海上コンテナ鉄道輸送 - 1039862260

1050：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:24:01: >>740
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203090007.html
'12/3/9　中国新聞
石炭バルク場、10日完成

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/Tn20120309000702.jpg

　石炭のばら積み（バルク）大型貨物船の拠点となる国の「国際バルク戦略港湾」に選定された徳山下松港で、周南市晴海町の「周南バルクターミナル」の荷揚げ施設が１０日に全面完成する。既に本格的な操業を始めており、年２５０万トンの取り扱いを目指す。

　同社は約２０ヘクタールの敷地を国、山口県、地元総合化学メーカーから借り、２００８年に着工。１期工事として約３００メートルのベルトコンベヤー、約６・５ヘクタールの貯炭場などを完成させ、１０年７月に部分操業を始めた。岸壁は水深１４メートルあり、９万トン級の大型貨物船が接岸できる。

　２期工事で貯炭場を１６ヘクタールに拡大。ベルトコンベヤーを約１キロ延長させ、石炭を積み上げたり運び出したりする機械を設置。保管量を１４万トンから６６万トンに増強する。工事は貯炭場の地盤改良など一部を残すだけで、２月上旬から石炭の荷揚げを本格化させ、既に４４万トンを保管している。総事業費は約１００億円。

　同社は全面操業に伴い、約１００万トンの年間取扱量を１２年度は２５０万トンへ引き上げるのを目指す。同社の河村義人社長は「石炭の大量輸送、保管によって荷主のコストダウンを図り、経営に寄与したい」と話している。

　周南市などの徳山下松港と宇部市の宇部港は昨年５月、国際競争力の強化に向け、国際バルク戦略港湾に選定された。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/Tn20120309000701.jpg
【写真説明】工事をほぼ終え、本格的な操業を始めた貯炭場
1051：荷主研究者：2012/04/22(日) 00:44:27: >>1050
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201203150037.html
'12/3/15　中国新聞
石炭バルク場が完成　周南

　石炭のばら積み（バルク）大型貨物船の拠点となる周南市晴海町の「周南バルクターミナル」の荷揚げ施設が全面完成し、完工式が１４日、市内のホテルであった。国の「国際バルク戦略港湾」に選定された徳山下松港で、大量輸送、保管によるコンビナート企業などの物流コスト削減を目指し、４月に全面操業を始める。

　国、山口県、周南市や地元企業などの関係者約１１０人が出席。同社の河村義人社長が「県内や瀬戸内海に立地する企業に低コストで利用してもらい、国際競争力の強化につなげたい」とあいさつ。国土交通省港湾局の高田昌行振興課長は「中国地方、国の産業強化に周南バルクターミナルは重要な役割を担う」と祝辞を述べた。出席者は式後、貯炭場などの施設を見学した。

　同社は１２年２月から本格的に操業を開始。約１００万トンの年間取扱量を１２年度は２５０万トンに伸ばすのを目指す。

【写真説明】貯炭場を見学する完工式の出席者
1052：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:14:00: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1203060019/
2012年3月7日　神奈川新聞
横須賀港の輸出が倍増、完成車伸びが後押し/１１年貿易概況

横須賀港の輸出の主要拠点、新港埠頭

　横須賀税関支署がまとめた２０１１年（１～12月）の横須賀港の貿易概況によると、輸出は２４４６億円（前年比１０６・５％増）、輸入は６１０億円（42・３％減）だった。輸出額の増加は５年ぶり。横須賀・新港埠（ふ）頭（とう）を富士重工業が完成車の海外向け拠点の一つにしたことで自動車の輸出が急増し、全体を押し上げた。

　主要輸出品目は自動車が１８０７億円（１５２・５％増）、船舶５９６億円（45・１％増）。地域別では米国向けが１１３１億円、中米パナマ向けが３２１億円、中国向けが１４６億円だった。

　横須賀港では新港埠頭が自動車の輸出港。横須賀市港湾部の集計によると、台数ベースでの新港埠頭の完成車荷役（昨年４月～今年１月）は約２万６５００台。東日本大震災直後に一時的に止まったが、夏ごろから復調してきた。

　富士重工業は２０１０年12月から、欧州向け小型車の輸出拠点として横須賀港の利用を開始。昨年からは中国市場向けの輸出の一部も実施している。同社の完成車輸出は米国やドイツ、ロシア、中国向けが好調で、昨年12月には台数ベースで過去最高を記録した。主力車種の「レガシィ」「フォレスター」は「群馬の工場ではフル生産が続いている」（同社）。

　横須賀市は岸壁や野積み場の使用料を減免するなどの措置を設けて新港埠頭の利用者確保を図ってきたが、埠頭周辺では開発が進んでおり、市港湾部は「環境保全の観点から、ばら荷など完成車以外の輸出貨物の拠点にするのは難しい」。自動車輸出は世界景気に左右される傾向が強く、今後の欧州の金融不安や中国の景気減速が横須賀港に影響を与える可能性もある。

　輸入額は２年ぶりの減少。品目別の首位は自動車で、タイなどからが好調で３７８億円（20・０％増）となった。

　前年に首位だった放射性元素は１０５億円（76・５％減）。原子力発電燃料の原料となる二酸化ウラン粉末の北米からの輸入が、震災の影響で大幅に落ち込んだ。冷凍マグロなどの魚介類は横ばいだった。
1053：荷主研究者：2012/04/22(日) 01:15:37: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1203080021/
2012年3月8日　神奈川新聞
11年のコンテナ取扱個数は３０８万個、２年ぶり減少/横浜

　横浜市港湾局が８日発表した２０１１年の横浜港統計速報によると、外内貿を合わせたコンテナ取扱個数は前年比６・０％減の３０８万個（20フィートコンテナ換算）と２年ぶりに減少に転じた。東日本大震災の影響で上期は低迷したものの下期は回復の兆しがあり、３００万個の大台はかろうじて守った。

　３００万個を超えたのは市が統計を取り始めてから５回目。輸出入の外貿コンテナは６・２％減の２８０万個、国内の内貿コンテナは３・８％減の28万個。震災や円高、タイの洪水などの影響で、北米向けの輸出が大幅に減少したことが響いた。

　外内貿合わせた取扱貨物量は６・４％減の１億２１３９万トンだった。輸出は14・９％減の３５６６万トン。完成自動車は６・１％減の１１４３万トンとなるなど、自動車関連の品目は下期に回復の兆しがあったものの、大幅減となった。

　輸出国別では、10年に過去最高となった中国が12・９％減。２位の米国が24・２％減、韓国が10・２％減と続き軒並み２桁減となった。

　輸入は０・３％減の４５１５万トンと前年並み。品目別では１位の液化天然ガス（ＬＮＧ）は５・２％増の７５５万トン。国別ではＬＮＧや重油の取り扱いが増えた５位のマレーシアが36・２％増となった。１位は中国、次いで米国、オーストラリアの順だったがいずれも減少した。
1054：荷主研究者：2012/04/22(日) 02:33:46: http://www.tomamin.co.jp/2012t/t12030802.html
2012年3/8　苫小牧民報
苫小牧港と台湾、上海を結ぶ国際コンテナ船航路　４月上旬廃止に

　苫小牧港と台湾、上海を結ぶコンテナ船の東南アジア航路が４月上旬で廃止されることが分かった。貨物不足で運賃収入と輸送コストの採算が合わず、シンガポールの海運大手が同航路からの撤退を決めたため。日本法人が代替の輸送手段を検討しているが、詳細は決まっていない。

　同航路を運航するのは「パシフィック・インターナショナル・ラインズ（ＰＩＬ）」で、寄港地は基隆（台湾）―高雄（台湾）―上海―新潟―苫小牧―八戸。苫小牧港には１９８８年９月から寄港を始めた。北海道と台湾を直接結ぶ唯一の国際コンテナ定期航路で、苫小牧港には週１便寄港している。

　総代理店のパシフィック・インターナショナル・ラインズ・ジャパン（本社東京）などによると、同航路は以前から貨物が不足しており、輸送コストに見合った運賃収入が見込めないためＰＩＬが運航終了を決定した。苫小牧寄港は４月５日が最後になる予定。

　苫小牧港で取り扱う同航路のコンテナ（空コンテナ除く）は年間約６０００個（１１年実績、２０フィート換算）。全体の４％にとどまることから荷主や荷役業者への影響は限定的とみられる。

　ただ、道内から台湾向けの紙製品や十勝産の長芋などの農産物が輸出されており、港湾関係者は「輸出を続けるには別ルートを確保しなければいけない」と指摘する。総代理店は「サービスを継続するため他の輸送手段を検討している」と話すが、現時点では未定という。

　同航路の廃止により、苫小牧港の外貿コンテナ定期航路は休止中の航路を除くと５社７航路に減る。苫小牧港管理組合の佐々木秀郎専任副管理者は「総代理店からはサービス維持に向けて努力していると聞いた。今後の動向を見守りたい」としている。
1055：荷主研究者：2012/04/22(日) 13:46:58: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120328t51005.htm
2012年03月28日水曜日　河北新報
酒田港　被災港の代替役担ったが、ハード面の限界露呈

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/20120327018jd.jpg
震災で県内外にガソリンを供給した東西オイルターミナル酒田油槽所。施設拡充を求める声が強まっている

　山形県内で最大の港湾、酒田港（山形県酒田市）の将来に対し、地元の庄内地域で危機感が強まっている。東日本大震災では被災した太平洋側の港湾を代替する役割を担ったが、ハード面の限界などを露呈し、秋田港と新潟港の間で埋没した印象が残る。震災後の利用増が一段落する一方、被災地からのがれきの受け入れは進まず、拠点性の向上が課題になっている。（酒田支局・浅井哲朗）

◎受け入れ断念多数

　山形県によると、昨年３月１１日から５月３１日までの約２カ月半、酒田港には前年同期の約１．５倍に当たる計２２３隻の貨物船やタンカーが入港した。

　他港から運び込まれた家畜用飼料は前年同期の約１３倍の約３万９０００トンに上る。水や缶詰などの救援物資も陸揚げされ、被災港の代替港として受け入れが急増した。

　一方で、倉庫や大型トレーラーが足りず、専用の岸壁、電源設備の不備もあったため、被災地向けの鋼材や建設資材、食料を運ぶ冷蔵コンテナなどの多くの船舶は、受け入れを断念せざるを得なかった。

　「保管場所、フォークリフト、作業員の数、あらゆる面で港の能力を超え、対応しきれなかった」。酒田港で荷役業を営む酒田海陸運送の佐藤健一営業部長は振り返る。

　県は、新年度予算の特別会計に酒田港の機能強化費８億２５００万円を計上。上屋２棟、コンテナ貨物を積み降ろしするガントリークレーンの増設など本格的なハード強化に乗りだす。橋本慎二県港湾振興専門員は「多方面の要求に応えられるようにしなければ」と力を込める。

◎タンク半数使えず

　大浜埠頭（ふとう）の東西オイルターミナル油槽所では、震災でガソリンタンク１基が破損した。復旧作業のため、全タンクの半数を超える７基、約２万３０００キロリットル分が２週間使えなかった。

　元売り各社は残りのタンクから、本来の庄内エリアに加え、仙台港の供給エリアである県内陸部や宮城県内へも出荷を続けたが、タンクローリーの数にも限りがあり、十分に機能を発揮できたとは言いにくい。

　「秋田港、新潟港が日本海側の供給の中心だった」と、ＪＸ日鉱日石エネルギー広報部が言うように、県内唯一の油槽所が、ガソリン供給の切り札としてクローズアップされることはなかった。

　東方水上シルクロード貿易促進協議会の新田嘉一会長（平田牧場会長）は「石巻まで約１５０キロ。（高規格）道路がない問題もあるが、これだけ日本海と太平洋が近い近い関係にありながら、震災直後の（酒田港の）影は薄かった」と指摘する。

◎がれき輸送厳しく

　震災で伸びた物資の取扱量は、ほぼ震災前の水準に戻った。酒田港の活用に直結する震災がれきの海上輸送については、実現を目指してきた県がここにきて「厳しい」との認識を示し、先行きは明るくない。

　阿部寿一酒田市長は先の市議会３月定例会で「油槽所機能の拡充を国と業界に働きかけていく」と、酒田港の機能強化に決意を示した。地元の知恵を結集し、国へアピールできるだけの実績を残せるかどうか。ここが当面の課題だ。

　＜酒田港＞　２０１１年の全貨物取扱量は前年比約２０％増の３７７万３１８６トン。酒田共同火力発電所向け石炭の需要増、石巻港に代わる飼料の取り扱い増などが背景となった。昨年２月の定期国際コンテナ航路の週２便化と７月の中国への航路延長により、コンテナ貨物量は初めて１万ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）を超えた。東日本大震災の復旧に貢献したとして、日本港湾協会の昨年のポート・オブ・ザ・イヤー特別賞に能代港、秋田港、新潟港とともに選ばれた。
1056：荷主研究者：2012/04/28(土) 14:08:03: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004909619.shtml
2012/03/24 10:12　神戸新聞
３割の港に影響、代替に神戸利用も　東日本大震災で

大震災が港湾物流に与えた影響を議論する研究者ら＝神戸市中央区海岸通、近畿地方整備局港湾空港部

　東日本大震災による港湾の損壊などで国内大手・中堅メーカーの約３割が物流に何らかの影響を受けていたことが２３日、国土交通省近畿地方整備局の調査で分かった。代替港湾の利用などで東北地方の貨物が関東に集中。そのあおりで震災前に横浜、東京港を使っていた企業が神戸港にシフトした例も。同省は調査を基に、災害発生時の物流の混乱を最小限に抑える方策を検討する。（高見雄樹）

　調査は資本金１０億円以上の約２千社を対象に１月に実施（回収率３１％）。結果は同局港湾空港部（神戸市中央区）で同日あった発表会で報告された。

　それによると、約２００社が原料や製品の輸送に港湾を利用する際、「貨物の集中で普段通りの輸送ができなかった」などとした。

　震災でいつも使う港を変えたケースも７％あった。被災した宮城県の仙台港や茨城県の常陸那珂（ひたちなか）港から秋田、新潟、横浜港などへのシフトが目立った。その際、「輸送時間が伸びる」「コスト高になる」などの問題点が浮き彫りになった。

　同局の上原修二・地域港湾空港調整官は「阪神・淡路大震災の経験も合わせ、メーカーの業務継続計画（ＢＣＰ）の観点から代替港湾に求められる機能を考えたい」と話した。
1057：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:17:47: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120413t42002.htm
2012年04月13日金曜日　河北新報
秋田港国際コンテナターミナル完成、対ロ貿易拠点化へ前進

秋田港国際コンテナターミナルのオープンを祝った式典

　東アジアやロシアとの貿易拠点として期待される秋田港（秋田市）の国際コンテナターミナルが完成し、１２日、利用を開始した。

　ターミナルは、同港大浜地区のコンテナヤードを外港地区に移転する形で造られた。コンテナヤードの面積は４ヘクタールから１１．３ヘクタールに拡張され、４万トン以上の大型船が入港できる。コンテナの取り扱いは、昨年の約６万２０００ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算の積載能力）から年間７万ＴＥＵに増える。

　船からコンテナを降ろす大型のガントリークレーン１基と、ヤード内のコンテナを運搬するトランスファークレーン２基を整備した。作業効率の向上も見込まれる。

　福島第１原発事故を受け、放射線検知装置も設置。風評被害を防ぐため、輸出する全コンテナの表面線量を検査する。

　秋田県港湾空港課によると、総工費は約３４億円。２０１４年度までにターミナルをさらに５ヘクタール広げ、年間のコンテナ取り扱い能力を１０万ＴＥＵに拡大させるという。県は新ターミナルを足掛かりに、中国、韓国と結ぶ既存５航路の利用促進に加え、ロシアとの航路開拓を目指す考え。記念式典で佐竹敬久知事は「日本海側拠点港にふさわしい機能が備わった。秋田港に貨物を集めるポートセールスを展開したい」と話した。
1059：荷主研究者：2012/04/30(月) 11:46:14: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0004967901.shtml
2012/04/12 20:54　神戸新聞
神戸港コンテナ取扱個数、「阪神・淡路」後で最多

　神戸市は１２日、２０１１年の神戸港のコンテナ取扱個数が前年比２・７％増の２６３万個（２０フィートコンテナ換算＝ＴＥＵ）で、９５年の阪神・淡路大震災後で最多になったと発表した。震災前の９４年実績比では９割にとどまった。国の「国際コンテナ戦略港湾」の支援を受け、国外に流出している経由貨物の回復が今後の鍵になる。

　歴史的な円高をはじめ東日本大震災や欧州債務危機などの影響で輸出が振るわなかったが、輸入増加で荷動きは増えた。

　輸出は２・８％増の１３６万個、輸入も２・７％増の１２７万個。これには空コンテナを含んでおり、重量ベースでは輸出が０・５％減、輸入が５・５％増だった。

　１１年７月から急伸した円高の影響を受け、輸出は化学品が３・５％、自動車部品が３・２％それぞれ減った。生産用ロボットやポンプなど主力の産業機械は北米、中国向けとも好調で７％増えた。輸入は衣類や身の回り品が５・９％、食品が７・６％など消費財が軒並み増加した。

　神戸港を経由する輸出貨物は２％減の５３万個で、瀬戸内海沿岸からが大半。１２年以降は戦略港湾の支援策を拡充し、取り組みを強化する。

　神戸市みなと総局は「１１年の円高は長期化が懸念され、０８年のリーマン・ショックよりも影響が大きいとみていたが、価格下落に伴う輸入の増加に助けられた。世界経済を反映し、主力の輸出貨物が増えるのは１２年以降になるだろう」としている。

（高見雄樹）
1060：荷主研究者：2012/05/05(土) 00:31:29: >>1057
http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120412p
2012/04/12 23:17　秋田魁新報
秋田港に国際コンテナターミナル完成　対岸貿易拡大へ期待

完成した秋田港国際コンテナターミナル。テープカットで完成を祝った

　秋田港の国際物流の拠点港化を目指し県が同港外港地区に整備していた国際コンテナターミナルが完成し、１２日、コンテナの積み降ろしが始まった。現地では記念式典が開かれ、出席した県や船舶会社の関係者、荷主ら約１５０人が、経済成長の著しい中国や韓国、極東ロシアなどとの対岸貿易拡大へ期待を膨らませた。

　ターミナル整備は、秋田港の利便性と競争力を高める狙いで２００９年度に着手。荷役効率化と荷主のコスト低減でコンテナ取扱量の拡大を図り、対岸航路の拡充や環日本海シーアンドレール構想の実現を目指す。

　県によると、これまでのコンテナヤードは大浜地区約４ヘクタール、外港地区約１ヘクタール。昨年のコンテナ取扱量は、東日本大震災で被災した太平洋側の港湾の代替需要もあり、両地区合わせて前年比約２７％増の約６万２千本だった。今回の整備で外港地区は約１１ヘクタールに拡大され、年間約７万本の取り扱いが可能になる。大浜地区は、コンテナ以外の積み降ろしに使用する。

　県は１４年度までに、ターミナルに隣接する約５ヘクタールをさらに整備。年間取扱量を１０万本に増やす方針だ。

　ターミナルには高機能ガントリークレーンを新設し、大型船舶（４万トン級）からの積み降ろしが可能になった。コンテナを整理するトランスファークレーンも２基導入し、荷役効率がアップ。青果物の殺菌・消毒用の薫蒸施設や税関検査などを行う多目的施設、コンテナ表面の放射線量を測る装置も設置した。
1061：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:44:30: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/05/20120509t41010.htm
2012年05月09日水曜日　河北新報
秋田港、ロシア航路開設難航　原発事故の風評響く

日本海側の貿易拠点を目指す秋田港。ロシア航路開設の交渉ははかどっていない

　日本海側の貿易拠点を目指し、秋田県が進める秋田港（秋田市）とロシアを結ぶコンテナ定期航路の開設交渉が難航している。主要輸入品目の木材の需要減少に加え、東日本大震災や福島第１原発事故による風評被害が影を落としている。

　県が交渉しているのは、ロシアの船会社「フェスコ」と韓国の「南星海運」の２社。

　フェスコとは２００８年、１寄港当たり５０ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算の積載能力）以上の貨物を確保することを条件に、ロシア・ボストチヌイ港との航路を開設することで合意した。

　その後、住宅着工数の減少で木材輸入が落ち込み、航路開設のめどが立たなくなった。それでも県が輸出する貨物集めに乗り出し、震災前には条件を上回る約５４ＴＥＵを確保した。

