開発強化も盛り込んだが、いずれもすぐに成果を期待するのは難しい。

　和光大の岩間剛一教授（資源エネルギー論）は「中国、インドを省エネの枠組みに入れたのは一定の成果だが、短期的な効果は期待できない。一方で投機筋への規制強化には米国で反発が強く、政府がとれる具体策は乏しいのが実態だ」と指摘している。

毎日新聞　2008年6月9日　21時51分（最終更新　6月9日　22時57分）
877：とはずがたり：2008/06/17(火) 02:43:40: いい加減にせいやなぁ。。ヽ(｀Д´)ノ
文句を云ってても始まらないし俺も石油相場に手を出して一山当てようかねぇ。。

レギュラー店頭初の１８０円突破か　新日石７月卸価格「９円」上げも
2008.6.17 01:20
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/080617/env0806170119000-n1.htm

　石油元売り最大手の新日本石油は１６日、原油価格の高騰と為替の円安で、原油調達コストが前月と比べて１リットル当たり８・７円上昇したことを明らかにした。上昇分は７月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格に反映させる方針。出光興産やジャパンエナジーなどの元売り大手も同７～８円の値上げを行う見込みだ。レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は、９日時点で１リットル＝１７２・４円だが、卸価格の引き上げ分がそのまま店頭価格に転嫁されれば、史上初の１８０円突破が現実となりそうだ。

　新日石によると、先月２６日～今月１３日までの原油調達コストは、原油価格が前月比１リットル６・９円、為替の円安で同１・８円上昇したという。同社は前月２６日から当月２５日分の原油と為替に基づき翌月の卸価格を決めるが、現状の原油・為替水準が続けば、９円弱を卸価格に反映させる。

　一方、半月単位で卸価格を見直す出光興産も、７月前半出荷分の卸価格が１リットル当たり７～８円値上がりするとの見通しを示すほか、ジャパンエナジーも大幅引き上げを考えている。

　石油情報センターの調べでは、レギュラー価格の全国平均は９日に記録した１７２・４円が昭和６２年の調査開始以降の最高値となっている。ただ、同調査開始前の５７年には、総理府（現内閣府）調査の東京都区部平均で１７７円の記録がある。７月に１８０円を突破すれば、名実ともに過去最高値の更新となる。
878：とはずがたり：2008/06/19(木) 15:04:07: なんで4月以降電気代が掛かるようになったんだ？？
パソコンつけっぱなしの時間が増えたかなぁ。。

07/12 1,420
08/01 1,744
08/02 1,758
08/03 1,488
08/04 *,***
08/05 2,129
08/06 2,198
879：荷主研究者：2008/06/20(金) 00:19:52: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200805220388.html
'08/5/22　中国新聞
燃料油販売２年連続の減
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　中国経済産業局がまとめた2007年度の中国地方の石油製品（ナフサを含む燃料油）の販売量は、2250万キロリットルで前年度比1.0％減と２年連続で減少した。化学製品の原料となるナフサが増加した一方、原油高を受けてガソリンや灯油が大幅に落ち込んだ。

　燃費の向上した小型車などの増加や自動車への乗り控えで、ガソリンは383万キロリットルと4.0％減。軽油は254万キロリットルで2.4％減、ジェット燃料油も18万キロリットルで1.9％減った。家庭で石油ストーブからエアコンへのシフトが進んだ影響もあり、灯油は118万キロリットルで8.6％減少した。

　一方、中国地方の化学コンビナートの高操業を反映し、ナフサは990万キロリットルで4.5％増。ナフサを除くと、石油製品の販売量は4.9％減となる。
880：荷主研究者：2008/06/20(金) 01:19:53: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/94200.html?_nva=156
2008年05/22 07:24　北海道新聞
勇払ガス田など計1300億円投資へ　石油資源開発、今後５年間で

　石油資源開発（東京）は二十一日、苫小牧市の勇払油ガス田など国内三地域の天然ガス田の生産増強に今後五年間で千三百億円を投資する計画を発表した。勇払油ガス田周辺では新たに六カ所で試掘する。海外でも千百億円を投資。原油高騰による天然ガス需要の高まりを背景に過去最大の投資に踏み切る。

　二〇〇八－一二年度の中期事業計画として発表した。試掘など国内での探鉱費用に五百億円、処理施設やパイプラインなどの設備投資に八百億円を投じる。勇払と新潟、秋田両県のガス田周辺で二千－五千メートルの深さの井戸を計二十本程度掘る。

　現行十本程度のガス井で生産している勇払油ガス田では本年度、苫小牧市沼ノ端で四千九百五十メートルのガス井一本を新たに掘削中。今年後半から一二年度までに、さらに六カ所で試掘を行う予定だ。
881：とはずがたり：2008/06/20(金) 14:24:30: 水・気候・石炭・石灰と日本は資源大国である。嘗ては金・銀だが掘り尽くしてしまった様だ。
世界の資源が枯渇するのを待ってから開発して(と云うか枯渇して値段が騰がらないと開発出来ないのが現状…)大もうけすればよい。世界が日本の前にひれ伏す鴨ｗ

給料上がらず物価高騰　1バレル200ドルで起こる「超貧乏」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080601-00000001-jct-bus_all
6月1日21時55分配信 J-CASTニュース

1バレル200ドルで石油産業も危機に？

　レギュラーガソリンの店頭価格は1リットル220円にまで上昇、1世帯あたりの家計負担は年間7万5000円増加――これは国際原油価格が1バレル200ドルに達した場合に想定される家計への影響だ。2007年までは1バレル100ドルにも届かなかったのに、近い将来1バレル200ドルを突破するとの見方もここへ来て強まってきた。日本経済が第2の「オイルショック」に陥る可能性は強い。

■1バレル200ドルだとガソリン1リットル210～220円

　原油取引の指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の先物価格が08年5月22日に一時1バレル135ドルに達した。130ドルを突破するのは史上初めてで、1年前の2倍の水準にまで跳ね上がっている。

　2008年5月22日のウォール・ストリート・ジャーナルは、国際エネルギー機構（IEA）が世界の主要400油田を調査したところ、将来の原油供給は予想以上に伸び悩み、需要を満たすのは困難な状況になっていると報じている。また、同紙は

　　「ゴールドマンサックスの、今夏には1バレル最大140ドルまで上がり、09年は1バレル200ドルで推移するという予測が各紙の見出しを飾っている」

　とも報じており、「1バレル200ドル」は現実味を帯びてきている。また一部の国内企業でも200ドルを前提に中期経営計画を策定する企業も出現しているという。

　では、仮に1バレル200ドルに達した場合、国内経済にはどんな影響が出るのか。

　　「原油のコストアップがそのまま反映された場合、レギュラーガソリン1リットルあたりの小売価格は210～220円になると見られます」

　と話すのは日本エネルギー経済研究所・中東研究センターの担当者。

　石油連盟会長に就任した出光興産の天坊昭彦社長は2008年5月26日に、08年6月からガソリンなど石油製品の卸価格を1リットル当たり10円程度引き上げる見通しを明らかにしている。他の元売り各社も追随すると見られ、08年6月にはガソリンの店頭価格は170円を超えることがすでに濃厚。1バレル200ドルともなれば、これよりさらに50円ほどの値上げも予想され、企業や家計への影響は甚大だ。

　さらに、第一生命経済研究所は2008年5月23日に「原油200ドル/バレルの衝撃」と題した研究結果を発表。それによれば、2008年度末に1バレル200ドルに達した場合、ガソリン・軽油などの「石油製品」を筆頭に「電力」「都市ガス」「小売」「飲食店」などでの消費価格の値上げの影響を受け、1世帯あたりの年間の家計負担は7万4756円増加すると推計している。

■「タイムラグを伴って甚大な悪影響を及ぼす可能性が高い」

　さらに1バレル200ドルは個人消費や設備投資を押し下げ、2009年度には実質GDPを1.0％、企業の経常利益を7.2％押し下げると予測。それに続く2010年度にも実質GDPを0.9％、経常利益は4.2％押し下げると予測している。「原油価格の上昇はマクロ経済全体で見ても、タイムラグを伴って甚大な悪影響を及ぼす可能性が高い」という分析だ。

　　「家計が約7万5000の負担増になるという分析は、あくまで原油価格が200ドルに達した場合のみを想定したものです。石炭や穀物の価格高騰は含まれておらず、実際の家計の負担はこれより増えるでしょう」

　第一生命経済研究所主席エコノミストの永濱利廣氏はJ-CASTニュースに対してこのように話す。

　　「オイルショックのときは物価も上がりましたが、給料も上がったので購買力という点では大きな悪影響はなかった。しかし、今回は物価の上昇に対して給料はそれほど上がっていない。先立つものがないため、物凄い節約を迫られることになります。節約が進めば、企業の売り上げが減るという悪循環が起こる。そういう点ではオイルショックのときより深刻です」

