ＡＤＳＬ - 1036554230 - したらば掲示板

1：■とはずがたり：2002/11/06(水) 12:43: 測定サイト http://www.bspeedtest.com/ v2.0.8
測定時刻 2002/11/06 12:39:05
回線種類/線路長 ADSL/1.0km
キャリア/ISP Yahoo!BB 12Mbps/Yahoo!BB
ホスト1 WebArena(NTTPC) 6.5Mbps(2244kB,4.1秒)
ホスト2 at-link(C&W IDC) 1.71Mbps(539kB,2.9秒)
推定最大スループット 6.5Mbps(816kB/s)
コメント Yahoo!BB 12Mbpsとしてはかなり速いです！おめでとうございます。(1/5)

https://lios-web.nttwest-lineinfo.jp/LiosApp1/LoginPub(ＮＴＴ西日本)
◇線路条件
○線路距離長（エンドユーザ～ＮＴＴ収容ビル） 800ｍ
　○伝送損失 21ｄＢ
1110：とはずがたり：2016/06/09(木) 17:36:49: 米ヤフー、特許資産を10億ドル超で売却へ＝関係者
http://jp.wsj.com/articles/SB10852749850658553280504582115450003851824
By DOUGLAS MACMILLAN AND DANA MATTIOLI
2016 年 6 月 8 日 12:11 JST 更新

　米ヤフーが約3000件の特許の競売に着手した。売却額は10億ドル（約1070億円）を超える見通しだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　関係者の1人によると、同社はここ数週間、多くの買い手候補に書簡を送付している。売却対象には同社独自の検索技術も含まれている。

　ヤフーは、事前入札の期限を6月中旬に設定。特許の売却を専門とするブティック型投資銀行ブラックストーンIPに競売の実施を依頼した。

　ヤフーの広報担当者は、約3000件の特許（出願中のものを含む）の売却を検討していることを認めた。発表文では「インターネット業界で事業を展開している企業にとって、最も先駆的かつ基本的なネット検索・広告関連特許の一部を取得するまたとないチャンスになる」としている。

　一方でヤフーは、中核のインターネット事業の売却手続きを進めている。事情に詳しい関係者がウォール・ストリート・ジャーナルに語ったところによると、買い手候補の筆頭と見なされている米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズは2次入札の期限である6日までに約30億ドルの買収案を提示した。

　この数字は中核事業に対する当初の見積額を下回るかもしれないが、それはベライゾンの提示額にはヤフーの最も価値ある特許資産の大部分が含まれていないことが一因だ。アナリストらは以前、中核事業の売却額は40億～80億ドルになるとの見方を示していた。

　特許の中にはオンライン広告会社オバーチュアがグーグルを特許権侵害で訴え、その後オバーチュアを買収したヤフーが最終的にグーグルから特許の使用権と引き換えに3億ドル相当の株式を勝ち取った特許も含まれている。　

　ヤフーの広報担当者は、500件の米国特許と600件余りの出願中の米国特許については中核事業の売却の一環として売却することを明らかにした。事情に詳しい関係者によれば、これらの特許はヤフーのネット事業の基盤となる技術が含まれる。

　ヤフーはすでに、戦略的買い手や未公開株投資会社、知的財産を投資対象とする投資会社に入札を要請したという。何社が関心を持つかは不明だ。

　米ノースカロライナ州ローリーの特許法律事務所エンビジョンIPのマネジング弁護士、モーリン・シャー氏は、米アルファベットとマイクロソフトは買い手候補に間違いなく含まれていると述べた。アルファベットとマイクロソフトはコメントの要請に応じなかった。　

　特許の競売は予測がつかないことでよく知られており、訴訟で他社に対して特許権を主張できるかどうかや、特許が戦略的なものと見なされているかどうかが価格を左右することが多い。
1111：とはずがたり：2016/06/22(水) 08:27:38: 孫氏と「相思相愛」が一転、確執表面化　アローラ氏退任
http://www.asahi.com/articles/ASJ6P6TK4J6PULFA03Q.html
大鹿靖明2016年6月22日05時00分

　ソフトバンクグループ（ＳＢＧ）の孫正義社長がほれ込み、高額報酬で招いたニケシュ・アローラ副社長が突如、退任する。早くトップになりたいアローラ氏と、なかなか地位を譲らない孫氏。２人の確執が一気に表面化した格好だ。ソフトバンク２・０はどこへゆくのか――。

ソフトバンクのアローラ副社長退任へ
　グーグル在職中のアローラ氏の手腕に感心した孫氏は２０１４年、頻繁に米西海岸に足を運び、アローラ氏を口説いた。最後は日本料理店の紙ナプキンに高額報酬を約束するサインをし、彼のスカウトに成功。アローラ氏も「マサ（孫正義氏のこと）は天才。彼と毎日一緒にいる」と一時は「相思相愛」の仲だった。

　アローラ氏は着任すると出身地のインドや東南アジアなどの新興企業に相次いで投資をし、インドでは大がかりな太陽光発電事業をスタートさせた。しかし、もともと日本市場が中心のＳＢＧ社内からは「ニケシュのために、いちいち英語で報告しないといけない」「人事権をちらつかされた」などと古参幹部を中心に戸惑う声があがっていた。孫氏もアローラ氏と意見が合わず、側近の前で珍しく愚痴をこぼすことも。アローラ氏も高額報酬の割には思ったほどの実績をあげていない。
1112：とはずがたり：2016/06/22(水) 08:30:44: 電撃退任直前の記事。貼り付ける前に退任のニュースが走った。流石ITC企業はスピードが速い。

ソフトバンク経営陣に亀裂鮮明！次期社長候補アローラ氏が孫社長を「素人扱い」で痛烈批判
http://news.livedoor.com/article/detail/11667150/
2016年6月21日 6時0分ビジネスジャーナル

　ソフトバンクグループの孫正義社長と後継者候補のニケシュ・アローラ副社長に亀裂が走った。アローラ氏が孫氏の投資手法を「趣味的」と痛烈に批判したからだ。2人の関係を株式市場は注視している。

　ソフトバンクグループは6月3日、保有する中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング株式の売却総額が100億ドル（1兆900億円）に達すると発表した。1日の発表時点では79億ドル以上を予定していたが、シンガポールの政府系ファンドのテマセクなどの投資家から購入希望が殺到。このため2日に10億ドル、3日に11億ドルの追加売却を決めた。アリババ株の持ち株比率は32.2％から27％に低下するが、ソフトバンクグループの持分法適用会社の位置付けは変わらない。

　さらに、保有するガンホー・オンライン・エンターテイメント株の売却も決めた。ガンホーはスマートフォン向けゲーム「パズル＆ドラゴンズ」で知られ、孫氏の実弟・孫泰蔵氏が創業した会社。ソフトバンクが6月1日に株式売却を打診し、ガンホーは3日、TOB（株式の公開買い付け）で買い取ることを決めた。売却額は730億円。ソフトバンクの持ち株比率は25.77％から2％となり、持ち分法適用会社から外れる。

　スマホ向けゲームを手がけるフィンランドのスーパーセルの株式売却も検討している。現在、発行済み株式の73％を保有しており、数千億円規模の資金を調達できると見込まれている。

　グローバル展開への新たな取り組みを発表した昨年5月の決算発表時に、孫氏は「今後はこれまで以上に投資・売却が頻繁に起こる」と述べ、「保有した株は（原則）売却しない」という従来の方針を転換した。

　グローバル経営の機関車役として、2014年にニケシュ・アローラ氏を招聘した。世界規模でのM＆A（合併・買収）を統括する次期社長候補、アローラ氏の権限は強まっている。

　ソフトバンクはここ数年、米携帯電話子会社スプリントの経営再建に追われたこともあり、大型のM＆Aが途絶えていた。アリババ株売却を含め1兆円の資金を確保したことから、米ヤフーが35％を保有する日本ヤフーの株式を買い取る軍資金にするのではないかとの観測が出ていた。

　この点に関してアローラ氏はアナリスト向けの電話会議で、アリババ株売却で得た資金は財務の改善に充てる予定だと説明。日本ヤフー株を追加購入することはないとの考えを示した。

　ソフトバンクが保有する株式の売却をめぐる一連の報道で、市場関係者の目にとまったのは次の部分だ。

「グーグル出身のニケシュ・アローラ副社長は、孫氏の従来の投資手法を『趣味的』と評し、今後は『持続可能な戦略とすべきだ』と指摘していた。アローラ氏の方針に従い、ソフトバンクは『投資だけではなく、計画的な回収をしていく』（後藤芳光常務執行役員）」（6月7日付朝日新聞）

　アローラ氏は孫氏の投資手法を「趣味的」とバッサリ切り捨てたのである。いわば“投資の素人”扱いしているといえ、市場関係者は色めきたった。
1113：とはずがたり：2016/06/22(水) 08:30:59: >>1112-1113
●モンゴルの風力発電所でつくった電気を日本で使う構想

　孫氏の投資手法は、確かに「趣味的」といえる。孫氏は「夢」を追う投資家だからだ。孫氏は電気自動車ベンチャーのテスラ・モーターズの創業者、イーロン・マスク氏と意気投合した。マスク氏は「地球環境を守るための持続可能な新エネルギー」「人類の新しい環境となる宇宙（火星）への移住」という夢を追い続けている起業家として知られている。

　地球環境に強い関心を持つ孫氏は、そのマスク氏と組んで新しいビジネスへ挑戦することに意欲を燃やしている。

　モンゴルの風力や太陽光、ロシアの水力といった再生可能なエネルギーを、国境を越えた送電線を使って日本に送る「アジアスーパーグリッド構想」という壮大な計画に孫氏は取り組む構えをみせている。

　3月30日、中国最大の送電会社の国家電網公司、ロシアの送電会社のロシア・グリッド、韓国電力公社と、国境を越えて送電網を結ぶプロジェクトの事業化調査をすることで合意した。各国の政府や電力会社などに協力を働きかけて、20年頃に送電網の一部完成を目指す。

　モンゴルで風力発電所を建設するプランも進めている。日本に送電する仕組みができれば、海外に比べて割高とされる国内の電気料金を安くできる。孫氏は「アジアの電力王になる」と述べ、電力事業に野心満々である。

　アジアスーパーグリッド構想を発表したときには、実現は不可能と見る向きが多く、「孫氏がまた大ボラを吹いている」と受け止められた。だが、どんな大風呂敷でも、それを実現させるかもしれないと思わせるところが孫氏らしいところだ。

　アローラ氏は、孫氏の一連の夢物語に付き合いきれないと思っているのだろう。それが孫氏の投資手法は「趣味的」という批判につながっているとの指摘もある。投資家は、最大のリターンを得るために投資するとアローラ氏は心得ているからだ。

●投資家グループがアローラ氏の解任を要求

　アローラ氏は15年3月期に、契約に伴う一時金も含めて165億5600万円の報酬を得た。16年同期の報酬額は80億円だった。アローラ氏が得た報酬は、米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）に匹敵する。

　しかし、投資家の目には、アローラ氏はこれまで目立った成果を挙げていないように映る。だから投資家の不満が爆発したのだ。

　4月21日付米ブルームバーグは、投資家グループがソフトバンクの取締役会に書簡を送り、「アローラ氏の解任を検討するよう要求している」と報じた。副社長としての実績や適性に疑問を呈したわけだ。

　これとは別に、投資家のひとりがスプリントの取締役会宛てにアローラ氏の取締役解任を求める書簡を送った。

　投資家グループは書簡で、「アローラ氏がソフトバンクに入社したことによる恩恵がまだ何も見られない中で、15年3月期に高額の報酬が支払われたことは憂慮すべきであり、容認できない」との見解を示した。

　孫氏はこれに対し、「アローラ氏に全幅の信頼を置いており、100％信頼している」とのコメントを出した。だが投資家グループが求めているのはアローラ氏の投資実績であり、孫氏の「信頼の有無」ではない。

　孫氏は燃えるのも早いが、冷めるのはもっと早い。孫氏とアローラ氏の“別離”は、意外に早くやってくるかもしれない。
（文＝編集部）
1114：とはずがたり：2016/06/22(水) 09:07:13: 2015.10.09
企業・業界企業・業界
ソフトバンク、副社長の巨額自社株買いめぐり株価操作の疑惑　当局が内偵調査か
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11878.html
文＝編集部

　ソフトバンクのニケシュ・アローラ副社長による総額600億円もの自社株買いをめぐり、市場関係者の間で株価操縦との疑惑が浮上している。株購入名義はニケシュ副社長ではあるが、購入資金は野村證券が全額貸し付け、孫正義社長がその保証人になっているというのだ。
　証券取引等監視委員会や検察など関係当局は、孫氏が実質的にニケシュ副社長の名前を使って自社株を買い付け、株価の値上がりを狙ったのではないかとみて、内偵調査を始めている模様である。
「ニケシュ副社長が長期にわたって当社の経営に携わる姿勢を示したものです」
　ニケシュ副社長の巨額自社株買いについて、ソフトバンク側はこう強調している。
　
　米グーグルから後継者候補として孫氏がスカウトしたニケシュ氏は、6月に副社長に起用されたばかりだが、この株買い付けによってソフトバンクの発行済み株式の0.7％を取得し、個人としては創業者である孫氏に次ぐ大株主となる。
　
「今回の自社株買いは、ニケシュ氏の依頼を受けた野村證券とみずほ証券が市場から買い付けるが、その購入資金は野村證券がすべて融資しています。孫氏が融資の保証人となり、孫氏が個人で保有する同社株を担保として差し入れたのです」（市場筋）
　実はソフトバンクでは、ニケシュ氏による自社株買いを発表する2週間前にも約1200億円を投じる自社株買いを実施したばかりだった。ソフトバンクは米通信大手スプリントを約1.8兆円で買収したが、米国市場で業績不振が続き、そのあおりでソフトバンクの株価も低迷している。「相次ぐ大型の自社株買いによって、株価をテコ入れする狙いがあったのは間違いないだろう」と関係者は指摘する。
「ニケシュ副社長の自社株買いは、社内手続きを踏んで、東京証券取引所にも正式に届け出たもののようです。しかし、実態は孫氏による自社株買いであるにもかかわらずニケシュ副社長名義で買いを実施することは、一般株主を騙すことになるのではないか。不当な株価つり上げといわれてもおかしくない」（関係者）
　実際、ニケシュ副社長の自社株買いが公表された後、ソフトバンク株は一時急騰した。その後の世界同時株安で株価も下げたが、それでも他の通信株と比べれば値下がり幅は小さい。
　孫氏は以前から、自社株の値下がりに強い危機感を示してきた。なぜそこまで株価に敏感になるのか。
「ソフトバンクは海外企業を積極的に買収して業容の拡大を図ってきたが、買収資金を集める際の担保を同社株にしてきた経緯があるではないか」（同）
　株価の値上がりがソフトバンクの成長を支えてきたわけだが、その手法にマーケットが疑惑の目を向け始めたことは、ソフトバンクの成長そのものにも暗い影を投げかけることになりかねない。
（文＝編集部）
1115：とはずがたり：2016/06/24(金) 13:00:51: 「シンギュラリティがやってくる」　孫社長、引退撤回の理由とは
http://www.iza.ne.jp/topics/economy/economy-9601-m.html
2016.06.24
1116：名無しさん：2016/06/25(土) 17:21:15: http://mainichi.jp/articles/20160622/k00/00m/020/083000c
ソフトバンク
アローラ副社長退任　孫氏後継白紙に
毎日新聞2016年6月21日　21時10分（最終更新　6月21日　23時32分）

　ソフトバンクグループは２１日、ニケシュ・アローラ副社長（４８）が２２日付で退任する、と発表した。アローラ氏は孫正義社長（５８）の有力な後継者候補と目されていたが、アローラ氏が数年内のトップ就任を望んだのに対し、孫社長が引き続き指揮を執る意向を示しており、トップ交代時期を巡る意見の食い違いが原因とされる。孫社長が描いた後継人事構想は白紙に戻る。

　２２日開催の株主総会に諮る取締役選任議案から、アローラ氏を外す。株主総会前日に経営陣の議案を変更するのは極めて異例だ。アローラ氏は７月１日に顧問に就任する。

　ソフトバンクグループが２１日夜、発表したコメントによると、孫社長は「まだやり残した仕事がある。少なくともあと５年から１０年は社長として率いていく」、アローラ氏は「しばらくの間はサポートを続けていく」とした。

　アローラ氏はインド出身。ドイツモバイル傘下のＴモバイルの欧州部門で最高マーケティング責任者（ＣＭＯ）を務め、米グーグルを経て２０１４年９月に後継含みでソフトバンク入り。１５年６月に副社長に就いた。

　アローラ氏は、１５年３月期に入社一時金を含め１６５億５６００万円に上る巨額の役員報酬を得たことが話題を呼んだ。１６年３月期も子会社分を含め計８０億４２００万円の報酬を得ている。【田口雅士】
1117：とはずがたり：2016/06/26(日) 12:55:25: ソフトバンク、電撃辞任の報酬2百億・後継者に重大疑惑か…孫社長、不信感と激しい対立
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15606.html
文＝編集部

　6月21日付当サイト記事『ソフトバンク経営陣に亀裂鮮明！次期社長候補アローラ氏が孫社長を「素人扱い」で痛烈批判』で、ソフトバンクグループの孫正義社長とニケシュ・アローラ副社長の亀裂を報じた。そのなかで、「孫氏は燃えるのも早いが、冷めるのはもっと早い。孫氏とアローラ氏の“別離”は、意外に早くやってくるかもしれない」と述べたが、この予言が的中した。
　21日、ソフトバンクはアローラ氏が22日付で退任すると発表した。同社は22日に株主総会を開き、そこでアローラ氏は取締役として再任される予定だったが、総会の前日に電撃退任を発表した。株主向けの招集通知に記載された取締役候補が、突如、退任するのは極めて異例だ。
　アローラ氏の退任発表に際して孫氏は「あと5～10年社長をやる」とコメントしたが、生涯現役で社長を続けるつもりなのかもしれない。後継者に指名していたアローラ氏を辞めさせるということは、「当面、後継者はいらない。邪魔だ」との意思表示ではないかと見る向きもある。
　実は、米シリコンバレーで「アローラ氏が辞めるのではないか」との噂が流れていたことが、ここへきて判明した。
　伏線は3月の人事・組織変更にあった。国内統括会社と海外統括会社に分け、国内は宮内謙取締役が、海外はアローラ氏が担うという棲み分けが行われた。この時点で、アローラ氏はグループ全体の権力を掌握したオールマイティの“ポスト孫”（後継者）でなくなったことを意味する。
　くしくも、6月22日付で宮内氏が代表権を持った副社長に昇格し、海外事業を直接指揮する孫氏の補佐役となった。外様のアローラ氏より、子飼いの宮内氏のほうが安心できるということなのかもしれない。
　電撃退任の前兆が、はっきりと表に出たのは6月20日だった。1月に匿名の投資家グループから届いていた「アローラ副社長の実績や適性に疑問」との書簡に関して、ソフトバンクは「調査を終了した」と発表した。取締役会の独立役員で構成する特別調査委員会が調査し、書簡で指摘されたような問題はなかったと判断。申し立ての内容について「評価に値しない」と結論づけた。この発表についても、「なぜ、今なのか」という戸惑いが社内にあったという。
　米メディアによると、書簡では「アローラ氏がIT企業への投資を手掛ける投資ファンドの上級顧問として報酬を得ており、新興企業に投資するソフトバンクグループとの間で『利益の相反がある』と指摘していた」と報じられている。また、ソフトバンクでのアローラ氏についても、「実績に乏しく、疑問の余地がある取引がある」と批判していた。

　アローラ氏は15年3月期に、契約に伴う一時金を含めて165億5600万円の報酬を得ており、16年同期の報酬額も80億円だった。真相は薮の中だが、これだけ高額の報酬を得ていながら、書簡が指摘するように大手投資ファンドから報酬を得ていたとすれば、孫氏がアローラに不信感を抱いたことも理解できる。
　アローラ氏は、米アップルのティム・クックCEOに匹敵する報酬を得ていた。実際のところ、ソフトバンクでの実績は、この報酬に見合うものだったのだろうか。超高額報酬を大幅に上回るインカム（利益の果実）をソフトバンクにもたらしていたのか。
　孫氏とアローラ氏は、トップの椅子の禅譲時期をめぐり意見が合わず激しく対立したとみられている。孫氏は17年8月で60歳になる。アローラ氏を引き抜いてから3年の節目でもある。「60歳の誕生日を迎えたらバトンを渡すつもりだった」と語っていた孫氏が、心変わりして「あと5～10年社長をやる」と宣言した。必然的にアローラ氏のトップ昇格の可能性はなくなり、アローラ氏は「新たな道を行く」と述べて孫氏と決別した。
「孫氏を手助けし、グループ変革の種まきができたことは大きな経験だった」とアローラ氏は友好・円満退社であることを強調したが、突然の退任の理由は株式市場にも投資家（株主）にも明確に説明されないままだ。
「一両年のうちに禅譲」を求めたアローラ氏と、「あと5～10年はやる」と意気込む孫氏には、妥協の余地はまったくなかったのだ。
　6月22日付日本経済新聞は「今後、孫氏の手足になるのがアローラ氏が米シリコンバレーやインドに残した投資部隊『チーム・ニケシュ』」と報じているが、アローラ氏は兼任していたヤフー会長や米提携電話大手、スプリントの取締役からも退き、顧問という名前が残るだけである。
　アローラ氏の退任で、ソフトバンクの投資先の選定は孫氏一流の勘に頼る、以前のスタイルに逆戻りする。
（文＝編集部）
1118：名無しさん：2016/07/02(土) 15:50:19: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160630-00000068-zdn_m-sci
開局から4年3カ月、「NOTTV」の放送終了を見届けた
ITmedia Mobile 6月30日(木)16時46分配信

　6月30日12時、スマートフォン向けマルチメディア放送「NOTTV」の放送が終了しました。現在、アプリを起動すると砂嵐……ではなくサービス終了の告知が表示されます。

・ドコモ、NOTTV／モバキャスを2016年6月に終了　周波数は返還

　2012年4月にスタートしたNOTTVは、2011年7月に終了した地上アナログ放送の帯域を使い、普及が見込まれていたスマホなどに特化した放送でした。ワンセグを超える画質（720×480ピクセル、シフトタイム番組は1280×720ピクセル）やオンデマンド対応などをうたっていましたが、放送を見るための環境が広がらず、わずか4年3カ月での停波――となってしまいました。

　NOTTVはNTTドコモのグループ企業mmbiが運営していた放送局の名称で、放送自体は「モバキャス」と呼ばれ、同じくドコモ関連のジャパン・モバイルキャスティングがエリアを展開。しかし電波が届くエリアは3G／4Gの様には充実せず、室内ではなかなか受信できないなど、同時期に普及したネットの動画配信サービスに比べて使い勝手に課題があったのは確かです。

　また実質的にドコモのサービスであり、視聴できる端末はドコモのAndroidスマートフォンとタブレットのみ。iPhoneやiPadでもNOTTVが見られる外付けチューナーやモバイルWi-Fiルーターなども登場しましたが、価格や手軽さの面でハードルがありました。

　コンテンツ面ではアイドルやお笑い芸人を起用した独自番組をラインアップし、サッカーと野球が中心のスポーツ中継や専門チャンネルと組んだニュース番組を編成。2015年にはBS／CS6局の同時配信も開始しました。料金は月額400円（税別）で、後に無料チャンネルやBS／CSの専門チャンネルも見られるパック料金（635円）も設定しましたが、割高感は拭えなかったようです。

　ITmedia Mobileは地上アナログ放送の終了もフィーチャーフォンで見届けていますが、まさかその跡地（VHF-High帯）で始まったNOTTVがこんなに早く終わるとは（いや、ホントに）。以前もらったNOTTV用のアンテナケーブルを使い、万全の体制で放送終了に臨みましたので、その様子は動画でご覧ください。

　さて、地上アナログテレビ放送終了後に空いた周波数帯域では、NOTTV（モバキャス）とは別のVHF-Low帯（99M～108MHz）を使った新しい放送（V-Low マルチメディア放送）として「i-dio」がスタートしました。現在は音声コンテンツが中心で、テレビというより次世代ラジオとも呼べるi-dio。今後は次世代放送としてi-dioに注目していきたいと思います。
1119：名無しさん：2016/07/02(土) 16:17:59: テレビとネットの境界線がAbemaTVにより消えて無くなる日
徳力基彦 | アジャイルメディア・ネットワーク　取締役CMO　ブロガー
2016年6月29日 0時42分配信
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tokurikimotohiko/20160629-00059398/
1120：とはずがたり：2016/07/04(月) 09:39:00: 外国製と思ってたら実は日本製だったってのと同じか。

｢LINEは日本製｣って言い出したのは誰か？
そうあってほしいという願望が錯覚に化けた
http://toyokeizai.net/articles/-/125142
大西康之 :フリージャーナリスト
1121：とはずがたり：2016/07/13(水) 15:40:16: 3月の記事

フェイスブック、共産党に接近＝ネット規制強化の中－中国
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016032000096&g=int

　【北京時事】北京を訪問している米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１９日、中国共産党序列５位で宣伝を統括する劉雲山政治局常務委員と会談した。巨大市場の中国で商機を探るザッカーバーグ氏は中国指導部に一層接近。共産党・政府は国内でフェイスブックを含めた海外インターネット交流サイトの規制を強める一方、ザッカーバーグ氏との交流を通じて「ネット統制」を正当化する狙いがある。
　２０日付の党機関紙・人民日報によると、劉氏は中国のネットは「特色ある発展・管理の道を歩んでいる」とした上で「フェイスブックは中国のネット企業と交流を強化し、相互理解を増進してほしい」と強調。これに対し、ザッカーバーグ氏は中国のネット発展の成果を称賛し、「われわれはより中国を理解し、中国を紹介したい」と訴えた。
　ザッカーバーグ氏は、昨年９月に米西部シアトルを訪問した習近平国家主席に勉強中の中国語で話し掛けるなど、「中国好き」をアピールしている。今月１８日には、微小粒子状物質ＰＭ２．５などの大気汚染で白くかすむ天安門前をジョギングする姿を自身のフェイスブックで紹介。「北京に戻って最高」とつぶやき、中国のネット上では「中国に参入するため命懸けだ」などと皮肉る書き込みが相次いだ。（2016/03/20-15:50）
1122：とはずがたり：2016/07/17(日) 19:57:03: 孫正義に「あなたはウソつきだ！」――修羅場続きだったアローラ副社長との関係
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160714-00510480-shincho-bus_all
デイリー新潮 7月14日(木)5時52分配信

二人の間には経営の考え方を巡る深い溝があったという
　ソフトバンクグループの孫正義社長（58）から経営を引き継ぐはずだったニケシュ・アローラ副社長（48）が、6月22日の株主総会をもって退任となった。その理由について、孫氏は“急に社長を続けたくなった”と説明し、アローラ氏も自身の“円満退社”を強調する。しかし、二人の間には経営の考え方を巡る深い溝があったという。例えば、アローラ氏が指揮をとったソフトバンクのインド投資について、「孫さんは銀行など外部関係者のいる席で“もっと壮大なスケールの投資をお願いしていたはずだ”と言いだし、周囲をしらけさせました」（ソフトバンク関係者）

　***

　こうした事例は、枚挙にいとまがない。

「中国の電子商取引大手アリババのビジネスの方向性を巡っても、二人の立場は違いました。去年、米ヤフーが、所有するヤフージャパン株の売却方針を示唆しましたが、年間800億円のキャッシュを生むヤフージャパン株がライバル社に買われるのは、ソフトバンクには都合が悪い。しかし、入札になると必要な数千億円がないので、孫さんを尊敬するジャック・マー会長率いるアリババに買ってもらうのはどうかと孫さんが言いはじめた。しかし見返りに、アリババの通販サイト“淘宝（タオバオ）”の拠点を日本に作る手助けをするという話に、ニケシュは“その提携は必要ない”と反対。孫さんは“俺がまとめるから黙ってろ”とはねつけました。数カ月後、ニケシュが“あの話はどうなった？”と聞くと、孫さんは“何のことだ？　そんな話はしていない”と言いましてね、ニケシュは“それはウソではないか！”と言ったんです」