　福島第１原発事故が発生して以降は、ロシア側が放射能汚染を懸念して東北の農海産物を輸入禁止品目に指定した。想定した貨物のうち８ＴＥＵは岩手県沖の海産物だったため、航路開設の条件に届かなくなった。

　県商業貿易課によると、チェルノブイリ原発４号機爆発事故を経験したロシアは放射能問題に敏感だという。担当者は「日本では安全だとされてもロシアには通用しない。東北の農海産物を輸出するのは至難の業だろう」と嘆く。

　南星海運との交渉は、韓国の釜山港経由でロシア・ウラジオストク港とつながる航路を目指す。１０年に協議を始め、１１年２月には貨物の種類や量を話し合った。

　この交渉も震災で中断した。７月に再開したが、南星海運側は「震災から復興し、貨物を安定的に確保できることを確認する必要がある」と指摘。次回交渉の日程は決まっていない。

　県貿易促進協会は「県はまとまらないフェスコとの交渉から、主軸を南星海運に変えたのだろうが、震災が影響してすぐに決まるような話ではなくなった」と説明する。

　県は秋田港について、被災地への物流拠点となった実績や国際コンテナターミナルが４月に完成したことをアピールする考え。「震災で交渉は大幅に遅れたが、何かの弾みで進むこともある」と粘りの交渉を続ける方針だ。
1062：荷主研究者：2012/05/27(日) 12:57:00: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1205100006/
2012年5月10日　神奈川新聞
川崎市、青島と定期航路新設、国際物流拠点形成狙い/神奈川

　国際コンテナ戦略港湾の取り組みの一環として、川崎市は５月中旬、川崎港初の中国本土を結ぶ定期航路として青島（チンタオ）港間の定期コンテナ航路を新設する。青島市周辺は中国の加工食品生産の中心地を形成し、日系企業も多数進出。川崎港・東扇島地区の冷凍冷蔵倉庫群は国内最大級の貯蔵能力を確保しており、新規航路開設を機に一層の輸入促進、アジアを中心とした国際物流拠点の形成を図る。川崎港の新規コンテナ定期航路開設は12年ぶり。

　川崎港―青島港間の定期航路は５月17日から運航を開始。コンテナ船は中国船社「海豊国際航運有限公司（ＳＩＴＣ）」が運航し、青島市周辺に立地する食品関連工場から首都圏向けに輸出される冷凍冷蔵食品を輸送する。年間取扱貨物量は、４１６０～５２００ＴＥＵを想定。輸入促進、輸送時間の短縮、コスト削減など物流機能の効率化、地域経済への波及などの効果を見込む。

　東扇島地区・冷凍冷蔵倉庫群の貯蔵能力は約70万トンで、県内の年間取扱量のシェアのほぼ半分を占め国内最大級。近年、冷凍食品を中心に中国などのアジア地域からの加工食品の輸入が増加。一方で、アジアとの航路は韓国・釜山など４ルートのみで、中国本土からの積み荷は東京港、横浜港から陸上ルートで東扇島地区に輸送されている。

　青島市には食品関連企業が集積、日系食品関連事業者も約１２０社が進出している。こうしたビジネスチャンスや、京浜港として国際コンテナ戦略港湾の選定を踏まえ、市と事業者などで構成する川崎港戦略港湾推進協議会（斎藤文夫会長）が、青島港との定期航路の誘致活動を展開してきた。
1063：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:23:53: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205100009.html
'12/5/10　中国新聞
境港から韓国へ活魚試験輸送

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　島根、鳥取両県でつくる境港管理組合（境港市）は年内に、韓国に向けた活魚の試験輸送に乗り出す。品目はタコや貝類を想定。実績のある冷凍魚に加えて活魚の輸出を試すことで、韓国側の潜在需要や取引拡大のチャンスを探り、境港の利用促進につなげる。

　計画では、境港と韓国東岸の東海（トンヘ）を結ぶ既存のＤＢＳクルーズフェリー（週１便）に、いけすを積めるトラックを載せて運ぶ。東海に荷揚げして大消費地の首都・ソウルまで陸送するルートで、往路の総輸送時間は１日半程度を見込む。

　復路で、韓国産の水産物を山陰地方に加えて大阪など消費地に輸入すれば、韓国の荷主にもメリットがあるとみる。活魚を広島県など瀬戸内海沿岸から調達することも検討する。

　境港では、冷凍魚を年間１万１０４４トン（２０１１年）輸出しており、韓国はうち約４割を占めるトップの取引先。鮮魚のニーズも現地の飲食店などで高まっているとみて、試験輸送に踏み切る。

　12年度は４往復を予定し、事業費は約９５０万円。いけすを積めるトラックを運んでいる苫小牧港（北海道苫小牧市）―敦賀港（福井県敦賀市）間の船の航路延長を要望する計画でいる。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/Tn20120510000901.jpg
【写真説明】コンテナ船が離着岸する境港の国際コンテナターミナル
1064：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:31:35: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205100052.html
'12/5/10　中国新聞
浜田―釜山コンテナ、直行に

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　島根県や浜田市、地元企業でつくる浜田港振興会（浜田市）は９日、浜田港（同）と韓国・釜山港を結ぶ国際定期コンテナ航路（週１便）について、５月からのルート変更を発表した。寄港地のカットに伴い、約１０年ぶりに輸出に要する航行日数が５日間から１日間に大幅短縮される。振興会は「荷主の利便性が高まり、輸出拡大につながる」と期待している。

　新ルートは、浜田港で荷積みした後の寄港先だった秋田、富山港を省き、釜山港に直行する。秋田、富山港の貨物は別便で対応する。輸入日数は、浜田港の寄港前に博多港へ寄るため１日長く２日間となる。変更は２１日の釜山港出発便から。

　運航する南星海運ジャパン（東京）の代理店浜田港運（浜田市）によると、２００１年の就航当初は釜山港に直行していたが、近年は到着に４、５日かかる日本海や瀬戸内海を経由していた。現ルートは日本海の運航時間が長く、冬場は高波の影響で遅れも多発。変更で、輸送スケジュールも正確さが増すという。

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【写真説明】釜山港から浜田港に到着したコンテナ船＝２０１１年１１月（浜田港振興会提供）
1065：荷主研究者：2012/05/27(日) 13:48:46: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120510_2
2012年5月10日号　カーゴニュース
「もう限界…」と東京港の海上コンテナ輸送業者が悲鳴

　「さすがにもう限界…」――。東京港の海上コンテナ輸送業者が連日のターミナル混雑に悲鳴を上げている。ゴールデンウィーク（ＧＷ）前後の繁忙で、取扱い増加が著しい中国航路の本船等が着くターミナルではドライバーがゲートの並びについてからゲートを出るまで６～８時間を要する日もあったという。深夜にコンテナの搬出が終ってそのまま朝一番の配達に向かわなければならないケースもあり、ドライバーの過労運転の状況はますます深刻化してきた。

　ある海コン業者の営業担当者によると４月26日、15時41分に青海ふ頭のターミナルのゲートの並びに付いた車両がゲートを出てきたのが23時59分。所要時間は８時間を超えた。「その間、並んでいるとはいえ車両は少しずつ動いているため『休息時間』にあたらない。ドライバーの超勤だけでなく、運行管理者もアルコールチェック、点呼のために車庫に控えていなければならないため残業が増えている」とため息をつく。

　また、配車担当者は１月10日から３月末にかけて、大井ふ頭、青海ふ頭の混雑する３ターミナルを対象に「ターミナル混雑問題にかかわる実態調査報告」をまとめた。その結果、３ターミナルのコンテナ搬出、搬入の１工程で１時間以上の待ち時間が発生した台数は75・４％～87・８％。最大では７時間10分という待ち時間もあった。つまり連続運転時間９時間のうちその大半を待ち時間で消化していることになる。

　こうしたデータを基に、直接の荷主である海貨・通関業業者に「改善に向けた行動」、すなわち混雑の激しいターミナルを利用しないよう真荷主に呼び掛ける行動を呼び掛けるケースもある。混雑するターミナルの搬出入を受注拒否する海コン業者も増えてきたため、海貨・通関業者もできるだけ混雑の少ないターミナルに着く船社を起用しているが、中国からの輸入となると接岸するターミナルが限られてしまう。

　ドライバー給与の歩合制が多い海コン業界では、ドライバー不足も深刻化している。元請の会社に聞くと、「月間で一定の売上保証などがないと傭車が集まらなくなってきた」そう。別の海コン業者の経営者は「海コンは拘束時間が長くて稼げないため、ドライバーが自動車メーカーの期間工に流れてしまう」と報告する。東京港の陸上輸送能力は確実に低下しつつある。
1067：荷主研究者：2012/06/03(日) 13:19:17: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13373490376716
2012年5月19日(土)茨城新聞
茨城港・鹿島港、貨物16%減の7457万トン

震災影響、過去10年で最低

　東日本大震災の影響で、茨城港(日立、常陸那珂、大洗各港区)と鹿島港の2011年の貨物取扱量(速報値)が、10年と比べ16・8%減の計7457万ﾄﾝに落ち込み、過去10年で最低となったことが、18日までの県のまとめで分かった。各港湾とも大震災直後は大幅に落ち込んだが、6月以降は復旧関連の資材や火力発電所の燃料などの取り扱いが増え、最終的に6?29%の減少幅にとどまった。県は「震災復興で盛り返した側面があるが、貨物量の本格回復にはまだ遠い」としている。

　県によると、11年中の貨物取扱量は、茨城港が前年比21・5%減の2015万ﾄﾝ、鹿島港が同15%減の5442万ﾄﾝ。茨城港の港区別では、日立港区が同29・4%減の421万ﾄﾝ、常陸那珂港区が同6・4%減の609万ﾄﾝ、大洗港区が25・5%減の985万ﾄﾝ。

　茨城、鹿島両港の昨年の月別貨物取扱量を前年同期と比べると、震災直後の3月は約4割、4月は約2割に落ち込み、5月も約5割にとどまった。6月以降は9割以上に回復し、10、12月は前年同期を上回った。

　常陸那珂港区と鹿島港はコンテナ積み降ろし用のガントリークレーンが被災し、国際コンテナ航路の長期間の休止を余儀なくされたが、福島第1原発事故に伴う火力発電の需要増を受け、燃料の石炭などの取り扱いが増加。昨年後半には、常陸那珂港区は前年同期を大きく上回り、鹿島港も前年並みで推移した。

　大洗港区も6月のフェリー航路再開以降は前年並みに回復。日立港区は岸壁の復旧遅れなどから自動車の輸出が伸びず、昨年後半も前年の7?8割程度にとどまった。

　県港湾課は、「回復は震災需要に伴う一時的なもの。コンテナ航路の再開などで、従来の貨物取扱量を取り戻すことが真の復旧につながる」と説明した。

　両港の年間貨物取扱量は05年以降は計8千万ﾄﾝ台で推移。09年は世界同時不況の影響で計7898万ﾄﾝに落ち込んだが、翌10年は過去最高の計8968万ﾄﾝに上った。
1068：荷主研究者：2012/06/03(日) 14:39:52: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005076964.shtml
2012/05/23 10:22　神戸新聞
受注拡大で倉庫増強　老舗海運貨物業の「築港」

築港が運営する横浜化学品センターの倉庫＝横浜市内（同社提供）

瀬戸口仁三郎社長

　大正時代創業の海運貨物業、築港（ちっこう）（神戸市中央区、瀬戸口仁三郎社長）が、倉庫を増強している。今月、横浜港で増設したのに加え、名古屋港では来年１月に新設する。大手が扱いにくい引火性の液体や石油化学製品といった危険物物流に対応することで受注を拡大。近年は製品の混合や小分け作業などの小回りの利く業務にも力を入れている。（末永陽子）

　瀬戸口社長（４８）の祖父が１９２４（大正１３）年に創業した。港湾運送業や通関業などを手掛けていたが、８０年代後半から危険物を扱う倉庫業に力を入れ始めた。「規制が厳しい割に利益率は高くなく、大手が参入しにくかった」（瀬戸口社長）。施設の拡充や専門知識を備えた人材育成に力を注いだ。

　９０年に就任した瀬戸口社長は関東で営業を強化。危険物取り扱いの法制度が整備されるにつれて取引先が増え、商社や薬品メーカーなど約７００社、扱う危険物は約１万種に及ぶ。

　業務の拡大を見据え１０億円を投じて横浜港に倉庫や加温施設などを増設、５月から稼働している。また名古屋港でも７億円を投じた倉庫２棟などが２０１３年１月に完成する予定だ。港湾で危険物を主に取り扱うのは中小企業が多いが、全国ネットワークを持つのは珍しいという。

　最近は、詰め替え作業や混合、加温などにも力を入れる。瀬戸口社長は「細かいニーズに対応することで生き残りを図る」と意気込む。

　築港は資本金９５００万円。従業員約２３０人。全国六大港に約２０の拠点を構え、年商は約９３億円。
1069：とはずがたり：2012/06/12(火) 18:10:18: Elevsisはここ
http://yahoo.jp/Slf8SO
ギリシャ文字だと'Ｅλενσι?みたい。

【ギリシャ危機と世界】
（上）中国に完全支配される港湾　ユーロ離脱後の風景を暗示
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/4488-4489
2012.6.7 22:21

　首都アテネから西へ車で約２０分。青い海には陽光がまばゆく反射する。エーゲ海の島々に向かう客船が停泊する波止場を過ぎると、山積みになったコンテナや青色のクレーン設備、巨大貨物船が姿を現した。

　「ＰＣＴ（ピレウス・コンテナ・ターミナル）へようこそ」。そう記されたゲートの下をトラックが行き交う。ＰＣＴは中国海運最大手、中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）の傘下企業。ギリシャの海の玄関、ピレウス港の第２埠頭を運営する。

　「今のところ投資は成功だ」。ＰＣＴ最高経営責任者の傅承求氏は胸を張る。事務所の壁には、胡錦濤国家主席が出席した署名式の写真が飾られていた。

　水深は１８メートルと深く、大型船の出入りに適する。古代ギリシャ時代に軍港が置かれたピレウスは、バルカン半島を通じ欧州大陸、黒海を抜け中央アジアにアクセスできる。地中海を挟んで対岸は北アフリカだ。

　「極東と欧州を結ぶ懸け橋」（傅氏）という地に海運の要衝を築こうと、ＣＯＳＣＯがギリシャ政府から３５年間の埠頭運営権を４２億ドルで取得したのは２００９年。欧州で債務危機が本格化する直前だった。

　同社はイタリアのナポリ、エジプトのポートサイドなど欧州・中東の６カ所で港湾運営に携わるが、ピレウスだけは単独で運営権をにぎる。“完全支配”のメリットを生かし、同港を経由する貨物取扱量は昨年、欧州経済が停滞する中でも前年から倍増し、今年も６割増を見込む。

　協力関係の継続・深化を誓う中国にとって、瀕死のギリシャは格好の“獲物”となり得る。
　　　　◇
　中国海運最大手、中国遠洋運輸（ＣＯＳＣＯ）がピレウス港の運営を始めた当初は「中国人に雇用が奪われる」と抗議デモが発生した。だが、埠頭で働く従業員約１千人のうち、中国人は管理職の７人のみ。漢字の看板など「中国」をうかがわせるものは目につかない。現地の反発を抑えようという配慮である。

　港近くの高台では、中国の支配下で活況な第２埠頭を冷めた目で見下ろす男性がいた。「ギリシャの労働者にとって、いい影響はない」。国営である第１埠頭の労働組合長、ニック・ゲオルギウ氏だ。

　同氏の話では、ＣＯＳＣＯは第２埠頭での業務開始にあたり組合に所属しない別のギリシャ人を低賃金で採用。今年２月には労組をつくろうとした労働者３人が解雇された。

　３人が駆け込んだ労働監督当局は「不当解雇」と報告書に記した。その写しを手に、ゲオルギウ氏は憤る。「中国は“社会的ダンピング”で競争を自国に有利にしようとしている」

　もっとも、ゲオルギウ氏の憤りは国全体では少数意見である。

　「ギリシャにはお金が必要だし、中国は投資先を探している。両国は持ちつ持たれつの関係にある」。シンクタンク「経済産業調査財団」研究員、ニコラス・ベンツリス氏は強調する。

　ギリシャ政府は欧州連合（ＥＵ）などからの金融支援の条件に国有企業・資産の売却を約束した。政局の混乱で計画は遅れているが、中国はバルカン半島に物流網を張り巡らすため、北部テッサロニキの港や鉄道などのインフラに関心を寄せているという。

　だが、欧州進出の足がかりを作ろうと、ギリシャに多額の投資をつぎ込んできた中国も、再選挙にもつれ込んだ政治の混迷を憂慮している。

　ギリシャがユーロ圏を離脱した場合に備え、中国では最近、国家発展改革委員会、人民銀行、中国銀行業監督管理委員会、国家外貨管理局、商務省の専門家、そして経済学者らが一堂に会し、諸外国の対応策などの分析を始めた。

　中国の輸出産業への打撃は避けられない。しかし、中国政府関係者の発言を見る限り、中国は欧州への拡大路線を切り替えるつもりはなさそうだ。

　国務院（政府）発展研究センター対外経済研究部の隆国強部長も「今回の危機は中国企業にとってさらなる戦略的機会だ」と訴えた。その根拠は単純だ。

　「売りたくないとしていた人も、資金繰りに困ると考えを変える。価格が高かった企業も危機が訪れると低価格で売りに出される」（隆氏）。海外で金融危機が起きる度に中国企業はその好機をものにしてきた。

　ギリシャがユーロから離脱すれば国内の混乱で投資先としての不透明さは一気に増す。一方で、旧通貨のドラクマ再導入で通貨価値は切り下げられ、国有資産は暴落する。中国が資金力に任せて、手に入れたい海外資産を買いたたくチャンスにもなる。
　（アテネ　宮下日出男　北京　川越一）
1070：荷主研究者：2012/06/15(金) 00:00:58: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205220016.html
'12/5/22　中国新聞
浜田・境港の貨物量が大幅増

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/Tn20120522001601.jpg

　北東アジア貿易の促進に向けて国が発展を支援する「日本海側拠点港」の浜田港（浜田市）と境港（境港市）で、２０１１年の国際コンテナ貨物の取扱量（速報値）が１０年比で大幅に増えたことが、中国地方整備局のまとめで分かった。「韓国やロシアなど環日本海の国々との貿易が好調だったため」という。

　取扱量は輸出入量の合計。コンテナの海上輸送で用いる２０フィートコンテナ（高さ２・６メートル、幅２・４メートル、奥行き６・０メートル）換算で、境港は１９８９年の国際航路就航以来、最多の２万７１９３個（前年比５・６％増）。浜田港は３６０８個（同１１・６％増）で、ピークの０８年に次ぐ高水準だった。

　境港は、２年連続のアップ。輸出が１万３９９７個で４・９％増。韓国航路が１便増え、非鉄金属や冷凍魚が伸びた。輸入は、国内の住宅需要の回復で建材が伸びるなどし、６・３％増の１万３１９６個だった。

　浜田港も２年連続の増加。輸出が１７７６個で９・７％増、輸入が１８３２個で１３・２％増だった。引き合いが強まっている韓国向けヒノキ材の輸出に加え、周辺工場の増産に伴うポリエチレン原料の輸入が増えた。
1071：荷主研究者：2012/06/15(金) 00:10:30: >>1064
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201205240024.html
'12/5/24　中国新聞
釜山直行コンテナが浜田入港

　浜田港（浜田市）から韓国・釜山港へ直行する国際定期コンテナ船（週１便）の第１便が２３日、浜田港に入港した。輸出航路は日本海沿岸の２港経由から変更され、航行日数は５日間から１日間に短縮する。

　釜山港から博多港を経由し、毎週水曜日に浜田港へ入港する。従来は浜田を出港後に秋田、富山港に寄って釜山港へ帰るため運航日数が長く、冬場はしけによる遅れや欠航が多発していた。変更で、輸送日程は安定し、荷主の利便性が向上し、輸出増加が見込まれる。

　この日コンテナ船は午前７時に浜田港へ入港した。ポリエチレン原料や大豆などを積んだコンテナ３６個を降ろし、古紙やレーヨン、ヒノキ材などのコンテナ３４個を積み込んだ。

【写真説明】浜田港に到着したコンテナ船
1072：名無しさん：2012/08/02(木) 22:55:26: 舞鶴－浦項定期航路へ共同宣言　府知事と両市長
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20120801000050

