新・大中華世界的話題 - 1440116307

1：とはずがたり：2015/08/21(金) 09:18:27: 前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/l50
151：チバＱ：2015/09/11(金) 19:54:41: http://www.asahi.com/articles/DA3S11956931.html
（途上の民主化　ミャンマー総選挙：２）排除されるイスラム教徒
2015年9月10日05時00分
　「資格なしと判明した。立候補届け出を取り消す」

　ミャンマー旧首都ヤンゴンにある下院議員シュエマウンさん（５０）の自宅に８月下旬、選挙管理委員会からこんなファクスが届いた。シュエマウンさんは、バングラデシュに接する西部ラカイン州の選挙区から再選を目指していた。同州に多いイスラム教徒の「ロヒンギャ」を自称する。

　選管によると、取り消しは「出生時に父母が外国籍の場合、議員になれない」との規定に基づく。だが、英領植民地時代から両親がミャンマーで暮らしていたというシュエマウンさんは「父は当時警官。母の家族も英領期から暮らす。２人とも国民だ」と反論。自身もミャンマー国籍を持つ。

　軍事政権下であった前回２０１０年の総選挙では、軍政支持派の現与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）の候補として当選した。今回は同党の公認が得られず、無所属で出ようとしていた。立候補取り消しは「宗教以外に理由が思いつかない」と嘆く。

　選管は今回、８８人の立候補を認めなかった。多くがイスラム教徒とみられ、地元紙によると、イスラム政党「民主人権党」では１８人中１７人が失格。国籍のないロヒンギャには、前回与えられた投票権も認めない。

　人口の９割とされる仏教徒には、習慣や文化が異なるイスラム教徒に嫌悪感を抱く人々も少なくない。ロヒンギャとの間では、１２年に大規模な衝突が起きた。

　そんななか、仏教僧らの組織「民族宗教保護委員会」が力を増す。１３年に結成し、全国３３０郡のうち約２５０郡に支部を持つ。仏教徒女性とイスラム教徒男性との結婚の制限を狙う「民族・宗教保護法」を５００万人の署名を集めて国会や政府に働きかけ、今年８月末に成立させた。チョーセインウィン事務局長（６５）は「キリスト教や精霊信仰の人々とは共存してきたが、イスラム教徒は問題を起こすので自己防衛せねばならない」と主張する。

　野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）にも、イスラム教徒の候補はいない。党員でイスラム教徒のコーニー氏（６２）によると、当初十数人が立候補を予定したが、見送られた。「イスラム教徒の候補者を立てればＮＬＤはイスラム政党だと批判される」（コーニー氏）

　総選挙を巡り、民主化に逆行するように現れた「少数派排除」の動き。民主化を訴えてきたＮＬＤのアウンサンスーチー党首も、この件では沈黙したままだ。（ヤンゴン＝五十嵐誠）
152：チバＱ：2015/09/11(金) 19:55:14: http://www.asahi.com/articles/DA3S11955072.html
（途上の民主化　ミャンマー総選挙：１）ミャンマー、試される変革　投票まで２カ月
2015年9月9日05時00分
■外国監視団、初受け入れ

　ミャンマーの総選挙は８日、１１月８日の投票に向けた選挙戦に入った。「自分が選びたい候補者に投票できる選挙は、これが初めてだ」。最大都市ヤンゴンの中心部で小さな書店を営むキンマウンティンさん（６１）は感慨深げに語った。

　以前は国営企業に勤めていた。過去の選挙では、政権側に投票するよう上司に命令されてきたという。「自分たちが選ぶ政府のもとで一歩ずつ発展していきたい」と期待を込めた。

　ヤンゴン市内では８日、ポスターや候補者の姿は目立たず、静かな運動開始となったが、国内各地では選挙カーが走り始めた。

　最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）党首のアウンサンスーチー氏は、フェイスブックの動画メッセージで有権者への訴えを始めた。「この数十年間で国民が真の変化を実現する初めての機会になる」

　民主化を目指してスーチー氏が立ち上がり、ＮＬＤの結党に参加したのは１９８８年。ＮＬＤが参加する総選挙としては、軍政がＮＬＤ圧勝の結果を踏みにじった９０年以来、２５年ぶりとなる。軍政が民政移管のために実施した前回２０１０年の総選挙では、スーチー氏が自宅軟禁下にあったＮＬＤは不参加だった。

　今回、小選挙区制で争われる上下両院計４９８議席に、ＮＬＤは最多の４９２人が立候補を届け出。４８３人が届け出た旧軍政系の与党・連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）と真っ向から争う。ＵＳＤＰの党首は１１年の民政移管時に大統領に就いたテインセイン氏だ。

　軍政に屈せず民主化を訴え続けてきたスーチー氏の人気は高く、選挙が自由で公正になればＮＬＤが優勢との観測が強い。

　選挙の公正性への懸念は完全には消えていない。選挙管理委員会に対しては、元陸軍中将で前与党下院議員のティンエー氏が委員長を務めるなど、政権寄りとの批判がある。一方、委員会は初めて欧州連合（ＥＵ）や米ＮＧＯなどの外国監視団の受け入れを決め、中立性をアピールする。日本政府も監視団を送る。

　国会は、憲法の規定で選挙によらない軍人枠が議席の４分の１を占めたままだ。スーチー氏は動画で、「変革すべき時に変われるよう協力してほしい」と国民に訴えた。「変化」か、国軍主導政治の「安定」か。選挙結果はこの国の将来を大きく左右する。

　（ヤンゴン＝五十嵐誠）
153：チバＱ：2015/09/11(金) 19:55:32: 　■経済進出、にらむ外資

　ヤンゴン郊外のティラワ地区に２３日、日本が官民挙げて支援してきた工業団地が開業する。すでに４５社が入居の手続きをしており、うち２４社が日系企業だ。

　テインセイン大統領が１１年に就任し、民主化の動きが進み始めると、ミャンマーを「アジア最後のフロンティア」とみる海外から投資マネーがなだれ込んだ。

　１４年度の外国からの直接投資は前年の約２倍の８０億ドル（約９６００億円）に上ったとみられる。現地の日本商工会議所に加盟する日系企業は２５０社と、４年前の４倍に膨らんだ。日本の支援などで道路や空港の整備も進んでいる。市民の暮らしは軍政時代より豊かになりつつある。

　ＵＳＤＰが選挙戦でアピールしたいのは、こうした経済改革の「果実」だ。

　対してＮＬＤは、現政権の改革路線を基本的に継承しつつ、「不要な政府支出の削減などによる財政健全化」「肥大化した行政組織の改革」「農業の活性化」などの方針を打ち出した。

　選挙後も改革路線が続くことがはっきりすれば、進出を控えてきた欧米企業が本格参入する可能性もある。日系企業幹部は「民主化の後退や改革のスローダウンは避けてほしい」と選挙戦の行方を注視する。

　（ヤンゴン＝織田一、都留悦史）

　◇軍政から民主化への道を歩むミャンマー。その将来を占う総選挙を前に、いまだ「道半ば」の現実と直面する課題を探る。▼２面＝「いちからわかる！」
154：チバＱ：2015/09/11(金) 20:40:20: http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110005-n1.html
2015.9.11 06:49

朴大統領が中国に哀願　「ＡＩＩＢ副総裁ポストを」

（1/2ページ）

ＡＩＩＢ総裁に内定している金立群氏（左）と握手する朴大統領＝９日、ソウル（聯合＝共同）
　中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の初代総裁に内定している中国人の金立群氏に、韓国側が「副総裁ポスト」を要請したことが分かった。中国経済の失速でＡＩＩＢも発足前の勢いはすっかり色あせたが、韓国は中国依存から引き返すつもりはないようだ。（夕刊フジ）

　中央日報によると、韓国を訪問した金氏と韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政相が８日に会談し、韓国人がＡＩＩＢ副総裁に就けるようにしてほしいと頼んだ。

　９日には朴槿恵（パク・クネ）大統領が金氏と会談、金氏が初の訪問先として韓国を選んだことに謝意を示した。さらに朴大統領は、北朝鮮が核放棄をすれば、中国の東北３省と北朝鮮、ロシア沿海地方などに特化した「東北アジア開発銀行」を設立したいとの構想を表明し、支持を求めたという。

韓国経済も低調ななか、ＡＩＩＢなどのインフラ融資案件で韓国企業が潤うという思惑もうかがえる。

　ただ、ＡＩＩＢ最大の出資国である中国経済は失速し、巨額の資金が国外に流出している。日米両国は運営の透明性に懸念を持ち、ＡＩＩＢ参加表明を見送っているが、資金面や信用面でもあやしくなってきたのが実情だ。
155：チバＱ：2015/09/11(金) 20:40:56: http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110019-n1.html
2015.9.11 08:54
【外信コラム】
マーライオンの目　「国父」亡き後の一票

【外信コラム】
　シンガポリアンの知人たちとの最近のランチの話題は総選挙一色だった。「貧乏だった小さな島国がここまで発展できたのは安定した政治があったからだ」と、５０年政権を維持する与党支持の中高年。前回選挙で唯一議席を得た野党支持の若者は「公共施設や福祉のあめをちらつかせ政治的な多様性を封じるのは許せない」と主張するなど、意見は分かれた。

　外国人記者相手だったからか、各選挙区情勢も分析してくれる「にわか政治評論家」たちは一様に、いつにも増して雄弁だった。

　ビジネス街で行われた野党の演説集会は群衆で埋まっていた。ある知人は「かつてはこんなに公然と野党支持はできなかった」と感慨深げ。３月に死去した「国父」リー・クアンユー氏は、野党を抑圧する統治スタイルを貫いた。

　新聞をはじめ主要メディアは実質的に国の影響下にあり、普段は政権与党の宣伝さながらのニュースが並ぶ。だが、選挙戦に入り、野党の紹介も多く見かけた。解説によれば、「市民が野党情報をソーシャルメディアで見る傾向が強くなり、既存メディア離れが起きた反省からだ」という。

　事前の支持率調査は事実上禁じられ、票は読めない。市民の意思表示は、きょう１１日の投開票で明らかになる。（吉村英輝）
156：チバＱ：2015/09/11(金) 20:41:19: http://www.sankei.com/column/news/150813/clm1508130008-n1.html
2015.8.13 08:15
【外信コラム】
マーライオンの目　繁栄した多民族国家

【外信コラム】
　建国５０年を迎えた９日、シンガポールは祝賀ムードに包まれた。特別休暇を含めた４連休を海外旅行に充てた市民も多かったが、当日の式典会場周辺は夜の花火やイベントを家族や仲間と楽しもうと、炎天下の昼間から場所取りを兼ねてピクニックなどにやってきた人々でごった返していた。

　リー・シェンロン首相は、父で初代首相の故リー・クアンユー氏が宗教や言語の平等を保証し、民族融和の下で発展を遂げたと国民に強調した。確かに、閣僚ら政治家や行進する軍人を見ても、華人、マレー、インド、欧州系が、人口比率に沿って調和している。

　知人から他民族の陰口を聞くこともある。ただ、独自の英語「シングリッシュ」で意思疎通し、各民族が仲良く協力しているのが真の姿だ。啓発や政策に加え、市民の努力のたまものだ。

　記念日当日は、同国の重労働のほぼすべてを担う出稼ぎ労働者たちも、屋台や公園に繰り出していた。公共交通機関が無料になり、中国やバングラデシュなどから来た外国人の彼らも集まりやすかったのだろう。

　一方、政府は格差是正などに向け、外国人労働者の流入抑制に転じている。５０年前に初代首相が独立宣言で掲げた「より公平で平等な社会」は、どう変化を遂げるのか。外国人にも寛容で公正な、新たな形での成長をみせてほしい。（吉村英輝）
157：チバＱ：2015/09/11(金) 20:43:05: http://www.sankei.com/world/news/150911/wor1509110038-n1.html
2015.9.11 17:14

中国政府系巨大企業トップの党籍剥奪、汚職容疑　企業買収不正を「微博」で暴露

Tweet

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　中国共産党中央規律検査委員会は１１日、中国政府系の巨大複合企業「華潤集団」の宋林会長の党籍を剥奪したと発表した。収賄の疑いで、刑事責任追及のため司法機関に送るという。収賄額は明らかにされていない。

　宋氏は、部下を登用したり、企業に便宜を図ったりした見返りに賄賂を受け取った疑いが持たれている。

　宋氏については、山西省の炭鉱関連の企業買収などをめぐり不正があったとして、複数の中国メディアの記者が短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」などを通じ、当局に調査を要請。同委員会と監察省が調査してきた。（共同）
158：チバＱ：2015/09/11(金) 20:43:40: http://www.sankei.com/world/news/150828/wor1508280033-n1.html
2015.8.28 18:55

人民日報サイト総裁を連行、汚職に関与か

　中国メディアは２８日までに、共産党機関紙、人民日報のニュースサイト「人民網」のりょうこう総裁が検察当局に連行され、取り調べを受けていると伝えた。汚職問題への関与が指摘されている。

　りょう氏は２０１０年から人民網の総裁を務めている。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/150804/wor1508040036-n1.html
2015.8.4 15:48