　孫氏の発言や行動にはパターンがあるそうで、この関係者はこう説く。

「最初に夢をぶちあげ、実現可能だと言う。しかし不可能をできると言ってしまうから、結局、ウソになるんです。実現の期限が近づくと、孫さんがとる行動は二つ。怒るか、全然違うことを言いはじめるか。ニケシュは孫さんのことを“趣味でやっているだけ”と言っていました」

■あなたはウソつきだ！　
　一つの例について、ソフトバンクの電源開発事業の関係者が語る。

「孫さんは、あくまでソフトバンクグループとして取り組むエネルギー事業に価値があるとして、太陽光発電や風力発電を組み合わせた壮大な電力事業を描いていました。ただ、そもそも収益性に疑問があるばかりか、実現にはアジア各国との間での政治的な取り組みも必要。アメリカでの通信事業さえ当局に阻まれて実現できなかったのに、この壮大な計画に4000億円以上の資金を投入すると言うので、ニケシュや周辺も“夢はわかるが、さすがに無理だろう”と言っていた。途中から銀行側も話を知り、ブレーキをかけました」

　続いて、ロボット事業の関係者も証言する。

「昨年、ロボット関連の技術を外部から買い取ると孫さんが言いはじめ、10億円以上の投資の話を進めていました。しかし、それらは高速で稼働したり、姿勢を制御したりする技術で、受付の窓口的なAIや外観をもつペッパーとは方向性が全然違った。そんな技術がペッパー部隊に押しつけられても、持て余してしまう。ロボット事業の急成長を求めた孫さんの要望に耐えかね、責任者らが辞めてしまいましたが、孫さんは“なんで夢のあるロボットを、お前らは作れないんだ”とキレはじめるのです」

　そんなこんなで、

「ニケシュはストレートにものを言う人なので、孫さんに面と向かって、“結果としてあなたはウソつきだ！”と言っていた。“もう付き合い切れない”とも伝えていたようです」（同）

　要は、修羅場続きだったというのだ。また、別のソフトバンク関係者によれば、こんなこともあった。

「昨年、ニケシュがグーグルから連れてきた“チームニケシュ”の主導で、本社機能をイギリスに移す計画が持ち上がった。法人税が安いうえ、インドへの投資が、旧宗主国のイギリスに拠点を置くと円滑に進むというのですが、日本のスタッフはおもしろくない」

　それが、アローラ氏と古参幹部との間の軋轢を生んだというのである。

「特集　ソフトバンク円満退社の裏側は修羅場『孫社長』を『ウソつき！』と面罵した『アローラ』副社長」より

「週刊新潮」2016年7月7日号掲載
1123：とはずがたり：2016/07/18(月) 19:00:07: LINE上場で“1兆円企業”入りも課題は深刻な人材不足
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160718-00095906-diamond-bus_all
ダイヤモンド・オンライン 7月18日(月)8時0分配信

　メッセンジャーアプリ国内最大手のLINEが15日、東証1部に上場を果たした。初値は公開価格の3300円を48.4％上回る4900円、初値での時価総額は1兆円を超え今年最大の新規株式公開(IPO)となった。

　同社は14日、ニューヨーク証券取引所でも公募価格を上回る初値を記録しており、日米同時上場は順調な滑り出しとなった。

　上場の理由について同社代表取締役社長の出澤剛氏は「透明性・信頼性の向上」と「成長への投資」の2点を挙げる。調達した資金はインドネシアなどトップシェアではない国におけるユーザー獲得や、LINEがあらゆるサービスやビジネスの入り口になるスマートポータル戦略のパートナー開拓、人工知能(AI)やデータ分析などの開発や技術への投資に用いられる。

　ただ、同様にメッセンジャーアプリを展開する米フェイスブックや中国のテンセントなど、世界のライバルたちは、スマートフォンの爆発的普及期に一気に先行してシェアを獲得している。スマホ市場の成長が鈍化する中、ライバルの背中は遠い。

　「メッセンジャーアプリの世界における陣取り合戦はほぼ終わった。この状況の中で新しい国に展開しても成功確率は低い」と出澤社長は出遅れを認めた上で、シェアの大きい日本、台湾、タイ、インドネシアの「主要4ヵ国」にターゲットを絞ってサービスを展開していく方針だ。

　またメッセンジャーアプリを核にゲームや音楽、ショッピングやタクシーなどライフスタイルの基盤となる「スマートポータル戦略」を今後も促進していくことを強調。スマートポータルはまず主要4ヵ国で基盤を固め、通信環境の整備やデータプランに対する許容度が大きくなり次第、アジアを中心とした海外展開も視野に入れる。

●　新たな稼ぎ頭を生み出せるか

　LINEのスマートポータルと同様の試みとしては、NTTドコモの推進する「スマートライフ事業」や楽天の「楽天経済圏」が挙げられる。だが両者に共通するのは稼ぎ頭の柱となる確固たる事業を有すること。ドコモの通信事業は営業収益の約82％を占める3兆6898億円、楽天のEC事業は約40％を占める2846億円だ(共に2015年度決算)。

　一方でLINEの15年12月期の売上高は、ゲームなどのコンテンツ事業が約41％(492億8400万円)を占めているが、同社は水物で当たり外れの大きいゲームではなく、安定した収益が見込める広告へと今後の事業の柱をシフトしていく考えだ。

　しかし、国内にはインターネット広告費全体の3割近くを稼ぐガリバー企業のヤフーが君臨し、海外のタイやインドネシアは広告市場自体が未成熟で収益が日本と比べものにならないくらい小さい。広告モデルだけで市場の期待する成長を遂げるのは困難であり、新たな収益の核となる事業の構築が急務となる。

　LINEの新規事業は同社で史上最年少役員となった稲垣あゆみ氏がトップを務める企画室が担当する。しかし社内からは事業企画をつかさどる人材の不足を嘆く声も漏れ伝わる。

　「3年ほど前からLINEでは第二新卒を中心に大量の若手を積極的に採用してきました。しかし彼らが当初思い描いていたようには育たなかった。事業を自ら作り育て上げられるだけの人材が社内には圧倒的に不足しており、現在は中堅からベテランで実績のある候補者を再び社外で探している状況です」(同社社員)。

　社員の中にはストックオプションを土産に転職や起業を考える者も現れ始めており、こうした人材の流出が成長のエンジンとなる事業を生み出す足かせとなる可能性も拭いきれない。

　日米同時上場によって「フェイスブックやグーグルと同じ土俵に立つ」(出澤社長)ことになったLINE。だが上場はあくまでスタートラインにすぎない。加熱する市場の期待に応えるだけのパフォーマンスを今後発揮できるのか、その道のりは決して平坦ではない。

　(「週刊ダイヤモンド」編集部　北濱信哉)
1124：名無しさん：2016/07/18(月) 21:23:49: http://forbesjapan.com/articles/detail/12709
2016/07/03 17:30
19歳が作ったチャットボット、「AI弁護士」が16万件の駐車違反を無効に

Parmy Olson , FORBES STAFF
モバイル業界のアジテーターとイノベーターに関する記事をカバー

スタンフォード大学1年生のジョシュア・ブラウダーは、チャットボットの開発を手掛ける起業家だ。現在19歳の彼はチャットボットには大きな可能性があると感じているが、フェイスブックメッセンジャーのボットは「全くつまらない」と切り捨てる。

彼が開発した「DoNotPay」（支払うな）はウェブベースのボットで、駐車違反切符に異議を申し立てたいドライバー向けのサービスだ。ロンドンで昨年9月に、ニューヨークで今年3月にリリースして以来、これまでに25万件の異議申し立てを行い、16万件の違反の取り消しに成功している。

「僕は18歳で運転免許を取得して以来、駐車違反切符をたくさん切られてしまった。異議申し立てをしているうちに、友達の分も手伝うようになった」とブラウダーは話す。

彼はボットを作ってチャット形式で友人やその家族に異議申し立てをするためのプロセスを教えることを思い付いたという。DoNotPayはアドバイスだけに止まらず、当局への嘆願書を作成することも可能だ。

ブラウダーはこのボットを高校卒業後の3か月で完成させたという。サイトをオープンすると、数千人からのアクセスが集まった。「これほど多くの人が利用するとは全く想像していなかった」とブラウダーは話す。彼はロンドン北部のヘンドン出身で、現在はスタンフォード大学で経済学とコンピュータサイエンスを学んでいる。

12歳の時にユーチューブ動画を見ながらコーディングを独学で学び始め、6年前からiOSアプリを開発しているブラウダーは、アプリ作りをはじめてすぐにイギリスのカフェチェーン「Pret A Manger」の公式アプリを開発し、同社に売却することに成功したという。その後、Freedom Houseをはじめとする人権団体向けのアプリの開発を手掛けた。Freedom Houseは米最古の人権団体で、報道の自由度に関するレポートを公表していることで知られている。

人権団体向けのアプリを作り始めたきっかけについてブラウダーは次のように話す。「世の中には人権侵害が横行していて、何かできないかと考えたんだ」。

こうした活動を通じて知り合った人権問題専門の弁護士たちが、ボット開発の見返りとしてアドバイスをくれたのだという。「分からないことがあれば、彼らはいつでも対応してくれる」とブラウダーは話す。彼はコーディングをしていない時間はDoNotPayを利用できない人々とメールでやり取りをしてサポート活動を行っているという。

ブラウダーは現在、シリアなどからの難民向けに難民申請書類の作成を支援するボットを開発中だ。ボットはアラビア語に対応し、英語で書類を作成することができる。リリースは9月を予定しているという。

DoNotPayは大成功を収めるようなテクノロジー企業ではないかもしれないが、盛り上がりを見せるチャットボットの中で注目に値するサービスであることは間違いない。

今年の初めにテクノロジー系メディアはボット時代が到来し、アプリは終焉を迎えると騒ぎ立てた。しかし、フェイスブックメッセンジャーなどが率先して取り組んでいるブランドボットへの評価はこれまでのところ二分しており、どれだけの人が実際に利用しているのかは不明だ。

バンガロールに本拠を置くボットメーカー、Tarsのエンジニアであるアーナブ・パテルは最近Mediumで次のように投稿し話題になった。「チャットボットは万人向けではなく、開発者たちは消費者に魅力に感じてもらうために試行錯誤している」

DoNotPayは、ブラウダーのようにボットの収益化にこだわらない開発者にとっては興味深い活用事例となった。「世の中はボットブームだが、今のところはコマース向けの低品質なものばかりでがっかりしている。ボットにはもっと大きな可能性があり、世の中に大きなインパクトを与えることができるはずだ」と彼は話す。

編集＝上田裕資
1125：とはずがたり：2016/07/20(水) 04:55:06: アップルが中華携帯をパクった？！北京市知的財産権局が販売停止を指示―中国
http://www.recordchina.co.jp/a142060.html
Record china配信日時：2016年6月19日(日) 20時0分

2016年6月19日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイトは記事「中華携帯のデザインをパクったと北京市当局が認定＝アップルは反訴」を掲載した。

北京市知的財産権局は、米アップル社のiPhone 6、iPhone 6 Plusが中国企業・佰利公司のスマートフォン「携帯（100C）」のデザイン特許を侵害したと認定し、販売差し止めを申し渡した。アップル社は裁定を不服として上訴している。

佰利公司は中国でも無名の企業で、公式サイトも存在しないようだ。新華社によると、全国企業信用情報認識システムにすら登録されていないという。「携帯（100C）」のデザインも一般的なスマートフォンのデザインでiPhoneとの差異は明らかに思えるが、北京市知的財産権局は「小さな違いはあるが、消費者が認識することは困難」として、アップル社によるデザイン特許侵害を認定した。（翻訳・編集/増田聡太郎）

中華携帯が席巻する世界スマホ市場、トップ12のうち8社は中国企業―韓国紙
http://www.recordchina.co.jp/a141584.html
Record china配信日時：2016年6月16日(木) 5時20分

2016年6月14日、世界のスマートフォン販売台数トップ12のうち8社が中国企業だった。中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

韓国紙・朝鮮日報によると、米市場調査企業IC Insightsは9日、世界スマートフォン市場に関するレポートを発表した。今年第1四半期のスマートフォン販売台数1位はサムスン電子で8150万台。2位はアップルの5160万台。3位はファーウェイ（華為技術）の2890万台と続く。この顔ぶれは2015年の順位と同じだ。4位から12位まで、9社のうち7社は中国企業だ。

ただし15年から中国スマートフォン市場の成長は減速を始めている。世界5位につけるシャオミ（小米）だが、15年の販売台数は7070万台にとどまった。前年比16％増と成長は続けたものの、1億台の目標からは大きく後退している。IC Insightsはシャオミの16年販売台数は7500万台と予測。中国企業のOPPOが7700万台と逆転すると予想した。（翻訳・編集/増田聡太郎）
1126：とはずがたり：2016/07/22(金) 13:46:26: 2016.07.20
LINE、衰退開始の兆候…実は圧倒的に「少ない」利用者、巨額累積赤字のしかかる
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15963.html
文＝編集部

　LINEは7月14日、15日に日米同時上場を果たした。東京市場の公開価格は仮条件（2900～3300円）の上限である3300円に決まった。米ニューヨーク証券取引所（NYSE）には14日（日本時間14日夜）に米預託証券（ADR）で上場したが、42ドル（約4400円）で初値をつけ、その後、売り注文をこなして公募価格（32.84ドル）を27％上回る41.58ドルで初日の取引を終えた。この株価を基準とした時価総額は9200億円に達した。
　7月15日の東京市場は4900円で初値を付け、5000円まで上昇した。NYSEに対して初値で11％の上ザヤとなった計算だ。この結果、初値を基準とした東京市場での時価総額は一時、1兆円を超えた。ただ、15日の終値は4345円で、公開価格を32％上回ったが初値より12％弱安くなった。時価総額は9100億円。日米でほぼ同じ“企業価値”となった。
　今年のIT（情報技術）企業の新規株式公開（IPO）としては、日米とも最大規模となる。NYSEではアリババグループの上場以来の規模となった。
　LINEの最高戦略・マーケティング責任者の舛田淳取締役はNYSEで、「投資家から非常に強い期待を頂いた。（NYSE上場はLINEが）世界を目指す重要な第一歩になる」と抱負を述べた。LINEは「ツイッターもアリババグループもNYSEに上場してグローバルなブランド価値を高めた。同じ土俵に上がる意味は大きい」と、米国上場の意義を強調する。
　LINEの利用者が伸びているのは、日本や台湾やタイ（いずれもトップシェア）。インドネシアでは2位グループから首位をうかがう。国内では5000万人を超すユーザーを持ち、圧倒的な顧客基盤を誇るが、対話アプリの実質的な利用者数を示す「月に1回以上利用しているアクティブユーザー（MAU）」でみると、LINEは2016年3月末時点で2億1800万人。米調査会社、スタティスタによると世界で第7位だ。
　世界ナンバー1は、フェイスブック。フェイスブックが14年に買収したワッツアップが10億人、フェイスブックメッセンジャーが9億人となっており、フェイスブックグループだけで19億人を擁する。中国テンセント（騰訊）が展開する微信（ウィーチャット）は、7億6000万人のユーザーを持つ。ワッツアップのMAUが年間で3割近く伸びているのに対し、LINEは6％程度だ。

LINEの上場は異例づくめ

　LINEのIPOは異例づくめだった。仮条件は6月28日、いったん2700～3200円に決まったが、7月4日に2900～3300円に引き上げられた。明らかに特別扱いである。新株の発行は17％にすぎず、東京証券取引所のルールである「35％以上」をクリアしていない。本来なら上場できないはずの“裏口上場”である。「セコイ上場」と揶揄された。

　LINEは日米ほぼ同時上場という抜け穴を利用することによって、東証に特例を適用してもらったのだ。「他市場との重複上場時の特例」である。東証の外国株市場に、NYSEに上場している有力企業を引っ張ってくるための特例措置だ。そのため、LINEはどうしても日米同時上場、しかもNYSEに1日でも先に上場する必要があったわけだ。
　LINEの親会社である韓国ネイバーは、買収からの防衛策として種類株の発行にこだわった。普通株の10倍の議決権を持つ種類株の発行を東証に要請したが、東証は株主の平等の立場からこれを認めなかった。LINEの上場が遅れた理由のひとつがこれだったといわれている。
　LINEはすでに成長のピークを過ぎた企業との見方がある。15年12月期は、音楽ストリーミング事業で118億円に上る営業損失を計上したことから、最終損益は76億円の赤字だった。今年3月末時点で193億円の累積赤字を抱えている。16年12月期の業績予想は開示していない。
　金融情報専門紙の日経ヴェリタスは、「40億円程度の黒字に転換する可能性がある」と予想しているが、PER（株価収益率）予想は43～49倍。フェイスブックの同32倍に比べて割高感がにじむ。主幹事証券は「公募株の応募倍率は25倍」と前景気を煽る情報を流し、7月14日付の株式専門紙上では「初値は2割高の4000円」と書いていた。結局、4900円の初値形成となったわけで、日米比較で日本のほうが明らかに高い。
　業績を見ておこう。15年12月期の連結売上高は1206億円。広告収入が364億円で全売り上げの3割を占める。コンテンツ売り上げは492億円で、同4割。残りはスタンプなどコミュニケーション事業だ。
　LINEは、コミュニケーション事業、ゲームや音楽などに課金するコンテンツ事業、メッセージのように個人に届くメッセンジャー広告事業の3つを収益の柱にしている。ゲームは今後2年間で2本以上のコンテンツを発売する計画だ。ゲーム自体は無料だが、プレーの回数を増やすためのアイテムなどが有料というスタイルで儲けている。
1127：とはずがたり：2016/07/22(金) 13:46:50: >>1126
　LINEの利用頻度は若年層ほど高く、毎日利用している人も多い。若者をターゲットに新たなサービスを相次いで生み出している点が評価されているが、広告の売り上げ比率は3割。フェイスブックが全売り上げの大半を広告で稼いでいるのと対照的だ。

　かつてはアルバイトの応募やタクシーを呼ぶのに電話が使われていたが、今ではLINEで代用できるようになった。同社は、「今の若者は電話やメールよりLINEに慣れている。将来的には、出前を取ったり美容院の予約など身の回りのサービスがLINEで行えるようになる」と期待している。生活インフラとしてLINEを利用してもらうというビジネスモデルが成立するかどうかが、今後の成長のカギを握る。

　LINEはブック期間中に仮条件価格が引き上げられるなど異例の展開が続いたが、市場関係者の評価は高くない案件だった。それだけに、注目されるのは初値形成後の株価だ。5000円を上回れるかどうかが、当面のポイントになろう。
　アドウェイズ（東証マザーズ）や占いサービスのメディア工房（同）、ネットイヤーグループ（同）など、LINE関連銘柄として上場前に一時もてはやされた新興企業の株価が、総じて冴えない。LINE自体の株価が、上場達成で材料出尽くしになるのではないかとの見方が専門家の間で多いからである。
経営課題は山積

　LINEといえばスタンプだろう。同社が考案した、うさぎや熊のキャラクターのほか、サンリオのハローキティといった他社の人気キャラクターの画像を利用者が購入し、感情豊かな表現をするためのツールとして使っている。
　バラ色の夢ばかりではない。米国市場の攻略は一筋縄ではいかないからだ。中国で人気の微信も、米国では存在感が薄い。「文化的な違いもあり、LINEのスタンプが大きなビジネスになるとは考えにくい」と厳しい指摘をする米国の専門家もいる。
　シンプルなメッセージのやり取りが定着している米国で、LINEのスタンプが受け入れられる素地は小さいとみられている。
　国内では頻繁に利用する若年層ユーザーが多いのがLINEの特徴だ。LINEが、次の成長の土台となるとみられている生活インフラとして定着するためには、若者以外の認知度を上げることが急務だ。生活インフラで利益を上げるには、時間がかかるとの見方が多い。
　フェイスブックなどと比較すると広告が弱いのは事実。これは日本がほかの先進国に比べてデジタル広告の比率が低いことと無関係ではない。広告事業への新しい取り組みが求められている。
　海外には強力なライバルが目白押しだ。日米同時上場を実現させたとはいえ、フェイスブックの背中はまだまだ遠い。メッセンジャーアプリは自国で生まれたアプリが強く、ここ数年で世界の勢力地図は固まったとの見方が大勢である。

株価は割高

　7月15日、新規上場したLINEの終値は初値比555円安の4345円だった。安値は4310円である。午前10時36分に4900円で初値を形成、その直後に5000円まで買われたが、その後は売りが優勢となった。19日は前日比355円安の3990円と、さらに下落した。
　会社側は今期の業績予想を明らかにしていない。米系のジェフリーズ証券は今期の1株当たり利益を27.14円と予想している。初値ベースのPERは180倍だ。いちよし経済研究所の予想（1株利益53.5円）で算出しても91.5倍。
　フェイスブックやツイッターのPERは30倍だから、LINEの株価は相対的に、かなり割高ということになる。
　上場前の抽選に申し込みながら株式を取得できなかった投資家が初値買いに向かったため、公開価格と比較すると48.5％も高くなったが、市場ではもともと評価が高くなかった銘柄だ。今後の株価の推移に関心が集まる。
　初値天井（7月15日につけた5000円）になる懸念もないわけではない。
（文＝編集部）
【続報】
　7月19日にLINEの株価が急落。一時、前週末比455円安（10.5％安）の3890円まで売られ、4000円の大台を下回った。終値は355円安の399円。15日に新規上場し、初値は4900円。高値は5000円だったが上値は重く、4345円で終わっていた。19日は見切り売りが優勢となった。上場後の記者会見で出澤剛社長が、「当面は日本、台湾、タイ、インドネシアでの展開に力を入れる」と述べたことから、世界進出を期待する投資家が失望した、との指摘もある。市場には「先行きの成長戦略が見えにくい」という指摘もある。任天堂に資金がシフトしているとの見方が多い。アドウェイズ（東証マザーズ上場）が17％安となるなど、19日にはLINE関連銘柄が軒並み安となった。フェイスブックなど先発大手のPERと比較してLINEは明らかに割高。7月27日に今12月期の第2四半期累計（16年1～6月）決算を発表する予定。情報を開示していない16年12月期決算に関して明るい展望を示せるかどうかにかかっている。
1128：とはずがたり：2016/07/22(金) 14:15:21: アーム社買えたんだからスプリントは売ってもええんちゃうか。

2016.07.21
前川修満「会計士に隠しごとはできない」
ソフトバンク、深刻な経営危機的状況…巨額現金流出超過、大型買収が失敗
http://biz-journal.jp/2016/07/post_15965.html
文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表

　…筆者は、2014年度に165億円、15年度に80億円の高額報酬でアローラ氏が招聘されたことについて「相当な高額報酬だ」と驚きましたが、そのアローラ氏がたった2年で退任することに、より驚かされました。
「いったい、ソフトバンクGでは何が起きているのだろう」…結論からいいますと、現在の同社は大変な経営危機に直面しています。以下、これについて解説します。

有利子負債の増加の著しさ

　まず紹介したいのは、ソフトバンクGの有利子負債の水準です。ここ数年のうちに、同社の有利子負債は激増しています。

　4年前は2兆6899億円だった有利子負債が漸増し、15年度末にはおよそ12兆円にも上りました。この4年度ほどの間に4倍以上にもなっています。これは、主として13年度におけるM＆A（合併・買収）の結果生じたものです。13年度にソフトバンクGは次の大型買収を行っていました。
・米国携帯電話事業者スプリントを子会社化
・フィンランドのゲーム会社スーパーセルを子会社化
・米国携帯端末卸売会社ブライトスターを子会社化

　このなかでもっとも大きな買収劇が、スプリントの買収でした。スプリントは米国では3位の携帯電話事業者でしたが、ソフトバンクGは約2兆円の資金を投入し、これを子会社化しました。このとき、ソフトバンクGはこれを長期借入金による資金調達で賄うとともに、スプリントが有していた有利子負債（約330億ドル）を引き受けたことで、一挙にグループ全体の有利子負債が膨らんだのでした。
　ところで、下記の表とグラフは、近年度のソフトバンクのキャッシュ・フロー（CF）のデータを掲載したものですが、これをみると最近の同社には3つの深刻な問題が生じていることがわかります。

問題1：13年度の大型投資のあと、営業CFがあまり伸びていない

　営業CFは、「当年度におけるお金を稼ぐための活動」によって稼いだお金のことです。一方、投資CFは「将来のお金を稼ぐための活動」のことです。ソフトバンクGは11年度頃までは、投資活動で2500億円～3700億円程度の支出を行っていましたが、12年度には8741億円と投資の支出額を拡大させています。実に従来の3倍程度の水準です。
　そのうえ、13年度には2兆7181億円にまで投資CFを大きく拡大させました。これらの大きな投資CFのマイナスは、「将来のお金を稼ぐための活動」です。したがって、これほどの投資活動を行ったからには、それ以降の事業年度の営業CFも大きく拡大しないといけません。
　ところが、その営業CFはあまり増えていません。そもそもソフトバンクGの営業CFは、10年度が8258億円、11年度が7402億円でしたが、投資規模を3倍程度に拡大させた12年度、13年度の営業CFは、それぞれ8741億円、8602億円と微増です。

　さらに、2兆7181億円もの巨額投資が行われたあとの14年度には、いくらか営業CFが増加したものの1兆1551億円であり、その翌年度の15年度には9401億円に減少してしまったのです。つまり、2兆円を超える空前の巨額投資を行ったにもかかわらず、7000～8000億円規模であった営業CFの水準が9000億円程度の水準で伸び悩んでいるのです。察するに、12～13年度における大掛かりな投資活動は、現在のところ決して成功しているとはいい難いのです。

問題2：営業CFと投資CFの大小関係が逆転してしまった

　2つ目の問題は、12年度以降、投資CFのマイナスが営業CFを上回るようになってしまったことです。たとえば、08年度は営業CFが4478億円であって投資CFのマイナスは2662億円で、営業CFが投資CFのマイナスよりも大きな金額になっています。

　これらを合わせると、1816億円（＝4478億円－2662億円）のプラスになります。これを「事業活動のCF」といいます。この1816億円は、正味事業活動によって会社が増やすことのできたお金です。ソフトバンクGでは、これを配当金の支払いの財源にしたり借金の返済に充てたりします。
1129：とはずがたり：2016/07/22(金) 14:15:35: >>1128
　前出のグラフをみれば、08年度のあと11年度までは営業CFのプラスが投資CFのマイナスを上回っており、事業活動でお金を増やしていることがわかります。
　ところが、投資を拡大させた11年度以降は、投資CFのマイナスが営業CFのプラスを上回り、事業活動によるCFがマイナスになってしまいました。このように、事業活動によるCFがマイナスになってしまうと、これを財源とした配当金の支払いや借入金の返済ができなくなります。

　それどころか、足りない資金を補うために、追加の借入が必要にさえなってしまいます。
　ソフトバンクGの場合、このような状況が4年も続いています。これをいかに克服するかが大きな課題です。

問題3：13年度以降の投資CFのマイナス幅が大幅に拡大している

　さらにもうひとつ深刻な問題は、13年度の大型買収が行われたあと、投資CFのマイナス金額が大きくなっていることです。その内容を詳しくみると、下記の表のようになっています。

　この表は、13～15年度におけるソフトバンクGのCF計算書のうち、投資CFと財務CFの詳細を示したものです。これをみると、投資CFのなかで「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」が、3期連続で1兆円を軽く超えてしまっていることがわかります。これは各々の年度の営業CFを軽く上回る水準です。
　ちなみに、12年度の投資CFはマイナス8741億円でしたが、そのうち「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」は5893億円でした。つまり、13年度のスプリントの買収では、単に投資額が大きかっただけではなく、そのあとにおいても重い投資負担が乗っかり、資金負担がますます重くなってしまったのです。
　
スプリントの財務状況