　国際フェリーの試験運航で韓国・浦項（ポハン）市を訪問中の山田啓二京都府知事と多々見良三舞鶴市長は３１日、浦項市の朴承浩市長と国際フェリーの定期航路開設に向けた共同宣言を行った。フェリー就航は物流と観光の両面から活性化が期待されるが、先行する阪神港などに対し、京都舞鶴港のメリットを打ち出せるかが課題となる。

　宣言では、舞鶴市と浦項市を結ぶフェリー航路の早期就航に向けて協力し、経済交流と発展に寄与する、と表明した。山田知事は浦項市役所で行われた交流セミナーで「途切れることのない経済交流の懸け橋をつくりたい」とあいさつした。

　京都府は昨年秋、舞鶴港が国の日本海側拠点港に選定されたことを機に、舞鶴－浦項間の国際フェリーの定期航路開設に動いてきた。取り扱い貨物量を増やせるほか、浦項市近くの慶州と京都を結ぶ観光ルートの整備で府北部の観光振興につながると判断した。

　フェリー貨物の拠点となる大阪港や神戸港では、中国・上海や韓国・釜山などへ週１～３便の定期運航を行っており、厳しい競争が予想される。

　府などでは、阪神港－釜山港間の８２０キロに比べ舞鶴港－浦項港間は約５５０キロと近く、混雑する阪神港に比べ船積みにかかる時間も短縮できるほか、工場から港までの陸路も阪神圏より渋滞が少ないなどのメリットを売り込んでいく。

　今回の試験運航で府内の経済団体や旅行、物流関係者ら約２００人に乗船を呼び掛け、帰路便では韓国側から約２００人も乗船する。府は「いかに舞鶴の便利さを知ってもらうかが勝負」といい、定期航路化に向け積荷の確保を目指す。
1073：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:05:40: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120703_1
2012年7月3日　カーゴニュース　第4098号
東京港の渋滞問題で東京湾岸警察署が協議会立ち上げへ

　東京港の渋滞対策で新たな動きが出てきた。警視庁東京湾岸警察署では東京都港湾局などと連携し、大井ふ頭地区で深刻化する渋滞問題について有効な対策を探るため、関係者による新たな協議会を７月中旬以降に立ち上げる予定。活動休止していた「大井ふ頭交通対策連絡協議会」を再活性化する形で、大井ふ頭関係者が円滑かつ快適な道路交通環境を実現するための対策に連携して取り組むのが狙いだ。

　●「警察としても放置できない問題」
　東京港の周辺道路では渋滞が慢性化し、ターミナルからの引き取りが集中する日はとくに混雑がひどく、道路が海コン車両の「待機場所」のようになり、路線バスや一般車両の運行を妨げている。仮眠や荷待ちのトラックの路上駐車も混雑に拍車をかけ、「警察としても放置できない問題ととらえている」（警視庁東京湾岸警察署の林秀樹交通課長）。

　近年、東京港の周辺道路では海コン車両が関与する重大事故が相次いで発生。２０１０年10月９日の午前５時頃、品川区八潮の大井南部陸橋に駐車中のトレーラに原付バイクが追突し、原付バイクの運転者が死亡した。また、11年10月21日の午後３時半頃には、江東区青海１丁目交差点で、自転車を押していた歩行者が信号を無視したトレーラにひかれて死亡している。

　直近では、今年３月30日の午前７時20分頃、東京税関大井出張所前のバス停留所付近で、停車していたバスに乗用車が追突。乗用車の運転者が死亡した。仮眠するために大型トラックがバス停留所付近に止めてあったため、本来の通行車線にバスが停車していたことが追突の原因とされている。

　青海１丁目交差点の事故では、トレーラの運転手から青海ふ頭の混雑により運転に「焦り」があったとの報告もあり、東京港の渋滞・混雑が危険運転や事故につながる危険性も指摘される。東京湾岸警察署では、ドライバーや事業所に啓蒙チラシを配布したり、混雑する時期（週末や週明け）に街頭指導などを行ってきた。

　●渋滞緩和に向け関係者に協力を要請
　青海ふ頭地区では、関係者で構成する「青海ふ頭周辺道路交通対策協議会」による毎月の会議や合同パトロールを通じて、渋滞緩和に向けた活動を継続している。一方、大井ふ頭地区でも従来、「大井ふ頭交通対策連絡協議会」があったが、協議会で進めていたコンテナ車両専用レーンの設置が06年に完了して以降、活動休止となり、協議会が開かれなくなっていた。

　３月の大井出張所前の死亡事故発生を受け、５月25日に約６年ぶりに大井地区の関係者を集めて交通対策会議を開催した。東京湾岸警察署から渋滞の現状や問題点、今後の対応を説明し、７月中旬以降、新たな協議会の立ち上げを視野に、大井ふ頭地区における円滑で快適な交通環境の実現に向け港湾管理者、道路管理者、関連事業者に協力を要請した。

　具体的には、（１）コンテナ車両を待機させないようターミナルオペレーターは作業の効率化を推進（２）海コン業者は夕方に集中する引き取りの時間帯を分散化（３）ドライバーは交通マナーの向上やシートベルト着用など交通ルールを遵守④周辺事業者は、路上駐車防止のための待機場所の確保や場内・出入り口での注意喚起・ガードマンの配置――などの対策案を提案している。

　●滞留コンテナの一掃がカギ
　東京港の渋滞問題についてはこれまでにも物流関係者の間で「改善が必要」との認識で一致しており、様々な対策が講じられてきた。東京都港湾局では、臨時待機場所の開設のほか、中央防波堤外側埋立地での新たなターミナルやバン・シャーシプールの整備を打ち出しており、「早朝ゲートオープン社会実験」についても来年３月まで延長することを決定した。

　ただ、「渋滞緩和に絶大な効果があった」とされる対策はまだなく、中央防波堤外側埋立地の新ターミナルやバン・シャーシプールの整備までには時間を要する。待機場所の確保も難しい現状で、道路上の待機車両をなくすには、ターミナルの作業効率アップが不可欠で、それに絶大な効果がありそうなのがターミナル内の滞留コンテナの一掃だ。

　大手荷主がフリータイムを超えて長期間ターミナルにコンテナを置き、倉庫代わりに使っていることがある。その結果、ターミナルでは荷繰りの回数が増えて作業効率が悪化し、スムーズにコンテナを搬出できない。ターミナル内の滞留コンテナと道路上の待機車両は表裏一体の関係にあるという側面がある。

　今回、東京湾岸警察署主導で大井ふ頭関係者による協議会が設置され、待機車両だけでなく、滞留コンテナ問題にも踏み込んだ議論がなされるか――期待されている。

（2012年7月3日号）
1074：荷主研究者：2012/08/12(日) 21:44:23: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201207070006.html
'12/7/7　中国新聞
水島港の港湾計画変更を了承

　国土交通省の交通政策審議会分科会は、岡山県が手続きを進める水島港（倉敷市）の港湾計画変更を了承し、羽田雄一郎国交相に答申した。２０１５年をめどに、航路の水深掘り下げや民間運営エリアの拡大を目指す。

　変更される計画では、トウモロコシなどの穀物を取り扱う民間２社の専用埠頭（ふとう）に通じる航路と泊地計約１００ヘクタールの水深を２メートル掘り下げて１４メートルにする。７万トン級の大型輸送船が、満載の状態で入港できるようになる。

　また、玉島地区の埠頭用地のうち、民間に貸し付けて運営できる区域を従来の約２倍の約４８ヘクタールに拡大し、効率化を図る。

　水島港は昨年、ばら積み（バルク）の大型貨物船の拠点として集中整備する国際バルク戦略港湾に選ばれた。事業着手は港湾計画の変更が前提となっていた。事業費は未定。今後、国と県、民間で費用負担の在り方を協議する。
1076：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:01:15: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005229990.shtml
2012/07/21 08:12　神戸新聞
中国の貨物を神戸経由で四国へ　ジャンボフェリー　

　神戸‐高松間を結ぶジャンボフェリー（神戸市中央区）は２０日、中国から神戸港経由で四国にコンテナ貨物を運ぶサービスを、今秋にも始めることを明らかにした。２００９年に上海に営業拠点を開設後、４年越しの営業活動が実った。１カ月に数十個の見込みだが、阪神（神戸・大阪）港経由の輸出入貨物の増加を目指す「国際コンテナ戦略港湾」の取り組みに、弾みがつきそうだ。

　同社は神戸‐高松間でフェリーを１日４往復運航。本州四国連絡道路の全通などで長距離トラックの乗船利用が落ち込む中、１９９０年代後半から、神戸港から四国各地まで貨物を一貫輸送するサービスを始め、取扱量を増やしてきた。

　この仕組みを生かし、中国・上海から四国各地までの一貫輸送を企画。上海‐神戸間はコンテナ船で運び、神戸でフェリーに載せ替えて、高松港から陸送する。

　グループ会社を通じて０９年、上海に現地法人を設立。日本から派遣した社員１人を含む３人体制で現地の荷主に営業活動をしてきた。

　衣類や食品など上海から四国に向かうコンテナ貨物は、韓国の釜山港経由で運ばれることが多い。同社は１日４便が定時運航している特長を生かし、中国の荷主に対し釜山経由に比べて輸送時間の短さを売り込んでいるという。加藤琢二会長（４５）は「貨物の新たな流れとともに、関西国際空港‐神戸‐高松という観光ルートも上海の人々に売り込みたい」と話している。

（高見雄樹）
1077：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:25:23: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20120720/CK2012072002000190.html
2012年7月20日　中日新聞
ＲＯＲＯ船　定期運航実験　伏木富山港の貨物　自走乗船

ウラジオストク港との定期便化実験で冷凍機が積み込まれるＲＯＲＯ船＝射水市の富山新港で

　県は十九日、伏木富山港－ウラジオストク港（ロシア）航路で、貨物を積んだトレーラーが自走で乗り込める輸送貨物船「ＲＯＲＯ（ローロー）船」の定期運航実験を始めた。これまでは不定期便だったが、八月十一日まで六日に一度の五便を実験的に就航させ、需要を探るとともに、定期便の便利さを荷主となる企業にアピールし利用促進を図る。

　伏木富山港が国の総合的拠点港に選ばれたのに伴い、物流の活性化を狙った実験。同航路のＲＯＲＯ船は、中古車を運ぶため不定期で月三～五便が伏木富山港の富山新港（射水市）を出港している。

　実験では、コンテナに合わない少量や規格外の貨物を、中古車を運ぶＲＯＲＯ船で運び、貨物ニーズや輸送コストなどを検証する。初日は、奈良県や三重県から持ち込まれた冷凍機と冷凍機の冷却水を冷やす装置の大型貨物三点が富山新港から積み込まれ、出港した。

　県は、ロシアとの国際ＲＯＲＯ船を二〇一五年度までに週二便にすることを目指している。　（石川尚里）
1078：荷主研究者：2012/08/13(月) 23:35:44: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120724_1
2012年7月24日　カーゴニュース　第4104号
クボタがサントリーと関西地区で国際海上コンテナのラウンドユース

　クボタ（本社・大阪市浪速区、益本康男社長）では、関西地区でサントリーと国際海上コンテナのラウンドユースを開始した。サントリーが輸入で使ったコンテナをクボタが輸出で再利用する仕組み。空コンテナの回送距離を短縮することにより、物流コストを削減するとともに、国際海上コンテナ輸送に伴う二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減するのが狙いだ。クボタでは関東地区でも異業種と連携してコンテナのラウンドユースを進めており、７月中旬につくば国際貨物ターミナル（ＴＩＣＴ）内にインランドデポを開設。船社、輸入者の利用を募り、輸出入コンテナのマッチング率を向上させるとともに、京浜港の混雑緩和に貢献したい考えだ。

　クボタでは２００８年から、社内におけるコンテナのラウンドユースを開始。ただ、製品の輸出が圧倒的に多く、部品の輸入や梱包材の再輸入が少ないなど輸出入のバランスを欠いていたため、コンテナのマッチング率を上げることが難しかった。このため、船社が指定するインランドデポから輸出用の空コンテナを調達し、デポ～工場のドレージ車両が港までドレージすることによって、空コンテナの回送距離の短縮に取り組んだ。

　09年６月からは、東芝と関東地区におけるコンテナのラウンドユースを開始した。両社の拠点が近く、クボタは輸出が多く、東芝は輸入がメインであることに着目したもの。東芝が千葉県柏市の倉庫でデバンニングした後の空コンテナをクボタの筑波工場（茨城県つくばみらい市）に運び、輸出で使用。初年度は１５００本（40ftコンテナ換算）の共同利用、１２０ｔのＣＯ２削減を目標とし、３年目に入った現在も継続実施している。

　関西地区については、今回、サントリーとのラウンドユースを実現。従来、サントリーの滋賀県東近江市の拠点では神戸港から輸入したコンテナをデバンニング後、神戸港に空で返却していた。一方、クボタの枚方製造所（大阪府枚方市）では、輸出用の空コンテナを神戸港からピックアップしていた。両社がコンテナを共同利用することにより、空コンテナの輸送距離を減らし、物流コストとＣＯ２排出量を削減する。

　クボタとサントリーでは、ラウンドユースを実施するにあたって、複数回のトライアルを行い、利用船社の違いや、輸出入のタイミングなど課題を検証した。ラウンドユースでは、「輸入で使った後の空コンテナが、傷等がなく輸出に使える状態にあること」が担保されている必要があるが、サントリー、クボタの拠点でそれぞれ「チェックシート」に基づくコンテナチェックを行うことによって、円滑な実施を目指した。

　なお、関東地区では、ラウンドユースのマッチング率を高めるため、船社５社の協力を得てＴＩＣＴに空コンテナストック用のインランドデポを開設した。京浜港から茨城方面に輸入コンテナをドレージした車両に空コンテナをデポに返却してもらい、京浜港に戻る際に追加料金を支払ってクボタの筑波工場に寄ってもらい、その車両が輸出コンテナを京浜港まで輸送する仕組み。京浜港でコンテナ返却のために乗り入れする車両を少なくし、港湾地区の混雑解消も狙う。

　クボタでは物流の効率化とＣＯ２削減に向け、筑波工場、枚方製造所のほかに堺製造所（大阪府堺市）でも異業種とのコンテナのラウンドユースを推進。また、免税コンテナの国内輸送や45ftコンテナの活用についても検討していく。

　機械総括部機械海外総括室の土本哲也物流企画グループ長は、「ラウンドユースは輸出企業の方が（空コンテナが使える状態にあるかという）リスクを抱えることになるが、お互いのエゴを出すとうまくいかない。共同利用する企業の輸入での取り扱い貨物が東芝は家電、サントリーは食品関係だったため、コンテナの品質についてあまり不安を感じなかった」と説明。

　関東地区のインランドデポの活用については、「東京港の混雑で荷主もドレージ会社も困っている。郊外に空コンテナをハンドリングするデポを設けることで、混雑問題の解決策になるのでは」と話している。

（2012年7月24日号）
1079：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:24:44: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120727304.htm
2012年7月27日03時17分　北國新聞
金沢港、市外企業の利用広がる　釜山経由でメキシコへ

　地元金沢の企業以外にも金沢港を利用する動きが広がってきた。鍛造品メーカーの羽咋丸善（羽咋市）は韓国コンテナ航路を活用し、釜山港経由でメキシコに機械部品の輸出を始めた。福井市のメーカーも大阪港から金沢港に輸送ルートを転換。金沢港の優位性や、多様な物流ルートを持つ必要性を訴える県のポートセールスの成果が出てきた。

　羽咋丸善は６月８日～７月１４日、金沢港から釜山港経由でメキシコ西岸のマンザニーロ港に、建設機械部品のトライアル輸送を実施。大阪港や神戸港から直行便を利用していた従来と比べ、船賃は同じで輸送時間も大差なく、国内の輸送時間、コストは大幅に縮減した。さらに、金沢港は搬入作業が当日午後３時まで可能で、緊急対応できるなど利便性が高いという。

　このため、メキシコへの輸出はすべて金沢港ルートに切り替えた。中国やシンガポール、サウジアラビアへの輸出についても、平美都江社長は「どんどん金沢港を使う」と話す。

　建設機械部品メーカー日本エー・エム・シー（福井市）は、中国・南通市の自社工場からの部品の輸送ルートを従来の大阪港から金沢港に転換した。

　県が今年度始めた「金沢港物流ルート転換支援事業」では、中村留精密工業（白山市）が金沢港―釜山新港で工作機械部品の輸送で適用を受け、複数の企業がトライアル輸送を希望している。県は「多くの企業に一度金沢港を使ってもらい、良さを実感してほしい」（港湾活用推進室）と利用を呼び掛けている。
1080：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:36:52: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1207250019/
2012年7月25日　神奈川新聞
京浜港、早くも正念場　横浜港運協会が「国の戦略策定欠落」と懸念表明/神奈川

　国の港湾強化施策「国際コンテナ戦略港湾」に選ばれた京浜港（東京港、川崎港、横浜港）が、早くも正念場を迎えている。横浜港の港湾運送事業者約２５０社が集う横浜港運協会は、国による支援の手薄さを問題視。「国家による戦略の策定が欠落している」と懸念を表明した。アジアの成長を積極的に取り込むために欠かせない官民の連携が、揺らぎ始めている。

■竹やりで戦えぬ

　７月18日に開かれた横浜港運協会の拡大理事会。横浜港運会館（横浜市中区）の会議室は会員企業の代表らで埋まった。国土交通省関東地方整備局などの幹部も来賓として招かれた。

　議題は戦略港湾の経過報告。冒頭から「本当に戦略的なのか」という協会サイドの指摘から始まった。韓国・釜山港と争う国際港湾を目指すならば「国が戦略を定め、港湾を指定した上で重点的な投資をするべきではないか」。戦略を決める前にまず公募して競わせた今回の手法は問題だったとの趣旨だ。

　その上で戦略港湾への国家の関わりが不明確との指摘も。例えば岸壁などを作る際の国の直轄事業では国の負担金は通常66・７％だが、戦略港湾は70％とわずか３・３％しか増えていない。「重点的な投資とはほど遠い」として「竹やり程度では戦えない」との訴えが続いた。

■交代で支援後退

　港運関係者から懸念が相次ぐ背景には「戦略港湾」となっても成長を実感できない現実がある。

　協会の藤木幸夫会長は拡大理事会で「横浜港が従来と同じように大勢の人が働いて、家族を養い雇用を守る。それを続けていくにはどうすればいいか。難しい課題になった時に前原（誠司国土交通相＝当時）さんと出会った」とし「戦略港湾として横浜港をハブ（拠点）港にしてもらいたいと思った」と明かした。

　戦略港湾構想を２００９年10月に最初に打ち上げた前原誠司氏（現在は民主党政調会長）から国交相は４人も交代した。藤木会長は「民主党ではなく、これでは民主アパート。これが政府なのか」。交代に次ぐ交代の果てに支援制度が骨抜きにされてきたとみる。

■見せかけの需要

　京浜港のコンテナ取扱個数は08年のリーマン・ショックの影響で大きく減少した。東日本大震災の影響も加わり、11年はリーマン前の７００万個（20フィートコンテナ換算）の水準にようやく戻った。京浜港が15年に掲げる目標は１０５０万個（20フィートコンテナ換算）。４年間、毎年75万個を増やし続けなければ達成しない計算だが、横浜市港湾局は「目標を変更しない」と強気の姿勢だ。下方修正すれば、その時点で釜山港に対峙（たいじ）する日本のハブ港の実現が遠のくためだ。

　横浜港では国内外の他港からの利用転換を促すため、横浜港に集荷した船会社などに補助制度を打ち出している。「横浜港を通過したことを示す書類を申請すれば補助金が得られる。目標を達成するために、結果的に書類上の帳尻合わせにならないか」。ある船会社幹部は、補助金目当ての通過が相次ぎ、本来の需要とはかけ離れた見せかけの数字が積み上げられることを危惧した。
1081：荷主研究者：2012/08/17(金) 00:54:43: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20120728301.htm
2012年7月28日03時03分　北國新聞
金沢、伏木富山が減速　コンテナ取扱量

　北陸の主要３港の上半期（１～６月）国際コンテナ取扱量（２０フィート換算、実入り）は、金沢、伏木富山港が前年同期比で減少し、敦賀港は２桁増となった。金沢港は中国向け繊維機械などの落ち込みで輸出が２割減と低調だったのに対し、敦賀港は韓国向け液晶ガラスが伸びた。円高や欧州債務危機、中国経済の減速でメーカーの受注環境に不透明感が増す中、港湾の荷動きは輸出先で明暗が分かれた。