中国、新聞業界幹部を立件　汚職か、刑事責任追及へ

　中国共産党中央規律検査委員会は４日、新聞業界の団体、中国報業協会の羅会文元秘書長に重大な規律違反があったとして、党籍を剥奪し、立件することを決定したと発表した。違法行為の疑いがあるとして、司法機関が刑事責任を追及する。汚職の疑いとみられる。

　羅氏は党機関紙、人民日報で政治部記者や地方支社の編集主任などを歴任、２０１３年から同協会の秘書長を務めていた。発表によると、河南省の支社長だった際に、規律違反と違法行為があったという。（共同）
159：とはずがたり：2015/09/12(土) 01:27:33: 与党圧勝、長期政権維持＝野党伸びず―シンガポール総選挙
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150912X260.html
01:02時事通信

　【シンガポール時事】シンガポール議会（一院制）選挙の投票が１１日行われた。即日開票され、与党・人民行動党（ＰＡＰ）が圧勝することが確実となった。野党・労働者党（ＷＰ）は議席拡大を目指していたが、難しい状況となっている。ＰＡＰは英連邦自治州時代の１９５９年からの長期単独政権を維持することになった。

　選挙では、小選挙区（１人区）１３区、グループ選挙区（４～６人区）１６区の計２９選挙区の議員定数計８９議席をめぐり、与野党候補・無所属候補計１８１人が争った。

　改選前の選挙区議員の定数８７議席の内訳は、ＰＡＰが８０議席、ＷＰが７議席。１１日深夜時点の選挙局の集計によると、得票率でＷＰがＰＡＰを上回っているのは、１グループ選挙区（５人区）と１小選挙区の計６議席にとどまっている。

　選挙戦で、リー・シェンロン首相は、６５年の独立後飛躍的な経済発展をもたらしたＰＡＰの実績を強調。「他国のような普通の国になってしまうのは想像できない」と述べ、政権継続の必要性を訴えた。今年３月の建国の父リー・クアンユー氏の死去や８月に行われた建国５０周年の祝賀行事で国民の愛国心が高まっているタイミングで選挙が行われたことも、ＰＡＰに有利に働いたとみられる。

　ＷＰは「先進国の議会に移行を」のスローガンを掲げ、「政府を監視するには最低でも２０議席が必要」と不均衡な議会勢力を是正すべきだと主張したが、目標の達成には遠かった。
160：チバＱ：2015/09/12(土) 07:18:40: http://www.yomiuri.co.jp/world/20150912-OYT1T50004.html
シンガポール総選挙、与党「８０超」で圧勝へ
2015年09月12日 01時13分
　【シンガポール＝池田慶太】シンガポールで１１日、総選挙（一院制の国会議員選、定数８９）が行われ、即日開票された。

　選管の抽出集計（１１日深夜）によると、与党・人民行動党（ＰＡＰ）が８０議席を上回り、圧勝する勢いだ。外国人労働者の流入などに国民の不満は強かったものの、野党は伸び悩んでいる。

　今回は全２９選挙区に野党が候補者を擁立し、史上初めて無投票当選者が一人も出なかった。建国５０年の節目を迎え、ＰＡＰによる「一党支配」の是非が最大の争点となっていた。

　最大野党の労働者党は「５０年でシンガポールは成熟し、多様化した」とし、一党支配からの脱却を訴えた。一方、ＰＡＰは今年３月に死去した建国の父、リー・クアンユー氏の功績を強調。リー・シェンロン首相は緊張が高まる南シナ海問題などに触れ、安定した政権の継続を訴えた。
161：とはずがたり：2015/09/12(土) 15:32:53: 中国が国有企業改革へ、株式公開や統合推進＝政府文書
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%9B%BD%E6%9C%89%E4%BC%81%E6%A5%AD%E6%94%B9%E9%9D%A9%E3%81%B8%E3%80%81%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E5%85%AC%E9%96%8B%E3%82%84%E7%B5%B1%E5%90%88%E6%8E%A8%E9%80%B2%EF%BC%9D%E6%94%BF%E5%BA%9C%E6%96%87%E6%9B%B8/ar-AAe3yoL
ロイター　3日前

［北京　８日　ロイター］ - 中国は国有企業の改革に向け、国有企業の統合や株式売却を推進する計画。ロイターが入手した文書で明らかになった。共産党中央委員会と国務院の共同文書によると、国有企業の株式保有形態や経営体制を改革し、２０２０年までに様々な改革において決定的な達成を目指す。

国有企業の競争力を向上させるため、資産保有会社、事業部門の売却、株式公開を活用する。ただ、全面的な民営化は行わない方針。

汚職や政府介入をなくすための企業統治や監督体制の強化などにも言及。「秩序がない管理体制や社内コントロール、不適切な利益譲渡、国家資産の損失など、一部企業には大きな問題がある」と指摘している。

戦略的分野で操業している企業は、国家安全保障にとり重要であり、政府が過半数株を保有すべきと指摘。一方、他社と競争関係にない企業は閉鎖もしくは破産させるべきとしている。

国有企業を管理・監督する国有資産管理監督委員会（ＳＡＳＡＣ）は７日にブログで、政府は改革案を承認したとし、間もなく文書が公表されると明らかにした。
162：チバＱ：2015/09/12(土) 17:13:40: http://mainichi.jp/shimen/news/20150912dde018030027000c.html
シンガポール総選挙：与党、得票７割で圧勝　前回の１０ポイント増
毎日新聞　2015年09月12日　東京夕刊

　【バンコク岩佐淳士】１１日に投開票が行われたシンガポール国会（１院制）総選挙は、与党の人民行動党（ＰＡＰ）が８９議席中８３議席を獲得し圧勝した。得票率は過去最低だった４年前の前回選挙を約１０ポイント上回る６９・９％。ＰＡＰを率いるリー・シェンロン首相は１２日未明の記者会見で「シンガポールにとって最高の結果だ」と語った。

　ＰＡＰは１９６５年の独立以来政権を担い、事実上の一党支配体制を確立。ただ近年は外国人労働者の流入や所得格差の拡大に有権者の不満が高まり、リー政権は危機感を強めていた。ＰＡＰは移民の受け入れ規制を強化したり、富裕層の所得税を引き上げたりするなど政策を軌道修正。「建国の父」と呼ばれるリー・クアンユー初代首相が死去したことも国民の愛国心を鼓舞し追い風になった。野党各党は初めて全選挙区に候補者を擁立したが、及ばなかった。
163：チバＱ：2015/09/12(土) 17:13:57: http://toyokeizai.net/articles/-/84215
シンガポール総選挙､与党が圧勝した理由
89議席のうち人民行動党が83議席を獲得
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福田恵介：東洋経済編集局記者 2015年09月12日
9月11日に行われたシンガポールの総選挙では、与党・人民行動党（PAP)が圧勝と言える結果を残した。3月に死去した国父であるリー・クアンユー元首相後のシンガポールの政治も、ほぼ1党独裁の体制が続いていくことになる。

11日の総選挙は、議席数89議席のうちPAPが83議席を獲得、最大野党である労働者党（WP)が6議席を獲得した。前回2011年の総選挙から定数が2議席増となっており、前回はPAPが81議席、WPは6議席を獲得していた。なお、2012年に実施された補欠選挙で、WPがさらに1議席を追加している。

PAPが得票率を10％引き上げた

議席数は前回とそれほど変わらないが、大きな変化はPAPが今回獲得した69.9％という得票率だ。前回2011年の総選挙では60.1％と史上最低の得票率に終わり、PAPは惨敗。経済政策や長期政権への批判票が集まっていた。

「今回はほぼ完勝と言ってよい」。拓殖大学国際学部教授で、シンガポールの政治・経済に詳しい岩崎育夫氏はこう指摘する。69.9％の得票率は、2001年の総選挙で75.3％を獲得して以降は凋落傾向にあったPAPへの信認を取り戻したことも意味する。リー・シェンロン首相も選挙後の記者会見で「PAPにとって良い結果を得たが、シンガポール国民にとってもすばらしい結果だ」と自信を見せた。

今回の選挙戦について、「故リー・クアンユー氏の弔い合戦」「シンガポール建国50周年」という2つの要素もあり、PAPに追い風が吹いたのではないかとの見方もある。だが、正確にいえば、「シンガポール国民の現実的な判断の結果」（岩崎教授）かもしれない。

「もうリー・クアンユー時代は終わり、これからは政府と国民がきちんと相対しながら、今後の国づくりをどうすべきかを考えなければならない。そう考えた場合、現在のシンガポールの運営を安心して任せられるのはPAPしかいない、と国民が判断した」（岩崎教授）。政界から引退していたゴー・チョクトン元首相が再び立候補したことも、PAPのこれまでの実績をアピールすることに繋がったといえるだろう。

逆に言えば、野党への批判票が積み重なった結果とも言える。野党で唯一、議席を保有していた労働者党（WP）は、アルジュニード集団選挙区で議席を維持したものの、今回は50.95％という薄氷の勝利となった。また、ホウガン1人選挙区でも議席を維持したものの、前回補選で獲得した62.1％から57.69％と減らしている。

シンガポールの選挙区は、1つの議席を争う13の「1人区」と、各政党が4～6人の候補者を1つのグループとして争う16の「集団区」が設定されている。WPはそれぞれ1カ所ずつ勝利したことになる。

野党が7つも乱立

投票所の様子（写真：REUTERS/Edgar Su）
WPが得票率を減らしたのは、「政策能力、行政能力がまだ国民に認められていない証拠」と岩崎教授は断言する。さらに今回は野党が7つも乱立したことが、結果的にPAPへの追い風になったとも付け加える。「唯一議席を持つWPが指導力・調整力を発揮し野党を一本化すべきだが、その能力もない。野党側は長期的な戦略を練り直しすべきだろう」（岩崎教授）。

国政運営上の課題は山積している。今回の選挙で焦点の一つとなった外国人労働者受け入れの問題など、経済・社会的問題は解決すべき喫緊の課題だ。国民の生活向上のためには、独裁への不満はあるものの、運営能力を考えればPAPしかいないという国民の現実的判断が見える。「強力な委任を与えてくれたシンガポール国民に感謝する」と述べたリー・シェンロン首相だが、その委任に、素早く、的確に対応できるかどうかが、今後の注目点である。
164：チバＱ：2015/09/13(日) 10:15:08: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/194843
４度目の台湾総統選、宋氏が存在感　７３歳「不屈の男」、支持率で与党候補抜く
2015年09月13日 00時28分
台湾総統選に立候補表明している宋楚瑜氏のポスター
台湾総統選に立候補表明している宋楚瑜氏のポスター
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　来年１月の台湾総統選で、８月に出馬を表明した野党親民党主席の宋楚瑜氏がじわりと存在感を増している。総統選への立候補は３回目で、副総統候補としての出馬も含めると実に４度目の挑戦という７３歳。先に出馬を表明している与党国民党の立法院副院長（国会副議長）、洪秀柱氏（６７）と、最大野党民主進歩党（民進党）主席の蔡英文氏（５９）の「女同士の戦い」に割って入った形だが、世論調査では洪氏を上回る支持を集めている。　（台北・横尾誠）
　宋氏は中国湖南省出身で、戦後台湾に移住した外省人。１９８９年には国民党秘書長（幹事長）に就任、９４年には台湾省長となり、地方の公共事業に力を入れ、野球帽にジャンパー姿で各地を歩く庶民派の政治家として高い人気を誇った。
　当時は李登輝総統の側近として将来を嘱望されていたが、台湾省政府の存廃をめぐって李総統と仲たがいしたことをきっかけに政治家人生に影が差す。
　国民党を飛び出す形で２０００年総統選に無所属で立候補するも、資金スキャンダルを暴露されて民進党の陳水扁氏に惜敗。次の０４年総統選には、国民党の連戦主席（当時）と組んで副総統候補として臨むが、投票前日に陳水扁総統への銃撃事件が発生。同情票の影響もあり僅差でまたも敗れてしまった。
　再び総統候補として臨んだ１２年の総統選では得票率わずか２・７７％で惨敗。この結果、政界では宋氏を「過去の人」と考える人が増えた。
　ところが今、宋氏の注目度は前回より高い。８月末の世論調査では宋氏の支持率は１９・１％。民進党の蔡氏の３７・３％には届かないものの、与党の洪氏の１２・７％は上回った。他の調査でも似た結果が出ている。
　直接の原因は洪氏の不人気とみられる。
　宋氏と洪氏の支持層はもともと重なる。洪氏は最近の発言から、国民党の基本路線より対中傾斜を強める政治姿勢の持ち主と受け止められ、与党支持層の離反を招いた。その分、宋氏が支持を広げている格好だ。苦戦が続く洪氏については、有力政治家との公認候補交代説も絶えない。
　宋氏はこれまで、庶民からの人気の高さと政治手腕には定評がありながら、あと一歩で総統の椅子に手が届かなかった。来年の総統選でも当選を有望視するメディアは見当たらない。だが、その動向が二大政党の戦いに大きな影響を与えるとの見方は多い。
　総統選は立法委員（国会議員）選挙と同時に投票される。仮に民進党が８年ぶりに政権に返り咲いたとしても、立法委員の過半数を得られるかどうかは微妙な情勢。宋氏の人気にあやかり、親民党が立法委員選比例区で勢力を増やせれば、キャスチングボートを握る可能性も出てくる。
　「何度泥にまみれても、あきらめない」。宋氏は出馬表明にあたって、そんな意味を込めて、自身が泥まみれになったポスターを作っている。
＝2015/09/13付西日本新聞朝刊＝
165：チバＱ：2015/09/13(日) 10:16:53: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/world/article/194842
シンガポール与党圧勝　総選挙８３議席、経済優先策を支持
2015年09月13日 00時28分