　ここで、近年におけるスプリントの主要財務状況を確認してみると、次の表のとおりです。

　これによると、損益は赤字続きであり、事業活動のCFも11年度以降はマイナスになっており、さらに有利子負債が増加傾向にあります。なぜかスプリントではソフトバンクGによって買収された前後より、財務状況が悪化しています。

まとめ

　ソフトバンクGは、創業者である孫氏の強いリーダーシップのもとに急成長してきました。スプリントの大型買収にあたっても孫氏なりの深謀遠慮があるのでしょうが、インターネットビジネスに暗い筆者などは、財務データを頼りにして企業を分析するほかはありません。その分析によれば、スプリントの買収は大失敗にしかみえないのです
…引退するはずだった孫氏が続投になったのも、この経営難ではとても孫氏が辞められないというのが正直なところではないでしょうか。
　これだけ大きな有利子負債を抱えてCFが悪化した場合、この先、事業の再構築が急務になります。つまり、資金負担を軽くするために事業を売却するなどして、投資CFのマイナスを小さくしないと会社が持たないのです。
　今年6月には、ソフトバンクG傘下のスーパーセルの売却が発表されました。同様にアリババ株式の一部売却やガンホー売却も発表されていますが、これらの動きはスプリント買収の失敗の穴を埋めるためのものです。
　しかし、これだけで十分だとはいいがたいと筆者は考えます。最終的にはスプリントからの撤退もあり得るというのが、財務データを分析した筆者の正直な感想です。

さらなる巨額買収

　7月18日、ソフトバンクGは、半導体設計大手ARM（アーム）ホールディングスを買収することで合意したと発表しました。買収総額は約240億ポンド（約3.3兆円）で、日本企業によるM＆A（合併・買収）としては過去最大規模となります。
　この投資行動について、筆者は「投資の失敗を別の投資の成功で埋めしようとしている」と分析しています。ARMは15年年末において、総資産2120.2百万ポンド、総負債322.600万ポンド、純資産1797.6百万ポンド（約2500億円）の優良企業であり、ほぼ無借金経営です。
　また、15年の営業CFはプラス379.500万ポンド、投資CFはマイナス198百万ポンド、事業活動のCFはプラス181.5百万ポンド（約250億円）です。この買収により、今後ソフトバンクGの営業CFは若干改善されることが予測されますが、そもそもソフトバンクGの15年度の事業活動のCFはマイナス7115億円もあり、ARMの営業CFのプラス（約250億円）が最大に寄与しても不十分です。
　よって、今後ソフトバンクGでは、事業の再構築のために、これ以外にも大掛かりな事業の買収（もしくは売却）が行われるはずです。
（文＝前川修満／公認会計士・税理士、アスト税理士法人代表）
1130：とはずがたり：2016/07/26(火) 07:11:43: 2016年 07月 25日 10:35 JST
米ヤフー、中核事業をベライゾンに50億ドルで売却へ＝関係筋
http://jp.reuters.com/article/yahoo-m-a-verizon-idJPKCN1040YC

　７月２４日、関係筋によると、米インターネット検索大手ヤフーは、中核事業を米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに約５０億ドルで売却することで合意したもようだ。２５日のニューヨーク市場取引開始前に合意が発表される見通しという。写真はヤフーのロゴ、２０１２年１２月ジュネーブで撮影（２０１６年　ロイター／Denis Balibouse）
　７月２４日、関係筋によると、米インターネット検索大手ヤフーは、中核事業を米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズに約５０億ドルで売却することで合意したもようだ。２５日のニューヨーク市場取引開始前に合意が発表される見通しという。写真はヤフーのロゴ、２０１２年１２月ジュネーブで撮影（２０１６年　ロイター／Denis Balibouse）
［　２４日　ロイター］ - 関係筋によると、米インターネット検索大手ヤフー(YHOO.O)は、中核事業を米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N)に約５０億ドルで売却することで合意したもようだ。２５日のニューヨーク市場取引開始前に合意が発表される見通しという。

ヤフーとベライゾンはコメントを差し控えた。

この件を最初に伝えたブルームバーグは、売却額を４８億ドルと報じていた。

ロイターは２２日、ヤフーの中核事業売却で、ベライゾンが最有力候補と伝えた。

ベライゾンは昨年、インターネットサービス事業のＡＯＬを４４億ドルで買収しており、今度はヤフーの広告技術や検索、メール、不動産などの資産を手に入れることになる。

ヤフーは中核事業の売却により事業会社としては経営を終了し、ヤフー・ジャパン(4689.T)の３５．５％株式と中国電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング(BABA.N)の１５％株式を保有するだけの企業となる。
1131：とはずがたり：2016/07/26(火) 07:56:45: >こうした中で、劇的な財務体質の改善策があるとすれば、それは元凶のスプリントを1日も早く売却することだ。
みなそれしかないと思ってる。アーム社の買収は孫さんが其れを決断する理由になると思われる。と云うか其れをしたくて買収したんちゃうか。

「ARM社買収」よりも先に、ソフトバンクがまず手をつけるべき重大なこと
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160726-00049279-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 7月26日(火)7時1分配信

八方ふさがり？
　先週初め(7月19日)、「PokemonGO」の世界的な人気に沸いた東京株式市場で、ソフトバンクグループ株が独歩安に陥った。この日の同社株の終値は、前週末比10％安。前日のニューヨーク市場で「再建が遠のく」と売り物を浴びた同グループ傘下の米スプリントが付けた下落幅(5％安)を上回る大きな下げとなったのである。

　原因は、ソフトバンクが、英国の半導体設計会社「アーム・ホールディングス」を日本企業のM＆Aとしては過去最大の3.3兆円で買収すると発表したことだ。これが、すでに借金漬けのソフトバンクの財務体質を一段と悪化させると、株式市場が嫌気したという。

　借金を雪だるまのように膨らませていく孫正義社長の経営拡大戦略について、かつて「価格破壊」を唱えて一代で小売日本一の企業を築きながら、借入枠を拡大し続けるために新店舗の出店を繰り返す無謀な戦略にピリオドを打つことができず、破たんへの道を歩んだダイエーの創業者、中内功氏を彷彿させるという声も、よく聞くようになってきた。

　本当に、ソフトバンクはそこまで八方塞がりなのだろうか。今回は、孫社長に残された生き残りの道を探ってみよう。

ポジティブな面もあるけれど
　ソフトバンクのアーム買収には、ポジティブに評価できる面もある。

　第一に、アームはなかなかの優良会社だ。同社のホームページによると、過去4年間に、売上高を米ドルベースで1.9倍の14億8860万ドル(1578億円)に、税引き前利益(国際会計基準)を英ポンドベースで2.6倍の4億1480万ポンド(576億円)に増やすという高い成長実績を残している。

　アームは最終消費財の製造業者ではないため、知名度は高くない。が、創業から25年。早くからIT機器産業の水平分業化という構造変化を見越して、半導体のアーキテクチャー(論理的構造)の設計に特化し、節電効果の高い回路を開発、米インテルや米クアルコムといった競業会社向けも含めて多くのライセンス供与契約を獲得してきたことが寄与してきた。

　IoT(Internet of Things、モノのインターネット化)といった言葉がブームになるぐらいだから、半導体やメモリの市場がさらに拡大するという追い風も期待できるだろう。

　第2に、日本企業が英国企業にM＆Aを仕掛けるタイミングとして、今ほどの好機も珍しい。

　6月の国民投票で英国がEU離脱を決めたことから外国為替市場で円高・ポンド安が進み、円ベースで投資をする日本企業にとって、これまでより割安な価格で英国企業を買収できる環境にあることは間違いない。

　さらに、日銀のマイナス金利付き量的・質的金融緩和の浸透によって、邦銀各行が資金運用難に喘いでいることも、ソフトバンクには有利な状況だ。

　ソフトバンクは18日の発表の際に、メーンバンクのみずほ銀行と締結したブリッジローン(本格的な資金調達までの間のつなぎ融資)の契約内容を公表する異例の手際の良さで関係者を驚かせたが、メガバンククラスの銀行ならどこでも、多少融資金利が下がっても、この時期の大型融資の引き合いは諸手を挙げて歓迎するはずである。

　銀行関係者の間では、日頃から「借金漬けの会社向けの融資ほど、銀行にとって魅力的な案件はない」とよく言われるが、「ソフトバンクのケースは、マイナス金利の折だけに、シンジケートローンなどの呼びかけがあれば二つ返事で承諾したいぐらいだ」(メガバンク)といった声があがっている。

3.3兆円は高すぎる買い物
　一方、ネガティブな要素は、ポジティブな要素より遥かに多い。
1132：とはずがたり：2016/07/26(火) 07:57:04: >>1131-1132
　中でも特筆すべきは、日本企業で過去最大になる3.3兆円という買収金額の大きさだ。これほど買収金額が膨らんだのは、アーム株1株当たりの買い取り価格を17ポンドと、直近株価に43％のプレミアムを乗せるという大盤振る舞いを打ち出したからだ。

　業績が好調で身売りなど考えたこともなかったはずのアーム経営陣をその気にさせ、他社から競合する提案が出ることを未然に防ぎたいというソフトバンクの思いが背景にあったのだろうが、この買収価格は高過ぎる。

　仮に、今後500億円規模の税引き後最終利益を稼ぎ出し、100％配当に回したとしても、ソフトバンクの買収資金の回収には66年という年月が必要となる計算だ。これでは、「果敢な決断」の範疇を超えて、「常軌を逸した決断」と評されても不思議はない。

　ちなみに、複数の報道によると、ソフトバンクの社外取締役をつとめる永守重信・日本電産会長兼社長は、7月22日に開かれた自社の決算発表の席で、アーム買収に関する質問を受けて、「社外取締役を務めているので、私も(ソフトバンクの)ARM買収の議論の場にいた。孫さんは30年～50年先を見て、3兆3000億円も出してARMを買収した。ただ、技術革新のスピードは速いので、私にそんな勇気はない。私なら3300億円でも買わないでしょうね」と答え、会場の笑いを誘ったという。

　さらに、日本電産のM＆A戦略に触れ、「われわれは50社近く買収してきて1社も失敗していない」としたうえで、前年度は8件のM＆Aを検討したが、買収価格が高騰したため見送った裏話を明かしたという。

　社外取締役をつとめる盟友さえ、孫社長の決断に首を傾げているわけで、事態は深刻だと言わざるを得ない。

　もう一つ大きな問題が、アームの高い収益力、成長力がいつまで堅持できるかだ。スマホなどで不可欠な節電設計は、世界中の半導体メーカーや半導体設計会社がしのぎを削る分野だけに、競争力を維持し続けることは容易でない。

　さらに、米国では、官民複合体を中心に、深刻化するサイバー攻撃に対抗、よりセキュリティを高めるため、脱インターネットを目指す動きもあるという。この動きが広がれば、ソフトバンク―アーム連合は不利な闘いを強いられかねない。

残された道
　極め付きは、ソフトバンクの内部事情と同社を取り巻く経営環境だ。

　中でも、財務体質とキャッシュフローの問題は、本コラムで何度も指摘してきたが、一向に改善していない。それどころか、悪化の一途を辿っている。

　ソフトバンクの2016年3月期連結決算は、最終利益が前期比26.9％減の5582億円に落ち込むなど、期間損益がふるわなかった。そのうえ、バランスシートの痛みも顕著だった。

　長・短有利子負債の総額は1年前より3151億円多い11兆9224億円に達して、借金漬けが深刻化。この有利子負債残高は、日本企業で1、2を争う規模である。　

　背景にあるのは、ソフトバンクの過去のM＆Aの失敗だ。特に、アーム買収まで日本企業案件として過去最大の買収劇だった2013年の米スプリント買収(216億ドル、当時の為替レートで約1兆8000億円)は、目論んでいた米携帯業界4位(当時)T-モバイルの吸収合併構想に、連邦通信委員会(FCC)から待ったがかかるなど誤算の連続だ。

　今期以降は、国内スマホ市場の成熟化と、安倍晋三首相肝煎りの携帯料金引き下げ圧力に伴い、収益とキャッシュフローの縮小が本格化する可能性が大きい。ソフトバンクの2016年3月期末の現預金残高は1年前より6890億円少ない2兆5696億円に減ったが、今後、こうした手元資金の減少が加速しかねないのである。

　こうした中で、劇的な財務体質の改善策があるとすれば、それは元凶のスプリントを1日も早く売却することだ。

　そうすれば、スプリント分の連結売上高は減っても、同社分の巨額負債をかなり圧縮できるはずである。幸い、今期は優良会社であるアームの売り上げや利益をソフトバンクの連結に取り込める初年度になる可能性があるのだから、年度内にスプリント売却の道を模索すべきだろう。

　それが、ソフトバンクが生き残る道である。

町田徹
1133：とはずがたり：2016/07/26(火) 15:36:40: 公用語英語にしたりするから効率性劣ったんちゃうか。
英語なんて使えなきゃ通訳すりゃええねん。形から這入るからこうなる。
まあ先ずは強みの国内を強化していって反転攻勢するであろう。

楽天的でいられない　楽天の焦燥
http://www.yomiuri.co.jp/fukayomi/ichiran/20160719-OYT8T50129.html?from=yartcl_outbrain2
ＩＴジャーナリスト　高橋暁子
2016年07月21日 05時20分

　楽天が試練の時を迎えている。主力事業のインターネット通販サイト「楽天市場」が、アマゾンやヤフーなど競合他社の攻勢にさらされているのだ。力を入れていた海外事業でも撤退が相次いでいる。国内外のライバルとの競争が激化するなか、楽天は、どうやって事業の立て直しを図るのか。同社が直面する課題と展望について、ＩＴジャーナリストの高橋暁子氏が分析する。

海外事業からの撤退相次ぐ

　楽天が追い込まれている。２０１５年１２月期の通期決算によると、売上高は過去最高の７１３５億円（前期比１９．２％増）だったが、営業利益は前年同期比１１％減の９４６億円（同）。実に０７年１２月期以来、８期ぶりの営業減益となったのだ。１０年に買収した仏ＥＣ（電子商取引）サイト運営会社「プライスミニスター」や、１１年に買収したカナダの電子書籍会社「Ｋｏｂｏ（コボ）」などの収益性が低く、赤字となっているためだ。

　楽天と言えば、社内公用語を英語にするなど、海外事業に特に力を入れてきたことで知られる。「楽天市場」は国内ネット通販市場で大きなシェアを握っているものの、Ａｍａｚｏｎ（アマゾン）やＹａｈｏｏ！（ヤフー）などの競合他社のネット通販サイトも伸びている。国内だけで勝負していては、いずれ頭打ちとなることは確実。そこで、海外事業の拡大が急務となっていたのだ。

　ところが、このところの楽天は、振るわない海外事業からの撤退を次々と発表している。まず、英国とスペイン、オーストリアの通販サイトと事業拠点を８月末までに閉鎖し、欧州全体で従業員を１００人程度削減する。

　英国の調査会社「ユーロモニター」によると、欧州のネット通販市場における楽天の売上高シェアは、各国で１％以下にとどまる。一方の米アマゾンは各国で２割前後のシェアを握っており、大きく水をあけられた格好だ。

　さらに楽天は、インドネシアとシンガポール、マレーシアの３か国でネット通販の取引を停止し、個人がスマートフォンを使って中古品を売買するフリマ（フリーマーケット）サイトに事業を転換する。また、タイの通販サイト運営会社も売却するなど、東南アジアのすべての進出先のネット通販から撤退することを決めているのだ。その理由としては、「物流面が未整備だった」（三木谷浩史会長兼社長）ほか、東南アジアのＥＣ市場自体も小さく、この地域に強い独ロケット・インターネット系のラザダや地元のネット通販事業者との戦いにも苦戦した。

追い上げるアマゾン、ヤフー

　楽天の主力事業である国内ＥＣ事業や金融取引事業は、表向き好調といっていい。１５年１２月期の楽天市場などの国内ＥＣ事業の流通総額は２兆６７４８億円で、前年同期比１０％増。国内ＥＣ事業の売上高は同７％増の２８４５億円、クレジットカードなどの金融事業も売上高は同１６．３％増の２７５１億円と伸びを示している。

　しかし、安穏とできる状況ではなくなってきているのも事実だ。

　楽天は、企業に出店してもらい、出店料やシステム利用料をもらう「ショッピングモールビジネス」を行っている。同時に、グループ企業を通じて「楽天トラベル」や「楽天証券」など様々なサービスを提供し、ユーザーをいわゆる「楽天経済圏」に囲い込んできた。例えば、「楽天市場」での決済をクレジットカード「楽天カード」で行えば、ポイントが多くもらえる。こうして、ユーザーが楽天グループ内のサービスを頻繁に使うようになる仕組みだ。

　一方の米アマゾンは、ショッピングモール事業もやっているものの、自社で仕入れから流通、販売までを手がける薄利多売型のビジネスがメインだ。送料無料や即日配送などの思い切った施策や、プライム会員向けの音楽聴き放題、動画見放題サービスなどで、日本での売り上げを大きく伸ばしている。

　両社はビジネスモデルが異なるため、単純な比較はできないが、売上高で比較すると次のようになる。米アマゾンが１５年１月に米証券取引委員会に提出した１４年の年次報告によると、アマゾンの日本事業の同年の売上高は７９億１２００万ドル（約８３００億円）。一方、同年１２月期の楽天市場の売上高は１５１２億円であり、売上高ベースで見るとアマゾンが楽天を大幅に上回っている。
1134：とはずがたり：2016/07/26(火) 15:36:54: >>1133-113
　ヤフーは、「Ｙａｈｏｏ！　ショッピング」で楽天市場と同じショッピングモール型ビジネスを進めている。１３年から企業の出店料や手数料を無料にしたことで、楽天の８倍以上に当たる３７万店を集めた。さらに、ポイント還元や、クレジットカード「Ｙａｈｏｏ！　ＪＡＰＡＮカード」と組み合わせて顧客を囲い込む、楽天と同じビジネスモデルで追い上げを図っている。

欲しいもの探しは「検索」から「口コミ」で

　これまでのネット通販と言えば、欲しい商品をキーワードで検索して探すものであり、楽天市場でもキーワード検索を採用している。ところが、ユーザーの消費行動が変化し、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）での口コミを調べてから購入するようになってきている。

　企画会社「リデル（ＬＩＤＤＥＬＬ）」が１８～２２歳の若者を対象に実施した調査（１６年２月）によると、彼らが「最近よく検索に使うサービス」はグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）が３３％でトップで、ヤフーは１２％。一方、ツイッター（Ｔｗｉｔｔｅｒ）は３１％、インスタグラム（Ｉｎｓｔａｇｒａｍ）は２４％で、これを合わせると５５％となり、半数以上が検索サービスよりもＳＮＳをよく利用していることになる。このデータを見ても、多くの若者が欲しいものを探す際に、ＳＮＳで検索した口コミ情報から探している実情がうかがえる。

　最近は「メルカリ」「フリル」などのフリマサービスが急成長しており、「検索サービス離れ」が進みつつある。楽天も１４年にフリマアプリ「ラクマ」を開始しているが、今後、検索に頼るモデルからの脱却も視野に入れる必要があるかもしれない。

出店企業、３か月で２０００店増加

　もちろん、楽天もこうした状況に、手をこまねいているわけではない。例えば、ユーザーが出店企業に対して低い評価をした場合、楽天のカスタマーセンターがユーザーに電話で低評価の理由を聞き、その上で楽天のＥＣコンサルタントとともにページやサービスの改善に取り組んでいる。１５年１０月には、それまで約３週間かかっていた出店企業向けローンについて、最短で翌日に融資する支援策を開始。同１１月には、出店企業が販売する家電商品などを対象に、メーカーの保証期間終了後も楽天側が保証を延長する制度（延長保証）をスタートさせている。

　さらに今年１月からは、楽天市場での購入者に従来より最大７倍のポイントが付与されることに。従来は店舗にも負担を求めていたが、ポイント増加分はすべて楽天が負担することとした。

　出店要請の営業も積極的に進めている。そのかいあってか、楽天市場の出店数はしばらく４万１０００店前後で横ばいが続いていたが、１５年１２月までの３か月間で約２０００店も増加した。このように楽天は、企業やユーザーがヤフー、アマゾンに流出することを懸念し、様々な施策を打ち出し始めている。

　海外事業にも光明はある。１４年に約１０００億円で買収したＥＣ集客支援サービス「イーベイツ」など、うまくいっている事業もあるのだ。イーベイツとは、提携サイトで買い物をするとキャッシュバックなどがもらえるサービスであり、米国を中心に１０００万人以上のユーザーがいる。１０以上の国・地域に展開していたネット通販事業を、市場が大きい米国や好調な台湾など５つの国・地域に集約することで、経営資源も集中できる。

　楽天の売上高の海外比率は、１４年時点で６％程度に過ぎなかった。２０年度には海外比率を５割に引き上げる計画を持っているが、１５年１２月期の売上高のうち８０．４％は日本であり、依然、国内中心から抜け出せていない。

　中期経営計画では２０年度の売上高を１兆７０００億円、営業利益を３０００億円と、どちらも現在の約２．３倍に引き上げる目標を立てている。この大きな目標をクリアするためにも、海外事業のさらなる展開と成功が欠かせない。楽天の真価が問われる。

プロフィル
高橋暁子（たかはし・あきこ）
　ＩＴジャーナリスト。書籍、雑誌、ウェブメディアなどの記事の執筆、企業などのコンサルタント、学校や地方自治体・企業などでの講演、セミナーなどを手がける。ＳＮＳなどのウェブサービスや、情報リテラシー教育などについて詳しい。元小学校教員。「ソーシャルメディア中毒　つながりに溺れる人たち」（幻冬舎）、「Ｔｗｉｔｔｅｒ広告運用ガイド」（翔泳社）ほか著作多数。「あさイチ」「ホンマでっか！？ＴＶ」などメディア出演多数。
1135：とはずがたり：2016/07/26(火) 15:37:44: >>1133-1135
レスアンカー間違えた上にsageてもた。
1136：とはずがたり：2016/07/27(水) 13:48:54: 米ツイッター、赤字１１２億円＝利用伸び悩む－４～６月期
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072700126&g=int

　【シリコンバレー時事】インターネット短文投稿サイトを運営する米ツイッターが２６日発表した２０１６年４～６月期の純損益は１億０７２１万ドル（約１１２億円）の赤字となった。利用者数の伸びが低迷を続ける中、研究開発費を圧縮し、赤字幅は前年同期の１億３６６６万ドルから縮小した。（2016/07/27-08:33）
1137：とはずがたり：2016/08/04(木) 23:29:34: 2015.08.30
連載連載
鈴木貴博「経済を読む目玉」
2兆円のテレビ市場、本当に消失するかもしれない　快適すぎるネットフリックスの驚異
http://biz-journal.jp/2015/08/post_11311.html
文＝鈴木貴博／百年コンサルティング代表取締役
1138：とはずがたり：2016/08/04(木) 23:33:03: クーデター“自作自演”説も　ギュレン派粛清を加速するエルドアン大統領
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160721-00000002-wordleaf-m_est
THE PAGE 7月21日(木)12時40分配信

　トルコで現地時間15日の夜に突如発生したクーデター。翌日にはクーデター部隊の兵士らも次々と投降し、エルドアン政権はクーデターの失敗を早々に発表した。それから数日の間に、トルコではクーデターの背後にいるとされる「ギュレン派」に対する粛清が猛スピードで進められている。宗教指導者ギュレン氏の引き渡しをめぐって、アメリカとの関係悪化も懸念されるなか、トルコは国家として大きな転換期を迎えたようだ。

兵士急襲の20分前に大統領はホテル離れる
　クーデターがどのように進められたのか。複数のメディアによる報道や、政権関係者の話から、詳細が少しずつ明らかになってきた。

クーデター“自作自演”説も　ギュレン派粛清を加速するエルドアン大統領

　現地時間の7月15日午後10時過ぎ、首都アンカラの北西部にあるアキンチ空軍基地から複数のF16戦闘機が離陸した（最大で6機とされる）。アキンチ空軍基地は反乱部隊の戦略拠点として使われていたとトルコメディアは報じており、前空軍司令官のアキン・オズトゥルク氏はクーデターの首謀者として後に身柄を拘束されるが、本人は現在もクーデターへの関与を否定している。

　トルコ人軍事ジャーナリストのアルダ・メヴルトグル氏がまとめた情報によると、アキンチ空軍基地から離陸したF16戦闘機は、近隣の陸軍基地から離陸したヘリコプターの支援を受け、アンカラ市内で低空飛行を繰り返した。アンカラ郊外にあるトルコ警察特殊部隊本部ではF16による爆撃で少なくとも47人の警察官が死亡した。また、アンカラ周辺にある複数の警察関係の建物や情報機関の本部ビルは、ヘリコプターによる機銃掃射のターゲットとなった。ヘリコプターからの機銃掃射は民間人に対しても行われた。

　同じ頃、トルコ南部にあるインジルリク空軍基地から複数の給油機が飛び立ったという報道もあった。これらの給油機はクーデター部隊を支援するために離陸したと思われるが、メヴルトグル氏によると、クーデターで使われた戦闘機が実際に空中給油を行ったのかは不明だ。後述するが、シリア国境にも近いインジルリク空軍基地は、米軍とトルコ軍が共同利用している空港で、最近ではイスラム国に対する空爆の前線基地となっている。

　エルドアン大統領は休暇でトルコ南西部のリゾート地マルマリスを訪れていたが、CNNトルコの報道によると、大統領が宿泊するホテルを約25人の兵士を乗せた複数のヘリコプターが急襲。ヘリからロープでホテルに降りた兵士は発砲を繰り返しながら、エルドアン大統領を探したものの、ヘリが到着する約20分前に大統領や側近はホテルを離れていたのだという。

　エルドアン大統領は専用機でマルマリスを離れ、イスタンブールに向かったが、飛行中に2機のF16戦闘機にロックオンされていたという。トルコ政府高官がロイター通信や英ガーディアン紙に語ったところによると、大統領専用機がロックオンされて間もなく、専用機と戦闘機のパイロット同士で無線の交信が行われた。専用機のパイロットは「これはトルコ航空の民間旅客機だ」と主張。大統領専用機に対してミサイルが発射されることはなく、エルドアン大統領を乗せた専用機はそのままイスタンブールに向かったのだという。

　エルドアン大統領が絶妙なタイミングでリゾート地から避難したことや、クーデター未遂によって国内の「ギュレン派」に対する弾圧を行う大義名分が生まれたことなどで、クーデター未遂の恩恵を受けたのは他ならぬエルドアン自身だったという指摘もある。また、今回のクーデター未遂そのものがエルドアンの権力基盤を強固にするための「自作自演」だったという陰謀論も、トルコの国内外で囁かれているが、真相は不明だ。自作自演ではないものの、クーデター計画を事前に知りながら、あえてクーデターを起こさせたのだという見方もある。
1139：とはずがたり：2016/08/05(金) 16:37:36: アップル減収減益も日本市場だけは快進撃、日本人のiPhone好き怪現象はナゼ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160804-00000005-wordleaf-bus_all
THE PAGE 8月5日(金)12時0分配信

　iPhoneが日本でだけ売れ続けるという怪奇現象に拍車がかかっています。日本人はなぜここまでiPhoneを特別視するのでしょうか。

アップル減収減益も日本市場は快進撃
　米アップルが7月26日に発表した決算内容は日本の市場関係者を驚かせました。アップル全体では、事前の予想通り大幅な減収減益だったのですが、日本市場だけは快進撃だったからです。