　「中国経済の減速を受け、年明けから繊維機械関連が振るわなかったのが大きい」。金沢港で荷役を担う金沢港運（金沢市）の担当者は悔しそうに話す。

　金沢港の上半期コンテナ取扱量は、実質の貨物量を示す実入りで前年同期比５％減の１万７３４４個。輸入は１０・８％増の９７９２個と増えたが、輸出が１９・９％減の７５５２個で伸び悩んだ。

　輸出の中でも中国向けは前年同期比３１・２％減と激減した。津田駒工業（金沢市）の繊維機械の輸出が円高や中国の金融引き締めの影響で落ち込んだことなどが一因とみられる。

　金沢港の主要貿易相手国は中国。今年上半期も中国向け輸出取扱量は３１００個となり、東南アジアの１６９２個、韓国の１２２９個を引き離し、輸出全体の４１・０％を占めた。中国向け貨物の減少がコンテナ取扱量に影響したといえる。

　金沢港運はコマツの建設機械部品を中心に金沢港の利用自体は活発とし、「中国以外に大きく落ち込んだ地域はない」（海務部）としている。空コンテナを含めた取扱量は１・６％増の２万３４８１個で過去最多だった。

　伏木富山港の上半期（速報値）は実入りで前年同期比８・４％減の２万５６６８個だった。「速報段階で十分に検証できるデータがない」（富山県港湾課）というが、数字上は荷動きは鈍った。

　大阪税関伏木税関支署が公表している富山県の貿易概況によると、１～５月の輸出額は単月でいずれも前年割れ。輸出全体の約６割を構成するアジア向けが前年の７～８割程度で推移したという。

　伏木富山港の荷動きについて伏木海陸運送（高岡市）の担当者は「全体的に低調。世界経済が停滞している影響が出ているのではないか」と指摘する。コンテナ取扱量の減少は好調だった前年同期の反動減の側面もあるとみている。

　一方、伏木富山港の代表的な輸出製品であるロシア向けの中古車は、同国の関税引き上げで大幅に落ち込んでいたが、一昨年から回復傾向が続いているという。

　敦賀港は実入りの取扱量が前年同期比２１・６％増の１万３１５０個で過去最多を更新した。輸入が２９・０％増、輸出も１２・６％増と堅調だった。

　福井県の担当者は韓国・釜山港を結ぶ定期航路に触れ「滋賀県で生産された韓国向け液晶ガラスが輸出の主力。これが伸びている」と説明。大阪税関敦賀税関支署は「敦賀港は中国向けの貨物のウエートが高くなく、金沢港とは状況が違う部分がある」と分析する。

　敦賀港は６月も輸出入の取扱量で昨年９月の２３９５個を上回る２９６７個と単月では過去最多を記録した。東南アジアや北米向けの繊維製品も伸びている。
1082：荷主研究者：2012/08/17(金) 18:20:21: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/07/20120731t35013.htm
2012年07月31日火曜日　河北新報
釜石港、コンテナ物流躍進　年間目標月内達成へ

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震災後、コンテナ取扱量が急増する釜石港で、初めて積み込まれるリーファーコンテナ＝３０日、釜石港の公共埠頭

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　岩手県釜石市の釜石港公共埠頭（ふとう）コンテナの取扱量が東日本大震災後、急増している。昨年７月に開設された内航フィーダーコンテナ定期航路が着実に実績を上げ、３０日には釜石港初のリーファーコンテナ（冷蔵冷凍コンテナ）も荷積みされた。急ピッチで進む復興道路の整備も追い風に、岩手県内の新たな「流通港」として期待が高まっている。

　釜石市によると、釜石港のコンテナ取扱量の推移はグラフの通り。２０１２年は７月末で１０５７ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算、空コンテナを含む）に上る見込みで、ことしの年間目標１０００ＴＥＵを既に超える勢いだ。

　岩手県内でコンテナターミナル機能がある大船渡、釜石、宮古の３港はいずれも震災で設備に被害を受けた。釜石港は最も早い昨年６月に復旧。同７月には、世界的海運会社オリエント・オーバーシーズ・コンテナ・ライン（ＯＯＣＬ）のコンテナヤードに指定され、週１便、国際貿易港の京浜港と結ばれた。

　定期航路開設とともに釜石港を利用し始めた三菱製紙グループの北上ハイテクペーパー（北上市）は「県内港で輸送能力が確保できれば、省コスト化を図ることができる」と指摘。円高による厳しい競争にさらされる輸出企業にとって、輸送コスト縮減は必須という。

　海外向け写真原紙を製造する同社は５月、メーンの積み出しを仙台港から釜石港に移し、釜石港の取扱量を一気に押し上げた。

　リーファーコンテナは、釜石市の食品製造会社アジテック・ファインフーズが、台湾向け大豆タンパク食品を１ＴＥＵ活用した。現在仮設で対応する港の電源設備は今秋、本格復旧する計画。市は「水産品の扱いも拡大し、県内企業の復興につなげたい」と意気込む。

　岩手県の港湾コンテナ物流は震災前から後れを取り、県内需要の多くは、震災前２０万ＴＥＵ超の取扱量を誇る仙台港など県外に流出。県内の取扱量はこれまで、大船渡港の２８３９ＴＥＵ（１０年）が最多だった。

　震災を機に１０年以内の開通が見込める三陸自動車道、東北横断自動車道釜石秋田線の結節点になる釜石市の港湾の利便性は今後、さらに高まるのが確実だ。

　市港湾振興課の熊谷充善課長は「県内企業へのポートセールスを強化し、２、３年後には取扱量をことしの２、３倍にしたい。自動車道開通後は５千ＴＥＵが目標で、クレーンなどの設備強化も課題になる」と話している。
1083：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:31:28: >>1082
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20120731_2
2012/07/31　岩手日報
待望の冷蔵・冷凍コンテナ　釜石港で取り扱い開始
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　釜石市の釜石港で新たに冷蔵・冷凍コンテナの取り扱いが始まり、３０日に台湾への輸出に向けた積み込み作業が行われた。東日本大震災の影響で、現在、県内でコンテナ船の定期航路を開設しているのは同港だけ。震災後、同港のコンテナ取扱量は急増しており、県内水産業の復興拠点として期待が高まる。

　釜石港と京浜港を定期周航している公龍丸（こうりゅうまる）（７４９トン）が釜石港公共埠頭（ふとう）水深１１メートル岸壁に接岸。大豆タンパクを原料とする製品などを製造販売する釜石市のアジテック・ファインフーズ（中村好雄社長）の商品が入った２０フィートコンテナ１本などを積み込んだ。

　釜石港は津波の被害を受けたが、クレーンの修理を早期に終え、昨年７月にコンテナ事業を再開した。同月、世界的な海運会社オリエント・オーバーシーズ・コンテナライン（香港）が震災復興で同港をコンテナヤードに指定。京浜港と週１便で結ぶ定期航路が開設された。

【写真＝公龍丸に積み込まれる冷蔵・冷凍コンテナ。水産業、水産加工業の復興拠点として期待が高まる＝釜石港】
1084：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:32:06: http://www.tomamin.co.jp/2012t/t12070603.html
2012年7/6　苫小牧民報
道内最大のガントリークレーン到着　苫小牧東港国際コンテナターミナル

苫小牧港・東港国際コンテナターミナルに到着した道内最大のガントリークレーン

　苫小牧港・東港中央埠頭（ふとう）の国際コンテナターミナルに６日午前、コンテナ荷役に使われる道内最大のガントリークレーンが到着した。

　岸壁からコンテナを持ち上げられる高さは、既存のクレーンを４．５メートル上回る３４．５メートル、腕の長さは６メートル長い４３メートル。現在、道内に７基あるクレーンを上回り最大となる。総事業費は約８億円。

　クレーンは、台船に載せられた状態で接岸。深い霧の中、総重量約８００トンの巨体が姿を現した。苫小牧港管理組合によると、８日に陸揚げ作業を行い、試運転が終わる８月から本格稼働するという。

　同ターミナルは１０月、西港を利用している内航コンテナ船の移転が始まり、コンテナの年間取扱数は２０万個（２０フィート換算）前後から２３万個前後に増える見通し。同組合はクレーンの増設に加え、コンテナ置き場の拡張なども行いハード面の整備を進める。
1085：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:42:57: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20120731/CK2012073102000178.html
2012年7月31日　中日新聞
伏木富山発で経費減　海外輸送　県、実験結果発表

　県は、伏木富山港から韓国・釜山を経由しマレーシアまで荷物を運ぶ実験の結果を発表した。これまで神戸港を使っていた富山住友電工（射水市）は、陸送費軽減などで物流コストが１５％削減できた。

　実験は六月二十二、二十八日。実験では、目的地までの到着日数は神戸港とほぼ同じ二十一日間だったが、物流コスト削減のほか、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量はスギ二十七本に当たる月間五・二トン減る効果があった。同社はアルミコイル材の輸出港を神戸から伏木富山へ順次切り替えることにした。

　県立地通商課によると、実験は百万円を上限に県が経費の半額を補助する。ほかの県内企業数社からも補助金の申し込みがある。

　県は、日本海側総合的拠点港の伏木富山港の機能を強化するため、他県の貨物を狙って八月に岐阜市で、九月には長野市でバイヤー商談会と利用促進セミナーを開くほか、秋には上海経由でタイに到着する輸送実験を実施する。

　（山田晃史）
1086：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:49:12: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005263518.shtml
2012/08/03 08:15　神戸新聞
兵庫県、２社を助成対象に　海上輸送への転換支援

　兵庫県は２日、阪神港（神戸、大阪港）などを拠点にコンテナ貨物の海上輸送を促す補助事業で、西日本内航フィーダー合同会社（神戸市中央区）と日本触媒姫路製造所（姫路市）を助成対象に選んだ、と発表した。いずれも陸送していた化成品を海上輸送に転換し、２０フィートコンテナ１個当たり２千円を補助する。

　県は２０１１年度から、港湾の活性化や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減、国道２号バイパスの渋滞緩和につなげる狙いで、陸上から海上に輸送経路を転換するコンテナ貨物の輸送費を補助している。本年度は「関西イノベーション国際戦略総合特区」の地域指定などを受け、阪神港への集荷を加速するため、助成費を倍増させた。予算額は８００万円。（桑名良典）
1087：荷主研究者：2012/08/17(金) 19:52:30: http://www.sakigake.jp/p/akita/economics.jsp?kc=20120804e
2012/08/04 11:07　秋田魁新報
秋田～ウラジオ航路開設　定期コンテナ船、韓国の船会社

　韓国の船会社「長錦（シノコー）商船」は３日、秋田港～韓国・釜山港の間で運航している既存の国際定期コンテナ航路をウラジオストクまで延伸し、釜山経由で秋田とウラジオストクを結ぶ新航路を開設すると明らかにした。秋田に週１回寄港する。ロシアへの定期コンテナ船の運航は、１９９９年開設の秋田～ポシエト間が２００３年に積み荷不足のため休止となって以来９年ぶり。

　新航路は秋田港を出て新潟、直江津、富山新の国内各港に寄港し、釜山を経由してウラジオストクへ向かうルート。ウラジオストクからは釜山経由で秋田に入り、再び国内各地に寄港する。秋田からウラジオストクへの輸出にかかる日数は７日間、ウラジオストクからの輸入にかかる日数は５日間。

　これまでは本県からロシアに荷物を運ぶ際は秋田～釜山間、釜山～ウラジオストク間で別々の船を使用。釜山で荷物を積み替える必要があったが、新航路は秋田からウラジオストクまで同じ船を使うため、積み替えは不要となった。
1088：荷主研究者：2012/08/24(金) 00:07:17: http://www.at-s.com/news/detail/397734612.html
2012/8/6 07:32　静岡新聞
コンテナクレーン、国道バイパスＩＣ完成　御前崎港

　御前崎港のコンテナクレーン新１号機と港に関連する金谷御前崎連絡道路（国道４７３号バイパス）大沢インターチェンジ（ＩＣ、牧之原市）の立体交差が完成し、５日、それぞれの現地で完成式典が行われた。いずれも県の事業で、川勝平太知事をはじめ関係者が出席して完成を祝った。

　御前崎港では川勝知事が荷役能力の向上など新１号機の特徴を説明し、「御前崎港が発展していくための重要なインフラ整備」と強調した。来賓らとともにくす玉を割った後、新１号機の稼働を見守った。

　新１号機はアウトリーチ（アームの長さ）が４５メートルで、レールスパンは３０メートル。旧１号機に比べて２割ほど荷役能力が向上し、これまで以上の大型船の荷役も可能になる。新１号機と同様の性能の新２号機が昨年４月から稼働中で、今後も従来通りの２基体制。

　国道４７３号バイパスは御前崎港、東名高速道相良牧之原ＩＣ、静岡空港などを結び、港の利活用促進のためにも重要な地域高規格道路。大沢ＩＣの立体交差化の完成で、信号機のある交差点の平面交差が回避でき、事故防止と３分程度の時間短縮が見込める。

　式典では太鼓の演奏や関係者車両の通り初めを行い、完成を祝福した。この日から上下線６カ所に新設した非常駐車帯の供用も開始した。
1089：荷主研究者：2012/09/22(土) 17:55:26: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005322450.shtml
2012/08/23 08:10　神戸新聞
国内最大の青果物倉庫　ポーアイに上組が建設

１１月の稼働に向け、急ピッチで建設が進む国内最大の青果物倉庫＝神戸市中央区港島６、上組ポートアイランド総合物流センター

　港湾物流大手の上組（神戸市中央区）が、神戸・ポートアイランドに整備中の巨大青果物倉庫の概要が明らかになった。５階建てで延べ床面積は５万平方メートル。３階建て２万平方メートルの加工施設を併設。バナナなどを扱う青果物倉庫としては国内最大で「世界にも例がない」としている。輸入した果物や野菜を、隣接する加工施設からスーパーに直送できるため、鮮度の保持や物流コスト削減が期待できる。１１月稼働の予定。（高見雄樹）

　青果物倉庫は「上組ポートアイランド総合物流センター」（９・１ヘクタール）の中核施設。敷地内に今月、定温倉庫も稼働した。青果物倉庫と加工施設は搬送設備で結ぶ。

　同社は輸入青果物の５０％以上を扱う最大手。倉庫にはバナナやパイナップル、キウイフルーツなどの薫蒸設備を設ける。荷さばき場も温度管理ができる新方式を採用し、果物をより新鮮に保てるという。

　加工施設は専門業者と協力して運営し、果物の輸入から熟成、スーパーへの配送まで一貫した体制を整える。輸入された緑色のバナナを黄色にする「室（むろ）」と呼ばれる小部屋を約７０室設け、大量の注文にも対応する。

　上組は「輸入業者に使い勝手の良さを分かってもらい、神戸港に入る果物を増やしたい」としている。
1093：荷主研究者：2012/09/22(土) 18:17:07: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/T20120828205.htm
2012年8月28日00時57分　北國新聞
ＲＯＲＯ船が伏木港に

トレーラーで荷物が積み込まれるＲＯＲＯ船＝伏木港

　伏木港と北海道苫小牧港を結ぶ近海郵船物流（東京）のＲＯＲＯ（ロールオン・ロールオフ）船「つるが」（８６０８トン）は２７日、伏木港伏木万葉ふ頭に入港した。鋼材や製材を下ろした後、肥料や古紙などを積み、同日出港した。今年は昨年から１便増え、過去最多に並ぶ年４回の寄港を予定している。

　ＲＯＲＯ船はトレーラーなどの車両が直接船に乗り込んで荷役できる貨物船で、苫小牧への航路は２００５（平成１７）年に運航を始めた。

　０８年に年４回寄港したほかは年３回にとどまっていたが、今年は北海道側、富山側とも荷物が増える見通しとなり、増便された。今後は９月１８日、１０月９日、１１月４日に入港する。

　ふ頭で入港歓迎式が行われ、高橋正樹高岡市長、近海郵船物流の野崎哲一社長があいさつした。
1094：荷主研究者：2012/09/23(日) 00:05:13: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20120828/CK2012082802000041.html
2012年8月28日　中日新聞
「地域に貢献」と歓迎　三河港、ロシア航路開設へ

　トヨタ自動車が田原市の田原工場からロシアの組立工場に自動車部品を輸送するため、新たに開設されることになった三河港（豊橋市）の定期コンテナ航路。三河港のコンテナ取扱量は倍増する予定で、地元からは歓迎の声が上がった。

　豊橋市の佐原光一市長は二十七日に会見し、新航路を説明。「三河港の背後の経済圏は自動車産業が主流。新車の輸出だけでなく、部品も輸出する港となるのは意義深い。地域産業を支える港として貢献できる」と話した。

　豊橋、田原の両市が出資する第三セクター・三河港コンテナターミナルは、取扱量の増加を見越しコンテナ運搬車両を購入予定。豊橋市は購入費の２１％にあたる千九百八十万円を、九月の定例市議会に提出する一般会計補正予算案に計上。田原市も４％を補助する。

　新航路の開設で、三河港の海外定期コンテナ航路は現行の中国、韓国に行きに加え三カ国目となる。佐原市長は「ロシア航路が加わり、ほかの産業からどう注目されるかも重要だ。利用者にとって使いやすい港を目指す」と意気込んだ。

　田原市の鈴木克幸市長も定例会見で「航路の開設で三河港の役割が増える。生産、輸出が安定的にされるとのことなので、トヨタ自動車田原工場の雇用確保にもつながる」と期待を込めた。

　（曽布川剛、那須政治）
1095：荷主研究者：2012/09/23(日) 00:28:35: http://cargo-news.co.jp/contents/code/120906_3
2012年9月6日　カーゴニュース　第4115号
博多港長期構想検討委が博多港の20～30年後を展望する「長期構想」

　博多港長期構想検討委員会（鬼頭平三委員長、日本港湾協会理事長）は、博多港の20～30年後を展望する長期的な指針として「博多港長期構想」をまとめた。「アジアの中で輝きを放つオンリーワンのみなとづくり」を基本理念に掲げ、博多港の未来設計図を描いたもの。最先端のクオリティーを持つコンテナターミナルの整備や東アジアとの高速物流ネットワークの拠点づくりなど時代を先取りする取り組みを挙げ、ＩＣタグを活用したスピーディーな通関手続き、特定区域内の日中韓シャーシの相互乗り入れ、45ftコンテナへの対応などを提言している。

　世界最先端のクオリティーを持つコンテナターミナルの整備では、ロジスティクスセンターとしての港湾機能の質的向上も重視し、アイランドシティ地区において24時間のターミナル運営や全国に先駆けたＩＴシステムの導入、荷役機械（トランスファークレーン）の電動化によるＣＯ２（二酸化炭素）の大幅な削減を実現する「アイランドシティ　エココンテナターミナル」などの取り組みを進めてきたが、災害時にも業務を継続可能なシステムの構築、コンテナターミナルの自動化や立体化など新しい取り組みにチャレンジする。

　東アジアとの高速物流ネットワークの拠点づくりでは、上海とつながる高速ＲＯＲＯ船の増便や天津などへの新たな航路開設の動きに合わせ、東京とつながる国内ＲＯＲＯ船が就航し、また、ＪＲ貨物福岡ターミナルが近接する絶好のロケーションを持つ箱崎ふ頭地区において「国際・国内ＲＯＲＯターミナル」の整備が進められている。「国際戦略総合特区」制度を活用した、ＩＣタグを活用したスピーディーな通関手続きや、専用道路を整備することで、特定区域内（ＪＲ貨物福岡ターミナル間）における日中韓のシャーシの相互乗り入れなど規制緩和を求める。

（2012年9月6日号）
1096：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:12:31: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005359154.shtml
2012/09/06 19:35　神戸新聞
神戸港の集荷対策強化へ　神戸市、補助金を増額

瀬戸内や九州からの集荷に力を入れる井本商運のコンテナ船＝神戸港沖

　神戸市は２０１２年度、神戸港の集荷対策を一段と強化するため、神戸に拠点を置く内航海運３社に総額４億５千万円を補助する。輸送コストの低さから韓国・釜山に流れている貨物を取り戻す狙いで前年度より補助額を１・５倍に増額。引き続きコンテナの運賃助成に投入し、瀬戸内や九州の港から輸出される貨物を神戸港にシフトさせる。

　現在、瀬戸内と九州の港から年間約７０万個が韓国・釜山を経由して輸出されている。市は１１年度に３億円を投じ、２０フィートコンテナ２万５千個を集めた。１２年度は１１年度に新設した航路の定着などで同６万５千個の取り扱いを見込む。