　【バンコク野中彰久】１１日投票のシンガポール総選挙（一院制、定数８９）の開票結果が１２日未明に発表され、与党・人民行動党（ＰＡＰ）が８３議席を獲得して圧勝した。野党は、労働者党（ＷＰ）の６議席にとどまり、前回選挙（２０１１年）と同じだった。今年３月に死去したリー・クアンユー初代首相が進めた経済発展優先政策を引き継ぐ現政権を、国民があらためて支持した形となった。
　注目されたＰＡＰの得票率は６９・９％となり、過去最低だった前回の６０・１％から大きく伸ばした。クアンユー氏の長男でＰＡＰ書記長のリー・シェンロン首相は「予想以上の結果」と勝利宣言した。リー氏は首相を続投する。
　ＰＡＰは大半の選挙区で前回より得票率を伸ばした。一方、ＷＰは１６ある集団選挙区のうち１カ所（定数５）と１人区の１カ所を守ったものの、補選で得た１議席を失った。他の７野党は当選者を出せなかった。
　１９６５年の独立以来、事実上の一党支配を続けているＰＡＰは、前回選挙で外国人労働者の増加、高齢者の貧困などを野党に突かれて苦戦した。このため、外国人の就労規制、年金制度改革などの対策を講じてきた。野党は今回もこれらの問題を争点にしたが、前回ほどは国民の心に響かなかった。クアンユー氏の死去や、８月の建国５０年など愛国心が高まる出来事を与党への“追い風”にするため、首相が議会を早期解散したことも奏功した。
　今回の結果について、北九州市立大の田村慶子教授（東南アジア地域研究）は、「国民は、政治が混乱し経済が低迷している隣のマレーシアを見て、政治の安定による経済発展の維持を選択した」と分析。集会や政治活動を制限する政府に対する若者や高学歴層の不満が大きいため、「ＰＡＰは国民の声に耳を傾けながら、『上からの民主化』をどう進めていくかが課題」と指摘している。
＝2015/09/13付西日本新聞朝刊＝
166：チバＱ：2015/09/13(日) 10:37:59: http://www.sankei.com/world/news/150912/wor1509120010-n1.html
2015.9.12 01:07

シンガポール与党が接戦区でも優勢　総選挙、当確の首相「次の５０年決める分岐点だ」

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（1/2ページ）
　【シンガポール＝吉村英輝】シンガポール議会（一院制、定数８９）総選挙の投票が１１日に行われ、開票作業が始まった。選管が同日深夜、一部を抽出して発表した開票結果によると、半世紀にわたり一党支配を続けてきた与党、人民行動党（ＰＡＰ）が、野党と接戦が予想された選挙区で得票率が上回るなど優勢のもよう。４年前の前回総選挙で記録した過去最低の得票率（６０・１％）を上回る票が得られるか注目される。

　リー・シェンロン首相が出馬した集団選挙区の抽出開票結果で、ＰＡＰは７８％を得票。首相ら同党候補６人が当選を確実にした。

　資源なき小国に繁栄をもたらしたリー・クアンユー初代首相は３月、９１歳で死去。その長男であるリー首相は選挙戦で、「この選挙はシンガポールの次の５０年を決める分岐点だ」と強調し、野党が政権を握れば経済不安に陥りかねないと主張した。野党陣営は外国人労働者の増加による就職難や生活費の高騰などを追及し、与党に挑んだ。

　改選前に野党として唯一、７議席を保有していた労働者党（ＷＰ）は、再選を狙うラウ・ティアキアン書記長ら５候補が出馬した集団選挙区の抽出開票結果で５２％を得票、ＰＡＰと接戦となった。

　今回の総選挙は１９６５年の独立後初めて、全２９選挙区で野党各党がそれぞれ与党と対決する「一騎打ち」の構図となり、候補１８１人が議席を争った。有権者は約２４６万人。
167：チバＱ：2015/09/13(日) 10:41:07: http://www.sankei.com/world/news/150912/wor1509120031-n1.html
2015.9.12 19:40

シンガポール総選挙　「経済の不安定化で有権者は安定志向に」　専門家が与党圧勝を解説

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支持者に囲まれ、総選挙での勝利を喜ぶリー・シェンロン首相＝１１日、シンガポール（ロイター）
　【シンガポール＝吉村英輝】１１日に投票が行われたシンガポール議会（一院制、定数８９）総選挙で、選管は１２日未明、与党、人民行動党（ＰＡＰ）が８３議席を獲得したと発表した。注目されたＰＡＰの支持率は、４年前の前回総選挙で記録した過去最低（６０・１％）から６９・９％に回復し、地元メディアは「地滑り的勝利」と報道。ＰＡＰは、今年３月に死去したリー・クアンユー初代首相が築いた一党支配体制のてこ入れに足がかりを得た。

　ＰＡＰを率いるリー・シェンロン首相は１２日未明に会見し、小選挙区の１議席を野党から奪還した結果などに「満足」と勝利を宣言。海外の投資家らに「シンガポールとその将来に自信を与えた」と述べた。

　近く新内閣を発表するが、首相は、次期政権から後継候補を選ぶ意向だ。

　好調を維持してきたシンガポール経済は、中国経済の減速などで、成長見通しの下振れが顕著になっている。与党圧勝の結果に、シンガポール経営大学のユージン・タン准教授はロイター通信へ「経済の不安定化で、有権者は安定志向に流れた」と分析した。

　一方、野党・労働者党（ＷＰ）は、集団選挙区の１区（５人）を接戦の末に守り、６議席とした。格差拡大や外国人労働者流入などを争点に掲げたが、支持を広げられなかった。
168：チバＱ：2015/09/13(日) 12:18:27: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150912-00000112-jij-asia
「ウイグル族の男」に逮捕状＝バンコク爆弾テロ―タイ警察
時事通信 9月12日(土)19時5分配信

　【バンコク時事】タイの首都バンコクで起きた爆弾テロで、タイ警察は12日、武器類の不法所持の容疑で、「イザーン」と呼ばれる男の逮捕状を取った。
　国家警察報道官が発表した。警察は、男が所持していた旅券から中国籍のウイグル族とみて、身元の確認を進めている。事件に絡んで逮捕状が出たのは12人目。
　発表によると、新たに逮捕状が出たのはアブドゥラフマン・アブドゥサタール容疑者（27）。先に逮捕されたユスフ・ミーライリー容疑者（25）とバンコク東部ミンブリ地区のアパートに同居していたことが、目撃者の証言などから確認された。このアパートからは、火薬など爆弾の製造に使用できる材料が見つかっている。
169：チバＱ：2015/09/14(月) 20:56:49: 不敬だけど跡継ぎ決めないと
有能な姉か　無能な弟か
ってゆー
http://www.sankei.com/world/news/150913/wor1509130026-n1.html
2015.9.13 22:59

タイ国王、肺の感染症を再発

　タイ王室は１３日、バンコクの病院に入院中のプミポン国王（８７）が左肺の感染症を再発し、発熱したと発表した。

　王室によると、国王は血中酸素濃度が低下し、心拍数も正常値よりやや高い状態。点滴で栄養を補給しているが、水は口から摂取できるという。

　国王は昨年１０月に胆のうを摘出する手術を受けた後、ほとんどの期間入院生活を続けている。（共同）
170：チバＱ：2015/09/14(月) 20:58:49: http://www.47news.jp/47topics/e/269047.php
【シンガポール総選挙】経済最優先に息苦しさ言論の自由、政権が圧迫

　９日、シンガポール総選挙の集会で支持者と握手するロイ・ウンさん（共同）
　無資源小国をアジアの金融・貿易の一大拠点に変貌させ、新興国の成功モデルとして称賛されるシンガポール。高度成長の果実は国民にも届き、所得水準は既に日米を上回る。与党、人民行動党（ＰＡＰ）は１１日の総選挙で支持低下をひとまず食い止めたが、経済を最優先し、政治的自由を置き去りにしてきた国家に人々は息苦しさを感じているようだ。

　▽ネット監視

　シンガポールではデモや集会は違法。政治的主張を自由にできる場所は中心部にある公園の「スピーカーズコーナー」と呼ばれる一角だけだ。

　新聞やテレビが、政権に批判的な論調の記事を載せることは極めてまれ。政権はブログやソーシャルメディアへの一般人の投稿に目を光らせる。

　自身のブログで、年金基金の運用をめぐって政府を批判した男性カウンセラー、ロイ・ウンさん（３４）。リー・シェンロン首相に名誉毀損（きそん）訴訟を起こされ、昨年１１月に敗訴した。裁判所が現在、賠償額を算定中だ。

　ロイさんは首相に訴えられた直後、就業規則違反を理由に、勤務先の政府系病院から解雇された。「親しい友人たちが身の回りから離れていった」と肩を落とす。

　ロイさんは１１日の総選挙で年金基金の改革を訴え、首相と同じ選挙区に出馬したが敗北した。

　▽少年に実刑

　シンガポールでは、リー政権に批判的な意見をネットで発信する若者が“刑事責任”を問われるケースが相次ぐ。

　ことし４月、告発サイト「ザ・リアル・シンガポール」を運営していた男女は執筆記事が人種間対立をあおったとして扇動罪で訴追された。

　７月には、リー・クアンユー初代首相をヒトラーやキリストと比較し「恐ろしい人間」「独裁者」と批判する映像を動画サイトに投稿した少年（１６）が宗教的感情を傷つける発言をした罪で禁錮刑を言い渡された。

　地元メディアは、少年の顔や実名を連日報道。テレビは、少年の父が「（クアンユー氏の長男の）リー首相におわびしたい」と涙ながらに謝罪する様子も放映した。

　▽父親譲り

　野党有力者に名誉毀損訴訟を起こして高額の賠償金で破産させ、反対勢力を弱体化させるのは、リー・クアンユー氏が一党支配のために多用した手法だ。

　リー首相も、自らの批判になりふり構わず反撃するのは父親譲り。２０１０年には、「世襲」を指摘した米紙に猛抗議し、同紙側は謝罪と慰謝料支払いに追い込まれた。

　ロイさんは「言論封じ込めは、政権の自信のなさの表れだ。これまでは新聞とテレビさえ統制すればよかったが、ネット時代にそれは通用しない」と語った。（シンガポール共同＝山岡宗広）

（共同通信）
2015/09/14 18:19
171：チバＱ：2015/09/15(火) 21:23:18: http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150002-n1.html
2015.9.15 07:00
【日々是世界】
マレーシア・ナジブ首相に強まる退陣圧力　公金流用疑惑も…

（1/4ページ）

マレーシアの首都クアラルンプールで、ナジブ・ラザク首相の退陣を求めてデモ行進する人々。多くが「Ｂｅｒｓｉｈ（ブルシ＝清潔）」とプリントされた黄色のＴシャツを着込んだ＝８月２９日（ロイター）
　「忘れてはならないのは、もしわれわれがまとまらず、結束と団結を失えば、全ての問題は解決されないし、まじめに築きあげてきたものは簡単に壊れてしまうことだ」「（デモは）公共の秩序を乱し人々に不便を強いるだけ。民主主義国で意見を主張するには適切なやり方ではない」

　８月３１日。マレーシアのナジブ・ラザク首相（６２）は１９５７年の英国からの独立を記念する国家記念日の演説でこう述べ、２９、３０日に国内で行われた反政権デモを強く牽（けん）制（せい）した。

　今回のデモは「ブルシ４．０」と呼ばれる（「ブルシ」はマレー語で「清潔」）。ブルシは選挙制度改革を求める複数の市民団体が２００７、１１、１２年と行ってきたデモで、参加者は権力への抵抗や報道の自由を表す黄色のＴシャツを着用する。今回のデモでは、「ブルシ」と書かれた黄色のＴシャツの着用や販売などを当局が禁止したにもかかわらず、２万人以上の参加者が黄色のＴシャツを着て街頭を埋めた。

デモの効力は…

　しかし、今回のデモでナジブ首相を退陣に追い込むのは難しいとの見方が強い。

　米ＣＮＢＣテレビは３１日のインターネット版記事で、「抗議によってナジブ氏に対する辞任圧力は強まっていくだろう。しかし、残念ながら彼はかなり強い立場にある」と指摘する豪タスマニア大アジア研究所長の見方を紹介している。所長はマレーシア人口の６８％を占めるマレー系のデモ参加者が少なかった点が圧力不足と主張する。ナジブ首相の政治基盤である最大与党「統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）」支持者の多くはマレー系。デモではマレー系よりも中華系やインド系が多かったと伝えられる。