　2016年4～6月期決算は、売上高が前年同期比14.6％減の423億5800万ドル（約4兆4000億円）、純利益が26.9％減の77億9600万ドル（約8100億円）でした。2四半期連続の大幅な減収減益であり、これまでアップルは破竹の勢いで成長してきたことを考えるとボロボロの決算といってよいでしょう。

　決算が低迷した最大の原因は主力であるiPhoneの失速です。今年に入ってからアップルは各国で売上を落としているのですが、その中で唯一の例外があります。それが日本市場です。

　米国市場の売上高は前年同期比11.1％のマイナス、中国市場は33.3％のマイナス、欧州市場は6.8％のマイナスでした。中国以外のアジア市場も19.5％のマイナスです。前四半期の決算においても状況は同じでした。北米市場は10.4％のマイナス、中国市場は25.8％のマイナス、欧州市場は5.5％のマイナスとなっています。ところが日本市場は、今期は22.9％のプラス、前期は23.8％のプラスと驚異的な伸びを見せました。全世界でiPhoneの売上が低迷する中で、日本市場だけが快進撃を続けています。

日本のiPhoneは一種のガラパゴス
　日本はスマホのOS（基本ソフト）のシェアにおいてAndroidがiOS（iPhoneのOS）を下回る例外的な国として知られてきました。全世界でiPhoneの販売が低迷する中、日本ではその傾向がさらに顕著になっているわけです。

　日本でだけiPhoneが売れている理由ははっきりしませんが、携帯電話会社の料金体系が大きく影響している可能性があります。日本では端末と回線が分離しておらず、以前は月々の支払金額に端末料金を入れ込む販売形態が一般的でした。このため端末の価格が分かりにくく、高価なiPhoneでも価格を意識させることなく利用者に販売することが可能だったわけです。諸外国では端末を個別に購入するケースも多いですから、いくらiPhoneが魅力的でも価格の高さが際立ちます。日本において廉価版のスマホが普及しなかったのも同じ理由と考えてよいでしょう。

　これに加えて、日本人の購買行動もiPhoneのシェア拡大に寄与している可能性があります。日本人は他人の動向を見て購買を決める傾向が強く、しかも、一旦、行動を決めるとなかなかそれを変えようとしません。ひとたびiPhoneの人気が確立してしまうと、当分の間、それが続くわけです。これも一種のガラパゴスということなのかもしれません。

（The Capital Tribune Japan）
1140：とはずがたり：2016/08/17(水) 10:49:09: クックパッド､止まらない｢幹部流出｣の危機
競合メディアの出現で成長性に陰りも
http://toyokeizai.net/articles/-/130283
山田泰弘 :東洋経済記者 2016年08月08日

かねてから危惧されていた人材流出のリスクが、現実となった。レシピサイト最大手のクックパッドの経営方針の混乱をめぐり、部長級を含めた複数の幹部社員が退職することが明らかになった。

「創業者の横暴で、会社がめちゃくちゃになった」「もう、元のレールに戻れないところまで来てしまった」。社員からは、こうした声が飛び出す。ネット業界を代表する成長株と目されてきたクックパッドは、経営体制の混乱による影響が深刻さを増し、致命的な事態を迎えかねない状況に陥っている。

社員総会で示された目標とは？

クックパッドの経営方針をめぐる「お家騒動」が明るみに出たのは、今年1月。創業者で筆頭株主の佐野陽光氏が、「経営ビジョンに大きな歪みが出てきた」として、株主提案で取締役を刷新しようと動いた。佐野氏はその後、2月に会社側と取締役選任案を一本化。これで事態は収束するかと思われたが、そうはならなかった。

3月の株主総会後、続投を見込まれていた穐田（あきた）誉輝氏が、佐野氏の影響力が強い新体制のもとで社長退任に追い込まれ、コンサルティング会社マッキンゼー・アンド・カンパニー出身の岩田林平氏が新社長に就任。以降、多くの社員が穐田氏の社長復帰を求める署名に参加するなど、新体制に対する社員の不安と不信は強く残ったままだった。

社内に広がる停滞感を打開するチャンスはあった。株主総会から約3カ月後の7月4日。東京・恵比寿の本社で社員総会が開かれた。佐野氏や岩田氏から社員に対して、新体制下での経営計画が初めて示されたのだ。

が、ある社員は、こう振り返る。「あきれてしまい、笑うしかなかった。現場は日常業務にも支障を来しているのに、経営陣は現実が何も見えていない。あれをきっかけに『もうダメだ』と見限った社員は多かったのではないか」。

経営計画として示されたのは「世界の100カ国でナンバーワンになる」、「毎年200人エンジニアを増やす」（現在の国内社員数は約250人）といった現実性を欠くものだった。売上高などの業績目標や、それに向けてどのように取り組むかといった具体的な内容を伴うものではなかった。

さらに、佐野氏から「米ニューヨーク・タイムズに掲載された食に関する記事を読み、感想文を提出するように」という唐突な「宿題」が課せられたことにも、多くの社員は驚きと違和感を持ったようだ。

現場は混乱､トラブルも

この社員総会を経て、経営陣に失望した社員が転職に踏み出すケースが一段と増えているもようだ。「評価されるキャリアがあって、引く手あまたの幹部から辞めていく。若手社員もクックパッドで活躍しようとした夢が打ち砕かれてしまい、悶々とした気持ちで転職活動を始めている」（クックパッド社員）。
1141：とはずがたり：2016/08/17(水) 10:49:23: >>1140-1141
退職が判明したのは、財務とエンジニアを束ねる技術部門、広告営業の幹部社員など。財務、技術部門では部長や中核エンジニアが近く退職する。広告営業で現場を統括するグループリーダーも4人中3人が退職した。ほかにも退職を検討している幹部は複数いるとみられる。

幹部の退職が続出したのは、新体制の経営方針が不明確な状態が続き、混乱が収まる気配がないことが主因だ。岩田氏と佐野氏が主導する新体制は、穐田氏の進めた事業の多角化路線を否定し、主力の会員事業を強化するとみられていたが、7月に会員事業の事業部を突然、解体したという。もう一つの柱の広告事業についても、佐野氏が一時、大幅な縮小方針を示したこともあって、積極的な営業活動が困難になっているようだ。

また、野菜など生鮮品の宅配を手掛ける「産地直送便」事業では、取引先の農家などに対して一方的に事業の撤退と取引中止を通告したことでトラブルになっている。こうした中、責任をもって業務を行える状況ではないとして、自ら降格を申し出た管理職も出ているようだ。穐田氏は、岩田氏、佐野氏とともに執行役の一人だが、国内グループ会社事業だけを担当として割り振られており、蚊帳の外に置かれたままだ。

それでも、足元の業績は好調だ。クックパッドの今2016年12月期第1四半期決算（1～3月）は売上高が前年同期比52.2%増の43.8億円、営業利益は同73.2%増の20.7億円だった。クックパッドは180万人超の有料会員事業とサイトの広告収入が収益の2本柱で、想定外のユーザー離れが起きない限り、業績が急激に崩れることは考えにくい。8月9日に発表される第2四半期決算（4～6月）も経営混乱の影響は少ないとみられる。

ただ、問題は今後だ。社員はこう吐露する。「今は、事業が伸びていたときの貯金を使って生活しているのと同じ。ここまで人材流出が進んでしまうと、遅くとも今冬には業績影響が出始めるのは間違いない。残った社員も非常に士気が下がっている。かつてのクックパッドは成長を続けられるよい会社だったが、もう、今はなくなってしまった」。

レシピ動画のライバルが続々と出現

人材流出を抜きにしても、他を寄せ付けない強さに見えたクックパッドのサービスは、先行きが盤石とは言えなくなりつつある。レシピ紹介サービスでは、スマートフォンでの視聴やフェイスブックなどSNSでの拡散に最適化した動画メディアが急速に勢いを増しつつあり、クックパッドが将来も影響力を保ち続けられるかは未知数だ。

現在、米バズフィードの「テイスティ」やベンチャー企業であるエブリーの「デリッシュ・キッチン」、デリーの「クラシルフード」などがしのぎを削っており、クックパッドにとっても、特に若い世代のユーザー獲得で競合となっている。

人材流出と新たな競合の出現に耐えられるのか。クックパッドが今後歩む道は、崖っ縁の険しさになると言っても過言ではない。
1142：とはずがたり：2016/08/20(土) 23:43:26: LINEは競合ひしめくグローバル市場で生き残れるか
http://diamond.jp/articles/-/93278
週刊ダイヤモンド編集部 2016年6月20日

ＬＩＮＥは予想以上に韓国色が強かった…上場資料から浮かび上がった驚きの経営実態
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160711/ecn16071110050002-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.7.11 10:05
1143：とはずがたり：2016/08/25(木) 19:50:21: amazonで買う事は少なくてもお世話になってる感は強いが楽天はほぼ使わないし全くお世話になってる感じはしないな。

2016.08.24
楽天、危機的状況突入か…強すぎるアマゾンとの差が鮮明、楽天市場単体の業績開示中止
http://biz-journal.jp/2016/08/post_16431.html
文＝編集部

　楽天の三木谷浩史会長兼社長が、試練の時を迎えている。中核事業であるインターネットショッピングモール楽天市場が、アマゾンジャパンやヤフーなどの攻勢にさらされ足踏み状態なのだ。
　力を入れてきた海外事業でも撤退が相次いでいる。このままでは、EC（電子商取引）事業でひとり、負け組になりかねない。
　その危機感から三木谷氏は楽天市場のトップの首をすげ替えた。同市場の指揮を執る常務執行役員を7月に交代させた。事実上の更迭とみられている。
　2011年から執ってきた高橋理人氏の後任には河野奈保氏を起用した。河野氏はSBI証券出身の39歳で、13年5月に女性で最年少の執行役員に抜擢された。16年4月から楽天市場事業メディアプランニング統括の上級執行役員を務めている。
　三木谷氏自身、河野氏が率いる楽天市場を統括する部門のトップに就任。東京・二子玉川の新本社で河野氏に連日、指示を出しているという。
　
楽天市場の販促費がかさみ営業減益

　楽天の16年1～6月期の連結決算（国際会計基準）は、売上高に当たる売上収益が前年同期比11％増の3689億円。ECサービス部門のほか、クレジットカードなどネット金融サービスも堅調で増収につながった。
　しかし、本業の儲けを示す営業利益は12％減の487億円（前年同期は540億円）、純利益も4％減の265億円（同277億円）と減益に転じた。主力の楽天市場や楽天トラベルなど国内のネット通販事業で、顧客獲得のための販売促進費がかさんだ。証券サービス部門の低迷も響いた。
　三木谷氏はEC事業で年4割の成長を言明していたが、足踏みが続いているとみられる。もっとも、昨年11月から楽天市場単体の業績開示を中止しているので実態はつまびらかではない。
国内流通総額に突如、楽天トラベルを加算する奇策

　楽天市場の窮状が鮮明になったのは、15年度第3四半期（7～9月期）決算だった。IRサイトに投資家向けの決算説明会資料が開示されたが、楽天市場の実態を示す流通総額に関するデータが見えなくなっていたから、証券関係者は驚いた。
　14年12月期までは、楽天市場をはじめとするECサービスは「国内EC流通総額」として表示してきた。
　それが15年第3四半期（7～9月期）から楽天市場と楽天トラベルの数字を合算して公表するようになった。それまでは国内ECに楽天トラベルは入っていなかった。楽天トラベルを入れたのは、国内のECの総額が伸びているように見せるための目くらまし策と受け止められた。

　楽天トラベルの数字も入った16年度第2四半期（4～6月期）の国内EC流通総額は7113億円で前年同期比10.9%増と発表された。個別に開示されていた15年度第2四半期（4～6月期）の「国内グループ流通総額」によると、楽天市場の国内EC総額は17.2％増の5341億円、楽天トラベルが24.8％増の1978億円だった。16年度第2四半期の楽天トラベルの数字が仮に横ばいだったとしても、楽天市場単体の売上は5135億円と前年を割り込む計算になる。楽天トラベルの伸びがもっと高ければ、楽天市場の落ち込みはさらに大きくなる。
1144：とはずがたり：2016/08/25(木) 19:50:35: >>1143-1144
アマゾンに首位の座を明け渡す

　楽天市場は店舗が自由にサイトを構築できるモール型で、出店者に場所貸しする大家である。日本のネット通販を発展させた楽天市場は、ネット通販の代名詞だった時期もある。
　スマートフォンの普及や物流の高速化を背景に、ネットでの買い物はより手軽で便利になり、アマゾンジャパンが楽天から主役の座を奪った。
　MMD研究所がまとめた「2016年ネットショッピングに関する調査」によると、16年上半期に最も利用したECサイトは、アマゾンが76.9％でダントツ。楽天市場は48.3％で続き、3位はYahoo！ショッピングの18.7％だった。
　アマゾンはもともと自社で商品を仕入れて在庫を持つ直販型だったが、近年はほかのEC事業者が出品するモール型も強化。送料の無料化や、配送時間を指定できるサービスを始めたことから、顧客のニーズを捉えた。
　楽天市場のライバルはアマゾンだけではない。出店料や手数料を完全に無料にしたヤフーが追い上げている。安い商品や中古品を消費者同士が売り買いする、国内最大級のスマホ専門のフリーマーケット、メルカリも急成長してきた。配達の利便性や口コミを重視する消費者の新潮流を捉えた新興勢力に楽天市場は顧客を奪われた。
　楽天市場の停滞は出店店舗数に現れている。16年6月末時点の出店店舗数は4万4453店で、14年12月末の4万1442店から7.2％、3011店増加したにすぎない。
海外事業は巨額損失で撤退相次ぐ

　楽天といえば、社内公用語を英語にするなど海外事業に力を入れてきたことで知られる。10年以降、電子書籍販売のカナダのコボ、ネット通販大手の米イーベイツなど海外で大型買収を繰り返してきた。大型のM＆Aをテコに20年度に海外売り上げ比率を全体の5割に引き上げる目標を掲げてきた。

　だが、海外戦略は頓挫した。15年12月期の連結決算の純利益は前期比37％減の444億円だった。ネット通販の仏プライスミニスターや電子書籍のコボなどの、のれんを減損損失として381億円を計上したことによる。
　これまでの拡大路線から一転して海外事業からの撤退を次々と発表した。2月には、タイでネット通販を手掛ける子会社を売却すると表明。インドネシア、シンガポール、マレーシアでは通販サイトを閉鎖し、個人がスマホを使って中古品を販売するフリマサイトに転換する。
　英国、スペイン、オーストリアの通販サイトの事業拠点を8月末までに閉鎖し、欧州全体で従業員を100人程度削減する。10カ国・地域以上で展開してきた海外ネット通販事業は米国や台湾など5カ国・地域に縮小する。「20年度に海外比率5割」の達成は絶望的となった。
　三木谷氏は都合が悪い情報は開示しない。楽天市場の国内の流通総額の開示を止めたのがその典型例だ。海外事業の業績への貢献度合いも公表しない。情報の継続性よりも、見栄えのほうが重要なのだろう。
　だから、当然のことなのだが、三木谷氏の証券市場での評価は低い。
（文＝編集部）
1145：とはずがたり：2016/08/30(火) 14:58:12: スプリンター処分すれば評価する。

2016年 08月 6日 08:56 JST
コラム：ソフトバンク、資金調達も型破り
http://jp.reuters.com/article/column-softbank-idJPKCN10G07L?rpc=188&sp=true
Quentin　Webb

［香港　４日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - ソフトバンクグループ(9984.T)は、買収だけでなく資金調達でも型破りの存在のようだ。英半導体設計ＡＲＭホールディングス(ARM.L)を３２０億ドルで買収すると発表したのは記憶に新しいが、今度はハイブリッド社債１兆円を発行する方針だ。個人投資家向けの社債発行でさらに実績を積み上げつつ、表向きの債務水準を抑制できる可能性がある。

ハイブリッド社債は、期間が長期あるいは永久で、返済順位は低く、厳しい時期には株式配当のように利払いが停止される可能性がある。

従って格付け機関からは完全に、あるいは一部資本と見なされることが多く、多額の債務を抱えながら高い格付けを維持したい海外優良企業の間で人気だ。豪鉱業大手ＢＨＰビリトン(BHP.AX)、スペインの通信大手テレフォニカ(TEF.MC)、仏石油大手トタル(TOTF.PA)などの例が挙げられる。日本では三菱商事(8058.T)が昨年発行した。

ソフトバンクがハイブリッド社債に引かれるのは無理もない。マッコーリーの資産によると、ＡＲＭ買収後の純債務は利払い・税・償却前利益（ＥＢＩＴＤＡ）の４．４倍にも上るし、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とムーディーズから得ている格付けは「ジャンク」級だからだ。

検討されている発行額は巨大だが、日本の個人投資家が多くを買ってくれるだろう。ソフトバンクはこれまでも「福岡ソフトバンクホークスボンド」と銘打った社債を販売するなど、個人投資家からの資金調達に実績がある。日本経済新聞によるとハイブリッド社債の金利は３％前後になりそうで、低利回り環境の中では魅力的に映るだろう。

もっとも一般社債に比べた金利の高さは、これが比較的高くつくデットファイナンスであることを意味する。しかも、孫正義社長は自社を既に投資適格級と見なしている、と発言しており、あからさまに格付け会社を意識した証券に目を向けるのは奇妙に映る。

さらに状況を複雑化させるのは、ムーディーズがジャンク級発行体によるハイブリッド社債の発行について、投資適格級発行体の場合よりも二者択一的な姿勢を採っていることだ。つまり１００％債務か、１００％資本か、二つに一つの扱いになる。ハイブリッド社債が完全に債務と判断されれば、ソフトバンクの格付けが引き下げられる可能性は低くなるどころか、高まるだろう。
1146：とはずがたり：2016/09/01(木) 21:00:41: IoTで苦戦のグーグル「Nest」　主要メンバー数十人が配置転換
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160901-00013450-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9月1日(木)16時35分配信

IoTで苦戦のグーグル「Nest」　主要メンバー数十人が配置転換
ネストのサーモグラフィー photo by Christian Science Monitor / gettyimages
サーモスタットメーカーのネスト（Nest）の社員がグーグルに移籍することが関係者の話で明らかになった。

移籍するのはネストのデバイスにサードパーティーのサービスやデバイスを接続可能にするための「Works with Nest」のチームと、無線通信プロトコル「Weave」のチームだ。グーグルとネストはともに持ち株会社「アルファベット」傘下で、IoT（モノのインターネット）に取り組んでいるチームを整理統合する目的だ。フォーチュンがこのニュースを最初に報じた。

移籍する数十人は、今後グーグルのIoTプラットフォームの開発部門に所属することになる。チームを率いるのは、アンドロイドで上級副社長を務めていたヒロシ・ロックハイマー。同部門では「Weave」と「Works with Nest」のほか、IoTデバイス向け省エネOSの「Brillo」も担当する。将来的には現在はLinuxをOSとしているネストのデバイスに「Brillo」を搭載する方針だという。

関係者によると、ネスト従業員の移籍計画は以前から進められていたが、最近になって本人たちに内密に通達があった。「Works with Nest」の責任者だったGreg Huなど上層の社員が指揮を執ったという。ネストの広報担当者はコメントを控えるとした。

ネストの従業員数は1,000人ほどで、わずか数十人がグーグルに移籍することは大きな動きとは思えないかもしれないが、まだ始まったばかりのIoT市場ではネストのプラットフォームがスマートホーム機器の重要な戦略的資産だった。移籍がネストの方向性や優先順位にどう影響するかは分からない。ハードウェアとソフトウェアのチームは残留する。

ネストは最近苦境が続いている。2014年初めにグーグルが32億ドル（約3,311億円）で買収した直後、ソフトウェア上の不具合で煙探知機をリコールした。スマートカメラメーカーDropcamを5億5,500万ドル（約574億円）で買収するも統合はスムーズにいかなかった。そして2016年6月にはネストの共同創業者でCEOのトニー・ファデルが辞任していた。

Aaron Tilley
1147：とはずがたり：2016/09/04(日) 07:21:57: 2016/07/31 10:00
グーグル傘下のネスト、IoTの「規格統一」でインテルやクアルコムらと合意　
http://forbesjapan.com/articles/detail/13046

あらゆるモノをインターネットに接続させるIoT分野では、統一された規格が無いことがイノベーションの妨げになっていた。

しかし、IoTの規格を定める主要2団体が7月27日、手を組むことを発表した。グーグル傘下のネストが設立したスレッド･グループ（Thread Group）と、2月にインテルとクアルコムの提携で発足したOCF（Open Connectivity Foundation）が、互いのソフトウェアが連携することをアナウンスした。

OCFのマイク・リッチモンドは、両社のソフトウェアが担う役割は異なっており、直接競合しないと説明している。スレッド・グループが開発するThreadはデバイス同士が通信するネットワークプロトコルだ。一方、OCFが開発しているのはそのプロトコル上で動くソフトウェアだ。

アップルは独自規格HomeKitを推進

それぞれのプラットフォームの登録開発者数はThreadが240名以上、OCFは200名以上。重複する会員もいるが、両組織の技術を取り入れたデバイスはまだほとんど出回っていない。ネストの製品（サーモスタット、煙探知器、防犯カメラ）はすべてThreadに準拠している。OCFに関してはまだ製品が発表されていない段階だ。

IoT業界では規格の未整備が原因で市場が広がっておらず、その状況は1980年代のVHSとベータの戦いに例えられることもある。OCFはインテルとクアルコムがそれぞれ推進していた独自規格を統一した組織で、半導体業界のライバル同士が手を結んだという意味で意義深い。

IoTの規格統一を滞らせている一因がアップルだ。同社が発表した規格HomeKitは、エコビー社のサーモスタットやオーガスト社のスマートロックなど多数の製品に取り入れられている。

スレッド・グループの社長でありネストで主席ソフトウェアエンジニアを務めるグラント・エリクソンは、「IoTのマーケットはまだ若く、最善の方法を見つけようとしている段階です。時間がたてば統合も進むでしょう。1つの規格に統一するのは難しいかもしれませんが、市場が成熟するにつれて望ましい方向に進むはずです」との見解を示した。
編集＝上田裕資
1148：とはずがたり：2016/09/06(火) 21:29:27: >中国のGDPの伸び率は下がったと言っても分母が巨大ゆえ年率6%台成長は中小規模国家一年分のGDPくらい毎年増えている。ゆえに短期的にR&D投資予算でも米国を超えるないしは少なくとも並ぶとみるのが妥当だろう。
>そうなれば「中国初のイノベーション」がこれからバンバン世界に出てくることとなる。既に出始めている。
此処が注目点である。

>今日の世界のインターネット産業は、データの覇者Alphabetを頂点に、米中二大国の、コマースとソーシャルの覇者がそれぞれ4強を占めているのである。その5社に迫る10兆円台企業は世界に一社もいない、圧倒的なメジャー5である。

>忘れてならない事。その中国はたったの6年前まで日本より小さかったという事。10年前にはBAT、つまりBaidu,Alibaba,Tencentの3社よりも日本のネット企業のほうがずっと大きかったという事。
>そして次にそういう存在になるのが、インドであるという事。

米国テック一強時代は終わり、米中二強時代が始まった
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/post-5784.php
2016年9月6日（火）17時20分
蛯原健（リブライトパートナーズ代表)

　70年ほど前に半導体産業が米国西海岸で萌芽して以来、新たな技術や産業の創出を世界が米国に一貫して「アウトソース」してきた。しかしその「米国IT一強時代」がいま、終わった。
　IT産業における次代を担うスタートアップの資金調達額において、ついに中国が米国と並んだのである。

　のみならず、

・未上場企業の時価総額世界分布

・上場インターネット大手企業規模

・R&D投資額

　等の重要データにおいても中国が米国に肉薄している。以下に順番に見ていこう。

…　いずれにせよ正確な比較はMoneytreeの発表を待ちたいが、この他にも中国は政府による30兆円VCファンドという途方もない計画も発表していたり、トレンドとしても昨年から落ちていない事や、一方で米国は昨年4Qから足踏み状態にある事などからみても、ほぼ誤差の範囲で米中のスタートアップ投資金額は今年拮抗したと言って間違いないだろう。

　これは歴史的な瞬間である。今まで国全体のマクロ経済や軍事などと同様に、テック・スタートアップでも米国だけが世界唯一無二の突出したスーパーパワーであった、その状況が変わり米中の2大スーパーパワーが拮抗する時代となったのである。

ユニコーン分析
　投資額が米中肉薄しているのだから、投資されたほうの未上場企業の評価額においてももちろん両者は肉薄する。

　時価総額1千億円を超えるいわゆるユニコーンの分布において中国の台頭は圧倒的である。CBインサイトによると本日この瞬間の世界ユニコーン生息数は171頭、その時価総額合計は$622B(62兆円)である。ちなみに私が前回計測した2015年10月時点ではそれぞれ、141社、$505Bであった。あれだけスタートアップ不況が来る、ユニコーン氷河期が来てコックローチ全盛期が来る、ダウンラウンドの嵐が吹きまくる、などと我々キャピタリストが喧伝したのにも関わらず、1年弱で社数ベース、金額ベースともに2割強も増えているのである。

　なぜか？

　中国である。中国は世界のユニコーンのうち、社数ベースで33社と19%を占めるが、金額ベースでは実に29%を占める。

　この数字も上記の資金調達状況を鑑みれば拮抗するのは時間の問題だろう。なお既にユニコーン上位10社中、米国5社に対して中国は4社ランクインしており、金額では実に44%を占めている。
1149：とはずがたり：2016/09/06(火) 21:29:41: 世界5大インターネット企業
　世界で最も大きなインターネット企業はAlphabetである。全産業を合わせても世界2位の時価総額を持つ。1位はご存知Apple。その収益のほとんどをiPhoneで稼いでいる。しかし差は小さく何度か逆転したし、いずれも50兆円台半ばで拮抗しており、3位の40兆円台マイクロソフトを大きく離している。

　私はこのAlphabetという会社の覇権は少なくとも向こう半世紀は確実に、あるいはそれ以上に長く盤石だと思っている。理由はデータの世界を一手に握っているからである。

　ではインターネット企業トップ5は他にどこか。　2位Amazon、3位Facebook、4位テンセント、5位アリババである。

　アリババはAmazonの、テンセントはFacebookのそれぞれ競合である。世界中でこの2大戦争が繰り広げられている。

　つまりは今日の世界のインターネット産業は、データの覇者Alphabetを頂点に、米中二大国の、コマースとソーシャルの覇者がそれぞれ4強を占めているのである。その5社に迫る10兆円台企業は世界に一社もいない、圧倒的なメジャー5である。

　さてアリババは、Eコマース事業では実は既にAmazonを抜いている。流通総額でも利益額でも抜いている。(Amazonの利益の半分以上はコマースではなくクラウドサーバAWSである。)その理由は中国一国のEコマース市場が強烈に巨大だからである。しかし無論それは早晩サチュレーションする。ゆえに母国外が大切であるがアリババはAmazonに比して国外がからきし弱い。ゆえに自社サービス進出ではなく投資によるカバレッジを推進している。東南アジアでLazadaを買収し一気にシェア1位を獲得し、インドでAmazon対抗のSnapdealに出資して提携した。コマース以外も含め多数かつ多額の投資を行って総合インターネット企業として生態系を中国内外に広げている。

　一方のテンセントは、アジアのチャットとソーシャルにおける覇者である。Whatsapp+Messenger＝Facebookと、Wechat+QQ＝テンセントがその分野の世界覇権を争っている。今のところMAU(月間ユーザ)で言えば21億人 vs 17億人とFBがやや優勢だがテンセントの成長率も高い。ARPUは圧倒的にFBが高いが、一方であのスーパーセルをもソフトバンクから買収したテンセントはモバイルゲームで巨額の収益を上げているし、コマースや決済等も強く、総合インターネット企業としての生態系の強さではFacebookに引けを取らない。