　今回助成するのは、上組などが出資する西日本内航フィーダー（神戸市中央区）▽内航コンテナ輸送最大手の井本商運（同）▽ユニエツクス（東京）‐の３社。

　３社は荷主に対して釜山向けよりも安い運賃を提示。そこで生じる赤字分を市の助成金で補てんする計画だ。その中で集荷を強化する施策を相次いで導入する。

　西日本‐は大型船の投入で運航コストを下げる。井本は神戸‐広島間を週４便から５便に増やして利便性を高め、貨物量を増やす。

　ユニ社は、日本郵船系の外航船社「ＮＹＫコンテナライン」と組み、専用の内航船を運航。ＮＹＫの輸出入貨物を神戸で積み替え、西日本の特定の港に直送する。各港を回るよりも時間短縮につながるという。井本も別の外航会社と組み、同様の取り組みを定着させる。

（高見雄樹）
1097：荷主研究者：2012/09/23(日) 01:41:00: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1209110016/
2012年9月11日　神奈川新聞
コンテナ集荷、正念場　京浜港で連携なく“争奪戦”輸入貨物促進に補助制度／横浜港

　横浜港のコンテナ集荷策が本格的に動き始めた。７月からは補助事業の目玉となるアジアからの輸入貨物を促す補助制度がスタート。横浜市港湾局によると、東京港に輸入されている貨物を横浜港に誘致することも視野に入れている。国から「国際コンテナ戦略港湾」に選ばれた京浜港（東京港、川崎港、横浜港）が連携するはずが、コンテナを争奪する結果となっている。

■輸入貨物呼び込め
　横浜市港湾局が７月１日から始めた補助制度は中国や台湾、東南アジアから輸入貨物を増やした海運会社に対して補助金を支給するもの。市は４０フィートコンテナ１個に対して５千円を支払う。市は「横浜港は輸出港というイメージがあるが、反応は悪くない」（誘致推進課）と自信をみせる。

　関東を中心とした大手荷主をターゲットにしている市港湾局は「結果として東京港でも横浜港でもどちらで降ろしても、という貨物を横浜港に集めたい」（同課）と話す。

■伸び悩む取扱個数
　横浜港が集荷を焦る背景にはコンテナ取扱個数の伸び悩みがある。横浜市港湾局がこのほど発表した２０１２年上半期（１～６月）の横浜港統計速報によると、外内貿を合わせた取扱個数は前年同期比０・４％増の１５３万個（２０フィートコンテナ換算）で「前年並み」（担当者）。輸出、輸入とも中国や米国など上位国の貨物が減少し、外貿貨物は前年割れとなった。

　生産拠点の海外移転が進み産業構造が変化したことで横浜港からの輸出が伸び悩んでいる。通年でも「前年並み」を脱するためには輸入を増やすための集荷策を講じる必要があった。

■連携の見通しなく
　ただ、減少しているのはコンテナだけではない。上半期の基幹航路の取扱量をみると、北米西岸航路が輸出入合わせて２０・９％減、欧州・地中海航路が８・８％減と低迷している。

　国際コンテナ戦略港湾がまず目指すのは「基幹航路の維持・強化」。その目標に向けて京浜港は連携しなければならないのだが、横浜市港湾局は「基幹航路をどうするかは今のところ模索中」（誘致推進課）。京浜港の連携も具体的な動きはまだない。

　東京都港湾局は、横浜市港湾局よりも半年早い１１年１２月から、輸出入を問わず同額の補助を行っている。担当者は「海運会社に好評で、前年同期に比べて取扱個数が増える見通しとなっている」と明かし、独自の施策を展開する考えだ。
1098：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:44:39: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20120914/CK2012091402000034.html
2012年9月14日　中日新聞
中国航路６年ぶり復活　１１月から定期貨物船

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/PK2012091302100156_size0.jpg

　汎洲（ぱんしゅう）海運（ソウル市）は十一月から、敦賀港（敦賀市）と韓国・釜山、中国・上海を結ぶ「韓国・中国航路」を新設、定期貨物船を週一便、就航させる。敦賀港と中国を結ぶ定期航路は二〇〇六年八月に廃止されており、六年ぶりの復活となる。県企業誘致課は「県内外から需要を掘り起こし、取扱量増を目指したい」としている。第一便は十一月九日に入港する。

　航路開設で、韓国の港での積み替えが不要になる。敦賀港から上海まで七～十五日かかっていたが、五日に短縮。上海から敦賀港へは十日かかったが、八日に短縮される。

　就航するのは新造船「パンコンサクセス」（九、九〇〇トン）と、従来は東日本航路で運航されていた「イースタンエクスプレス」（八、八一三トン）。各港を巡ると二週間かかるため、二隻を投入して週一便を確保する。

　日本総代理店の「アジアカーゴサービス」によると、汎洲海運の新造船が今月と十一月に計二隻完成するため、新航路を検討。これまで日本海側への航路がなく、輸送量の拡大を目指し新設した。

　県企業誘致課によると、敦賀港の海外航路は現在、韓国との週四便だけ。韓国の港で積み替え、上海、寧波と輸出入した貨物は昨年一年間で計八百四十三ＴＥＵ（一ＴＥＵは二十フィートコンテナ一個）で、全体の約４％にすぎなかった。

　同課の担当者は「新設航路では、一便あたり百ＴＥＵを超えるようにしたい」と話す。県内と滋賀県で企業説明会を開き、就航をＰＲする。

　（梅野光春）
1099：荷主研究者：2012/10/21(日) 15:58:50: http://www.kahoku.co.jp/news/2012/09/20120919t31015.htm
2012年09月19日水曜日　河北新報
釜石港、大口荷主に奨励金　来月にも市新設

　岩手県釜石市は、釜石港のコンテナ利用拡大を図るため、大口荷主に対する奨励金制度を市単独で１０月にも新設する方針を決めた。従来の奨励金と合わせ、年間最大１０００万円を交付する。市によると、コンテナ利用拡大を狙った自治体の奨励金としては全国最大級という。

　釜石港は東日本大震災で設備が被害を受けたが、昨年６月に復旧、同年７月には内航フィーダーコンテナ定期航路が開設され、コンテナ取扱量が急増している。周辺では復興道路の整備も急ピッチで進んでおり、市は「奨励金でコンテナ物流を拡大し、復興に弾みをつけたい」と狙う。

　釜石市はこれまで、コンテナ航路利用奨励金制度を設け、荷主に対しコンテナ１本当たり２万円、年間１００万円を限度に交付してきた。新制度はコンテナ５０本を超える分について、５０本を１口とし、１口１００万円、年間最大９口、９００万円を限度に上乗せする。

　新制度は、仙台港や秋田港など県外に流出する県内の大口荷主の誘致を強化する。

　２０１２年度は新制度の試行期間と位置付け、市は１８日開会の市議会９月定例会に提出した補正予算案に、１２年度単年度分の予算１３００万円を計上した。

　釜石港のコンテナ取扱量は、ことしは７月末で１０５７ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）に達し、東日本大震災前の１０年実績（１１４ＴＥＵ）を大幅に上回る伸びを示している。

　釜石市は、整備が進む三陸自動車道や東北横断自動車道釜石秋田線の結節点であり、釜石港の利便性は今後も高まる。市は試行期間の利用の動向を見ながら、１３年度から本格的な運用に乗り出す考えだ。

　９月補正予算案では、航路利用奨励金と、集荷する陸送業者に交付する集荷促進奨励金（年間最大１００万円）の従来制度についても、本年度の予算枠を拡大するため、計２８０万円の増額を計上した。
1102：荷主研究者：2012/10/28(日) 21:52:55: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/320605
2012年8月26日 00:49　西日本新聞
コンテナ奪還の“切り札”に　熊本港にガントリークレーン

熊本港に陸揚げされ、年内の供用開始を目指すガントリークレーン

　県が管理する熊本港（熊本市西区）のコンテナターミナルで荷物の積み降ろしをする「ガントリークレーン」の年内供用開始に向けた作業が本格化している。政令市の港として拠点性を高め、福岡市の博多港など他県の港に流れている荷物を取り戻す「切り札」となるか－。

　市中心部から港に向かうと、赤と白が鮮やかなガントリークレーンの姿が浮かんでくる。高さ７６メートル。周辺に高い建物がないため、港の位置が遠目にも分かる。

　もともと静岡県の清水港で使われていた中古クレーン。現地での塗装を終え、今月４日に陸揚げされた。経費を抑えたい熊本側の申し入れに静岡側がこたえ、クレーン自体の譲渡価格は１０５万円。県港湾課によると、清水港からの輸送や熊本港への設置にかかる費用や、部品代などを含め、経費総額は、新品のクレーンを導入する場合の６割程度に抑えられたという。

　熊本港の外国貿易コンテナの取り扱いは、２０１０年までの５年間、３４７１～５１１２ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算）で推移。県は県内企業への聞き取りなどから「博多港に流れているコンテナを中心に、５倍の潜在需要がある」とする。

　現在のクレーンは１点つり下げ式で、コンテナを安定させるために時間をかけて積み降ろしをする必要があるが、ガントリークレーンはコンテナの四隅を固定。安定度が増し、積み降ろし時間の短縮が図れるという。

　ただ、外国との定期便は韓国・釜山と結ぶ週１便のみ。利便性向上には増便も課題となるが、県港湾課の担当者は「精密機械を扱う企業や博多までの陸送時間の長さを敬遠する企業などで乗り換えの動きが出てくるはず」と期待を込める。

　ガントリークレーンは配電盤など部品の点検を続け、１０月にも試運転を予定。県は本格運用をにらみ、港を売り込むポートセールスを強化する考えだ。

＝2012/08/26付西日本新聞朝刊＝
1103：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:00:26: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1210040019/
2012年10月5日　神奈川新聞
川崎港－上海港にコンテナ航路を開設、輸入促進に弾み／神奈川

　川崎港と中国・上海港を結ぶ定期コンテナ航路が新規開設されることになった。国際コンテナ戦略港湾の取り組みの一環として、川崎市と事業者などで構成する川崎港戦略港湾推進協議会（斎藤文夫会長）が積極的なポートセールスを展開しており、中国本土との定期航路開設は今年５月の青島港間に続く成果。国内最大級の貯蔵能力を持つ川崎港・東扇島地区の冷凍冷蔵倉庫群を強みに、一層の輸入促進に弾みがつきそうだ。

　川崎港－上海港間の定期航路は、中国船社「海豊国際航運有限公司（ＳＩＴＣ）」が開設、１０月２２日に初入港する。１万トン級のコンテナ船３隻による運航体制で、中国最大の経済都市である上海市周辺に立地する日系企業関連工場から、関東圏向けに輸入される日用雑貨などの貨物を取り扱う。

　川崎港からも、川崎臨海部の工場などから上海向けにプラスチック材料などケミカル（化学）製品を輸出する。今後、新規航路の利用促進へ、アパレル用品や雑貨などの貨物集荷を目的に国内外の荷主に対し一層のポートセールスを展開する計画だ。

　東扇島地区・冷凍冷蔵倉庫群の貯蔵能力は約７０万トンで、県内の年間取扱量のほぼ半分を占める。川崎港戦略港湾推進協議会は、中国などのアジア地域からの加工食品の輸入が増加している状況に着眼し、同地区の立地企業と関わりが深いＳＩＴＣと協議しながら、積極的なポートセールス活動を実施している。

　従来、アジアとの航路は韓国・釜山など４ルートのみで、中国本土からの積み荷は東京港、横浜港から陸上ルートで東扇島地区に輸送されていた。今年５月には、川崎港初の中国本土を結ぶ定期航路として、青島港間の定期コンテナ航路を新設にこぎ着けた。

　川崎港は東京、横浜港とともに京浜港を形成しており、今回の上海航路開設を機に、３港の中で首都圏の重要な食品基地として、中国をはじめ、経済成長が著しいアジア諸国、地域との産業分野の交流を一層進めめていく考えだ。
1104：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:06:47: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005427306.shtml
2012/10/05 07:20　神戸新聞
阪神港の利用増へ　滋賀・野洲に内陸コンテナ拠点　

阪神港にコンテナを集めるため、神戸、大阪の両市などが整備した内陸のコンテナ拠点＝滋賀県野洲市上屋（神戸港埠頭提供）

　阪神港（神戸・大阪港）経由の輸出入貨物を増やそうと、神戸、大阪両市などは滋賀県野洲市に内陸部のコンテナ拠点を開設した。電機、自動車など大手企業の工場が集積する同県で、荷主は阪神港に行かずとも、コンテナの取得や返却ができる。群馬県などにも同様の拠点があるが、港湾管理者が設けるのは初めて。（高見雄樹）

　両市と、コンテナターミナルを運営する神戸港埠頭（ふとう）（神戸市中央区）、大阪港埠頭（大阪市）の４者が共同で設置。３千平方メートルで２０フィートコンテナ１５０個が保管できる。１年間の実験という位置付けで、今後、需要動向をにらんで通関機能を備えた拠点にしたい考えだ。

　この拠点を利用すると、輸入企業は荷物を降ろした空のコンテナを港に返したり、輸出企業は取りに行ったりする手間が省ける。

　２００８年の調査では、滋賀県内からの輸出の５１％、輸入の４０％が名古屋港や四日市港など中部地区の港湾を経由していた。最近は韓国航路のある敦賀港（福井県）を利用する荷主も増えているという。

　こうした状況を変えようと両市は、新設のコンテナ拠点を活用し、阪神港の利点をアピール。阪神港は国が「国際コンテナ戦略港湾」に定め、１１年度から重点整備されている。内陸拠点や内航船を使って国内各地からコンテナを集め、１０年間で貨物量を１・５倍に増やす計画だ。

　コンテナ拠点では今後、いつでも融通できる態勢づくりや、滞留した場合の引き取り方法などを整える。「内陸の港のように活用してもらいたい」（神戸港埠頭）としている。
1105：荷主研究者：2012/10/28(日) 23:25:28: http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20121005/CK2012100502000195.html
2012年10月5日　中日新聞
ＲＯＲＯ船　定期直航便が開設　伏木富山－ウラジオ間

定期運航実験で冷凍機が積み込まれるＲＯＲＯ船＝今年７月、射水市の富山新港で

　従来は不定期便だった伏木富山港とロシア・ウラジオストク港を結ぶ貨物船「ＲＯＲＯ船」が、月五便の定期直航便として開設された。運航会社のフェスコ（ロシア・ウラジオストク市）と地元代理店の伏木海陸運送（高岡市）が四日、両社による協定の締結を、県庁で石井隆一知事に報告した。県によると、ロシア極東向けの定期ＲＯＲＯ船の航路開設は全国で初めて。

　ＲＯＲＯ船は貨物を積んだトレーラーがそのまま乗り込め、コンテナに合わない小口、かさ高の貨物も運べる。協定に基づき、十月から中五日（六日に一回）、月四便以上の定期配船を始めるほか、一カ月前に向こう三カ月分のスケジュールをホームページなどで公表。荷主となる企業の利便性アップや、中古車やそれ以外の貨物の利用拡大を目指す。所要時間は輸出入ともに片道三十時間程度。

　県庁にはフェスコのドミトリー・クルダコフ取締役と伏木海陸運送の針山健二社長が来訪。三日に第一便が伏木富山港に入っており、クルダコフ氏は「現在の主流貨物は自動車だが、その他の貨物も取り込みたい」と述べた。石井知事は伏木富山港とウラジオストク港を結ぶ月六便の定期コンテナ路線と併せて「伏木富山港は名実ともにロシア極東への最大の拠点港となる。県としても精いっぱい支援する」と歓迎した。

　県の柳野隆之公営企業管理者は五月、ウラジオストク向けのＲＯＲＯ船の定期便化をフェスコに要望。七、八月には需要を探る定期運航実験を実施し、福島県や広島県、埼玉県など各地から輸出貨物が八十七トン集まった。　（相馬敬）
1109：荷主研究者：2012/11/16(金) 00:15:25: http://www.minyu-net.com/news/news/1016/news6.html
２０１２年１０月１６日　福島民友ニュース
小名浜港の貨物量、震災前を上回る　相馬港は減少

　重要港湾の小名浜（いわき市）、相馬（相馬市）両港の１～６月の取扱貨物量は合計１１２７万６００１トンで、震災前の２０１０（平成２２）年の同期を１６７万７１８トン上回ったことが１５日、県のまとめで分かった。ただ、小名浜港の取扱量が増えたことが要因で、岸壁など港湾施設が十分に復旧していない相馬港の取扱量は震災前の水準には程遠い。

　港湾別の取扱量は、小名浜港が８９３万８１１４トンで、１０年同期比２３８万３３７８トン増加。東京電力広野火力発電所や常磐共同火力勿来発電所の運転再開に伴い、石炭や重油の取扱量が増加したことが要因。一方、相馬港は２３３万７８８７トンで同７１万２６６０トンの減少。石炭専用の荷役機械の４基のうち、津波で被災した２基の再稼働が８月からとなったため、相馬共同火力発電新地発電所向けの石炭などの取扱量が減った。
1110：荷主研究者：2012/11/18(日) 14:14:30: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005457329.shtml
2012/10/17 21:53　神戸新聞
国の継続支援が必要　神戸港埠頭が港湾運営会社に

羽田雄一郎国土交通相（右）から港湾運営会社の指定書を受け取る神戸港埠頭の犬伏泰夫社長（左）＝１７日、国交省（撮影・段　貴則）

　コンテナターミナルを管理する神戸港埠頭（神戸市中央区）と大阪港埠頭（大阪市）の２社が１７日、国土交通省から「港湾運営会社」に初めて指定された。両社は民間資本を入れて経営を効率化し、国の税制優遇などで港湾の利用コスト引き下げを目指す。港湾関係者らは「指定は競争力回復への第一歩」と評価しつつ「国の継続的な支援が不可欠」と指摘している。（高見雄樹）

　神戸港埠頭はガントリークレーンの性能を上げるため、本年度から４年間で総額１１７億円を投資する。今回の指定で、国や自治体からの無利子融資枠が総額の６割から８割に拡大され、資金負担が軽くなる。

　こうした優遇策や固定資産税の減免などで、コンテナターミナルを借り受ける船会社の負担を軽減。国際コンテナ戦略港湾の阪神港（神戸・大阪港）に貨物を呼び込む狙いだ。神戸港埠頭は「国際貿易港として貨物を再び集めるための第一歩」と意気込む。神戸と大阪の両社は２０１５年度の合併を目指している。

　港湾施設を使う側の港湾運送関連企業でつくる日本港運協会（東京）の久保昌三会長（上組会長）は「港湾の管理主体が無駄を省き効率化するのは歓迎できる」と評価する。その上で「改革の加速を」と注文する。

　韓国・釜山港などアジアの有力港湾との競争は激しい。関係者は「民間の経営努力だけでは限界がある。国の全面的な支援でコストの抜本的な引き下げが必要」と指摘している。
1111：荷主研究者：2012/11/18(日) 15:13:49: http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13509800218050
2012年10月24日(水)茨城新聞
定期コンテナ航路就航　第1便入港、歓迎式典

常陸那珂港区⇔マニラ

【写真説明】定期コンテナ航路就航を祝って船内で開かれた歓迎セレモニー=東海村照沼の茨城港常陸那珂港区

　茨城港常陸那珂港区とマニラ(フィリピン)を結ぶ定期コンテナ航路が23日就航し、中国のコンテナ船の第1便が同港区北埠頭(ふとう)に入港した。船内では歓迎セレモニーが開かれ、運航会社や国、県の関係者が新規就航を祝った。

　入港したのは、上海のSITCが運航する「WARNOW　TROUT」号(約1万ﾄﾝ)。家電製品などを積み降ろし、同日昼ごろ、釜山(韓国)に向けて出港した。

　歓迎セレモニーでは、常陸那珂港振興協会長の本間源基ひたちなか市長が「北関東の玄関口の常陸那珂港区への航路開設に感謝したい」とあいさつ。小野寺誠一県土木部長は「航路開設は震災復旧のターニングポイントになる」と述べた。

　記念品のだるまや花束贈呈の後、SITCジャパンの安枝真司営業本部長は、「北関東のマーケットは大きなポテンシャルがあり、常陸那珂港区に期待している。今後、貨物量を増やし、航路を軌道に乗せたい」と話した。

