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ＡＤＳＬ

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43
測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ〜ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
710：とはずがたり：2012/12/01(土) 11:23:13

スパムメールが世界的に大幅減少 - シマンテックレポート10月号
2012年11月26日（月）11:00
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_722784.html

シマンテックはこのほど、「シマンテックインテリジェンス月次レポート」の10月号を公開した。同レポートでは2012年1月〜10月のデータをもとに、スパムメールなどのサイバー攻撃の傾向が分析されている。

レポートによると、世界全体のメールトラフィックに占めるスパムの割合は64.8%で、前月から10.2%減と大幅に減少した。2011年後半から、世界のスパムレベルは減少傾向をみせている。同社は10月にスパムレートが大きく下がった一因として、不正プログラムによって乗っ取られた多数のコンピューターで構成されるネットワーク「ボットネット」の減少を挙げている。

国別のスパムレート1位はサウジアラビアで79.4%。2位はハンガリーで75.3%、3位はスリランカで74.0%、4位はカタールで73.1%、5位は中国で69.9%。業種別では前月同様、教育業界のスパムレートが最も高く、66.8%となっている。

フィッシングメールの割合は前月から微減し、0.35%(286.9通に1通)となっている。国別のフィッシングレート1位は南アフリカ、2位は英国、3位はデンマーク。業種別では公共機関のフィッシングレートが引き続き1位となっている。

メール感染型ウイルスがメールトラフィック全体に占める割合は0.44%(229.4通に1通)で、前月比0.44%減。国別の1位はドイツ、2位は南アフリカ、3位はオーストリアで、業種別では公共機関のレートが最も高い。

レポートは同社のWebサイト( http://www.symantec.com/connect/blogs/2012-10 )で閲覧できる。

711：とはずがたり：2013/01/04(金) 15:59:24

米当局がグーグル検索は「独禁法違反に当たらず」と結論　是正措置受けて調査終結
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130104/biz13010412350004-n1.htm
2013.1.4 12:34
　【ワシントン＝柿内公輔】米インターネット検索最大手グーグルがネット検索で支配的地位を乱用していると指摘されていた問題で、米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は３日、公正な競争を阻害する独占禁止法（反トラスト法）上の違反はなかったとして調査を終了した。グーグルが自主的に是正措置を講じることでＦＴＣと合意したためで、制裁金は科さない。

　ＦＴＣは、グーグルが圧倒的な市場シェアを背景に、広告サービスに関連して競合他社より有利な検索結果を表示していたかどうか調査していたが、法的責任を問える十分な証拠が集まらなかったと指摘。さらにグーグル自身も検索の表示手法を見直し、グーグル以外のサイトの表示も拡充するなどの措置を講じることでＦＴＣと合意した。

　また、グーグルは昨年５月に買収した米携帯電話機大手モトローラ・モビリティが保有する特許について、他社を相手取った使用差し止め訴訟などを自粛することでも合意した。

　ＦＴＣのレイボビッツ委員長は「グーグルの是正措置で消費者はオンライン市場のメリットを享受できるだろう」としている。

　欧州連合（ＥＵ）もグーグルに対して同様の調査を進めており、ＦＴＣの判断は影響を与えそうだ。

712：とはずがたり：2013/01/16(水) 00:56:35

Googleロゴが整氷車発明者フランク・ザンボニーの誕生日仕様でゲームに！
http://ict.pken.com/2013/01/googlelogo_frank_zamboni/
2013/1/16 0:23 | 大濱崎卓真（自由報道協会）

1月16日のGoogleロゴは、スケートリンクなどの整氷車を発明したフランク・ザンボニーの生誕112年を記念したゲームになっている。

何面かをクリアした画面。選手の数が増えてくる。
ゲームは、Googleトップページで遊ぶ事ができ、スケートリンクを滑る選手などが出てきたのちに、削れた氷の部分を整氷車で元に戻すものだ。整氷車の移動はカーソルキーで行う。画面左下にはエネルギーのメーターがあり、これが左に振り切れてしまうとエネルギーが不足してゲームオーバーとなる。選手はたまに、ガソリンを落とすため、これを獲得するとエネルギーが補充される。また、バナナの皮は滑ってしまう。

713：とはずがたり：2013/02/10(日) 18:52:18

ブラックベリー、事実上の日本撤退　新商品を投入せず
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201302080104.html
2013年2月8日（金）12:42

　【ニューヨーク＝畑中徹】カナダの携帯電話大手ブラックベリー社は７日、新しい基本ソフト（ＯＳ）をのせたスマートフォン（多機能携帯電話）を、日本では発売しないことを明らかにした。日本でのシェアは低迷しており、需要が見込める欧米市場に注力する。日本市場からは事実上の撤退となりそうだ。

　日本国内のシェアは１％未満とされ、同社は「日本は我々にとって重要市場ではないと判断した」としている。新商品は売り出さないが、既存の顧客へのサービスは続けるという。

　ブラックベリーはスマホの元祖ともいわれ、オバマ米大統領が愛用したことで注目された。だが、米アップルのｉＰｈｏｎｅなどに押され、シェアは急落。同社は１月下旬、新機種を発表し、社名もリサーチ・イン・モーションから商品名に変更し、巻き返しをめざしている。

714：とはずがたり：2013/02/15(金) 13:11:40
生駒の家のネットをeoからKCNに乗り換えたので開通記念初カキコ♪

715：とはずがたり：2013/04/22(月) 11:36:59

ソフトバンクに強敵、巨額買収に暗雲
米スプリントの買収に、米企業が対抗
http://toyokeizai.net/articles/-/13733
土方 細秩子,田邉佳介 ： 2013年04月22日

米衛星放送大手のディッシュ・ネットワークは４月15日、米携帯電話会社のスプリント・ネクステル買収に名乗りを上げた。スプリントについては、昨年10月にソフトバンクが買収すると発表しており、横やりが入った格好だ。

ディッシュが提案した買収額は２５５億ドル（約２兆５０００億円）で、ソフトバンクの２０１億ドルを上回る。また、ディッシュは「ソフトバンクとの交渉打ち切りに関して、（違約金の）６億ドルを負担する」ことも表明している。スプリントは提案を受けたことを認め、「社内で慎重に協議する」と発表した。

米国のブラック企業？

ディッシュは米２位の衛星通信企業で、１４００万世帯に有料テレビ放送や高速インターネットを提供する。２０１２年の売上高は１４２億ドル、当期純利益は６．37億ドルだ。

創業者のチャーリー・アーゲン会長は立志伝中の人物だが、過激な発言が多く従業員に厳しい経営者として知られる。ディッシュは従業員アンケートによる「職場環境が最悪な企業」で１位に選ばれたこともある。

米国ではネットによる動画配信の台頭で、衛星放送は伸び悩んでいる。ディッシュは以前から、携帯会社を買収して有料放送、動画配信、ネット、電話などをまとめて一括料金で提供できる企業を目指しており、今回の買収提案もその一環だ。

米携帯業界は「２強２弱」。１位のベライゾンと２位のＡＴ＆Ｔが１億以上の契約数を抱え、３位のスプリントは約５５００万、４位のＴモバイルは約３３００万と差が大きい。２強に追いつくには下位の再編しかないといわれる。実際、Ｔモバイルが７位のメトロＰＣＳの買収を、スプリントが６位のクリアワイヤの完全子会社化を進めている。

ディッシュの買収提案はソフトバンクの案より魅力的？

スプリントから見れば、ディッシュの買収提案はソフトバンクの案より魅力がある、との声が業界内からは出ている。ディッシュはもともと、クリアワイヤ買収に意欲を見せていたためだ。スプリントはすでにクリアワイヤ株式の50％強を保有しており、昨年12月に残りの株式を１株当たり２．97ドル、総額22億ドルで買収すると発表した。一方、ディッシュは今年１月に１株当たり３．30ドルで買収提案している。

外国企業による通信事業買収は連邦通信委員会（ＦＣＣ）の承認を必要とするため、ソフトバンクとスプリントの最終的な合意は７月となる。その間にクリアワイヤ株をディッシュが買い集める、という危機感がスプリント側にはある。

さらに、米国では総合的な通信サービスで競う時代に突入している。ベライゾン、ＡＴ＆Ｔはネット、テレビ、電話をパッケージにしたサービスを提供しているが、携帯は別料金。ディッシュがスプリントとクリアワイヤを買収すれば顧客基盤を拡大できる。携帯もパッケージにしたサービスを展開すれば、上位２社に対抗しうる、との見方がある。

一方、ソフトバンクとディッシュの買収合戦に発展し、ソフトバンクの資金支援が遅れた場合、スプリントには大きなマイナスだ。高速通信ＬＴＥの通信網構築にかかる投資負担などでスプリントは赤字に沈んでいる。ブランド力やネットワーク品質で先を行く２強に、ＬＴＥ投資でさらに水をあけられかねない。買収後、ディッシュが大規模な設備投資の負担に耐えられるのか、疑問符もつく。

ソフトバンクは「これまでに合意している条件で７月１日には買収が完了する見込み」としており、とりあえず静観の構え。ＦＣＣの承認は得られるのか、スプリント株主はどちらの提案を支持するのか。ソフトバンクにとって気をもむ状況が続く中、まずは４月30日の同社の決算発表会見に注目が集まる。
（撮影：尾形 文繁）（週刊東洋経済2013年4月27日―5月4日合併号）

716：とはずがたり：2013/05/07(火) 23:46:30

ディッシュの主張「あらゆる意味で不当」　スプリント買収でソフトバンク社長
2013年5月2日（木）08:21
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130501001.html
(フジサンケイビジネスアイ)

　ソフトバンクの孫正義社長は１日までにフジサンケイビジネスアイのインタビューに応じ、米携帯電話大手スプリント・ネクステルの買収について、米当局から許可が得られる見通しを強調した。また、対抗買収に名乗りを上げた米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークについて、「あらゆる点でうち（の買収条件）が優位。買収額を引き上げる必要はない」と語った。一問一答は次の通り。

　−−ディッシュ提案をどう思う

　「ディッシュは『スプリント株主に対する１株当たりの買収対価はディッシュが７ドル、ソフトバンクが６．２２ドル』と主張するが、あらゆる意味で不当だ」

　「うちは現時点での買収対価を積算根拠を明示して提示しているが、ディッシュは１年後の対価を想像で言っている。ディッシュは精査もせず、スプリント買収後のシナジー（相乗）効果を勝手に算入している。携帯会社と衛星放送会社に何のシナジーが働くのか。疑問だ」

　−−買収額を積み増すか

　「携帯会社同士であるソフトバンクとスプリントのシナジー効果などを考慮すると、１株当たりの買収対価はソフトバンク７．６５ドル、ディッシュ６．３１ドルといったところだ。現時点でうちの条件の方がよいのだから、積み増す考えはない」

　−−ディッシュが名乗りを上げた意図をどう見る

　「よく分からないが、ディッシュは倒産した衛星放送会社の周波数をかき集めてきた会社。『一定期限内であれば電波を転用して携帯電話に使っても良い』という許認可を得ており、焦っているのではないか。『期限内に何としても始めたい』と。ただ、スプリントがそんな『止まり木』にされてよいのか。スプリント株主はソフトバンクの提案を理解してくれると思う」

　−−米当局が中国製通信機器の使用に難色を示している

　「すでに米当局には中国製機器は使わないと確約した。『それなら満額回答だ。もう望むことはない』と言っている。終わった問題だ」（渡部一実）

717：名無しさん：2013/05/10(金) 16:35:37
.

718：とはずがたり：2013/05/14(火) 09:53:13
url変わるみたい。。

livedoorしたらば掲示板 運営元変更のお知らせ
http://blog.livedoor.jp/bbsnews/archives/54460144.html
2013年04月22日｜ したらば掲示板

いつもしたらば掲示板をご利用いただき、ありがとうございます。

この度、LINE株式会社にて運営してまいりました無料レンタル掲示板「livedoorしたらば掲示板 http://rentalbbs.livedoor.com/ 」を2013年5月15日をもちまして、シーサー株式会社に譲渡することといたしました。

譲渡先でありますシーサー株式会社の概要は以下のとおりです。
・会社名：シーサー株式会社
・代表取締役社長：藤原研作
・所在地：東京都渋谷区渋谷３丁目３−１　渋谷金王ビル7F
・URL　：http://www.seesaa.co.jp/

譲渡に伴い、運営会社は2013年5月15日よりシーサー株式会社へ変更となり、サービス名は「livedoorしたらば掲示板」から「したらば掲示板」へ変更となり、7月中旬を目処にURLも変更となる予定です。

弊社におけます、したらば掲示板の長年のご愛顧に感謝いたしますとともに、運営会社がシーサー株式会社に変更した後におかれましても、これまで同様、したらば掲示板をご利用くださいますようお願い申し上げます。

720：とはずがたり：2013/06/08(土) 20:14:05

米スプリント買収劇、ヤマ場＝ソフトバンクに代替案―株主総会前に駆け引き
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130608X025.html
2013年6月8日（土）16:15
　【ニューヨーク時事】ソフトバンクによる米携帯電話３位スプリント・ネクステルの買収劇が、ヤマ場を迎えている。同社買収計画で競合する米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークが策を繰り出す一方、ソフトバンクが別の会社を買収する代替案を検討しているとの観測も浮上。ソフトバンク案を採決する１２日のスプリント株主総会を前に、駆け引きが激しくなっている。

　ソフトバンクは２０１２年１０月、スプリント株式の７０％を２０１億ドル（約１兆９６００億円）で取得する買収案でスプリント側と合意した。これに対抗するディッシュは１３年４月、２５５億ドルでの買収案を提示。ディッシュは、スプリントが完全子会社化を目指す高速無線通信会社クリアワイヤにも買収を仕掛けた上で、実際に株式の公開買い付けを始めた。

　ディッシュの提案は「場当たり的な印象」（関係者）との指摘もあるが、高値での買い取りを求める株主などが支持。子会社化計画を採決するために５月に開催予定だったクリアワイヤの株主総会が６月１３日に延期されるなど、予断は許さない。

721：とはずがたり：2013/06/08(土) 20:15:16

スプリント買収で代替案浮上＝独テレコム傘下視野に−ソフトバンク
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013060800079&rel=m&g=int

　【ニューヨーク時事】ソフトバンクは、米携帯電話３位のスプリント・ネクステル買収に失敗した場合に備え、代替案として、独通信大手ドイツテレコム傘下で業界４位のＴモバイルＵＳ買収を視野に入れていることが７日、明らかになった。ロイター通信が報じた。
　スプリントには衛星放送大手ディッシュ・ネットワークが対抗案を提示しているが、スプリントは１２日、臨時株主総会を開き、ソフトバンク案を採決する予定。
　ロイターの報道によると、ソフトバンクは昨年から、独テレコムとの間でＴモバイルの買収について定期的に協議。スプリントを２０１億ドル（約１兆９６００億円）で買収するソフトバンク案に対抗して、ディッシュが２５５億ドルの買収案を提示した後、ソフトバンクと独テレコムとの協議が活発になったという。（2013/06/08-08:57）

722：とはずがたり：2013/06/13(木) 14:33:57

国内携帯/スマホ市場、2013年1Q出荷台数は3四半期ぶりの大台割れ - IDC
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/bizskills/mycom_812565.html
2013年6月12日（水）13:29

IDC Japanは2013年6月12日、国内携帯電話およびスマートフォン端末の2013年第1四半期(1〜3月)の出荷台数を発表した。前年同期比5.9%減の956万台となり、3四半期ぶりに1,000万台を割り込む結果となった。

IDCによれば、今回のマイナス成長の要因としては、国内通信事業者の販売奨励金戦略の見直しにより、端末販売台数が伸び悩んだこと、またスマートフォン需要の成長鈍化の兆候が見られることが挙げられるという。

スマートフォン需要に関しては、iPhoneは相変わらず好調な販売実績を維持しているものの、Android端末の出荷台数が落ち込んだことから、同四半期におけるスマートフォン出荷台数は、前年同期比で4.0%増の681万台にとどまった。

携帯電話出荷台数(スマートフォンとフィーチャーフォンの合計)におけるベンダー別出荷台数シェアでは、アップルが28.2%の市場占有率を獲得して2四半期連続の首位。シェア第2位と第3位に関しては、スマートフォンの販売が好転したシャープと富士通が堅持している。また、法人向け市場を含めてフィーチャーフォン市場で安定した実績を維持しているパナソニックが、第5位に入った。

同期のスマートフォンにおけるシェアにおいても、アップルが圧倒的な数字(39.6%)をキープして首位の座を維持している。2012年第4四半期に第3位であったシャープが第2位に、Xperiaの新シリーズが好調なソニーが第3位にランクされた。また、au KDDI向けのButterflyシリーズで販売増を記録している台湾HTCがトップ5入りを果たした。

IDC Japan PC，携帯端末＆クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの木村融人氏は、今後の見通しについて「スマートフォン市場においては、半導体供給不足による影響で出荷台数が伸び悩んだ前年同期と比較し、2013年第2四半期は、リバウンド効果によってプラス成長を記録する可能性が高い。ただし、年後半にかけてスマートフォンの成長率が鈍化する可能性はある」と述べている。

723：とはずがたり：2013/06/17(月) 14:06:55

英国：情報収集暴露のスノーデン氏「移送するな」と警告
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/20130615k0000e030167000c.html
2013年6月15日（土）10:56
　◇「ウィキリークス」アサンジ氏の二の舞いを警戒

　【ロンドン小倉孝保】米国家安全保障局（ＮＳＡ）によるインターネット情報の大量収集プログラムを暴露した元米中央情報局（ＣＩＡ）職員、エドワード・スノーデン氏（２９）について英政府は航空各社に対し、英国内に同氏を移送しないよう警告した。英ＢＢＣ放送などが１４日、報じた。

　警告は１０日付で、「この個人（スノーデン氏）が英国への入国を試みた場合、航空各社は同氏の乗り込みを拒否すべきだ」としている。また、英国に運んできた場合、再移送や一時拘留にかかる費用を航空会社が負担しなければならないとしている。米国籍のスノーデン氏は、英国入国時にビザは必要ない。

　英国では、内部情報サイト「ウィキリークス」の創設者で、性犯罪容疑でスウェーデン検察当局から身柄引き渡し要求が出ているジュリアン・アサンジ容疑者（４１）が昨年６月、ロンドンのエクアドル大使館に逃げ込む騒動があった。ロンドン警視庁が同大使館を常時包囲し、その経費は最初の７カ月間だけでも２９０万ポンド（約４億２８００万円）に上っている。

　英政府は今回アサンジ容疑者と同様の騒動になることを警戒して、スノーデン氏について事前に航空各社に警告したとみられる。

724：とはずがたり：2013/06/17(月) 14:07:16

スノーデン氏は「売国奴」＝中国関与の可能性も―前米副大統領
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-130617X312.html?fr=rk
2013年6月17日（月）08:46

　【ワシントン時事】チェイニー前米副大統領は１６日のＦＯＸテレビの番組で、当局の情報収集活動を暴露した元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン氏について、米国民の安全を脅かす「売国奴だ」と強く非難した。現在の滞在先が香港であることに関し、中国が暴露に関与した可能性があるとの見方も示した。

　チェイニー氏は、スノーデン氏の守秘義務違反は犯罪に当たると強調。今回の暴露について「米国の安全保障に重大な損害を与える機密漏えいとして、記憶に残る限り最悪のケースだ」と語った。

　また、「中国というのは普通、自由を求める人間が行きたがる場所ではない」と指摘。「事前に中国側と何らかの接点を持っていた疑いがある」と述べるとともに、スノーデン氏がまだ公にしていない情報を中国側が得ている恐れがあると懸念を示した。

725：とはずがたり：2013/06/20(木) 18:18:17

大もうけ携帯３社へ膨らむ不満　スマホ速度表示に利用者あきれ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130619/biz13061909460005-n1.htm
2013.6.19 09:43

　携帯電話の販売店では年中、スマートフォン（高機能携帯電話）の割引合戦が繰り広げられ、「安さ」をアピールするが“正規料金”の実態を曖昧にしている。スマホの普及は携帯電話業界のカンフル剤となったが“副作用”も目につき始めた。（フジサンケイビジネスアイ）

　総務省の家計調査によると、携帯電話通信料（通話とデータ通信料の総計）の家計に占める割合は、２０１１年に通信費全体の７２％に達した。支払額は年間８万円を超え、固定電話通信料の２．６倍に膨らんだ。

　家計から吸い上げる通信料のおかげで、携帯大手３社の１２年度決算は絶好調。ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの営業利益は合計２兆２７４億円、営業利益率は１８．４％と高水準だ。一方、端末メーカーは利益確保もおぼつかない危機的状況が続く。

　円安の恩恵を最も享受した自動車業界でも上位３社の営業利益は２兆７０００億円、営業利益率がわずか６．５％で、携帯３社のもうかり具合は突出している。

　もうけ過ぎを批判するつもりはみじんもない。だが、利益の使い方に経営姿勢がにじみ出る。ソフトバンクの孫正義社長が「今期は国内事業でドコモを抜いて営業利益１兆円を達成する」と豪語するように成長こそが株価を押し上げる原動力であり株主利益を生む。しかし、スマホ販売競争で再燃した販促費の大盤振る舞いや割引セールの原資は、膨らむ一方の「不満」解消の施策に有効利用すべきではないか。大幅値引きの条件となる２年契約縛りや自動更新、違約金制度は、裁判に勝っても利用者は不満を募らせている。相次ぐ通信障害への対策も対症療法に過ぎないのではないか。

　ＫＤＤＩで連続した通信障害は、高速データ通信規格「ＬＴＥ」のエリアカバー率の競争が遠因といえる。米アップルの「アイフォーン」発売を機に番号持ち運び制度利用の転入者数で首位を独走する同社だが、「好事魔多し」である。

　田中孝司社長は「２重の制御装置が３重だったら防げた」と説明した。ＬＴＥ基地局の制御装置のプログラムの不具合に起因した通信障害は、十二分な障害対策よりもエリアカバー率拡大を優先したために傷口を広げたのではないか。

　孫社長は「これだけ短期間に基地局を増やした企業はソフトバンクだけ」と胸を張ったが、突貫工事のしわ寄せが気がかりだ。２年前に立て続けに障害を起こしたドコモはいまも対策組織を運営し、障害の発生に神経をとがらせる。

　ＬＴＥの通信速度表示はいまや「毎秒最大１００メガビット」を超えるが、通常の利用で表示通りの速度はまず出ない。１桁どころか２桁も違う速度表示に利用者はあきれている。エリアカバー率も“ご都合主義”の表示で利用者を惑わす。利益が膨らむほど携帯３社への不満が膨らむ現状を経営者はどう受け止めるのか。「金持ちケンカせず」では済まなくなってきた。（産経新聞経済本部　芳賀由明）

726：とはずがたり：2013/06/20(木) 18:34:08

丸紅がＮＥＣモバイリングをＴＯＢ　買収後は丸紅子会社と統合し業界３位に　
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130426/biz13042618100043-n1.htm
2013.4.26 18:07

　丸紅は２６日、ＮＥＣの携帯電話販売子会社であるＮＥＣモバイリングに対しＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施し、全株を買収すると発表した。丸紅傘下の携帯販売子会社と経営統合し、規模を拡大して携帯電話販売の分野で勝ち残りを目指す。

　ＴＯＢは丸紅子会社のＭＸホールディングスが今月３０日から６月１２日まで行う。買い付け価格は１株あたり５５１０円。全株取得した場合の買収総額は８００億円となる。５１％を持つ親会社のＮＥＣはＴＯＢに応じる方針。取得株が３分の２以上に達した時点で全株取得の手続きに入り、９月中をめどに完全子会社化して上場廃止する計画。

　売上高ベースで業界４位のＮＥＣモバイリングと８位の丸紅テレコムとの経営統合で、業界３位に浮上する見通し。販売台数でも１０％強のシェアを握る。スマートフォン（高機能携帯電話）の普及で拡大する法人向けサービス開発やメーカーの持つ開発機能など相乗効果を期待している。スマートフォンが普及するアジア市場の開拓も視野に入れている。

727：とはずがたり：2013/07/01(月) 16:58:24

消える楽天らしさ　英語公用語化で社員ため息
http://news.goo.ne.jp/article/dot/business/dot-2013070100012.html
2013年7月1日（月）16:00

　英語公用語化に踏み切り、話題を呼んだ楽天。しかしその弊害も起こっているようだ。

　オレの言ったこと、ちゃんと伝わってるだろうか。不安にかられて部屋を抜け出し、携帯電話をこっそり取り出す。かける先は、ついさっきまで会議で一緒だった他部署の管理職だ。

「英語で説明したあの件だけど意味を取り違えてないよね」

　グローバル企業を標榜し、昨年7月に英語の公用語化に踏み切った楽天。会議、メール、食堂のメニューに至るまですべて英語になったが、ある社員によると、以来、社内にはこんな「ケータイ管理職」が目立つようになった。社員は職位に応じて到達すべきTOEICの点数を課されており、管理職は650〜750点。だが、にわか仕込みの英語力では会議の発言もカタコトになる。二度手間でもケータイで事後確認せざるを得ない、というわけだ。