　ただ、マレー系のデモ参加者が少なかったかどうかについては意見が割れている。一部では「参加者の中華系とインド系多数説」はマレーシアを民族問題で揺さぶろうとしている勢力の情報操作との指摘もある。

民族問題より深刻な腐敗

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　今回のブルシの大きな引き金になったのは、７月に米紙などが報じたナジブ首相に対する公的資金流用疑惑がある。この疑惑は前回総選挙前の１３年３月に政府系ファンド「１ＭＤＢ」の関連企業から約７億ドル（約８３６億円）が首相の銀行口座に振り込まれたというもの。首相は関与を否定している。首相にはこのほか、フランスの潜水艦購入をめぐってフランス造船会社から側近へのキックバック疑惑と、潜水艦購入の契約締結後に側近の愛人のモンゴル人女性が殺害された事件でも疑惑の目が向けられている。
172：チバＱ：2015/09/15(火) 21:23:36: 　マレーシアでは９月２日に国際腐敗防止会議が開催されたが、基調講演の予定だったナジブ首相は出席を見送った。

　４日の英紙ガーディアン（電子版）の記事は、会議を主催する世界各国の汚職実態を監視する非政府組織（ＮＧＯ）「トランスペアレンシー・インターナショナル」側が、首相側に最新の汚職疑惑について言及しなければならないと注文をつけられたからだと伝えた。記事は「多くのマレーシア人は消費税の導入と、通貨リンギットが１７年ぶりの最安値を付けていることにすでに怒っている」と指摘。また、「ナジブ氏への国際的な圧力も増しており、スイス当局がスイスの金融機関にある１ＭＤＢの資金を凍結した」として、スイス側が今後、他国と連携して真相解明を進めていく可能性を伝えるなど、ナジブ氏包囲網はじわじわと構築されつつある。

“ナジブ後”の備えを

　１９９８年に国民の力でスハルト政権を倒したインドネシアの主要紙ジャカルタ・ポストは１日付社説で、当時と現在のマレーシアの類似点を認めつつ、以前のナジブ首相は反対勢力を黙らせる政治力を持っていたが、今は「ＵＭＮＯ、政治的な味方、そしてかつて師と仰いだマハティール前首相という身内からの強い反対に直面している」と政治力の弱体化を指摘する。

　その上で「ナジブ首相の退陣は単純に時間とメンツの保ち方の問題のようにみえる。今こそマレーシア人にとって国家のために新しい方向性を準備する完璧な時だ。否が応でも本格的な民主主義を受け入れなくてはいけない」とし、民族や宗教に関係なく全国民の平等を保障する憲法を目指すよう助言する。

　ただ、こう注文もつける。

　「ナジブ首相の退陣は、この目標を達成しようとするマレーシアの努力の第一歩にしか過ぎない」（国際アナリスト　ＥＸ）
173：名無しさん：2015/09/16(水) 21:00:18: http://news.livedoor.com/article/detail/10598972/
慰安婦像決議懸念の橋下市長書簡、米市議会が審議資料で採用　拒否権発動要請の書簡も発送へ
2015年9月16日 18時52分産経新聞

　米カリフォルニア州サンフランシスコ市議会に提案された慰安婦碑または像の設置を支持する決議案をめぐり、姉妹都市の大阪市の橋下徹市長は１６日、「戦場の性の問題」について日本の事例のみ取り上げることへの懸念を表明した橋下市長名の公開書簡が、サンフランシスコ市議会の審議資料として採用されたと発表した。

　橋下市長は「公開書簡を読んで適切な判断をしていただきたい」と述べ、決議案が採択された場合にはサンフランシスコ市長が拒否権を発動するよう求める書簡を新たに発送する考えも示した。決議案は１７日に委員会審議が始まり、２２日の本会議で採決される予定。

　決議案は、慰安婦について「日本帝国軍に拉致されて」「強制的に性的奴隷にされた」「２０万人」などと表記。橋下市長は公開書簡で、碑や像にも「間違った事実が刻まれるのではないか」と懸念を伝えていた。
174：名無しさん：2015/09/17(木) 20:21:55: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150916-00010002-wedge-cn
日本に取って代わる「平和国家」の地位を狙う中国軍事パレード前後の北京ルポ
Wedge 9月16日(水)12時12分配信

　9月3日に行われた「中国人民抗日戦争勝利70周年」の記念式典。その目玉の一つ、閲兵式のため人工的につくり出された青空、いわゆる“閲兵ブルー”は80年代の北京の秋晴れを思い出させる完璧な晴天だった。

　「昨年11月にはAPECのための“APECブルー”が話題になりましたが、今回は世界陸上からの徹底した天候管理に加え、8月20日からは北京から遠く離れた山東省の工場まで一時的に停止させられました。しかも2299社という大規模な範囲でしたから、青空の質が違うと話題になりました。しかし、休業を強いられた工場には政府からの補償は一切なし。そのしわ寄せが労働者に向かい、現地では多少のもめ事も起きていたようですが……」（北京の夕刊紙記者）

独裁的な社会主義国であることを人々に思い出させた
　“閲兵ブルー”を作り出した強引なやり方をはじめ、式典成功のために8月の末から中国が設けたさまざまな規制は、この国が依然、独裁的な社会主義国であることを人々に思い出させた。

　「交差点ごとに中国人民武装警察部隊の警官が立ち、警備に当たるという状況は市の中心部だけでしたが、郊外でもぬかりはない警備体制でした。例えば、人々の動向をうかがい、上に密告することが仕事であった居民委員会のOBたちが中心となってつくられた街道委員会のメンバーたちが、人々が寝静まった夜中にもグループで担当地域の見回りを行い、駐車されているすべての車の持ち主を確認する作業を丹念にやって回っていました。みなロボットのように党に忠実な人々ですから、不明な車が入り込む余地などありませんでしたね」（北京市の住民）

　パレード会場となる天安門周辺はさらに厳しい警備体制が敷かれていた。そのことは警備を担当する組織の多様さにも如実に表れていた。

　まず警備の中心を担う中国人民武装警察部隊（以下、武警）の隊員が天安門に近づくに従い増え、制帽・制服のスタイルから、迷彩服に小銃を持った兵士の数が多くなり、緊張感を高めてゆくのだ。

　次に目に付くのは胸に「中華人民共和国警察」のエンブレムを付けた公安だ。公安にはブルーのユニフォームと、真っ黒の制服の特別警察（以下、特警）があり、背中に英文字で「SWAT」と記された特警が一際強い存在感を放っているのがよく分かった。

　続いて頻繁に見かけるのが公安の下に置かれ、都市の軽微な治安維持や美化・管理などを担う城管である。水色と白のツートンに「城管執法」と書かれたパトロールカーのほか、原付にまたがる姿も多く見られた。

　このほか、普段は部隊に属しながら急きょ公安の下に派遣されて治安維持に当たるさまざまな組織が見つかる。驚くべきは、その組織の数の多さである。

　彼らはみな全身真っ黒なユニフォームだが、背中と肩に付けられたマークが違っている。「安AN BAO保」(肩に執勤)、「特TE QIN勤」（肩には国旗のマーク）、「保BAO QIN勤」（肩に国旗）などがそれに当たるが、なかには「東城民兵」と書かれたユニフォームもあり、このことは今回の警備には東城地区にいる退役軍人まで動員されていることを示していた。

　こうして市中心部から日常が消えてゆく動きのなか、8月31日から9月1日にかけて急速に都市機能が奪われてゆくことが感じられて驚いた。

　31日、早めに食事を摂っておこうと午後6時に王府井のデパートに入ったのだが、ツーフロアーに計40店舗ほど入っている飲食店はそのときすでに4分の3が閉店になっていて、残りの店舗も後片付けをはじめているという状態だった。営業しているのはわずかに2店舗で、そこに行き場を失った人々が殺到して黒山の人だかりができているのだ。もはや食べ物にありつくのは絶望的に思われたのだが、店員に尋ねると、

　「冷凍ものだけの注文なら時間はかかるが案内できる」という説明だった。実は、もう数日前から北京には品物が搬入されてきていないということで、鮮度を求められるレストランは仕事にならないと早々と店を閉めていたということだった。
175：名無しさん：2015/09/17(木) 20:22:17: >>174

パレード前日、強制的にホテルを変えられる
　実は私は、パレードが行われる前日の様子に興味があり、天安門からほど近い王府井のホテルを予約していたのだが、出発前に「9月1日から3日まで外出禁止になった」との連絡を受けた後、「外出禁止ではなくホテルの営業そのものができなくなったので、別のホテルに移動してほしい」と強制的にホテルを変えられてしまっていた。

　新しいホテルは東長安街の建国門外にあり、場所は天安門には近い。推測するに当局の意図は「第2環状線から外に出ろ」ということだと思われた。つまりパレードには近づけないが、第2環状線の外側は比較的日常が保たれるという理解であったのだが、ホテルを変わった翌2日、都市機能はほぼ全市で止まってしまうのだ。

　2日からは飲食店を含めすべての店舗が休業。しかも入り口の門扉が鎖でつながれた上に紙で「封」まで貼られる始末なのだ。こうした街の変化を受けて、普段は人であふれたストリートからはほとんど人影が消えてしまったのだ。ホテルの窓から見える街には、水色のポロシャツを着た「首都治安志願者」のメンバーだけという異様な光景となっていたのである。

　9月3日の当日には、経済活動の隙間はなくなっていたので、もはやテレビで軍事パレードを観るしかないといった状態だった。そのこともあって北京の人々はみな軍事パレードを楽しみ、評判も概ね良好であったと思われる。

　軍事パレードで紹介された最新兵器は、「アメリカに向けられたもの」との分析が目立ったが、パレードに出すラインナップは半年以上前からインターネットに写真付きで挙げられ（政府公認ではないが）ていて、閲兵式の半月ほど前からは、パレードの順番も含めてすべて正確なメニューがメディアを通じて報じられていたので、当日に大騒ぎするような話でないことは指摘するまでもない。

　軍事パレードに先立つ習近平の重要講話では、中国共産党という言葉ではなく「人民の勝利」としてこの式典と歴史の整合性を保っていたことが前半の印象としては深く残ったが、講話の中心が後半にあったことはあらためて指摘するまでもないだろう。かねてより私はこの式典を「（日本との）和解の場とする」意図があることを書いてきたが、当日は「平和国家としての中国」をアピールする場所としてきたようだ。
176：名無しさん：2015/09/17(木) 20:22:38: >>175

本気で「平和国家」としてのポジションを確立しようとして来ている
　日本のメディアが反応した「兵士30万人削減」は、そもそも非戦闘員（とくにターゲットとなっているのは軍系病院と軍所属の歌舞団）で、いわゆる各国政府の出す経済対策のように中身のないリストラだが、それでもこの情報をわざわざこの重要講話に入れ込んでくる戦略には驚かされた。それは中国がかなり本気で「平和国家」としてのポジションを確立しようとして来ていることでもあるからだ。

　さらに過去に繰り返してきた「覇権に陥らない」という文言に加えて、最近使い始めた「拡張しない」という言葉をこの講和に盛り込んできたことにも大きな意味がある。そして最も重要なことは、平和実現に向けた中国の取り組みとして国連の価値観を重視することを強調してきた点だ。

　これは「国連憲章に署名した国は基本的に戦争はしない」という価値観に寄り添う、ある種の決意表明とも受け取られる。自衛のための戦いを否定していないという点でも日本の憲法第9条（解釈も含めての話だが）にも通じる考えだ。もちろん何を持って「自衛か否か」の判断には大きな隙間があり、また中国が自国の軍備をその価値観に適合させる努力をするとは考えられない。

　だが、価値観の戦いにおいて、中国がさらにその歩みを一歩前に進めてきていることは明らかだろう。隙あらば、日本がこれまで築いてきた「平和国家」としての地位に中国が取って代わろうとする戦略なのかもしれない。

富坂聰（ジャーナリスト）
177：名無しさん：2015/09/17(木) 20:23:31: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150915-00010000-fsight-int
「韓国外相」が見せた異例の「日本への気遣い」
新潮社フォーサイト 9月15日(火)15時57分配信

　8月末、ソウルで2泊3日の日程で開かれた日韓フォーラムに参加した。このフォーラムは年1回、日韓両国の研究者、政治家、ジャーナリストらが一堂に会し、クローズ・ドアで忌憚なく議論を交わす。しかし今年は北京でもたれる抗日戦争勝利70周年記念の軍事パレードの式典に朴槿惠大統領が参列する直前という微妙な時期だっただけに、日本に気兼ねする韓国の心内がのぞいた。

■穏やかだった「安倍首相談話」への反応

　10年来、このフォーラムに参加しているが、今年は憂うつだった。安倍晋三首相の戦後70年談話が出たばかりで、議論がトゲトゲしいものになるのではないかと思ったからだ。しかし杞憂に終わった。

　初日8月27日、第1のテーマ「日韓関係50年の総括」でさっそく安倍談話について意見が交わされた。韓国側出席者から、

「安倍談話には韓国外しが窺える」

　とのコメントもあったが、それ以上の強い批判はなく、総じて穏やかだった。

　韓国のメディアは厳しい談話を予想していたため、「侵略」「植民地支配」などのキーワードがすべて入って、拍子抜けした感がある。朴大統領も留保をつけながら一定の評価をした。両首脳の反応がセットとなって、両国関係打開の契機になるとの期待が両国出席者に共有され、会場の空気を穏やかなものにしたようだ。昨年、福岡でもたれたフォーラムは、両国関係の緊張を反映してトゲトゲしかっただけに様変わりだった。