　以上の結果、AmazonとFacebookはいずれも時価総額で30兆台なかばで、中国テンセントとアリババは20兆円台なかばと、1.5倍前後の差までキャッチアップしている。中国2強の主戦場であるアジア各国の伸びしろを考えると、さらに差が縮まる可能性は大いにあろう。

　ただし、である。米国2強はR&D投資に巨額の予算を割いている。AI、VRなど長期で花咲く分野に対していずれも年間で数千億円レベル、日本一国の全VC投資額一年分の数倍の投資を毎年行っている。それに比べると中国2強はそこまで手が回っていない。(むしろ大差で中国3位のバイドゥや新興勢力のLeEco等がAIや自動運転者などへ積極投資をしているが。）中長期で完全に中国勢が米国勢に追いつき追い越すかは、ひとえにR&D投資にかかっている。

R&D投資
　そのR&D投資であるが、イノベーションの創出に、もっと言えばその国の経済成長に決定的に重要である。

　米国政府の大学や軍事への予算投下によってウィリアム・ショックレーがトランジスタを発明し、そこからフェアチャイルドセミコンが生まれ、フェアチャイルドからインテルもクライナパーキンスもセコイアも生まれ、彼らが投資してアップルやマイクロソフトが生まれる。インターネットの元であるDARPAも国家プロジェクトでありそれによってGoogleもFacebookも米国に生まれる。

　このように、R&D投資はその国の次世代の産業創生とそのエコシステム形成および定着に決定的な役割を果たす。

　OECDが発表している国別のR&D、すなわち科学研究費予算（官民のそれを合計している）では、中国が3位の日本に2倍超の差をつけて1位の米国に肉薄している。
1150：とはずがたり：2016/09/06(火) 21:29:53: >>1148-1150
　中国のGDPの伸び率は下がったと言っても分母が巨大ゆえ年率6%台成長は中小規模国家一年分のGDPくらい毎年増えている。ゆえに短期的にR&D投資予算でも米国を超えるないしは少なくとも並ぶとみるのが妥当だろう。

　そうなれば「中国初のイノベーション」がこれからバンバン世界に出てくることとなる。既に出始めている。

　スパコンの世界ランキングでは2013年から4年連続でトップは中国である。パクリ技術だなんだと批評はあるが少なくとも自国産CPUを積んだマシンが世界最速である事は事実だ。また再生可能エネルギー分野ではその排出量、投資額ともに中国は世界一である。

…　「量が並んだからといって質もそうなるのか」、そういう議論は確かにある。しかし個々の経営者や技術者のクオリティを見てもシリアル起業家や理工系修士、アイビーリーグMBAホルダ等ワールドクラスの経営者がどんどん輩出されている。テンセントのポニー・マーやバイドゥのロビン・リーはコンピュータサイエンス出の起業家の代表であり、XiaomiやDianpingの創業者は米国NYSE上場や数百億円規模のエグジット経験を有する。

　技術はコモディティ化する、あるいは「社会的公共物化」して国をまたぐ。しかし人材リソースは物理的な場所に根差してエコシステムを形成する。そしてそれをめがけたファンディングリソース(VC資金)も同様である。中国が米国に並ぶテック二超大国となった事実は認識し、対応すべきである。

　最後にもう一つ、

　忘れてならない事。その中国はたったの6年前まで日本より小さかったという事。10年前にはBAT、つまりBaidu,Alibaba,Tencentの3社よりも日本のネット企業のほうがずっと大きかったという事。

　そして次にそういう存在になるのが、インドであるという事。あらゆる国際機関の予想で10年足らずで日本を経済規模で抜くと言われているが、既にテックエコシステムだけで言えば五分五分ないしはいくつかの指標では抜かれているという事。例えばインドのスタートアップ資金調達額は1兆円近いが日本は1千億円強しかない。インドのユニコーンは10社いるが日本は1社しかいない(これは東証マザーズという世界でも特殊なIPO市場があるという理由が大きいにせよである)。

[執筆者]
蛯原健
リブライトパートナーズ代表
'94年横浜国立大学経済卒、日本合同ファイナンス(現JAFCO)に入社以来、20年以上にわたりベンチャーキャピタルおよびスタートアップ経営に携わる。'08年リブライトパートナーズ株式会社を日本で設立しスタートアップ投資育成に携わり、2010年よりシンガポールに事業拠点を移し、東南アジアでのベンチャー投資を開始、また2014年にはインドに常設チームを設置し投資活動を始める。
1151：とはずがたり：2016/09/12(月) 18:22:55: ２～３０年前の日本製品ってどんなもんだったのかなー。

サムスン“爆弾スマホ”騒動に波紋　中国に濡れぎぬで不穏な空気に
http://www.excite.co.jp/News/society_clm/20160912/TokyoSports_592176.html
東スポWeb 2016年9月12日 17時30分 (2016年9月12日 18時11分更新)

　自然発火の不具合が報告され、大規模リコールを実施している韓国サムスン電子のスマートフォン「ギャラクシーノート７」をめぐり、中国がほえている。

　同スマホは８月に韓国や中国、米国など１０か国で発売され、これまで３５台以上でバッテリーからの自然発火が報告されている。幸いにも日本では発売されていないが、火柱を上げて燃え盛るさまは自然発火というより、もはや爆発。サムスンは最大１０００億円以上の費用をかけ、出荷済み２５０万台すべてのリコールを実施している。

“爆弾スマホ”の出現に米連邦航空局（ＦＡＡ）は、航空機内で同スマホの電源を入れたり充電しないよう勧告。機内預け入れ荷物の中にも入れないよう求めた。

　韓国が誇る世界的企業の失態にネット上は「サムスンの凋落」「米国が認めた自爆テロ用品」と落胆の声。一部韓国メディアは現実を受け入れたくないのか、問題のバッテリーを「中国製だった可能性がある」と報じた。

　たしかに、中国では以前からサムスンやアップル製のスマホで“爆発”が頻発。中国事情に詳しいライターは「闇市場で粗悪なバッテリーが流通していたり、生産工程で手抜きが横行している。事故原因をなすりつけたくなる気持ちはわかる」と話したものの、サムスンはこの報道を否定し「バッテリーは韓国製」と明言した。

　当然、濡れぎぬを着せられた中国は激怒。昨年、サムスン製の洗濯機が自然発火し、中国当局が回収指示した経緯もあり、ネット上では「サムスンの悪行は今回が初めてではない」「ちゃんとしたモノを作れ」と、ここぞとばかりに声を上げている。

　また、中国国内で販売された同スマホはバッテリーが中国製であるため、今回はリコール対象外。これにも「本当にバッテリーだけが問題なのか」「補償しないのはおかしい」とかみつき、不穏な空気を漂わせている。
1152：名無しさん：2016/09/22(木) 14:29:54: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160805-00069283-playboyz-spo
Ｊリーグに２１００億円も払って元は取れる？ネット配信ビジネスの熾烈な舞台裏
週プレNEWS 8月5日(金)6時0分配信

「ＴＶがネットに呑み込まれた」――７月２０日、Ｊリーグとイギリスのデジタルスポーツコンテンツ企業「パフォーム・グループ」（以下、パフォーム）が２０１７年以降、１０年間の放映権契約を結んだニュースを目にすると、あるＴＶマンは半ば諦め顔でそう呟（つぶや）いた。

ＴＶに関わる者とすれば、一大事件である。放映権料は１０年で２１００億円という驚くべき数字だ。１７年が１６０億円（推定）で、その後、段階的に増額されるという。地上波も含め、現在Ｊリーグが放映権料として手にする額は年間約５０億円といわれていただけに、一気に４倍を超えることになる。

これまでＪリーグはスカパー！を中心に放送されてきたが、これからの放送形態はパフォーム主体になることが予想される（今後、既存のＴＶ局はＪリーグを放送する時にはパフォームから放映権を買うことになる）。

これに対し、ＴＶ関係者は「黒船の襲来だ！」と戦々恐々としているのである。

『Ｗ杯に群がる男たち－巨大サッカービジネスの闇－』『電通とＦＩＦＡ』などの著作を持つノンフィクション作家の田崎健太氏は次のように解説する。

「元々、サッカーはスポンサーを持つのが大前提で発展してきました。ＴＶでスポンサーをつけるのが第１段階だとすれば、第２段階は放映権料が大きくなってきてＰＰＶが出てきたこと。今年はネットＴＶが既存の地上波やケーブル局を超える第３段階の年になるかもしれません」

パフォームは２００７年に設立され、スポーツを軸とした動画配信で業績を伸ばし、世界４０ヵ国以上でサービスを展開している。サッカーのイングランド１部リーグやＮＢＡの放送権を所有して配信。世界最大のサッカー情報サイト「ＧＯＡＬ．ｃｏｍ」、ＮＢＡ日本公式サイト「ＮＢＡ．ｃｏ．ｊｐ」、米国プロゴルフツアーの日本公式サイト「ＰＧＡＴＯＵＲ．ＣＯＭ」も運営している。

さらに、スポーツのライブストリーミングサービス「ＤＡＺＮ（ダ・ゾーン）」を世界に先駆け今夏、日本で開始し、様々なスポーツを配信予定。Ｊリーグの他にバレーボールのＶリーグやアメリカの総合格闘技ＵＦＣの放送を発表し、海外サッカーやテニス、野球、ラグビーなども予定している。

ＤＡＺＮマーケティングディレクターのピーター・リー氏は日経新聞のインタビューで「年間６千試合以上のスポーツを配信します」と発言している。

ここ数年、ネットＴＶの興隆は目を見張るものがある。最近では、テレビ朝日とサイバーエージェントが設立し今年４月１１日にスタートしたａｂｅｍａＴＶが、完全無料と使いやすさを武器に６月には４００万ダウンロードを突破するなど破竹の勢いで視聴者を増やしている。

スポーツに特化した例でいうと、３月１７日にスタートし、着実に視聴者を獲得しているスポナビライブがある。ソフトバンクが出資したネットＴＶで、プロ野球、大相撲、なでしこリーグ、海外サッカー（プレミアリーグとリーガ・エスパニョーラ）、ＭＬＢなどが現在視聴できる。

さらに、スポナビライブは今秋スタートする男子プロバスケットボールのＢリーグと４年間で約１２０億円（推定）もの放映権契約を結んだ。

かつてネットメディアはお金になりにくいといわれていた。しかし、それも今は昔話。地上波からネットＴＶまで幅広く番組を制作する映像ディレクターＡ氏はこう解説する。

「ＴＶ局などの既存メディアより、ネットメディアのほうがお金を生み出す術（すべ）を持っている。スマホは誰もが持っている端末機。ユーザーは多いわけです。単価は安いけど、ひとりひとりのユーザーから数百円ずつでも徴集したら立派なビジネスとして成り立ちます」

とはいえ、パフォームはＪリーグに２１００億円も払って利益を上げられるのか？　そんな疑問をＡ氏は一笑に付（ふ）す。

「確かに巨額ですが、それこそヨーロッパのサッカーになるとケタが違います。プレミアリーグなんて３年１兆円ですから。パフォームが世界に先んじて日本でＤＡＺＮをやるほど力を入れているのは、Ｊリーグへの先行投資という意味合いもあるでしょう。アメリカでの成功例があることも大きいといわれています」
1153：名無しさん：2016/09/22(木) 14:30:04: >>1152

アメリカの成功例？

「かつてアメリカはサッカー不毛の地といわれていたけど、今は違う。なぜそうなったかといえば、アメリカのサッカー協会がお金を集めて各チームに強化費を分配した。その強化費によってベッカムなどの世界的スーパースターがアメリカにやってきた。そうなると、アメリカの試合の放映権を海外に売れる。

同様にＪリーグもこれからは海外のスターを連れてきて、日本だけではなく、海外への放映権の売買を目指していると考えられます。それにパフォームグループは元々イギリスのブックメーカーの会社ともいわれているので、Ｊリーグが海外で賭けの対象になるケースも出てくるでしょう」

今後、第２、第３のＤＡＺＮが襲来する可能性は？

「大いにあります。というか、スポーツ専門局ではないけど、すでにＨｕｌｕ、ＮＥＴＦＬＩＸ、Ａｍａｚｏｎプライム・ビデオが進出しています。中でもＨｕｌｕは提携している日本のＴＶ局も多いので日本でも加入している人が多い。既存のＴＶ局も生き残りをかけて、ネットＴＶと手を組み始めたということでしょう。どうにしかしてネットＴＶと一緒に共存していこうと考え始めたんですよ」

もはや地上波ＴＶが権威を持った時代は過去のもの。スマホの小さい画面を舞台に、既存のメディアはネットメディアと共存共栄を図ることで生き残っていくしかないようだ。

（取材・文／布施鋼治）
1154：名無しさん：2016/09/24(土) 16:30:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160924-00010000-bfj-bus_all
電通の「不正取引」告白が照らした、インターネット広告業界の深い闇
BuzzFeed Japan 9月24日(土)6時0分配信

大手広告代理店・電通は9月23日、緊急の記者会見を開き、インターネット上の広告掲載をめぐって、虚偽報告など、不正な取引があったことを認めた。対象は111社、その中にはトヨタ自動車など大手企業も含まれ、総額は2億3000万円に達する。ネット広告関係者の間では「業界に不透明な取引が横行していることが背景にある」と声が上がっている。【BuzzFeed Japan / 石戸諭、井指啓吾】

ネット広告の信頼を揺るがした電通
この日、東京証券取引所の会見場に姿を見せた電通の中本祥一副社長は終始、厳しい表情を崩さなかった。「（広告主に）虚偽の報告をしたことも、正しくないという意味で、不正ともいえる。不適切としているが、言葉の使い方という意味では、不正」と、一連の問題で不正な取引があったことを認め、謝罪をした。

最大の問題は、広告主と広告を出す企業の中間にいる、電通がありもしない成果を報告し、ネット広告の信頼を揺るがしたことにある。

電通の「不正取引」告白が照らした、インターネット広告業界の深い闇
中本副社長は終始厳しい表情を見せていた
広告主の疑問「掲出されているはずの期間なのに、掲出されていないのではないか」
今回の経緯を整理する。

発端は今年7月だ。広告主から指摘が入ったことにある。

電通側は記者会見で、この広告主を「新聞に書くことは避けていただければ」と言いつつ、「トヨタ自動車さんからの指摘が最初であります」と語った。

BuzzFeed Newsは電通側の証言が事実なのか、トヨタに取材した。トヨタの広報担当者は「（電通から）デジタル取引において問題があったとの報告はありました。それ以上のことはお答えできません」とコメントした。

電通の会見に戻る。なぜ広告主は指摘をしたのか。

「広告が掲載されることによる効果を期待されていたが、効果が一向に上がらない。本来効果が上がるべきところに、広告を出しているはずなのに、効果が上がらない。正しく、期待通りの広告の掲出ができているかという疑義が生じたことが発端だとうかがっている」（電通）という。

そもそも「広告が掲出されているはずの期間なのに、掲出されていないのではないか、という指摘があった」。
1155：名無しさん：2016/09/24(土) 16:33:06: >>1154

故意のレポート改ざん「悪意が認められる」
日本の広告業界では、広告主がトヨタのような大企業の場合、広告を掲載するネットメディアが直接取引をすることは、あまりない。これはインターネット広告の世界に限らないが、電通など広告代理店が、双方の中間に立って取引をしている。

電通は、広告主から予算と目的にあわせてネットメディアから広告枠を購入する。ネットメディアからは、広告主にかわって広告の成果（表示回数、クリックされた回数など）を受け取り、運用レポートをまとめて報告する。ここまでが一連の流れだ。

広告主が期待した効果がでなかった場合、問い合わせは電通に向かう。

ここで、電通の不正が発覚した。社内調査で、実際には達成できなかった成果、偽った成果で、架空の報告、請求書が広告主に送られていたことが判明。疑義がある案件は、1社にとどまらず、111社分に広がった。

電通側の説明はこうだ。

「最初から悪意が認められたものはない。力量や時間の余裕が足りていないことを原因とした単純なミスから始まって、後からそのミスに気づいて、それに対して、故意にレポートを改ざんしていく、という悪意は認められている」（山本敏博常務）

レポート改ざんの背景
なぜ、故意にレポートを改ざんできるのか。背景にネット広告の仕組みがある。

インターネット広告は、テレビや新聞などと違い、独特の広告枠購入の仕組みがある。現在、主流となっている運用型広告がそれだ。枠ごとにオークションをして、より高く入札したところが、その枠を買う。決まった料金はなく、価格は常に変動する。

競争相手よりも高く入札しないといけないので、予算枠のなかで、希望した広告枠が買えないというデメリットがある。その一方で、顧客情報を集約し、性別ごと、年齢ごと、時間帯ごと、検索している言葉ごと、細かいターゲット設定が可能になるというメリットもある。

例えば、どこか出張にいこうと思って、大阪のホテルを検索したとする。その後しばらく、検索するたびに、広告枠に旅行や大阪に関連する情報が流れてくるという経験は、多くの人にあるだろう。

なんの関心もない人に広告を流すよりも、クリックされる回数も増える。

幅広い層をターゲットに「薄く・広く」広告を打つよりも、必要としている人をターゲットに「狭く・深く」流す。そのほうが、効率がよく、広告効果もあるというわけだ。
1156：名無しさん：2016/09/24(土) 16:35:18: >>1155

ネット広告の強みは情報。それが改ざんされていたら……
ネットメディアは、実際に広告がどれだけ表示されたのか、どれだけクリックされたかなど、可視化された情報を持っている。広告主はこれを知れば、もっと効率的に広告を流すことができ、ネットメディアは自分たちが広告を流すに価する企業であることもアピールできる。

広告主側もメリットを感じているのだろう。電通が毎年まとめる「日本の広告費」によると、2015年の国内ネット広告費は前年から10％以上伸びて、約1兆1594億円。テレビ（1兆9323億円）には及ばないが、5679億円だった新聞以上の規模に成長している。

しかし、その実態はどうか。広告主とネットメディアに直接の取引がない場合は、広告主が直接配信の実績を確認できないため、代理店が数字を変えようと思えば、変えられるということが明らかになった。

代理店が「不透明な情報」を流すデメリット
電通が例え話として説明したのが、次のようなケースだ。

100万円の予算で30日間広告をだしてほしいという依頼があったとする。100万円では25日しか広告を出せなかったが、正直に25日分で終わったとせず、「30日まで配信をしていたと報告したケースがある」（電通）。

期間中に入札がうまくいかず、広告が配信できなかったにも関わらず、あたかも「期間中すべて広告配信されていたことにして、レポートした」（電通）こともあったという。

つまり、入札がうまくいっていたと偽ったということだ。

いずれも、現状のネット広告業界の問題が凝縮されている。広告主は、正確な情報、効果を知ることができず、不透明な根拠のレポートが出回る。ネット広告のメリットを享受できないままに。

「これは氷山の一角」
あるネット広告関係者は、こう証言する。

「いずれもネット広告でしか起き得ない業界全体の問題。不透明な情報、レポートが横行する。これは氷山の一角ではないか」

電通側も「個人の問題」とは捉えていない。中本副社長はこう述べた。

「人為的なミスも含めて、この責任は、特定個人というより、業務を統括するマネジメント、我々も含めた経営の問題であると考えています。深く反省し、信頼回復に向け、全力で調査し、原因究明、再発防止に努めていく所存です」

電通は、年内をめどに再発防止策をまとめるという。
1157：とはずがたり：2016/09/24(土) 19:20:09: こんなんしようとするからＥＵ官僚は嫌われるんだよ。

EUの新著作権法がもたらす「閉じたインターネット」
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/09/eu-40.php
2016年9月23日（金）16時00分
Rio Nishiyama

ユンケル欧州委員会委員長は、14日、新著作権法の骨子を語った。Vincent Kessler-REUTERS
＜欧州委員会が発表した、新たな著作権法案が波紋を呼んでいる。コンテンツにリンクを貼ることにも使用料を請求できる「リンク税」などの権利が強化され、米国の著作権法の考え方とは対立するものとなっている。＞

　欧州委員会が先週14日に発表した、EU改正著作権法案が波紋を呼んでいる。2020年までの「デジタル単一市場」完成のため、様々な政策を打ち出しているEU。その中でもEU全土の著作権法の改正と調和は、もっとも重要かつセンシティブな政策のひとつだ。

　現在の著作権法は、EU28加盟国がすべてバラバラにつくったもので、特にEU市民がオンライン上でコンテンツのやり取りをするときに大きな法的不確実性を生んでしまっている。これを是正するため、欧州委員会は2014年の発足から足掛け2年、EUの改正著作権法案を提案するための準備をすすめてきた。そして先週14日、ついにそのプランの全貌が明かされた。問題は、その内容だ。

出版社への著作権の強化
　もっとも物議をかもしているのは、法案に盛り込まれた「副次的著作権」の項目だ。新しいEU法案では、コンテンツ出版後20年にわたって出版社が許諾を取っていないコピーに使用料を請求することができるという、あたらしい著作権が盛り込まれている。

　ここで問題となっているのは、この著作権が「オンラインにアップされているコンテンツ」にも適用される、というところだ。たとえば、ニュースキュレーションサービスがオンラインにアップされたコンテンツにリンクを貼ることにも使用料を請求できてしまうことから、この法律は「リンク税」としてつよい非難を浴びている。

　じつは2014年、同じような法律がドイツとスペインで導入されたことがあった。両国では、Googleニュースなどのニュースキュレーションサービスがニュースにリンクを貼り短い抜粋を表示することに対して、出版社側が使用料を請求できるというあたらしい著作権を導入。このとき課税義務を課されたGoogleは、ドイツとスペインでGoogleニュースをそれぞれ運営停止して対抗した。出版社はGoogleニュースからの検索流入がなくなりトラフィックが10~15%ほども激減し、この「副次的著作権」の導入を取りやめた、という経緯があった。

　おなじような法律を2007年に試みたベルギーも、2011年にこれを撤回している。ニュースキュレーションサービスがハイパーリンクによってニュースをキュレーションすることは、あたらしい読者を獲得する「市場拡大効果」があることは研究によっても明らかだ。

　過去に加盟国レベルで導入された際には明らかに「失敗」だと言われていた副次的著作権。にもかかわらず、この条項がEUレベルでの著作権法に導入されていたことに対し、Googleをはじめとするオンラインサービス企業やユーザー団体などからつよい非難が上がっている。

　このような著作権の導入の影響は甚大だ。まず、「リンクへの課税」が課されたなら、ユーザーはキュレーションサービスをつかって自由に記事を読むことやシェアすることができなくなる。また、あまり知られていない出版社やジャーナリストがキュレーションサービスに載る機会も減ってしまうことから、表現の自由やジャーナリズムの多様性も失われる。

　さらに、「使用料」を払える巨大企業だけがサービスを提供することができ、中小企業やスタートアップは市場に参入できないという構造的な格差が生まれ、イノベーションを阻害することにもつながる(実際に2014年のスペインでは、Googleニュースだけではなく国内のオンラインキュレーションサービスも運営停止に追い込まれている)。
1158：とはずがたり：2016/09/24(土) 19:20:43: >>1157-1158
オンライン動画プラットフォームの著作権侵害への責任強化
　現在、YoutubeやFacebookといった動画をホスティングするサービスは、著作権侵害の訴えが著作者側からあった場合にのみ、当該動画を削除している(ノーティス・アンド・テイクダウン方式)。あたらしく提唱されたEU法では、ホスティングプラットフォームの責任が強化され、ユーザーがアップしたすべての動画が著作権侵害していないかをチェックし、著作者から訴えられる前に動画を削除するクローリングの機能をつけることが求められている。

　ちなみに、コンテンツIDをつかったこのクローリングの機能は、すでにYoutubeでは実装されているのだが、二次創作やレビュー動画、ホームビデオ...といった、ファンがつくった罪のない動画まで自動的に消してしまうことがたびたびあり、問題視されている。

　この機能をほかのすべての動画ホスティングサービスがつけなければならないとしたらどうだろうか？　たとえばSoundCloudなどは、まだ広く知られていないアーティストが作品を発表し、人気を得るきっかけをつくる場所となっている。ここで、アルゴリズムによって「著作権を侵害したとみなされた」すべてのコンテンツが自動的に消されることになれば、創作活動の萎縮につながってしまう。また、このような厳しい規制によってイノベーティブなあたらしい動画ホスティングサービスが生まれにくくなり、結果としてすでにコンテンツID形式を採用しているYoutubeの独占市場が続くことになるだろう。

　このほかにも、以下のような条項が「インターネット時代に即した著作権」という観点からみて問題がある。

・著作物のテキスト&データマイニング利用は研究目的に限ってのみ著作権の例外が適用されるため、企業は商業目的でデータマイニングをする(ために著作物をコピーする)ことができない。
・EU内でずっと問題視されてきたジオブロッキング（ユーザーとサービス提供者の間の地理的要因によってオンラインサービスへのアクセスが拒否されてしまうこと）問題への解決策は示されなかった。
・ユーザーが公共の建物を自由に撮影してアップすることのできる「パノラマの自由」は、明確に条文に入っていなかった(つまりユーザーがエッフェル塔などを撮影してオンラインにアップすることが著作権侵害に当たる可能性がある)。

　さまざまな点からみて、「デジタルな利用のされ方を促す著作権」どころか、出版社や音楽業界などにのみ権利強化が偏重してしまった今回のEU改正著作権法草案。

　この草案による懸念は日本にとっても他人事ではない。著作権の保護期間は最初にEUで70年になり、それがアメリカにも適用され、いまTPPによって日本にもその影響が及ぼうとしているように、現在の国際的な自由貿易協定の潮流のなかでは、日本の法律がEU法に影響を受けずにいることは不可能だ。

　ましてや、著作権という分野はインターネットの登場によっていままさにボーダーレスで問題を考えていかなければならない領域だ。この草案を機に、「著作権のおよぶ範囲」「ユーザーの権利の範囲」がどのようなバランスでデザインされるべきか、日本でも根本的に考えていく必要がある。
1159：とはずがたり：2016/09/24(土) 20:11:36: 米ツイッター、身売り協議か　複数企業から買収提案
http://www.asahi.com/articles/ASJ9S4691J9SUHBI00X.html?iref=com_alist_8_07
米ポーツマス＝宮地ゆう2016年9月24日17時18分

　米短文投稿サイトを運営するツイッターが、身売りに向けた協議をしていると２３日、米ＣＮＢＣテレビなどが報じた。複数の企業から買収提案を受けており、近く正式な入札が行われる可能性があるという。

　ＣＮＢＣによると、買収提案をする可能性があるのは、米グーグルの持ち株会社アルファベットや、企業向け顧客情報管理の最大手セールスフォース・ドットコムなど。買収額は１８０億ドル～３００億ドル（約１兆８千億～３兆円）とみられるという。ただ、協議はまだ初期段階で、まとまらない可能性もあるという。

　ツイッターは、ライブ動画中継の機能などを強化してきたが、フェイスブックなどに利用者をとられ、伸び悩んできた。現在、利用者は約３億１千万人と、フェイスブック（約１７億人）やフェイスブック傘下のインスタグラム（約５億人）などに引き離されており、これまでも身売りについて取りざたされてきた。（米ポーツマス＝宮地ゆう）
1160：とはずがたり：2016/09/27(火) 17:25:35: ツイッター株23%急騰、ディズニーによる買収で「動画事業」に期待
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160927-00013708-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 9月27日(火)10時30分配信

ツイッターの買収候補企業リストに、今度はウォルト・ディズニー社の名前が浮上した。

ディズニー社がツイッター買収に向けて金融アドバイザーと検討を開始したとのニュースを9月26日、ブルームバーグが報じた。これを受けて、ツイッター側も取引内容の精査を開始したと匿名ソースが伝えている。ディズニー、ツイッター双方の広報担当はコメントを控えている。

候補にあがったもう一社のセールスフォース・ドットコムもバンク・オブ・アメリカに助言を求めていると報道されているが、ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、ディズニー社の役員会メンバーを努めており、ディズニーは有力候補と考えられる。

月間アクティブユーザー数が3億人を超えるツイッターはこのところ、ユーザー数の伸び悩みに苦しみ、今年第2四半期には売上の伸び率が前年度比で最小を記録した。売上は8四半期連続で減少を続けている。

約14ドルから23ドル付近に急騰

ツイッターの株価はここ数か月、買収の噂が浮上するにつれて上昇を遂げてきた。5月初旬には年初から40%下落となり、年初来最安値の13.90ドルをつけていた。その後、9月23日に「複数の企業から買収提案を受けている」との報道が流れると21%以上の値上がりとなり、26日月曜日時点でさらに2%上昇。同日午後3時時点では22.87ドル付近で取引されている。

ドーシーはこのところライブ動画配信に意欲を見せているが、ケーブルテレビを収益の柱とするディズニー社のとの連携は理にかなうものと言える。ツイッターは既にライブ動画配信でNFLやメジャーリーグ、全米ホッケー、全米バスケットボール等と契約を結んでいる。

またツイッターは、既に米民主党大会や共和党大会等の政治イベントのライブ中継も実施しており、ブルームバーグの金融番組の配信も行なった実績がある。今月行なわれた行われた同社初のNFLの「Thursday Night」のライブ中継は、世界で230万人の視聴者を獲得した。

ディズニー社はこれまで複数のデジタルメディア企業に出資しており、ロバート・アイガー現CEOのもとでViceやHulu、オンライン動画サービスのBAMTech、動画制作や配給を行なうメイカースタジオなどに出資を行なっている。

Kathleen Chaykowski
1161：とはずがたり：2016/09/27(火) 17:26:29: 2016/09/20 10:30
FBによるスポティファイ買収説が浮上　2兆円の巨額ディールに　
http://forbesjapan.com/articles/detail/13636
Shelby Carpenter , FORBES STAFF
I write about science, nature and technology.