　三木谷浩史会長兼社長が英語公用語化に踏み切ったのは、海外を相手にビジネスができるグローバル人材を増やす狙いからだ。今後、「楽天市場」などの進出先を27カ国に広げ、売上高の7割を海外で稼ぐ計画だ。だが現状はまだ数％。ほとんどの社員はドメスティックな仕事に従事しているのが実情だ。グループ会社のある営業マンは言う。

「本社には内緒だが会議は冒頭だけ英語で、あとは日本語。客先で横文字を連発し、意味不明と叱られた若手もいる。英語かぶれもほどほどに、ですよ」

　矛先は外国人社員にも向かう。ここ数年の積極採用で全社員の1割（単体ベース）を占める。だが、一緒に働く社員は「名ばかりダイバーシティー（多様性）です」と渋い表情だ。外国人社員は業務範囲を区切りたがり、責任を取らない。問題が起きても定時になるとすぐ帰る…。古参の社員は不安げだ。

「グローバル化が必要なのはわかるが、英語ができる小利口な奴がでかい顔をし始めた。かつての楽天の良さだった、残業も厭わず一人何役もこなすガンバリズムが薄れた気がします」

※AERA 2013年7月8日号

728：とはずがたり：2013/07/04(木) 16:15:08

IPv6 と IPv4 は、長期間共存することになるだろう
http://japan.internet.com/webtech/20120606/3.html
Sean Michael Kerner
2012年6月6日 / 06:00

731：とはずがたり：2013/07/29(月) 22:34:52

ニコ動がNTTに！？

ＮＴＴ、ドワンゴと資本・業務提携　「ニコニコ」に協力のＮＴＴが５％株主に
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20130729552.html
産経新聞2013年7月29日（月）16:43

　ＮＴＴとドワンゴは２９日、資本・業務提携すると発表した。ドワンゴが運営する「ニコニコ動画」のサービス向上などでＮＴＴが協力。一方、ドワンゴの第３位株主であるエイベックス・グループ・ホールディングスからドワンゴの発行済み株式の４・９９％を約５０億円でＮＴＴが譲り受ける。

　業務提携では、ＮＴＴが持つビッグデータ解析技術や言語・音声認識技術をニコニコ動画、ニコニコ生放送などに活用。インターネット上の膨大な数の動画の中から、特定の人物が映っている動画を選び出したり、アイドルグループのライブ映像から特定のメンバーだけを切り出して鑑賞できる機能を検討する。

　スマートフォン（高機能携帯電話）で動画を鑑賞する利用者のために、通信速度の向上なども図る。

732：とはずがたり：2013/07/31(水) 07:42:42

裁判も…孫社長、周波数割り当てで不服申立書
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20130726-567-OYT1T01122.html
読売新聞2013年7月26日（金）20:14

　総務省は２６日、データ通信に使う電波の周波数を新たにＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズに割り当てると発表した。

　ＵＱは高速データ通信サービスの充実を図る。一方、ソフトバンク系が落選したことについて、孫正義社長は２６日、新藤総務相らに不服申立書を提出した。

　電波監理審議会（総務相の諮問機関）が同日、総務省の方針を了承した。

　ＵＱは高速通信サービス「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」の利用者が増え、利用の混雑度を示す１メガ・ヘルツあたりの契約数が１３万６０００件と、ソフトバンク系の２倍超にのぼる。混雑を緩和する必要性がより高いなどと判断された。

　孫社長は２６日、記者団に「不服申立書で再審議を求めた。聞き入れられなかったら裁判を行う」などと述べた。

孫社長、総務省を批判　周波数割り当て「密室で決まる」
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201307250380.html
朝日新聞2013年7月25日（木）21:25

　ソフトバンクの孫正義社長が２５日、総務省による周波数の割り当ての決定方法に不服があるとして、吉良裕臣・総合通信基盤局長に抗議した。総務省は２６日に開く電波監理審議会（電監審）で結論を出す予定だったが、孫氏は公開の場で議論する機会がなければ、行政訴訟も辞さないという。

　今回割り当てられるのは、スマートフォンやルーターの接続に使われる２・５ギガヘルツ帯の周波数。計２０メガヘルツの枠に対して、ソフトバンク系のワイヤレス・シティ・プランニング（ＷＣＰ）が１０メガヘルツ、ＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズが２０メガヘルツを申請した。使える周波数が増えれば、端末の接続スピードが速くなる。

734：とはずがたり：2013/08/04(日) 17:50:15

アップル排除命令に拒否権＝ＩＴＣ決定は「公益に影響」―米通商代表
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130804X221.html
時事通信2013年8月4日（日）10:42

　【ワシントン時事】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は３日、韓国サムスン電子の特許を侵害したとして米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）などの販売を禁止する米国際貿易委員会（ＩＴＣ）の排除命令に対し、拒否権を発動すると発表した。米メディアによると、ＩＴＣの決定を政府側が覆すのは１９８７年以来、２６年ぶりという。

　同代表は声明で「（販売禁止は）米国内での適切な競争環境の維持や消費活動に影響を及ぼす」と指摘、ＩＴＣの決定が公益を損なう恐れがあったことを拒否権発動の理由として挙げた。

　アップルとサムスン電子は、スマートフォンやタブレット型多機能携帯端末に関連した特許をめぐって訴訟合戦を展開。これに関連し、ＩＴＣは６月上旬にアップルによる特許侵害を認定し、旧モデルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や「ｉＰａｄ（アイパッド）」など一部製品の販売禁止を決定。ＵＳＴＲが拒否権発動の是非を審査していた。　

米ITCが最終判断延期　サムスン特許侵害問題
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130802wow006.html
聯合ニュース2013年8月2日（金）10:06

　【ワシントン聯合ニュース】米国際貿易委員会（ITC）は1日（現地時間）、米アップルがサムスン電子を相手取ったスマートフォン（多機能携帯電話）特許侵害問題に対する最終判断を示す予定だったが、これを9日に延期した。具体的な理由には言及していない。

　ITCは昨年10月、サムスンの一部製品がアップルの特許4件を侵害したとの予備判定を出している。最終的にアップルの主張を認めた場合は、オバマ米大統領が60日以内に輸入禁止可否を決定することになる。4件の特許のうち1件でもサムスンが侵害したと判断されれば、サムスンのスマートフォン「ギャラクシーS」「ギャラクシーS2」やタブレット端末「ネクサス10」などの対象製品の輸入がすべて禁じられる。

　これに先立ちITCは6月、アップルの旧型製品がサムスン電子の特許を一部侵害したとみなし、製品の米国輸入を禁止すべきとの判断を示した。アップル製品の多くが中国などの海外工場で組み立てられている。これを受けオバマ大統領は今月3日までに、ITCの決定を承認するかどうかを決めなければならない。この25年間、米大統領がITCの決定に拒否権を行使した事例は1件もない。

ギャラクシー　米顧客満足度調査でiPhone抑え1位
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20130801wow024.html
聯合ニュース2013年8月1日（木）15:29

　【ソウル聯合ニュース】サムスン電子のスマートフォン（多機能携帯電話）「ギャラクシー」が、米国の消費者満足度調査でアップルの「iPhone（アイフォーン）」を抑えてトップに立った。

　先月31日（現地時間）に発表された米国顧客満足度指数（ACSI）によると、米国内で販売されたスマートフォンを対象に満足度を調査した結果、「ギャラクシーS3」と「ギャラクシーノート2」がそれぞれ100点満点で84点を獲得し、1位タイを記録した。アップルの「iPhone5」と「iPhone4S」はそれぞれ82点で3位タイ、「iPhone4」は81点で5位となった。

　一方、5月に携帯電話メーカーを対象に調査したACSIではアップルが81点で2年連続トップを記録した。

738：とはずがたり：2013/08/22(木) 19:39:18

Amazonのゴリ押し大量物流で、佐川・日本郵政が限界に!? - 松井克明
http://blogos.com/article/52291/
Business Journalフォローする2012年12月15日 10:09

「週刊ダイヤモンド　12／15号」の特集は『楽天VSアマゾン』。2000年代から本格化したネットショッピング業界にあって、2大巨頭となった楽天とAmazon。さまざまな業界を巻き込みながら壮絶バトルを繰り広げているのだ。

　もっともホットなのは電子書籍対決だ。今年10月下旬、Amazonが電子書籍端末「Kindle」の日本への投入を発表。今では予約しても年明けまで待たなければならないほど人気だ。これを迎え撃つのがカナダ・kobo社を傘下に入れた楽天の電子書籍端末koboだ。ダイヤモンド編集部によれば、Kindleとkoboの端末性能もコンテンツもほぼ同じだという。

●Amazonと楽天の巧妙な節税対策!?
　両社を市場規模で比較しよう。両社のサイトの月間利用者数はAmazonが4483万人に対し、楽天は3860万人だ。両社を合わせると、ネット通販利用者の5〜6割にあたり市場を二分している。1997年にスタートした楽天は「楽天市場」というネット上のショッピングモールを作り、出店者に場所を提供。その手数料などを得るビジネスモデルだ。現在、4万店以上の店舗を抱え、登録商品数は1億点を超えた。年間流通総額は1兆円を上回っている。

　一方のAmazonは00年に書籍のネット販売を開始。CDやDVDなどを大量に仕入れて安く売る直営スタイルのビジネスモデルだ。商品数は5000万点超、流通総額は推計7000億円を超える。こうしてみるとビジネスモデルの違いがあるものの、数字は互角だ。

　楽天とAmazon、いったいどちらで買った方がいいのか。特集記事『楽天VSアマゾン　ライバル5番勝負 勝つのはどっちだ？』では、（1）使いやすさ、（2）価格、（3）配送、（4）ポイント、（5）顧客満足度という対決で比較している。

　（1）使いやすさ対決は、ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」さながらに商品があふれた楽天と、容易に目当ての商品のたどりつけるAmazonを比較して、Amazonに軍配を上げている。

　（2）価格対決は市場内の競合店間で安さを競い合う楽天と、大量仕入れで「価格破壊」を行なうAmazonの両社引き分け。（3）配送対決はAmazonの勝ちだ。店舗の集合体にすぎない楽天では送料がかさむことがある。その一方で、Amazonは安すぎて利益を圧迫しているといわれるほどの、いつでも送料無料のAmazonプライム（年会費3900円）と、中古商品のマーケットプレイスの商品に関しても自社の配送網・FBA（フルフィルメント・バイ・アマゾン）による配送サービスの統一化を図っているためだ。

　（4）ポイント対決は楽天の勝ちだ。Amazonでは一部の商品にしかポイントはつかないが、楽天では楽天カードがあり、楽天カードでは決済金額の1％分がポイントして貯まる。家賃や公共料金の支払いなどもポイントがつく。さらに、ポイントが4倍になるキャンペーンや10倍、60倍といった高倍率キャンペーンもある。これらのポイントは楽天のグループ企業で使うことができる。

　（5）顧客満足度対決は、サイトの満足度を聞いたアンケートに基づくものだったが、引き分けだ。楽天の利用者のうち、50％を超える満足度を得たのは高い順で「商品の品揃え」「決済の簡単さ」「商品が届くまでの時間（配送）」「在庫の完備」の4項目、Amazonは7項目で満足度が過半に達した（楽天で紹介した4項目のほかに「送料の安さ」「商品の信頼性」「サイトの見やすさ」）。このアンケートから楽天の利用者はこだわりの商品を探すタイプで、Amazonの利用者は欲しい商品を決めるタイプであることが分かってくる。 今回の対決は、Amazonの２勝１敗２分となった。
739：とはずがたり：2013/08/22(木) 19:39:38
>>738-739
　今回の特集のポイントは物流網整備対決だろう。
　店舗の集合体にすぎない楽天では送料がかさむことがある。こうした不都合を解消すべく、楽天は楽天物流による「楽天スーパーロジスティクス」の強化を手掛けている。Amazonの自社の配送網・FBA同様に、在庫管理から梱包、発送までを楽天が行なうのだ。11月からは楽天は店舗への課金制度を変更した。従来は商品代金に対して、「システム利用料」を取っていたが、今後は商品代金に配送金額を加えた金額が対象となる。「売れている商品の売上高と同じくらいの金額が新たな手数料課金の対象になる」（出店店舗）という。

　楽天は10年に建設した千葉県市川市の物流拠点のほかに、13年には兵庫県川西市などに拠点を増やしていくという。

　一方、Amazonは自社で運輸業に乗り出す動きがあるという。最近、佐川急便は同社に大幅値上げを打診。多くの運輸業者がその規模の大きさゆえに、取引を続けてきている。しかし、採算度外視の取引のために、現場が疲弊しているのが現実だ。佐川急便としてはこれ以上不採算事業はできないと、Amazonとの取引を断られることを覚悟で大幅の提案を行ったのだ。

　実際に、Amazonの大量の取引は現場を大きく歪めている。

　日本郵便では、Amazonとの料金は本社のトップ交渉で決まるために、支社・支局レベルではまったく数字が開示されていない。現場では、同社の物流量に追いついておらず、Amazonの郵送を優先する「計画配送」を行なう一部郵便局もあるという。休日中に配りきれない書留や特定記録郵便など（中身はクレジットカードやキャッシュカードだ）の郵便物を後回しにして、Amazonを優先しているのだ。

　だが、こうした取引も限界を迎えつつあるようだ。Amazonは現在、世界ではすでに70ほどの物流拠点を有している。わずか数年間で10数拠点以上のペースで増えている。いずれ、日本でも自ら運輸業を行ない、日本郵便は下請け業者になっていくのかもしれない（特集記事『運輸業界 距離置く佐川と疲弊の日本郵便　いずれAmazon自身も参入か』より）。

　さて、Amazon特集といえば、「週刊東洋経済　12／1号」でも『新流通モンスター アマゾン』という形で特集をしていた。その記事の中では、同社の本社機能は米・シアトルのAmazon・ドット・コム・インターナショナル・セールスであり、日本では法人税は払う必要がないという日本人としては釈然としない事実が紹介されていたが、今回の「週刊ダイヤモンド 12／15号」ではそういった部分は触れられていない。

　一方の楽天に関しても会計関係者の間では、楽天は多くの会社を買収することで「のれん代（時価簿価差額）」を償却しているが、この償却スピードを3年にしており、最終利益は減るものの、税負担軽減効果は大きくなるという巧みな節税対策を行なっていることは有名だ。今回の特集ではそういった部分も触れられていない。
　もし、かりに節税対策対決をしたら、両社は互角だったかもしれない!?

（文＝松井克明／CFP）

740：とはずがたり：2013/08/29(木) 12:57:49

個人向けスマホ撤退へ＝パナソニック
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-130829X539.html
時事通信2013年8月29日（木）09:46
　パナソニックが、ＮＴＴドコモに供給する個人向けスマートフォン（多機能携帯電話）事業から撤退する方向で調整に入ったことが２９日、分かった。今年度内にも、製造拠点であるマレーシア工場での生産を中止する。今後は収益が見込める企業向け端末や海外向けにシフトし、事業の全面的な見直しを進める。

　パナソニックの国内スマホ事業は、米アップルなど海外勢や日本メーカーとの競争激化でシェアが低迷し、近年は営業赤字が続いている。さらに今春、ドコモがソニーと韓国サムスン電子の製品に限定して販売を促進する「ツートップ戦略」を打ち出した影響で、急速に売り上げが減少。今冬からドコモへの新製品供給を見送る。一方、従来型の携帯電話の販売は継続する方針だ。

741：とはずがたり：2013/09/06(金) 21:09:24

「ドコモからiPhone」報道、ドコモがコメント
http://news.goo.ne.jp/article/impress/trend/impress-2013090602.html
Impress Watch2013年9月6日（金）13:00

　NTTドコモは、一部報道で「ドコモがiPhoneを発売する」と報じられたことを受けてコメントを発表した。

　6日、複数の報道機関から「ドコモからiPhone発売」と報じられた。これに対してドコモでは「当社が発表したものではない。現時点で開示すべき決定した事実はない」とのコメントを出した。またiPhoneに対するドコモの姿勢も従来から変化していないとのことで、「人気が高い機種でラインナップの1つとして魅力的だと捉えている。市場動向を見ながらあらゆる選択肢を検討しているところ」としている。

　日本でのiPhoneの販売は、当初、ソフトバンクが独占的に取り扱ってきたものの、2011年秋からKDDI版も登場。電話番号を変えずに他社へ乗り換えられる「MNP（携帯電話番号ポータビリティ」の利用数、あるいは毎月の純増数において、iPhoneを取り扱っていないドコモの劣勢が続いたことなどを要因に、たびたび「ドコモがiPhoneを扱うのではないか」と報じられてきた。

742：とはずがたり：2013/09/07(土) 14:04:23

アップル、スマホ戦略　アジア攻略、地位固め　日本メーカー打撃深刻
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/industry/snk20130907101.html?fr=rk
産経新聞2013年9月7日（土）07:57

　米アップルが、ＮＴＴドコモに対して「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の提供に踏み切ることで、日本市場ではソフトバンク、ＫＤＤＩ（ａｕ）を含めた３大携帯事業者と手を組むことになり、シェアのかさ上げにつながるのは確実だ。

　アップルは、アイフォーンの新モデル投入をてこにしたアジア攻略をシェア挽回の鍵と位置づけており、日本での地位を向上させ、スマートフォン（高機能携帯電話）市場で劣勢に立たされている韓国サムスン電子との競争で巻き返しを狙う。

　日本国内で圧倒的な強さをみせるアイフォーンだが、世界のスマホ市場をみると、アップルのシェアは伸び悩んでいる。

　米調査会社ＩＤＣによると、４〜６月期に世界で出荷されたスマホのうち、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を採用した端末のシェアは前年同期の６９・１％から７９・３％に伸びた。これに対し、２位のアイフォーン（ｉＯＳ）のシェアは、１６・６％から１３・２％へと低下している。

　アップルは、打開策としてアイフォーンを取り扱う通信業者を増やしているとされる。新モデルについても、７億件の契約がある中国移動通信集団（チャイナモバイル）が発売する可能性が強まっている。

　一方、日本最大の契約を持つドコモがアイフォーンを取り扱うことが決まり、国内市場を主戦場にしてきたスマホ端末を製造する日本メーカーは厳しい状況に追い込まれる。

　ドコモは今夏、ソニーとサムスンのスマホを大幅に値引きする「ツートップ」戦略を採用し、ツートップから漏れた国内勢の戦略に影響を与えた。冬の商戦ではソニーと富士通、シャープの製品に重点販売機種が絞られる見通しになっていたが、アイフォーンの参入により、国内勢への打撃がさらに深刻になる。

743：とはずがたり：2013/09/15(日) 17:56:51

過去の遺産で現金収入だけはあってじゃぶじゃぶしてるからスカイプやらホットメールやら買いまくっとるんやね。。

焦るマイクロソフト、ノキア併呑で得るもの
社員や工場が重荷。減損リスクも
http://toyokeizai.net/articles/-/19354
山田 俊浩 ：東洋経済 記者 2013年09月15日

「ノキアのウィンドウズフォンの販売台数は直近四半期で740万。事業買収によりスマートフォン（スマホ）でのシェアをいっそう引き上げていく。この買収はマイクロソフトの事業構造改革に向けた、極めて重要な決断だ」

9月2日、マイクロソフトはノキアの携帯端末部門を合計54億4000万ユーロ（71億8000万ドル、約7130億円）で買収すると発表。その直後にノキアの本拠地、フィンランドで開かれた両社共同の記者会見でスティーブ・バルマーCEOは、こう高らかに宣言した。

しかし、買収発表から一晩明けた9月3日の株価の動きは対照的だった。ノキアは前日終値3.9ユーロから5.4ユーロへ急騰。マイクロソフトは33.4ドルから31.9ドルへ落ち込んだ。この株価の反応が、この買収の評価そのものといっていい。ノキアは重い荷物を下ろし、反対にマイクロソフトは難しい問題を背負い込んだと判断されているのだ。

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賭けに失敗したノキア

ノキアは2011年まで携帯電話端末で世界首位だった。07年のアップルのアイフォーン誕生から始まるスマホシフトの流れに乗り遅れ、スマホが伸びていく過程で、得意としていた従来型端末の販売台数が落ち込み、みるみるシェアを喪失。スマホを含む携帯電話のシェアは現在2位だが、スマホだけで見ればトップ3は韓国サムスン電子、米アップル、韓国LGエレクトロニクスだ。ファーウェイ、ZTE、レノボの中国3社、ソニーが争う4位集団にも食い込めておらず、5位集団のうちの1社だ。

ノキアとて手をこまぬいていたわけではない。10年9月には初の外国人CEOとして、マイクロソフト幹部のスティーブン・エロップ氏を招き、年明けにはマイクロソフトと提携。自社OSを捨て、ウィンドウズフォンに賭けた。

しかし、グーグルの「アンドロイドOS」が急速にシェアを拡大していく中、ウィンドウズフォンはニッチ端末に沈んだ。結果的にマイクロソフトとの提携は、ノキアを救うどころか、窮地に追いやった。その骨を拾ったのがマイクロソフトだった、というわけだ。

今後、ノキアは通信インフラ事業に専念する。7月にはシーメンスとの合弁会社の100％子会社化を発表。過去に買収したモトローラの通信インフラ部門も合わせ、インフラ事業では着実な収益を上げていくことも可能だ。今回の事業売却によって、マイクロソフトからはノキアブランドの使用料収入も入ってくる。

744：とはずがたり：2013/09/15(日) 17:57:09
>>743-744
社員13万人の巨大企業

一方でマイクロソフトは二つの重荷を背負うことになる。一つは71億8000万ドル（買収額と特許料の合計）という額に見合った収益を上げられるかどうか、という課題。マイクロソフトは過去にもアクアンティブの買収案件でのれん代約62億ドルを12年4〜6月決算で減損処理している。ノキアの案件も将来の利益圧迫要因になるかもしれない。

新たに加わる3万2000人の従業員、工場などをどのように取り扱うかも課題となる。6月末時点のマイクロソフトの社員数は9万9000人。単純合算で13万1000人の巨大企業になる。あるアナリストは「工場はEMS（電子機器製造サービス）へ売るにしても、労働者の力が強いフィンランド本社の社員を切るのは容易ではない。しかも優秀な技術者はすでにヒューレット・パッカードなどに流出しており、虫食い状態になっている」と指摘する。

日本マイクロソフトの元幹部は「スマホのような端末を今から強化しても遅い。むしろ、これからは端末の価値は下がり、データセンターなどクラウド側の価値が上がる。同じ買うのであればインフラのほうを買うべきだった」と今回のM＆Aに首をかしげる。「ありえるとすれば、エロップ氏をマイクロソフトに取り込み、次期CEOに据える、ということ。それくらいしか買収の理由は見当たらない」。

エロップ氏は08年から10年までマイクロソフトに幹部として勤務。オフィスソフト製品の責任者を務めており、来日もしている。その当時を知る日本マイクロソフト社員は「非常に人望のある人。彼が次期CEOの候補というのは多くの人が納得していると思う」と言う。

バルマー氏は8月23日に「12カ月以内にCEOを退任する」と公表。ビル・ゲイツ会長らと後任CEO選びを進めていくことを表明している。ノキア買収を終えるのは、来年1〜3月期の予定であり、それから数カ月後にはバルマー氏はCEO職から外れることになる。自社製ハードとクラウド事業に力を置く「デバイス＆サービス・カンパニー」への脱皮を掲げるバルマー氏は、社内昇格よりも、社外でデバイス事業に実績のある人物を招き入れようとしている、とみられている。その意味でも、ノキアで修業を積んだエロップ氏を次期CEO候補として迎え入れることは重要だったのだろう。

かつての携帯電話端末大手は軒並みスマホシフトに失敗し、事業再編に追い込まれた。モトローラはグーグルへ、エリクソンはソニーへ、ノキアはマイクロソフトへ、とそれぞれ端末事業は身売りされた。めぼしい企業で最後に残っているのはカナダのブラックベリーだ。

そのブラックベリーも複数の企業と身売り交渉を進めている。中でも有力候補として指摘されてきたのが11年に業務提携したマイクロソフトだった。

ウィンドウズフォンのシェアを引き上げるためには、徹底的にM＆Aを進めていくのかもしれない。

（写真：ロイター／アフロ＝週刊東洋経済2013年9月14日号）

745：とはずがたり：2013/09/26(木) 19:56:04

サムスン、腕時計型端末発売　新スマホも　日本は１０月
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/TKY201309250548.html
朝日新聞2013年9月25日（水）23:13

　【ソウル＝中野晃】韓国のサムスン電子は２５日、スマートフォンの新型機種「ギャラクシーノート３」と腕時計型端末「ギャラクシー　ギア」を、韓国など世界５８カ国で同時に発売した。日本では１０月中に発売する方針という。

　ソウルでの同日の記者発表会で、同社役員は新製品について「技術革新に対するサムスンの意思が込められている」と強調。さらに「曲面のディスプレーを適用したスマホも、近く紹介する予定だ」と述べ、新たな製品の開発が進んでいることも紹介した。

　「ギャラクシーノート３」は専用のＳペンでメモした番号にそのまま電話をかけたり、メモした住所の場所を地図上に表示したりできる。使用中のウインドーを閉じなくても、Ｓペンで四角を描けば新たなウインドーを開く機能もある。