　資源自給率が低い日本が被る影響は世界の中でも大きく、日本経済が「原油インフレ」に苦しめられる可能性は強い。
882：とはずがたり：2008/06/20(金) 17:42:38: http://www.fuji-ft.co.jp/selection/genyu/index.htm

■世界の「原油」市場

1980年代前半までは、OPECがアラビアンライト原油を基準に公式販売価格を設定し、非OPEC諸国もそれを参考に原油販売価格を決めていました。しかし、80年代後半には、OPECの設定した価格が「WTI原油」などの市場価格とかけ離れ極端に割高となり、石油需要減退の原因ともなったため、OPECは公式価格を放棄しました。
この頃から、米国の「WTI原油」、英国の「ブレント原油」、中東の「ドバイ原油・オマーン原油」など、主に欧米の先物市場や短期の現物取引（スポット）価格を参考にした長期契約での販売価格を設定する方式が主流になってきました。中東産油国は、日本を含めたアジア向けの価格を「ドバイ原油・オマーン原油」のスポット価格の平均を基準に決めています。
「原油」が上場されている先物市場は、NYマーカンタイル取引所（NYMEX）、ロンドン国際石油取引所（IPE)、シンガポール取引所（SGX）、東京工業品取引所です。その中でもNY市場は、オイルメジャー、産油国の石油会社、商社、石油元売会社、ファンド、一般投資家など幅広い参加者が価格決定に参加しており、世界の価格指標となっています。

▼WTI原油
米国のNYMEXに上場される原油先物取引の標準品となる原油種。米国のテキサス州で産出される原油で、正式には「ウエスト・テキサス・インターミーディエイト」といい、「西テキサス地方の中質原油」という意味です。

http://www.oilreport.co.jp/Newsite/yougosyu.html

▼ＷＴＩ(ウエストテキサス・インターミディエイト原油)
　米国のテキサス州で産出する原油。ニューヨーク・マーカンタイル取引所(ＮＹＭＥＸ)で、原油先物取引の対象として上場されており、その取引価格は原油価格の国際的指標になっている。性状はＡＰＩ39.6度、硫黄分0.24％、生産量は約50万b/d。

▼アラビアン・ライト原油
　サウジアラビアの代表的原油、ＡＰＩ比重が33.1度、硫黄分1.74％、生産量は約400万b/d。

▼新価格体系
　特石法廃止を機会に、ガソリンが高く灯油、軽油が安いわが国独特の石油価格体系を国際的な体系に改めるため、96年春に元売り各社が打ち出した価格体系。従来は1リットル当たり約10円の格差があったガソリン、灯油、軽油の税抜き仕切価格水準を、ガソリンを10円程度値下げし灯油、軽油を約5円値上げしてほぼ同一にすることを目指した。ガソリンは値下がりしたが、灯油、軽油は値上げができず、実際には完全な体系になっていない。
884：とはずがたり：2008/06/23(月) 02:54:10: これ以上の原油高が続くと脱石油が進展してしまうと判断したなら朗報。一気に石油相場が崩れて禿鷹が大損害被るならもっと朗報。
一番良いのは自然エネルギーへの移行が緩やかに促進されることであるかと思うのだが。。

サウジ、原油増産表明　０９年末までに１２５０万バレル
http://www.asahi.com/business/update/0622/TKY200806220170.html
2008年6月22日23時22分

　【ジッダ（サウジアラビア）＝尾形聡彦】原油高騰に対応する産油国・消費国の緊急閣僚会合が２２日開かれた。サウジアラビアのヌアイミ石油相は、０９年末までに同国の原油供給能力を日量１２５０万バレルまで引き上げると表明した。また需要があれば、供給能力をさらに２５０万バレル引き上げ、１５００万バレルにする用意があるとした。

　サウジは短期的な目標としては、すでに打ち出した７月からの日量２０万バレルの増産を正式発表した。現在の生産量は同約９５０万バレルとされ、７月の生産量は同９７０万バレルに上ると見込まれる。平均日量約９８０万バレルだった８１年以来の生産水準になりそうだ。ヌアイミ石油相は「需要があれば９７０万バレルを超えて増産する」と付け加えた。

　サウジは０５年、中長期的な供給能力について「１０年までに１２５０万バレルに引き上げる」と表明したものの、市場では実現性に疑問の声がつきまとっていた。現在は１１００万バレル弱とされる供給能力の増強を急ぐ方針を明示し、市場の不信感をぬぐい去る狙いがあるとみられる。サウジは供給能力拡大のため、今後５年で１２９０億ドルを投じる意向も示した。

　会合は２２日に終了し、共同声明を採択。原油高騰の一因とされている投機的な資金について「金融市場の規制を改善すべきだ」と盛り込んだ。産油国へは生産余力の確保が市場の安定に重要だとして「投資の適切な増加が必要だ」とした。
887：とはずがたり：2008/06/24(火) 19:09:40: 川崎汽船、洋上LNGを生産するフレックス社に資本参加
http://response.jp/issue/2008/0624/article110842_1.html
2008年6月24日

川崎汽船は、中小天然ガス田からの洋上LNG生産プロジェクトを推進する「FLEX LNG社」の戦略的パートナーとして、同社の株式の15％を取得することで合意した。

取得金額は約180億円程度で最終調整中。資本参加はFLEX社の第三者割当増資を引き受ける予定。

これまで天然ガスの液化はすべて陸上で行われているが、資材高騰や海底ガス田から陸上までのパイプライン敷設、プラント建設の遅延などに伴って多くの新規LNGプロジェクトの立ち上がりが軒並み遅れている。

FLEX社の推進する洋上LNG生産プロジェクトは陸上までのパイプラインや港湾設備に対する投資が不要で、中小型ガス田でも早期立ち上げが可能。FLEX社は他社に先駆け既にSPBカーゴ・システムを装備する洋上LNG生産船4隻を三星重工に発注済。

FLEX社は6月上旬に、ナイジェリアOML122鉱区での洋上LNG生産プロジェクトの詳細事業化検討実施に関わる基本合意書を三菱商事、Peak Petroleum Industries Nigeriaと締結した。また、英国のRift OilともパプアニューギニアでのLNG開発検討に関して基本合意しており、2011年以降のLNG生産開始を目指している。

洋上LNG生産に適する中小型ガス田は世界に2000以上存在すると言われており、FLEX社のLNG生産船はこれまで商業化の対象とならなかったエネルギー資源を開発可能にするという意味から画期的な技術。

川崎汽船は資本提携することで戦略的パートナーとして、洋上LNG生産設備からのLNG輸送、その他のオフショア関連サービスを優先的に提供するほか、アジア・太平洋地域での共同マーケティング活動を行う。
888：とはずがたり：2008/06/24(火) 21:27:10: >軽油に比べ引火点が高くまた酸素を含むために完全燃焼を促進し、黒煙の排出量は軽油の3分の1以下に低減できるほか、
>アトピーや酸性雨の原因といわれる硫黄酸化物（SOx）を排ガス中にほとんど含まず、
>しかも燃料を軽油からバイオディーゼル燃料に変える場合には、陸運局で車検証に「廃食油燃料併用」と記載変更の手続きを行うだけで、自動車を改造する必要が無い。
良いとこだらけですやｎ。

沖電気、使用済み天ぷら油を再利用
http://response.jp/issue/2008/0624/article110845_1.html
2008年6月24日

沖電気工業は、同社の八王子事業所内にある社員用の食堂で使用済みとなった天ぷら油をバイオディーゼル燃料に精製し、トラックの燃料として再利用を開始した。

同社グループ内で物流業務を担うOKIロジスティクスの輸送パートナー企業であるプロジェクト運送が、沖電気の社員食堂を運営するジー・オー・フードサービスと使用済み食用油の買取り契約を締結し、2008年4月からリサイクルを実施している。

燃料価格の高騰や地球環境問題から、植物油から精製される「バイオディーゼル燃料」が、軽油の代替燃料として注目されている。バイオディ－ゼル燃料は、食堂や家庭などでゴミとして捨てられていた天ぷら油など植物性の廃食油からも造ることができる。

また、バイオマスエネルギーとして燃料を使用したときに発生するCO2の量は、植物性油の原料となる菜種や大豆などがその成長過程において光合成によりCO2を吸収しているため、ライフサイクルでみるとCO2を増加させておらず、カーボンニュートラルとなっている。

軽油に比べ引火点が高くまた酸素を含むために完全燃焼を促進し、黒煙の排出量は軽油の3分の1以下に低減できるほか、アトピーや酸性雨の原因といわれる硫黄酸化物（SOx）を排ガス中にほとんど含まず、しかも燃料を軽油からバイオディーゼル燃料に変える場合には、陸運局で車検証に「廃食油燃料併用」と記載変更の手続きを行うだけで、自動車を改造する必要が無い。