ストリーミングのスポティファイに売却案が浮上した。少なくとも「フェイスブックによる同社の株式取得」が、検討されていることは確かだとスポティファイに出資する投資銀行GP Bullhoundは述べている。

この発言はGP社の投資マネージャJoakim Dalが先週行われたスウェーデンの記者会見で述べたもの。スポティファイが来年IPOを行うよりも、むしろ事業売却の道を選ぶのではとの観測が高まっている。

「スポティファイが事業拡大するの上で弱みとなるのは、同社にはソーシャルネットワーク的要素が欠けていることだと以前から言われてきました」とDalは地元局のBreakitで述べた。「その意味でフェイスブックと手を組むことは理にかなっている。それによりアップルとの競争力を増すことになる。アップルは今日までソーシャルネットワークを築きあげてこなかったからだ」

Dalはフォーブスの取材に対し彼の発言が真意であること認めた。しかし、スポティファイとフェイスブックの間にそのような話し合いがもたれている確証はつかんでいないとも述べた。

企業価値は来年2兆円レベルに

スポティファイは着実な成長を遂げており、先週には有料会員が4,000万人を超え、無料と合わせ1億人の会員を擁するとアナウンスしたばかりだ。GP社はスポティファイが来年中に有料会員数5,000万人を超えると予測し、2020年までに1億人の有料会員数を達成すると見込んでいる。

スポティファイの企業価値は2015年6月時点で85億ドル（約8,654億円）とされたが、2017年に予定するIPOでは150～200億ドル（約1.5兆円～2.1兆円）の企業価値にのぼるとGP社は予測する。

スポティファイのべらぼうな企業価値を念頭に置くならば、同社の買収候補として名前があがるのはフェイスブックやグーグルのような巨大企業しかあり得ないという。

スポティファイ創業者のダニエル・エクとマーク・ザッカーバーグは親交があり、ザッカーバーグは今年開かれたエクの結婚式にゲストとして招かれていた。

フェイスブック、スポティファイの両社はフォーブスの取材にコメントを拒否している。
編集＝上田裕資

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1162：とはずがたり：2016/09/27(火) 17:28:26: 2016/09/11 08:00
死亡者相次ぐ中国のiPhone工場　8月は2名の工員が犠牲に
http://forbesjapan.com/articles/detail/13547
Ben Sin , CONTRIBUTOR
I write about consumer tech such as smartphones and gaming in Asia

BartlomiejMagierowski / Shutterstock.com

iPhone7の発売が正式に発表された。6Sからの大きなアップグレードはないが、アップル製品である以上ヒットは疑いない。

しかし、巨大な需要は製造現場への圧力にもなる。残念なことに、このグローバルな製造サイクルの中で、再び工場の労働者が犠牲になった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道によると、世界のiPhoneとiPadの大半を製造するフォックスコンの中国工場で8月、2人の工員が相次ぎ死亡した。

犠牲者の一人は過去の事件と同じように、仕事の後に鄭州にある工場の屋上から投身自殺した。悪名高い同社の劣悪な労働環境が彼を死に追いやったのかもしれないが、正確な動機は特定できておらず、仕事とは無関係の可能性もある。

もう一人の犠牲者である女性工員は8月19日、通勤途中に列車にはねられて死亡したという。彼女はなぜはねられたのか。WSJの記者は、女性工員は通勤への道が豪雨で通れなかったため、フェンスを越えて線路を渡ろうとしたところを列車にはねられたと指摘する。フォックスコンは工員が欠勤した場合、その理由が悪天候によるものであっても賃金を差し引いていたという。

2件の死亡事故で、フォックスコンのひどい労働環境が再び注目されている。貧しい工員は高額なアップルの製品を組み立てるためにわずかな賃金で雇われ、時には一週間休みなしの1日14時間労働を強いられる。

フォックスコンは最近、iPhone 7の生産のために数万人を新規雇用したという。アップルは2010年にフォックスコンで自殺者が相次いだ問題を受け、工場の定期監査を行うなどサプライヤーの監督を始めた。フォックスコンが取引するメーカーはアップルだけではないが、米誌The Atlanticの過去の報道によると、フォックスコンの事故の大半はアップルの生産ラインで発生している。世界最大の時価総額を持つ企業ができることはもっとあるはずだ。

もちろん、全ての問題は最終的に中国の労働法に帰結する。米ニュースメディアWiredは昨年、中国の工場の環境を改善したくても、規制に阻まれ、見て見ぬふりをする行政機関もあることから、ほとんど不可能だと指摘した。

フォックスコンとアップルは死亡事故について哀悼の意を表明した。
編集＝上田裕資

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1163：とはずがたり：2016/09/29(木) 18:13:42: 「ノート７」80％超回収へ、韓国で10月1日までに＝サムスン電子
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/118/0daf814e9a4c60fb5b6367b7566f9348.html
(ロイター) 13:32

［ソウル　２９日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子＜005930.KS＞は２９日、リコール（回収・無償修理）をしている新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」について、韓国での販売分の８０％以上を１０月１日までに回収するとの見通しを示した。

同社は今月２日、バッテリーの不具合で発火の恐れがあるとして韓国や米国など世界１０カ国・地域で販売された２５０万台のノート７についてリコールを発表している。

韓国では１０月１日から販売を再開する予定。
1164：とはずがたり：2016/10/10(月) 21:00:29: 2016年 10月 10日 18:06 JST 関連トピックス: トップニュース
サムスン電子、ノート７の出荷量を「調整」と発表　発火問題受け
http://jp.reuters.com/article/samsung-elec-smartphones-supply-idJPKCN12A0UL

　１０月１０日、韓国のサムスン電子は、同社の最新スマートフォン「ギャラクシーノート７」（写真）について、一部が発火したとの報告を受け出荷量を調整していることを明らかにした。ソウルで１０日撮影（２０１６年　ロイター／Kim Hong-Ji）
　１０月１０日、韓国のサムスン電子は、同社の最新スマートフォン「ギャラクシーノート７」（写真）について、一部が発火したとの報告を受け出荷量を調整していることを明らかにした。ソウルで１０日撮影（２０１６年　ロイター／Kim Hong-Ji）
［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子(005930.KS)は１０日、同社の最新スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート７」について、一部が発火したとの報告を受け出荷量を調整していることを明らかにした。

声明を発表した。

同社は、詳しい検査を実施し、品質管理を向上させるために、調整していると説明した。これ以上の詳細については明らかにしなかった。

米ＡＴ＆Ｔ、サムスン製「ノート７」の全販売中止を検討－関係者
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-10-08/OEPRPH6JTSE901
Scott Moritz、Alex Webb
2016年10月8日 15:12 JST

米移動通信事業２位のＡＴ＆Ｔは、韓国のサムスン電子が製造したスマートフォン「ギャラクシーノート７」の全販売を中止することを検討している。事情に詳しい関係者が非公開情報だとして匿名を条件に明らかにした。
　　関係者は同製品の安全性に懸念があるためだと説明。ＡＴ＆Ｔの広報担当フレッチャー・クック氏はコメントを控えている。ノート７は発火事故に伴いリコール（無料の回収・修理）の対象となっている。
1165：とはずがたり：2016/10/12(水) 15:11:51: オフィスWi-FiのPW入力…済

b-mobileのPW入力15桁のこの数字では無いのか？接続出来ない。。

モバゲーID(メアドではなかった)入力…済

アドレス帳など復元…済

打ち込む時４のキーの接触が悪い。

残りは家Wi-Fi。
1166：とはずがたり：2016/10/12(水) 17:39:27: データ通信設定だけど設定だけ不許可に出来ないのは何故だ？
1167：とはずがたり：2016/10/12(水) 17:48:05: サムソンが大コケしたところで颯爽とシャープの登場とならんかねぇ（；´Д｀）
昨日，我がお気に入りのシャープのガラホがぶっこわれたとこだけーがｗ

2016年 10月 12日 09:47 JST
サムスン電子、ギャラクシーノート７の生産・販売終了
http://jp.reuters.com/article/samsung-elec-smartphones-production-idJPKCN12B0XD

［ソウル　１１日　ロイター］ - サムスン電子(005930.KS)は１１日、安全性の問題から最新スマートフォン（スマホ）「ギャラクシーノート７」の生産と販売を終了したと発表した。

サムスンはノート７のバッテリーから発火が相次いだことから９月上旬に２５０万台のリコール（無償回収・修理）を発表。だが交換後の製品からも発火が起きたため、通信事業者に同モデルの販売・交換を停止するよう要請し、所有者には電源を切り使用を中止するよう求めていた。

サムスンは「消費者の安全を第一に考え、ギャラクシーノート７の生産と販売を終了することを決定した」とした。

サムスン株はこの日の取引を８％安で終了。１日の下落率としては２００８年以来最大となり、時価総額約２００億ドルが消失した。

サムスンは米アップル(AAPL.O)の最新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」と競争すべく８月にギャラクシーノート７を市場に投入。その約２カ月後に生産と販売終了に追い込まれたことで、同社の品質管理が疑問にさらされるだけでなく、財務面で大きな重しを抱えることになる。

アナリストは、ギャラクシーノート７の生産と販売の終了によるサムスンの費用は最大１７０億ドルに上る可能性があり、消費者の間で同社の他の製品を敬遠する動きが出る恐れがあると指摘。

金融アナリストのリチャード・ウインザー氏は「サムスンのブランドに対する被害は計り知れない」としている。
1168：とはずがたり：2016/10/12(水) 17:49:11: 8月末の記事（；´Д｀）
バッテリーの問題だけならバッテリーを変えればええんちゃうの？安定供給できないのか？

2016年 08月 24日 10:45 JST
「ギャラクシーノート７」、予想上回る需要で供給制限＝サムスン
http://jp.reuters.com/article/samsung-elec-smartphones-idJPKCN10Z00F?rpc=188

［ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子(005930.KS)は２４日、新型の大画面スマートフォン「ギャラクシーノート７」について、需要が自社予想を上回ったため世界的に供給を制限していると明らかにし、１９日の発売後の売り上げが好調であることをうかがわせた。

同社は声明で「ギャラクシーノート７の事前注文が当社の予想を大きく上回ったため、一部の販売地域で発売時期を変更している」と明らかにした。

下半期は米アップル(AAPL.O)など競合他社も新機種投入を予定しており、サムスンは「ギャラクシーノート７」の発売で販売に弾みをつけたい考えだ。新型スマホの販売好調は業績への貢献が期待できる一方、供給不足が長引けば、その分の売り上げを失いかねない。

サムスンは声明で、「ギャラクシーノート７」の生産を増やし、顧客の需要に「できるだけ早く」対応できるよう努めているとしたが、それ以上はコメントしていない。

ＫＴＢアセット・マネジメントのファンドマネジャーは「市場がサムスンの下半期に想定していたのはディスプレー・半導体事業の業績改善であるため、『ノート７』関連でいかなる問題が起きても、それはおまけの要因にすぎない」と指摘。「サムスンの過去の実績を踏まえれば、供給問題はすぐに解消されると考えらえる」と語った。
1169：とはずがたり：2016/10/12(水) 21:16:30: 家Wi-Fi設定済み。PWは暗号化キーという名前。

やはりモバイルWi-Fiの設定が数字は合ってる筈だ。可怪しいなぁ・・。

ブラウザでgmail設定完了。
1170：とはずがたり：2016/10/12(水) 21:36:37: 壁紙・ディスプレイ＞文字フォント設定＞文字大きさ
1171：とはずがたり：2016/10/13(木) 19:11:44: >バッテリーセル製造工程に問題があった

>バッテリー設計自体に問題があるのではないかとの疑惑がその中のひとつだ。

>過度な電流や電圧が流れるのを遮断する保護回路（バッテリーマネージメントシステム、ＢＭＳ）に問題が生じた可能性も

>ノート７の特定機能が過度に電力を消費

サムスン・ギャラクシーノート７、交換品でも発火…理由は？
http://japanese.joins.com/article/568/221568.html?servcode=300&sectcode=330&cloc=jp|article|related
2016年10月11日10時20分
[? 中央日報/中央日報日本語版]

バッテリー問題がサムスン電子を揺さぶっている。リコール後に交換したギャラクシーノート７でも相次いで発火が発生したためだ。これまで知らされた交換品発火事例は米国で５件、韓国・中国・台湾で各１件の全８件だ。このうち韓国での事例は外部衝撃によるものと明らかにされ、海外事例７件に対しては調査結果がまだ出ていない。１０日午前に米国市場でのギャラクシーノート７販売中断の知らせとサムスン電子の生産一時中断発表が同時に出され、同社の株価はこの日１．５２％落ちた。サムスン電子は１１日にウェブサイトのニュースルームに掲載した発表文を通じ、「ノート７交換品に対し販売と交換を暫定中断することにした」と明らかにした。生産一時中断に続き世界的な販売・交換暫定中断まで下したのだ。

原因がはっきりしていないため推測ばかりが乱舞している。問題は交換後に発火を起こした製品の相当数が各国の当局の手に入っているということ。サムスン電子は原因調査のために製品すら確保できないわけだ。サムスン電子関係者は「製品を回収してこそコンピュータ断層撮影などで最初の発火場所と外部衝撃の有無などを調査できるが、現時点では対応できる余地がない」と話す。

専門家らは「バッテリーセル製造工程に問題があった」という先月２日の発表が原因のすべてではないものと推測している。サムスン電子のコ・ドンジン無線事業部長（社長）は当時全量リコールを発表し「製造工程上で微細な欠陥が発見された」と明らかにしていた。だが問題があったサムスンＳＤＩのバッテリーをすべて中国ＡＴＬのバッテリーに交換したのに発火問題が続くと、製造工程次元を超え他の問題があるという分析が力を付けている。

　バッテリー設計自体に問題があるのではないかとの疑惑がその中のひとつだ。バッテリーを薄くしながら容量を増やそうとすれば正極と負極を分ける分離膜が薄くなり、このために分離膜が損傷しやすくなるのではないかという指摘だ。韓国電気研究院のト・チルフン責任研究員は「分離膜が薄くなるほど同じ体積でバッテリー容量をさらに増やせる。充電でバッテリー体積が増えた時に薄い分離膜が損傷する可能性がある」と説明した。

過度な電流や電圧が流れるのを遮断する保護回路（バッテリーマネージメントシステム、ＢＭＳ）に問題が生じた可能性も排除することはできない。ノート７が採択している高速充電システムは一般充電と比較して１時間当たり２～３倍の電流が流れるという。だがＢＭＳが比較的簡単な構造ということを考慮すると、これが問題になった可能性は小さいというのが業界の分析だ。

　ノート７の特定機能が過度に電力を消費して、これがバッテリーの過負荷につながったのではないかとの疑惑も提起される。ノート７には虹彩認識機能とこれを基盤にしたセキュリティシステム「サムスンパス」などが新たに搭載された。ある電池業界関係者は「ノート７のバッテリーは容量面でギャラクシーＳ７と差がない。より多くの電流を流すよう設計が変更されたとすれば特定機能が多くの電力を消費するためそうなのではないかという推測が可能だ」と話した。

事件後のサムスン電子の対応も市場の不信を拡大したという指摘も出る。米ＩＴメディアのザ・バージは９日、「サムスンは交換製品で３度も発火事故が起きたことを知りながらも沈黙した」という見出しの記事でノート７の発火によりケンタッキー州のある消費者の寝室で火災が起きたと伝え、「サムスンが本当に消費者の安全を最優先に考えたとすれば（５日に発生した）サウスウエスト航空機内での発火事故後に製品を使わないよう知らせるべきだった」と主張した。市場専門家らは追加発火事故がすべて事実と証明されれば全量リコールよりサムスン電子にはるかに大きな衝撃になるとみている。現代証券チーム長のキム・ドンウォン氏は「いまはノート７販売よりギャラクシーブランド全体に対する市場の信頼を守るのが優先」と話している。
1172：とはずがたり：2016/10/14(金) 14:24:46: >>1091-1092>>1069>>1065-1066
暗証が巧く行かない。。
1173：とはずがたり：2016/10/14(金) 14:32:49: やっと巧く行った。。
192.168.2.1でログインして暗号化設定のパスフレーズで発見。大変なこった
1174：とは：2016/10/14(金) 16:48:51: ラインは電話番号と認証番号ではダメなんか？！今までのやりとり全部きえることになりそうだ（ＴДＴ）
1175：とはずがたり：2016/10/15(土) 00:35:19: サムスン、スマホ生産停止　失策、日本の技術巻き添え
産経新聞 10月13日(木)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161013-00000064-san-bus_all
サムスン、スマホ生産停止　失策、日本の技術巻き添え
「ギャラクシーノート７」のトラブルの経緯（写真：産経新聞）
　■部品メーカー、収益影響も

　韓国サムスン電子の新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の生産停止は、日本の部品・素材メーカーにも影響を及ぼす可能性がある。日本製スマホの世界シェアは低いが、部品や素材では強い競争力を保ち、サムスンとも多くの取引があるからだ。スマホ世界首位のサムスンの「失策」は、日本メーカーの業績を直撃しかねない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　ノート７をめぐっては、ＴＤＫがリチウムイオン電池を供給しているほか、村田製作所やロームなども部品を納入しているとみられる。

　村田製作所は「現時点で影響は出ていない」と説明。タツタ電線は他社向け部品を強化し、影響を吸収する方針とみられ、日本の部品各社への影響は今のところ軽微とみられる。

　ただ、年度内に「世界１千万台販売」が確実とみられていたサムスン最上位機種の生産・販売の打ち切りは「青天の霹靂（へきれき）」（大手部品メーカー）。サムスンのブランド力が失墜し、他機種の販売も下方修正を迫られれば、部品各社の業績に悪影響が及びかねない。

　日東電工は「今後の動向を注視している」と様子見の姿勢だ。

　一方、ＴＤＫは非スマホ分野への投資を加速。部品メーカー各社が「脱スマホ」の動きを強める可能性もある。

　また、ノート７のリチウムイオン電池は韓国サムスンＳＤＩも供給。リチウムイオン電池は、正極材▽負極材▽電解液▽セパレーター（絶縁材）－の４つが主要部品で、中でも異常発熱を防止するセパレーターは、旭化成が世界シェアの約５割を握る。

　サムスンＳＤＩには日本の素材各社もセパレーターを納入しているとみられる。立花証券の内海清人（うつみ・きよと）アナリストは「安全性などの要求水準が高いため、品質に優れる日本メーカーが特に強い」と説明する。

　ただ、旭化成は「納入先から事実確認などの照会はない」。東レも「納入しているかを含めて何も話せない」と述べるにとどめた。

　日本メーカー各社は韓国でのスマホ部品・素材の生産も拡大しているが、サムスンのスマホ販売が低迷すれば、事業計画は大きく狂いそうだ。

　ノート７は日本では未発売。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）が秋の新製品の目玉として投入準備を進めていたが、見直しは避けられず、年末商戦などに影を落とす可能性もある。

　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　■ベトナム経済痛手　電話機部品は品目別輸出額トップ

　サムスン電子の「ギャラクシーノート７」の生産・販売停止は、ベトナム経済にも悪影響を与えそうだ。サムスンがベトナムを輸出用の主力生産拠点と位置づけているからだ。ベトナムにとってもスマホなどの「電話機・電話機部品」は品目別輸出額のトップとなっている。サムスンのスマホ全体が販売不振となれば、ベトナム経済への打撃は大きくなる。

　サムスンは２００９年にベトナムで携帯電話生産を始めた。１１年の「電話機・電話部品」の品目別輸出額は６８億ドル（約７千億円）で、「縫製品」「原油」に次ぐ３番目だった。１３年に品目別トップに躍進。１４年には２３６億ドルに膨らむなどベトナムにとって外貨の“稼ぎ頭”となっている。

　ノート７の一部はベトナム工場で生産されているが、当初の生産・輸出計画は下方修正を迫られそうだ。
1176：名無しさん：2016/10/15(土) 14:07:09: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161014/k10010730091000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_010
アップルの開発拠点１２月に横浜に完成へ
10月14日 17時26分
安倍総理大臣は、アメリカのＩＴ企業・アップルのティム・クックＣＥＯと総理大臣官邸で会談し、アップルの新たな開発拠点が１２月に横浜に完成することなどを伝えられたのに対し、アップルと日本企業との協力の拡大に期待を示しました。
日本を訪れているアメリカのＩＴ企業・アップルのティム・クックＣＥＯは１４日午後、総理大臣官邸を訪れ、およそ１５分間、安倍総理大臣と会談しました。

この中で、クックＣＥＯは、アップルが横浜で構築している新たな開発拠点が、ことし１２月に完成することを伝えたうえで、「日本の製造業は大企業から小さな企業に至るまで、すばらしいものを持っている。さらに日本との関係を緊密なものとし、新たなサービスを日本企業と連携して行っていきたい」と述べました。

これに対して安倍総理大臣は「わが国の企業との密接な関係を構築しながら、新たな開発拠点での開発をさらに進めてほしい」と述べ、アップルと日本企業との協力の拡大に期待を示しました。
1177：名無しさん：2016/10/15(土) 20:59:15: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161011-00000008-fsi-bus_all
総務省、携帯「５Ｇ」実現へ環境整備　具体的な周波数帯など諮問
SankeiBiz 10月12日(水)8時15分配信

　総務省は、２０２０年に携帯電話の第５世代移動通信方式（５Ｇ）を実現するための取り組みを本格化させる。１２日の審議会に具体的な周波数帯や技術的条件を諮問し、来夏までに５Ｇ用の周波数確保に向けた基本戦略を取りまとめる。多数のセンサーや機器と同時接続できる５Ｇは、全てのモノがインターネットにつながるＩｏＴを推進する上でも重要とされている。

　１２日の情報通信審議会への諮問を経て、総務省は周波数帯の具体化と基本戦略の取りまとめを進める。周波数帯に関しては、ＩＴＵ（国際電気通信連合）内での調整を進め、日本の想定する帯域を国際標準にすることを目指す。

　大都市の繁華街など、やり取りされる通信量が膨大になる地域を抱える日本は、障害物を回り込むように電波が伝わる低い帯域を５Ｇに使いたい考えで、具体的には６ギガヘルツ以下の周波数帯を中心に検討する。

　米国は高い周波数帯を５Ｇに使いたい意向とみられ、日本は欧州や中国など、６ギガヘルツ以下の帯域を検討している国と連携していく考えだ。１９年をめどに決まるが、各国に思惑や個別の事情があり、「世界的に共通化できる周波数帯もあれば、数カ国でしか共通化できない帯域も出てきそうだ」（幹部）という。

　５ＧはＬＴＥと比べて速度は１００倍。遅延は１ミリ秒程度とＬＴＥの１０分の１で、自動運転車への情報伝達にも優れるとされる。また、１キロ平方メートル当たり１００万台の機器と接続できるという。

　高市早苗総務相は１１日の閣議後会見で、「５Ｇは我が国の経済成長に不可欠なＩｏＴの技術基盤だ。周波数を確保することで、日本企業の国際競争力強化に努める」と述べた。
1178：とはずがたり：2016/10/16(日) 08:54:07: 米ツイッター、身売り交渉頓挫＝有力候補が買収見送り
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/160/ad57459b480f2a7cc53aa0c5c8c87329.html
(時事通信) 10月15日 08:39

　【シリコンバレー時事】短文投稿サイトを運営する米ツイッターの身売り交渉が事実上頓挫した。有力な買い手候補として残っていた米営業支援ソフト大手セールスフォース・ドットコムのベニオフ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、１４日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）とのインタビューで、買収提案を見送ると表明した。

　セールスフォースの主要株主からは、法人向けの自社サービスとツイッターの一般向けサービスの「相乗効果が期待できない」として、買収見送りを求める声が強まっていた。
1180：とはずがたり：2016/10/18(火) 18:59:00: 新スマホ中止、取引企業に全額補償…サムスン
http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/business/20161018-567-OYT1T50086.html
(読売新聞) 14:27

　【ソウル＝宮崎健雄】韓国サムスン電子は１８日、新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」の販売・生産を打ち切ったことを受け、取引企業に対して、完成品の在庫や、生産のために準備した原料について全額補償すると発表した。

　取引企業には日本の素材・部品メーカーも含まれる。

　同社は１２日、２０１６年７?９月期の連結営業利益を２・６兆ウォン（約２３７５億円）下方修正しており、補償費用はこれに織り込み済みという。
1181：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:25:18: 2016年 10月 6日 10:23 JST
アングル：グーグルの新スマホ、犠牲はアップルよりサムスンか
http://jp.reuters.com/article/google-smartphone-idJPKCN1250E5?rpc=188

［４日　ロイター］ - 米アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグルが４日発表した新型スマートフォン「ピクセル」は、アップル(AAPL.O)の「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗することに狙いを定めている。しかし完全な独自開発製品であるピクセルの導入によって犠牲になるのは、むしろ韓国のサムスン電子(005930.KS)など、グーグルの携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」搭載端末を製造する提携企業かもしれない。

「プレミアム版アンドロイド端末という戦略は、実際にはサムスンから市場シェアを奪う戦略だ」と話すのは、ジャックドー・リサーチのアナリスト、ジャン・ドーソン氏。「グーグルが提携企業とのおおっぴらな競争を望んでいないのは明らかだが、この製品はアップルよりサムスンと競合する面の方がずっと大きい」という。

グーグルのハードウエア責任者リック・オステルロー氏はピクセルの発表会で、「醜いカメラの出っ張りはありません」と述べ、デザイン重視派の不興を買ったアイフォーン７のカメラレンズを暗に揶揄して笑いを誘った。

ピクセルの広告でも、イヤホンジャックを廃止して多くの顧客を怒らせたアイフォーン７を意識し、「イヤホンジャックは３．５ミリ、今まで通りで安心」と強調した。

とはいえ、ピクセルはパッケージデザインにこだわるなど、デザイン哲学という面でアップルと重なる面が大きい。

グーグルの製品管理担当バイスプレジデント、マリオ・ケイロズ氏はインタビューで、「グーグルはプラットフォーム（アンドロイド）の提供と、自社製品の製造の両方を成し遂げられる」と述べ、提携企業が犠牲になるとの懸念を退けた。しかしグーグルは、アップルとサムスンという巨大企業２社を敵に回す結果になりかねない。
1182：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:28:20: 2016年 10月 18日 20:13 JST
焦点：ソフトバンクに販売改革の試練、代理店「見返り」求める声も
http://jp.reuters.com/article/focus-softbank-idJPKCN12I187?sp=true