746：とはずがたり：2013/09/28(土) 09:23:32
成長に翳りがあるアップルなんかにドコモは押し切られたんか？

ドコモiPhoneに失望感広がる？高い端末代金、遅い通信…ブランド力は通用するか- Business Journal
（2013年9月27日14時00分）
http://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_20130927_32321

　9月20日に発売されたiPhone 5s/5c。すでに一部モデルでは品切れ・品薄などの事態になっているが、今後の購入を検討している人々は、各社より発表されている料金プランや割引プランを比較しながら、「次の1台はどのキャリアが一番良いか」という問題に頭を悩ませていることだろう。

　今回のiPhone 5s/5cの発売で最大のトピックは言うまでもなく「NTTドコモの参入」だが、注目されているのは、NTTドコモが設定したiPhoneの端末代金。iPhone 5s/5cともに、「他の2社に比べて明らかに高いのでは？」という指摘が数多く上がっているのだ。

　たとえば、一括払いの金額で比較してみると、iPhone 5sの16GBモデルでは、KDDI（au）とソフトバンクモバイルが6万8,040円であるのに対して、NTTドコモは9万5,760円と3万円近く高い。iPhone 5cの16GBモデルでも、auとソフトバンクモバイルが5万2,920円であるのに対し、ドコモは8万5,680円。いずれの価格も、購入後24カ月間は端末代金相当分が割引になるので実質負担額はほぼゼロになるが、万が一中途解約して端末代金を精算することになった場合には、購入者に重いコスト負担が残ることになる。

　なぜ、ドコモだけこのような高額な端末代金になってしまったのか。

　その背景には、ドコモがアップルとの交渉の中で十分に折り合いをつけることができなかったのではないか、という声も通信業界内では囁かれている。実際に株式市場はこの点に敏感に反応しており、ドコモが今回のiPhone 5s/5cの価格を発表した翌週9月17日の株価は、発表日の9月13日と比べて約4,000円下落。これはドコモの発表内容に対する失望感によるものではないかとも考えられる。「王者ドコモはアップルに屈した」という評判の声が聞こえてきそうな値動きである。

　実際、他社の状況を見てみると、ソフトバンク、auともに発表会などの場で「アップルとは良好な関係を築いている」とコメントしており、端末代金だけでなく国内向け機能（キャリアメールやコンテンツサービス）などについても、アップルとの情報交換を繰り返すことで十分な対応ができているようだ。その裏には販売面での重いコミットメントがあることは間違いないが、それでも両社はユーザー満足度を優先した取引をアップルとしているといえるのではないだろうか。一方ドコモは、キャリアメール（spモードメール）やビジュアルボイスメールなど、一部のコンテンツサービスの提供が10月以降にずれ込むなど端末の機能面に対する不安は否めない状況で、これもドコモとアップルが発表前に十分なコミュニケーションが取れなかったことを示しているといえるだろう。

●ネットワークにも懸念材料
　また、現在大きな争点のひとつとなっているネットワークの観点でも、“プラチナ帯LTE”(800MHz周波数帯）対応を見越してネットワーク整備を進めてきたauが自信をみせる一方で、同じ周波数帯域を保有するも基地局数でauに圧倒的な差をつけられているドコモは、LTEネットワーク整備でも遅れを取っている印象が否めない。唯一、発売時点でプラチナLTEを展開できないソフトバンクからも、iPhoneにより急増するトラフィックにドコモが対応しきれるか懸念を示されている。

　こうしたドコモのネットワーク品質に対する懸念はすでに現実のものとなっており、Engadget日本版、RBB TODAYなどデジタル機器専門メディアが行った速度調査では、軒並みドコモ版iPhoneがau、ソフトバンクの後塵を拝す結果に。ドコモは長年ネットワークへの信頼が高いイメージがあり、今回のiPhone発売に当たってもネットワーク品質に対して期待の声が上がっていたが、ネット上では「ドコモiPhoneのLTE、速度計測した。やっぱり、、、遅いね」といった声や、既存ユーザーからも「やっぱ都心ではドコモ遅い」「確かにXiのスピード遅いから（ドコモのiPhoneが遅いのは）当然の結果か」といった声も上がっている。ドコモにとっては、ユーザーの期待に応える品質の向上が急務だといえるだろう。

「ドコモがiPhoneを出した」というトピックだけが先行して多くの人の注目を集めているが、実際にユーザーの期待に応えるものなのだろうか。冒頭紹介した高額な端末価格は購入後のリスクとならないか。そして購入後に快適に使えるネットワークが提供されるのか。購入に際しては、どの通信キャリアを選択すべきか、今一度入念に情報を精査する必要があるといえよう。
（文＝編集部）

747：とはずがたり：2013/10/07(月) 15:38:47

９月のドコモ契約数、ｉＰｈｏｎｅ発売でも過去最大の純減
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE99604920131007
2013年 10月 7日 14:42 JST

［東京　７日　ロイター］ - ＮＴＴドコモが７日発表した９月の携帯電話の契約数は、６万６８００件の純減と過去最大の減少幅となった。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」新機種の発売を機に巻き返しが期待されたが、在庫不足が足を引っ張ったほか、競合他社が前機種の在庫一掃に乗り出したことが響いた。

通信会社を変更しても同じ電話番号が使える「番号継続制度（ＭＮＰ）」による転入出は、１３万３１００件の転出超だった。ＫＤＤＩとソフトバンクへの顧客流出が止まらず、５６カ月連続で転出が転入を上回った。

ドコモは９月２０日に米アップルのアイフォーン「５ｓ」と「５ｃ」を発売。劣勢をばん回したい考えだったが、指紋認証機能の付いた売れ筋モデルの５ｓが世界的に在庫が足りず、店頭に売れる端末をそろえることができなかった。

ＫＤＤＩとソフトバンクも新機種は在庫が不足し、９月契約数への寄与度は低かったものの、前モデルの「５」を積極的に販売。端末代金を無料とし、さらに現金や商品券の還元などで在庫を処分するケースも見られた。アンドロイド端末や、子供向け端末などの売れ行きも堅調だったという。

＜番号継続制、ＫＤＤＩに流入＞
ＫＤＤＩの９月契約数は２３万２７００件の純増、ソフトバンクは２７万０７００件の純増だった。ソフトバンクの純増数は、これで２１カ月連続首位。

ＭＮＰはＫＤＤＩが１１万０８００件の転入超、ソフトバンクが２万２７００件の転入超だった。ＫＤＤＩはドコモ、ソフトバンクの両社から顧客が流入し、転入超の規模は今年度で最大となった。

各社ともアイフォーン新機種、とりわけ５ｓの在庫不足はしばらく続く見込みで、ドコモ関係者によると、１０月も十分な在庫を確保できない可能性があるという。

(久保信博

748：とはずがたり：2013/10/11(金) 07:54:30

ＮＥＣ、ビッグローブを売却へ＝１１月中にも１次入札
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131010X045.html
時事通信2013年10月10日（木）19:34

　ＮＥＣがインターネット接続子会社のＮＥＣビッグローブ（東京）を売却することが１０日、分かった。売却額は数百億円を見込む。譲渡先の選定に向けた助言役にＳＭＢＣ日興証券を起用し、１１月にも１次入札を実施する。

749：とはずがたり：2013/10/12(土) 17:12:54

黒字なのにビッグローブが売り払われるワケ
スマホ撤退を決めたNECが老舗ポータル子会社も売却へ
http://toyokeizai.net/articles/-/21603
西澤祐介 ：東洋経済記者 2013年10月12日

大赤字を出していたわけではなく堅実な黒字経営。それでも売り払われることが決まった。

10月10日、ネット接続（ISP）・ポータルサービス「ビッグローブ」を展開する子会社「NECビッグローブ」を第三者に売却する方針であることが分かった。

「今の段階では、まだ話ができるような事実はない」（NECコーポレートコミュニケーション部）。会社側は明言を避けているが、売却に向けた入札は今月内にも行われるもようだ。

NECビッグローブの出資者にはNECの他、住友商事、大和証券グループ、三井住友銀行、電通、博報堂が名を連ねる。NECは筆頭の78％を握っており、売却額は数百億円規模になる見通しだ。

NECがパソコン通信「PC-VAN」を元に同事業を立ち上げたのは、まだ家庭用インターネットがダイアルアップ接続主体だった1996年7月のこと。その3カ月前に米ヤフーとソフトバンクの合弁会社「Yahoo! JAPAN」がスタートしており、日本のポータルサイトとしても最古参の一角である。

当時、NECが掲げていた「マルチメディアのNEC」という全社方針の中で各種サービスを展開。ISPを基礎としながらも検索サービス「NETPLAZA」や、介護情報サービス、宿泊予約サイト、動画配信サービスなど、様々な事業を展開してきた。

黒字だが事業は行き詰まり

昨年度400億円の最終赤字に沈み実質撤退を表明した携帯電話製造事業とは違い、ビッグローブは赤字を垂れ流していたわけではない

NEC本体から分社化した際に発表した「NECビッグローブ」の売上高は約600億円（2005年3月期）。それが直近の2013年3月期は807億円に上昇している。営業利益率も3-4％台で推移。高収益ではないものの安定的に数十億円の小ガネを稼げる事業ではあった。

とはいえ、事業として成功を収めてきたとも言い難い。

スマホ時代になり閉塞感があった

宿泊予約サイト、検索サービス、ｅコマース、動画配信サービスなど、いずれの事業も参入は遅くなかったが、競争に勝ち残ることはできなかった。

ISP事業も同様だ。調査会社MM総研によれば2000年におけるビッグローブ会員数は約300万人（シェアは17.7％）で、富士通系のニフティと圧倒的2強を形成していた。それが直近の13年は会員数302万人と横ばいのままで、800万人台のOCNや500万人台のYahoo!BBに突き放されている。


ビッグローブはMVNOの「ほぼスマホ」に力を入れていた
スマートフォン時代への対応も進めた。今春には「ほぼスマホ」というサービス名称で、NECカシオ製のスマホ「MEDIAS」を活用した格安のMVNO（他社回線を借りた通信事業）にも参入した。

端末とLTE通信費込みで月額基本料が2980円という安さが売りだが、大ブレイクすることはなかった。

スマホシフトが進む中では、パソコン向けを主軸としてきたビッグローブの閉塞感は強まる一方だった。

おりしもNECは、社会インフラなどのBtoB（法人間取引）事業に経営資源を振り分ける新事業戦略を4月に発表したばかり。一般コンシュマーを相手にするBtoCは非コアと位置づけられた。

スマートフォン新規開発の凍結、携帯電話販売代理店のNECモバイリングの売却などが着々と進められている。かつてNTTファミリーの長男として、BtoCの通信関連事業も特異としてきたNECだが、ほぼ跡形もなく、姿を消すことになる。

業界再編につながる可能性も

大手電機メーカーによる傘下ISPの売却ということでは、2009年に富士通の野副州旦社長（当時）が子会社のニフティ売却交渉を進めたことがある。

この時はニフティ売却を起点にして、玉突きのようにISPの再編が起きても不思議ではなかった。しかし、この売却交渉は反対勢力の動きによりとん挫し、売却交渉の過程が問題視された野副氏が会社を追われることにもなった。

結局、ISPの再編が起こらないまま月日が経過したのだが、今回のビッグローブ売却を契機に、業界再編が動き出す可能性もありそうだ。

750：とはずがたり：2013/10/28(月) 16:04:12

ＮＴＴコム、米通信会社買収へ＝５００億円超―クラウド強化
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131028X595.html
時事通信2013年10月28日（月）08:37

　ＮＴＴコミュニケーションズが、米通信会社バーテラ・テクノロジー・サービスなど２社を買収することが２８日、分かった。バーテラ社の買収額は５００億円超とみられ、完全子会社化する見通し。

　ＮＴＴコムは、情報システムなどをインターネットを通じて提供するクラウド関連事業を世界で強化するため、企業買収を積極的に進めている。

　バーテラ社は米コロラド州に本社を置く。世界１９０カ国以上で、企業の事業所を結ぶデータ通信回線などを提供している。

751：とはずがたり：2013/10/31(木) 21:52:25

薬ネット販売で溝埋まらず＝政治決着の公算大−競争力会議分科会
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201310/2013102900838&rel=m&g=pol

産業競争力会議の医療・介護分科会であいさつする小泉進次郎内閣府政務官（左）。右は増田寛也元総務相＝２９日午後、東京・永田町の内閣府

　政府の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）は２９日、医療・介護分科会の会合を開いた。医薬品のインターネット販売をめぐって議論したが、一部規制の方針を堅持する厚生労働省と、全面解禁を求める民間議員の三木谷浩史楽天会長兼社長の溝が埋まることはなかった。
　今後、分科会で議題とする予定はなく、菅義偉官房長官、甘利明経済財政担当相、田村憲久厚生労働相らの協議で妥協点を探り、政治決着を目指す公算が大きくなった。（2013/10/29-18:16）

752：とはずがたり：2013/11/13(水) 12:38:05

「アンドロイド」シェア８割に＝世界スマホ販売―米調査会社
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131113X156.html
時事通信2013年11月13日（水）06:57

　【シリコンバレー時事】米調査会社ＩＤＣは１２日、２０１３年７〜９月期の世界スマートフォン（多機能携帯電話）出荷台数で、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載端末のシェアが８１．０％と初めて８割を突破したと発表した。２位の米アップルのＯＳを搭載した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のシェアは前年同期の１４．４％から１２．９％に低下した。

753：とはずがたり：2013/11/13(水) 12:42:47

世界のスマートフォン出荷台数、7-9月にAndroidがついに8割超え
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/trend/mycom_877965.html
マイナビニュース2013年11月13日（水）10:13

米IDCは11月12日 (現地時間)、2013年第3四半期 (7-9月)のOS別のスマートフォン出荷台数および市場シェアに関する調査結果を公表した。Androidの市場シェアが初めて8割を超え、またWindows Phoneの出荷台数が前年同期比156%増だった。

7-9月の世界スマートフォン市場の出荷台数は2億6110万台で、前年同期比39.9%増。成熟市場の飽和状態が報じられているが、新興市場の伸びによってスマートフォン市場の成長は続いている。平均販売価格は317ドルで12.5%の下落。これまでファブレットと呼ばれる5-7インチの大型スマートフォンが平均販売価格を押し上げる要因になっていたが、ファブレットの平均価格が前年同期の573ドルから443ドルに22.8%も下がった。

OS別の出荷台数首位のAndroidは2億1160万台 (前年同期比51.3%増)。市場シェアは81%。そのうち39.9%をSamsungが占め、ほとんどのAndroidベンダーは1%未満だった。2位のiOSは出荷台数3380万台(同25.6%増)。第3四半期の出荷台数記録を塗り替えたものの、シェアが前年同期の14.4%から12.9%に縮小した。3位のWindows Phoneは950万台(同156%増)。前年同期の2.0％から3.6％にシェアを伸ばした。ただし、Nokiaが1社で93.2％を占めている。

754：とはずがたり：2013/11/21(木) 09:48:04
真木和泉みたいな名前だなぁ。。

スマホの必要性どう思う？　企業がとった社員の“脱スマホ”対策に賛否両論。
TechinsightJapan 2013年11月20日 09時30分 (2013年11月21日 09時11分 更新)
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20131120/Techinsight_20131120_80451.html

スマートフォン（スマホ）が普及するに連れて、「歩きスマホ」による事故やスマホ用無料通信アプリがいじめの要因と指摘されるなど社会問題も起きている。ある企業が社員の“脱スマホ”のために奨励金の支給を開始した件について、ネットで意識調査が行われた。本当のコミュニケーションをとるには何が必要なのか、考えさせられるものだ。

時間さえあればスマホを触っていなければ落ち着かない、昨今では「スマホ依存」という言葉まで登場した。ネットの相談サイトにも「スマホに機種変更してから同僚との会話がなくなってきた」という悩みが寄せられる状況だ。そんな中で岐阜県の産業機械部品メーカーが、「アナログなコミュニケーションの大切さを考えるきっかけになれば」と社員の“脱スマホ”に奨励金の支給を開始したことが話題となった。

具体的には、社員がスマホを使わなければ毎月5000円を支給するというもので、今年の7月から開始された。スマホから「ガラケー」に切り替えた者もおり、それにも奨励金は出る。制度を取り入れてから社員90人のうち20人が“脱スマホ”したという。

この件についてYahoo!ニュースで、「社員の“脱スマホ”に奨励金、どう思う？」という意識調査を実施したところ、以下のような結果となった。

■社員の「脱スマホ」に奨励金、どう思う？
・「脱スマホ」を進めてほしい：49.0％（21,892票）
・「脱スマホ」を進める必要はない：37.1％（16,578票）
・わからない／どちらでもない：13.9％（6,177票）
（Yahoo!ニュース 意識調査調べ　対象は44,647人。実施期間：2013年11月3日〜2013年11月13日）

スマホがこれだけ普及している中で、「“脱スマホ”を進めてほしい」との回答が49.0％にのぼり、「進める必要はない」の37.1％を上回った。集計結果と共に注目されるのが、回答者から寄せられたコメントである。(以下略)

（TechinsightJapan編集部　真紀和泉）

755：とはずがたり：2013/11/25(月) 12:34:34
どうなったのかな？？

ドコモ、新スリートップ戦略の裏側と狙い?サムスン外れ、富士通・シャープ採用のワケ
2013.08.22
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2751.html

　夏商戦において「ツートップ戦略」として、ソニー・Xperia A、サムスン電子・GALAXY S4という2機種を猛プッシュするも、MNP（Mobile Number Portabilityの略称。携帯電話のキャリアをまたぐ番号継続サービス）ではいまだに惨敗を続けるNTTドコモ。来る年末商戦では、ソニー、シャープ、富士通という「スリートップ戦略」で巻き返しを図ろうと、NTTドコモ社内では検討に入っているようだ。
　そんななか、サムスン電子が“スリートップ”に漏れたことで、韓国メディアが「日本で屈辱を受けた」と騒いでいるという。

　しかし、サムスン電子が年末商戦に投入しようとしているのは、9月4日にドイツで発表される予定のTizen 搭載のGALAXY NoteIII。これでは、フィーチャーフォンからスマホに乗り換えようとする初心者ユーザーや、新型iPhoneでKDDIやソフトバンクに機種変を考えているユーザーを引き留めるには力不足だと判断されても当然だ。「サムスン電子のブランド力がない」「GALAXY人気に陰り」というよりも、単にグローバルにおける商品ロードマップと、日本国内の商戦期のタイミングが合わなかっただけのことである。

　一方、ソニーは、同じく9月4日にドイツで発表を予定しているXperia（開発名称：Honami）が、スリートップに採用される。

　Honamiは、ソニーの平井一夫CEOが「世界最強のスマートフォン」と胸を張って語る機種だけに、年末商戦の目玉となることは間違いない。Honamiは2000万画素カメラ、Snapdragon800を搭載するだけでなく、ミラーレスデジカメのレンズ部分だけで撮影でき、Honamiと連携する、全く新しいオプション品も用意されるなど、ソニーとしても社運を賭けた商品として投入される見込みだ。

　シャープに関しては、NTTドコモの加藤薫社長が「年末商戦では（充電が）3日持つスマホを投入したい」と明らかにしていることから、IGZO液晶技術を駆使し、長時間寿命に耐えるAQUOS PHONEになるようだ。

　富士通・ARROWSは「夏商戦のツートップを選んだ際、ドコモと富士通との間で『年に1回はARROWSを訴求する』という約束が交わされたようだ」（業界関係者）という。ARROWSのブランド力、端末の出来などは関係なく、単にこの年末商戦にARROWSをプッシュする順番が回ってきたというわけだ。
　
　年末商戦において、ソニー、シャープ、富士通がスリートップ戦略に採用されることが見込まれたことで、NECカシオは早々にスマートフォン事業から撤退を決めた。パナソニックに関しても、一度は年末商戦のラインアップに採用が決まったものの、スリートップには勝ち目がないと判断し、端末の供給を見送っている。

　また、8月7日にニューヨークで新製品発表会を行ったLGエレクトロニクスのLG G2もNTTドコモのラインアップに加わっているが、スリートップ戦略に採用されなかったことから、LGはKDDIに接触を図っている模様。KDDIはHTCに代わり、これからはLGを主力商品に位置づけるようだ。

　NTTドコモとしてはスリートップ戦略で年末商戦を乗り切ろうとしているが、9月中旬にはKDDIとソフトバンクから新しいiPhoneが発売となるだけに、しばらくは厳しい戦いを強いられそうだ。
（文＝杉浦一志）

756：とはずがたり：2013/12/03(火) 20:38:34

イー・アクセスとウィルコムが来年４月合併　ソフトバンク発表
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131203537.html
産経新聞2013年12月3日（火）15:57

　ソフトバンクは３日、イー・アクセスとウィルコムの両子会社を来年４月１日付で合併させると発表した。イー・アクセスを存続会社とし、同社社長のエリック・ガン氏が合併後も代表取締役社長を務める。

　両社とも、携帯電話３社の対抗勢力として事業を進めてきたが、ともに経営難となり、ソフトバンクグループ入りして経営状況が回復し、落ち着いていた。

　ソフトバンクでは、両社の似た立ち位置を踏まえ、店舗での相互協力体制を敷くなど、提携・統合をうかがってきた。合併により、単純計算すれば、１０００万件以上の加入者を持つ大型キャリアとなる。ウィルコムのＰＨＳ事業など、両社の主力事業はそのまま継続する予定。

　国内唯一のＰＨＳ事業者であるウィルコムは、１９９４年設立で社員数８５０人。２０１０年２月に会社更生法を適用申請後、ソフトバンクがスポンサー企業となり、今年７月に更生手続きが終了、再建した。資本金は１億５千万円。今年９月末時点の契約数は５７０万件。

　一方のイー・アクセスは携帯電話サービスの「イー・モバイル」と固定通信サービスを行っているが、ソフトバンク傘下に入った。１９９９年１１月設立で、資本金は４３２億円。社員数は１２５０人。契約数は同４４０万件。

757：とはずがたり：2013/12/12(木) 13:09:36
ガラゲ派の俺でもちょっと興味あるかも♪

格安スマホにベンチャー参入　「孫社長の地元」に１号店
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/SEB201312080003.html
朝日新聞2013年12月8日（日）11:28

　【角田要】インターネット関連のベンチャー企業、フリービット（東京）が格安のスマートフォン事業に参入し、スマホ販売の１号店を７日に福岡・天神でオープンした。端末代と通話料金、パケット使い放題を合わせた基本プランは月額２千円（税別）。携帯電話大手に対抗する格安スマホへの参入が相次いでいる。

　端末の開発・販売や通信システムの構築を自前で手がけてコストを抑え、通信料の大幅ダウンを実現した。カジュアル衣料大手のユニクロや家具大手ニトリが得意とする、商品の開発・製造から販売まで一貫して手がける製造小売り（ＳＰＡ）の携帯版ともいえるビジネスモデルで、通信業界では初の試みという。

　端末は、独自開発して中国で製造する「ＰａｎｄＡ（パンダ）」の１機種のみ。基本プランは２千円の一つだけと、シンプルな料金体系も特徴だ。ネットへのつながりやすさは、第３世代通信規格（３Ｇ）の回線を借りるＮＴＴドコモと同じ。

　ただ、通話はネット回線を使うＩＰ電話なので、高速移動時につながりにくくなる場合がある。大容量の動画を頻繁に見る人には不向きだが、使い方次第で月々の利用料を大幅に抑えられる。２０１６年春までに国内シェア１％、利用者１００万人を目指す。石田宏樹社長は「大手の通信費が高いと不満を持つユーザーは多い。ソフトバンクの孫正義社長の地元・福岡で勝負できれば、全国でも受け入れられる」と意気込む。

　格安でスマホを使える選択肢は最近増えている。日本通信が２０１０年に始めたのに続き、ＮＥＣビッグローブやＮＴＴコミュニケーションズなど大手企業も相次いで参入。自前の基地局などを持たず、携帯大手から回線を借りる「ＭＶＮＯ」と呼ばれる通信会社が提供するサービスで、通信網の構築に必要な初期投資を抑えて、独自の料金体系を提供できる。フリービットが始める格安スマホもその一つ。多くは、専用のＳＩＭ（シム）カードを買い、対応した端末に差し込む必要がある。

　　　　　◇　〈ＭＶＮＯ（エムブイエヌオー）〉　「仮想移動体通信事業者」の略称。自前の基地局などは持たず、通信回線を携帯電話会社から借りて通信サービスを提供する通信会社。携帯だけでなく、カーナビなどさまざまな商品に通信機能を提供する。

758：とはずがたり：2013/12/12(木) 13:19:45

スマホの通話料を半額に　「楽天でんわ」子会社が提供開始
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20131205560.html
産経新聞2013年12月5日（木）15:57

　楽天の通信事業子会社、フュージョン・コミュニケーションズは５日、スマートフォン（高機能携帯電話）の通話料金が大手３社の標準的な料金の半額の３０秒１０・５円になる割安通話サービス「楽天でんわ」を同日から提供開始したと発表した。

　多様な料金プランがある従来型携帯電話に比べて割高感のあるスマホの通話料金に対抗、基本料金が不要など手軽さを武器に「スマホのすべてのユーザーに浸透させたい」（事業推進部）としている。