沖電気では、2008年3月の1か月間に八王子事業所の社員食堂から使用済み天ぷら油349リットルを回収し、バイオディーゼル燃料への精製を試行した。この結果、バイオディーゼル燃料314リットルを精製した。

トラック燃料として軽油を使用した場合、1リットル当たり2.64kgのCO2を排出する。2008年3月の1か月間に精製したバイオディーゼル燃料314リットルでは、829kg相当のCO2排出が削減できることになる。このリサイクルを1年間継続した場合、年間では約10tのCO2排出削減効果が見込まれるとしている。
889：とはずがたり：2008/06/29(日) 18:20:41: いやはや。

ガソリン１８０円突破へ　新日石、卸値８円４０銭上げ
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/06/2008062701000440.htm

　新日本石油は２７日、７月に出荷するガソリンなど石油製品の卸価格を６月と比べ１リットル当たり８円４０銭引き上げると発表した。これによりレギュラーガソリンの全国平均小売価格は、石油情報センターによる調査開始（１９８７年）以来、初めて１リットル当たり１８０円を突破する可能性が強まった。
　７月の卸価格については昭和シェル石油も２７日、１リットル当たり９円８０銭引き上げることを明らかにした。ジャパンエナジーも１０円引き上げるほか、月に２回改定している出光興産は、７月前半分を７円３０銭上げるため、６月後半分と合わせると９円の引き上げとなる。
　２６日のニューヨーク市場の原油先物相場が一時１バレル＝１４０ドルを突破するなど原油価格は高騰を続けており、元売り各社の原油調達コストが上昇、卸価格は軒並み大幅な引き上げとなった。
2008年06月27日金曜日
892：とはずがたり：2008/07/11(金) 19:54:10: 朝日新聞(7/11朝刊)によるとコスモだけじゃなく新日石も大阪製油所を輸出基地として整備するそうな。
＞来春を目途に中国エネルギー最大手の中国石油天然ガス集団公司(ＣＮＰＣ)との合弁会社として独立させ，シンガポールに拠点を持つＣＮＰＣを通じて販売する
との事。また東燃ゼネラルも和歌山工場の出荷設備を増強しているそうな。

コスモ堺製油所を増強、１０００億円投資　湾岸工業集積に弾み
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20080613ke01.htm?from=sub

　コスモ石油が約１０００億円を投じ、７月から堺市の臨海部で新たな石油精製設備の整備に着手することが１２日、明らかになった。２０１０年４月の稼働を目指している。建設地は同社堺製油所内で、シャープが３８００億円をかけて建設している液晶パネル工場などのすぐ南にあたり、大阪湾岸の工業集積にさらに弾みがつくと期待される。

　アジアなど海外で航空機や自動車向けに需要が伸びているジェット燃料や軽油、ナフサなどを、石油精製の過程で残る「アスファルト留分」を原料に生産する。堺製油所内に重質油分解装置など３基の大型装置を新設する。国内では需要が少なくなった重油から、軽油などに生産を切り替えることで収益力の向上を図る。

　コスモ石油は、千葉、四日市（三重）、坂出（香川）にも製油所があり、今回の増設で生産する軽油などは、４製油所間で調整したうえで輸出に回す。

　現在、２４時間化した関西国際空港など陸海空の物流基盤が整ってきた大阪湾岸では、製造業界による大型投資が相次いでいる。

　シャープが建設する液晶パネル工場周辺には、部品・部材を供給する凸版印刷や大日本印刷なども進出する。また、コスモ石油堺製油所の近くでは、宇部興産が液晶テレビなどに使うフィルムの生産設備の増設に着手。松下電器産業は兵庫県尼崎市のプラズマディスプレーパネル工場を増強している。
（2008年6月13日読売新聞）
893：とはずがたり：2008/07/18(金) 14:07:02: 世界の石油供給、5大「急所」――「攻撃されれば国際経済が危機に」
2008年7月8日（火）11:59
http://news.goo.ne.jp/article/wiredvision/business/2008news1-17260.html
Alexis Madrigal

ガソリンが1ガロン(約3.8リットル)4ドルに到達し、エネルギー価格は米国人最大の関心事となっている。しかし、世界にエネルギーを届けるパイプラインの急所が攻撃されれば、価格はさらに高騰するだろう――『New Scientist』誌はこのような警告を発している。

同誌は6月28日号で、世界の石油供給網の脆弱さを分析し、その上で、多くの国が石油に依存しているが、その石油は輸送と処理の数少ない拠点に依存している、という恐ろしい実態を指摘した。

以下に、石油供給網の5つの要所を紹介する。いずれも、事故または故意の攻撃によって深刻な妨害を受けた場合、世界の供給システムの秩序が崩壊することになる。ほかにもそういう場所があれば、ぜひコメント欄で教えてほしい。

1. 加Enbridge社のパイプライン(地図http://library.enbridge.com/users/folder.asp?FolderID=1667)

この一連の原油パイプラインは、米国に1日220万バレルの原油を供給している。これは、米国が1日に輸入している原油の約5分の1に相当する。

2007年11月には、ミネソタ州で爆発事故が起きてパイプラインが閉鎖され、事実上、米国の原油輸入の5分の1が数日にわたって停止となった。

2. アブカイクの処理施設(地図http://www.maplandia.com/saudi-arabia/eastern-province/abqaiq/)

サウジアラビアの同名の巨大油田の近くにあり、同国で生産される石油の3分の2がここで脱硫されている。

すでに2006年にはテロ未遂事件の標的となっている。フランス通信社(AFP)の最近の報道によると、サウジアラビア警察はこの半年間に、石油関連施設への攻撃を企てた容疑で700人を逮捕したという。

ほかにも、ベネズエラや韓国の製油所など、標的にされそうな処理施設や製油所は多数ある。しかし、アブカイクが攻撃されれば全世界が大きなダメージを被るだろう。

3. ラスタヌラ沖の石油ターミナル

New Scientist誌の記事によると、世界で生産される石油の実に10％が、ペルシャ湾に浮かぶこの石油ターミナルを通過しているという。ターミナルを含むこの巨大施設を所有するのは、サウジアラビアのSaudi Aramco社だ。

4. ホルムズ海峡
5. マラッカ海峡

1日の世界総生産量のほぼ20％に当たる1600万バレルの石油が、ペルシャ湾とアラビア海を結ぶホルムズ海峡を通過している。ドバイ近くの、最も狭い地点は幅30キロメートル余りしかない。

スマトラ島とシンガポールを隔てるマラッカ海峡はさらに狭く、わずか幅3キロほどだ。それでも、そこを1日の世界総生産量の18％に当たる1500万バレルの石油が通過している。
896：荷主研究者：2008/07/27(日) 23:15:45: ＞山陰タンク隠岐油槽所
＞油槽所は、出光興産（東京）など石油元売り４社とＪＡが共同で利用
何か気になる油槽所だね。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806290014.html
'08/6/29　中国新聞
燃料油混入ミス　隠岐油槽所
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　島根県の離島・隠岐の島町で唯一、ガソリンなどを貯蔵する山陰タンク隠岐油槽所で軽油とレギュラーガソリン、灯油が混入し、給油所に出荷されていたことが28日、分かった。27日から町内全15給油所で３種類の燃料の販売を中止。安全が確認できた給油所から順次販売を再開している。中国経済産業局は立ち入り調査することを決めた。

　油槽所は、出光興産（東京）など石油元売り４社とＪＡが共同で利用。輸送を担当した同社や中国経産局によると、混入は24日、タンカーからの荷揚げ時に作業員のバルブ誤操作で発生したとみられる。混入後、３種計約160キロリットルが給油所に出荷された。

　簡易検査の結果、レギュラーと軽油、灯油と軽油が混入したとみられる。軽油の混ざったガソリンが影響した可能性のある車の不具合が十数件発生しており、同社は異常が発生した場合、給油所に連絡するよう呼び掛けている。
899：とはずがたり：2008/07/31(木) 13:07:00: ■バイオ燃料よりもガソリンのほうがエネルギー効率がいい

　もうひとつの問題が、エネルギー効率だ。バイオエタノールを製造するときに、もしも、大量の化石燃料由来のエネルギーを使うのであれば、それをそのままガソリンとして使う方が賢い使い方である。

　こんな観点からさまざまなデータが出されている。例えば、米国環境保護局の研究者が出したデータによれば、１という化石燃料を投入した場合に、得られるバイオエタノールのエネルギー量を次のように推定している。