　一方、朴大統領の中国での軍事パレード出席について、韓国側の何人かの識者は、

「北朝鮮を念頭においた訪問で、日本を標的にしたものではない」

　と述べた。しかし休憩や食事の時に、面識ある韓国の識者と個人的に話すと、

「私は訪問に反対だ」

　と語る人が多かった。韓国側には日本に通じた人が多く、訪問が両国関係にプラスにはならないと分かっている。しかし決まったことは仕方がないとの思いも韓国側にはあった。

■あわただしい夜なのに

　韓国が想像以上に日本に気を遣っていると感じたのは翌28日夜、尹炳世外相主催の歓迎晩餐会でだった。フォーラムがソウルで開かれる時はこれまでも外相が一席持ってきたから、晩餐会自体は珍しいことではない。珍しかったのは、対日強硬派といわれる同外相がこれまでにない気遣いを見せたことだった。

　外相公邸に一足先に到着したフォーラム参加者が食前酒をやっていると同外相が姿を現し、

「直前まで打ち合わせがあったため遅れてすみません」

　と、約40人のメンバー1人ひとりとにこやかに握手した。

　同外相は朴大統領と共に中国の軍事パレードの式典に出席するが、その前に米アラスカのアンカレッジに飛び、ケリー米国務長官と会談する。式典に出席する韓国の立場を伝え、理解を得るためだが、出発前日のあわただしい夜にもかかわらず、代理を立てずに駆けつけた。

　緑が目にしみる広大な公邸の庭を望む広間で晩餐会が始まった。円卓が6、7卓配置され、フォーラムの幹部らとメインの円卓に就いた同外相は、

「皆さんが韓日の友好と理解のために果たしている役割を高く評価しています」

　と挨拶。答礼挨拶に立った韓国側フォーラム会長の柳明桓氏は、

「前回（2013年）、ソウルでもたれたフォーラムんの晩餐会では外相から厳しいご挨拶がありました。今年は穏やかでホッとしています」

　と語った。会場から小さな笑いが起きた。

　白ワインで乾杯し、食事が始まった。
178：名無しさん：2015/09/17(木) 20:23:39: >>177

■お世辞でなく美味しい料理

　帆立貝と人参のサラダ

　松の実のお粥

　アスパラガスの炒めとメロのみそ焼き

　ノビアニ（味付き焼き肉）と焼き野菜

　御飯と車海老のみそ汁

　熟み柿のジュースと餅

　韓国料理で、小皿に盛ったキムチが数多く出された。飲物はフランスワインで、白は乾杯の時の〈シャブリ　2012年（ルイ・ラトゥール）〉。魚介類にピッタリで、フローラルな香りと、やや硬質な味わいがある。格付けされていないが、定評高い造り手のルイ・ラトゥールらしく酸味と渋みのバランスが非常にいい。

　メロ（銀むつ）のみそ焼きからは赤の〈シャトー・タルボ　2011年〉。ボルドー地方サンジュリアン地区の格付け4級だ。さほど重くなく、飲みやすい。韓国の外相公邸には何度か招かれているが、専属料理人の料理は洗練されて、お世辞でなく美味しい。

「韓国は庶民料理は美味しいが、高級になるほど美味しくなくなる」

　と韓国通は言うが、外相公邸に限っては当たらない。

■韓国が「中国と日米」の橋渡しを

　それぞれの円卓で盛り上がり、宴もたけなわという時、予告なく尹外相がマイクの前に立った。会話がピタリと止み、全視線が外相に注がれた。末席にいた通訳があわてて駆けつけた。

「私のテーブルの話を他のテーブルの皆さんとも共有した方がいいと思い、お話しさせていただきます」

　と外相は切り出した。

「日本は朴大統領の訪中を懸念していると思います。私たちはマイナス面を最小限にして、前向きの効果を最大限にしたいと思っています」

　と、次のような内容を約20分にわたって諄々と語った。

　▽我々は中国と北朝鮮の関係が悪化してほしいと望んではいないが、現実として韓中関係は最良だ。これは北東アジアの平和と韓半島の統一にプラスとなる。朴大統領の訪中も（韓中日）3国サミットに前向きの効果がある。

　▽韓国は中国側に「式典が特定の国を狙ったものになってはならない」と何度も伝えてきた。中国側からもそう考えているとの発言があった。

　▽韓国の中国への傾斜を心配する人がいるが、韓米同盟は歴代政権で最も強い。我々は変わりつつある現実が、日米のためにもなると思っている。

　▽（北京の式典で）朴大統領がどうテレビに映るか見るより、（中国と）血の同盟で結ばれたという北朝鮮代表がどう映るか見てほしい。

　最後に同外相は、

「懸念があるとしたら、この会食で解消していただければと思います」

　と、笑いながら締め括った。

　韓国は中国と日米の橋渡しをする。それは日米にとってもプラスになるとの表明だったが、食事を中断してまで語ったことに、日本政府からの懸念伝達がなまじっかでないことを窺わせた。

　翌日、同外相はケリー国務長官との会談のためアンカレッジに飛んだ。会談後、韓国政府は、

「朴大統領の行事出席が韓半島全体に及ぼす意味を十分に理解するとのコメントを米国務長官からもらった」

　と発表した。
179：名無しさん：2015/09/17(木) 22:38:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2015091700109
「不適切発言」にコメントせず＝国連総長

　【ニューヨーク時事】国連の潘基文事務総長は１６日の記者会見で、中国の抗日戦争勝利７０年記念式典への出席が日本で批判されていることについて問われ、「私の立場を知っていると思う」と述べた上で、「私が不適切と考える（日本側の）発言に対し、これ以上コメントする必要があるとは思わない」と答えた。　（2015/09/17-07:44）
180：チバＱ：2015/09/17(木) 23:17:38: http://www.sankei.com/world/news/150917/wor1509170054-n1.html
2015.9.17 20:08

ネパール「７州連邦制」新憲法を承認・公布へ　大地震で非難受け加速も州区割りに火種

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　【ニューデリー＝岩田智雄】ネパールの制憲議会は１６日夜、新憲法案を賛成多数で承認した。新憲法は２０日に公布される。制憲議会は２００８年５月以来、新憲法の策定を協議してきた。今年４月の大地震で、政府は早急に新憲法を成立させ復興に傾注すべきだとの国民の批判が高まり、７年越しの協議が決着した。

　これにより、ネパールは７州の連邦制となる。ヒンズー教徒が８割を占めるものの、世俗国家と規定した。最大の懸案だった州の区割りでは政党間合意が何度も見直された末、具体的には今後発足する委員会で決定することになった。

　区割りを含む新憲法案をめぐっては、意見の対立から少数民族などのデモ隊と治安部隊の衝突が発生し、最近だけでも警官を含む４０人以上が死亡しており、火種を残す形となった。

　新憲法公布後、コイララ首相は辞任する。与党第２党、統一共産党のオリ党首が新首相に就任する公算が大きい。

　ネパールでは、０５年に強権政治を敷いたギャネンドラ国王への反発から、主要政党が団結。世俗国家をうたった暫定憲法を制定し、ヒンズー教に基づく王制を廃止した。
181：チバＱ：2015/09/17(木) 23:20:07: http://www.sankei.com/world/news/150916/wor1509160066-n1.html
2015.9.16 22:46

ポー上院議員、比大統領選に出馬　世論調査首位、台風の目に

１６日、マニラ首都圏ケソン市で、来年のフィリピン大統領選に出馬表明したグレース・ポー氏（ＡＰ）
　フィリピンのグレース・ポー上院議員（４７）は１６日、来年５月の大統領選への立候補を表明した。ポー氏は上院議員１期目で政治経験は浅いが、清廉なイメージと歯切れの良い言動から、各種世論調査の支持率で首位に立っている。

　大統領選には、アキノ大統領が後継指名したマヌエル・ロハス前内務・自治相（５８）と、野党陣営からジェジョマル・ビナイ副大統領（７２）が立候補を表明している。

　アキノ大統領らはポー氏に対し、支持率が低迷するロハス氏と組み、副大統領候補として出馬するよう促してきた。だが、無所属のポー氏は、政権与党の自由党（ＬＰ）に取り込まれるのを避け、独自に大統領職を目指すことを選択した。

　ポー氏は、フィリピンの「映画王」として知られ、２００４年の大統領選に立候補して敗れた故フェルナンド・ポー氏の養女。（共同）
182：名無しさん：2015/09/17(木) 23:22:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000050-asahi-int
「韓国ロッテは韓国企業」　創業者次男が国会で謝罪
朝日新聞デジタル 9月17日(木)20時24分配信

　兄弟対立で揺れたロッテホールディングス（ＨＤ）代表取締役副会長の辛東彬（シンドンビン）氏（６０）＝日本名・重光昭夫＝が１７日、韓国国会に出席し、一連の騒動について謝罪した。韓国社会で再燃した財閥を嫌悪する感情を背景に、議員は相次いで辛氏を批判。同氏は「韓国ロッテグループは韓国企業」と強調するなど、釈明に追われた。

　ロッテは８月の臨時株主総会で、創業者次男の辛氏を中心とする経営体制が確認されたばかり。韓国のロッテグループ会長も務める同氏は、経営権を巡る紛争再燃の懸念について「その可能性はない」と語った。

　議員の一人は「国会で公式に謝罪する用意があるのか」と詰問。辛氏は即座に「家族間の出来事で国民、議員の皆さんにご心配をおかけし、心からおわびします」と述べ、頭を下げた。

　辛氏は韓国の国籍を維持する考えを示すと同時に、韓国ロッテグループについて「韓国の商法に従い、従業員の大部分も韓国人」と強調した。日本のロッテグループを、対立した長男に任せる可能性については「分離経営は適切ではない」と述べ、否定した。（ソウル＝牧野愛博）

朝日新聞社
183：チバＱ：2015/09/17(木) 23:25:20: http://mainichi.jp/select/news/20150918k0000m030056000c.html
ネパール：制憲議会が憲法草案承認　７年の空白に終止符
毎日新聞　2015年09月17日　20時55分（最終更新　09月17日　21時28分）

　【ニューデリー金子淳】ネパールの制憲議会は１６日、国内を７州に区分することなどを決めた憲法草案を承認した。２０日に正式に公布される見通し。ネパールは２００８年に連邦共和制に移行して以来、憲法草案を巡る政治対立で７年以上にわたり憲法がなかったが、ようやく異常な状態に終止符が打たれた。ただ、一部の少数民族などは州の区分などを巡り抗議活動を続けており、デモが拡大すれば政情不安が深まる恐れもある。

　ＡＰ通信などによると、憲法草案の採決は定数６０１のうち、賛成５０７票、反対２５票が投じられ、必要とされる３分の２以上の賛成を得て承認された。野党議員の一部は採決をボイコットした。

　ネパールでは０６年に政府とネパール共産党毛沢東主義派との内戦が終結。０８年に立憲君主制が廃止され、連邦共和制に移行した。制憲議会は速やかに新憲法の制定を進めるはずだったが、主要政党が州の区分などを巡り対立。制定期限はたびたび延期され、７年以上にわたり憲法がない状態となっていた。

　だが、今年４月に約９０００人が死亡した大地震が発生したのを契機に、主要政党は６月、復興を早めるために憲法の早期制定で合意。停滞していた起草作業が一気に動き、憲法制定につながった。
185：名無しさん：2015/09/19(土) 19:04:58: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900179
日本の国際責任に期待＝台湾外交部

　【台北時事】台湾外交部（外務省）報道官は１９日、日本の安全保障関連法の成立を受け、「日本政府が国際的な責任を十分に果たし、平和理念を追求し続けることを期待する」との談話を発表した。
　また「日米安保体制は地域の平和と安定の基礎だ」と強調。同法について「日本の国際安全保障への関与を促進し、同時に日米同盟を強化、深化するのが目的だ」との見方を示した。　（2015/09/19-12:52）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900128
「時代と相いれず」＝安倍政権へ不信感－中国

　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は１９日、日本の安全保障関連法成立を受け「日本の最近の軍事力強化、軍事・安保政策の大幅な調整は、平和・発展・協力の時代の潮流と相いれない」とする談話を発表した。「日本が専守防衛政策と戦後の平和発展の道を放棄するのかという疑念を国際社会に引き起こしている」と、安倍政権の安保政策に不信感を示した。