　新たに就航した「中国・韓国・東南アジア定期コンテナ航路」は週1便の運航で、国内や中国、韓国の港を経由し、同港区とマニラを往復。同港区に就航する定期コンテナ航路は4路線となった。
1112：荷主研究者：2012/11/18(日) 15:16:44: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005470691.shtml
2012/10/23 08:53　神戸新聞
神戸港の貨物増へ九州で集荷　西日本内航フィーダー

　阪神港（神戸・大阪港）や瀬戸内に拠点を持つ港湾運送７社でつくる西日本内航フィーダー（神戸市中央区）は２９日、３隻目の内航コンテナ船を投入する。来年初めに本格運航させ、九州東部の港を回って貨物を集める。九州の輸出貨物は韓国・釜山港を経由することが多く、新航路の開設で神戸港に集まる貨物の増加を図る。

　内航コンテナ船は２０フィートコンテナを７２個積める。当面は徳山港（山口県）を拠点に大分港、細島港（宮崎県）、志布志港（鹿児島県）などを週２往復する計画だ。集めた貨物は徳山で神戸行きの船に積み替える。

　同社は２０１１年、コンテナ船２隻で瀬戸内の各港を結ぶサービスを開始。一定の貨物量が見込めると判断し、九州に範囲を広げる。国は１１年に阪神港と京浜港（東京・横浜港）を「国際コンテナ戦略港湾」に指定。内航船による貨物の集中には補助金を出すなどして支援している。（高見雄樹）
1113：荷主研究者：2012/11/18(日) 15:17:08: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005476295.shtml
2012/10/25 08:20　神戸新聞
神戸港・中央航路の拡幅　１５年秋に完成へ

　国際コンテナ戦略港湾に指定された阪神港（神戸・大阪港）の機能強化のため、国土交通省が進めている神戸港「中央航路」の拡幅工事で、２０１６年春を予定していた完成時期が１５年秋ごろに早まる見通しとなった。本年度の整備費が見込みを上回ったためで、完成後は、東京、横浜港の主要航路と肩を並べる設備となり、神戸港復活への期待が掛かる。（高見雄樹）

　中央航路はポートアイランドの東、六甲アイランドの南西にあり、長さ３８５０メートル、幅５００メートル、水深は１６メートル。ポーアイと六アイのターミナルに出入りするコンテナ船が通る。

　国は阪神港を戦略港湾に指定した２０１１年度、総事業費１２０億円を投じ、５年かけて同航路の幅を６００メートルに広げることを決めた。１１年度は７億円の予算規模で作業を進めてきたが、本年度は約５倍の３３億円の予算が組まれ工事のペースが加速。古い防波堤の撤去など大がかりな工事に着手できるようになり、「完成が半年ほど前倒しされる可能性が出てきた」（市みなと総局）という。

　東京、横浜港とも主要航路は同程度の幅がある。工事後は神戸もインフラ面で追いつき、大型船の出入港がスムーズになる。工事は国直轄で行われ、事業費負担は国が３分の２（市が３分の１）と通常より大きい。市は「戦略港湾に指定された利点を生かし、船会社が使いやすい港を目指したい」としている。
1114：荷主研究者：2012/11/18(日) 15:17:34: http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0005478422.shtml
2012/10/25 19:55　神戸新聞
コンテナ３年ぶり減少　今年上半期の神戸港

　今年上半期（１～６月）に神戸港から輸出入されたコンテナ貨物は、前年同期比１・５％減の１０３万個（２０フィート換算）だったことが２５日、神戸市のまとめで分かった。貨物量の減少はリーマン・ショックの影響を受けた２００９年上半期以来３年ぶり。薄型テレビ用パネルなどの電気機械や自動車部品の輸出減少が要因とみられる。

　大阪港を合わせた「阪神港」でも２・５％減の２０４万８千個だった。年間で４００万個を切る可能性が出ており、同港が国際コンテナ戦略港湾に指定された際に打ち出した「１５年に年間４９０万個」の計画達成に暗雲が漂い始めた。

　神戸港のコンテナを地域別にみると、アジアが１・３％増の７７万２千個、うち中国は半数以上の４０万８千個に上った。一方、欧州は２４・６％減の７万７千個まで落ち込んだ。欧州債務危機を背景に神戸港の欧州航路が３月以降、週３便から２便に減った影響が大きかった。

　今年下半期について同市は、沖縄県・尖閣諸島問題に伴う日中関係悪化の影響などで落ち込みは避けられないとみている。（高見雄樹）
1115：荷主研究者：2012/11/25(日) 23:43:13: http://kumanichi.com/news/local/main/20121029006.shtml
2012年10月29日　熊本日日新聞
熊本港で大型クレーン稼働　積み荷増加に期待

テープカットでガントリークレーンの完成を祝う関係者＝２９日、熊本市西区の熊本港（大倉尚隆）

　県が静岡県から譲り受けた、精密機械が入ったコンテナの積み降ろしができるガントリークレーンが２９日、熊本港で稼働を始め、「初荷」として富士フイルム九州（菊陽町）が製造した偏光板保護膜「ＴＡＣフィルム」などがアジアに向けて積み込まれた。

　現地で完成記念式典があり、蒲島郁夫知事は「熊本港発展のために必要不可欠なクレーンで、静岡県に感謝している。将来的に利用を検討する企業もある。船便の増便も働き掛けたい」とあいさつ。静岡県の川勝平太知事も駆け付け、「クレーンも新しい働きの場を得て喜んでいる」と祝辞を述べた。

　両知事は、クレーンが静岡県から譲られたことを記したプレート「友好の礎」を除幕して握手。初荷式では、クレーンがＴＡＣフィルムの入った４０フィートコンテナを四隅で持ち上げて貨物船に運んだ。

　静岡県が清水港で使っていたクレーンで、熊本県は１０５万円で購入した。新品では約１０億円を見込んでいた整備費用は約６億３千万円だった。

　ガントリークレーンは安定性が高く、振動に弱い精密機械の搬出入に適している。稼働によって熊本港で扱える積み荷の種類が大幅に増え、コンテナ取扱量の増加が期待される。（福井一基）
1116：荷主研究者：2012/12/09(日) 11:59:16: >>1112
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201210/0005492208.shtml
2012年10/30 23:25　神戸新聞
西日本内航フィーダー　４隻目のコンテナ船投入へ

九州の貨物を神戸港に集めるため、２９日に運航を始めた３隻目の内航コンテナ船＝神戸市中央区港島８、上組ＰＣ‐１８ターミナル

　瀬戸内各港と神戸港間でコンテナ船を運航する西日本内航フィーダー（神戸市中央区）は３０日、九州地区の貨物を神戸港に集めるため、本年度内に４隻目を投入する方針を示した。既に運航を始めた３隻目とともに、徳山港（山口県）を拠点に九州東部の港を回る。国土交通省と神戸市が貨物数に応じて費用の一部を補助する。

　同社は昨年から２隻で、神戸と水島（岡山県）、今治（愛媛県）、門司（福岡県）など瀬戸内の港を結ぶサービスを開始。

　３隻目となる「舛宝山丸」がこのほど就航し、博多港（同）大分港（大分県）、細島港（宮崎県）、志布志港（鹿児島県）を回り、徳山で神戸行きに積み替える。

　４隻目も舛宝山丸と同規模の２０フィートコンテナ７２個積みとなる見込み。神戸と九州各港を週２便で結ぶ。年間の輸送目標は示していない。

　徳山での積み替えコスト増が懸念されたが、同社に出資する港湾運送７社の協力で「韓国の船会社と競争できる水準になった」（川村進・西日本内航フィーダー代表職務執行者）という。九州から韓国・釜山港経由で輸出される貨物は多く、新航路で神戸港への集荷拡大を狙う。（高見雄樹）
1117：荷主研究者：2012/12/09(日) 12:49:52: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/
2012/11/07 11:45　新潟日報
新航路第１便が入港
中韓―新潟東港

　新潟東港と韓国・釜山港や中国・上海港などを結ぶ新たな航路の第１便が６日、新潟東港に寄港した。同日、同港で記念式典が開かれ、関係者は対岸物流の活性化に期待を寄せた。

　新たに航路を開設したのは韓国の運航会社、汎洲海運。同日午前、積載量８４０個（20フィートコンテナ換算）のコンテナ船（８８１３トン）が、６月に供用を開始した新岸壁に着岸した。日本側代理店のアジアカーゴサービス（東京）によると主に中国からの日用雑貨を降ろした。新潟からは化学製品などを積み、同日午後に出発した。
1118：荷主研究者：2012/12/20(木) 00:47:47: http://www.minyu-net.com/news/topic/1115/topic3.html
２０１２年１１月１５日　福島民友トピックス
「コンテナクレーン」完成　小名浜港、荷役作業迅速化へ

テープカットでガントリークレーンの使用開始を祝う関係者たち＝１４日午後、いわき市・小名浜港大剣ふ頭

　東日本大震災で損壊し、県がいわき市小名浜港大剣ふ頭コンテナターミナルに新設を進めていたガントリークレーンは１４日までに完成、使用を開始した。ガントリークレーンの稼働で荷役作業がスピードアップされ、物流拠点として活性化が期待される。

　ガントリークレーンは、コンテナ船に貨物を積み降ろすための専用クレーン。昨年１１月４日に着工し、今月１２日に完成した。新設したガントリークレーンは、約６メートル（２０フィート）のコンテナを１時間当たり４０本積み降ろすことが可能で、震災以前に使用していたクレーンに比べ、取り扱い能力が約２倍になった。

　県小名浜港湾建設事務所によると、同ターミナルの２０１０（平成２２）年の貨物取扱量は１万４９６７本。昨年は、作業効率が低い多目的クレーンでの対応に限られ、利用は国内の航路を航行する船舶のみで４８６９本に落ち込んだ。今年は、４月に韓国、９月に中国を結ぶ船舶の利用が再開し、震災前の８割ほどまで利用が回復しているという。

　１４日、同所で安全祈願祭と開始式が行われ、佐藤雄平知事や渡辺敬夫いわき市長らがテープカットするなどクレーン新設を祝った。
1119：荷主研究者：2012/12/20(木) 00:52:28: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211150003/
2012年11月15日　神奈川新聞
南本牧ふ頭コンテナターミナル「ＭＣ－３」、供用開始に遅れの見通し／横浜

建設工事が進む南本牧ふ頭のコンテナターミナル「ＭＣ－３」＝横浜市中区（今年８月撮影）

　横浜港・南本牧ふ頭（横浜市中区）で建設が進む国内最大水深のコンテナターミナル「ＭＣ－３」の供用開始が、当初予定した２０１４年春に間に合わなくなる見通しとなったことが１４日、分かった。横浜港埠頭公社の民営化の動きが遅れたことが、全体のスケジュールに影響を及ぼす公算が出ているためだ。

　市港湾局によると、公社の事業などを承継した横浜港埠頭会社が、港湾施設を一元的に運営する「特例港湾運営会社」の指定を国から受ける時期が当初計画より２カ月遅れの今年１２月にずれ込む見込みとなった。指定の条件となる民間人経営者の登用や民間資本の導入といった手続きが遅れたためで、特に社長の選定が難航したという。

　特例港湾運営会社に指定されると、港湾施設を整備する際に国の無利子貸付制度の支援を受けることができる。埠頭会社は１基約１０億円する大型ガントリークレーン３基を新設する計画だが、申請手続きも遅れる見通し。国などの予算編成の時期と重なることもあり、貸付時期や工期など全体のスケジュールが遅れる可能性が高まったという。

　ＭＣ－３は、２０フィートコンテナ換算で年間４０万個を扱う能力があり、横浜港全体の８分の１に相当する。国による港湾強化策「国際コンテナ戦略港湾」に選ばれた京浜港の目玉事業の一つに位置付けられている。それだけに、供用時期が遅れれば横浜港の国際競争力に影を落としかねないとの指摘もある。

　市港湾局は「当初の予定に変更はない」（南本牧事業推進課）と説明するが、同局の幹部は「最終的に影響が出ないようにがんばるしかない」と明かす。

　国土交通省によると、ＭＣ－３は０７年から建設を開始。埋め立てに使う公共建設発生土の搬入の遅れに伴い、供用時期は当初の１３年春から１年遅れとなっていたという。
1120：荷主研究者：2012/12/20(木) 00:53:31: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211150027/
2012年11月16日　神奈川新聞
山下ふ頭を再開発へ、港湾計画改定で検討／横浜

　横浜市は２０１４年春に、現行の横浜港港湾計画を８年ぶりに改定する。山下ふ頭を再開発して商業施設や都市機能を誘致するとともに、同ふ頭が担ってきた在来貨物の物流機能を再編する。さらに、コンテナ取り扱い機能の強化や客船寄港の促進、防災機能の強化など、合わせて１０の検討課題を挙げており、官民や学識経験者らでつくる検討部会が１３年秋をめどに原案を作成する。

　第１回の検討部会は１０月２６日に横浜市内で開かれ、部会長に日本港湾協会の鬼頭平三理事長が就任した。

　検討部会では横浜港の役割を（１）国際競争力のある港（２）市民が集い、憩う港（３）安全・安心で環境にやさしい港－と定義。新たな港湾計画の目標年次は平成３０年代後半（２５年ごろ）とした。

　検討内容は（１）南本牧ふ頭で建設中のコンテナターミナル「ＭＣ－３」の供用を踏まえたコンテナ取り扱い機能の強化（２）山下ふ頭などの在来ふ頭の再編強化（３）横浜ベイブリッジ外に岸壁を整備するなど客船寄港の促進（４）山下ふ頭に商業施設や都市機能を加えるなどの再開発－など。

　委員からは「山下ふ頭の再開発に当たっては、物流機能との共存について慎重な検討が必要」との意見や、「観光や交流に関しては水上交通などを含め広域的に検討を」とした提言がなされた。

　現行の港湾計画は０６年に改定されたもので、平成２０年代後半（１５年ごろ）に目標年次を定めていた。国の港湾強化策「国際コンテナ戦略港湾」の指定や、東日本大震災の発生など横浜港をめぐる環境が大きく変化したことから、改定を予定から２年程度前倒しすることにした。

　港湾計画の改定は国の交通政策審議会港湾分科会で了承を得られた後にスタートする。
1121：荷主研究者：2012/12/30(日) 21:03:08: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211170074.html
'12/11/17　中国新聞
浜田―ウラジオ航路定期化へ

　浜田港（浜田市）とロシア極東のウラジオストクを大型貨物船ＲＯＲＯ船で結ぶ航路が１２月から月２便以上、定期運航することが固まった。１９日、運航するフェスコ社（モスクワ）や利用する貿易会社エル・アイ・ビー（浜田市）など関係者が島根県庁で合意書に署名する。

　同航路は２００８年７月に不定期航路として就航。浜田港からウラジオストクに中古車や建材、食料品などを輸出し、石炭や鉄鉱石などを輸入している。浜田港の１１年の輸出総額３９億９千万円のうち、ロシア向けは２７億９１００万円と約７割を占め、主要航路となっている。

　定期運航に伴い、浜田港に、輸出入スケジュール把握で荷主の利便性向上▽西日本唯一のロシアとの国際ＲＯＲＯ船定期航路として存在感アップ▽「日本海側拠点港」へ追加選定の追い風―などの効果が期待されている。

　署名式にはフェスコ社極東支社のドミトリー・クルダコフ支社長、エル・アイ・ビーの高橋克弘社長、溝口善兵衛知事、浜田市の宇津徹男市長たちが出席予定で、詳細な運航スケジュールなども決まる見込み。

　県と浜田市は「浜田港ロシア貿易拡大プロジェクト実行委員会」を設けるなど、輸出企業に費用を助成する支援を続けている。
1122：荷主研究者：2012/12/30(日) 22:29:53: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201211250029.html
'12/11/25　中国新聞
人工島の利用低迷　下関

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　国際物流拠点づくりを目指し、７５５億円の事業費で建設中の下関市垢田沖の人工島「長州出島」の利用が低迷している。一部の岸壁が供用開始されて４年近くたつが、船舶の利用はわずか。新たな岸壁整備は着工を見合わせている。しかし、一方で港湾用地の埋め立ては今も進行中で、計画見直しを求める声も上がっている。

　人工島整備は、本州最西端の優位性を生かし韓国や中国のコンテナ船などを誘致するため、１９９１年に港湾計画を決定。国と市が事業主体となり、長さ２４０メートル、水深12メートルの岸壁２バースや関連用地からなる「運輸・物流ゾーン」（約62ヘクタール）などを整備する。95年に埋め立てに着手し、２００９年３月には１バースを供用開始。総事業費７５５億円のうち、11年度までに６６６億円を投じた。

　しかし、外国からの定期コンテナ船やフェリーの就航はゼロ。10月末現在、風力発電の羽根などを積んだ内航船が延べ51隻入港したが、外航船は単発の同８隻にとどまる。

　その理由について、市港湾局振興課は08年のリーマン・ショックや尖閣諸島をめぐる中国との関係悪化などを挙げる。関門海峡沿いの既存バースと比べ、運航時間短縮やコスト削減につながる点を国内外でアピールしているが、利用増に結びつかないのが現状だ。

　外航フェリーを運航する山口県内の合弁会社は「周辺海域は風が強く潮流も速い。税関などの受け入れ態勢も整っておらず、メリットが少ない」とする。

　国土交通省は第１バースの利用低迷をみて第２バースの着工を見合わせている。一方、荷受業者などに売却する港湾用地の埋め立ては今も進む。

　元下関市立大学長で市民団体「なして？人工島の会」の堀内隆治代表は10月末に中尾友昭市長を訪ね、埋め立てに対し「空き地が増えるだけだ」と指摘。「海に戻せない以上、自然エネルギー基地に転用して有効活用するべきだ」と要請した。

　11月上旬には市内でこの問題を考える会合があり約20人が参加。「公費の無駄遣い」「市民の視点を入れ計画を練り直すべきだ」などの意見が出た。

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【写真説明】国際物流拠点を目指して埋め立てが進む「長州出島」
1123：荷主研究者：2012/12/30(日) 23:57:27: http://kumanichi.com/news/local/main/20121130002.shtml
2012年11月30日　熊本日日新聞
国際定期コンテナ船、週２便に増便へ　熊本港

　県と熊本市は２９日、熊本港と韓国・釜山を結ぶ国際定期コンテナ船が１２月１４日から、現在の週１便から週２便に増えると発表した。週２便になるのは約８年ぶり。県は、積み降ろしが安定しているガントリークレーンが１０月に稼働したことで、荷主企業のニーズが高まったとみている。

　増便するのは、韓国の船会社・高麗海運。現在、同港では、産業機械や肥料などが船から下ろされ、古紙や中古衣料などが積み込まれている。これまで釜山発の船が月曜に熊本港に寄港していたが、金曜にも寄港する。

　熊本港の国際定期コンテナ航路は１９９９年に週２便で始まったが、取扱量の低迷などで０４年７月から減便。現在の取扱量はピークの０１年に比べて、２０・７％減の４６９９個（２０フィート換算）。

　熊本港の利用拡大と増便に向け、県はガントリークレーン購入に加え、熊本市と連携し、高麗海運や荷主企業への働きかけを進めてきた。増便する同社のほか、今後、航路を開設する船会社には、県と市が助成金を出すという。

　県庁で会見した真崎伸一・県商工観光労働部長と、多野春光・熊本市農水商工局長は「精密機械や食品分野などで熊本港利用の検討が進んでいる。さらに便が増えるよう荷物を確保したい」と話した。（中原功一朗）
1124：荷主研究者：2012/12/31(月) 00:20:50: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/418264.html
2012年11/09 16:00　北海道新聞
コンテナ船、東港区に集約　苫小牧

苫小牧東港区のコンテナターミナルに初入港したコンテナ船「オリオン」

　【苫小牧】苫小牧西港区のコンテナターミナルを利用していた国内航路のコンテナ船が８日、東港区のコンテナターミナルに初入港した。コンテナ船の入出港は来春までに、すべて西港から東港に移る予定で、今回がその第１弾。東港に集約することで効率化を図る。

　横浜コンテナライン（横浜）が横浜―八戸―苫小牧―仙台―横浜間で週１便運航する「オリオン」（７４９トン）が、午前７時すぎに入港。苫小牧港利用促進協議会が歓迎訪船を行い、佐藤光弘船長に花束を贈るなどした。