表　化石燃料を１投入したときに得られるバイオエネルギーの量

原料＿＿＿＿＿＿＿国　エネルギー量
砂糖黍＿＿＿＿＿＿伯国　　７．９
甜菜＿＿＿＿＿＿＿英国　　２
玉蜀黍＿＿＿＿＿＿米国　　１．３
糖蜜＿＿＿＿＿＿＿印度　４８
糖蜜＿＿＿＿＿＿＿南ア　　１．１
玉蜀黍の葉等＿＿＿米国　　５．２
麦藁＿＿＿＿＿＿＿英国　　５．２
バガス(砂糖黍滓)，印度　３２

　米国でトウモロコシを原料として作ったエタノールは1.3で、ガソリンをそのまま使った場合とほとんど変わらない。すなわち、エネルギー的にあまり意味は無い。それに比較すれば、ブラジルでサトウキビから作るエタノールは、かなりエネルギーのゲインがある。

　考えてみれば、当然かもしれない。サトウキビは、あまり化学肥料などを使わないでも育つが、米国中西部のトウモロコシは、地下水を電気でくみ上げ、ＧＰＳを付けたトラクターが化石燃料を使って農地を耕し、化学肥料をかなり大量に使用しているからである。

　このようにバイオエタノールは、環境負荷を下げる効果は低い。しかも、穀物を人と車が奪い合う形になることが最悪である。

　米国の大きなＳＵＶなどは、人間の100倍ぐらい大食いである。世界には、現時点で８億台程度の車があるが、2050年ごろを考えると、人口も増え、同時に20％の人が車を所有するとしたら15億台以上の車が存在することになる。１台で100人分とすると、地球上の人口が1500億人ということになる。一方、地球上で養える人口の上限は、牛肉などを大量に摂取しなければ、120億人ぐらいは可能だとされている。車だけで、その限界を10倍も超えるのである。

　それならば、農業廃棄物を使ったエタノールならば良いのか。確かに問題は無い。しかし、農地を維持するためには、すべての農業廃棄物をエタノールの原料にすることは難しい。そもそもそれほど多くの廃棄物はでない。

　このような考察から、バイオ燃料は車の燃料としては、かなり限定的なものにしかならないことが分かるだろう。
900：とはずがたり：2008/07/31(木) 13:08:28: >>898-900
■日本のバイオ燃料の状況

　日本のバイオ燃料の状況は、さらに混迷の極みである。現在、経産省、農水省、環境省が三つ巴でバイオエタノールプロジェクトを進めている。農水省に至っては、2030年ごろまでには、日本のガソリンの10％の600万キロリットルのエタノールを日本で作ることができるとしている。

　ところが石油連盟は、エタノールをガソリンに混ぜることに反対している。品質の維持ができない、ということが表面上の理由であるが、実際には、その分売り上げが減るからである。そこで、「ＥＴＢＥ」という化合物をエタノールから合成して混ぜるという方法論を主張している。しかし、ＥＴＢＥは有毒性の液体であり、もしも大量に漏れたことを想定すると、とても安全な方法だとは言えない。

　発想を全く変えて、日本海の大和堆で１万平方キロの海域（100ｋｍ四方！）を確保し、海草を育てて、それから燃料を作ろうという計算もなされている。なんと、2000万キロリットルが供給可能ということで、これは現状で30％の自給が可能だということを意味する。もしも、車自体を改善し、燃費を３倍にすれば、全量の自給が可能になる。詳細は不明だが、どうやら発酵法は採用しないらしい。しかし、常識的に考えて、どうやって海草を集めるのか、海草に含まれる水分をどうするのか、セルロース・ヘミセルロースの分解をどうするのか、アルコールをどうやって作るのか、などクリアーすべき課題満載状態だろう。

　現状だと、車は、やはり化石燃料というきわめて便利でかつ安価な資源のおかげで成り立っているといわざるを得ない。すなわち、ここで何ら変革が行われないと、車文明は、化石燃料があと３００年程度で完全に枯渇してしまえば、終焉を迎えるべきもののように思える。いやいや、そこまで持たない可能性もある。

　いずれにしても、バイオ燃料は正解では無さそうである。地球が先に壊れそうだからである。

■バイオ燃料以外の選択肢は？

　人によっては、水素がある、と言うだろう。しかし、水素が自動車用燃料として実用化されることはまず難しい。水素をどうやって作り、どうやって車に供給するか、その道筋がはっきりしていないからである。昨年のＮＥＤＯの報告書によれば、水素燃料電池車ができたとしても、水素を作るときに排出される二酸化炭素量は、プリウスから排出される二酸化炭素量よりも多い。しかも、水素燃料電池車の価格は、プリウスどころではない。

　加えて、水素の最大の欠点は、気体だということである。貯蔵を考えると、液体燃料というものが最高の選択肢だ。将来なんらかの方法で水素が得られれば、石炭を原料として合成液体燃料が使われることになるだろう。

　日本では環境先進国といわれているドイツでも、最大の問題は、車である。自主協定ではあるが、2008年までに140ｇＣＯ２／ｋｍまで二酸化炭素排出量を抑える約束がある。しかし、ドイツのメーカーでこの数値を満足させることができるメーカーは無いだろう。最近のドイツ車は重過ぎる。もっと軽量で燃費のよい車を作るべきである。ドイツ人の環境マインドも、やはり本物では無いのである。ドイツが環境先進国かどうか、それ自身も怪しい。

　ＥＵ委員会では、2012年の目標として、120ｇＣＯ２／ｋｍをすでに掲げており、軽量化・エンジンなどの改善で130ｇＣＯ２／ｋｍを達成し、10ｇＣＯ２分は、バイオ燃料で実現しようと目論んでいる。この程度のバイオ燃料の使い方が妥当なところだろう。
901：とはずがたり：2008/07/31(木) 13:08:59: >>898-901

＞表　化石燃料を１投入したときに得られるバイオエネルギーの量
ううむ。。最近のエコ替えなんて宣伝も製品製造に掛かるCO2を考えると未だ使える製品を拙速に買い換えるのが何処迄エコか怪しいところであるが，バイオ燃料もアメリカなんかでやるのは馬鹿馬鹿しい数字であるね。印度の糖蜜とバガスが期待度高いが此は印度の労賃が安いから可能な数字なんでしょうかね？

＞米国の大きなＳＵＶなどは、人間の100倍ぐらい大食いである。
やはり現状の高い石油価格が順当であろうかね。

＞ところが石油連盟は、エタノールをガソリンに混ぜることに反対している。品質の維持ができない、ということが表面上の理由であるが、実際には、その分売り上げが減るからである。
日本の石油メーカーも身勝手いってんじゃねーぞ。
902：とはずがたり：2008/08/13(水) 17:53:00: >>228とか

【2月9日02時53分更新】 ■ 富山のニュース
◎ヒマワリ油バス試走　県立大がバイオ燃料使い
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080209201.htm

搾油機から製造されたヒマワリ油を燃料に使ったバスを試験運行する関係者＝射水市の県立大

　富山県立大工学部生物工学科（射水市黒河）は八日、学内の農地で収穫のヒマワリ種子から採取した油を原料に製造したバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を使って大学バスの試験運行を行った。環境教育の一環として取り組んでいるもので、学生らは再生可能エネルギーの生産から使用までを学び、環境問題に対する意識を高めた。

　同学科の尾仲宏康講師を代表に、加藤康夫、岸本崇生准教授らが学生からボランティア三十二人を募り取り組んできた。昨年夏、大学内の五百平方メートルの農地でヒマワリを栽培し、約五十五キロの種子を収穫した。種子は、同大がレオナルド・ダ・ビンチのスケッチを基に復元した搾油機にかけ、ヒマワリ油約十八リットルを採取した。ヒマワリ油は、化学・酵素変換を施して粘りを除き、ＢＤＦを作りだした。

　バスの試験運行では、軽油燃料中に５％のＢＤＦ混合燃料（経産省が認める混合量の上限）を使用し、大学からＪＲ小杉駅までの往復約三キロ間を携わった学生や教職員を乗せて試走した。

　尾仲講師は「予想したほどの二酸化炭素の削減はできなかったが、より効率的なＢＤＦ製造手法の確立が必要不可欠だと分かった」と話し、二十年度以降もヒマワリ油によるバイオ燃料製造の取り組みを続ける。今後の大学バス運行の一部にもＢＤＦ混合燃料を使用していく計画にしている。
903：荷主研究者：2008/08/15(金) 00:13:08: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200807120048a.nwc
岡山にＬＮＧ供給会社　中国電、新日石が折半出資
FujiSankei Business i. 2008/7/12

　中国電力と新日本石油は１１日、液化天然ガス（ＬＮＧ）のパイプラインを敷設・運営する合弁会社「岡山パイプライン」（岡山県倉敷市）を共同出資で設立すると発表した。
　年間約３０万トン程度のＬＮＧを岡山市内に供給する計画で、２０１１年の運用開始を目指す。

　新会社の資本金は４億円で両社が５０％ずつ出資し、７月２２日に設立する予定。倉敷市内にある新日石系列の水島製油所から岡山市内までの約３０キロを結ぶパイプラインを建設し、都市ガス事業者や工場などにＬＮＧを供給する。