　また、洪副局長は「日本が歴史の教訓をくみ取り、真剣に国内と国際社会の正義の声に耳を傾け、アジアの隣国の懸念を重視するよう促す」と表明した。　
　中国メディアでは専門家の声を交え、関連法の「危険性」を解説した記事が目立つ。１９日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報は１面トップで取り上げ、安倍晋三首相は「月末の国連総会に出席する際、『集団的自衛権の拡大』というプレゼントをオバマ大統領に贈ることを望んでいる」が、民衆にとっては「米国の戦争の泥沼にひきずり込まれる悪夢が本当になる」と批判した。
　さらに、軍事専門家の分析として「米国は今後、南シナ海の第一線の責任を日本とオーストラリアに負わせるだろう」と指摘。新京報も、日米同盟の協力分野は「宇宙やサイバーセキュリティーに広がる」と予測し、「同盟は防御的同盟から攻撃性を持ったものに変わる」と警戒する学者の見方を紹介した。（2015/09/19-10:20）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015091900124
平和憲法堅持を＝韓国外務省

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は１９日、日本の安全保障関連法の成立を受けて論評を出し、「日本政府は今後、平和憲法の精神を堅持しながら、透明性ある形で防衛安保政策を推進していかなければならない」と呼び掛けた。
　また「日本の集団的自衛権行使に当たっては、朝鮮半島安保や韓国の国益に関連する事案では、韓国側の要請または同意のない限り容認できない」と改めて強調した。　（2015/09/19-09:36）
186：名無しさん：2015/09/19(土) 19:06:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000101-jij-cn
政権奪還へ決起集会＝最大野党・民進党が大会―台湾
時事通信 9月19日(土)18時13分配信

　【桃園（台湾北部）時事】台湾の最大野党・民進党は19日、桃園市内で党大会を開いた。
　来年1月の総統・立法委員（国会議員）選挙に向けた決起集会との位置付けで、総統候補の蔡英文主席をはじめ全候補者、党幹部らが勢ぞろいした。
　蔡氏は演説で「目標は選挙に勝つことだが、最終目的ではない。重要なのは勝利の後に台湾のために何ができるかだ」と述べ、党内に漂う楽観ムードを戒めた。
　民進党は昨年11月の統一地方選で圧勝し、次期総統選で与党・国民党から8年ぶりに政権を奪還する可能性が高まっている。各メディアの世論調査でも、蔡氏の支持率は国民党候補の洪秀柱立法院副院長（国会副議長）を大きくリードしている。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000575-san-cn
台湾・民進党が党大会、政権奪還に自信
産経新聞 9月19日(土)18時4分配信

　台湾の野党、民主進歩党は１９日、北部・桃園市で党大会を開いた。来年１月の総統選候補者の蔡英文主席（５９）は「勝利は最終的な目的ではない。重要なのは勝った後、この国のために何ができるかだ」と述べ、政権奪還に自信を示した。

　蔡氏は、台湾が目指す方向として「包容、和解、団結」を挙げ、政治的、社会的な対立の解消を訴えた。

　その上で、総統選と同日に行われる立法院（国会に相当、定数１１３）選でも過半数を獲得する目標を強調。「寝ていて勝てる人は誰もいない」とも述べ、選挙運動の引き締めを図った。

　総統選の世論調査では、蔡氏が他の２候補を引き離して安定的な選挙戦を進めている。（桃園　田中靖人）
187：とはずがたり：2015/09/21(月) 08:40:48: >中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は何回もアメリカに語り掛けている。あたかも太平洋には米中２国しかないような厚顔無恥な言い方に、世界はあきれ顔だ。
中国の帝国主義的覇権主義には酷い嫌悪感を憶えるのは確かだが大国として成長して米国の覇権に挑む姿に歴史に立ち会えてる一抹の昂揚感も否定出来ず，呆れるというのは云いすぎかと思う。
それは揚氏の思い入れなんだろうけど，台湾との関係強化の方は当然図られるべきであろうと思われる。

見限られる馬英九と習近平、米台「国交」回復が始まった
米台両軍の急接近と民進党主席への異例の厚遇──オバマの台湾リバランスに日本も乗り遅れるな
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/06/post-3708_1.php
2015年6月19日（金）11時36分
楊海英（本誌コラムニスト）

「広大な太平洋には米中２大国を収容する、十分なスペースがある」──。

　中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は何回もアメリカに語り掛けている。あたかも太平洋には米中２国しかないような厚顔無恥な言い方に、世界はあきれ顔だ。

　なかでも、中華民国台湾は強い危機感を抱いている。孤島を拠点とする弱小政権が、南シナ海と東シナ海の怒濤に埋没しないよう懸命に世界にアピールしている。日米ともフィリピンやベトナムとの関係構築には熱心なようだが、台湾の存在を忘れてはいけない。

　台湾は対岸の中国福建省からのミサイル攻撃の危険にさらされているだけではない。何よりも馬英九(マー・インチウ)総統の対中融和政策が国家そのものを存亡の危機に自ら追い込んでいる。「内部から腐っている」と台湾人が表現する国民党政権は、現状維持よりも「平和的統一」に傾斜している。馬の統帥下で、軍上層部が中国のスパイに情報を漏洩するスキャンダルは後を絶たない。有識者と野党民進党が繰り返し警鐘を鳴らしても反応の鈍い現政権を見限るようなシグナルが最近、アメリカから送られている。台湾軍との直接的な連携強化と、民進党党首の訪米時の対応がそれを物語っている。

遅ればせながらのリバランス

　最初の出来事は４月初めに起こった。米海軍のＦＡ18戦闘攻撃機２機が、台湾南部の台南空港に緊急着陸。沖縄からフィリピン方面へ向かう途中に異常が発生したため、やむを得ぬ措置だった、と米国在台協会は説明する。既に北京当局が南シナ海の南沙諸島で岩礁の埋め立て工事、「砂の万里の長城」の建設に着手していた頃。台湾空軍が管理する軍民共用空港への「不時着」は偶然とは言い難い。

　先月27日にハワイの真珠湾で米太平洋艦隊の司令官交代式が行われた。華やかな式典に台湾の国軍参謀総長の厳徳発(ヤン・トーファー)と海軍総司令官の李喜明(リー・シーミン)が招待された。台湾陸軍航空隊第６０１旅団と米軍太平洋陸軍第25航空戦闘旅団は「友好旅団」の契りを結び、合同演習の計画を発表した。
188：とはずがたり：2015/09/21(月) 08:41:01: >>187-188
　制服組同士の交誼深化に合わせるかのように、民進党の女性主席（党首）の蔡英文(ツァイ・インウェン)が先月末から今月９日にかけてワシントンを訪れた。オバマ政権の高官は国務省庁舎内に彼女を迎え入れて会談。政府庁舎外のホテルで面会する慣例を破って厚遇した。すべては人気のない馬総統が政界を去った後のために打った手だ。

　アメリカは台湾と54年に米台相互防衛条約を結んでいる。その条約があったからこそ、中国の毛沢東国家主席が58年に大陸に近い台湾の前線基地金門島を44日間にわたって砲撃し「解放」をたくらんだときも、米軍は座視せずに台湾海峡に艦隊を進めた。しかし、この条約も79年の国交断絶で失効。米台の軍事交流は実質上、ストップしたままだった。

　ここに至って、アメリカは再び相思相愛の関係を構築しようとしている。アジア太平洋重視のリバランス政策の一環であろうが、遅きに失した感は否めない。フィリピンと日本とだけでなく、アメリカはもっと早くから台湾を国際社会の建設的な一員として迎え入れるべきだった。

自分を中国人と思う台湾人は３割

「台湾も大陸もどちらも中華民族だ」、と毛沢東の弟子のように振る舞う習は口酸っぱく語るが、自分を中国人だと思う台湾人は３割に満たない。香港に高度の自治を約束しながら、いとも簡単に国際的な規範を破り捨てる中国が信用できないからだ。

「蔡英文が台湾の指導者になるには、中国の13億の人民の試験をパスしなければならない」と、駐米中国大使の崔天凱(ツォイ・ティエンカイ)が次期総統候補を牽制する。「習先生と崔大使は人民からの試験を受けたことがあるのだろうか」と切り返した蔡の舌鋒は鋭い。

　民主主義的選挙で選ばれた総統が治める台湾の存亡はアメリカのアジア政策の成否に直結している。日本の旧植民地が中国の新植民地に転落しかねない今こそ、安倍政権も台湾戦略を立てるべき時期が来ているのではなかろうか。

[2015年6月23日号掲載]
189：とはずがたり：2015/09/21(月) 10:06:59: >>187-188
中共の大量殺戮を目の当たりにした過去があるんだな。。

楊海英
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A5%8A%E6%B5%B7%E8%8B%B1

楊海英（ようかいえい、ヤン・ハイイン、1964年9月15日 - ）は、中華人民共和国内モンゴル自治区（南モンゴル）出身の文化人類学者。モンゴル名はオーノス・チョクト[1]、日本に帰化した後の日本名は大野旭[1]で、「楊海英」は中国名である[1]。
1966年から1976年にかけての文化大革命において、モンゴル人数十万人が中国共産党政府によって粛清された内モンゴル人民革命党粛清事件についての研究で知られる。
190：名無しさん：2015/09/21(月) 10:30:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150919-00000009-ftaiwan-cn
蔡民進党主席、国民党からの政権奪還に自信「台湾を変える」
中央社フォーカス台湾 9月19日(土)20時34分配信

（桃園 19日中央社）最大野党・民進党は19日、北部・桃園で党大会を開いた。来年1月の総統選に立候補する蔡英文主席は演説で「選挙の過程で台湾を変え、国を包容、和解と団結の道に導く」と述べ、8年ぶりの政権奪還に自信をのぞかせた。

また、「国のためになることなら、何でも全力で当たる」「市民との約束を果たす」などと訴え、改革に取り組む決意を表明した。

蔡氏の総統戦出馬は2012年に続く2回目。前回は明確な対中国大陸政策を打ち出せず、国民党候補で現職の馬英九総統に敗れた。

だが、今回は昨年末の統一地方選で国民党が惨敗したことなどを受け、選挙戦を優勢に進めている。今月中旬に実施された複数の世論調査では、蔡氏の支持率が40％超と他の2候補を大きく引き離している。

（葉素萍、温貴香／編集：羅友辰）
191：名無しさん：2015/09/23(水) 00:26:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015092200382
民進党主席、来月６日に訪日＝総統選候補、東京、山口に－台湾

　【台北時事】台湾の最大野党・民進党は２２日、来年１月の総統選挙に出馬する蔡英文主席（５９）が来月６～９日の日程で日本を訪問すると発表した。対日重視の姿勢をアピールするとともに、与野党の政治家らと会談し、対日、対中政策を説明するとみられる。
　蔡氏は６日に東京入りし、台湾人団体主催の歓迎会に出席。７日に山口県を訪問し、村岡嗣政知事と会うほか、地元企業を視察する。８、９日は東京で自民、民主両党や超党派議員でつくる「日華議員懇談会」の政治家らとの会談を予定している。　
　来年１月１６日に実施される総統選には、蔡氏のほか、与党・国民党の洪秀柱立法院副院長（国会副議長）＝（６７）＝、野党・親民党の宋楚瑜主席（７３）が出馬を表明している。各メディアの世論調査で、蔡氏の支持率は他の２人を大きくリードしており、民進党が８年ぶりに政権奪還する可能性が指摘されている。（2015/09/22-19:15）
192：チバＱ：2015/09/23(水) 19:26:58: http://www.yomiuri.co.jp/world/20150922-OYT1T50106.html?from=ycont_latest
ミャンマー総選挙へ、スー・チー氏が遊説本格化
2015年09月22日 23時34分
２２日、ミャンマー中部エヤワディで演説するアウン・サン・スー・チー氏（児玉浩太郎撮影）
２２日、ミャンマー中部エヤワディで演説するアウン・サン・スー・チー氏（児玉浩太郎撮影）

　【ディディエ（ミャンマー南部）＝児玉浩太郎】ミャンマーで１１月８日に行われる総選挙に向け、最大野党・国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首が遊説活動を本格化させている。

　２１日には初めて自らの選挙区で演説を行い、政権交代を訴えた。

　選挙運動が解禁されてから、スー・チー氏は「党の顔」として国内各地で遊説。２２日には同国南部ディディエで演説を行い、「選挙で勝利を収め、新たな政権を樹立したい」とＮＬＤへの支持を呼びかけた。

　この日の演説には、数千人が詰めかけ、ＮＬＤの小旗を打ち振った。主婦のタン・タン・ミャインさん（５０）は「スー・チーさんなら国民の目線を大事にしてくれる」と興奮した様子で語った。
193：チバＱ：2015/09/23(水) 23:38:26: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000098-jij-asia
高速鉄道、中国の受注濃厚＝「白紙化」撤回―インドネシア
時事通信 9月23日(水)18時46分配信