　フュージョンはＮＴＴドコモ、ソフトバンクなど携帯電話事業者と自社の全国基幹網を相互接続することで、割安なスマホ通話料を実現した。スマホ契約者が楽天でんわを利用するには、ウェブ画面で登録後、アプリ（実行ソフト）をダウンロードすれば、すぐにいままでと同じ電話番号から通話できる。支払いはクレジットカード引き落とし。

　米アップルとグーグルの両方の基本ソフトに対応。両社のサイトからアプリをダウンロードできる。通話料の１％分の楽天スーパーポイントを付与。ポイントで通話料を支払うこともできる。

　楽天の國重惇史副社長は会見で「スマホの料金は高過ぎる。メガキャリア３社が同じ料金で膨大な利益を得ている。競争が必要だ」と述べ、高止まり状態にあるスマホ通話料の問題を指摘した。

　フュージョンは２０００年に日商エレクトロニクスなどが設立。０７年に楽天グループ入りした。楽天の出資比率は５４・８％。
759：とはずがたり：2013/12/16(月) 18:17:45

ソフトバンク子会社、米携帯４位買収か＝価格は２兆円超も―有力紙報道
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-131214X279.html
時事通信2013年12月14日（土）08:10

　【ニューヨーク時事】米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、ソフトバンク子会社で米携帯電話３位のスプリントが、業界４位のＴモバイルＵＳの買収について検討に入ったと報じた。ソフトバンクは７月にスプリントを買収、米携帯市場への参入を果たしたばかり。上位２社への追い上げに向け、さらなる買収を進める可能性が出てきた。買収が実現すれば、米携帯大手は３社に集約される。

　同紙によると、取得する株式数など詳細は不明だが、買収金額は２００億ドル（約２兆６００億円）を超える見込み。スプリントは反トラスト法（独占禁止法）上の問題を見極めた上で、来年前半に買収を提案する可能性があるという。

760：とはずがたり：2013/12/22(日) 16:01:04
すげえグラフやなｗ

今期も赤字！アマゾンの驚くべき経営手法が分かるたった1枚のグラフ
http://newclassic.jp/archives/2439
by:The New Classic編集部

ここに驚くべき、1枚のグラフがある。ここには、ジェフ・ベゾスの驚くべきヴィジョナリー性と、Amazonという企業の真のスゴさが詰まっている。それは、彼らの売上げ高と純損益を記した1枚のグラフだ。

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/industry/1382736441.CROP_.promo-mediumlarge.jpg

この意味はシンプルだ。彼らは2009年以降、驚くべき急成長を遂げてきたにもかかわらず、その純損益はほとんど変化すること無く、収益を投資にまわしているのだ。このグラフは、彼らが毎年のように赤字を発表しているにもかかわらず、そのことに投資家が拍手喝采を送っているという奇妙な（しかし、全く持って正当な）理由を示している。

これは従来の常識では考えられないことだ。アマゾンの第3四半期決算は、純損益は4100万ドルの損失となり前年同期を下回ったものの、相変わらずの赤字を計上した。一方で、売上高は171億ドルに達して、前年同期の138億ドルから増加した上に、アナリスト予想平均の168億ドルを大きく上回った。市場からの評価も高く、常に安定した期待を集めている。

希代のビジョナリー、ジェフ・ベゾス
彼らの素晴らしさについては、我々は度々言及してきたが、 このグラフはそれ以上のことを物語っている。同社は、ネットの本屋さんを脱して、ネットのウォルマートとなり、そして、IBMを倒した後は、Paypalとも戦おうとしている。しかし、彼らが書籍ばかりではなく、クラウドや決済にまで事業領域を拡大しているという事実のみに注目すると、ジェフ・ベゾスという男の本当のスゴさを見誤ることになるだろう。

アマゾン、というよりもベゾスは本当に厳しい男として名を馳せている。彼はシリコンバレーで流行の手厚い福祉厚生に手を出さない。彼らは、Googleの20%ルールや、facebookにおけるハッカソンなどに代表される、「自由で創造的な社内文化」という企業ブランディングとは無縁だ。

ベゾスのキャラクターはスティーブ・ジョブズの死後までそれほど注目されることは無かったが、独裁制（あるいは、リーダーシップ）に関してはジョブズに通ずるものがあり、そのことがプラスに働いていない局面も少なくない。そして、彼の会社がやっていることは、一見すると華やかなコンシューマー向け製品の開発や、世界一の検索エンジン、そしてSNSといったものに比べて、地味な印象さえ受けるかもしれない。

にもかかわらず、彼は現在、最も野心的な起業家の一人だと見なされている。彼が、Googleやfacebookのような夢の空間を提供する意志がないことで、多くのエンジニアがそれらの会社の福利厚生や高額な報酬につられたと噂されている。しかし、ベゾスは常にたった１つのことを約束するだけだった。それは、「アマゾンの顧客と株主の利益」だ。それも、長期的な。

市場の信頼
このグラフは、そのことを思い出させるには十分だろう。アマゾンが赤字を計上することは、もはや市場にとっては織り込み済みである。なんといってもベゾスは、創業当時から、普通の精神を持った人間ならば真っ青になって逃げ出すような赤字をボロボロと垂れ流しながらも、平然と上場までこぎ着けたパワープレーヤーなのだから。

彼は、社内の創造性を高めてイノベーションを起こそうとはしない。むしろ彼は従業員を徹底的に使い倒すことで、彼の頭の中にある世界を実現するタイプの経営者だ。（そして、そのことに批判も多い。アマゾンの倉庫や流通における労働環境はしばしば問題になる）彼のストイックな経営スタイル、そして、徹底的に価格やサービスそのもので勝負をする姿勢こそが、盤石な帝国をつくり出している。

そして、市場は彼のスタイルを明らかに信頼しているのだ。

761：とはずがたり：2013/12/23(月) 17:11:13

【第43回】 2013年2月8日
クロサカタツヤ [株式会社 企／クロサカタツヤ事務所代表]
「ドコモは大丈夫なのか？」
ケータイ産業の中の人たちまでが囁く懸念の深層
http://diamond.jp/articles/-/31573

「NTTドコモは大丈夫なんですか？」
 打ち合わせの冒頭、お客さんとよく雑談をするが、最近必ずといっていいほど聞かれるのが、この質問である。

 先月末にNTTドコモが発表した2012年4-12月期連結決算で、売上高が3.4兆円（前年同期比6.2％増）だった一方、営業利益が7000億円（同5.6％）と、いわゆる増収減益となった。また同時期に開催された新製品発表会の芳しくない評判も、ネットやソーシャルメディアであっという間に広がった。

 こうした状況下、2月6日のNTT（持ち株会社）の決算発表会で、同社の鵜浦博夫社長は、「利用者のニーズに応えることも必要だ」とコメントした。一部報道機関がこれを「NTT持ち株がNTTドコモにiPhone導入を促す」と報じ、当のNTTがこれを否定すると、にわかに混乱した状況が生じている。

 売上高が3兆円を軽々と超え、営業利益もおそらく通期で8000億円を超えるであろう企業が、「大丈夫なのか」と心配されるのは、どこかおかしな話でさえある。しかし、通信セクターをお手伝いする人間としては、そうした懸念はよく分かる。なにしろ冒頭の問いかけは、NTTグループ各社や競合他社はもとより、NTTドコモ本体の中の人からも、しばしば投げかけられるからだ。

 確かに増収減益とは「売るのが大変です」という状態だし、MNP流出は大きくクローズアップされ、端末ラインナップも決定打に欠ける。テレビCMを観てみれば、もはやご長寿キャラクターとなった「ドコモダケ」が空を漂い、ドコモショップを覗いてみれば、店内は割と空いている。確かに元気さを感じる要素は少ない。

 市場ではよく「モメンタム」という言葉が使われる。端的には、株価が時間を経てどれくらい動いているかをあらわす指標だが、より広義には「変化、勢い」というような意味合いで使われる。

 おそらくNTTドコモは、このモメンタムに動きがない、あるいは負のモメンタム（つまり下げトレンド）に入っているように見えるのだろう。本連載でも触れた「ドコモiPhone」の話が、復活の起爆剤のように織り込まれつつあるのも、そうした懸念と期待への裏返しといえる。

予め約束された失敗

 ところでNTTドコモのモメンタムの停滞は、いまに始まった話なのだろうか。

 競争の激しいケータイ産業を注視していると、どうしても近視眼的になりがちで、四半期どころか先月のことさえも、もはや誰も覚えていない、という風情が漂う。しかし、ケータイ産業の中の人たちがそんな話をしているのをソーシャルメディアで見かけて、少し立ち止まって考えてみた。

 たとえば消費者の端末買替えサイクル。情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）が昨夏に発表した「2012年度携帯電話の利用実態調査」では、33.7ヵ月と発表されている。直前に比べれば短くなる傾向は見られ始めたものの、相変わらず3年近く、同じ端末を使い続けているということである。

 同調査も示唆しているが、おそらく短縮傾向はもう少し続くだろう。これはスマートフォンの台頭によるところが大きい。ただそれでも、そう簡単に新しいものに乗り換えていくというものではない。

 ネットやソーシャルメディアでは、一部の「ギーク」の声が大きく、「新しい端末をすぐ試さなければ人でない」とさえ感じてしまうかもしれない。しかし冷静に考えてみれば、端末とてそう安い買い物ではなく、買い替えで発生する新たな端末の使い方の習得が面倒であることを考えれば、むしろ多くの消費者は保守的であると考えるのが正しい。

762：とはずがたり：2013/12/23(月) 17:11:36
 特に昨今は、端末の割賦販売が大きく広がった。これを受けて、事実上の「2年縛り」が発生するとなれば、なおのことおいそれとは切り替わるはずがない。

 だとするといまMNPの流出入が云々されているのは、2年以上前に端末を購入し、回線を契約した消費者が、この2-3年間のケータイ生活に不満を抱いたり、現状維持よりも大きく魅力を感じるオプションを提示されたりしたことで、切り替えているということになる。

 NTTドコモの現状は、2年以上前から、予め約束されていた失敗だったのではないか。より厳しく言えば、この数年間、顧客満足を維持・拡大するための有効な手立てを打てないまま、現状に至っているということではないのか。そうした見方も成立するほど、同社の現状は追い込まれている。

この2-3年に何が起きたのか

 では、この2-3年の間に、何が起きたのだろうか。
 まずは言うまでもなく、スマートフォンの台頭そのものである。といってもすでに3年前の2010年6月にはすでにアップルからiPhone4が、またサムスンからギャラクシーS（初代）が、それぞれ発表されている。そう考えれば、スマートフォンの黎明期を超え、本格的な普及期に入ったタイミングだと言える。

 ではサムスンギャラクシーがiPhoneに比べて、普及期に入った日本市場において、競争力に劣る端末だったのか。確かにAndroidOSの混乱などを考えれば、そう言えなくもない面もある。またiPhone4はすでに長年の蓄積があって十分に成熟した端末だったことを考えれば、そうした印象を受ける消費者もいただろう。

 しかし、日本国内におけるサムスンの出荷状況の変遷を振り返ると、そうしたがっぷり四つの激突の結果、ということではなさそうだ。実際サムスンはギャラクシーSを発売するにあたって、日本向け製品だけブランド表記を“Samsung”ではなく“docomo”にしている。日本における韓国製品という特殊な位置づけもあって、プレゼンスは大きく拡大したものの、早々に市場に受け入れられたというわけでは、実はない。

 おそらく消費者の最大の不満は、ギャラクシーも含めて、iPhoneに匹敵するような製品が、いつまで経っても提供されなかったことに集約されるはずだ。それでもドコモという会社へのロイヤリティや通信品質への評価もあって、ドコモの枠内で何か新しいものを触ってみたいと、妥協して機種変更してみたら、これまた不満を感じた、ということなのだろう。

 こうした不満をうまく回収したのが、KDDIのiPhoneだと言える。回線品質に関しては以前からソフトバンクモバイル（以下SBM）への不満の声が高く、いくら値段が安く見えるからといって「安かろう悪かろう」では困る。しかしiPhoneを使う人は周囲に増えているし、アプリやサービスも安心して使えそうで、やはり魅力を感じる――このように考えるNTTドコモユーザーは多かったはずだ。

 こうしたニーズを、LTE対応やMNPのインセンティブ競争のコントロールも含め、うまくすくったのが、KDDIの昨今の成功につながったのだと、私は思っている。すなわちKDDIは、SBMのiPhoneユーザーを奪っただけでなく、むしろ本当に草刈り場としたのは、「保守的だが新しいものを使いたい」と考えていたドコモユーザーだった。そしていま彼らは、iPhoneの勢いを、HTC Jのような他の端末にもつなげている。彼らが目下順風満帆のように見えているのは、私だけではあるまい。

もはやiPhoneでは起爆剤にならない？

 仮にこうした見立てが妥当だとすると、「ドコモiPhone」は、本当にNTTドコモ復活の起爆剤となるのか、私は少々懐疑的だ。

763：とはずがたり：2013/12/23(月) 17:12:21
>>761-763
 まず単純に、すでに手遅れであるということ。…(次ぎに)現時点でスマートフォンを使っていない人には、相応の理由がある。… こうした課題に向き合わなければならない顧客層である一方で、おそらくこれからドコモがiPhoneに参入するとなると、アップルから莫大なコミットメント（販売ノルマ）を突きつけられるはずだ。最近でこそiPhone5の世界的な不調が顕在化しているものの、それでも日本市場では相変わらず好調である。同じく後発組となった米国のスプリントの例を引けば、おそらく数千万台という規模になるだろう。
 果たしてそれだけ需要を喚起できるのか。…KDDIからの顧客奪還は、まだもうしばらく間を要するし、ここまでのところKDDIに対して重大な不満を抱いているという声は聞こえてこない。またSBMはSBMで、おそらく価格戦略によってこれをしのいでいくだろう。もともとNTTドコモとSBMの顧客層が異なることを考えれば、それも容易でもない。そしてドコモスマートフォンの買い替え需要の喚起は、他メーカーとの縁を切ることにもつながりかねない。

 いくら市場がそれを煽っても、総合的に考えて、NTTドコモのiPhone導入は、同社にとってリスクが大きすぎる。おそらくこうした思考と判断こそが、ここまで導入に踏み切れていない背景の一つといえるだろう。

数年かけた「借り」は数年かけて返す

 NTTドコモがiPhoneを提供するのも、消費者からすれば悪い話ではない。しかしそれで彼らが劇的に回復するとは、やはり思えない。むしろ同社が進むべき道は、「この2-3年で起きなかったこと」と「これから先に起きること」を見定めて、粛々と対応を進めることにあると、私は思う。

 では「起きなかったこと」とは何か。まずは、地方部でのスマートフォン移行。東京圏の通勤電車などを眺めていると、もはやスマートフォンを持っていない人はいない、というような景色が広がっている。しかしクルマ社会の地方部においてスマートフォンは使い勝手が悪く、またそれ以前にパソコンの利用さえも十分に浸透してはいない。地方の中核都市でさえ、すべてはこれからというのが現状だ。

 また、通信料金の従量制への移行も、結局進んでいない。既存インフラの限界とLTE投資の重しを考えれば移行が進むはずだという声は、販売現場の過当競争によってあっさり否定されつづけている。それどころか、MNPインセンティブ競争で、「家族全員MNPしたら20万円もらえました！」というような本末転倒の状況に陥っているのが現状だ。…

 一方「これから起こること」は、概ね見通しがつきつつある。端的には、タブレットの普及、フィーチャーフォン（いわゆるガラケー）からの移行本格化、法人需要の広がり、である。ただ、タブレットは回線契約に必ずしもつながらず、ガラケーからの移行はITリテラシーにも触れる「容易ならざる問題」だ。

 また法人需要の掘り起こしという声も、理屈は分かるが、特に大企業向けの情報システムは、そもそも通信事業者ではなくシステムインテグレーターやベンダーの領域である。電話とメールという「総務部が対応する世界」ならまだしも、スマートフォンの本領を発揮する高度な情報システムの領域は、通信事業者とておいそれと手を出せる世界ではない。

 諸々を考えていくと、残念ながら即効性のある方策は、なかなか見当たらない。一方で競争は激しく、市場からの批判の声は日々大きくなっている。しかし現在の苦境がすでに2-3年前に端を発するのであれば、消費者が保守的である以上、そう簡単には改善できないと考えるべきだろう。

 むしろここは、今後2-3年後の未来を見定めた動きを進めるのと同時に、いまドコモに残ってくれている顧客に対して、いかに満足を提供していくかを考えるべきなのだろう。そうしなければ、NTTドコモが競合他社からの草刈り場となる状態は、この先ずっと続くことになるし、こうした丁寧な対応に着手しないままでのiPhone導入は、同社にとって「負債」となる可能性さえある。

 NTTドコモは、本来ならば、他の誰よりも底力のあるケータイ事業者である。しかしそれゆえに、歯車がかみ合っていない印象を、このところ周囲に与えている。スマートフォンというパラダイムの寿命が少しずつ見え始めた中で、新しい世界観を提示できる能力と義務を備えた存在として、より本質的な対応を進めてほしいと、一消費者としても願う次第である。

764：とはずがたり：2013/12/23(月) 17:17:36

「ガラケー再興」待望論は根強くあるものの…
作りたくても作れない、製造サイドの事情とは
http://diamond.jp/articles/-/32221

 前回の記事>>761-763には、有難いことに多くの反響をいただいた。…
 そうした中で少なからず耳にしたのが「ドコモはガラケーを復活させるべし」という意見だった。

 フィーチャーフォン（いわゆるガラケー）が実現していた、通信事業者を中心とする垂直統合のパラダイムこそ、通信事業者、端末メーカー、そして消費者のすべてにとって、幸せな構図だったのではないか、というものだ。

 確かに私の周りでも、「ガラケーが懐かしい」とか「やはり2台持ちじゃないと無理」といった声は、しばしば聞かれる。それも、いち早くスマートフォンへ移行した都市部の消費者、特に音声通話がある程度は必要なビジネスパーソンからの声が大きい。

 電池問題、セキュリティやプライバシーの懸念、通信障害、音声通話端末としての不便さ、等々…。スマートフォンの普及に伴い、その課題も浮き彫りになってきた。フィーチャーフォンの「守られていた居心地のよさ」という魅力が、それを失ったことで再評価されている。

 しかし、そうは問屋が卸さない。おいそれとフィーチャーフォンを再興できる状況では、どうやらなさそうだ。

作れない、作ってくれない

 まず、フィーチャーフォンの開発能力が、先細りの状態にある。特に、フィーチャーフォンの開発が先細る中で、エンジニアが別の業務や分野へ移りつつある。
 もちろん…人材が完全に雲散霧散したわけではない。しかし、基板設計やデバイスの選定、組み込みソフトの開発・チューニングなど、よりハードコアな領域に従事するエンジニアは、必ずしもその限りでない。

 そしてこれは、スマートフォンが市場に台頭しはじめた頃に始まった話でもない。フィーチャーフォンの開発が最も成熟していた、いまから5〜6年ほど前くらいから、フィーチャーフォンの生産拠点はすでに中国などに移行していた。その頃から、国内のエンジニアの役割は、仕様の決定や生産委託先の管理になっていたはずだ。

 ならばいっそ、中国メーカーに全面的に丸投げしてしまえばいいではないか――おそらくそう考える向きもあるだろう。しかしこれも容易ならざる話である。

 まず、中国メーカーは、当たり前だが日本企業ではない。従って、日本市場向けの最適化やローカライゼーションは、彼らだけでそうそうできるものではない。世界有数の厳しさと言われる日本の消費者の中でも、あえて「ガラケー」を求める人々である。彼らを満足させる製品を作り出すには、日本企業の積極的な関与が不可欠だ。実際、ガラケー成熟期の末期には、「丸投げ」で開発を進め、失敗した端末も散見された。

 ではきめ細やかな商品企画や製造管理が現在の日本企業にできるのか。各社とも身を削るリストラを進める中、そうしたリソースにはそもそも余裕がない状態だ。その限られた開発リソースの多くは、すでにスマートフォンに振り向けられている。つまり、おいそれとフィーチャーフォンの商品企画を再開できる状態ではない。

 一方、中国メーカー側も、フィーチャーフォンの製造には、相応の条件を要求してくるだろう。世界的な需要は、有無を言わさずスマートフォンへ移行している。新興国の低価格端末でさえ、Androidの旧バージョンで駆動する端末が主流となりつつある。スケールメリットを追い求めることで「世界の工場」としての地位を確立した彼らが、日本市場「だけ」を相手にした専用モデル向けに、簡単に生産能力を提供してくれるとは思えない。

 作るのは不可能ではないが、それなりのお値段がかかりますよ――彼らが要求してくる相応の条件とは、そんなところだろう。そしてその要求自体は…市場原理の観点から、適正であるとも言える。すなわち、よほどの覚悟をもって取り組まない限り、「高かろう悪かろうガラケー」が登場しかねない、ということである。

エコシステムもすでに舵が切られている

 フィーチャーフォンの基盤を支えるコミュニティも、すでにスマートフォン側へシフトしている。たとえばフィーチャーフォン向けのOSを振り返ると、シンビアンは後ろ盾となったノキアがすでにマイクロソフトとの業務提携によってWindowsPhoneに軸足を移した。それにより、すでに一定の役割を終えた状態にある。

 またLiMo（Linux Mobile）についても、インテルが推進するMeeGoと一昨年に合流しており、現在はさらにそのMeeGoの後継プロジェクトとして、同社とサムスン電子が中心となって推進するスマートフォンOSのTizenへと、歩みを進めている。

765：とはずがたり：2013/12/23(月) 17:21:05
>>764-765
 これらのコミュニティが終焉しつつあるということは、すでに十分なメンテナンスがしにくい状況にある、ということを意味する。もちろん、シンビアンはオープンソース化し、LiMoもTizenに吸収されたことで、細々とながらも存命はしている。しかし「細々と」という状況では、そうしたコミュニティの再興によほど注力しない限り、前述のような厳しい消費者からの評価は得られにくいだろう。

 メンテナンスという意味では、部品メーカーも似たような状況である。たとえば、折りたたみ式端末の金属ヒンジ大手であったストロベリーコーポレーションは、2011年夏に債務超過に陥り、その後は事業売却等に至った。似たような動きはその他にも見られ、すでにフィーチャーフォンを作るのが容易ではないことを、部品レベルでもうかがわせる。

 コンテンツ側も、そろそろ転換点を迎えつつある。少し前までは、フィーチャーフォンとスマートフォンの両方に注力する必要があった。これは、スマートフォンよりもフィーチャーフォンの方が、コンテンツ課金への親和性が高いと考えられていたことによる。

 実際、総務省の通信利用動向調査によれば、地方部では相変わらずフィーチャーフォンの利用が多い。新たなビジネスモデルやエコシステムの構築がいまだ途上にある以上、こうした市場からの収入は、現時点でも看過できないものではある。

 しかし、国内最大のポータルサイトであるヤフージャパンが、スマートフォン時代を念頭に置いた「モバイル・ファースト」を打ち出してから、まもなく一年。彼らはフィーチャーフォン向けのサービスも継続しているものの、新規サービスの開発は、フィーチャーフォンより（そしてＰＣ向けより）先に、スマートフォンへの最適化を進めていくだろう。…

 これは通信事業者も同様だ。コンテンツサービス面でのスマートフォン・シフトは、昨年あたりからすでに舵が切られた状態にある。また、2012年春に起きた大規模な通信障害も乗り越えつつある。都市部を中心にLTEの普及が進んでいることも含め、通信インフラにおいても、すでにスマートフォンへの最適化がはかられているということである。

ポスト・スマートフォンを解くカギがあるかもしれない

 スマートフォンの普及は、すでにフィーチャーフォンに後戻りできないところまで、大きく進んだ。… では、消費者がスマートフォン・シフトを「我慢して受け入れなければならない」のだろうか。それは少しおかしい、と私は思う。

 インフラと端末の移行期が同時に発生した以上、トラブルはつきものだという理屈は、分からなくはない。しかし、通信品質をはじめ、電池の保ちや異常終了の頻発といった端末の不具合、あるいは既存顧客をないがしろにするような過剰なインセンティブによるMNP競争−−噴出する課題のすべてが、スマートフォンのせいなのだろうか。

 すでに、110番や119番は、ケータイからの発信が半数以上を占めている。ケータイには、いざという時に確実に通信できる手段であることが、期待されているということである。

 そうした、ケータイがこれまで担ってきた役割への期待に、改めて応えようとするのか。あるいはスマートフォンを言い訳に、サービス品質の低下に甘んじるのか。…これからスマートフォンへの移行に乗り出すサイレント・マジョリティたちは、じっと見つめているはずだ。

 通信産業とて民間事業者が担うビジネスである以上、そうした期待に今後も応えるのは無理だという判断も、認められるべきではある。しかし、だとしたらこれまでケータイが担ってきた信頼は、別の手段で担保されることを、通信産業はもとより、社会全体で模索する必要がある。