　中国電と新日石は、ＬＮＧの貯蔵、販売などを行う「水島エルエヌジー」を１１年に合弁で設立。主に中国電の水島火力発電所にＬＮＧを供給するほか、地域のガス事業者などに販売していた。今後、温室効果ガスの削減などを目的に、重油などからＬＮＧへの燃料転換を行う工場などが増加するとみて、岡山市内へ販路を拡大する考えだ。
904：とはずがたり：2008/08/15(金) 10:57:28: 仙台市ガス局は民営化して東北電力に次ぐ東北系産業資本の育成に励んだ方がええんではないかい？

2008年07月09日水曜日　河北新報
仙台市ガス局　大衡・大和のトヨタ系３社に供給
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1212635128/50
905：とはずがたり：2008/08/20(水) 16:52:40: >>904
民営化は方針として決まってたが，新地元資本の誕生ではなく既存大資本の影響下に置かれる形になりそうである…orz
東京ガスが傘下に収めても東北電力が傘下に収めても独占力が強化されそうで個人的には余り好ましくないなぁ。。
カメイよ奮起せいヽ(｀Д´)ノ

ガス局民営化後の経営監視　仙台市「黄金株」保有へ
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/20080820t11014.htm

　２０１０年４月の民営化を目指す仙台市ガス局は１９日までに、１株でも株主総会や取締役会の決議に拒否権を行使できる「黄金株」を市が保有する条件を、事業継承者との契約内容に加える方針を決めた。ガス事業の民営化で黄金株を発行するのは全国で初めて。

　黄金株は、会社法に基づき発行が認められた特別な株式で、重要議案に対する拒否権などが付与されている。通常の株式と異なり、保有数の多寡にかかわらず、権限が保証される。

　株主のうち仙台市だけが黄金株の発行を受ける。原料価格の上昇以外での料金引き上げを抑止し、安全対策の順守をより確実にするのが目的。市は経営監視期間の５年間、株式を保有する。

　市ガス局は当初、受け皿会社に資本金の一部を出資し、経営を見守る方針だった。市議会などから値上げや安全面への不安が再三指摘されたため、より効力の強い黄金株の保有を決めた。

　市ガス局は「料金上昇などに対する市民の不安を和らげ、円滑な民営化を進めるため導入に踏み切った」と説明する。

　事業継承者の公募は９月１日に開始。資格審査申請書の受け付けは９月２４日から３０日までで、１０月１日にも通過者を公表する。事業の審査などを経て、０９年３月末に継承者を決める。

　仙台市ガス局は、仙台や多賀城など３市３町の約３６万世帯にガスを供給し、売上高（０６年度）は約２９８億円。公営ガス事業としては、供給世帯数、売上高とも全国で最大規模。

　ガス事業の継承先をめぐっては、東北電力や東京ガス（東京）などが取りざたされている。
2008年08月20日水曜日
906：とはずがたり：2008/08/21(木) 19:36:09: バイオ燃料が原因で環境破壊が起こるなんてことになると本末転倒だしねぇ・・。

バイオ燃料植物はびこる　生態系への悪影響に懸念
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/08/2008081901000137.htm

タイ南部スラタニで、水田をつぶして植えられたアブラヤシ（ＦＡＯアジア太平洋地域事務所提供・共同）

　世界各地で進むバイオ燃料の開発のために、本来の生息地以外の場所に原料となる植物が移植され、既に一部で森林破壊など生態系に悪影響をもたらしているとの報告書を、国際的な科学者の組織の研究グループが１９日までにまとめた。
　急速に進むバイオ燃料開発によって、外来種植物の拡大が人為的に加速されることに、グループは「安易に導入する前に生態系への影響をきちんと評価し、できる限り在来種の利用を検討するべきだ」と警告している。
　報告書をまとめた世界侵入種プログラム（ＧＩＳＰ、ケニア）によると、各国で「侵入（外来）種」としてリストアップされたバイオ燃料関連植物は既に３０種を超え、中にはブラジルなど各地で栽培されているアフリカ産のアブラヤシのように森林破壊につながっている例もある。
　研究グループは、各国で確認されている外来侵入植物のデータベースと、バイオ燃料の原料として利用されたり、利用が提案されたりしている植物のリストを付き合わせるなどして関連を調査。
2008年08月19日火曜日
907：とはずがたり：2008/08/23(土) 21:43:21: ＮＹ原油：急落し６．５９ドル安　１７年半ぶりの大幅下げ
http://mainichi.jp/select/biz/news/20080823k0000e020019000c.html

　【ワシントン斉藤信宏】２２日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ユーロなど主要通貨に対するドル高が進んだことなどを受けて急落、指標である米国産標準油種（ＷＴＩ）の１０月渡しの終値は、前日終値比６．５９ドル安の１バレル＝１１４．５９ドルまで値下がりして通常取引を終えた。１日の下落幅としては９１年１月以来、約１７年半ぶりの大幅な下げとなった。

　ドル高で原油の割安感が薄れたことに加えて、グルジアの政情安定化への期待感も原油価格を押し下げた。前日の５ドル超の値上がり分を１日で帳消しにした形で、原油相場の先安感が一段と強まった。

毎日新聞　2008年8月23日　10時18分（最終更新　8月23日　13時07分）
912：とはずがたり：2008/09/01(月) 18:58:17: つくばはガソリンは安くて値下がり前の８月下旬でもレギュラーセルフで１６６円であった。
新日石でエネオスのカードを使うと更にもう５円引きであった。

ガソリンが値下がり全国平均小売り１７０円台へ　
2008年9月1日（月）10:10
http://news.goo.ne.jp/article/kyodo/business/CO2008090101000008.htm
(共同通信)

　新日本石油など石油元売り各社は１日、ガソリンなど石油製品の卸価格を一斉に引き下げた。原油価格が下落したためで、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は、１リットル当たり１７０円台後半に下がる見通し。家計の負担はやや軽くなるが、高水準であることに変わりはなく、消費者の買い控え傾向は続きそうだ。値下げは、今年４月を除けば、０６年１１月以来、１年１０カ月ぶり。
913：とはずがたり：2008/09/01(月) 19:05:48: >>896

ガソリン緊急分到着、きょうにも一部で販売再開へ
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504215006

今後のガソリン供給の安定化に向けて協議する関係者＝島根県隠岐の島町港町、県隠岐支庁

　島根県隠岐の島町の山陰タンク（荒川元志社長）が運営する油槽所でガソリンに軽油が混入し、島内の大半の給油所が供給をストップしている問題で、同町に二十九日、緊急分のガソリン四十二キロリットルが到着した。給油所は経済産業省の許可を待った上、早ければ一部で三十日から販売を開始する見込み。

　元売りの出光興産などによると、混合油を一度、貯蔵した給油所で新油を販売するには、貯蔵タンクの洗浄とともに、洗浄後に入れた新油の品質検査に基づく経産省の許可が必要で、二十九日から許可に向けた手続きが進められている。

　緊急分四十二キロリットルは、島内の通常時のガソリン消費量の二日分に当たり、出光興産が、油槽所の使用停止でタンカーによる大量輸送ができない中、フェリーと運搬船の二隻で搬入。フェリーでのガソリン搬送は通常認められていないが、緊急事態を受けて国土交通省が許可した。

　出光興産や国、県、町の関係者は同日、今後のガソリン供給の安定化に向け、町内で打ち合わせ会を開催。席上、隠岐広域連合消防本部は、油槽所再開について「消防法に基づき、施設、作業の安全性が確認できない以上は使えない」と、再開には時間がかかるとの見通しを示した。

　油槽所では三十日、混合油をタンクから抜き取る作業を行う予定。出光興産の調査で、油槽所のタンク内でガソリンと軽油が七対三の割合で混合していたことが分かった。

　出光興産は三十日も、ガソリン二十八キロリットルを島内に搬入する予定。町内のバスやタクシーは燃料の足りている軽油やＬＰガスなどを使用しており、公共交通機関に大きな影響は出ていない。

('08/06/30 山陰中央新報)

山陰タンク
http://www.google.com/search?client=opera&rls=ja&q=%E5%B1%B1%E9%99%B0%E3%82%BF%E3%83%B3%E3%82%AF&sourceid=opera&ie=utf-8&oe=utf-8

鳥取県米子市目久美町３７－４が本社の様だ
914：とはずがたり：2008/09/04(木) 02:35:01: 離島の備蓄タンク建設に補助　割高ガソリン引き下げへ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008090390231155.html
2008年9月3日 23時11分

　国土交通省は３日、本土より割高な離島のガソリンや軽油の価格を引き下げるため、自治体が島の港湾部に備蓄タンクを建設する場合、来年度から補助金を出す方針を決めた。港湾部へのタンク整備でタンカーによる大量輸送を可能にし、輸送コストを抑える。初年度は数カ所の予定。