［東京　１８日　ロイター］ - スマートフォン市場の成長が鈍化する中、ソフトバンクが販売改革に乗り出している。これまでの量をさばく手法から転換、サービス強化で顧客満足度を高める方向にかじを切った。

だが、現場からは「それを金銭面で評価する仕組みになっていない」（一部の販売代理店）と不満の声も上がっており、消費者重視の販売体制が実現するにはなお時間がかかりそうだ。

＜添付率はノルマか＞

「在庫がないので、近隣の他店へ行って下さい」──。あるソフトバンクショップの関係者は、在庫があるにもかかわらず、時として来店した客を追い返さざるを得ない状況について苦しい胸の内を明かした。

この関係者によると、ソフトバンクは新規・機種変更の総処理数に対するスマホや光サービスの販売比率（添付率）を重視しており、代理店にはその目標が重くのしかかっているという。

添付率を上げるには、スマホと光サービスの契約を積み上げることが一番重要となるが、仮に売れない場合は総処理数をなるべく低く抑え込むことも必要となる。

そこで起きるのが、スマホや光サービスに関係ない顧客を他店に誘導するケースだ。従来型携帯電話（ガラケー）の希望者や光サービスを契約する意思のない機種変更の顧客が誘導の対象になりやすいという。

添付率は代理店別、店舗別、スタッフ別にチェックされており、この関係者は「添付率が低いスタッフや店舗が評価を上げるために、ガラケーを求める客を他の店に誘導するケースもある」と打ち明ける。

ソフトバンクの佐々木一浩執行役員は添付率について「状況を確認するために見ることはあるが、ゴールの数字ではない」とノルマであることを否定したが、代理店の中には固定添付率１位でソフトバンクから表彰されたことをホームページで紹介している店もあり、意識されている数字であることは確かなようだ。

先の関係者によると、ソフトバンクは現在、添付率４０％という目標を掲げている。

＜レ点商法からの決別＞

スマホの成長が鈍化する中、代理店を取り巻く環境は厳しさを増している。追い打ちをかけているのが、国の政策だ。総務省は大手３社による過剰なスマホ購入補助がＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）の成長を妨げていると判断。実質ゼロ円でのスマホ販売を禁止した。この結果、販売にブレーキがかかり、代理店の経営を圧迫している。
1183：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:28:35: >>1182-1183

こうした中、ソフトバンクはこれまでの販売手法を改め、顧客重視の方向にかじを切った。トラブルの原因となっていた、顧客に不要なオプション契約を迫る販売手法を廃止。全国の代理店に「（申込書のチェックボックスにレ点をつけることでオプション契約に同意したと見なして販売する）レ点獲得は原則もうしなくていいという通達を出している」（佐々木氏）という。

だが、代理店の一部からは冷めた声も聞こえてくる。ソフトバンクがいくら改革の旗を振っても、手数料体系がスマホや光サービスの販売に偏っていれば、目先の数字を追わざるを得ないためだ。

佐々木氏は「ビジネスなので目標はあるが、未達だったからといってペナルティはない」と話すが、先の関係者は「精査基準というソフトバンクが定めた実数目標を提示され、未達成だと支援金はゼロになる」とこぼした。

関係者によると、ソフトバンクは手数料体系にこまめに手を加えており、「数年前のままだったら代理店は相当厳しい状況に陥っていた」（別の代理店）と評価する声もあるが、負担が増える一方にもかかわらず、それを金銭面で評価する仕組みがないと不満を募らせる代理店も少なくない。

＜しわ寄せは消費者に＞

代理店へのプレッシャーは、消費者へのしわ寄せとなって表れている。消費生活センターなどに寄せられた２０１５年度の電気通信サービスの苦情・相談件数は約８万件と、この３年間で１．９倍に増加した。「契約を断ったはずなのに契約手続きが進められた」、「身に覚えのないオプション契約がついている」といった声が寄せられているという。

ソフトバンクは昨年秋から主要代理店にスマホアドバイザーを派遣するなどして、店頭スタッフの負担軽減を図るとともに、今期からはスタッフの離職率を代理店評価に加え、「働きやすい職場づくり」に着手した。

だが一部の代理店からは「ノルマでプレッシャーかけるくせに、辞めたら代理店に責任を押し付けるキャリア都合のシステムだ」と不満の声が聞こえてくる。

宮内社長は今年５月、社員向けの電子メールで、国内通信で今期７５００億円の営業利益を目指す方針を掲げた。Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）会計の影響などを除けば実質６％成長という控えめな数字だが、一部の代理店にはその利益は自分たちの我慢の上に成り立っていると映っているようだ。両者の溝は深い。

(志田義寧　編集：北松克朗)
1184：とはずがたり：2016/10/19(水) 12:47:34: ソフトバンク、サウジ政府系と１０兆円ファンド設立へ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJBG32BGJBGULFA007.html
10月14日 10:32朝日新聞

　ソフトバンクグループは１４日、サウジアラビアの政府系投資ファンド「ＰＩＦ」と共同で、最大１０兆円規模のファンドを設立すると発表した。ソフトバンクは５年間で２５０億ドル（約２・６兆円）以上を、ＰＩＦは最大で４５０億ドル（４・７兆円）を出資する計画だ。ＩＴ分野で将来性のある企業などに出資する。テクノロジー分野に出資するファンドとしては世界最大級になるという。

　ファンドは「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」（仮称）。本拠は英国に置く。国内外の大手投資家からも出資を募る。ソフトバンクの孫正義社長は「新しいファンドは今後１０年でテクノロジー分野で最大級のプレーヤーになるだろう」とコメントした。

　ソフトバンクは２０１３年に米携帯大手スプリントを１・８兆円で、今年９月に英半導体大手アームホールディングスを３・３兆円でそれぞれ買収した。９月に個人向けと法人向けの社債で計４７１０億円を調達すると発表したが、６月末時点の有利子負債は１１兆７２３５億円で、年間営業利益の約１２倍にのぼる。相次ぐ大型買収や巨額投資は、財務状況の悪化につながるおそれもある。
1186：とはずがたり：2016/10/20(木) 21:38:31: 本体が650円でも通信費は普通に取るってことか？

スマホはもはやランチ並み？　ドコモが１年縛りで650円の独自スマホ投入へ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/10/650.php
2016年10月20日（木）18時49分

　ＮＴＴドコモ<9437.T>は１９日、同社では初となるオリジナルのスマートフォンを１２月上旬に発売すると発表した。１年間の利用を条件とした端末購入サポートに加入すると、一括６５０円程度で購入できる。格安スマホでシェアを伸ばしているＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）に対抗する。

　発売するのは「ＭＯＮＯ（モノ）」。製造は中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）<0763.HK><000063.SZ>が担当した。高品質通話の「ＶｏＬＴＥ」に対応。１３００万画素のカメラや防水機能も備えた。

　端末購入サポートに加入しない場合は、３万円程度となる。

　国内スマホ市場は成長が鈍化しており、端末ラインアップを充実させることで、ＭＶＮＯへの流出を食い止めるとともに、スマホへのシフトを後押ししたい考えだ。

　(志田義寧)
［東京　１９日　ロイター］
1188：とはずがたり：2016/10/20(木) 22:47:24: 　「当時アームの最高経営責任者（ＣＥＯ）だったウォレン・イーストとはこの間も何度も会っていた。彼と話しているとやはりアームへの評価は高まり、僕の中でぶれなかった。株価は10倍になったけど、いつも買いたいと思っていたよ。そして、もう一回パラダイムシフトが起きると確信した。インターネットの中心軸がパソコンからスマホに、そしてＩｏＴにシフトすると。その入り口にある今、もう一度挑戦したいと思ったのです」

　「僕は世の中を大きく変えるような発明をしたわけではない。何か一つだけ平均的な人と比べて特徴的な能力があるとすれば、それはパラダイムシフトの方向性とその時期を読むことに関心が強いということだ。目の前の２～３年の小銭を稼ぐようなことに、僕は興味がない。10年後や20年後に花を咲かせるものをタネの段階でかぎ分ける能力と、それに対してリスクを取りに行く覚悟が人より強いのだと思う」

■既存事業は宮内氏に任せる

　――孫さんは自分の時間の90％を米スプリント再建とアームに費やすと公言しています。本業である国内の携帯電話事業は大丈夫ですか。

　「これまでも新しいパラダイムシフトのたびにソフトバンクの持っている経営資源を全て突っ込んできた。僕の時間もすべてです。最初はパソコンソフトの卸売りや出版・展示会をやっていたが、インターネットにシフトする時は99％そっちに時間を費やした。もう家出状態で冒険に出ちゃう。ブロードバンドで、ヤフーＢＢでＮＴＴに挑戦した時には、アポを全部キャンセルして本社も出た。でも大丈夫。『俺はブロードバンドをやるから、みやうっちゃん、あとはよろしくね』と（笑）」

　――宮内謙副社長に全部丸投げすると。

　「そう。モバイルインターネットの時も僕はフーテンの寅さん状態ですよ。新しいマドンナを見つけて恋い焦がれて出ていっちゃう。あとは宮内に任せる。いつものパターンで今回もそう。５年に１度くらいのペースで寅さんは家出しちゃうんだ。みやうっちゃんは僕より８歳上だけど髪の毛もフサフサしていて若そうでしょ（笑）。だから大丈夫」

　――アーム買収には３兆3000億円強の巨費を投じます。

　「やっぱり３兆3000億円はそれなりのカネ。資金を捻出するために売りたくもない中国アリババ集団やスーパーセル（フィンランド）の株を売った」

　――資金繰りは周到だったように思います。

　「実は１年くらい前にごく一部の幹部に『俺はアームを行くべきだ』と言った。でも当時はスプリント再建がまだ軌道に乗っていない。ある幹部から『何を言っているんですか』と反論された。まあ、もっともな意見だなと。でも今年の夏くらいからは軌道に乗るという絵が描けた。ならそろそろ試合に出るぞ、と。そのために資金を調えていた」

　「これまでパラダイムシフトの勝負時には売れるものを片っ端から売って勝負に出た。今回はほんの一部。だから全然フルショットじゃない。コントロールショットだよ。サンドウエッジで軽くちょーんと打つ感じかな（笑）。それは言い過ぎか。でもピッチングウエッジで刻む程度。これほど大きな勝負をピッチングウエッジでできる。こんなに余裕をかましていいのか、ちょっと（過去の）自分に対して申し訳ないくらいの余裕ですよね」

■アローラ氏「そんなに待てない」

　――ただ、今回は後継者と目していたニケシュ・アローラ氏と決別するという覚悟を示しました。

　「そうですね。これほどの挑戦はやはり自分自身が船長として、船のマストに自らを鎖で縛り付けるくらいの覚悟でやりたい。そういう状況で彼ほどの人物を副船長のまま10年も待たせるのは申し訳ない。彼には『俺は10年は船長のまま走りたい』と言った。ニケシュはそんなには待てないと。それじゃ、しょうがないねということになった」

　――アローラ氏の退任発表は株主総会前夜で議論を呼びました。

　「僕自身そういう気持ちになったのだからもう一回再任して待たせてとか、気持ちをごまかして続けるのは良くないと思った。それならスパッと行こうと。ケンカ別れじゃないですよ」
1189：とはずがたり：2016/10/20(木) 22:47:55: >>1187-1189
　――そもそも本当に引退する気があったのですか。

「ゴルフ三昧をしようかなと思っていたよ。まあ、よく考えると忙しい合間にやるからうれしいのであって、時間をもてあましてやってもスコアも良くないでしょうね。（引退していれば）ベンチャー投資や起業家たちとの交流は続けたと思う。コーチのような立場で関わるのはきっと楽しいだろうなと。後継者に後任を託したら院政なんかしない。でもこれだけのパラダイムシフトが目の前に迫っている。自分なりに思いがあるのにお任せ状態というのは、自分に対して正直じゃないですよね」

　――アーム買収は米シリコンバレーの自宅にサイモン・シガース最高経営責任者（ＣＥＯ）を招いた会食が端緒になりました。

　「サイモンとは１年ほど前にロンドンで初めて会った。物静かな生粋の技術者で正統派の後継者だという印象だった。彼はシリコンバレーに自宅があり、僕の家と車で数分の距離だという。何度か自宅に来てもらった。６月末も３時間ほど語り合いましたよ」

■アーム会長を追い地中海へ

　「僕は彼に『そんなにＩｏＴの未来を理解しているならエンジニアも増やして攻めるべきだ』と言った。サイモンもアナリストなどにそういう先行投資をすると説明していたけど、いざ利益が減ると株価が落ちるんだと、上場企業だから難しいと言っていた。それで（買収の）腹を固めた。彼の言葉を聞いて内心で『これは行ける』と思った」

　「その直後に『会長にも会いたい、君も来てくれ』と言うと、アームのスチュアート・チェンバース会長は家族とバケーション中でヨットで地中海に居ると。だから直接電話して『そっちに行くから会ってください』と言い、トルコのマルマリスという港町で落ち合うことになった」

　――その場で買収を切り出した。

　「その瞬間は二人とも椅子から転げ落ちそうなくらい驚いていたよ。まさかそんなオファーを受けると思ってもみなかったと。業務提携か何かの話だと思ったようです。こちらの提案はお金だけじゃない。社員を増やす、本社やブランド、経営陣はそのまま。フルセットで断れないオファーを出した。株主に対してはお金で応じることになるが、社員や経営陣にはビジョンを共有できることを示さなければならないから。ゼニカネだけだと社員だって嫌気がさすでしょう。エンジニアが辞め始めたりするとどんどん逆回転になってしまう」

　――アームはソフトバンクと直接のシナジーはありません。ギャップを埋める意味でもまた大型買収を仕掛ける考えは。

　「大きな買い物をしたばかりだから、今はそれを消化しないといけない。どれくらいかかるかはやってみないと分からない。少なくとも直後にそういうことはない。今はアームに集中しますよ」

　――アーム買収を公表して真っ先に電話をかけてきたのが中国アリババ集団の馬雲（ジャック・マー）会長でした。

　「ジャックの持論は『データを制するものが世界を制する』。その点から（アーム買収の決断は）『さすがだ』と言ってくれた。アームと連携を深めたいからすぐにＣＴＯ（最高技術責任者）も連れて会いたいと言ってきた」

　「ジャックだけじゃない。（米アップルＣＥＯの）ティム・クックや（米クアルコム元ＣＥＯの）ポール・ジェイコブスなどから次々と電話を受けた。これから世界中のリーダーとパートナーとして信頼関係を築き、技術開発の５～10年先を語り合うことができる。今はものすごくワクワクしていますよ」

（聞き手は杉本貴司）
1190：とはずがたり：2016/10/21(金) 09:25:23: 総務省がケータイ各社へ行政指導をする度に「値上げ」になる矛盾
http://www.mag2.com/p/news/223006
2016.10.11 879

携帯電話の大手３キャリアに対して10月７日、総務省から「行政指導」が入りました。各社が行っている、機種変更の実質ゼロ円サービスや、端末価格の優遇クーポンなどを「不適切だ」として問題視したようです。ケータイ／スマホ・ジャーナリストの石川温さんは自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、こうした総務省の横ヤリについて「ユーザーにとって全くメリットのない方向に突き進んでいる」とし、「何でもかんでも端末補助に関する施策を敵視する姿勢は理解に苦しむ」と批判しています。

総務省が3キャリアに「不適正な端末販売補助」で行政指導

10月７日、総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに対し、行政指導を行った。各社が展開していた端末購入補助のクーポンなどにメスが入った格好だ。

９月に新型iPhoneが発売され、各社ともにユーザーに対してクーポンなどを配布していたため、見事に狙い撃ちされたのだろう。しかし、中身を精査してみると、「果たして、行政指導は妥当なのか」と首をかしげたくなるものとなっている。

KDDIとソフトバンクは、機種変更もしくは新規契約者に対して、端末価格が優遇されるクーポンを配布していた。実際、筆者も、ソフトバンクのiPhoneがちょうど２年縛りが切れそうなタイミングだったため、機種変更が実質ゼロ円になる配布物が届いていた。

しかし、NTTドコモの場合、総務省の指摘は「クレジットカード加入者に対する特典として端末の購入代金を割り引くためのクーポンを送付する手法」を問題視している。NTTドコモに確認したところ、

指導を受けた、ケータイ購入ご優待券についてはｄカードGOLD会員向けの施策であり、年会費での負担やカードご利用額に応じ、感謝の気持ちから還元しているものです。
これは、クレジットサービスの魅力度向上を目的として一定のお客様負担に基づいて発行しているものであり、電気通信ビジネスの一環で実施されているような一般的なクーポンとは性質が異なるものと考えており、ガイドラインの趣旨に鑑みても、その趣旨に反するようなものではないと考え、実施してまいりました。
しかし、今回のケータイ購入ご優待券が不適切な端末購入補助にあたるとの指導については真摯に受け止め、今後、適切な対応に努めてまいります。また、是正指導への対応については、別途、総務省に報告をおこなう予定です
とのことだった。

NTTドコモは、dカードの前身であるDCMXのころから、年間の決済額に応じて、端末を割り引くことのできるクーポンを配布している。dカードGOLD入会初年度は5000円分、２年目以降は年間100万円以上の利用で1万円分、年間200万円以上で２万円分の優待券が受け取れるという施策だ。

NTTドコモの反論のように、過去から実施しているものであり、新型iPhoneの販売とは直接関係ない。クレジットカードの優遇施策であり、電気通信ビジネスとは別の話だ。総務省の何でもかんでも端末補助に関する施策を敵視している姿勢は理解に苦しむ。

仮にNTTドコモが総務省からの是正を受け入れ、dカードGOLDの優遇を辞めるとなっては、ケータイ購入優待券をもらおうと、年間100万円、200万円をdカードでコツコツ決済しているユーザーから反発を食らうだろう。

ソフトバンクが配布したクーポンにおいても、有効期限は11月末となっている。しかし、総務省では10月末までの是正を求めている。ソフトバンクでは「どう対応するかは検討中」としているが、11月になってから機種変更でクーポンの権利を行使しようとしているユーザーに混乱が生じかねない。

機種変更を検討するユーザーや、キャリア発行クレジットカードのGOLDを所有する人というのは、「長期利用者」であることが多く、キャリアにとってのお得意様である可能性が高い。総務省では「長期利用者を優遇しろ」という要請をしており、機種変更やカード所有者に対して、端末価格を割り引くというのは「優遇策のひとつ」として認められてもいいのではないか。

総務省は「通信料と端末代の分離」に躍起になっているが、現場はますます混乱し、ユーザーにとって全くメリットのない方向に突き進んでいるような気がしてならない。

『石川温の「スマホ業界新聞」』より一部抜粋
1191：とはずがたり：2016/10/21(金) 09:38:07: 「ワンセグもNHK受信料を払え」で物議。高市総務相は何がしたいのか?
http://www.mag2.com/p/news/218735
2016.09.06 926

テレビが自宅になく、ワンセグ機能が付いた携帯電話しか持っていない場合、NHKと受信契約を結ぶ必要があるかを争った裁判の判決について９月２日、高市早苗総務相が「異義」を唱えました。高市大臣は「ワンセグでもNHKの受信料は支払うべきだ」という主旨の発言をしたのです。今回のニュースについて、ケータイ／スマホ・ジャーナリストの石川温さんも自身のメルマガ『石川温の「スマホ業界新聞」』で、今後普及すると思われるVRなどの機器を例に出し「そろそろ今の放送法を抜本的に見直す時期に来ているのではないか」と指摘しています。

高市総務相「ワンセグでもNHK受信料は支払うべき」━━もはや「設置」か「携帯」で区分するには限界も

ワンセグでNHKが揺れている。

８月26日、「ワンセグ付き携帯電話においてNHK受信料の契約を結ぶ義務があるか」を争った裁判で、さいたま地裁は契約義務がないとの判断を示した。判決理由で、放送法上、携帯電話の所持は受信契約を締結する義務があると定める受信設備の設置には当たらないと指摘。

放送法64条は「受信設備を設置した者は受信契約をしなければならない」としている。NHKは64条の「設置」に「携帯」の意味も含まれると主張していた。

しかし、判決では同法の別の条文では「設置」と「携帯」を区別して明記。64条で定める「設置」に電話の「携帯」の意味を含めるのは無理があるとした。

NHK側は「ただちに控訴する」とコメント。また、高市早苗総務相も「総務省として、受信設備を設置するということの意味を使用できる状態にしておくことと規定した日本放送協会放送受信規約を、昭和37年３月30日に認可しています。従来から、ワンセグ付き携帯など携帯用受信機も、この受信契約締結義務の対象であると考えています」とした。

今回の経緯を見ると、もはや「設置」と「携帯」という言葉の定義、区別には限界があり、一度、抜本的に放送法を見直す時期に来ているのではないかと思う。

さいたま地裁が下した「設置ではなく携帯できればNHKの受信料を支払わなくもいい」となると、今後、普及が見込まれるVRを体験するようなヘッドマウントディスプレイは、NHKの受信料を支払う必要がなくなってくる。今回、ドイツ・ベルリンで開催されているIFAではクアルコムがSnapdragonをベースとしたVRの開発デバイスを発表している。今後は、ヘッドマウントデバイス単体にSnapdragonが載り、フルセグのチューナーもおまけで搭載されてもおかしくない。
1192：とはずがたり：2016/10/21(金) 09:38:32: >>1191-1192
また、レノボ「Moto Z」のようにこれからはスマホにプロジェクター機能を付加できるものも続々と出てくるだろう。自宅にいるときに、スマホにプロジェクターデバイスを接続すれば、テレビ以上に大画面の映像を視聴できるようになる。そんな環境であっても、NHKの受信料が不要で見られる可能性だってあるのだ。

タブレットにおいても、20インチクラス画面サイズのデバイスにフルセグチューナーを搭載すれば、テレビと同等の見え方でNHKを楽しむことができる。タブレットも「携帯」でき、自宅に「設置」するわけではない。これもNHKの受信料が不要という解釈になってしまう。

将来的に、多様なデバイスが登場してくることを考えると「設置」とか「携帯」という言葉だけで区切りをつけるのは難しくなってきているのではないか。

ただ、高市総務相のいうように、ワンセグ付き携帯電話やスマホにすべてNHK受信料を支払うように命じるとなると、今後はワンセグやフルセグチューナーを内蔵したスマホは一切、売れなくなる可能性だってありえる。これでますますiPhone人気が高まることだろう。

そうなれば、広告料で生計を立てている民放にとっては死活問題になるだろう。ただでさえ、若者のテレビ離れが進み、一人暮らしであれば自宅にテレビを置くことなどなくなっており、「スマホでYoutube」が当たり前になりつつある。その最後の拠り所である「ワンセグスマホ」が絶滅してしまう恐れが出てきた。

以前、高市総務省とテレビの討論番組で一緒になったが、そのとき、自分は「販売方法が変わると、官製不況が起き、日本メーカーのスマホが売れなくなる」と指摘した。高市総務相は「みんな、iPhoneが好きだから、いまさらどうにもならないのではないか」という発言をして驚いたことがある。

一方で、公取委は、iPhoneを狙いうちにして、現在の販売方法を痛烈に批判している。

結局、この国は、ワンセグチューナーが載っていないiPhoneを敵視しているのか、それとも支援したがっているのか、さっぱりわからない。

今後も続々と多種多様なデバイスが出てくるのは間違いないわけで、NHKを維持していくためにもいまこそ放送法を抜本的に見直す必要があるのではないか。

『石川温の「スマホ業界新聞」』より一部抜粋
1193：とはずがたり：2016/10/21(金) 23:44:57: 携帯各社、ガラケー値下げは“苦肉の策”　格安スマホに危機感「流出無視できない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161021-00000500-fsi-bus_all
SankeiBiz 10月21日(金)7時17分配信

　携帯大手が相次いで「ガラケー」と呼ばれる従来型携帯電話利用者向けに新料金プランなどの施策を打ち出している。１９日にＮＴＴドコモとＫＤＤＩがこれまでより１０００円安い通話定額プランを発表したのに続いて、２０日にはソフトバンクも両社と同額の通話定額プランを発表した。新プラン導入の背景には、格安スマホへの流出がガラケー利用者を中心に相次いでいることがある。スマホ利用者が伸び悩む中、大手は料金値下げによるガラケー利用者の囲い込みという苦肉の策に出た。

　ドコモ、ＫＤＤＩの新プランは、高速通信回線「ＬＴＥ」に対応したガラケーが対象で、ドコモはデータ通信料なども合わせると１８００円から、ＫＤＤＩは１５００円から利用できる。料金に端末価格は含まれないが、端末と通信料の合計で月額３０００円程度の格安スマホを意識しているのは明らかだ。

　ガラケー利用者はドコモ、ＫＤＤＩとも契約者数全体の約４割。ドコモの吉沢和弘社長は「それほどはない」と否定したが、値下げによる業績への影響も無視できない。それでも両社が値下げに踏み切ったのは、ソフトバンクの格安スマホブランドのワイモバイルや楽天などの格安スマホへの流出に危機感を持ったためだ。ＭＭ総研の横田英明研究部長は「ドコモは、ドコモ回線を使った格安スマホへの流出を同じドコモ回線ということで目をつぶってきたが、流出が無視できない規模になってきたようだ」と指摘する。

　総務省は格安スマホ事業者が回線を大手から借りるための接続料の値下げ促進に向けた議論を進めている。携帯大手はこうした動きも配慮しながら、顧客確保策を打ち出していく。
1194：とはずがたり：2016/10/24(月) 15:36:56: >さらにHDVC対応の照明や空調も導入して、省エネ効果を最大限に発揮する。
太陽光発電とも連携したら良いし，更に空調も直流で行けるんちゃうかと思ったけど前者は実証実験始まってるし，後者も視野に入ってるんだな♪

2016年10月24日 11時00分更新
膨大な電力を消費するデータセンターの節電に、直流380Vの給電システム
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1610/24/news029.html

インターネットの拡大に伴って全世界で膨張を続けるデータセンターでは大量の電力を消費する。停電時にも電力を供給し続けるために、蓄電池を内蔵した給電システムが不可欠だ。通常の交流による電力の供給方法に代わって、高電圧の直流を使った給電システムが新たな節電対策になる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　NTTグループが全国各地で運営する200カ所以上のデータセンターや通信ビルでは「HVDC給電システム」を導入している。HVDC（High Voltage Direct Current）は高い電圧の直流で電力を供給する方式だ。大量の電力を消費するサーバーや通信装置などのICT（情報通信技術）機器に対して、効率よく電力を供給できるメリットがある。

　太陽光発電事業やデータセンター事業を手がけるNTTファシリティーズが、低価格のHDVC給電システムを10月19日に販売開始した。このシステムを使うと、電力会社が供給する200V（ボルト）の交流を380Vの直流に変換して、高い電圧のままICT機器に電力を供給できる。

　通常のデータセンターでは交流のまま電力を供給する方式が一般的だが、ICT機器に送る前に無停電電源装置（UPS）を通す必要がある。停電が発生しても電力の供給を止めないための対策だ。UPSの内部では蓄電池（バッテリー）を使って充電・放電する仕組みになっている（図2）。

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図2　「HVDC給電システム」の導入効果。UPS：無停電電源装置、CPU：中央処理装置。出典：NTTファシリティーズ