　【ジャカルタ時事】インドネシアのダルミン・ナスティオン経済調整相は23日、日中両国が受注を競っていたジャワ島ジャカルタ―バンドン間の高速鉄道計画について、「引き続き進める」と述べ、先に発表した白紙化を撤回する考えを明らかにした。
　中国が先週、インドネシア政府の資金面での要求を受け入れる方針を示したのに対し、日本が受け入れるのは困難で、中国による受注が濃厚となった。
　日本の谷崎泰明駐インドネシア大使との会談後、記者団に語った。経済調整相は白紙化を撤回した直接の理由は明らかにしなかったが、「ジョコ・ウィドド大統領が発表を求めた」と述べ、大統領自身が決定した可能性を示唆した。
　インドネシア政府は今月3日、高速鉄道に関する日中両案ではインドネシア政府に財政負担が発生するなどとして、いずれも採用せず、高速鉄道はやめて「中速」鉄道にすると発表。財政負担を一切伴わない事業にするとも説明した。
　これを受け、中国側はインドネシアのリニ国営企業相が先週訪中した際、財政負担をめぐる同国の要求に応じる方針を表明。国営企業相は「高速鉄道建設に早期に着手する」と述べ、中国案で事業を進める考えを示した。
　一方、日本の新幹線案は資金調達の大半をインドネシア政府の保証が必要な円借款としているため、要求に応じられないとみられている。
　ジャカルタ―バンドン間は約140キロ。高速鉄道の受注をめぐっては、日中双方が首脳の特使を派遣するなど、激しい受注合戦を展開してきた。
194：チバＱ：2015/09/23(水) 23:39:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150923-00000548-san-asia
「やはり継続します」インドネシア、また方針転換　日中競合の高速鉄道建設
産経新聞 9月23日(水)22時45分配信

　【ジャカルタ＝吉村英輝】日中が受注を競った末に計画自体が撤回されたインドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画で、同国は引き続き高速鉄道建設を目指す方針を示した。ナスティオン調整相（経済）が２３日、日本の谷崎泰明大使を呼んで伝えた。

　ただ、現地の日本外交筋によると、同調整相は「詳細は今後決定する」としており、財政負担の扱いなどがどう変更されるかは不明。インドネシア側の方針は二転三転しており、慎重に対応する構えだ。

　中国側は資金調達面などで譲歩を続けてきた。方針転換は中国にも伝えられたとみられ、中国が今後さらに有利な条件を提示する可能性もある。日本は官民挙げて新幹線を売り込んできたが、インドネシア政府は今月４日、財政面の負担が重すぎるとして、安価な「中速度」鉄道を建設する方針を示していた。
195：チバＱ：2015/09/24(木) 00:41:52: http://www.sankei.com/world/news/150921/wor1509210061-n1.html
2015.9.21 22:55

マレーシア首相追及の新聞勝訴　発禁取り消し、政府賠償も

　マレーシア内務省が、政府系ファンドの乱脈経営やナジブ首相の流用疑惑を追及していた経済紙２紙を７月に発行禁止処分にした問題で、首都クアラルンプールの裁判所は２１日、新聞側の異議申し立てを認め、内務省に処分の取り消しを命じる決定をした。

　２紙は「エッジ・ファイナンシャル・デーリー」と「エッジ・ウイークリー」。

　裁判所は決定で、内務省に訴訟費用１万５千リンギット（約４２万円）の支払いも命令。新聞が発禁で被った損害の賠償も命じる見通しで、報道機関への圧力を強める政権への打撃になりそうだ。

　内務省は「一般の人に偏見を抱かせる可能性が高い」と主張していたが、裁判所はどの記事が該当するのか明確でないとし、発禁は「違法」と結論付けた。（共同）
196：チバＱ：2015/09/24(木) 00:42:26: http://www.sankei.com/world/news/150921/wor1509210056-n1.html
2015.9.21 22:49

「香港と同列視」と台湾、中国に不満表明　“旅券”カード化に「施行日の通知ない」

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　【台北＝田中靖人】台湾で対中政策を主管する行政院（内閣に相当）大陸委員会は２１日、台湾住民が中国大陸を訪問する際の身分証明書「台湾居民往来大陸通行証（台胞証）」のカード化について、中国当局から施行日の通知がなかったとして「不満」を表明した。

　台胞証は、台湾住民が中国大陸を訪問する際の“旅券”に相当する証明書で、これまでは冊子形式だった。中国当局は６月、ビザ（査証）に相当する書類の申請手続きの免除を発表。同時に、台胞証自体もカード化する方針を発表していた。

　中国当局は、入境手続きの簡素化で、台湾住民の間で悪化していた対中感情を緩和する狙いがあったとみられるが、台湾の野党は同じくカード式の身分証を採用している香港と台湾を同列視するものだとして反発。台湾当局も、個人情報の保護などを理由に中国当局に説明を求めていたという。

　台湾の自由時報によると、中国当局は７月から福建省訪問者へのカード化適用を実施していたが、中国の公安部は今月１５日、２１日以降、中国大陸全域への適用を発表。これに対し、台湾当局は事前の通知がないとして反発していた。
197：チバＱ：2015/09/24(木) 00:48:34: http://www.yomiuri.co.jp/world/20150923-OYT1T50089.html
習近平氏、歴代米大統領の「定宿」に宿泊へ
2015年09月23日 23時54分
　【シアトル＝五十嵐文】訪米した中国の習近平シージンピン国家主席が２６日からのニューヨーク訪問中、昨年まで歴代米大統領が国連総会の際の「定宿」にしてきた老舗ホテル「ウォルドーフ・アストリア」に宿泊する予定であることがわかった。

　習氏の同行筋が明らかにした。

　同ホテルは昨年、中国の保険会社「安邦保険集団」が１９億５０００万ドル（約２３４０億円）で買収。オバマ氏は今年は同ホテルを使用しないことを明らかにしており、中国側の盗聴を警戒したのではないかとの見方が出ていた。

　同ホテルには今年、ロシアのプーチン大統領やインドのモディ首相も宿泊予定だという。

2015年09月23日 23時54分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
198：とはずがたり：2015/09/24(木) 04:52:56: 新疆で炭鉱襲撃、４０人死傷か＝一部逃走、厳戒態勢に―中国
http://news.goo.ne.jp/topstories/world/168/f468cae09d38aefea37b95c85c3d0df3.html
(時事通信) 09月23日 18:37

　【北京時事】米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は２３日、中国新疆ウイグル自治区アクス地区バイ県で１８日、ナイフを持った集団が炭鉱を襲撃し、容疑者を含め少なくとも４０人が死傷したと伝えた。警官５人が死亡し、容疑者の一部が逃走しているもようだという。

　地元の治安当局者によると、集団は警備ゲートや炭鉱オーナーの住居を襲撃。駆け付けた警察車両に炭鉱のトラックをぶつけ、警官をナイフで襲ったという。炭鉱のダイナマイトを奪ったとの情報もある。

　地元当局は「ウイグル独立派」による犯行とみて、逃げたとみられる容疑者の行方を追っている。現地では武装警察がパトロールするなど厳戒態勢が取られ、近くの別の炭鉱でも警備が強化された。
199：とはずがたり：2015/09/24(木) 05:14:05: 南シナ海防衛、「日本も責任」＝ベトナム書記長が講演
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E9%98%B2%E8%A1%9B%E3%80%81%E3%80%8C%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%82%E8%B2%AC%E4%BB%BB%E3%80%8D%EF%BC%9D%E3%83%99%E3%83%88%E3%83%8A%E3%83%A0%E6%9B%B8%E8%A8%98%E9%95%B7%E3%81%8C%E8%AC%9B%E6%BC%94/ar-AAeoQ4x?li=AA570j
時事通信　6日前

　来日中のグエン・フー・チョン・ベトナム共産党書記長は１７日、東京都内で講演し、ベトナムが中国と領有権を争う南シナ海問題について「シーレーン（海上交通路）は日本の利益に直接関わる。日本も（防衛の）責任がある」と述べ、日本との安全保障協力に期待を表明した。

　チョン書記長は「南シナ海で衝突を防ぐため、全ての国が透明で責任ある行動を取り、（平和的解決へ）協力を強化する必要がある」と指摘。その上で「日本はより大きな役割を果たすべきで、ベトナムは一貫して日本の国連安保理常任理事国入りを支持している」と訴えた。
200：名無しさん：2015/09/24(木) 22:21:42: http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20150924-00000001-jnn-int
韓国で女性ら７００人が売春の合法化求め集会
TBS系（JNN） 9月24日(木)0時15分配信
　韓国で売春の合法化を求める女性らおよそ７００人が集まり、集会を開きました。

　「売春禁止法を廃止しろ！」
　「廃止しろ！廃止しろ！」

　２００４年に「売春禁止法」が施行された韓国ですが、売春は後を絶たず、度々、摘発が行われています。捕まった女性や客、斡旋業者は通常は罰金刑ですが、繰り返せば懲役刑になることもあります。

　これに対し女性らは、「売春禁止」は憲法の定める「職業選択の自由」に反すると主張しています。

　「（売春は）食べて生きていくための職業なのです」（集会参加者）
　「今から新しい仕事を探すのは難しいです」（集会参加者）

　こうした集会は４年前にも開かれましたが、今回は、憲法裁判所が彼女らの主張を取り上げ、「売春禁止」が違憲かどうか年内に判断することになりました。

　“売春は職業なのか？” 彼女たちの訴えが認められる可能性は低いとみられますが、何より、売春をやめても生活できる環境づくりが求められています。（24日00:54）
最終更新:9月24日(木)12時36分
201：とはずがたり：2015/09/25(金) 10:08:08: 皇帝の作り方??1985年の中国の片田舎において
http://hi.fnshr.info/2015/01/14/emperor-1985/
202：とはずがたり：2015/09/25(金) 11:34:46: この身勝手さふてぶてしさが大国の振る舞いであって嘗ての(今も？)アメリカも随分身勝手に振る舞ったものである。
ただ今の中国には(歴代皇帝が持ってたとされる)徳>>201がない。というか歴代の皇帝も徳があると云う神話を造り出してただけで実体は覇王だったのかもしれない。

中国・習近平主席、米で講演「中米協力を望む」「永遠に覇権主義を掲げず、領土拡大主義に走らない」―中国紙
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150924/Recordchina_20150924002.html
レコードチャイナ 2015年9月24日 01時46分 (2015年9月24日 15時41分更新)

2015年9月23日、人民日報（電子版）によると、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は22日、訪問先の米シアトルで「中国は永遠に覇権主義を掲げず、永遠に領土拡大主義に走らない」と強調した。

習主席は米ワシントン州政府と米友好団体が合同で開催した歓迎式典で講演。「中国は平和と発展の道を堅持する」と語った。また、中国の国防政策、軍事戦略はあくまで防衛目的であると強調。国際社会において積極的に建設、貢献、参加の道を歩むと主張した。常に公正で合理的な発展の道を進むとしている。

さらに、中国は引き続き反腐敗闘争に取り組み、国際社会での反腐敗活動を積極的に展開すると表明。中国国民は米国の支持と協力を望んでいるとした。また、腐敗分子が海外で逃亡を目論んでも「天国」にはたどり着けないと強調した。（翻訳・編集/大宮）

習近平訪米にいら立つ米国政府、“盗っ人たけだけしい”企画にあぜん―香港紙
http://www.recordchina.co.jp/a118869.html
配信日時：2015年9月13日(日) 8時13分

10日、香港紙・明報は記事「習近平の訪米、滞在は1週間に＝中国側のスケジュールに米国は不満」を掲載した。中国が米中インターネット業界フォーラムを主催する予定だが、これが米政府関係者をいらだたせているという。

習近平（シー・ジンピン）国家主席の訪米スケジュールが発表された。22日にシアトルを訪問、米中企業リーダー会議、米中インターネット業界フォーラムに出席する。その後、24日にワシントンに移動し、首脳会談が開催される予定だ。

米政府が不満を見せているのが米中インターネット業界フォーラムだ。中国共産党中央インターネット安全情報化リーダーグループ弁公室の魯●（ルー・ウェイ、●は「火」に「偉」のつくり）主任が主催し、マイクロソフト社が米国側の協力者となる。アップル社のティム・クックCEOなど米IT業界の大物がこぞって参加する予定だ。

現在、米国では中国によるサイバー攻撃が問題となっている。報復措置の導入まで取りざたされている状況にもかかわらず、堂々とこうしたフォーラムを開く大胆な姿勢が、米政府関係者の神経を逆なでにしているという。（翻訳・編集/増田聡太郎）
203：とはずがたり：2015/09/25(金) 20:15:56: 中国経済の困難は、「人びとの想像を絶する」と銀行関係者見解
http://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E5%9B%B0%E9%9B%A3%E3%81%AF%E3%80%81%E3%80%8C%E4%BA%BA%E3%81%B3%E3%81%A8%E3%81%AE%E6%83%B3%E5%83%8F%E3%82%92%E7%B5%B6%E3%81%99%E3%82%8B%E3%80%8D%E3%81%A8%E9%8A%80%E8%A1%8C%E9%96%A2%E4%BF%82%E8%80%85%E8%A6%8B%E8%A7%A3/ar-AAeED2E?li=AA4Zju#page=2
サーチナ　モーニングスター株式会社　2日前

中国メディアの財新網は１４日、中国農業銀行のチーフエコノミストである向松祚氏がこのほど「中国経済が直面している困難は人びとの想像よりも大きい」と主張したことを紹介した。記事は、向松祚氏の見解として、国内総生産（ＧＤＰ）を構成する「投資」、「消費」、「輸出」の観点から中国経済を分析した場合、「２０１５年１－８月のデータを見る限りでは情勢は厳しい」と指摘した。（写真はイメージ。「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
c Searchina 提供中国メディアの財新網は１４日、中国農業銀行のチーフエコノミストである向松祚氏がこのほど「中国経済が直面している困難は人びとの想像よりも大きい」と主張したことを紹介した。記事は、向松祚氏…
　中国メディアの財新網は１４日、中国農業銀行のチーフエコノミストである向松祚氏がこのほど「中国経済が直面している困難は人びとの想像よりも大きい」と主張したことを紹介した。