　離島振興法などに基づく補助で、対象は２６都道県の３１３島。

　鹿児島県など全国１０カ所に原油の国家石油備蓄基地があるが、同省によると、港湾部で石油製品を備蓄する自治体の施設は初めて。

　離島では、ドラム缶やタンクローリーにガソリンなどを入れ本土から貨物船やフェリーで運ぶため、コストがかさみ住民が被る原油高の影響がより深刻化している。

　自治体に周知した上で、自治体が設置を希望する島から対象を選ぶ。来年度分は、来年度予算の概算要求に計上した離島の港湾整備費１４１億円の一部を充てる。

（共同）
915：とはずがたり：2008/09/06(土) 18:38:38: 経団連、環境税容認へ　道路財源衣替えで、新税は反対
http://www.asahi.com/business/update/0905/TKY200809050322.html
2008年9月6日3時4分

　日本経団連は、環境税の導入を受け入れる方針を固めた。これまでの反対姿勢を転換する。導入する場合は、既存のガソリン税や石油石炭税などを環境税に衣替えするよう求め、負担増につながる新税の導入には反対する。近く公表する税制改正の提言に盛り込む。

　環境税は、環境に負担をかける物質を出す企業や消費者に税金を課し、排出抑制を促す仕組み。税収を環境対策に使う場合もある。地球温暖化対策では、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出につながる石油や石炭、天然ガスなどの化石燃料が対象になり、環境省が０４年から導入を要望していた。

　経団連は提言で、道路特定財源の一般財源化に伴い、ガソリン税のほか石油石炭税などその他のエネルギー関連税も合わせて「ＣＯ２の排出責任」に応じた税として位置づけ直し、使途を環境対策に組み替える考え方を示す。

　これまで経団連は、道路特定財源について「財源が余る場合は暫定税率を引き下げるべきだ」と主張し、道路整備以外に使うことに反対していた。しかし福田内閣が、５月に一般財源化の方針を閣議決定。環境税についても７月に決めた「低炭素社会づくり行動計画」で「環境税の取り扱いを含め、低炭素化促進の観点から税制全般を横断的に見直す」と盛り込んだのを受け、方針を転換した。

　経団連によると、ガソリン税など自動車関連や、石油石炭税などの合計額は、国・地方を合わせ年間１０兆円に上るといい、「すでにエネルギー関連の税は過大だ」（幹部）との見方が強い。このため、ガソリン税の引き下げが見込めない中では、既存の税を環境税に衣替えするのは認めたうえで、新しい環境税を避けるほうが得策とみたようだ。

　ただ、経団連はこれまで「環境税は温暖化防止に全く寄与しない」と導入に強く反対。理由として（１）エネルギー効率が低い国に生産が移り、かえって温暖化を促進する（２）ガソリン価格が上がっても消費はあまり減らない（３）課税で国際競争力が落ち、技術革新のための研究開発費の原資を企業から奪う――などを挙げてきた。容認姿勢に転換すればこうした主張との整合性が問われかねない。

　経団連は毎年秋に税制改正の提言を出しており、今年は今月中旬に公表する予定。ただ、同時期に自民党総裁選があるため、その結果を見てから決定する可能性も残っている。（星野眞三雄）
916：とはずがたり：2008/09/11(木) 07:23:35: 当然温暖化対策は残る訳である。

原油、天然ガス代替資源　オイルサンド／メタンハイドレート
http://mainichi.jp/select/biz/subprime/archive/news/2008/08/20080823ddm008020159000c.html
　＜ＥＣＯＮＯＭＩＣ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞
　◇「非在来型」開発進む

　原油価格の高騰に加え、将来的な原油不足が懸念される中、「非在来型」と呼ばれる原油や天然ガスの開発が世界各地で活発化している。従来の原油や天然ガスに比べて生産コストが高いため、これまで価格競争力がなかったが、最近の資源高騰で採算性が高まっているためだ。日本近海で埋蔵が確認されている資源もあり、将来的に有望な国産資源として実用化に向けた研究・開発が進められている。【平地修、坂本昌信】

　◆オイルサンド

　「非在来型」の中で、最も開発が進んでいるのが、カナダのオイルサンド。カナダには高粘度のタール状原油を含む砂岩層が多く、確認埋蔵量は１７３２億バレルと、世界一だ。

　露天堀りのほか、地下に２本の水平坑を掘り、上の１本に蒸気を注入して地層に含まれる油分を溶かし、下の坑道から回収する手法を使う。中東などに比べカナダの政情が安定しているほか、大消費地に近い利点があり、各国企業の参画が相次いでいる。０７年は日量約１３０万バレルを生産、２０年には４倍近くに増加する見通しだ。

　新日本石油子会社の新日石開発は９２年、約１５０億円を投じてカナダ・アルバータ州のオイルサンド事業に参画した。現在は事業全体で日量約３５万バレルを生産。将来的には５０万バレルまで高める予定だ。９２年当時の原油価格は２０～３０ドル程度で、採算性は厳しかったが、「長期的に生産が見込めるリスクの低い案件として投資を決めた」（古関信社長）という。

　ただ、原油を抽出する際に熱源として使用する天然ガス価格が高騰し、コストは１バレル当たり約５０ドルまで上がった。それでも、原油価格が１００ドルを大きく超える現在は、十分に採算が取れる。新日石は、カナダで事業拡大を模索しているが、各社の競争は激化しており「なかなか権益が獲得できない」という。

　オイルサンドとは異なるが、ベネズエラのオリノコ川流域での「オリノコ・ベルト」で産出されるタール状の超重質油も大きな注目を集めている。超重質油は、地下深くにある上、硫黄分を大量に含むため、通常の製油所では精製できず、開発が遅れてきた。ベネズエラの採掘可能量は約２３５０億バレル。在来型の原油と合算すれば３０００億バレルを超し、サウジアラビア（約２６００億バレル）を抜き世界１位の産油国に浮上する。開発は国営企業が中心で、日本企業の参入には壁があるが、政府は民間企業が権益を確保できるようベネズエラ政府との関係強化を模索している。
917：とはずがたり：2008/09/11(木) 07:23:51: >>916-917
　◆メタンハイドレート
　◇日本近海に埋蔵確認

　非在来型天然ガスの「メタンハイドレート」は、国内天然ガス消費量の１００年分が日本近海に存在すると言われている。だが、生産には高度な技術が必要となる。資源エネルギー庁は２０１９年度からの商業化を目指し、民間の協力を得ながら技術の研究・開発に当たっている。

　日本近海のメタンハイドレートは、水深１０００メートルを超す深海の海底から、さらに数百メートル下の地層にシャーベット状で存在する。生産には、地層内の圧力を下げることなどにより、メタンガスを気体として採取する新技術が必要とされる。

　エネルギー庁は、０１年度から開発計画を開始。静岡県から和歌山県沖の調査で、約１・１兆立方メートル（天然ガスの国内消費量１４年分に相当）の埋蔵を確認した。

　０６～０７年度には、カナダと共同で陸上の永久凍土での実験を実施。メタンハイドレートを地中で分解し、メタンガスを６日間連続で取り出すことに世界で初めて成功した。

　だが、来年度から予定していた日本近海での試験は１２年度以降に先送りした。長期間にわたる産出に向けた多くの技術的課題が浮き彫りになったからだ。今後はアラスカで再度、地中からの産出試験を実施しながら、海洋試験に向けた準備を進める。

　資源小国の日本にとって、メタンハイドレートにかかる期待は大きいが、「技術的なハードルは相当高い」（同庁）のが現実で、コスト面からも実用化に向けた道のりは遠そうだ。

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　■ことば
　◇オイルサンド

　地下深くで生成した原油が地表近くに移動した後、地下水との接触やバクテリアによる生物分解によりタール状に高粘度化したものとされる。カナダやベネズエラ、ロシアで大規模な埋蔵が確認されている。オイルサンドから取り出される原油量は、約４兆バレルと推定されている。
　◇メタンハイドレート

　地層中に含まれる植物や動物が分解されて発生したメタンガスが、低温・高圧の環境で水と結合してできたもの。「燃える氷」とも言われる。シベリアなどの永久凍土層の下の層や、深い海底の下の地層に存在する。世界にはメタンガス換算で１０兆トンが埋蔵しているとの説もある。日本の採掘技術は世界最先端。

毎日新聞　2008年8月23日　東京朝刊
919：とはずがたり：2008/09/13(土) 16:46:53: 原油急落、企業は一服　消費者還元には時間
http://www.asahi.com/business/topics/TKY200809120270.html
2008年9月13日1時2分