　西港は航路が狭く、船の通行制限があるが、東港には制限がない。佐藤船長は「西港は入港までに１時間ほど待たされることもあり、東港を使える利点は大きい」と話した。

　西港と本州を結ぶ国内航路はこのほかに２航路あり、このうち１航路は１３日、残る１航路は来春までに東港に入出港先を移す。

　西港と東港は片道２０キロ以上離れており、コンテナを運ぶトレーラーが両港間を行き交うことも多い。効率化を図るため、コンテナ貨物の一元化が求められていた。（野口洸）
1125：とはずがたり：2012/12/31(月) 09:00:01: >>1122
また壮絶な無駄遣いを。。１期と２期の地図も見たかったので行政のウェブサイトへ逝ってきた。

新港地区
新しい国際物流拠点「長州出島」
2009年3月　一部供用開始
http://www.shimonoseki-port.com/jp/choshudejima/index.htm

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/p_choshu2.jpg

　関門海峡沿いの港湾整備は、背後地の不足や船舶航行上の制約等により限界があることから、国際コンテナ貨物の増大や船舶の大型化に対応するため、関門海峡内に比べて制約が少なく、将来への発展可能性が高い新港地区に沖合人工島【長州出島】の整備を進めています。
　1995年度より、全体計画約147haのうち第Ⅰ期整備工事として、主に外国貿易貨物を取り扱う多目的国際ターミナルを核とする運輸・物流ゾーンの整備に着手しており、2006（平成18）年に－12ｍ岸壁１バース概成及び背後用地の埋立て完了、2007（平成19）年より上屋等の施設整備に着手し、2009（平成21）年3月には一部供用開始しております。
　沖合人工島（長州出島）は、北部九州地域の中枢国際港湾の一翼を担う国際港湾として、また、時代のニーズに対応した、東アジアとの高速RORO船やコンテナ船によるシャトル航路の基地としての活躍が期待されます。
1126：荷主研究者：2012/12/31(月) 10:13:40: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1211260015/
2012年11月27日　神奈川新聞
南本牧ふ頭コンテナターミナル「ＭＣ－４」、横浜市が事業化へ／神奈川

　横浜市は、横浜港・南本牧ふ頭で計画中のコンテナターミナル「ＭＣ－４」を事業化する方針を固めた。２０１３年に着工し、１８年の供用開始を目指す。建設が進む隣のターミナル「ＭＣ－３」との一体運用を想定しており、完成すれば国内最大級のターミナルが南本牧ふ頭に新たに誕生する。

　市は２６日までに、国に対してＭＣ－４の新規事業化を予算要望した。市は「順次竣工（しゅんこう）する超大型船の寄港に備えるため」としており、北米や欧州などの基幹航路をめぐる国際競争で横浜港の新たな拠点にする考えだ。

　市の計画ではＭＣ－４は岸壁延長４００メートル。基幹航路を運航する超大型船が着岸できるよう、ＭＣ－３とともに国内で最も深い水深２０メートルとなる見込み。

　ＭＣ－３、４を合わせると計８００メートルの連続岸壁となり、ふ頭用地は０１年に供用を始めた南本牧ふ頭ＭＣ－１、２と同規模の計４０万平方メートルと、国内最大級のターミナルになる見通しだ。

　整備方式は国直轄事業となり、全体の事業費の３割を負担する市は今後予算化する方針。

　市とすれば市内の公共工事で発生する建設発生土を埋め立てたＭＣ－３が完成に近づいていることから、新たな受け入れ場所を早急に確保しなければならない事情もある。

　世界的な景気減速に伴い、横浜港のコンテナ取扱個数は低迷している。ＭＣ－４の新規事業化の必要性について市は「この状況だからこそ、成長につながるような手を打つことが横浜経済の発展につながる」と説明する。

　南本牧ふ頭は横浜港の新たなコンテナ物流拠点とするため、１９９０年から整備を開始。ＭＣ－１、２は国内初の水深１６メートル岸壁など先進的な物流施設を備えており、外国のコンテナ船が定期的に運航されている。ＭＣ－３とともにＭＣ－４が完成すれば南本牧ふ頭の物流機能は整うことになるが、超大型船を運航する海運会社の誘致など課題も残されている。
1127：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:35:44: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20121213304.htm
2012年12月13日02時25分　北國新聞
敦賀港、既に年間最多　コンテナ取扱量

　福井県がまとめた敦賀港の国際コンテナ取扱量（２０フィート換算、実入り）は、１～１１月末で前期比１８．３％増の２万５６９５個となった。輸出入とも２桁増で、年間の取扱量は１２月を待たずに過去最多を更新した。一方、金沢港は輸出が２割減となり、過去最多だった前年を下回る推移が続いている。

　敦賀港の１～１１月の実入りコンテナ量は、輸出が１３．３％増、輸入が２２．３％増と大幅に伸びた。滋賀県で生産された韓国向け液晶ガラスがけん引。航路拡充も増加につながったという。

　金沢港は１１月末時点で前期比７．６％減の３万１７６１個。輸入が６．２％増と伸びたが、輸出が２２．０％減と大きく落ち込んだ。最大の貿易相手国である中国を中心に、機械関連の輸出が伸び悩んだ。金沢港は昨年から航路が拡充したため、空コンテナを含めた取扱量は１．４％増の４万４０４３個と伸びている。輸出量と輸入量に開きがあるため、空の回送コンテナが増えている状況だ。

　富山県港湾課は「集計中」とし、伏木富山港のコンテナ量を公表していない。
1128：荷主研究者：2013/01/03(木) 10:37:03: http://cgi.daily-tohoku.co.jp/cgi-bin/news/2012/12/13/new1212132101.htm
2012/12/13 21:21　デーリー東北
八戸港の港湾計画を変更

　青森県地方港湾審議会は１３日、青森市で会議を開き、八戸港飼料コンビナートの機能拡張などに対応し、同港港湾計画の一部を変更、工業用地を拡大するなどの案を了承、県に答申した。年内に県報登載し正式決定となる。事務局の県港湾空港課は「変更は企業のコスト削減に寄与し、地域の活性化にもつながる」と期待している。

　変更では、八太郎３号埠頭（ふとう）の緑地と交通機能用地２・２ヘクタールを工業用地に、八太郎１号埠頭の埠頭用地２・７ヘクタールを港湾施設関連用地に転換する。

　東日本大震災で東北各地の飼料コンビナートが被災したため、八戸港のメーカーに家畜用飼料の注文が集中。今後も需要の増加が見込まれるとして、東北グレーンターミナルなど飼料関連５社と倉庫業４社が県に用地購入を打診していた。

　計画変更を受け、各社はそれぞれサイロや倉庫、生産ラインの増設に着手する方針だ。

　席上、委員からは「他県の拠点が復旧しても需要は見込めるのか」「緑地を無くせば防風、防砂機能が失われるのでは」などの質問が出た。

　県側は「温暖化を背景に畜産拠点が北にシフトしつつあり、震災前から需要は伸びていた。粉じんなどはもともと少ない」などと説明。委員から反対意見はなかった。

　このほか、大平洋金属がニッケル鉱石の貯蔵用地として購入を希望している河原木２号埠頭の緑地２ヘクタールを工業用地に転換し、市川船だまりに１００メートルの砂防堤を設置する変更案も了承した。
（田村祐子、上野貴裕）
1129：荷主研究者：2013/01/06(日) 13:02:08: http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/politics/38842.html
2012年12月22日午後2時07分　福井新聞
日本海側拠点に敦賀港選ぶも国放置　支援策や集中投資見えず不満の声も

国の日本海側拠点港に選ばれて１年以上経過した敦賀港。国際コンテナ貨物取扱量は好調を維持しているが、国の具体的な支援策は見えない＝５月、福井県敦賀市

　国土交通省の日本海側拠点港に昨年１１月、福井県の敦賀港が選ばれてから１年以上が経過した。同港は２０１２年も国際コンテナ貨物取扱量を伸ばし、選定港として実力を証明している形だ。一方、国交省は拠点港に対し「各港の計画の進み具合をチェックし、必要があれば支援する」とするだけで、具体的な支援策や集中投資の考えは見えない。港湾関係者からは「国として何がしたいのか。メリットが見えない」と不満の声が上がっている。加えて、拠点港は民主党政権の「選択と集中」の一環で進めた経緯があり、政権再交代後の取り扱いも不明だ。

　拠点港は、経済成長著しい中国やロシアなど北東アジアとの貿易の核として、日本海側港湾の国際競争力を強化するのが狙い。国交省は船や貨物の種類などの機能別に応じて、昨年１１月に応募２３港のうち１９港を選定。敦賀港は「国際フェリー・国際ＲＯＲＯ船」機能で選ばれた。ただ「国際海上コンテナ」機能では落選している。

　選定された各港の港湾管理者は、１５年と２５年時点の国際航路数の目標や貨物量予測、今後の取り組みを含めた計画を作成しており、国は計画実現に向けて支援する。

　しかし、選定後に国交省は、９月に有識者の検討委員会を１回開いたのみ。検討委で各港の計画の進み具合を確認したが「選定からまだ１年で東日本大震災の影響もあり、各港の具体的な実績を評価する段階にない」との結論で終わった。

　国交省産業港湾課は「拠点港は各港で伸ばすべき機能を選択して、施策を集中させる狙い。基本的には各港で頑張ってもらい、実績が伸びれば必要に応じて整備などを支援する」と答えるだけで、国としての支援方針を明確にしていない。１３年度予算の概算要求をめぐっても「拠点港名目の予算付けでの増額はしていない」としている。

　港湾管理者の県は計画に基づき、中国向け貨物を扱う県外企業への助成制度の創設や提案型ポートセールスなどの取り組みを実施。敦賀港の国際コンテナ貨物取扱量は、韓国釜山港と結ぶ国際定期ＲＯＲＯ船のけん引などにより、１２年も１１月時点で前年１年間の取扱量を超え、３年連続で最高を更新した。県港湾空港課は「拠点港に選ばれた実力や将来性の高さが表れた」と強調する。

　同課は国の支援に関して、鞠山防波堤の整備費が１２年度に増額された点を挙げ「拠点港選定の効果もあった」とする。引き続き防波堤の早期完成と、計画に位置付けた岸壁整備などへの支援を国に要望していく考えだ。ただ、ポートセールスのメリットは「現時点で直接的に効果は感じられない」という。

　港湾関係者からは「１年たって何も変わらず、メリットが感じられない」「選定が多くて集中投資するようには見えず、何も期待していない」といった不満や失望の声が相次ぐ。

　敦賀港の港湾事業者、敦賀海陸運輸の有馬茂人副社長は「国が選定した機能通りに実需が伸びるとは限らない」と指摘。同港が今後、荷主のニーズによって選定されたＲＯＲＯ船よりもコンテナ船の機能で国際航路や貨物量が拡大する可能性もあるとした上で、「国が選定した機能だけの支援しかしないのであれば、逆に港としては沈下してしまう」との懸念を示している。
1130：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:07:33: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1212250009/
2012年12月26日　神奈川新聞
特例港湾運営会社に横浜港埠頭会社を指定／神奈川

　国土交通省は２５日、国や自治体の港湾施設を一元的に運営する「特例港湾運営会社」に、横浜港埠頭会社（横浜市中区）を指定した。国の港湾強化策「国際コンテナ戦略港湾」に選ばれている横浜港は指定をきっかけにコンテナ貨物取扱量を増やし、韓国・釜山港などに流出した貨物の奪還を狙う考えだ。

　国交省で同日開かれた交付式に、同社の高島正之社長らが出席した。指定は大阪港と神戸港の両埠頭会社に続き３例目。

　今回の指定により、施設整備に必要な国からの無利子貸し付けの割合が現在の最大６割から８割に引き上げられる。固定資産税の軽減など税優遇措置も受けられることで、横浜港の施設利用料のさらなる引き下げが可能となる。

　同社は建設中の南本牧ふ頭ＭＣ－３コンテナターミナルにガントリークレーン３基の新設を計画しており、指定をきっかけに横浜港の国際競争力強化につなげる考えだ。

　横浜市港湾局によると、国内各港とのコンテナ貨物のやりとりを示す２０１２年の内貿コンテナ個数は、統計がある１～９月分で前年同期に比べて２２％増加している。市は「横浜港埠頭会社と連携してコンテナ貨物の集荷促進策を強化している成果」（誘致推進課）と強調している。
1131：荷主研究者：2013/01/20(日) 10:43:16: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20121226/CK2012122602000033.html
2012年12月26日　中日新聞
名古屋港、１１年連続日本一　取扱貨物量

　名古屋港管理組合は二十五日、二〇一二年の名古屋港港湾統計の推定値を発表した。総取扱貨物量は、前年比９％増の二億四百万トンで、十一年連続で日本一となる見込み。二億トンを超えるのは四年ぶりで、リーマンショック後に落ち込んだ取扱貨物量の順調な回復を示している。

　管理組合によると、総取扱貨物量の内訳は、外国の港との間で取引のあった貨物は、輸出が完成自動車や自動車部品、輸入が液化天然ガス（ＬＮＧ）などの増加で一億四千万トン（前年比８％増）となった。

　国内で取引のあった貨物は、昨年の東日本大震災の反動で、自動車や自動車部品を中心に貨物量が六千四百万トン（１３％増）と増え、総取扱貨物量を押し上げた。

　推計は、一～九月の実績に加え、名古屋港の事業者に十～十二月の業績見通しを聞き取って算出した。

　また、入港船舶の総数は、前年と同じ三万四千隻。総トン数は二億三千六百万トン（１％増）となった。
1132：荷主研究者：2013/02/10(日) 12:28:16: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20130119/CK2013011902000007.html
2013年1月19日　中日新聞
国際コンテナ取扱量が過去最高　敦賀港

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/port/PK2013011802100151_size0.jpg

　敦賀港の二〇一二年の国際貿易コンテナ貨物取扱量が、輸出入合わせて二万八千二百二十八ＴＥＵ（一ＴＥＵ＝二十フィートコンテナ一個分）となり、年間当たりの過去最高記録を三年連続で更新した。中国との定期航路が六年ぶりに復活したほか、輸入面では国内の他港から敦賀港に利用を切り替えるケースが後押しした。

　県企業誘致課によると、輸入が前年比２５％増の一万六千三百五十七ＴＥＵ、輸出が同１２・１％増の一万一千八百七十一ＴＥＵで、合計では同１９・２％の伸びを示した。前年実績を上回ったのは五年連続となった。

　輸入では中国からの住宅資材、韓国からの機械部品の金型が増加。これらのケースでは、県内外の事業者が陸上運送費節減のため、搬入先とより距離が近い敦賀港に利用を切り替えている。輸出では、韓国へのテレビ用液晶ガラスが好調という。

　中国への定期航路は韓国経由で昨年十一月九日に就航。敦賀港の国際航路は韓国との週四便と合わせ週五便体制となった。中国航路は繊維製品の輸入などの需要があり、開設後の昨年十二月だけの取扱量実績は、前年同月比２９・６％増の二千五百三十七ＴＥＵと、年間実績以上の伸びを示している。

　県は、今年は年始めから週五便体制となるため実績増に期待。「中国航路の安定化を図り、県内外企業の敦賀港利用を働き掛けていく。中国への直行便の開設や韓国への増便なども目指す」と意気込む。

　（桂知之）
1133：荷主研究者：2013/02/10(日) 13:09:48: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20130126/CK2013012602000035.html
2013年1月26日　中日新聞
三河港にコンテナ航路就航　ウラジオ港結ぶ

関係者が見守る中、船に積み込まれるコンテナ＝豊橋市神野西町の三河港で

　三河港（豊橋市）とロシア・ウラジオストク港を結ぶコンテナ航路が二十五日、就航した。港で記念式典が開かれ、大村秀章知事や三河港振興会会長の佐原光一豊橋市長ら関係者が就航を祝った。

　航路は、トヨタ自動車田原工場（田原市）で製造したランドクルーザー「プラド」の部品を、ウラジオストクにある組立工場に運ぶために開設した。月間約千三百台分の部品を輸出し、船は関門海峡経由で四日間かけてウラジオストクに到着する。

　三河港の海外コンテナ航路は中国、韓国に続いて三カ国目。今回の就航で、取り扱いコンテナは年間約四万ＴＥＵ（一ＴＥＵは長さ六メートルのコンテナ一個分）から七万ＴＥＵに増える。

　式典で大村知事は「三河港がさらに発展することを期待したい」とあいさつ。佐原市長は「高い品質を提供し、将来を見据えた航路にしたい」と述べた。

（中山梓）
1134：荷主研究者：2013/02/10(日) 13:12:29: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/E20130128002.htm
2013年1月28日15時37分　北國新聞
七尾港で原木輸入中継　貨物船入港、北米産４５６０トン荷揚げ

　七尾港原木輸入トライアル事業で石川県が誘致した大型貨物船サンタ・フランシスカ号（パナマ船籍、２万８４９４トン）が２８日、七尾港大田埠頭（ふとう）に入港した。七尾港で北米産原木を一括輸入し、日本海側の中小規模港に中継する初の試験輸入で、関係者は七尾港の利用促進に期待を込めた。

　事業は沿海州から七尾港への原木輸入量減少を補い、国の日本海側拠点港に昇格させるための取り組み。七尾港ではカナダで積み込んだ北米産マツの原木４５６０トンを荷揚げし、このうち１８００トンは七尾市内の業者が利用。残る２７６０トンは新潟県内の中小規模港に輸送される。

　サンタ号誘致のため国、石川県、七尾市が計８００万円を東京の大手商社に助成した。歓迎式では七尾港整備・振興促進協議会の吉村治雄副会長（七尾海陸運送社長）があいさつした。
1135：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:18:40: >>1134
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/20130129/CK2013012902000186.html
2013年1月29日　中日新聞
七尾港に北米材船　原木輸入拠点化　試験事業第１弾

（上）原木を輸送するため入港した米材船「サンタフランシスカ」（下）吉村協議会副会長（手前左）から歓迎されるブ・マン・フン船長＝いずれも七尾港で

県、各港へ物流ルート探る

　北米産原木輸入の日本海側の拠点港を目指す七尾港（七尾市）に大型貨物船が二十八日入港し、大田ふ頭で歓迎会が開かれた。県が進める試験事業の第一弾で、今後の試験輸送で実績を重ね、七尾港から日本海側各港に原木を運搬する物流ルートの新設を目指す。

　入港した船は、カナダを昨年十二月に出港した「サンタ　フランシスカ」（全長百七十メートル、二八、〇〇〇トン）。カナダ産原木四千五百六十トンを載せ、千葉や廿日市（広島）、松山（愛媛）、水俣（熊本）、浜田（島根）の各港に寄港。最後に七尾港に入港した。うち二千七百六十トンは、小型の別の内航船で新潟方面の港に輸送される。

　七尾港整備・振興促進協議会（事務局七尾市）による歓迎会が船内であり、協議会の吉村治雄副会長が「七尾港は年間を通じて波が穏やかな天然の良港。原木輸入を進めていきたい」とあいさつ。花束を贈られたブ・マン・フン船長は「このような歓迎やサポートに感謝します」と述べた。

　七尾港は、二〇一一年秋に国が選定した日本海側拠点港から外れたが、原木の拠点化を目指す「拠点化形成促進港」として位置付けられた。水深一一メートルの岸壁が整備され、三万トン級の大型貨物船の入港が可能になる。北米産原木の輸入拡大を見込んで計画を進めてきた。　（福本英司）
1136：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:22:32: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/434801.html
2013年01/18 16:00　北海道新聞
港の取扱貨物量５・２％増　室蘭

　【室蘭】室蘭市がまとめた２０１１年の室蘭港統計年報によると、取扱貨物量は前年比５・２％増の２９９０万トンだった。ＪＸ日鉱日石エネルギー室蘭製油所のフル操業が続き、原油や重油の貨物量が増えたことが主因。

　貨物の品目別では重油が前年比１７・９％、石油製品が９・８％、原油が０・６％、それぞれ増えた。この３品目で増加量全体の半分以上を占め、貨物量を引き上げた。

　ＪＸ日鉱日石エネルギー室蘭製油所が、東日本大震災で停止した仙台製油所の代替生産で稼働率が上がったことなどが背景。室蘭製油所は「大規模な定期点検がなく、装置を停止する必要がなかったことも理由」と説明する。取扱貨物量の内訳は、輸出が前年比４・８％減の１２７万６千トン、輸入が５・６％増の１６１４万６千トン。国内向けの移出が９・３％増の９１０万４千トン、移入が２・７％減の３３７万８千トンだった。

　取扱貨物量は道内港湾では３年連続で苫小牧、函館に続く３位だった。市港湾部は「クルーズ船誘致やフェリー航路復活に向けた努力を続けたい」としている。（吉田隆久）
1137：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:23:01: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki3/435034.html
2013年01/19 16:00　北海道新聞
取扱貨物量１３１万トン突破　広尾