　UPSの充電時に交流から直流へ、放電時に直流から交流へ、2回の電力変換が必要で、そのつど電力を損失する。さらにICT機器の内部でも交流から直流に変換したうえで、最適な電圧の直流に2回目の変換が必要になる。こうして合計4回の変換を経てサーバーのCPU（中央処理装置）などに電力が送られる。
1195：とはずがたり：2016/10/24(月) 15:37:18: >>1194-1195
　一方のHVDC方式では、電力会社から受けた交流を直流に変換して蓄電池に充電した後に、直流で放電した電力をそのままICT機器に供給することが可能だ。ICT機器の内部では1回だけ直流－直流の変換が必要だが、合計2回の変換で済むために電力の損失が少ない。電力の変換回数を4回から2回に減らすことで、消費電力量を20％削減できる。

　HVDCに対応したICT機器は日本ヒューレット・パッカードやシスコシステムズなどが販売している。NTTファシリティーズによると、HVDC対応のICT機器の価格は通常の製品と同程度である。

太陽光発電と組み合わせた効果も実証中

　NTTファシリティーズは2011年にHDVC給電システムを製品化して、NTTグループを中心に販売してきた。この給電システムは電力会社が供給する200Vの交流を380Vの直流に変換する「HVDC整流装置」と、380Vの直流をICT機器に供給する「HVDC分電盤」の2つで構成する。

　新たにHVDC整流装置の低価格版を発売して、データセンターの導入事例を拡大する狙いだ。100kW（キロワット）の電力を供給できるタイプで従来は約740万円だったが、約500万円に引き下げた。整流装置に使う部品の共通化を図って製造コストを大幅に削減した。

　これまでHVDC給電システムは初期の導入コストの高さが課題になっていた。整流装置の価格を引き下げたことで、交流を利用する通常の給電システムと比べて5％程度の割安になる見込みだ。

　最近はデータセンターの電力の一部を再生可能エネルギーで供給する取り組みが各地に広がってきた。太陽光発電事業も手がけるNTTファシリティーズは米国の大学でHDVC給電システムと太陽光発電システムを組み合わせた実証プロジェクトにも取り組んでいる。テキサス大学のオースチン校にある「テキサス・アドバンスト・コンピューティング・センター（TACC）」で2016年8月に実証運転を開始した（図4）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/l_nttf2_sj.jpg
図4　テキサス大学オースチン校の構内で実証運転中のシステム構成。出典：NTTファシリティーズ

　TACCでは太陽光で発電した直流の電力をHDVC対応のパワーコンディショナーで380Vに変換する。同時にHDVC整流装置を使って電力会社の交流の電力を380Vの直流に変換して、両方を合わせてHDVC分電盤からICT機器に供給する仕組みになっている。HDVC整流装置は大容量の500kWタイプを採用した。

　さらにHDVC対応の照明や空調も導入して、省エネ効果を最大限に発揮する。従来と比べて電力の消費量を15％削減することが目標になっている。2017年3月まで実証運転を続けて節電効果を検証する予定だ。
1196：とはずがたり：2016/10/25(火) 16:43:33: Facebook、“意義ある”ヌードや暴力画像であれば掲載認める方針に
http://www.excite.co.jp/News/it_g/20161024/Itmedia_news_20161024024.html
ITmedia ニュース 2016年10月24日 09時30分 (2016年10月24日 09時50分更新)

　米Facebookは10月21日（現地時間）、たとえ「コミュニティ規定」に反するものであっても、報道価値があったり、公共の利益にとって重要なコンテンツであれば、公開を許容していくと発表した。向こう数週間中に実施する。

　同社は9月、ページに投稿された「ナパーム弾の少女」として知られる歴史的反戦写真を、裸の少女が写っているからという理由で削除し、それに抗議したユーザーを24時間投稿停止にしたことで物議を醸した。

　Facebookは最終的には停止したアカウントを再開させ、写真も復活させた。その段階では、「このケースに関してはコミュニティ規定の解釈を見直した」としていたが、今後他のケースにも適用していくことになる。

　Facebookは、スウェーデンの非営利団体「Swedish Cancer Society」が乳がん早期発見キャンペーンで用いた胸部のイラストもコミュニティ規定に違反するとして非表示にした。同団体が20日、Facebookに対する抗議書簡を公開し、多数のメディアがこれを取り上げた後、Facebookは謝罪した（本稿執筆現在、イラストは復活していない）。

　Facebookは、“意義がある”かどうかの判断基準や、その判断をどのように行うかについては明記していない。「この取り組みをどのように行うかについては、新たなツールや実施方法を含め、今後Facebookコミュニティおよびパートナーとともに検討していく」という。
1197：とはずがたり：2016/10/26(水) 16:07:03: なんかややこしそうだな。。おさいふケータイ使ったこと無い俺としてはネットスレの此処で良いのかも判らない。金融スレ相当？フィンテックも一応ここね。

iPhone「アップルペイ」が混乱しているワケ
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00142140-toyo-bus_all&p=1
東洋経済オンライン 10月26日(水)10時20分配信

　10月25日、iPhone 7/7 Plus、およびApple Watch Series 2に内蔵されるフェリカ対応NFCを用いた決済サービスが日本でも開始された。アップルの決済システム「Apple Pay」に、いくつかの日本の決済システムを接続することで実現されたが、初日はJR東日本のSuicaカードを登録するシステムがダウン。他のSuicaベースのサービスに影響が出るなどの混乱があったことに加え、日本では長年使われてきたおサイフケータイとの仕組みや振る舞いの違いなどから、ネット上でもさまざまな誤解が見られた。
1198：とはずがたり：2016/10/28(金) 10:38:39: ツイッター社、従業員１割削減へ　経営不振でリストラ
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJBW5726JBWUHBI01Y.html
10月27日 23:16朝日新聞

　経営不振に陥っている米ツイッターが２７日、人員削減策を発表した。全社員約３９００人のうち、９％にあたる約３５０人が対象になるとみられる。このリストラにより、販売やマーケティング部門などを中心に組織改革を行うという。

　同社の７?９月期の売上高は、前年同期比約８％増の６億１５９０万ドル（約６４０億円）で、純損益は１億２９０万ドル（約１０７億円）の赤字。上場から赤字が続いている。退職金などのリストラの現金費用として、１０?１２月期に１千万?２千万ドル（約１０億４千万?２０億８千万円）を計上する見込み。

　ツイッターはフェイスブックなどに利用者を奪われ、利用者数が伸び悩んでいる。収益の約９割は広告収入だが、ネット上の広告媒体が多様化し、広告主を引きつける媒体になりきれずにいる。ライブ動画の導入も業績改善につながっていない。

　買収のうわさも絶えず、グーグルの持ち株会社やウォルト・ディズニー、顧客情報管理大手セールスフォース・ドットコムなどが買い手として報じられたが実現しなかった。

　１５年７月から最高経営責任者（ＣＥＯ）を務める共同創設者のジャック・ドーシー氏は、ネット決済サービスのスクエア社のＣＥＯも兼務しており、投資家などから、立て直しに専念できる態勢を作るべきだとの声が上がっている。（サンフランシスコ＝宮地ゆう）
1199：とはずがたり：2016/10/28(金) 12:55:58: 米グーグル、最高益＝検索サービスけん引―７?９月期
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/114/c6b1a1f9d45307205ace9717a08eed85.html
(時事通信) 07:12

　【シリコンバレー時事】米グーグルの持ち株会社アルファベットが２７日発表した２０１６年７?９月期決算は、売上高が前年同期比２０．２％増の２２４億５１００万ドル（約２兆３６００億円）、純利益が２７．２％増の５０億６１００万ドルだった。携帯端末向け検索サービスの広告収入がけん引。８四半期連続の増収増益となり、売上高、利益とも過去最高を更新した。

　売上高の９割近くを占める広告収入は１８％増。動画広告の増加も寄与した。一方、医療分野や自動運転車など実験的プロジェクトを中心とする部門の売上高は約２億ドルにとどまり、約９億ドルの営業赤字を計上した。
1200：名無しさん：2016/10/30(日) 20:51:31: 人工知能（AI）のプログラミングには40代が適している
PHP Online 衆知（THE21） 10/26(水) 20:10配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161026-00010001-php_t-bus_all
1201：とはずがたり：2016/10/30(日) 22:15:32: 格安スマホ業界で波乱　日本通信がソフトバンクとバトル　「接続拒否」と激怒しているが…
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000526-san-bus_all
産経新聞 10/29(土) 16:15配信

格安スマホ業界で波乱　日本通信がソフトバンクとバトル　「接続拒否」と激怒しているが…
格安スマホ事業について説明するＬＩＮＥモバイルの嘉戸彩乃社長＝９月５日、東京都渋谷区（写真：産経新聞）
　無料対話アプリのＬＩＮＥも参入するなど、注目が高まっている格安スマートフォン業界で波乱が起きている。ソフトバンクから回線を借りて主にソフトバンクのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）利用者に格安でサービスを提供しようとした、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の日本通信が９月２９日、申し入れが拒否されたことを不服として協議の再開命令を出すように総務省に申立書を提出したのだ。ソフトバンクはこれに対して「拒否はしていない」としており、総務省の判断と両社の協議の行方に格安スマホ利用者や業界の注目が集まっている。

　「ソフトバンクが『拒否していない』というのは大変な誤りだ。ウソをついている」。日本通信の三田聖二会長は９月３０日、電話会議による記者会見で、憤りを隠せなかった。

　会見した日本通信によると、同社は昨年８月にソフトバンクの回線を借りて格安スマホ事業を始めるため、ソフトバンクの携帯回線への接続を申し入れた。携帯大手３社はＭＶＮＯの申し入れに応じて接続する法的義務があるため、ソフトバンクは申し入れに応じる構えだったが、「ＳＩＭフリー端末以外は接続できない」と、条件付きで回答してきたというのだ。日本通信は、この条件付き回答に激怒。会見で福田尚久社長は「１００の要望に対して、１００こたえない限りは接続拒否なのです」と述べ、端末を限定した上での回線の貸し出しは、貸し出していないのと同じだと主張した。

　日本通信はなぜ激怒しているのか。

　現在、ＮＴＴドコモの端末利用者は端末購入後、約１万円の契約解除料を支払えば、すぐにでもドコモ回線を使ったＭＶＮＯの格安ＳＩＭカードを使って、ドコモより安い通信料でスマホを利用できる。これは、ほぼ全ての格安スマホ事業者のＳＩＭカードが、ＮＴＴドコモの回線を使ったものに限定されているためだが、日本通信はこのせいで「ドコモ利用者以外がＭＶＮＯに移る選択肢を奪われている」と主張。ソフトバンクの回線を使った格安ＳＩＭカードが広く利用できるようになれば、「携帯電話契約者全体でＭＶＮＯの占めるシェアは倍になる」との見通を示す。　ソフトバンクから回線を借りようとしたのはソフトバンク利用者が容易にＭＶＮＯに移れる環境を整えるためというわけだ。

　ところが、ソフトバンクは、ドコモと違い、端末購入から１８０日経過してＳＩＭロックを解除した端末のみが接続できるようにして、日本通信に回線を貸し出そうとした。ソフトバンクは自社で格安スマホブランドのワイモバイルを運営しており、「ソフトバンクの回線を使った格安料金のスマホは、ワイモバイルを使ってほしい」との思惑もあって、端末を限定した回線貸し出しを日本通信に申し出たという見方も業界内に広がっている。

　三田会長は「ドコモと同じにしてもらいたいだけだ」と主張。福田社長は「３、４カ月ぐらいで総務省には判断してほしい」と早期解決に期待をかけている。

　折しも、日本通信が申し入れした１週間後には、総務省は、ＭＶＮＯが大手から回線を借りる接続料の値下げなど、ＭＶＮＯをさらに普及させるための有識者会合を開始した。日本通信は、こうしたタイミングを見計らった上でソフトバンクとのいさかいを表面化させたとの見方もあるが、総務省の方針に合わせて、ソフトバンクは早速、会合の中で日本通信の意向に配慮した方向で方針の変更を示した。

　ソフトバンク側は、１３、１７日に開かれた会合で、ＳＩＭロック期間の短縮に言及。「１８０日間を１２０日にすることを検討している」と具体的な日数も示した。この発言は直接は、日本通信の主張に回答したものではないが、ＳＩＭロック期間が短縮されれば、ソフトバンク利用者がＭＶＮＯに移ることができる“待ち時間”も短くなることになる。有識者からはＳＩＭロック期間を０日にすることを求める声も出ており、もしそうなると、すべての端末がＳＩＭフリー端末となる。

　有識者会合は１１月に意見をとりまとめ、総務省はＳＩＭロック指針の見直しなどを検討する。一方、日本通信の申立書に対する判断は「数カ月からそれ以上」（総務省幹部）かかる見通しで、会合とは別の時間軸で進行する見込み。それでも、ＳＩＭロック期間の短縮などの指針の見直しが、総務省の判断に影響する可能性もあり、予断を許さない状況だ。（大坪玲央）
1202：とはずがたり：2016/11/02(水) 17:44:31: iモードのドコモケータイが出荷終了へ　原因は…？
「らくらくホン」などは引き続き販売。
https://www.buzzfeed.com/takumiharimaya/imode?utm_term=.shwn24wB5j#.gmkdAOPeEM
posted on 2016/11/02 13:19
Takumi Harimaya
播磨谷拓巳 BuzzFeed Staff, Japan

NTTドコモは11月2日、ドコモケータイ（iモード）を11月～12月目途に出荷終了し、在庫限りで販売終了すると発表しました。

ドコモケータイ（iモード）は、携帯電話からインターネットにアクセスできる画期的なサービスとして1999年2月から発売されました。

今回販売終了するのは、ドコモケータイの中でもiモードタイプのみ。「ドコモケータイ（spモード）」「ドコモらくらくホン」は、引き続き販売されます。
出荷終了の理由について、同社はBuzzFeed Newsの取材に対し、「製造メーカーが減少し、部品調達が困難になってきた」と話します。
また、「iモードサービスは、これまでと変わらずご利用できます。一層サービスの向上を目指すので、何卒ご理解いただければ」とのこと。
部品調達の困難が理由で生産終了した例では、今年7月に生産終了したVHSデッキなどがあります。
1203：名無しさん：2016/11/06(日) 14:35:49: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161103-00010001-wired-sci
グーグルの人工知能、自ら情報の「暗号化」を学ぶ
WIRED.jp 11/3(木) 13:10配信

機械学習というものが至るところに存在するようになり、ロボットはより慎重に扱うべき個人情報の処理を請け負うようになりつつある。この個人情報を守るためにグーグルの科学者が開発したのが、処理を行う情報を暗号化する方法を、自ら学んでいくニューラルネットワークである。

グーグルのディープラーニング研究プロジェクト「グーグル・ブレイン」のチームがオンライン上で公開した論文によれば、開発者たちは3つのニューラルネットワークをつくっている。「アリス」と「ボブ」、「イヴ」である。

それぞれには各自の役割が割り当てられている。アリスは機密の、暗号化されたメッセージをボブに送る。ボブはそのメッセージを解読する。そしてイヴは、アリスとボブの間で行われている会話を、鍵なしで解読することを試みる。

これらのニューラルネットワークはどれも暗号化アルゴリズムを教わらなかったが、150000回のシミュレーションのあと、アリスとボブはメッセージの暗号化とその解読に成功した。その間イヴは、暗号化されたメッセージを解読することはできなかった。

「この学習では、ある特定の暗号アルゴリズムを規定しておく必要はなく、またそれらのアルゴリズムが利用されたという痕跡も見られなかった。トレーニングの対象となった、機密の仕様だけをもとに暗号化と解読を行っている」と、研究を行ったマーティン・アバディとデヴィッド・アンダーセンは論文に書いている。

MATT BURGESS
1204：名無しさん：2016/11/06(日) 15:01:56: 世の中で複製が不可能な2つ――「場所」と「時間」を押さえるビジネスが勝つ
ダイヤモンド・オンライン 10/31(月) 11:00配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161031-00104405-diamond-bus_all
1205：名無しさん：2016/11/06(日) 15:37:11: ニュースそのものはどうでもいいのですが、
コメントは、なるほどそうだな、と思ってしまいました。

＞これってテレビが規制だらけになったのと全く同じ流れだよね

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161031-00000037-zdn_n-sci
子どもがまねしてあわや火事　人気YouTuber、「ノートをレンジでチン」動画削除　「注意が足りなかった」と謝罪
ITmedia ニュース 10/31(月) 12:41配信

　「電子レンジでノートをチンしたら文字が消えた」という動画を子どもがまねし、ノートが黒焦げになった――こんな体験談をつづったブログが話題になったことを受け、動画を投稿した人気YouTuberの「水溜りボンド」は動画を削除し、「注意が足りなかった」謝罪する動画を公開した。

　水溜りボンドは、カンタさんとトミーさんの大学生コンビで、噂や“裏技”を試す5分間の動画を毎日午後8時に公開している。企画の独自性に定評があり、YouTubeチャンネルは113万人が登録。動画1本当たり50万～200万回ほど再生されている。

　問題の動画は、水溜りボンドが19日に投稿した「電子レンジでノートをチンしたら文字全部消えて無限に使える!!」と題したもの。温度変化でインクが無色になる「フリクションボールペン」でノートに文字を書き、電子レンジにかけると文字が消える様子を実験してリポートしていた。

　26日、あるブロガーが、「動画を見た息子がまねして、鉛筆で書いたノートを電子レンジでチンしてしまった。ノートが黒焦げになり、家中が煙臭くなった」と、YouTuberの名は伏せてブログで報告。黒焦げのノートの写真などを公開し、小さな子どもを持つ親向けに注意を呼び掛けたところ、ネットで話題を集めた。

　これを受け、水溜りボンドは28日までに動画を削除。28日夜、謝罪動画をアップした。

　動画では、話題になったブログの内容を説明した上で、「本当に申し訳ございませんでした」と謝罪。「注意が足りなかった」と反省を述べた。従来の視聴者層は18～24歳がほとんどで、「くみ取っていただいていたことが多かった」とし、「最近、たくさんの人に動画を見られるようになったが、その意識が足りてないなかった」という。

　今後は「小中学生が見てくれていることを意識して、言葉を選んで、みなさんに不快なことが起きないような動画を作りたい。自分たちの影響力を理解して、配慮をしっかりしつつ、これで動画の幅が狭まったり挑戦することがなくなったりしないように、2人で頑張っていこうと思う」と話している。

　カンタさんは28日夜、Twitterにも「親が安心してこの人たちの動画は観ていいよ！って言ってもらえるようなそんなチャンネルになりたいとトミーと話しました。これからもよろしくお願いいたします」などと投稿している。

　水溜ボンド所属事務所のUUUM（ウーム）は、「再生回数の多いクリエイターには、社員による動画チェックや視聴者からの指摘に基づく個別対応を行い、コンテンツの健全化を目指しているが、今回はチェックが甘かった」と説明。水溜りボンドと協議の上、動画を削除したと話している。
1206：とはずがたり：2016/11/10(木) 15:32:05: アマゾンがまともに税金を払ってない事はみんな知ってる訳だが。

アマゾンを脅かすトランプ政権　ジェフ・ベゾスは資産1300億円喪失
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20161110-00014203-forbes-bus_all
Forbes JAPAN 11/10(木) 12:21配信

ドナルド・トランプの勝利により、現在世界で4番目にリッチな人物であるアマゾンCEOのジェフ・ベゾスは大きな打撃を受けた。11月9日、ベゾスの資産はアマゾンの株価下落により、13億ドル（約1,370億円）の減少となった。

アマゾンの株価は9日の取引でトランプの勝利を受け、前日終値から3%下げて始まった後、わずかに上昇したものの2%の下落で終了した。フォーブスの試算ではベゾスの資産額は現在、667億ドル（約7兆円）となっている。

ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、9日の株式市場でトランプが敵視する企業らはいずれも株価を下げた。ベゾスとトランプは長らく敵対関係にあることが広く知られている。昨年12月、トランプは次のようにツイートした。

「アマゾンがまともに税金を払っていたなら、株価は暴落して紙屑になっているはずだ。ワシントン・ポストのようなくそ新聞はそんなアマゾンを助けようとしている」

トランプの宿敵はジェフ・ベゾス

トランプはその後、ベゾスがオーナーを務めるワシントン・ポストが彼の大統領選出を妨害していると非難した。「あいつは俺のことが気に入らないんだ。どこかに書いてあった。俺があいつを独占禁止法でやっつけると思っている、と。あいつは重大な問題を抱えている。なぜならベゾスは全てを支配しようとしているからだ」とトランプは今年5月、保守系の新聞の取材に応えていた。

その一週間後、ベゾスはワシントン・ポスト主催のカンファレンスの壇上で「トランプの行ないは我々の言論の自由を脅かすものだ」と反論した。独占禁止法違反の申し立てについてベゾスはこう答えた。

「自分としてはアマゾンのやり方はどこも間違っていないと思う。けれど、アマゾンほどの規模になれば、あれこれ詮索されたり、批判を受けるのも当然のことだ」

トランプ政権の誕生が現実になった今、株式市場はこの先何がアマゾンを待ち受けているのかに神経を尖らせている。

Kate Vinton
1207：とはずがたり：2016/11/12(土) 15:39:21: Google翻訳が進化!?　精度が向上したと話題に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161112-00000018-it_nlab-sci
ねとらぼ 11/12(土) 10:48配信

　Google翻訳の精度が向上したと話題になっています。ディープラーニングによる新翻訳システムが導入されたとみられています。

　新翻訳システムは9月末に発表。原文全体を読み込み、1つのユニットとして翻訳し出力する仕組みで、既存のフレーズベースの機械翻訳技術（PBMT）と比較して、翻訳エラーが55～85％減少したと同社は説明していました。

　はじめはGoogle翻訳の中国語の英訳に導入。数カ月かけて他の言語にも拡大するとしていました。日本語の翻訳にも導入されたようです。試しに幾つか翻訳してみましたが、まだ不自然な部分はあるものの、以前と比べると不自然さはかなり減っているように見受けられました。

…
1208：とはずがたり：2016/11/12(土) 18:39:02: 此処でもシャープそしてパナの大阪勢が大敗！？まあ京セラが頑張ってるので良しとしよう。。

>ガイドラインにより、大手携帯電話各社は実質ゼロ円でのスマートフォンの販売が禁じ手となった。その結果、スマートフォンの実勢販売価格が上がり、買い控えが生じた結果、今回の過去最低の出荷台数につながったわけだ。…注目したいのはフィーチャーフォン、スマートフォンの総計となるメーカー別の出荷台数だ。

>シェア1位はアップル。不動の1位と呼べる状況だが、前年同期比3.1%減の617.9万台。今年から一部端末をワイモバイル、UQ mobileで販売して販路を拡大、ガイドライン適用の影響を少なくしたと見ることができる

>前年まで2位だったシャープは同46.4%減の128.5万台となり、5位に転落した。

>前年まで3位だったソニーモバイルコミュニケーションズ(以下、ソニー)はシャープが沈んだことで、2位に浮上。しかし、同28.5%減の171万台と振るわない。

>シェアランキングを上げたのは3位の京セラ。155万台で同4.9%増と、唯一前年同期を上回った大手メーカーとなる

ソニーとシャープは耐えどきか、激変する携帯電話シェアとこれから
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20161111/Cobs_542971.html
マイナビニュース 2016年11月11日 14時54分 (2016年11月11日 17時20分更新)

●シェアランキングに変化
国内の携帯電話市場に大きな変化が起きている。MM総研の調査では、2016年度上期の携帯電話出荷台数が半期として過去最低に落ち込んだ。落ち込み自体はある程度予測されたことだが、メーカー別の出荷台数を見ると、激変とも呼べる状況になっているのだ。

○ガイドラインがもろに影響

MM総研が10日に発表した2016年度上期国内携帯電話出荷台数は、前年同期比10.9%減の約1518.8万台と2000年度の調査開始以来、半期として過去最低となった。フィーチャーフォンの需要が漸減、近年スマートフォンの性能が上がり買い控えが進む傾向にあるなかで、最も影響を及ぼしたのが、総務省により4月に適用された「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」である。

このガイドラインにより、大手携帯電話各社は実質ゼロ円でのスマートフォンの販売が禁じ手となった。その結果、スマートフォンの実勢販売価格が上がり、買い控えが生じた結果、今回の過去最低の出荷台数につながったわけだ。

ここまではある程度予測されたことであるが、注目したいのはフィーチャーフォン、スマートフォンの総計となるメーカー別の出荷台数だ。結果は驚くべきものになっている。

○メーカーシェアに異変

シェア1位はアップル。不動の1位と呼べる状況だが、前年同期比3.1%減の617.9万台。今年から一部端末をワイモバイル、UQ mobileで販売して販路を拡大、ガイドライン適用の影響を少なくしたと見ることができる。問題は次位以降だ。下落幅とランキング変動が凄まじい。前年まで2位だったシャープは同46.4%減の128.5万台となり、5位に転落した。また、前年まで3位だったソニーモバイルコミュニケーションズ(以下、ソニー)はシャープが沈んだことで、2位に浮上。しかし、同28.5%減の171万台と振るわない。
1209：とはずがたり：2016/11/12(土) 18:39:22: >>1208-1209

代わりにシェアランキングを上げたのは3位の京セラ。155万台で同4.9%増と、唯一前年同期を上回った大手メーカーとなる。4位は富士通で149.2万台で同3.2%減だった。

ソニー、シャープが大きく出荷台数を落としたのはなぜか。MM総研の横田氏は次のように分析する。ソニーについてはXperiaの最新機種が高スペック端末とならず、ヒット商品になりきれなかったことを挙げる。国内で販売されたサムスンの「Galaxy S7 edge」は、高スペックがウケて世界的に売れた端末である。ソニーの最新機種には、その要素が欠けていたということになるだろう。

シャープについては、業績不振の影響を受け、プロモーションへ注力できなかったのではないかと横田氏は見ている。フィーチャーフォン需要が薄れてきていることも影響しているだろう。一方、3位にアップした京セラは、ワイモバイル向け「DIGNO E」が寄与し、出荷台数が伸びたようだ。

●MVNOとサブブランドがシェアの肝に
○MVNOとサブブランド向けに旨み?

ガイドラインの影響を受け、全般的に落ち込んだ携帯電話の出荷台数。そこに各社個別の事情が絡んだことになるが、もうひとつ注目しておきたいのは「MVNO」「サブブランド」である。京セラがワイモバイル向けで出荷台数を増やしたように、携帯電話市場は今、「MVNO」「サブブランド」に契約者が流れる構図になっている。

しかし、MVNOは携帯電話市場全体の1割程度に過ぎない。その1割の市場を数百社が分け合う状況にあり、1社あたりの契約者数は大手通信会社の比べものにならないくらい少ない。そうした状況において、投資効率を考慮すると、ソニーやシャープといった大手携帯メーカーにとってMVNO向けの端末出荷は割に合わないという側面もあるようだ。

その結果として、端末の性能自体が大手携帯電話会社向けとは異なるほか、一部の大手MVNOしか取扱いがない状況となっている。大手メーカーはMVNO向けの出荷を増やせばいいというものでもない状況にありそうだ。

富士通、京セラは早くからMVNO向け端末に着手してきた経緯があり、SIMフリー市場においてシェアをそれなりにとっているが、ソニー、シャープは上位にいない。商流が変化していることを知りつつも、なかなか手を出せない。MVNO向けは採算がとれるような契約者数になれば、状況も変わっていくだろうが、それはまだ先のことになりそうだ。

しかも、ソニー、シャープには、今後も厳しい状況が続く。総務省では、10月からガイドライン適用後のフォローアップ会合を行っており、その結果として、スマートフォンの実質負担額がさらにあがる可能性が高い。大手携帯電話会社のスマートフォン販売量に悪影響が出そうな情勢である。

MM総研も2016年度の通期見通しについて、前年度比2.7%減の3560万台と予測しており、携帯メーカー、とりわけ、ソニーとシャープの2社にとって出荷数量の面では苦難が続きそうだ。大手携帯電話会社向けもMVNO向けもどちらも"しょっぱい"――。両社にとって、今は耐えどきなのかもしれない。