 むしろそこにこそ、新たなビジネスチャンスが存在するはずだ。過去10年以上、私たちはあまりにケータイへの依存を強めすぎてきた。しかし従来のケータイの概念にとらわれない、新たなコミュニケーション手段を模索することが、結果としてケータイを含めた通信産業全般を、前に進める原動力になるような、そんな予感がする。

 日本を含め、世界中で、「ポスト・スマートフォン」というパラダイムを模索する動きが、水面下で進みつつある。もしかすると、それを明らかにしていくためのヒントは、日本の消費者が抱える「ガラケーへの郷愁」の中に、あるのかもしれない。

766：とはずがたり：2013/12/30(月) 23:12:17

楽天・三木谷社長「ITの寵児」賭け辞める辞めないの大ばくち
http://www.news-postseven.com/archives/20131216_231373.html
2013.12.16 16:00

　安倍晋三政権発足にともなった1月に設置された「産業競争力会議」の民間議員に就任していた楽天の三木谷浩史会長兼社長が、2013年11月6日午後、記者会見し、薬のインターネット販売自由化に逆行する政府方針に抗議して、民間議員を辞任すると発表した。ところが、18日に安倍首相にとりなされて辞任を撤回している。このドタバタは、いったい何が目的だったのか、ジャーナリストの須田慎一郎氏が解説する。
　＊　＊　＊
「これであの三木谷社長も少しは大人しくなるだろう。野に放ってギャーギャー騒がれるよりも、内部に取り込んでしまった方がわれわれにとって好都合だ」（厚生労働省幹部）
　産業競争力会議の民間議員を辞める辞めないと、楽天の三木谷浩史社長の言動が二転三転、大きくブレまくって冷笑されている。
　騒動の発端は11月6日、医薬品のネット販売を巡り、一部規制を残すとした政府方針が示されたことに対し、三木谷社長が産業競争力会議の民間議員を辞任する意向を示したことにある。それが安倍首相との会談で一転、辞意を撤回した。なぜか。
　当初から辞任表明に対して、「何様のつもりだ」（現職閣僚）などと、政権与党、霞が関サイドから猛烈な批判が巻き起こった。加えて多くのマスコミでも批判的な論調が相次いだ。任期途中で民間議員が辞任するのは異例なことだから、ここまでは織り込み済みだったはずだ。そこまで強攻策を取らざるを得なかったのには理由がある。
「三木谷社長にとって何よりショックだったのは、IT業界で、今回の一件をきっかけに一気に三木谷離れが進みかねない状況に陥ったことなのです」（楽天グループ幹部）
　政界に対する三木谷社長の最大のセールスポイントは、IT業界のとりまとめ役であるという点に尽きる。
　一方、なぜ三木谷社長が多くのIT企業に対して影響力を行使できるのかというと、政界、権力サイドに太いパイプを持っていることをことさら誇示してきたためだ。
「ところが医薬品のネット販売の全面解禁が見送られたことで、IT業界内部で『三木谷さんも大したことないな』という声が出てきたのです」（IT関連企業CEO）
　そうした意味で三木谷社長は辞任でもしなければカッコがつかなかった。しかし、同時に政界とのパイプを失う危機に直面した。安倍首相の“とりなし”は、まさに渡りに船だったのだろう。ただし、これでもう辞任カードは使えない。「IT業界の代表」の地位をいつまで守れるか。
※SAPIO2014年1月号

767：とはずがたり：2013/12/30(月) 23:22:13


薬ネット販売で自民党内「いつから我々は三木谷のポチに…」
http://www.news-postseven.com/archives/20130627_196109.html
2013.06.27 16:00

　アベノミクス「第3の矢」の柱として掲げられた政策が、「医薬品のネット販売解禁」。副作用や誤使用による健康被害リスクも叫ばれる中、政府がネット販売解禁に拘泥する意図はどこにあるのだろうか。
　政府の産業競争力会議で民間議員を務めた三木谷浩史・楽天会長は、「（ネット解禁が）できないなら、議員を辞任する」と強硬に解禁を主張したと報じられた。
　安倍首相はその主張を容れて解禁を発表した形だが、これには自民党内からも「いつから我々は三木谷さんのポチになったのか」（橋本岳・代議士）との批判が巻き起こった。
　その間、医薬品のネット販売大手・ケンコーコムの株価は暴騰し、2期連続の赤字ながら一時は50万円を超える最高値をつけた（6月20日の株価は23万1400円）。
　楽天は昨年6月、「1株5万4943円」で約15億円分のケンコーコムの増資を引き受け、子会社化している。
　三木谷会長の“活躍”で株価は4倍になり、約50億円の含み益を得た計算になる。健康被害の危険を増し、利便性向上にも疑問があるネット販売は、いったい「誰のための成長戦略」なのだろうか。日本薬剤師会の藤原英憲・常務理事（医学博士）が語る。
「そもそも“薬がたくさん売れる”ということは、疾病を持つ人が増えるか、不要なのに使う人が増えるかのどちらかを意味します。果たして、それが成長国家といえるのでしょうか。ワンクリックで簡単に薬が手に入る社会の怖さをきちんと伝えていく必要があると思います」
※週刊ポスト2013年7月5日号

楽天三木谷社長　増税前に楽天株売却し10億円節税していたか
http://www.news-postseven.com/archives/20131119_227395.html
2013.11.19 07:00

　楽天の三木谷浩史・社長兼会長が、今年になって保有株のうちおよそ3％分の約3600万株を売却した。ざっと100億円の売却益をあげた計算になる。三木谷氏は大手信託銀行と保有株3600万株分を売却するという「株式処分信託契約」を結び、信託銀行が独自の判断で2月から7月までに売却した。これはインサイダー取引規制に抵触しないための取引になる。
　通常、株式処分信託は、企業オーナーが相続税対策のために、個人所有の持ち株を資産管理会社に移す場合によく使われる。信託銀行が市場で売却すると同時に、管理会社が市場から買うことで、個人から管理会社に株の所有者を移転するわけである。しかし、48歳と若い三木谷氏が相続を考えたとは思いにくい。
　ある信託銀行の担当者はこう見る。
「三木谷氏の場合、資産管理会社分を含めた持ち株比率が3％近く下がっている。移転ではなく、益出しが目的でしょう。来年から株式譲渡益課税が10％から20％に引き上げられる。三木谷氏の信託契約では、株式売却の期限が年内の12月27日となっていることから見ると、増税前に株を売って益出ししておこうと考えたのではないでしょうか」
　売却益が100億円なら、増税前に売ったことで10億円の節税につながったことになる。
※週刊ポスト2013年11月29日号

768：とはずがたり：2014/01/12(日) 08:59:57

スパイ疑惑の中国企業、米市場撤退の真意
HUAWEI GIVES UP ON THE U.S. MARKET
安全保障上の懸念を払拭できず、通信機器大手ファーウェイが米市場を放棄するが
2013年12月19日（木）13時17分
シャノン・ティージ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2013/12/post-3138.php

「もはやアメリカ市場には関心がない」──英フィナンシャル・タイムズ紙によれば、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為技術）の上級副社長がこう述べたという。アメリカ市場からの撤退表明と言えそうだ。

　意外な決断ではない。同社はこれまで安全保障上の懸念を理由に、アメリカ市場への参入を阻まれてきたからだ。アメリカのテクノロジー企業などの買収や提携も度々妨害された。

　同社の任正非（レン・チョンフェイ）ＣＥＯは、既に撤退の意向を示唆していた。先月末、仏メディアのインタビューに対して、米中関係全般に悪影響を及ぼしてまでアメリカ市場への進出を目指すのは「割に合わない」と述べている。

　中国政府が同社のために介入するのではという臆測も否定した。ファーウェイのアメリカでの売り上げは10億ドルほどで、米中貿易全体から見ればわずかな金額にすぎない。それに同社は民間企業で、中国政府に対する影響力も乏しいと任は語った。

　ファーウェイのアメリカ進出にとりわけ大きな打撃になったのは、昨年10月に発表された米下院情報特別委員会の報告書だ。同委員会はこの報告書で、米企業に対して同社との取引を控えるよう求めた。

　同委員会のマイク・ロジャーズ委員長は、「ファーウェイとＺＴＥ（中興通訊）、および両社と中国の共産主義政府との結び付きに重大な懸念がある」と発表した。「中国はサイバースパイ行為を大々的に行っていることで知られており、両社は調査の過程で懸念を和らげることができなかった」

欧州では快進撃が続く

　委員会の措置は、同社の実際の行為が理由ではなく、同社と中国政府とひそかに深く結び付いているのではないかという疑念に基づくものだった。おそらく、人民解放軍出身という任の経歴も影響しているのだろう。

　７月には、マイケル・ヘイデン元ＣＩＡ長官の発言が飛び出した。元長官は、「（ファーウェイが）外国の通信システムに関する詳細で膨大な情報を中国政府に伝えている」と述べた。

　ファーウェイはスパイ疑惑を再三否定してきた。下院情報特別委員会の報告書に関しては、「結論が先にありき」だと不満を述べ、同委員会の動きを保護貿易主義と批判。ヘイデンの発言も「根拠なき中傷」と切り捨てた。その一方で、同社はイメージ改善のためにロビイストを雇ったり、米議会スタッフを中国の工場に招いたりしてきた。

　しかし、逆風はやまなかった。アメリカの同盟国であるオーストラリアとカナダは、安全保障上の懸念を理由に、国家の通信事業から同社を締め出すことを決定。この11月末には、韓国企業が同社との契約を決めたことを受けて、２人の米大物上院議員が国防長官、国務長官、国家情報長官に書簡を送り、米韓同盟の「運用上の有効性」を損ないかねないと懸念を伝えた。

　ただし、ヨーロッパではかなり事情が違う。ファーウェイは欧州で既に強固な足場を築いている。アメリカの強力な同盟国であるイギリスでも大型拠点の開設が認められそうだ。同社幹部がチャイナ・デイリー紙に語ったところでは、現在の７５００人余りのヨーロッパにおける従業員数を、５年でさらに５５００人増やす計画だという。

　ヨーロッパだけではない。同社はアフリカ市場でも大きなシェアを獲得しており、さらに成長を続けている。

　アメリカ市場からの撤退は、同社の弱さではなく、強さの表れとみるべきなのかもしれない。巨大な市場から締め出されても、世界でビジネスを拡大させていく自信があるのだろう。

From the-diplomat.com
[2013年12月17日号掲載]

769：とはずがたり：2014/01/27(月) 11:27:06

NEC､ビッグローブ売却でも晴れぬ視界 投資ファンドとの交渉大詰め
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-28936.html
東洋経済オンライン2014年1月23日（木）09:00

NECの子会社でネット接続（ISP）・ポータルサービス大手、NECビッグローブの売却交渉が最終段階を迎えている。

売却先として、投資ファンドの日本産業パートナーズが最有力であることが分かった。同ファンドは2002年に設立されたみずほ証券系のファンドだ。NECからの事業取得は今回が初めてではなく、04年にNECのレーザー加工機事業を取得している。

NECビッグローブはここ2〜3年、営業利益30億円台を稼いできた黒字会社。ただNECが売却するのは既定路線となっている（関連記事『黒字なのにビッグローブが売り払われるワケ』）。ネット接続の主役がパソコンから携帯端末へ移行する中、パソコン中心に事業を展開するビッグローブの先行きには、閉塞感が強まっているからだ。

NECの戦略が変わったこともある。同社は昨年、海外でのＩＴサービス、社会インフラなどのBtoB（法人間取引）事業に経営資源を振り向け、国内でのBtoC（一般消費者との取引）事業からは手を引く方針を打ち出している。

その流れに沿って、2013年6月に携帯電話販売代理店の子会社NECモバイリングの売却、7月にスマートフォン新規開発からの撤退を表明してきた。ビッグローブの売却もこの延長戦上にある。

NECは今回の件について、「株式売却も含め、さまざま検討を行っているが、決定した事実はない」としている。

見えない再成長への道筋

ビッグローブの買収には、同業のソネットや総合商社の伊藤忠商事などが名乗りを上げていた。日本産業パートナーズへの売却額は700億円に上るとみられる。その場合、NECの得る売却益は300億円超となる見込みだ。

NECにとっての課題は「売却後」。得た資金を成長へとつなげていけるか、だ。

同社が成長分野に掲げる海外事業。その主力の一つである通信事業者向け基地局事業は、ファーウェイやZTEなど中国企業が勢力を拡大しており、価格競争に勝てていない。海外事業全体も赤字に悩まされている。このままでは投資を続けても、水泡に帰すことになりかねない。

日本産業パートナーズへのビッグローブ売却報道が伝わった1月21日、NECの株価は1％の小幅な上昇にとどまった。事業の「選択と集中」に取り組んできたが、2013年4〜9月期の売上高は1兆3831億円（前年同期比4.5％減）、営業利益3億円（同99.2％減）と苦しい状況にあり、再成長への道筋もいまだ見えてこない。伸び悩む株価は、NECに対する市場の懐疑的な見方を映し出している。

770：とはずがたり：2014/01/27(月) 22:08:22

ソニー格下げ、「投機的」に…収益が下方圧力と
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20140127-567-OYT1T01035.html
読売新聞2014年1月27日（月）21:56

　格付け会社ムーディーズ・ジャパンは２７日、ソニーの長期債務格付けを、２１段階で１０番目の「Ｂａａ３」から１段階引き下げて「Ｂａ１」にしたと発表した。

　「Ｂａａ３」は投資適格だが、「Ｂａ１」は投機的等級となる。

　格下げの理由について、ムーディーズは「厳しいグローバル競争や製品の陳腐化に直面し、テレビやパソコン事業など消費者向け製品の大部分で、収益が大きな下方圧力にさらされている」と説明している。一方、ソニーは「手元の資金は十分に確保しており、資金繰りに問題はない」とコメントした。

　ムーディーズは、ソニーの２０１３年７〜９月期の業績が悪化したことを受けて昨年１１月、同社の格付けを「格下げの方向で見直す」と発表していた。

771：とはずがたり：2014/01/29(水) 22:52:23

ヤフー、創業以来初の減益…出店料無料が響く
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/trend/20140129-567-OYT1T00957.html
読売新聞2014年1月29日（水）20:06

　インターネット検索大手ヤフーは２９日、２０１３年１０〜１２月期決算を発表した。

　１０月から電子商取引サイトの出店料を無料にした影響で、営業利益が前年同期比１・５％減の４９２億円、税引き後利益が１・４％減の３０５億円だった。減益は１９９６年の創業以来、初めて。

　ネット通販サイトとオークションサイトで出店料や使用料を廃止したほか、積極的に宣伝広告を展開した費用がかさみ、あわせて約５０億円の減益要因となった。売上高は広告事業などが好調で、９・３％増の９６８億円だった。

772：とはずがたり：2014/02/01(土) 19:00:51
聯想はIBM(のPC)とモトローラ(の携帯)を買った事になるのか。

グーグル：「モトローラはレノボと組んだ方がいい」売却
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140131k0000m020108000c.html
毎日新聞2014年1月30日（木）21:36

　【サンフランシスコ平地修】米グーグルは２９日、傘下の米携帯電話機大手モトローラ・モビリティを中国パソコン大手、レノボ・グループに２９億１０００万ドル（約２９７０億円）で売却すると発表、２０１２年５月に約１２５億ドルを投じ鳴り物入りで参入した端末事業を大幅に縮小する戦略転換を決めた。一方、レノボはモトローラ買収を足がかりにスマートフォンなど米携帯端末市場に本格参入し、韓国サムスン電子や米アップルを追い上げる構えだ。

　「スマホ市場は極めて競争が激しい。モトローラは急成長しているレノボと組んだ方がうまくいく」。グーグルのラリー・ペイジ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２９日に発表した声明で、巨額買収劇からわずか２年足らずでモトローラを売却する理由をこう説明した。

　グーグルは１２年にモトローラを買収して以降、製品絞り込みや人員削減などを進めてきたが、スマホ端末市場の競争は激化の一途で、経営立て直しは思うように進まなかった。

　もともと、モトローラ買収の最大の狙いは同社が保有する２万件近い特許とされる。レノボへの売却額は買収額を大幅に下回ったものの、モトローラの大半の特許はグーグルが保有し続ける。

　グーグルはＯＳ「アンドロイド」をサムスン電子など各メーカーに提供し、世界の携帯電話市場ではアンドロイド搭載のスマートフォンのシェアが８割超と、ライバルのアップルを引き離している。グーグルはモトローラ売却を機に「アンドロイドＯＳの革新に注力する」としている。また、身につける携帯端末（ウエアラブル端末）など次世代端末の開発は引き続き進める方針だ。

　一方、レノボのヤン・ユアンチンＣＥＯはモトローラ買収をテコに「レノボをスマートフォン市場での力強い競争者にする」と強調した。レノボは０５年に米ＩＢＭからパソコン事業を買収し、世界トップのＰＣメーカーに上り詰めた“成功体験”があり、スマホ市場でも再現がなるか、注目される。

773：とはずがたり：2014/03/12(水) 20:02:58

ガラケー出荷、スマホを上回る…国内メーカー
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/atmoney/20140311-OYT1T00801.htm?from=y10

　電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）などが１１日発表した国内メーカーによる１月の携帯電話の出荷台数は、前年同月と比べて８・５％増の２０１万５０００台となり、２か月ぶりに前年実績を上回った。

　集計対象には米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）や韓国サムスンのギャラクシーなど海外メーカーの製品は含まれていないが、国産に限れば従来タイプのいわゆる「ガラケー」の好調が目立つ。

　スマホが０・５％増の９２万４０００台だったのに対し、ガラケーは１６・４％増の１０９万１０００台で、５か月連続で前年を上回った。出荷台数の割合は、ガラケーが５４・２％、スマホが４５・８％だった。

　ＪＥＩＴＡによると、「スマホは通信費が高いため、従来型の携帯電話に戻す動きも出ている」という。

（2014年3月12日07時36分 読売新聞）

774：とはずがたり：2014/03/12(水) 20:59:17
ネット発祥の国に殴り込みか！？

ネット発明の米国、遅れている…孫社長が講演で
http://www.yomiuri.co.jp/net/news0/atmoney/20140312-OYT1T00705.htm?from=blist
　【ワシントン＝安江邦彦】ソフトバンクの孫正義社長が、米携帯電話４位、ＴモバイルＵＳの買収実現に向け、米国で手を打ち始めた。

　ワシントン市内で１１日、米政府関係者らを集めて講演を行ったほか、通信会社の合併・買収（Ｍ＆Ａ）を承認する権限を持つ米連邦通信委員会（ＦＣＣ）の元法律顧問を米国子会社に招くことも決めた。

　３００人が参加した講演会で、孫社長は米国のＬＴＥ（次世代高速通信）の通信速度が世界１５位で、通信料金は日本の１・７倍などのデータをあげたうえで、「インターネットを発明した米国だが、遅れている」と指摘した。

　固定回線でも寡占で料金が高止まりしているとし、「我々が一石を投じる。真の競争で料金を下げる」と、米国での通信事業拡大に意欲を示した。

（2014年3月12日18時14分 読売新聞）

775：とはずがたり：2014/04/01(火) 21:14:22

高音質の次世代通話、年内に導入　ＫＤＤＩ・田中社長
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG3T4218G3TULFA00Q.html
朝日新聞2014年3月25日（火）21:27
　ＫＤＤＩ（ａｕ）の田中孝司社長は、朝日新聞社のインタビューに応じ、高い音質の次世代の通話サービスを年内に始めると明らかにした。データ通信では、高速通信規格ＬＴＥの数倍の速さとなる新技術「ＬＴＥアドバンスト」も、年内に導入する方向という。

　新しい通話サービスは、韓国などで普及する「ボイス・オーバー・ＬＴＥ」（ボルテ）。ＬＴＥを使い、きめ細かく高い音質で通話できる。田中社長は「今年はボルテの時代になり、音声定額サービスが始まる」と話し、通話で新しい定額の料金プランを導入する考えも明らかにした。ボルテはＮＴＴドコモも今夏の導入を目指している。

　通信網については「ＬＴＥアドバンストの方向に今年は進化する。技術がもう一段上がり、もっと高速になる」と述べた。

776：とはずがたり：2014/04/02(水) 18:30:24

携帯契約数　毎月の発表中止　大手３社、四半期に変更へ
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140401086.html
産経新聞2014年4月1日（火）07:57

　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの携帯大手３社が毎月発表していた携帯電話契約数を取りやめ、四半期ごとの発表に変更する方向で検討していることが３１日、分かった。週内にも３社で協議し、４月分から四半期ごとに改める見通しだ。毎月集計する純増数（新規契約数から解約数を引いた数字）や番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による利用者の転入出数の公表が過当競争をあおり、市場の実態を表していないと判断した。携帯電話事業者は携帯電話契約数を集計して情報開示するほか、電気通信事業者協会が各社の契約数を集計し市場規模を発表している。

　大手３社は４月初旬に発表する３月末の契約数を最後に、毎月の契約数発表をやめる。４月以降はイー・アクセスを含めた携帯４社がそろって四半期ごとの発表になる見通し。総務省は「四半期ごとの情報開示は各社に要請しているが、毎月の開示は自主的な判断」（総合通信基盤局）と容認する姿勢だ。

　携帯電話契約数が人口を上回り成熟市場となる中、携帯大手３社の月ごとの純増数やＭＮＰ利用による事業者間の転入・転出数の優劣が事業者間の過当競争を助長。月ごとのデータ変動が新聞やテレビなどで大きく取り上げられている。

　春商戦でも３社が多額のキャッシュバック（現金返還）攻勢でＭＮＰ争奪戦を繰り広げるなど、乗り換え契約者偏重の販売費投入が問題視されていた。

777：とはずがたり：2014/04/08(火) 23:14:33

一日で20万円稼ぐ男も出た「ケータイ錬金術」、ついに終了
http://www.excite.co.jp/News/column_g/20140403/Spa_20140403_00610232.html
SPA! 2014年4月3日 16時11分 (2014年4月3日 16時40分 更新)

“錬金術師”は携帯の複数持ちが当たり前

　携帯を新規契約しては解約を繰り返す「ケータイ錬金術」。

　Mobile Number Portability（以下MNP）を利用して複数台契約し、電話番号はそのままで他社のキャリアに乗り換え、高額のキャッシュバックを得る手法だ。

　新規契約の場合ではA社の客が一人増えるだけだが、B社の客がMNPでA社の携帯に移った場合、A社のライバルが一人減り、なおかつ一人増えることになるためA社にとっては実質的には2倍の得となる。

　そんな経緯で、各携帯会社による異常なまでの客取り合戦が始まり、過度なキャッシュバックが付くようになった。ユーザーはMNPによる乗換を複数同時に行えばその分獲得額も増え、その後電話機を業者に売却してさらなる利益を得る（※ただし、機種代を2年間割賦する「実質0円」契約ではなく、機種代が0円の「一括0円」契約に限る）。

　これがいわゆる“ケータイ錬金術”と言われる行為の仕組みである。一時は、これで年間100万円以上を稼ぎ出す人もいたという。

「大学の先輩が、昨年これだけで90万稼いだんですよ」

　数日後に卒業式を控えた大学生カミヤマ（仮名）は言う。彼もまた、“錬金術”で1日に25万円も稼ぎだしたことがあるという。

「最初は“元手”が結構かかるんで不安でした。というのも、MNPをするためのSIMを複数枚買わないといけないんで。で、そのSIMを手に、同じような“ケータイ錬金術”をしてる連中の間で話題になっている携帯ショップに行って一気にMNPでキャリアを乗り換えるんです。びっくりしましたよ、俺の前にいた客も8個の携帯を一気に買ってるんだから。一台だと5000円程度のキャッシュバックしか付かないけど、3台同時に乗り換えると、8万円以上の高額なキャッシュバックが付いたりしたんですよ」

　ちなみに、当のカミヤマは、この複数台の携帯電話をどうしたのだろうか？

「それが、0円で買った携帯電話を買い取ってくれる場所があるんすよ。これも先輩から聞いたんすけど。O駅近くの雑居ビルにある店で、行ったらパチンコの景品交換所みたいでSIM抜いた携帯渡すと無造作に現金渡されるんで笑いました。買った時に画面に貼ってあるシールを剥がさなければ、新品として買い取ってくれるんで超助かりました」

　こうした常軌を逸した手法についに総務省からの指導が入り、3月16〜17日をもってキャッシュバック制度を終了する旨が全国の携帯ショップで一斉に公示された。

総務省の役人曰く「ケータイが1人に5台も6台も必要か？」とのことである。ごもっともだ。

「16日直前は俺が行った携帯ショップも、買い取り屋も長蛇の列だったらしいっす」

「裏のお得情報」のようにこうした「錬金術」の情報は出回り、多くの「フツーの人」が悪気もなしにカネを手にしていたが、その原資となっているのは、多くの正規ユーザーが支払っている月額料金であるのは言うまでもない。

＜取材・文／葉月　雅　※写真はカミヤマ撮影のもの＞

778：とはずがたり：2014/04/10(木) 10:57:30

時代ですなぁ。このスレだってとっくに時代遅れのADSLがスレタイになったままやし，ネット時間スケールは速すぎるわ(;´Д｀)

富士通、ニフティを売却へ　会員減少で業績低迷
http://www.asahi.com/articles/ASG495JYBG49ULFA01R.html
2014年4月10日05時33分