　原油の国際指標となる米国産ＷＴＩ原油の先物価格が１バレル＝１００ドルの大台を割り込む寸前の水準まで急落した。原油高騰に苦しんできた企業は一息つけそうだが、消費者が「値下げ」メリットを受けるにはまだ少し時間がかかる模様だ。

　１１日のニューヨーク商業取引所の原油市場は、先物価格の終値が前日比１．７１ドル安の１バレル＝１００．８７ドルと３日連続で下げ、終値では３月２４日以来の安値をつけた。１２日は反発したものの、産業界は原油安に期待が高まる。

　運輸大手のセイノーホールディングスは、ガソリン高騰などの影響で０８年４～６月期連結決算で輸送事業が営業赤字に転落した。担当者は「もっと値下がりして欲しい」と話した。遠洋マグロ漁業者も歓迎するが、「原油価格が１バレル７０～９０ドルくらいにならないと燃料の重油価格は落ち着かない」（神奈川県三浦市の漁業会社社長）。

　郊外に展開する総合スーパーは、車で来店する客が多く、ガソリン高の影響をもろに受けてきた。ユニーは「ガソリンが安くなれば、冷え込んだ消費者心理もゆるむはずだ」と言う。

　８月の販売台数（軽自動車を除く）が前年同月比で約１５％も減り、３７年ぶりの水準に落ち込んだ自動車業界も「ガソリン価格が長期的に落ち着くなら、販売にとっては悪くない」（メーカー広報担当者）と胸をなで下ろす。

　１リットル当たりのレギュラーガソリンの全国平均小売価格は８月４日に１８５．１円の最高値をつけた後、５週連続で計１０．６円値下がりした。石油元売り大手が１０月から卸値の決定方式を変更するため、どの程度還元されるのか先行きは不透明だが、短期的には下落傾向が続く見込みだ。

　原油安で企業の原材料費の負担は軽くなるが、すぐには商品の値下げに結びつきそうにない。

　「マルちゃん」ブランドの業務用冷凍めんなどを今月値上げした東洋水産は、「原油が下がっても、輸入小麦の（政府からの売り渡し）価格が１０月にも上がる。すぐに値下げということにはならない」（広報）と値下げ実施圧力に予防線を張る。

　すり身価格などの高騰でちくわを値上げしたマルハニチロホールディングスも「世界的な漁獲量の制限で魚自体が減っており、値下げまでは難しいと思う」（同）と話す。

　この春から値段はそのままで量を減らす「実質値上げ」を実施した生活用品の花王やＰ＆Ｇ、ライオンも、原油が安くなってきたからといって量を元に戻す気配はない。「原油の値上がり分すべてを転嫁しているわけではない」（洗剤大手広報）との説明だ。

　タイヤ最大手ブリヂストンの荒川詔四社長も「原材料の値上がりに、まだ商品価格への転嫁が追いついていない状況だ」と当面の値下げを否定する。

　燃油価格の変動に応じて本体運賃に上乗せする航空機の燃油特別付加運賃（燃油サーチャージ）は、日本航空も全日空も、３～５カ月前の燃油の平均価格をもとに決定する方式を採っている。このため、利用者が運賃値下げの恩恵を受けるのは年明けからだ。電力最大手の東京電力は原油安が続けば、２８００億円にのぼると予想している０９年３月期決算の当期赤字額を大幅に圧縮できそうだ。ただ、今回の値下がり局面が続いたとしても、電気料金に反映されるのは、来年春以降になる。
921：naho：2008/09/14(日) 15:22:25: おっぱいポロリ！！
楽しめる画像がいっぱい！！
http://tm.hmailde.com/mufufu/
922：とはずがたり：2008/09/14(日) 22:39:47: 石油業界もぶっ潰さんとあかんな。零細ガソリンスタンド等糞喰らえだヽ(｀Д´)ノ

石油業界、自民議員に１１００万円提供　パーティ券購入
http://www.asahi.com/politics/update/0913/TKY200809130111.html
2008年9月13日15時0分

　石油小売業界の政治団体が０７年、甘利明・前経済産業相や額賀福志郎・前財務相らいずれも自民党の国会議員のパーティー券購入などを通じて約１１００万円を提供していたことが、１２日付で公表された総務省届け出の政治資金収支報告書でわかった。ガソリン税の暫定税率の期限切れや原油高のもとで過当競争などに苦しむ業界は国会議員への陳情を繰り返したが、パーティー券は陳情と前後して議員側から一方的に送られてきたという。

　業界団体は、全国約２万社のガソリンスタンドで組織する全国石油商業組合連合会の政治団体である全国石油政治連盟（油政連）。

　背景には、中小零細業者らが赤字経営に追い込まれ、９５年に約６万カ所あった全国のガソリンスタンドが４万カ所にまで減っている苦境があった。昨年１１月には不当廉売を食い止めるため、改正独占禁止法に課徴金制度の導入を求める陳情を強化。幹部らは自民党独禁法調査会の議員らに救済を訴えた。

　連合会発行の機関誌によると、同７日に自民党本部で開かれた決起集会には全国から油政連の幹部ら約１６０人が参加。顔を見せた「ガソリンスタンドを考える議員の会」（会長・大野松茂衆院議員）や「一木会」（同・山崎拓衆院議員）の議員らは「政治の良識で苦労に報いる」などと約束したという。

　油政連の０７年分の政治資金収支報告書によると、陳情を強化した１１月には「交際費」として、決起集会に参加した議員５人のほか甘利前経産相や佐藤剛男・党独禁法調査会事務局長らに計１５件、総額１８６万円を支出。自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも１００万円を寄付した。

　０７年を通じては、少なくとも同党の国会議員３３人のパーティー券を購入。１件あたりの最高額は２０万円だったが、何度も購入したケースもあり、渡辺博道・元経産副大臣は計６０万円、田中和徳・元財務副大臣は５０万円、佐藤党独禁法調査会事務局長は４０万円、大野、山崎両会長が各３０万円。いずれも自民党議員で、総額はここ５年間で最多になった。

　油政連によると、パーティー券は議員側から一方的に送られてくるケースが多かったという。副島忠良理事は「政治活動のあり方として疑問視する組合員もいるが、中小零細企業が訴える相手は政治団体しかない」と話す。これに対し、毎年、交際費の支出先となっている議員の事務所は「１枚でも多く買ってもらうようにお願いするのがパーティー券の売り方だ」と言っている。（富山正浩、小幡淳一）
923：とはずがたり：2008/09/15(月) 01:14:24: 原油下落にＯＰＥＣピリピリ　「供給過剰」本格減産も
http://www.asahi.com/business/update/0913/TKY200809130158.html
2008年9月13日19時9分

　１２日のニューヨーク商業取引所の原油市場で、国際指標の米国産ＷＴＩ原油の先物価格が一時、１バレル＝９９．９９ドルに下落。約５カ月ぶりに１００ドルを下回り、原油相場は下落基調が鮮明になった。需要の減少を背景に投機資金が引き揚げているためだ。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は今後、本格減産を議論する可能性がある。

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１０日、９月の石油市場月報で、今年の世界の石油需要見通しが前年比０．８％増にとどまるとし、前月より下方修正した。米欧などの景気減速で、世界的な原油需要の伸びは今後も落ちていく可能性がある。

　サブプライム危機の表面化で金融市場が混乱した昨夏から特に、原油市場に投機資金が流入し、価格を押し上げてきた。今度は投資ファンドなどの資金が引き揚げられるにつれて「空売りを仕掛ける投資家も増えてきた」（ヘッジファンド関係者）といい、下落に拍車をかけている。

　原油と同様に、新たな資金の流入で高騰が続いてきた金や穀物などの相場の多くは下落基調が強まっている。世界の株式市場も調整局面が続いているため、ヘッジファンドなどは市場への投資を減らして金融機関からの借入金を減らしたり、米国債など「安全資産」に資金を振り向けたりして、投資リスクを減らす動きを強めている。

　投機資金によるかさ上げがはげ落ちたとすれば、今後注目されるのは産油国の動向だ。産油国側には原油価格下落への危機感が強い。０４年以降の原油の上昇局面の前に、価格が長期低迷していた記憶があるからだ。

　産油国側はいま、「供給過剰」を警戒する。ＯＰＥＣは９日の総会で日量約５０万バレルの「実質減産」を打ち出した。総会では「需要よりも供給が多いせいで、余剰分が出ている。在庫はいまやかなり高水準に達している」（クウェートのオレイム石油相）、「余剰在庫は来年はじめにはさらに増える」（ヘリルＯＰＥＣ議長＝アルジェリアのエネルギー鉱業相）との発言が相次いだ。

　９日の総会では、イラクとインドネシアを除く１１カ国で日量計２８８０万バレルという生産目標は変更せず、目標より実際の生産量が上回っている「超過分」を削減する方針にとどめた。価格下落が続けば、今後はさらに生産目標自体を削減する「本格減産」が議論されるのは必至だ。