昨年の貨物取扱量が過去１０年で最多の１３０万トンを突破した十勝港

　【広尾】町がまとめた昨年の十勝港貨物取扱量統計（速報値）によると、輸出入と国内搬出入を合わせた取扱総量は前年比１１％増の１３１万８４８０トンとなり、２００４年の１２２万７１９０トンを抜き、過去１０年間で最多となった。十勝管内産小麦の国内搬出が大きく伸びたほか、港内の配合飼料コンビナートで使う原料の輸入も堅調だったことが主な要因。

　貨物取扱量の内訳は輸出入が前年比３％増の４７万４１５０トン、国内搬出入が同１６％増の８４万４３２０トン。

　品目別では小麦と大麦を合わせた麦類が同５３％増の２４万８２８０トンと最も多かった。小麦の主力「きたほなみ」の関東地方への搬出が昨年の豊作で急増したことが奏功した。

　砂利・砂は同２９％増の１８万９６８０トンで、東日本大震災で被災した千葉県や仙台市向けの搬出が好調だった。

　飼料原料ではトウモロコシが同８％増の１８万７０７０トン、大豆かすなどが同１％増の１６万５２００トン。化学肥料は同１％増の１８万４６９０トンだった。

　船の入港実績は前年比３１９隻増の４３１７隻で、このうち、外国船が同４隻増の６９隻だった。

　町港湾課は今後も小麦や飼料原料の取り扱いが安定して見込めることから、年間貨物取扱量は１２０万トン以上の高い水準で推移するとみている。（上村衛）
1138：荷主研究者：2013/02/24(日) 11:54:47: http://www.niigata-nippo.co.jp/news/economics/20130204025123.html
2013/02/04 19:19　新潟日報
コンテナ17万個超、過去２番目　新潟港取扱量

　新潟港の２０１２年のコンテナ取扱量は前年比12・７％減の17万８９０７個（20フィートコンテナ換算）だったことが４日までに、県のまとめで分かった。東日本大震災の影響で過去最高の20万個超を記録した11年に次ぎ２番目の取扱量。直江津港は２万９２５９個で前年比11・３％増と、３年連続で過去最多を更新した。

　コンテナ取扱量は荷物が入っていない「空コンテナ」を含む。新潟港では荷物が入っている「実入りコンテナ」が前年比10・６％減の12万４６８２個。そのうち輸出は同８・２％減の３万９７８４個、輸入は同11・６％減の８万４８９８個だった。

　輸出ではゴム製品などが落ち込んだものの、主に古紙などのリサイクル資材が伸びた。輸入は衣類や生活雑貨などが減少した。大震災で被災した東北地方の港湾の復旧が進んだことによる反動があったものの、県港湾振興課は「災害時の代替航路を確保するため、一部の荷主が新潟を使い続ける動きもある」とみている。

　「実入りコンテナ」の航路別では、韓国・釜山が９万３９７０個（前年比４・８％減）、中国が２万９４７８個（同13・６％減）。東南アジアは昨年２月にコンテナ船が貨物船と衝突し航路がなくなったため同81・２％減の１２２７個だった。

　直江津港の「実入りコンテナ」は前年比４・９％増の１万９９９２個で過去最多を更新。輸出は産業機械などが好調で同14・７％増だった。輸入は農産品や化学工業品が中心で、同０・７％減とほぼ横ばいだった。

　新潟、直江津の両港は11年、国の日本海側拠点港に選ばれた。選定に当たって県が国に提出した計画書では、15年のコンテナ取扱量の目標値を新潟港で26万個、直江津港で３万個としている。

　県港湾振興課は「新潟港コンテナターミナルの民営化など港の利便性を高め、取扱量を増やしたい」と話している。

【経済】
1139：荷主研究者：2013/02/24(日) 12:19:11: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130209301.htm
2013年2月9日02時42分　北國新聞
金沢港から輸出拡大　石川の企業

　石川の企業で金沢港からの輸出を拡大する動きが広がっている。コマツ粟津工場（小松市）は同港と韓国を結ぶＲＯＲＯ船の定期航路が今月下旬から週２便に増えることを受け、中近東向けの建設機械を韓国経由で出荷する方針。澁谷工業（金沢市）は複数の企業で貨物船をチャーターする「合い積み輸送」を積極的に実施する考えだ。航路拡充で輸出先も多様化してきた。

　コマツ粟津工場が金沢港からの輸出で活用しているＲＯＲＯ船の定期航路は韓国・馬山、釜山新港を結ぶ。主に北米向けの建機を出荷しており、２便化に伴い需要が堅調な中近東向けでも使う方向で検討している。

　韓国経由では欧州や豪州向けの輸出も目指している。山下修二工場長はＲＯＲＯ船の２便化について「金沢港から製品を出すチャンスが増える」と話す。

　澁谷工業はコマツと「合い積み輸送」に取り組んでいる。澁谷弘利社長は８日の決算会見で、今年も合い積み輸送を行う方針を強調。政府予算編成で同港大浜地区の大水深岸壁延伸が実現する見通しとなり、「さらに大きな船が入りやすくなる」と期待感を示した。

　具体的には、米国やタイ、中国向けのボトリングシステムの輸出で金沢港を利用する予定という。
1140：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:05:40: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130214301.htm
2013年2月14日02時25分　北國新聞
ロシア輸出が急回復　伏木富山港

　北陸でロシア向け輸出が急回復している。伏木富山港の昨年のロシア向け中古車輸出は前年比約３割増となった。２００９年の同国の関税引き上げでいったん激減したが、日本車の人気は底堅く改善。昨年１０月に伏木富山港とウラジオストク港を結ぶ定期ＲＯＲＯ船が開設されたことも荷動き活発化の一因とみられる。コマツでは、粟津工場（小松市）でも生産するロシアなどＣＩＳ（独立国家共同体）向け建設機械が伸びている。

　財務省貿易統計によると、伏木富山港の２０１２年のロシア向け中古車輸出台数は６万７５１４台。１１年の５万１３４９台から３１・４％増加した。１２年の金額は前年比２３・２％増の３５８億２０９２万５千円だった。

　大阪税関伏木税関支署がまとめた昨年１２月の貿易概況でも、ロシア向け輸出の価額は前年同月比５・１％増と伸びた。

　ロシア向け中古車をめぐっては、０８年に１６万台を超える輸出量があったが、０９年１月にロシアが関税を引き上げたことなどで急減。０９年は約１万８千台と９割近く落ち込んだ。ただ、ロシア国内では日本の中古車の品質が高いことなどから需要は徐々に回復しているという。

　航路拡充も後押しした。伏木海陸運送（高岡市）は増加の要因として、伏木富山港－ウラジオストク港間の定期ＲＯＲＯ船の就航を挙げる。

　同社によると、従来も伏木富山－ウラジオストク間は月３～６便のＲＯＲＯ船が運航されていたが、不定期で寄港日が定まっておらず、荷主の使い勝手が悪かった。定期便化によって月５便体制で６日程度の間隔で寄港しており、担当者は「荷物を集めやすくなり、量が増えたのではないか」と推測する。

　ロシアでは昨年８月に世界貿易機関（ＷＴＯ）に正式加盟し、関税が段階的に引き下げられる見通しで、担当者は「今後、貨物量が伸びるチャンスが出てくる」と期待する。一方で、ロシア国内で新車生産を増強する動きがみられ、先行きが不透明な側面もあるという。
1141：荷主研究者：2013/03/17(日) 12:31:55: http://www.isenp.co.jp/news/20130213/news02.htm
2013/2/13(水)伊勢新聞
商船三井、タイ航路を開設　四日市港に

【四日市港に初入港した大型貨物船「ＭＯＬ　ＳＥＡＢＲＥＥＺＥ」＝四日市市霞二丁目で（四日市港管理組合提供）】

　四日市港管理組合は十二日、四日市港に「商船三井」（東京都港区）によるタイ航路が新たに開設され、第一便が同日初入港したと発表した。四日市港の海外航路は十八航路目。

　タイ航路は、貨物船が毎週火曜日に四日市港を出発し、名古屋や韓国・釜山を経てタイ・レムチャバンに到着し、フィリピン・マニラや東京、横浜などを経由して三週間後に四日市港に戻る日程。レムチャバンでは輸出入品の両方を扱い、所用時間は輸出で八日、輸入で十一日。マニラでは日本への輸入品だけを扱い、四日市港までの所用時間は一週間となっている。

　第一便となったパナマ船籍の大型貨物船「ＭＯＬ　ＳＥＡＢＲＥＥＺＥ」（全長約二百メートル、約二万七千トン）はこの日、午前八時十五分に四日市港に入港し、荷役をして午前十時半に出港した。
1142：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:16:07: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130221301.htm
2013年2月21日02時21分　北國新聞
東南アジア貨物に助成　金沢港で新年度

　金沢港で新年度、東南アジア向けのコンテナ貨物に対する支援制度が創設される。製造業で生産拠点を中国から移転・分散する「チャイナ・プラスワン」の動きが強まるなか、貨物取り扱いでも、今後の経済成長が見込まれる東南アジアへのシフトが進みそうだ。

　金沢港振興協会が石川県、金沢市の補助を受けて実施する制度は、コンテナ定期航路で東南アジアに輸出入する荷主企業が対象となる。前年比でコンテナ２０個（２０フィート換算）以上、貨物を増やした場合、１個当たり２千円、最大１００万円を助成する。

　県によると、昨年の金沢港の外国貿易コンテナ取扱量は４万７８４６個となり、３年連続で過去最多を更新した。ただ、輸出は中国経済の減速を受けて前年比で２割程度落ち込んでいる。

　県は需要開拓先として、韓国・釜山港で別の船に積み替え、東南アジアなどに運ぶルートに着目。新たな貨物を取り込み、集荷力の強化や航路の維持・拡充を図ることにした。
1143：荷主研究者：2013/03/17(日) 13:23:37: http://kumanichi.com/news/local/main/20130221007.shtml
2013年02月21日　熊本日日新聞
八代港、国際コンテナ数増加　４年ぶり１万個超

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コンテナ数が４年ぶりに１万ＴＥＵを超えた八代港＝八代市

　八代港における２０１２年の国際コンテナ取扱数が２００８年以来、４年ぶりに１万ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝２０フィートコンテナ１個））を超えた。スクラップ類などの輸出が伸びたことに加え、八代市が中心となって荷主業者への助成や営業を強めた効果とみられる。

　八代市によると、１２年の同港のコンテナ取扱数は前年比２１・１％増の１万１４５７ＴＥＵ。ピーク時の０４年の１万６千ＴＥＵには及ばないものの、２年ぶりに上昇に転じた。主にリサイクル業者が輸出する古紙やプラスチック、金属類などのコンテナが増えた。

　同市は、八代港が国の重点港湾に選定された１０年１１月、商工観光部内に「重点港湾八代港営業隊」を設置。職員５人が県内外の商社や製造業などの荷主業者を回り、同港の利用を呼び掛けてきた。

　さらに同市をはじめ、県や地元企業などでつくる「八代港ポートセールス協議会」は０９年度から、同港を使った荷主業者への支援制度を創設。１１年度からは、１ＴＥＵ当たり初回で２万円、継続で１回当たり１万５千円に助成を拡充。同営業隊は「２年間で約７５０ＴＥＵの新規申し込みがあり、八代港の地理的利便性の周知にもつながった」とみる。

　同港では９９年に韓国・釜山港を結ぶ国際コンテナ船が月８便（週２便）就航。ただ、博多港（月２０６便）や門司港（２０１便）に比べて少なく、ガントリークレーンの対応能力の限界もあり、南九州の貨物の多くが北部九州に流れているという。

　八代市の担当者は「九州の中央という地の利を考慮すれば、あと１万ＴＥＵ以上は上積みできる」と予測。今後、台湾や中国への定期船の就航を働き掛け、貨物港としての位置付けを高めたい考えだ。（樋口琢郎）
1144：荷主研究者：2013/03/17(日) 14:00:02: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1120130221cean.html
2013年02月21日　日刊工業新聞
日通、国内航路に新船「ひまわり７」投入－大型化でサービス拡充

　日本通運は４月に国内海上定期航路に新造船「ひまわり７」を投入する。ひまわり７を運航するのは北海道―東京―関西・四国航路における北海道―東京間。同航路ではトラックやトレーラーを収納する車両甲板をもつ貨物専用船であるＲＯＲＯコンテナ船「ひまわり１」「ひまわり２」「ひまわり３」を運航。東京、苫小牧、釧路、大阪、高松に寄港している。ひまわり７はひまわり３の代替で、総トン数で３０００トン程度大きくなる。東京港と苫小牧港間という基幹航路に対し、さらに大きな船を配船することでサービス拡充を図る。

　ひまわり７は、同型船で東京―九州・瀬戸内航路に投入している「ひまわり５」「ひまわり６」に比べ、燃料費を約７％削減。環境に配慮したモーダルシフトの推進に寄与する。日通では今後も国内海上輸送サービスのさらなる拡充を図る。
1145：荷主研究者：2013/03/31(日) 21:44:05: >>1121
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201302190034.html
'13/2/19　中国新聞
浜田港の露貿易拡大支援強化

　島根県は２０１３年度、浜田港（浜田市）の対ロシア貿易拡大の支援を強化する。ロシア・ウラジオストクとの大型貨物船ＲＯＲＯ船の定期便の就航を受け、中古車に代わる主力貨物の確保に取り組み、港の利用を呼び掛ける営業担当を増員する。

　ＲＯＲＯ船は昨年１２月に月２回以上の定期運航が始まった。しかし、主力の中古車の輸出はリーマン・ショック以降、激減した。

　県は中古車に代わる主力貨物として建材や石州瓦などの輸出拡大を目指す。見本市や商談会の開催を支援し、販路開拓を促す。１３年度一般会計当初予算案に商談会開催などの事業費１５００万円を盛り込んだ。

　さらに、同港の浜田港湾管理所を廃止し、土木部所管の浜田港湾振興センターを新設。職員を４人から８人に増やしてポートセールスを強化するとともに、管理運営と一体化する。

　県は４月に港近くに貨物保管用倉庫（約２千平方メートル）も設ける予定。

【写真説明】浜田港でロシア向け貨物を積み込むＲＯＲＯ船＝２０１２年１２月（県提供）
1146：荷主研究者：2013/03/31(日) 21:56:52: http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20130228304.htm
2013年2月28日02時41分　北國新聞
金沢―釜山、週２便化　ＲＯＲＯ船

　金沢と韓国・釜山を結ぶ定期ＲＯＲＯ船航路が２７日、週１便から週２便となり、金沢港戸水埠頭（ふとう）に第１便が入港した。船はコンテナを載せて出港し、敦賀港を経て２８日に釜山新港に到着する。

　サンスターライン（大阪市）が運航し、現行の土曜日に加え、水曜日にも寄港する。年間で建機９万トン、コンテナ１万個（２０フィート換算）の集荷を目指す計画だ。入港式では、サンスターラインの舎野祝光（しゃののりみつ）社長があいさつ。金沢港振興協会の福田涼一専務理事が謝辞を述べた。

　春の航路改編では、金沢―上海間の定期コンテナ船航路が３月５日以降は週３便から週２便となる。神原（かんばら）汽船（広島県福山市）が土曜日に１便、火曜日に１便を運航。便数は減るが、輸入に要する日数は現行の４日から３日に短縮される。
1147：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:06:18: http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1302270010/
2013年2月27日　神奈川新聞
横浜港新規埋め立てへ、物流機能を強化　港湾計画改定で市／神奈川

市が「インナーハーバー」整備とともに新たな埋め立てを検討している横浜港＝２０１１年３月４日、本社チャーターヘリから

　将来の横浜港のあるべき姿を描く「横浜港港湾計画」の改定原案に、横浜市が新規の埋め立てを盛り込む方針であることが２６日、分かった。国の「国際コンテナ戦略港湾」の指定を受け、増加が見込まれる大型貨物船や物流機能の強化などに対応。「インナーハーバー整備構想」ともリンクさせていきたい考えだ。市は埋め立ての有力候補地として本牧沖を挙げている。

　同日開かれた市会本会議で、林文子市長は「国際コンテナ戦略港湾として、さらなる物流機能の強化が必要で、インナーハーバーでのにぎわいを生み出す再開発では新たな土地需要も見込まれる」と説明。「こうした課題や需要に応えるために埋め立てによる新たな土地の創出が必要と考えている」と述べた。佐藤祐文氏（自民党）の質問に答えた。

　市はインナーハーバーと呼ばれる都心臨海部の再生に向けて「東神奈川臨海部周辺地区」「横浜駅周辺地区」「みなとみらい２１地区」「関内・関外地区」「山下ふ頭周辺地区」の５地区を対象にした整備計画に着手している。

　市港湾局によると、インナーハーバーでのさらなるにぎわい創出や経済活性化を図る上で、地区内の土地利用の機能転換に伴い、新たな土地の需要が見込まれるという。

　埋め立ての候補として、本牧沖、金沢沖、大黒沖の３海域を検討。現時点の比較で、将来の拡張性や船舶の大型化に対応できる水深があることから、本牧沖が有力な候補地とされた。新規の埋め立て地ではコンテナ取り扱い機能も想定している。

　現行の港湾計画は２００６年に改定されたもので、改定は８年ぶりとなる。官民や学識経験者でつくる検討部会が１３年秋をめどに原案を策定し、１４年度末の改定を目指している。

　同部会は昨秋から開かれ、（１）南本牧ふ頭で建設中のコンテナターミナル「ＭＣ－３」の供用を踏まえたコンテナ取り扱いの強化（２）山下ふ頭などの再編強化（３）横浜ベイブリッジ外に岸壁を整備するなど客船寄港の促進（４）山下ふ頭に商業施設や都市機能を加えるなどの再開発－などについて検討する。
1148：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:06:54: http://www.at-s.com/news/detail/474570290.html
2013/2/27 07:57　静岡新聞
タイ・ベトナム―清水港　輸入日数を短縮　川崎汽船

　川崎汽船は２６日、清水港と東南アジアを結ぶ定期コンテナ船の航路を改編した。タイ（レムチャバン）から清水港への輸入にかかる日数がこれまでの最短１０日間から８日間に、ベトナム（ホーチミン）からの輸入は１０日間から６日間に、それぞれ短縮された。

　改編前はタイを出航後フィリピン、中国、東京、横浜を経由して清水港に入港していたが、新航路ではタイからベトナムだけを経由して清水港に入る。２６日午前には新航路の第１便が清水港袖師第一ふ頭に接岸し、荷役を行った。

　一方、輸出は清水港を出航し東京、横浜、名古屋、大阪、神戸を回ってタイに向かう。清水港からタイまでの所要日数は１０日間で、これまでと変わらない。

　清水港の２０１１年のタイからの輸入コンテナ取り扱い個数は約１万９千ＴＥＵ（２０フィートコンテナ換算個数）で、国別では４番目に多かった。ベトナムは約３３００ＴＥＵ。
1149：荷主研究者：2013/03/31(日) 22:26:07: http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/economy/20130301000232
2013/03/01 10:36　四国新聞
コンテナ取扱量過去最高／１２年高松港

　香川県が２８日発表した高松港コンテナターミナルの利用状況によると、２０１２年の国際コンテナ取扱量は再生資材関連の輸出が伸びたことから前年比０・９％増の３万７３６０ＴＥＵ（２０フィートコンテナに換算した個数）となり、１９９７年の同ターミナル開設以降、過去最高となった。

　同日、県庁で開かれた同ターミナル振興協議会（会長・浜田知事）の総会で県が報告した。

　県交通政策課によると、取扱量の内訳は、輸出が７４９０ＴＥＵ（前年比２３・７％増）で、廃プラスチックや古紙などの再生資材が伸びたことが影響した。輸入は１万８２８９ＴＥＵ（同１・０％増）、空コンテナは１万１５８１ＴＥＵ（同９・９％減）。月平均の取扱量は３１１３ＴＥＵ（同０・９％増）となった。

　航路別では、釜山航路が同１０・６％増の２万１１３３ＴＥＵ。上海航路は９５９６ＴＥＵ（同９・０減）、青島・大連航路は６６３１ＴＥＵ（同１０・１％減）だった。

　同ターミナルで整備中のガントリークレーンやコンテナヤードの２バース化が１３年度末に完成する予定となっており、県は「関係企業や船会社へのセールスを強化するほか、通関や防疫の手続きに関する企業向けセミナーも開き、一層の利用促進を働きかけたい」としている。