1986年2月　富士通と日商岩井(現双日)が合弁会社「エヌ・アイ・エフ」(現ニフティ)を東京都千代田区で設立
87年4月　パソコン通信「ニフテサーブ」を開始
96年1月　インターネットプロバイダー事業を開始
99年3月　富士通の完全子会社に
同11月　富士通のプロバイダー事業「インフォウェブ」と統合
2001年8月　光回線サービスを開始
06年12月　東証２部に上場。富士通の持ち株比率は６割超に下がる
09年7月　他社の回線を借り，高速無線データ通信の提供を開始
10年1月　クラウドサービスを開始

　富士通が、インターネット接続サービス（プロバイダー）の子会社「ニフティ」を売却する手続きに入ったことが分かった。すでに国内の投資ファンドなどに打診を始めている。会員が減り業績が低迷する個人向けサービスから撤退し、企業向けのＩＴシステム事業に力を入れていく。

　富士通は近く、買い手を公募するかどうかなど、売却先の選定方式を決める。

　ニフティは１９８６年、富士通が大手商社日商岩井（現双日）と共同出資で設立した個人向け情報サービスの老舗だ。８７年に電話回線を使うパソコン通信「ニフティサーブ」を始め、会員数は９０年代半ばにパソコン通信として日本最大の２００万人超に達した。

779：とはずがたり：2014/04/11(金) 10:38:37
>大手３社とも現在は、ＬＴＥ用基地局のほか音声用の第３世代（３Ｇ）サービスの基地局を併用している。しかし、基地局がＬＴＥに完全移行し全国をカバーすれば、音声用の３Ｇ基地局の維持は不要になり、投資負担も軽減される見通しだ。

スマホ通話料金、競争激化　ドコモ、６月に完全定額制導入
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140409001.html?fr=rk
フジサンケイビジネスアイ2014年4月10日（木）08:21

　ＮＴＴドコモがスマートフォン（高機能携帯電話）の通話料金に６月から定額制を導入することが９日、分かった。月額約２７００円で相手の携帯電話会社や通話時間帯にかかわらず何分でも通話できるようになる。また、家族で契約すればデータ通信料金が最大半額程度になる新たな料金プランも導入、高止まりしているといわれるスマホの料金プランを実質的に大幅値下げして、鈍化傾向にあるスマホ契約数の伸びを狙う。１０日にも発表する。

　ドコモの場合、高速データ通信「ＬＴＥ」対応スマホの通話料は、同社の契約者間の通話には月額１４１０円で定額サービスを提供しているが、他社の契約者との通話は３０秒２１円で、定額サービスを設定していない。

　このため、スマホの通話料を引き下げる「ＬＩＮＥ」など、無料通話アプリ（実行ソフト）の普及に伴い、ドコモを含む携帯電話大手の音声通話収入の減少が続いている。

　ドコモは「ボイス・オーバー・ＬＴＥ（ＶｏＬＴＥ）」と呼ぶ技術をいち早く商用化して、ＬＴＥ環境での音声通話を実現。通話相手の契約会社にかかわらず誰とでも話せる完全定額制に踏み切ることで、音声通話収入の低下に歯止めをかけたい考えだ。

　一方、ドコモのデータ通信料は現在、高速データ通信の容量が月３ギガ（１ギガは１０億）バイトまで月額４７００円、７ギガバイトまでなら同５７００円だが、容量いっぱいまで使用する利用者は少なく、割高感が強かった。

　ドコモは、同居する家族がデータ通信の総容量を分け合える仕組みを導入。容量が月１０ギガバイトで月額１万円以内に設定する予定だ。家族４人の場合、データ通信量は１人当たり２５００円程度となり、現行の料金体系に比べて半額程度となる。子供は２５歳以下。家族は最大１０人まで登録可能。

　スマホの音声通話の定額料金については、ＫＤＤＩの田中孝司社長が「年度内には導入したい」と表明。ソフトバンクの孫正義社長も総務省の検討会で、委員の質問に「時期は未定だが音声定額の導入は考えている」と答えている。

　大手３社がともに音声定額サービスを導入することで、通話回数や時間の多い利用者にとっては通話料が割安になる。ただ、無料通話アプリの利用者にとっては契約のメリットが少なく、音声収入がさらに低下する可能性もある。

　携帯電話事業者にとっては、設備投資効果が期待できそうだ。大手３社とも現在は、ＬＴＥ用基地局のほか音声用の第３世代（３Ｇ）サービスの基地局を併用している。しかし、基地局がＬＴＥに完全移行し全国をカバーすれば、音声用の３Ｇ基地局の維持は不要になり、投資負担も軽減される見通しだ。

780：とはずがたり：2014/04/13(日) 20:13:15

ＯｐｅｎＳＳＬ：ネットセキュリティー２年間“重大な穴”
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/20140412k0000m040065000c.html
毎日新聞2014年4月11日（金）20:38

　インターネット上の買い物サイトやクレジットカード決済などに使われている暗号通信ソフトウエア「ＯｐｅｎＳＳＬ（オープン・エス・エス・エル）」に重大な欠陥が見つかり、個人情報などを扱う企業や団体のセキュリティー部門が対応に追われている。ＯｐｅｎＳＳＬはネット上で通信の安全性を確保するため広く使われており、最悪の場合、一般利用者の個人情報が流出する恐れがある。

　ネット上の取引はクレジットカード番号やパスワードなど個人情報を含む場合、安全性を高めるため情報を暗号化する必要がある。ＯｐｅｎＳＳＬは暗号化の核となる技術で、ネット通販サイトなどで標準的に使われている。欠陥は２年前に配布されたＯｐｅｎＳＳＬの新機能に見つかり、今月７日、修正版が出た。

　情報セキュリティー大手「トレンドマイクロ社」が１０日、買い物や一般企業サイトなど国内１万７８５２サイトを調査したところ、約３％の計５３４サイトが問題のＯｐｅｎＳＳＬを利用していた。一方、ネット検索大手の米グーグル社は主要サービスで修正したほか、ネット通販「楽天市場」や楽天銀行などを運営する楽天（東京都品川区）は「今回の欠陥の影響はない」としている。

　警察庁は１０日、この欠陥を狙ったとみられるサイトへのアクセスが増えていると注意喚起した。都内のネットセキュリティー大手によると、これまで具体的な被害は把握されていないが、担当者は「これまでの中で最も重大な欠陥だ」と指摘。サーバーには侵入の痕跡が残らないうえ、サーバー内に一つだけある「秘密鍵」が盗まれた場合、サーバー上のあらゆる通信内容を盗み見たり、侵入者は偽サイトに利用者を誘導、情報を集めたりすることが可能になるという。このセキュリティー会社は顧客の半数が問題のＯｐｅｎＳＳＬを使っており、同社は一斉メールで修正を呼びかけた。

　独立行政法人「情報処理推進機構」の永安佑希允（ゆきのぶ）・脆弱（ぜいじゃく）性分析エンジニアも「今回の脆弱性を利用して情報を盗むのはそれほど難しくない。欠陥が２年間見逃されていたので、情報が盗まれた可能性は否定できない」と話している。

　一般利用者の対処法について、トレンドマイクロ社の広報は「利用者は自分が使っているサイトが修正されているか確認すること。既にクレジット番号を見られていたなどの影響は未知数なので、不安なら必要に応じて利用したネット上のサービスのＩＤとパスワードを変更すべきだ」と注意喚起している。【尾村洋介、石戸諭】

　◇ＯｐｅｎＳＳＬ（オープン・エス・エス・エル）

　インターネット上の標準的な暗号通信（ＳＳＬ）で使われている、公開型のソフトウエア。クレジットカードによるネットショッピングや会員制サイトなど個人情報が含まれ、高い安全性が求められるサイトで幅広く使われている。

781：とはずがたり：2014/04/16(水) 16:19:58
WiMAXからの初アクセスで歓喜のカキコヽ(´ー｀)/…と行きたい所だがなかなか不安定である(;´Д｀)
家の垂水はもっと電波状況良いみたいだし期待しておこう・・。

782：とはずがたり：2014/04/18(金) 15:54:12
どうも不安定な我がWiMAXちゃんである。。

今は安定しているのでアンテナ本数が一本の時は使えないものと考えた方が良いのかも知れない。。

783：とはずがたり：2014/05/08(木) 10:33:38

ソフトバンク、ドコモ抜き初の首位＝営業利益１兆円突破―携帯３社の１４年３月期
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140507X418.html
時事通信2014年5月7日（水）20:07

　携帯電話大手３社の２０１４年３月期連結決算が７日、出そろった。ソフトバンクは、本業のもうけを示す営業利益が前期比３５．８％増の１兆８５３億６２００万円と初めて１兆円を突破した。同社によると、日本企業で営業利益が１兆円を超えたのはトヨタ自動車、ＮＴＴに次ぎ３社目という。純利益、売上高とともにＮＴＴドコモを抜き、初めて通期決算で首位となった。孫正義社長は「リスクを取って海外に進出した結果だ」と語った。

　米携帯電話３位のスプリント買収が売上高を押し上げ、米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売拡大や、ガンホー・オンライン・エンターテイメントなどの子会社化が増益に寄与した。

　ソフトバンクの純利益は４１．５％増の５２７０億３５００万円、売上高は２．１倍の６兆６６６６億円といずれも過去最高を更新した。

　ＮＴＴドコモは昨秋にアイフォーンを発売したが、携帯電話の購入費用を補助する「月々サポート」が引き続き重荷となり、上期の不振も響き減収減益。一方、ＫＤＤＩはスマホと固定通信を組み合わせた割引サービス「ａｕスマートバリュー」が好調で、通信料収入が着実に伸び、増収増益だった。　

携帯３社決算、明暗分かれる　ドコモの苦戦浮き彫りに
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG574W40G57ULFA00X.html
朝日新聞2014年5月7日（水）21:49

　携帯電話大手３社の２０１４年３月期決算が７日、出そろった。ＮＴＴドコモの苦戦ぶりが浮き彫りになり、他の２社と明暗を分けた。ドコモは６月に新料金プランを導入し、ソフトバンクも近く、新プランを発表する。ＫＤＤＩ（ａｕ）はポイント制度と連動したサービスを広げるなど、利用者の獲得競争は激しさを増す。

　ソフトバンクが発表した国内の携帯事業の利益は、過去最高の６０８９億円となった。売上高は前期比３５％増の３兆１６５５億円。データ通信料の収入が増えたほか、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などスマートフォンや通信モジュールの販売が好調だった。

　米携帯大手スプリント買収の効果などで、全体の売上高も前期から倍増の６兆６６６６億円だった。ドコモの売上高は４兆４６１２億円で、孫正義社長は「ドコモ超えを果たした」と胸を張った。

携帯大手３社決算：ソフトバンク１兆円突破　国内トップに
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140508k0000m020081000c.html
毎日新聞2014年5月7日（水）20:26

　携帯電話大手３社の２０１４年３月期連結決算が７日出そろった。ソフトバンクは営業利益が前期比３５％増の１兆８５３億円と初めて１兆円を突破、売上高、最終利益とともにＮＴＴドコモを抜き通期業績で国内トップに立った。一方、ドコモは昨年９月に人気の米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を投入したものの、販売が想定を下回り、０５年３月期以来９年ぶりの減収減益となった。

　ソフトバンクは昨年７月に米携帯電話大手のスプリントを買収した効果が加わり、売上高が６兆６６６６億円と前期比約２倍に拡大。最終（当期）利益も４１．５％増に膨らんだ。７日、東京都内で記者会見した孫正義社長は「ドコモを必ず抜くとボーダフォン日本法人を買収した日から決意していた」と語った。

　料金値下げやアイフォーンの先行投入で規模を拡大してきたソフトバンク。国内の携帯電話に占めるスマートフォン（多機能携帯電話）の比率が５割近くに達した中、ドコモもアイフォーン販売を始めたことで各社の国内での競争条件はほぼ互角となり、今後はどの分野に成長を求めるかの戦略の違いが業績を左右する段階に入っている。

　ソフトバンクは「全体の企業価値を伸ばすのは海外」（孫社長）とし、スプリントの収益の安定化や米携帯電話４位のＴモバイルＵＳの買収を検討するなどして北米市場での足固めを急ぐ。

　「個人が複数の端末を持てるような環境を作る」と語るのはＫＤＤＩの田中孝司社長だ。同社は音楽や動画などのサービスをスマホだけでなくタブレット端末でも使いやすくしてデータ通信料収入の底上げを図る方針だ。

　一方、ドコモは６月から始める音声通話料やデータ通信量を家族で共有できる新料金プランの導入で音声通話収入の減少などを見込んでいる。【横山三加子】

784：とはずがたり：2014/06/09(月) 14:44:51

募集要項も読めない使えない人募集ちゃうど〜┐('〜`；)┌

総務省に「変な人」志願者の電話が数百件殺到、注意呼びかけ- THE PAGE（2014年6月4日17時20分）
http://news.infoseek.co.jp/article/thepage_20140604-00000022-wordleaf

総務省が5月下旬、情報通信技術の分野で「変な人」を支援する事業を始めると公表して以降、同省に早とちりした電話やメールが殺到している。

同省で現在募集するのは、この業務を実施する民間企業1社のみで、個人の募集は始まっていない。にもかかわらず、勘違いした個人から電話が次々とかかり、すでに届いた提案書は10数通にも上るという。同省は4日、「個人の募集は6月末以降。届いた書類やメールは返送または廃棄する」として、注意を呼びかけた。

この事業は「独創的な人向け特別枠（仮称）」。同省によると「ICT（情報通信技術）分野において破壊的な地球規模の価値創造を生み出すために、大いなる可能性がある奇想天外でアンビシャスな技術課題に挑戦する人を支援する」というもの。対象は、大いなる可能性のあるICT課題に挑戦する個人で、義務教育を修了した人。研究費は300万円が上限で、10件程度の採択を見込む。

同省は5月22日、この事業を公表するとともに、業務を実施する民間企業1社の公募を始めた。すると、ネットニュースで取り上げられ、これをみた人たちから、同省に電話が殺到。朝から晩まで電話がふさがるほどの状態が続いているという。カウントできないほどの数で、累計で数百件にも上るとみられる。

同省の担当者は「この事業が多くの人に知ってもらえたことは非常にありがたいこと。ただ、いきなり提案書を送るなど勘違いされている方が多く、驚いている。審査の公平を期すため、返送または廃棄せざるを得ない」と話している。

785：とはずがたり：2014/06/11(水) 00:39:55
ばかばかしいｗｗ
グーグルの変換ミスやろ（；´Д｀）

原子力村が重要な資料の言葉を変えて、ネット対策をしていることが判明！東京電力⇒東京電カ(か)柏崎原発⇒ネ白崎
http://saigaijyouhou.com/blog-entry-2774.html

786：とはずがたり：2014/06/17(火) 12:29:15
懐かしい，ありましたねぇ，そんなの。
使ったことは無かったけど。。

クーポンサイト なぜ廃れた？
http://thepage.jp/detail/20130910-00010002-wordleaf
2013.09.10 11:46

787：とはずがたり：2014/07/08(火) 15:16:15

構図がよく解らん
>加入線設備を保有する電力系・ＣＡＴＶ側が光サービスの卸売りに基本的に反対の姿勢なのに対し、ＫＤＤＩは独占回帰などへの監視が必要とする一方、卸売りそのものには反対していないことにある。

>ＮＴＴ東西地域会社の光サービス「フレッツ光」の代理店として最も多く売りさばいているソフトバンクは、卸売り制度によって仕入れ価格が安くなり、自社ブランドで提供できるため、「値段次第だが、基本的には歓迎」（ソフトバンク幹部）との立場

KDDIはＮＴＴの光回線を借りて自社サービスを提供してるから卸売りで値段が下がれば都合が良いのか？
>ソフトバンクはかつて、ＫＤＤＩと同様にＮＴＴの光回線を借りて自社サービスを提供していたが、採算が取れず撤退。現在は代理店となってフレッツ光の販売を手がけている。卸売りを活用すれば、設備投資なしに低価格で仕入れて自社サービスを始められるので、ソフトバンク以外の大手代理店にとっても朗報といえる

>ＫＤＤＩは、東京電力系の通信事業者を合併したり、ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）を子会社化するなどＮＴＴに対抗して加入者設備投資に取り組んできた。しかし、設備投資負担なしに自社サービスが始められる卸売りによって、設備競争のインセンティブが働かなくなる


ＮＴＴの「光」卸売りに通信業界の思惑錯綜　歓迎するソフトバンク、痛し痒しのＫＤＤＩ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140614/biz14061412000003-n1.htm
2014.6.14 12:00

　ＮＴＴが５月に発表した光サービスの卸売り開始を巡り、通信業界に不協和音が広がっている。ＮＴＴの規制緩和反対でそろっていた足並みが、「卸売り」に対する各社の思惑の違いによって、乱れ始めたからだ。

　ＮＴＴに対する規制緩和などを論議する総務省の情報通信審議会特別部会が始まる前の４月２日、ＫＤＤＩやソフトバンクなど通信事業者６５社は共同で総務大臣に「ＮＴＴの独占回帰につながる」と要望書を出して記者会見を開いた。しかし、２カ月後の６月５日の会見は様相ががらりと変わった。

　５日の記者会見では、電力系通信事業者やＣＡＴＶ事業者など約２２０社が連名で「卸売りは競争環境を阻害する」と反対する総務省への要望書を読み上げた。だが、会見室にも要望書の名簿にもＫＤＤＩとソフトバンクの姿はなかった。

　関係者によると、ＫＤＤＩがＮＴＴの卸売りに対する要望書提出を業界に呼びかけたが、電力系通信事業者やＣＡＴＶ事業者との意見の溝が埋まらず、結果的にＫＤＤＩは除外された。その理由は、加入線設備を保有する電力系・ＣＡＴＶ側が「卸売りは値段や事業者選定理由が公表されないため、不透明な行為につながる。ＮＴＴに対して公平と透明を担保すべきだ」（藤野隆雄ケイ・オプティコム社長）と、光サービスの卸売りに基本的に反対の姿勢なのに対し、ＫＤＤＩは独占回帰などへの監視が必要とする一方、卸売りそのものには反対していないことにある。

　ＫＤＤＩは１０日、単独で「これまで機能してきた競争環境を阻害しないか厳正に検証すべき」とする要望書を総務省に提出した。

　一方、ＮＴＴ東西地域会社の光サービス「フレッツ光」の代理店として最も多く売りさばいているソフトバンクは、卸売り制度によって仕入れ価格が安くなり、自社ブランドで提供できるため、「値段次第だが、基本的には歓迎」（ソフトバンク幹部）との立場だ。

788：とはずがたり：2014/07/08(火) 15:16:47
>>787-788
　電力系・ＣＡＴＶ側が記者会見を開いた５日、ソフトバンクの孫正義社長は、千葉県浦安市のディズニーランド横のイベント会場で、「世界で初めて感情を持つロボット」（孫社長）を鼻高々に披露していた。発表後に産経新聞のインタビューに応じた孫社長に、ＮＴＴ東西から卸売りでフレッツ光を仕入れるか聞いたところ、「やりたい」と明言。卸売り活用による光サービス再参入を示唆した。

　ソフトバンクはかつて、ＫＤＤＩと同様にＮＴＴの光回線を借りて自社サービスを提供していたが、採算が取れず撤退。現在は代理店となってフレッツ光の販売を手がけている。卸売りを活用すれば、設備投資なしに低価格で仕入れて自社サービスを始められるので、ソフトバンク以外の大手代理店にとっても朗報といえる。

　では、光サービスの何が問題なのか。ＮＴＴの発表によると、卸売りの契約条件やサービス内容は今夏にも窓口を開設して希望企業と話を始めるという。早ければ今秋にも出荷を始めたいとしている。

　問題は価格だが、当初は「卸売りだからといって、最初からそう安くはできない」（ＮＴＴ東日本幹部）と慎重な姿勢のようだ。卸売りは基本的に１対１の相対取引で契約する仕組みで、仕入れ量で値段も大きく異なる。

　ＮＴＴの鵜浦博夫社長は「ＮＴＴグループを優遇することはしない」とＮＴＴグループと他の通信事業者を公正に取り扱う姿勢を強調する。しかし、現実的には大量に仕入れることが可能なＮＴＴドコモやＮＴＴコミュニケーションズが“優遇”されることになるのは確実とみられている。

　鵜浦社長は「異業種からの新規参入に期待している」と話すが、大手通信事業者に伍して新規参入企業が事業を軌道に乗せるのは至難といえそうだ。

　多くの通信事業者が強く懸念するのは、競争環境の崩壊だ。ＫＤＤＩは、東京電力系の通信事業者を合併したり、ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）を子会社化するなどＮＴＴに対抗して加入者設備投資に取り組んできた。しかし、設備投資負担なしに自社サービスが始められる卸売りによって、設備競争のインセンティブが働かなくなるというわけだ。

　ＫＤＤＩの小野寺正会長は、産経新聞のインタビューで、光サービスの卸売りについて「いまさら、タイミングが悪い」と批判する。同社の前身の第二電電時代、ＮＴＴにアクセス系設備の開放を求めたが、応じてもらえず、自前で設備投資を続けてきた苦労があるだけに、「もっと前にＮＴＴが卸売りをやっていれば」と憤りを隠さない。

　「日本の光サービスが欧米に比べて普及しているのは競争で切磋琢磨してきたから。アクセス系設備(http://www.ntt.co.jp/rd-disc/nttrd/disclosure/files/senro/f-8.pdf→電力で云う配電系か。収穫逓増・公共財的な箇所だからNTTがドコモやコミュにやらせるならこの部分は分割しないとあかんような。。)がＮＴＴだけになっては競争が機能しなくなる」と懸念する。

　ＫＤＤＩは総務省に提出した要望書でも「設備競争に重大な悪影響を及ぼし、巨大な特殊法人ＮＴＴの実質的な再統合・一体化につながる」と批判。総務省に対し厳正な検証や禁止行為規制のあり方を含めた検討を十分に行った上で、必要な制度的措置を講じるよう要望している。しかし、その裏には「ソフトバンクが卸売りを活用して光サービスのシェアを急激に伸ばすようなことがあれば、対抗しなければならない」（ＫＤＤＩ幹部）という痛し痒しの事情もある。

　総務省の特別部会は、ＮＴＴの光サービス卸売り施策に関する事業者ヒアリングも検討。降ってわいた「卸売り」問題で、７月に予定されていた「中間とりまとめ」は先送りされる可能性もでてきた。

789：とはずがたり：2014/07/10(木) 13:54:30
２０２０年東京五輪に攻撃ってよくわからんが。。そもそもサンケイ脳に犯されたやつの関心引くような題名になってて記事の内容を正確に表してないような。。

>オンライン銀行のホームページ（ＨＰ）でログインする際、利用者のＩＤやパスワードを入力させる偽の画面に誘導する新種ウイルスに感染したパソコンの９６％、２万台が日本に集中していると明らかにした。

>独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）によると、日本では国内のセキュリティーを守る技術者「ホワイトハッカー」が２万人以上不足。米国では高校でもセキュリティーの専門授業が充実しているが、日本でハッカーを専門的に養成する学術機関は情報セキュリティ大学院大学（神奈川県）しかない。
不足する労働者ありあまってんなぁ。。引き籠もりを引きずり出して技能仕込まねば。。

2013.12.6 12:00
日本が危ない…中韓から“新種サイバー攻撃”　標的は「東京五輪」
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/131206/ecn13120612000007-n1.html

　日本全国で今年、これまでなかった新種のサイバー攻撃が急増している。しかも、個人が既存のウイルス対策ソフトを導入しても確実な防衛は難しいケースが多い。開催が決定した２０２０年東京五輪にはすでに、サイバー犯罪者が多く存在するとされる中国や韓国から中傷や攻撃が相次いでおり、専門家は「２０２０年に向け、日本が危ない」と警鐘を鳴らしている。

　■「未知の攻撃」急増

　「画面に突然、英語の文章が出てきてパソコンがフリーズした。電源を落としてもなおらない」

　今年５月初旬。ウイルス対策ソフト「ウイルスバスター」を開発、販売する「トレンドマイクロ」（東京）のサポートセンターに男性から電話があった。一見よくある相談だが、内容を詳細に確認すると、日本ですでに蔓延（まんえん）する従来のウイルスよりも悪質なサイバー攻撃の実態が判明した。

　男性のパソコンが感染したのは、使用中に画面を操作不能にした上で、復元名目に金銭を不法に要求する新種のサイバー攻撃。パソコンを停止させたうえ米国政府組織「国土安全保障省」などを名乗り、「違法行為をしたのでパソコンをロックした。解除するには３００ドル（約３万円）が必要」という英語メッセージが表示された。

　このウイルスの怖さは、何度電源を落として再起動してもメッセージが表示され続け、ユーザーをパニックに陥れる点だ。しかも、アダルトサイトなどだけでなく、国内外の企業ホームページ（ＨＰ）を閲覧しただけで個人が感染するケースが多い。パソコン操作の回復を人質にとる形で金銭を要求する手口から「身代金型ウイルス」と呼ばれ、欧州や米国などで横行していたが、日本ではこれまでほとんど被害報告はなかったという。