　次回の総会でＯＰＥＣが本格減産に踏み切れば、原油相場にとって次の転機となる可能性もある。（ロンドン＝尾形聡彦、ニューヨーク＝丸石伸一）
925：eng：2008/09/18(木) 11:33:01: スリランカのＬＮＧ火力発電所の計画について教えて下さい。
926：荷主研究者：2008/09/23(火) 00:38:42: http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200808020005a.nwc
出光興産、原油分解装置の反応塔を更新　投資額１６０億円
FujiSankei Business i. 2008/8/2

　石油元売り大手の出光興産は、千葉製油所（千葉県市原市）で、重質油を石油製品などに分解する「接触分解装置」（ＦＣＣ）の基幹装置である「反応塔」の設備を更新することを明らかにした。

　２０１１年９月の完成予定で、投資額は１６０億円。従来の反応塔が導入から約３０年経過し、老朽化が進んだため、新たな装置に切り替える必要があると判断した。

　接触分解装置は、重質油をガソリンや石油化学製品などに分解する装置で、反応塔は分解を促進させるために使われる。反応塔の更新で、需要の少ない重油の生産を絞り、ガソリンやプロピレンなど高付加価値製品を増産。千葉製油所での年間の重油生産は現行比２０万キロリットル減るが、ガソリンは２０万キロ、プロピレンは同２万トン増えるとしている。
928：とはずがたり：2008/09/27(土) 12:25:19: 新日石と九石、経営統合でパラキシレン製造会社を解散
http://response.jp/issue/2008/0925/article114122_1.html
2008年9月25日

新日本石油と九州石油は、10月1日付の経営統合に併せて、両社が共同出資する大分パラキシレン（OPX）を解散することを決めた。

OPXは石油化学系基礎製品（パラキシレン）の製造会社で、資本金は1億円。新日石が49％、九石が51％出資していた。新日石と九石の経営統合で業務の効率化のため、10月1日付けでOPXは解散する。

OPXのパラキシレン製造事業については、新日本石油精製が引き継いで運営する。

《編集部》

国際石油開発帝石HD、子会社のテイコク・インターナショナルを解散
http://response.jp/issue/2008/0918/article113860_1.html
2008年9月18日

国際石油開発帝石ホールディングスは、子会社のテイコク・インターナショナルを解散すると発表した。

テイコク･インターナショナルは、帝国石油が関わる海外プロジェクト会社の総務・経理・技術（鉱務）業務を受託してきたが、国際石油開発帝石HDが10月1日に国際石油開発、帝国石油を吸収合併し、国際石油開発帝石が発足するため、受託子会社の管理業務を、国際石油開発帝石の各エリア別事業本部、経理財務本部に移管、テイコク・インターは解散する。

業務委託契約は9月末で終了し、11月をメドに解散する予定。

《編集部》
929：とはずがたり：2008/09/30(火) 13:34:05: つくばはガソリンが安い(少なくとも掛川・大阪・生駒なんかよりは)ので助かります。
家の近所のセルフで１５６円。新日石のガススタなんでエネオスカードを使うと更に５円引きで１５１円に。
まぁガソリンが安いのは地球環境考えるとどうかとも思うんだけど。
930：質問！！：2008/10/01(水) 14:34:31: 4-6月期の内燃研価格決定！！！さらに7-9月期も！！！

あんなにごねてたのに何で決まったの？？？？

って上司が質問しておりますので･･･
931：とはずがたり：2008/10/02(木) 01:14:27: 初めまして。
済みません，色々ニュースを蒐集しては居るんですけど，基本的に門外漢でして。。

内燃研価格なんてのがあるんですね。。知りませんでした。誰かお詳しい方いらっしゃいませんかねぇ。。

内燃研価格（内航燃料油研究懇話会価格）
http://www.sunflower.co.jp/cargo/information/log/baf_hakata.html
（※注）「内燃研価格」とは、業界の代表的な燃料油の取り決め価格のひとつで、四半期ごとに見直されます。
※内燃研価格とは、主に内航貨物船が使用するＣ重油の料金の基準となるものであり、四半期ごとに決められます。

内燃研価格推移表
http://www.imotoline.co.jp/news_200608/list/index.html

内航燃料油研究懇話会(内燃研)はホムペも持っていないのかな。。
932：とはずがたり：2008/10/08(水) 13:02:25: 柿本石油が営業停止　青森最大手、廉売競争負担か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081007-00000014-khk-l02
10月7日11時19分配信河北新報

　青森県最大手の石油小売り、柿本石油（青森市、柿本和夫社長）が６日までに、全２５店舗で営業を停止した。代理人によると、既に従業員を解雇し、自己破産などの法的手続きを進めるという。取引先業者や顧客に説明はなく、「寝耳に水」の閉店に不安と怒りが渦巻いた。ガソリン安売りの先導役だっただけに、同業者は「廉売競争や店舗拡大の無理がたたったのでは」とみている。

　青森市の本社には６日朝から、取引業者が続々と駆け付けた。社屋には従業員が不在で、事情を説明する張り紙なども皆無。石油運搬車をリースしていた会社の幹部は「うわさも聞いていなかったし、寝耳に水だ」と嘆いた。

　代理人の弁護士が、行方不明になっていた柿本社長と連絡がついたのが６日夕。柿本社長は「手持ち資金が枯渇し、現金での仕入れが困難になった」として、法的整理を依頼したという。

　帝国データバンクなどによると、同社は１９７２年の創業で、資本金１８００万円、従業員１１０人。スタンドはほとんどがセルフ方式で、青森県内に２４カ所、二戸市に１カ所。２００７年７月期の売上高は約９６億円、純利益は約１３００万円だった。

　青森では、安売りスタンドとして有名だった。今年３月には、ガソリン税の暫定税率の期限切れを前に、先行して１リットル当たり１５円の値下げを断行して脚光を浴び、柿本社長は「顧客が２倍になった」と豪語していた。

　昨年だけで７店のスタンドを新規に出すなど急激な店舗攻勢も目立ち、積極経営を危ぶむ声もあった。商社関係者は「今はガソリンが売れない時代。廉価販売を続けていれば、逆ざやで苦しくなるのは当たり前だ」と指摘する。

　実際、台所事情は苦しく、製品を卸していた石油元売り会社は「支払いが滞りがちで、９月初めに契約を打ち切っていた」と話した。

◎「まるで夜逃げだ」憤るプリカ購入客ら

　柿本石油（青森市）の突然の営業停止で、青森県消費生活センターには６日、ガソリンのプリペイドカードなどを購入した利用客から問い合わせが殺到し、１４０件を超えた。

　関係者によると、柿本石油はガソリンを１リットル当たり３―１円安く買えるプリペイドカードや、洗車カード、灯油前払い券を発行していた。同センターへの相談の中には、３０万円分の灯油前払い券を購入した市民からの電話もあったという。

　６日、本社に駆け付けたタクシー運転手（５７）は「カードの残高は５０００円以上ある。県内では断然安いのでよく利用していたが、夜逃げのようで許せない」と憤った。

　未使用残高は今後どうなるのか。青森財務事務所によると、柿本石油のような発行者が倒産などに追い込まれると、灯油前払い券は無効になるが、プリペイドカードや洗車カードは一定限度で返金される可能性がある。

　発行者は未使用残高が１０００万円以上あった場合、３月末と９月末時点の残高の２分の１以上を保証金として法務局に供託するか、金融機関と保全契約を結ぶよう法律で定められている。財務局は所有者からの申し立てを一定期間受け付け、所有者への還付率などを保証金の範囲内で決定する。

　ただ、柿本石油は３月末時点で、残高のほぼ２分の１に当たる千数百万円を供託したが、９月末時点の分は届け出ていないという。

最終更新:10月7日11時19分
935：とはずがたり：2008/10/14(火) 01:59:57: なんと。。
それにしても今治に製油所があって四国や西日本に供給してるのに本社東京かよ。。

太陽石油が新ブランド「ＳＯＬＡＴＯ」発表
2008.9.29 16:31
http://www.sanspo.com/shakai/news/080929/sha0809291632007-n1.htm

　石油元売り会社の太陽石油（東京）は２９日、ガソリンスタンドの店名を「ＳＯＬＡＴＯ（ソラト）」と改め、看板や従業員の制服を一新すると発表した。新ブランドを打ち出すことで販売増につなげる狙い。

　系列のスタンド約３６０カ所のすべてを、来年３月末までに改装する。ソラトは、英語で太陽を表す「ソーラー」と明日を表す「トゥモロー」を合わせた造語。看板や制服は灰色が基調の落ち着いたデザインにする。

　太陽石油は製油所が愛媛県今治市にあり、四国など西日本を中心にスタンドを展開している。

太陽石油　沿革
http://www.taiyooil.net/corporate/profile/history/