　だが５月以降、身代金型ウイルスの被害報告はトレンド社に殺到。５〜１０月の間に国内で１８０件以上もの被害が確認された。

790：とはずがたり：2014/07/10(木) 13:54:57
>>789-790
■五輪で日本に集中砲火？

　こうした「未知」のサイバー攻撃は、他にも目立ち始めている。トレンド社は今年７月の調査で、オンライン銀行のホームページ（ＨＰ）でログインする際、利用者のＩＤやパスワードを入力させる偽の画面に誘導する新種ウイルスに感染したパソコンの９６％、２万台が日本に集中していると明らかにした。同社は「海外である程度被害を出して稼げたサイバー攻撃は、富裕層が多い日本でも試される傾向が高い」と分析する。

　新種のサイバー攻撃をさらに日本で急増させる要因として懸念されているのが、２０２０年の開催が決まった東京五輪だ。

　「東京五輪をボイコットしよう」。五輪開催が決定した９月中旬。ネット上には中国人とみられるユーザーによる東京五輪への中傷が殺到した。韓国でも、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会の直前、韓国メディアが東京電力福島第１原発の汚染水問題を取り上げ、東京五輪の招致辞退を求める記事や社説を掲載。韓国政府は福島県など８県からの水産物輸入を全面禁止し、官民挙げて徹底した“妨害工作”を繰り返した。米国のセキュリティー専門家は、「サイバー犯罪者が多く存在するといわれる中国や韓国からの攻撃が今後、日本で多発する可能性が高い」と指摘する。…

■対策ビジネスは活況

　…わが国のサイバー攻撃に対する防衛策は海外に比べ圧倒的に遅れている。
　独立行政法人・情報処理推進機構（ＩＰＡ）によると、日本では国内のセキュリティーを守る技術者「ホワイトハッカー」が２万人以上不足。米国では高校でもセキュリティーの専門授業が充実しているが、日本でハッカーを専門的に養成する学術機関は情報セキュリティ大学院大学（神奈川県）しかない。

　一方、対策ビジネスは盛り上がりを見せている。近年は関連産業の需要が高まっており、民間調査会社のＩＤＣジャパンは、セキュリティー対策ソフトの国内市場規模が平成２８年に２４年比約１７％増の２２１９億円に拡大すると予測した。

　海外市場にまで食い込む日本企業もある。ＮＥＣは国際刑事警察機構（インターポール）からシステムを受注。パナソニックは５月、企業や大学などへのサイバー攻撃に対し、攻撃元の解析や対策を手掛ける「ネットワークセキュリティ事業」への参入方針を固めた。現在約２千万円のサイバー対策事業売上高を、２７年度には約５倍に拡大する方針だ。京セラ子会社も昨年秋、スマートフォン（高機能携帯電話）向けウイルス対策ソフトの開発会社を買収した。

　ただ、大手のビジネスが盛んな中で、中堅・中小企業はサイバー攻撃への対応策が遅れているといわれている。予算が足りず、企業のセキュリティーを守る担当者が一人しかいない事例も珍しくない。トレンド社は近く、偽サイトの脅威傾向などをテーマに民間企業向けのセミナーを実施する方針だ。…（板東和正）

791：とはずがたり：2014/07/10(木) 13:55:33
「もううんざりだ」米長官、中国の非合法活動を激しく非難　中国将校５人起訴
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140520/amr14052008100003-n1.htm
2014.5.20 08:10

　【ワシントン＝加納宏幸、北京＝矢板明夫】米連邦大陪審が中国人民解放軍将校の５人をサイバー攻撃によるスパイ行為の容疑で起訴したことで、安全保障上の利益が損われているとの米国の危機感があらわになった。米政府の動きに中国政府は早くも反発、今後も激しい駆け引きが展開されそうだ。

　ホルダー米司法長官は１９日、司法省での記者会見で「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」と述べ、強く中国を批判した。

　米国がサイバー攻撃で被る損害は年間２４０億〜１２００億ドル（約２兆４０００億〜１２兆円）に上るともいわれる。長官はサイバー空間での脅威が深刻であると「警鐘」を鳴らす意図があるとも強調した。

　米コンピューターセキュリティー企業「マンディアント」は昨年２月、米企業や政府機関へのハッカー攻撃に中国人民解放軍の「６１３９８部隊」が関与している可能性を指摘する報告書を発表した。今回の起訴はこれを裏付けた形だ。

　ヘーゲル米国防長官は４月、中国の常万全国防相との会談で、双方がサイバー能力を開示すべきだと伝えたが、中国側が対応しないことに業を煮やしていた。

　中国はサイバー攻撃を仕掛けているとの指摘を一貫して否定。ロシアに亡命した米国の中央情報局（ＣＩＡ）元職員の証言などを引用し、中国こそが米国のサイバーテロの被害者だと強調、歩み寄る気配はない。

◇

【用語解説】６１３９８部隊

　中国人民解放軍に所属し、上海市内に拠点があるサイバー攻撃の専門部隊とされる。米マンディアント社の報告では２００６年以降、１００以上の米企業からデータを盗み、コンピューターの専門知識や英語に精通した数百〜数千人の要員がいるともいわれる。

792：とはずがたり：2014/07/10(木) 13:57:36
「中国へ反撃のとき」米超党派議員が制裁法案、ＷＴＯ提訴要求も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140523/amr14052322590008-n1.htm
2014.5.23 22:59

　【ワシントン＝小雲規生】中国人民解放軍将校による米企業などへのサイバー攻撃を受け、米上院の超党派議員グループが２２日、産業スパイ目的のサイバー攻撃に関わった組織や個人の資産凍結を可能にする法案を提出した。一部では、この問題で中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すべきだとの意見も出るなど、米議会で中国への反撃を求める声が広がっている。

　法案は民主党のレビン上院軍事委員長や共和党のマケイン上院議員ら４人が提出した。昨年に提出済みのサイバー攻撃に関与した国からの輸入を制限する法案を修正し、大統領にサイバー攻撃を行った国営企業や個人の資産を凍結するよう指示できる権限を与える。

　レビン氏は声明で、サイバー攻撃で知的財産が奪われている現状に警鐘を鳴らし、「米国の企業と技術革新を守るため、反撃に出るときだ」と訴えた。

　また民主党のシューマー上院議員は同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表あての書簡で、中国のサイバー攻撃はＷＴＯのルールに「明らかに違反している」と指摘。中国を提訴して米国としての態度を明確にするよう求めた。

　米国では０６年以降、中国からのサイバー攻撃が頻発しており、すでに数千の米企業が攻撃され、千億ドル単位の損害が出ているとの試算もある。

　これまで多くの企業はセキュリティー体制の不備を指摘されるのを恐れて被害の公表を避けてきた。しかし今回、ＵＳスチールなどの有力企業が公表に応じたことは、企業側のサイバー攻撃への憤りが拡大していることを物語っている。今後もオバマ政権に断固とした対応を求める声が強まるとの見方もあり、攻撃への関与を否定する中国との対立が深まりそうだ。

793：とはずがたり：2014/07/10(木) 13:59:22

「中国へ反撃のとき」米超党派議員が制裁法案、ＷＴＯ提訴要求も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140523/amr14052322590008-n2.htm
2014.5.23 22:59

　【ワシントン＝小雲規生】中国人民解放軍将校による米企業などへのサイバー攻撃を受け、米上院の超党派議員グループが２２日、産業スパイ目的のサイバー攻撃に関わった組織や個人の資産凍結を可能にする法案を提出した。一部では、この問題で中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴すべきだとの意見も出るなど、米議会で中国への反撃を求める声が広がっている。

　法案は民主党のレビン上院軍事委員長や共和党のマケイン上院議員ら４人が提出した。昨年に提出済みのサイバー攻撃に関与した国からの輸入を制限する法案を修正し、大統領にサイバー攻撃を行った国営企業や個人の資産を凍結するよう指示できる権限を与える。

　レビン氏は声明で、サイバー攻撃で知的財産が奪われている現状に警鐘を鳴らし、「米国の企業と技術革新を守るため、反撃に出るときだ」と訴えた。

　また民主党のシューマー上院議員は同日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表あての書簡で、中国のサイバー攻撃はＷＴＯのルールに「明らかに違反している」と指摘。中国を提訴して米国としての態度を明確にするよう求めた。

米国では０６年以降、中国からのサイバー攻撃が頻発しており、すでに数千の米企業が攻撃され、千億ドル単位の損害が出ているとの試算もある。

　これまで多くの企業はセキュリティー体制の不備を指摘されるのを恐れて被害の公表を避けてきた。しかし今回、ＵＳスチールなどの有力企業が公表に応じたことは、企業側のサイバー攻撃への憤りが拡大していることを物語っている。今後もオバマ政権に断固とした対応を求める声が強まるとの見方もあり、攻撃への関与を否定する中国との対立が深まりそうだ。

794：とはずがたり：2014/07/10(木) 14:25:07
2014.7.9 20:11
号泣県議のブログに応援メッセージ続々　「愛しています！負けないで」
http://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/140709/plt14070920110026-n1.html

　自称“ののちゃん”こと野々村県議のブログには、応援メッセージが続々と寄せられている。世間での厳しい風当たりとはまるで別世界だが、一体何が起きているのか。

　「先生は西宮の宝。これからもがんばっ！」「野々村さんを愛しています！　負けないで！　好きです！」…。

　野々村氏のブログのコメント欄は、こんなメッセージで埋め尽くされている。コメント名には、アジアの女性大統領や野党前党首、ＡＶ女優、黒田官兵衛、カダフィ大佐など、有名人や故人が並んでいる。

　ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏は「有名人の名前は偽名で、愉快犯によるものである可能性が高い」と指摘し、こう続ける。

　「野々村氏が利用しているアメーバブログは、運営会社が否定的なコメントを削除してくれるから、肯定的なコメントだらけなのだろう。プログラムで特定の言葉を指定して、その言葉が含まれているコメントが自動的に削除され、委託を受けた専門会社が批判コメントを取り除いている」

　雲隠れしている野々村氏が、自分で書き込んでいる可能性はないのか。

　井上氏は「可能性はあるが手間がかかる。肯定的なコメントを書き込むことを仕事にしている会社があるので、（もしかしたら）そういう会社に依頼しているかもしれない」と語っている。

795：とはずがたり：2014/07/10(木) 14:30:57
米中サイバー戦争「休戦交渉」　次の標的は日本？
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140416/chn14041611050003-n1.htm
2014.4.16 11:05

　３月下旬、米国のオバマ大統領と中国の習近平国家主席が訪問先のオランダ・ハーグで会談し、「新型の大国関係」の強化で一致したという報道が流れた。もっともらしいが、どうとも受け取れる外交特有のレトリックかと思っていたら、その後の展開で中身がわかってきた。新型関係の核心はどうやら、「米中サイバー戦争の休戦」交渉である。

　国家間のサイバー戦争というのは、軍のサイバー攻撃部隊が相手国のインターネットの主要ポイントに侵入し、大量のバグ情報などを流して機能不全にする。軍などの政府機関、さらには金融市場など民間のサイトも攻撃される。やられた方は、やはり軍のサイバー部隊がやり返す。通常の戦争と違って、宣戦布告はないし、正体を明かさない沈黙の戦争でもある。そんな戦いを激化させたところで、お互いの利益になるはずもないから、いい加減にしようじゃないか、と米国側が中国側に申し入れたのだ。

　訪中したヘーゲル米国防長官は８日、中国の常万全国防相と会談した際、「誤解が判断ミスに至る危険を減らすため、米中双方がサイバー能力を互いに開示すべきだ」と申し入れた。この日の北京の人民解放軍国防大学での講演で、長官はサイバー攻撃に関する米軍の戦略をすでに中国当局者に説明したことを明らかにし、中国軍も同様にサイバー能力の透明性を向上させるよう促したという。

　ヘーゲル氏は訪中に先立つ３月２８日に「国防総省は米政府のネットワーク外でサイバー作戦を展開することを控える」との方針を示し、他国にも同様の措置を促している。これに対し、中国外務省の洪磊報道官は３月３１日、「インターネット上で平和を維持することは中国と米国双方の利益にかなう」と歓迎した。

　だが、たかが中国外務省報道官発言である。人民解放軍の見解でも何でもないし、党中央の決定を受けたわけでもない。それを先刻承知のヘーゲル氏は今すぐ「休戦」は無理でも、まずはお互い手の内を見せ合おうじゃないか、というわけで、米側から情報開示したうえで、北京に乗り込んだ。

　インターネット空間はもともと国境を超越しているのだから、何も本国発で相手国を直接攻撃するわけではない。それはちょうど、公海で遊弋（ゆうよく）する原子力潜水艦から発射する弾道ミサイル攻撃のようなものだが、サイバー攻撃の正体と所在地を突き止めるのははるかに難しい。従って、米中間で本土を本拠にしたサイバー攻撃をお互いに控えると約束したところで、気休めにしかならないだろう。

　そこで気になるのが、台湾と中国との間で昨年６月に調印した「サービス貿易協定」である。この協定は通信、金融、保険、医療などのサービス産業の市場を相互に開放する建前になっている。台湾のネット専門家によれば、デジタル通信サービスの対中開放はいわば「トロイの木馬」で、中国当局との結びつきがある中国の通信機器大手が台湾の通信ネット技術に参入しやすくなる。その結果、台湾は中国のサイバー監視・攻撃部隊に侵入され、占領されかねない。

　台湾の通信ネットの中国化はすでに着々と進んでいる。中台間では２０１３年１月に、大容量の光通信海底ケーブルが初めて敷設、開設された。この通信システムには中国の大手である華為技術（ファーウェイ）が関わっている。米国やオーストラリアでは華為技術は中国人民解放軍が背後にいるとみなされ、国家安全保障上の観点から通信ネットワークから排除されている。

　上記の台湾の専門家は無防備の日本の通信ネットが今後は台湾経由で中国に傍受、監視されると警告している。日本政府は華為技術に対して何も規制していないし、民間の通信大手は低価格が売り物のこの会社の製品やシステムを積極的に取り入れている。例えば、日本のグーグルやヤフーなどは日台間の海底通信ケーブルで結ばれている台湾にデータ・センターを置き、日本のネット情報の多くを台湾に集中させている。中台協定が発効すると、台湾の通信システムは華為技術など中国勢に事実上支配され、日本の情報はやすやすと中国当局の監視下に置かれるばかりか、いいように盗聴され、ハッカー攻撃を受けるというわけである。

　中国は本土拠点ベースでの対米戦争が休止すれば、今度は台湾に拠点を置いて日本を支配下に置くことに全力を挙げる。そんなシナリオを描いているに違いない。（田村秀男　産経新聞特別記者）

796：とはずがたり：2014/07/10(木) 14:31:41
警視庁が捜査　グループ社員以外の犯行か　副会長ら引責辞任の意向
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140709/crm14070919410019-n1.htm
2014.7.9 19:41

　通信教育大手のベネッセホールディングス（ＨＤ、岡山市）は９日、通信教育の顧客情報約７６０万件が流出したと発表した。社内データベースから意図的に情報が抜き取られたとみられ、最大で約２０７０万件が流出した可能性がある。ベネッセから被害相談を受けた警視庁生活経済課は、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）などの疑いで捜査を始めた。

　ベネッセによると、流出したのは社内データベースに保管されていた顧客情報で、「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ小学講座」などの通信教育サービスを利用していた子供と保護者の氏名や住所、電話番号、性別、生年月日。成績やクレジットカード番号などは含まれていなかった。

　社内データベースが外部からハッキングされるなどの被害は確認されておらず、アクセス履歴の解析などから、アクセス権限のあるグループ社員以外の関係者が故意に持ち出した疑いが強いという。

　６月２６日以降、「ベネッセに登録した個人情報で他社からダイレクトメールが来た」との問い合わせが急増し、情報流出が発覚。ベネッセの調査で、名簿業者が約８２２万件分のデータが入った名簿を販売していたことが判明し、名簿にベネッセしか保有していないデータが含まれていることも確認された。

　ベネッセは６月３０日に警視庁に相談。生活経済課は同法違反容疑で捜査を始め、被害が確認され次第、ベネッセからの刑事告訴を受けて本格的な捜査に乗り出すとみられる。

　ベネッセは名簿をもとにダイレクトメールを送付していたとみられる業者や、名簿を販売していた業者に対し、名簿の利用・販売の中止を求める内容証明郵便を送達。社内データベースの稼働を停止した。

　ベネッセＨＤの原田泳幸会長兼社長（６５）は９日、東京都内で記者会見し、「再発防止と、情報の拡散防止に真摯に取り組む」と謝罪。全容解明した段階で、前社長で副会長の福島保氏（６１）と、取締役の明田英治氏（５８）が引責辞任することを明らかにした。

797：とはずがたり：2014/07/10(木) 14:31:59
ジャストシステム株がストップ安　ベネッセ顧客情報の入手報道で　ベネッセ株も大幅安
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140710/fnc14071010590006-n1.htm
2014.7.10 10:59 ［不祥事］

　１０日午前の東京株式市場で、前日、顧客情報漏えいを発表した通信教育大手、ベネッセコーポレーションの株が急落している。またこの情報を入手した企業のひとつとして名前が報道された「ジャストシステム」がベネッセ株を超える勢いで急落し、一時ストップ安となった。

　ベネッセ株は前日終値より６．４％下落し、２８０円安の４０８０円で寄り付いた。その後、下げ幅は縮小しているが、午前１０時半ごろは５％台の値下がりとなっている。

　これに対し、ジャストシステム株は、報道を受けて、午前１０時過ぎから急落。前日終値比で下げ幅が１０％を突破。１５・２％下落し１５０円安の８３５円と値幅制限いっぱいまで下げている。

　ジャストシステムが発送したダイレクトメール（ＤＭ）に、ベネッセにしか登録がないはずの個人情報が記載されており、顧客からの問い合わせを受けたベネッセが調査して流出が判明したという。

「グループ社員以外の内部犯行」とベネッセ誰が、どんな手口で？　アクセス履歴解析で容疑者特定へ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140710/crm14071000440002-n1.htm
2014.7.10 00:44

　子供の個人情報が狙われたベネッセコーポレーションの情報流出。誰がどんな手口で持ち出したのか。ベネッセは「グループ社員以外の人間」による「内部犯行」を示唆しており、警視庁は、不正競争防止法違反などの疑いで、社内データベースのアクセス履歴の解析や情報が転売されたとみられる名簿業者への聞き取りなど、容疑者や手口を特定するための捜査を進めることになる。

　ベネッセは流出元を「特定のデータベース」としており、被害が確認された「こどもちゃれんじ」や「進研ゼミ」の小中高校各講座などの商品・サービスの顧客情報を個別に管理し、「営業秘密」として外注していたとみられる。

　社内調査では、問題のデータベースの情報にアクセスされた履歴を確認。流出時期や手口の特定を進めているとみられる。データベースへのアクセス権限が外注先など一部の関係者だけに与えられていたのであれば、容疑者を絞り込める可能性はある。

　販売されていた名簿には、ベネッセしか保有していない個人情報が含まれていた。さらに、同業他社からベネッセの顧客にダイレクトメールや電話が相次いでいることから、容疑者から名簿業者、同業他社と転売された情報が利用された疑いが強まっている。警視庁は転売ルートからも捜査を進める。

　「情報を流出させた側も、利用した側も明らかに悪意がある」。記者会見した親会社のベネッセホールディングスの原田泳幸会長兼社長はこう強調した。

狙われた「宝の山」　業績不振の原因「ＤＭ商法」見直しへ
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140709/crm14070922550024-n1.htm
2014.7.9 22:55

　ベネッセホールディングスが抱える顧客情報という「宝の山」が狙われた。情報管理を徹底させて信頼回復を目指すものの、経営への打撃は避けられない。ダイレクトメール（ＤＭ）を一方的に送り付ける「ＤＭ商法」を見直す方針をすでに表明しているが、顧客離れを食い止めることができるか未知数だ。

　「『今だけ』『あなただけ』『締め切り迫る』といったＤＭは見直します」。今月２日、東京都内で経営方針を説明したベネッセの原田泳幸会長兼社長は、厳しい表情でこう説明した。原田氏は、主力商品の「進研ゼミ」を立て直すために招かれ、６月に日本マクドナルドホールディングスから転身した。ベネッセの不振が続く原因は、大量のＤＭ送付によって短期的に会員数だけを増やす手法にあるとにらんでいた。ＤＭ商法を可能にしたのが、ベネッセが保有する膨大な顧客情報だった。ライバル企業から「まさに宝の山のようなもの」と言われる情報が今回の標的となった。

798：とはずがたり：2014/07/16(水) 04:13:41
googleはよくやってると思うけどアマゾンは規制した方が良いと思う。独占の弊害が大きすぎる。

【岡田敏一のエンタメよもやま話】
止まらぬ「反アマゾン」「反グーグル」「反ＦＢ」…世界的ネット企業が欧米で袋叩きされる背景
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/140713/wec14071312000003-n1.htm
2014.7.13 12:00

　最近、欧州を中心とした世界各国で、米の大手ネット企業に対する批判の声がかつてない程の高まりを見せています。今回はそれについてまとめてみたいと思います。

　まずはネット通販でおなじみ、アマゾンです。昨年の１０月１４日付の本コラムでご紹介した一件の続報でもあるのですが、いよいよフランスが、アマゾンに代表されるネット書店業者に対し、書籍を値引き販売して、無料配達するというサービスを禁止する法案を可決・成立することになったのです。

大臣「アマゾン通販は文化を破壊」

　６月２６日付フランス通信（ＡＦＰ）や３０日付米紙ニューヨーク・タイムズ（いずれも電子版）などが報じていますが、フランス議会の上院が６月２６日、この法案を可決したのです。

　ちなみにこの法案、通称「反アマゾン法」と呼ばれているのですが、既に下院が昨年１０月、全会一致で可決しており、今回の上院での可決を受け、近く、フランソワ・オランド大統領が署名して成立します。

　街の本屋さんや活字文化を守る意味から、フランスでは１９８１年施行の「ラング法」によって、書籍に関しては商品供給元が販売店に対して販売価格を指定し、それを守らせる「再販制度」を認めるとともに、販売時の値引き率も最大５％に制限しています。

　しかし、定価の５％引きは当たり前のうえ、送料まで無料というアマゾンをこれ以上野放しにしないため、近く成立する法案では、販売価格に関してはこれまで通り、最大５％の割引率を認めるものの、無料配送は完全に禁止されます。

　フランスのオレリー・フェリペティ文化大臣は昨年、ＡＦＰに対し、アマゾンの安売り戦略を批判し「アマゾンは（わが国の出版市場において）支配的な地位にあり、わが国の書店ネットワークを破壊しているが、今後、その安売り戦略は後退することになる」と宣言しました。

　いかにもフランスらしい制裁措置ですが、敵視しているのはフランスだけではありません。ロイター通信が７月３日に伝えていますが、ドイツの労働組合ヴェルディが、英、米、ポーランド、チェコの労組をベルリンに招き、２、３の両日「アマゾンの従業員の労働条件を改善するため、国境を越え、手を取り合って戦おう！」と気勢を上げたのです。

　ヴェルディはこれまでから、アマゾンの従業員、とりわけ物流担当者の給与引き上げなどを巡り、何度もストライキを敢行しましたが、アマゾン側が要求を拒否し続けているため、各国の労組に呼びかけたのです。

　アマゾンの巨大倉庫で、従業員がロボットの如くあくせく働かされる様はあちこちで揶揄（やゆ）されていますが、各国の労組は、そうした過酷な長時間労働の改善を訴え続けるといいます。

米当局、アマゾン無人機を“撃墜”

　そんなアマゾンですが、本国である米国でも大変なことになっています。

　６月２４日付英紙デーリー・メールや２５日付ニューヨーク・タイムズによると、アマゾンが昨年１２月に大々的に発表した小型の無人機を使う空飛ぶ宅配サービス「アマゾン・プライム・エア」について、米連邦航空局（ＦＡＡ）が、危険性の高さを理由に、認可しない可能性を示唆したのです。

799：とはずがたり：2014/07/16(水) 04:14:23
　ＦＡＡは６月２３日に発表した新たなガイドラインで「２００７年以降、米国では無人機の商業利用は違法であり、新たなルールが決まるまで、その事実は変わらない。趣味などで高度１２２メートル以下を飛ぶ無人機は合法だが、商業利用は禁止されている」と、従来の方針を改めて強調するとともに、違法な商用サービスの例として、わざわざ「有料による小包の配達」「送料が無料の場合も含む」などと記述したのです。誰でも分かりますが、これ、アマゾンのサービスを名指ししているのと同じですね。

　ＦＡＡは来秋にも無人機の商用利用を解禁する方針で、アマゾンではそれに合わせてこの空飛ぶ宅配サービスを展開する計画です。ＦＡＡは解禁に向け、商業利用に関するガイドラインを策定しますが、今回の新ガイドラインを受け、欧米主要メディアは、アマゾンの空飛ぶ宅配サービスは事実上、実施不可能になったと一斉に報じました。

グーグルグラス「上映中でなくても禁止」

　何だか踏んだり蹴ったりですが、アマゾンと同様、吹き荒れる逆風に苦慮しているのがグーグルです。

　ロイター通信やＡＦＰなど世界中のメディアが報じていますが、今年５月に欧州司法裁判所が下した裁定を受け、とうとうユーザーが主張する「ネット上から忘れられる権利」を認めさせられ、６月末から、要望のあった個人の情報の削除作業に入っています（この問題については後日、詳しくご紹介いたします）。

　そのうえ、今後、ＩＴ（情報通信）分野においてスマートフォン（高機能携帯電話）に次ぐ最有望市場になると期待されているウエアラブル（身に付ける）端末の代表格「グーグルグラス（眼鏡型端末）」が欧州でやり玉にあげられたのです。

　４月１５日に米で一般限定発売された「グーグルグラス」は英でも６月２３日、開発者向けに発売されたのですが、英国内のほぼすべての映画館が、映画本編の盗撮防止を理由に座席での使用を禁止したのです。

　現実世界とネットの世界をリアルに融合する画期的なアイテムとして脚光を浴びる「グーグルグラス」ですが、６月２９日付英紙インディペンデント（電子版）などによると、英国映画館主協会（ＣＥＡ）のフィル・クラップ会長は「映画館の観客は、映画が上映中かそうでないかに関わらず、シアターの座席ではグーグルグラスの着用を禁止する」と宣言しました。

　ＣＥＡには全英の９０％の映画館（約３９００スクリーン）が加盟。今回打ち出した使用規定に法的強制力はなく、あくまで勧告ですが、加盟する映画館はこれに従うとみられます。

　さらに英では業界第３位の映画館チェーン「ヴュー」も、系列の映画館では、シアターに着席した観客に対し、照明が消える前にグーグルグラスを外すよう求める方針を明かしました。　米では昨年５月、開発者向けに先行発売した時点で、プライバシー保護などの観点から、飲食店やカジノなどでの着用禁止の動きが一気に広がりましたが、映画絡みでいえば、今年１月、オハイオ州コロンバスの米大手チェーンＡＭＣの映画館で、グーグルグラスを着用したまま映画「エージェント：ライアン」を鑑賞していた男性が、録画していなかったにも関わらず、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の捜査官に尋問され、館外に連れ出される騒ぎが発生。以降、全米でも使用禁止にする映画館が増えています。

　しかし英国でのほぼ全面禁止という措置を受け、米でも映画館での使用が全面禁止になる可能性が指摘されています。

　グーグル側はＣＥＡの勧告について「携帯電話などと同様、観客には上映前に電源を切るよう求めればよいだけだ」と反論し、「この製品は目の上に着用するうえ、作動すると必ず画面が点灯するため、盗撮用の機器としては非常にお粗末である」と説明しましたが、むなしい言い訳にしか聞こえませんね。

800：とはずがたり：2014/07/16(水) 04:14:42
>>798-800
　「グーグルグラス」に関しては、当初こそ騒がれていましたが、最近は“夢の機器”とはほど遠いネガティブな報道が目立ちます。そしてグーグルといえば、地元サンフランシスコでも社員の通勤用シャトルバスに関し、地元住民と激しく対立していましたね。

“人体実験”したＦＢ「感情は他人から伝染する」

　そして極めつけがフェイスブック（ＦＢ）です。全世界の利用者１０億人の０・０４％（２５００人に１人の割合）にあたる６８万９０００人を対象に、２０１２年１月、投稿内容によって利用者の感情がどのように変化するかを調べる秘密実験を行っていたことが６月２９日、明らかになったのです。

　英ＢＢＣ放送など欧米主要メディアが怒りを込めて一斉に報じましたが、実験はＦＢの研究者アダム・クレイマー氏をはじめ、米コーネル大学と米カリフォルニア大学サンフランシスコ校の研究者が実施しました。

　具体的には、友人やファンページの投稿を表示する「ニュースフィード」を細工し、積極的な内容に偏った投稿と、悲観的な内容に偏った投稿をそれぞれ見せ、彼らの感情の変化を調べたのです。平たくいえば、利用者の感情を意図的に操作していたわけですね。

　ＦＢ側は、利用規約に同意した時点で研究・分析が目的のデータ利用にも同意したことになっており、倫理的問題はないと判断。実験の事実を利用者に知らせませんでした。

　実験結果を踏まえ、ＦＢ側は「人の感情は自分が気付かぬうちに他人の感情を経て伝染する」と指摘し「ＦＢ上では他人の感情が自分の感情に影響を与えることが証明され、ＳＮＳでは感情が大規模に伝染することが判明した」と結論付けました。

　この実験結果が６月１７日、米科学誌「米科学アカデミー紀要」に掲載され、それを複数の米ネット誌が報じ、失礼千万な秘密実験の事実が公になったのです。ＦＢ側は謝罪しましたが、しかし利用者や欧米メディアは「ＦＢにとってわれわれは実験室のラットである」（豪紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビュー）などと強く非難しました。

情報保護違反、アイルランドなど協議中

　さらに、７月２日付ロイター通信によると、英国で個人情報の保護を管轄する独立行政機関「情報コミッショナー事務局（ＩＣＯ）」が、今回の秘密実験が英国の情報保護法に違反している疑いがあるとして調査に乗り出したと報じました。

　ＩＣＯは企業に個人情報の利用方針の変更を命じる権限を有し、最大５０万ポンド（約８７５０万円）の罰金を科す権限も持っています。ＩＣＯの広報担当、グレッグ・ジョーンズ氏はロイター通信に「問題は理解しており、さらなる状況把握のため、（ＦＢの欧州本部がある）アイルランドのデータ保護当局と連携し、ＦＢ側と協議している」と説明しました。

　昨年１０月にフランスでのアマゾンの一件をご紹介したときにも書きましたが“欧州ＶＳ米ネット企業”という対立構造は、米ネット企業が欧州を利用して大胆な租税回避を続けていることもあり、ますます先鋭化している気がしますが、今年に入り、その動きはかつてないほど活発化しています。そう遠くない未来、双方の間で決定的かつ避けられない“ガチンコ対決”が起きるのは間違いないでしょう。
（岡田敏一）
◇
　【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず）　１９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部どを経て現在、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。

801：とはずがたり：2014/07/16(水) 10:57:38

大ゲンカ中のアマゾンとアシェット、ガマン比べはいつまで続く？
http://sankei.jp.msn.com/gqjapan/news/140715/gqj14071523100002-n1.htm
2014.7.15 23:10

　米EC最大手アマゾンが、出版大手のアシェットと大ゲンカの真っ最中。その背景からは、影響力が大きくなりすぎて、競合が事実上存在しなくなってしまった市場の問題点も垣間見えてくる。

文: 三国大洋（taiyomikuni.com）

ニュースのポイント

　Amazonと大手出版社アシェットとの間で、書籍納入条件をめぐる争いがエスカレート。そのへんのドラマよりも面白い状況になってきた。

「アシェットの本がほしいなら、よそで買ってください」

　「そんな言い草は、戯言っていうんだ」

　しばらく前から続いているAmazonと大手出版社アシェットの争いがエスカレートし、なんだか大変な状況になってきた。

　騒動の経緯をかいつまんで説明しよう。2014年初めにAmazonがアシェットと書籍販売に関する契約更新に際して、従来よりも自社に有利な条件での取引を求めた。しかし、アシェット側はこの要求に反発する。それに対してAmazonは、アシェットの本を売れにくくするような強硬手段に出た。具体的には、価格の値上げ（Amazonに決定権がある）や、「在庫なし」の表示といった、ある種の制裁措置に打って出たのだ。それでもアシェットはなかなか音を上げず、いまだに紛争解決のメドが立っていない、という状況である。

　Amazonが「この件はすぐに解決しないだろう…（略）…申し訳ないが、アシェットの書籍をどうしても欲しい場合は、よそで買ってもらいたい」という声明を発表したのが5月下旬。それなりに長い期間、両者の争いが続いていることになる。

「電子書籍の売上を著者に100％渡したら？」

　米国時間7月8日には、Amazonが「電子書籍の売上を100％著者に渡してはどうか」とアシェットに提案し、またしても突っぱねられたというニュースが報じられた。「Amazonの提案は、我々に自殺せよと言っているのも同然」とアシェットが言えば，「アシェットはラガルデールという年商100億ドルのコングロマリットの一員。この程度の譲歩が自殺行為になるはずはない」とAmazonが言い返す。冒頭の「戯言」というのは、この言い争いの中で出てきたAmazon側の発言だ。筆者自身、もう10年以上も様々な英語圏のニュースを毎日読んできたが、シリアスな話題を扱った記事の中で、これほど思い切りのいいセリフが出てくるのも珍しい。

　この話題を採り上げた米『Wall Street Journal』の記事を読むと、「アシェットが昨年米国で販売した電子書籍の約60％がAmazon経由」「Amazonの売り上げ全体に占めるアシェットの割合はごく僅かで、利益を棒に振ったとしても影響はごく軽微」とあり、そこだけ見るとAmazonの弱いものイジメという感じもする。また、米5大出版社であるアシェット、ハーパーコリンズ、マクミラン、ペンギン・ランダムハウス、サイモン&シュースターの中で、アシェットの力が一番弱いというのも、Amazonによる弱いものイジメ、という印象に拍車をかけている。

　いずれにせよ、こんな騒動が起こる原因は、Amazonがあまりに大きな影響力を持ってしまったこと、そういう事態を周りが許してしまったことにある??煎じ詰めれば、そういうことになるだろう。

米政権にも食い込むアマゾン

　電子書籍分野でAmazonと事実上、唯一競合する存在だったバーンズ＆ノーブルは風前の灯火といった状態。だから、電子書籍でAmazonの力を牽制できそうな会社といえば、やはりGoogleやAppleしか思い浮かばない。しかし、Googleは商業出版の電子書籍化に熱心に取り組んでいるようには見えず（アカデミック分野では淡々と進めているようだが）、AppleはiBooksをめぐる談合容疑の集団訴訟で6月に和解したばかりだ。

　本当なら、「米電子書籍市場で9割のシェア」（米『Vanity Fair』）を持つAmazonに、何らかの規制がかかってもおかしくない状況だ。しかし、Amazonはジェイミー・ガレリックという社外取締役を通じてオバマ政権にしっかり食い込んでいる。クリントン政権時代に司法副長官だったガレリックは、現司法長官のエリック・ホルダーと「友人」（米『The New Yorker』）同士だというから、しばらくはこの状況が続くのだろう。

802：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:44:08

米ツイッター、赤字１４７億円＝売上高は倍増―４〜６月期
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-140730X683.html
時事通信2014年7月30日（水）07:16

　【シリコンバレー時事】インターネット短文投稿サイトを運営する米ツイッターが２９日発表した４〜６月期決算は、純損失が１億４４６４万ドル（１４７億円）となり、前年同期の４２２２万ドルから大幅に膨らんだ。マーケティングや研究開発費用に圧迫され、業績が公開されている２０１１年１〜３月期以降は赤字が続いている。

　半面、売上高は前年同期比約２．２倍の３億１２１６万ドル（３１８億円）と過去最高を更新。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ブラジル大会に関連した利用増加などを背景に、売上高の９割近くを占める広告収入が拡大した。６月末時点の利用者数は２億７１００万人で、１年前から２４％増えた。

804：とはずがたり：2014/08/08(金) 10:39:25
TモバイルUS、イリアドへの財務情報開示を拒否＝関係筋
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303513604580074022142523374
2014 年 8 月 6 日 06:53 JST
　米携帯電話サービス4位のTモバイルUSは、フランスの新興通信企業イリアドによる150億ドルの買収提案は魅力的でないと判断し、イリアドへの財務情報の開示を拒否した。事情に詳しい関係筋が明らかにした。

　イリアドは先週、TモバイルUSの56.6％株を150億ドルで取得する案を提示し、正式な提案に向けてデューデリジェンス（資産の精査）を実施するため、TモバイルUSの財務情報へのアクセスを要請していた。TモバイルUSは以前から米同業スプリントとの合併を検討していたため、イリアドの提案は予想外の動きだった。

　複数の関係者の話によると、イリアドが買収条件を引き上げない限り、TモバイルUSはデューデリジェンスの実施や経営情報へのアクセスを認めない意向だという。

　関係者の1人は、イリアドの買収提示額はTモバイルUSにとって検討するに値しないほど低く、「提案の時点から拒否されることが分かっていた」と述べた。また、両社の間で「有意義な話し合いは行われていない」とした。

　ただ、別の関係者はイリアドの提案が拒否されたことや、有意義な協議が行われていないとの見方に異議を唱えた。この関係者は、イリアドは社内で次の一手を検討中だとした上で、買収提案を引き上げるかについては定かでないと話した。

　ソフトバンク傘下のスプリントとTモバイルはすでに合併で大...

ソフトバンク孫社長、Tモバイルの買収あきらめず
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702303570604580074812124821270
By MAYUMI NEGISHI
2014 年 8 月 6 日 16:18 JST

　【東京】ソフトバンク  9984.TO -0.24% は米子会社スプリント  S 0.00% を通じて進めていたTモバイルUS  TMUS +0.32% の買収交渉からいったん手を引いた。だが孫正義社長は将来の買収可能性をまだあきらめていない。

　スプリントは米国3位、Tモバイルは4位の携帯大手。関係者は6日、ソフトバンクの経営陣が買収交渉断念を決めた背景には、米通信業界の寡占を懸念する規制当局に買収を阻止されるとの見通しがあったと話した。孫氏は米国の通信大手ベライゾン・ワイヤレスとAT＆Tに直接挑戦するという野望を持っているが、今回の買収断念は大きな打撃となる。ベライゾンとAT＆Tがそれぞれ抱える契約者数は、スプリントの約2倍に達する。

　だが孫社長に近い関係筋によると、社長はTモバイルの買収をあきらめておらず、米規制環境が変化し、交渉上の立場が改善する時を待つことにしたという。

　6日の東京市場でソフトバンクの株価は前日比3.50％安の6972円で取引を終了。5日のニューヨーク市場ではスプリントの株価が夜間取引で15.11％、Tモバイルが8.85％、それぞれ下落した。

　ソフトバンクがTモバイルを逃がしたのは今回が初めてではない。複数の関係者によると、ソフトバンクは2012年、スプリントの買収交渉を始める前にTモバイルに接近していた。スプリントが3社合併という形態に難色を示したためTモバイルとの交渉は棚上げになったが、ソフトバンクはすぐに交渉を再開させたようだ。Tモバイルは現在もソフトバンクの買収ターゲットとして残っているという。

　孫社長はこれまで、スプリントが米通信業界で上位2社に対抗できる真のナンバー3となるにはさらなる規模の拡大が不可欠だと繰り返し述べてきた。

　孫社長は5月の決算説明会で、「体が小さければ高い靴を履き、手が届かなければはしごを使えばいい（中略）それで1位になるのであれば」と述べた。さらに「紆余（うよ）曲折があっても、あきらめない限り別の道が必ず見つかる。チャンスは必ずやってくる」と語った。

　今回、Tモバイル買収を棚上げしたことで、ソフトバンクには別のターゲットを買収する余力が生まれたとも言えそうだ。ソフトバンクの投資先は1300社以上に及んでおり、関係者によると、孫社長は今後可能性の高い約15の大型案件をリストアップしている。この関係者はこれら案件がどの分野にかかっているのか明らかにしなかった。

　事情に詳しい関係者によると、ソフトバンクは過去数年間、仮想現実技術のオキュラスVR、仏メディア大手ビベンディ傘下のユニバーサル・ミュージック・グループ、韓国ネイバー（Naver）の日本法人である「LINE」などの買収を検討してきたという。

805：とはずがたり：2014/08/08(金) 12:53:42
コラム：ソフトバンクのＴモバ買収断念は「悪くない」選択肢
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0G60O120140806
2014年 08月 6日 17:56 JST

［香港　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)の孫正義社長は、米携帯事業に関する野心的な目標の軌道修正を余儀なくされた。現時点で規制当局からの承認を得るのは難しいと判断し、傘下の米携帯電話会社スプリント(S.N: 株価, 企業情報, レポート)によるＴモバイルＵＳ(TMUS.N: 株価, 企業情報, レポート)の買収交渉を中断したからだ。判断は遅かったが、最も悪くない選択肢を選んだ格好だ。

米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N: 株価, 企業情報, レポート)やＡＴ＆Ｔ(T.N: 株価, 企業情報, レポート)と互角に戦える携帯電話会社を米国で展開するという孫氏の計画については、大きな賭けに出ているという印象が常にあった。

規制当局はこれまですでに、ＴモバイルＵＳに対する買収提案を一件阻止しており、スプリントによる買収についても、競争上の懸念から難色を示していた。

バーンスタインのアナリストらは、スプリントとＴモバイルが合併した場合、現在価値ベースで最大３００億ドルのコスト削減につながると推定している。合併が破談となれば２０億ドルの違約金を支払う事態にもなり得たが、孫氏はそれでも計画を推し進めるかのように見えた。ただ、実際に推進しても、規制の問題をクリアするのに最長で１年を要する可能性があり、顧客流出に見舞われているスプリントにとっては深刻な問題となっていただろう。

米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は、今後の周波数帯入札でスプリントとＴモバイルが共同で応札することを事実上禁止する決定を下したばかりで、これが買収断念への決定打となった。

計画を白紙に戻すことで、孫氏は将来、再び買収を模索することができる。ただ、 仏通信会社イリアド(ILD.PA: 株価, 企業情報, レポート)も買収を提案しており、規制当局はこれまでのところ容認する姿勢を示している。一方、スプリントにとっては顧客基盤を安定化させることが優先課題だ。最高経営責任者（ＣＥＯ）に起用されると見られるブライトスターの創設者、マルセロ・クラウレ氏が事業立て直しの任務を担うことになる。ただ、投資家はスプリントの先行きに懐疑的であるため、スプリントの株価は時間外取引で１６％下落した。

孫氏は昨年、ソフトバンクを「あらゆる面で、世界一」の企業にするという目標を掲げたが、その計画も先送りとなる。孫氏の事業拡大に対する意欲は自信に裏付けられていた面もあるだろう。魅力のない選択肢は他にもあったが、買収から撤退する決定は最善策だったようだ。

806：とはずがたり：2014/08/11(月) 20:24:48

ウィルス対策ソフトは「死んだ」　衝撃発言の真意とは
2014年06月21日 12:46
http://economic.jp/?p=36432

　シマンテック社上級副社長ブライアン・ダイ氏の口から飛び出した発言は、情報セキュリティ界に大きな衝撃を与えた。シマンテック社といえばノートンシリーズを開発・販売しているウィルス対策ソフトの大手企業だ。

　「ウィルス対策ソフトは死んだ」ダイ氏のこの発言の真意とは一体何なのだろうか。彼によると、シマンテック社はウィルス対策ソフトをもう「儲かる商品」とは考えていないとのことだ。事実、同社の売上高は3四半期連続で前年同期比マイナスである。彼曰く、ノートンなどの従来型ウィルスソフトでは、現状のサイバー攻撃に対し45％程度しか防御する能力が無いのだという。無意味ではないにしろ、これでは必要十分な効果を得られているとは決して言えない。従来型のウィルス対策ソフトは、定義ファイルと呼ばれる不正プログラム情報を定期的に更新し、その内容を基にコンピュータ内をスキャンするという方法でウィルス対策を行ってきた。この方法は1980年代末から現在に至るまでほとんど変化していない。しかしその一方で、サイバー攻撃の手口は日々進化している。例えばＷＥＢサイトを閲覧したユーザーへ、自動的に送り込まれるプログラムの中には、定義ファイルによって特定することのできない「悪意あるプログラム」が多数存在する。このようなプログラムは常に「少しだけ」改造され続けながらインターネット上へと拡散されるため、定義ファイルの情報だけでは対処することが極めて難しい。

　シマンテック社だけでなく情報セキュリティ業界は、これまでの「防ぐ」というだけの機能ではリスクに対処しきれない事を受け入れ始めている。

　そして、最近になってようやく現代型と呼ばれるウィルス対策ソフトが実用化されてきた。現代型ウィルス対策ソフトでは、不正プログラムを検出するために「手掛かり」を活用することができる。つまり、悪意があると特定しきれないプログラムについても、これまでにセキュリティ企業に蓄積された情報をもとに、その動きを推理しながらリスクを抑えることができるのだ。侵入をブロックするだけではなく、入り込んだリスクを最小化する方向に舵は切られたと言えよう。シマンテック社でも、今後パソコンやネットワーク機器をスキャンし、疑わしいコードを発見するサービスを開始する予定だという。

　現在はパソコンだけでなく、スマートフォンやタブレットが直接的、或いはクラウド等を介して間接的に繋がり合う環境を個人でも有する時代だ。使用するOSが複数なのは当たり前のこととなり、ネットワーク環境も複雑化している。これまでのウィルス対策ソフトが死んだのと同時に、我々の頭にある古い意識も消し去らねばならないだろう。（編集担当：久保田雄城）

807：とはずがたり：2014/08/13(水) 15:05:04

ＬＩＮＥ利用者、５億人突破へ　スペイン語圏から攻勢
http://www.asahi.com/articles/ASG8D5DCRG8DULFA00V.html?iref=com_alist_6_02
篠健一郎、稲田清英、マドリード＝青田秀樹
2014年8月13日01時18分

主な国・地域のＬＩＮＥ利用者
①日本　５２００万人
②インドネシア　３０００万人
③タイ　２７００万人
④スペイン　１８００万人
⑤インド　１８００万人
⑥台湾　１７００万人
⑦メキシコ　１５００万人
⑧韓国　１４００万人
⑨コロンビア　１１００万人
⑩米国　１０００万人
⑪マレーシア　１０００万人

　スマートフォンでメッセージをやりとりする無料対話アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」の利用者（登録者）が近く５億人に達する。感情を絵柄で表現する「スタンプ」が日本の若者に受けて人気に火がついた。スペインでも普及しており、スペイン語圏を足場に世界展開を図る。

「北米、ヒスパニック系が突破口」　ＬＩＮＥ出沢ＣＯＯ
　ＬＩＮＥは韓国のＩＴ大手ネイバーの完全子会社で、東京・渋谷に本社がある。日本ではトップシェアだが、韓国では競合するカカオトークが１位だ。

　サービス開始は２０１１年６月。世界で５億人という大台は、交流サイト最大手の米フェイスブックでも開設から６年５カ月かかった。ＬＩＮＥは３年あまりという速いペースになる。

808：とはずがたり：2014/08/13(水) 17:07:30

グリーの今６月通期決算は２期連続の大幅減収減益　アプリのヒット作不足で
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140813-00000534-san-bus_all
産経新聞 8月13日(水)15時41分配信

　グリーが１３日発表した平成２６年６月期の通期決算は、最終利益が前年同期比２３・０％減の１７３億円となるなど、２期連続での減収減益となった。スマートフォン向けアプリのヒット作が減ったうえ、一昨年に「コンプガチャ」を廃止したことによる課金収入の伸び悩みが続いているなど、収益力低下も影響した。

　売上高は１７・５％減の１２５５億円、営業利益は２８・０％減の３５０億円と、主要項目はすべてマイナスとなった。最終利益は２５年６月期の５３％減に続く大幅減益となっている。

　今年度は「ネイティブゲームのヒットタイトル創出を最優先課題とする」としているが、中間期および通期の業績予想は見送った。第１四半期（７−９月期）は最終利益で前年同期比３７・２％増の３３億円を確保する計画だが、売上高、営業利益はともに減少を見込んでいる。

809：とはずがたり：2014/10/05(日) 16:26:49
FC2には御世話になってるttp://tohazugatali.web.fc2.com/のにぃ。

「ＦＣ２」国内会社捜索＝米社ダミーか、創業者ら立件視野―わいせつ中継ほう助容疑
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-140930X377.html
時事通信2014年9月30日（火）10:26

　動画投稿サイト「ＦＣ２」で会員がわいせつ行為を中継し逮捕された事件で、京都府警サイバー犯罪対策課など５府県警は３０日午前、公然わいせつほう助と風営法違反（無許可営業）の疑いで、米運営法人の委託先会社「ホームページシステム」（ＨＰシステム、大阪市北区）や国内の関係先を一斉に家宅捜索した。

　ＦＣ２のサイトでは公然わいせつや著作権侵害に当たる動画の投稿が相次いでおり、サイト運営者側に対する異例の捜査に着手した。府警などは、米ラスベガスの運営法人「ＦＣ２」はＨＰシステムが実質運営するダミーで、利益を得るため違法動画を放置した疑いがあると判断。ＦＣ２社創業者の日本人男性（４１）や実弟（３８）、ＨＰシステム社長（３９）ら数人の東京と大阪の自宅も捜索し、立件を視野に調べを進める。

　捜査関係者によると、創業者の男性らは今年３〜６月、「ＦＣ２ライブ」で自称ライブチャット配信業の男（３１）＝公然わいせつ罪などで起訴＝が女とのわいせつ行為を有料配信しているのを認識しながら同社システムを提供し、アダルト動画の配信を無許可営業した疑い。

　府警などが６月、集中取り締まりを行い、中継の男を現行犯逮捕。ＦＣ２ライブでは、視聴者の支払いの３割をＦＣ２側が「システム手数料」名目で徴収し、残りは投稿者の取り分になる仕組みで、男は「昨年７月から始め、４０００万円以上稼いだ」などと供述したという。
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