　記事は、向松祚氏の見解として、国内総生産（ＧＤＰ）を構成する「投資」、「消費」、「輸出」の観点から中国経済を分析した場合、「２０１５年１－８月のデータを見る限りでは情勢は厳しい」と指摘した。

　続けて、中国経済を長期にわたってけん引してきた「投資」について、ピーク時にはインフラ建設、不動産建設、製造業の設備投資が投資全体の約９割を占めたとしながらも、現在は設備投資および不動産建設が大きく減少していることを紹介した。特に製造業では生産能力の過剰が深刻だとし、設備投資を行う余裕がないとしたほか、インフラ建設も含め、「投資はもはや中国の急成長をけん引することは不可能となった」と伝えた。

　さらに輸出においても、中国の２０１５年８月の輸出額が前年同月比６．１％減となり、１－８月も前年比１．６％減となったことを指摘し、中国の莫大な輸出入が短期間で急回復することは見込めないと指摘。また、付加価値の高い製品は日本やドイツと、付加価値の低い製品は人件費の安い国との競争にさらされているとし、製造業が多く集積する広州、香港、マカオを結ぶ珠江デルタ地域では多くの企業が人員を整理していると伝えた。

　続けて、消費について、向松祚氏が「１－７月の消費の伸びは１０％を下回った」と指摘したことを伝え、中国では一般消費者の長期的な期待所得は「不安定」と紹介。消費は将来に手にすることができるであろう所得に大きく左右されるとし、「株価や不動産価格が不安定で、社会保障も整っていない中国社会においては、消費の急成長も望めない」と論じた。

　さらに記事は、向松祚氏が「中国経済と金融危機はコインの裏表のようなもの」と述べ、中国経済は「刃に３本のロープがかかっている状況」と形容し、３本のロープとは「民間の債務、地方政府の債務、不動産や製造業の不良債権」であると紹介。そして、これらのロープが切れてしまう時、中国経済の危機が顕在化するとの見方を示した。（編集担当：村山健二）
204：チバＱ：2015/09/26(土) 08:29:20: http://www.sankei.com/world/news/150925/wor1509250038-n1.html
2015.9.25 15:59

インドネシアの煙害拡大　対岸のシンガポール、汚染度「危険」で全校休校

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煙に覆われた南スマトラ州の州都パレンバン。インドネシアで発生した煙は近隣諸国にも流れ、煙害をもたらしている＝１９日（ＡＰ）
　【ジャカルタ＝吉村英輝】インドネシアのスマトラ島やカリマンタン島での違法な野焼きや泥炭火災による煙害が隣国に拡大し、呼吸器疾患などを訴える住民が急増している。スマトラ島では呼吸疾患で子供が死亡したほか、対岸で風下にあたるシンガポールでは２５日、前日に汚染度が「危険」な水準に高まったことを受け、全ての小中学校で臨時休校措置がとられた。

　両島では過去十数年、パーム油向けアブラヤシの生産が拡大。本来は禁じられている、安価な野焼きによる開発が横行し、煙害の悪化を招いている。今年はエルニーニョ現象の影響による乾燥で延焼が広がった。

　インドネシア政府は、野焼きを行ったプランテーション農園の営業許可を剥奪するなど取り締まりに着手。陸軍なども投入して消火作業にあたっているが、鎮火の見通しは立っていない。
205：名無しさん：2015/09/26(土) 15:30:11: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015092500838
台湾民進党主席訪日に反対＝中国

　【北京時事】来年１月の台湾総統選に出馬する最大野党・民進党の蔡英文主席が１０月上旬に訪日することについて、中国外務省の洪磊・副報道局長は２５日の記者会見で「重大な懸念と断固とした反対」を表明した。洪副局長は日本に対し「『一つの中国』原則を順守し、いかなる人にもいかなる口実でも『台湾独立』をまき散らす空間を与えない」よう求めた。　
　総統選では党綱領に台湾独立を掲げる民進党が政権を奪還する可能性が指摘され、中国は警戒を強めている。（2015/09/25-18:52）
206：とはずがたり：2015/09/26(土) 22:53:24: 2015.9.25 14:39
中国、人権派弁護士を再び拘束か　　連絡取れず
http://www.sankei.com/world/news/150925/wor1509250036-n1.html

中国陝西省で今年初め、インタビューを受けた高智晟氏（ＡＰ＝共同）
　中国の人権問題を扱うウェブサイト「維権網」は２５日、中国で法治の徹底などを訴えて投獄された後、昨年８月に出所した著名人権派弁護士、高智晟氏が２４日、公安当局に再び拘束されたと伝えた。連絡が取れなくなっているという。

　米側は中国政府の高氏への対応を注視しており、２５日に予定される米中首脳会談で、主要テーマの人権問題として取り上げる可能性がある。

　同サイトによると、高氏は２４日午後、陝西省の親族の家から地元当局に連行された。

　高氏は官僚の汚職疑惑追及などで知られ、２０１０年に身柄を拘束、１１年に新疆ウイグル自治区の刑務所に収監された。出所後も当局の監視下にあった。

　ＡＰ通信が今月、高氏のインタビューを報道。高氏は身柄拘束中に電気ショックを与える棒を顔に押し当てられるなどの拷問を受けたと明らかにした。（共同）

2015.9.26 21:22
中国、人権派弁護士を釈放
http://www.sankei.com/world/news/150926/wor1509260074-n1.html

　在米の人権擁護団体「対華援助協会」は２６日までに、中国公安当局に拘束されていた著名な人権派弁護士、高智晟氏が釈放されたと発表した。

　別の人権団体のウェブサイトは２５日、昨年８月に出所した高氏が２４日に公安当局に再び拘束されたと伝えていた。

　ＡＰ通信は今月、身柄拘束中に拷問を受けたとする高氏のインタビューを報道し、このことが再拘束の背景にあるとの見方が出ていた。（共同）
207：とはずがたり：2015/09/26(土) 22:53:52: 2015.9.15 20:37
中国、人権派学者の拘束解く　習近平氏訪米控え
http://www.sankei.com/world/news/150915/wor1509150050-n1.html

郭玉閃氏＝２０１１年９月（ロイター＝共同）
　中国で違法経営の疑いで逮捕、送検された人権派学者、郭玉閃氏が身柄拘束を解かれたことが１５日、関係者の話で分かった。今月下旬に予定される習近平国家主席の訪米や米中首脳会談を前に、中国側が人権問題で米側に譲歩姿勢を示す狙いがありそうだ。

　郭氏は出稼ぎ労働者ら社会的弱者の権利擁護や納税意識の向上などを訴える活動を展開。米大使館などから資金提供を受けて活動したことがあるとされる。香港で昨年秋に起きた、民主的な選挙実現を求める大規模デモへの支持を表明した後、昨年１０月に拘束された。

　ある人権活動家は「多数の活動家や弁護士らは今も拘束されたままだ」と述べ、米国が人権問題でより強い圧力を中国側にかけるよう期待感を示した。（共同）
208：とはずがたり：2015/09/26(土) 22:56:06: 2015.9.26 19:43
金正恩氏がストレス太り？　５年間で３０キロ増の１３０キロ　韓国政府分析
http://www.sankei.com/world/news/150926/wor1509260070-n1.html

朝鮮人民軍傘下の農場を視察する北朝鮮の金正恩第１書記（中央）。朝鮮中央通信が８月１３日配信した（ロイター）
　韓国紙、朝鮮日報は２６日、北朝鮮の金正恩第１書記の肥満が進み、韓国政府が体形や足取りから、過去５年間で体重が約３０キロ増えて現在は約１３０キロと分析していると報じた。

　肥満の進行は循環器系の病気につながるため、周辺国は正恩氏の体形の変化にも注目している。

　正恩氏は故金正日総書記が存命だった２０１０年９月、北朝鮮メディアに初登場した時点で、１９９０年代にスイスの学校に通っていた時に撮影された姿よりかなり太っていた。このため祖父の金日成主席を意識し似た体形にしようとしているとの観測が出たことがある。

　朝鮮日報は、１３年１２月に叔父の張成沢・元国防副委員長を処刑した後に正恩氏の体形が急速に肥大化しており、ストレスによる暴飲暴食が原因とみられるとの消息筋の話を伝えた。（共同）
210：とはずがたり：2015/09/26(土) 23:08:57: >>209-210
　こうした企業経営者は、中国経済の最も活力に満ちた部分を支配する新興エリート層の一部だ。中国経済の問題は非効率な国営部門に集中している。だが、米国の経営者と比べると、中国の企業経営者ははるかに直接的に、権力の座にある（単一）政党の支配下にある。それは規則を定め、コンテンツを検閲し、必要とあらば事業を閉鎖できる政党だ。

ビル・ゲイツ氏と握手する習氏（左）。右はマイクロソフトのナデラＣＥＯ＝ロイター
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ビル・ゲイツ氏と握手する習氏（左）。右はマイクロソフトのナデラＣＥＯ＝ロイター
　その意思決定の権限の頂点にいるのが習氏だ。共産党の総書記であるだけでなく、中国の国家主席でもあり、おまけに軍のトップも務める。３年前、カリフォルニアの牧場で行われたオバマ氏との非公式会談のために同氏が前回米国を訪問したときは、注意深い中国ウオッチャーでさえ、何を期待したらいいのか分からなかった。多くの人は、習氏は前任の胡錦濤氏のように、集団指導体制の控えめな一角をなすと考えた。一方で、習氏が権力を行使するとしたら、政治的プロセスを開放するためかもしれないと考える人もいた。

　結局、どちらの予想も間違っていた。習氏はむき出しの権力の行使ですべての人を驚かせ、共産党の腐敗に対する継続的な攻撃に乗り出し、中国の国益を守るにはあまりにたるんでいて、堕落していると同氏が見なす人民解放軍の締め付けにかかった。習氏の指揮下で、反体制派、弁護士、学者に対する取り締まりが行われた。海外でも、より強硬な政策を先導し、南シナ海の人工島に滑走路を建設し、いずれ世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）に匹敵するようになるかもしれない国際機関を設立した。

■民間部門の活力を解き放つべき

　習氏が権威主義的な傾向を見せ始めたとき、一つ解釈できたことは、同氏は経済自由化の準備をするために政治的な締め付けに乗り出したというものだった。だが、そのような展開にはなっていない。習氏は米国のホストに向かって経済改革を推し進めると語ったが、実際には、支配しようとする習氏の本能は、市場に決定を委ねようとする本能に勝った。国営企業には、経営改善を迫る圧力がほとんどかかっていない。金利の自由化が行われるたびに政府の通達か政府の介入があり、減速の最初の兆候が出ると、うろたえたような政府支出が発動された。

　これが、国家主席としての習氏のリーダーシップの中枢にある矛盾として浮上している。中国の省レベルでの経験から民間部門の力を理解するに至った人物が、同部門を自由にするのを嫌がっている。米国のイノベーションと活力はワシントンではなくシアトルに存在することを自ら直感的に知っている指導者が、北京にある自身の執務室にいよいよ大きな権限を集中させている。

　習氏は、政治的な権力を振るう方法を知っていることを示した。同氏がまだやっていないのは、中国の民間部門の最大限のポテンシャルに少しでも近いものを解き放つことだ。それを実行する習氏の能力が、今後数年間、中国経済がいかにうまくやっていけるかを左右することになるのだが。

By David Pilling

（2015年９月24日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）

（翻訳協力　JBpress）
211：とはずがたり：2015/09/27(日) 16:50:30: 中国：７５５億円汚職関与の共産党幹部元妻　米国から送還
毎日新聞　2015年09月25日　19時31分（最終更新　09月26日　10時02分）
http://mainichi.jp/select/news/20150926k0000m030036000c.html

　【北京・工藤哲】中国で４０億元（約７５５億円）を流用した事件に関与し、米国に逃亡した中国共産党幹部の元妻が２４日、米国から広東省広州に送還された。２５日付の中国各紙が伝えた。中国当局は汚職に関与して海外に逃亡した党幹部の刑事責任追及を強めており、米中首脳会談に合わせて米国側も協力姿勢を示した形だ。
　また、胡錦濤前国家主席の元側近、令計画前党中央統一戦線工作部長の弟の令完成氏が、中国の国家機密を持って米国に亡命した疑いが持たれており、中国は米側に送還を強く求めるとみられる。

　送還されたのは、広東省の中国銀行の支店に勤務していた幹部の元妻。流用は２００１年に発覚したが、元妻は１９９４年に偽装離婚したうえで渡米していた。０９年に米国ラスベガスの裁判所が幹部と元妻に対しマネーロンダリングなどの罪で懲役刑を言い渡し、服役していた。

　また、中国当局が４月に公表した１００人の手配リストに含まれていた浙江省温州市の元企業幹部、楊進軍容疑者も米国から送還された。中国側が１８日に発表した。楊容疑者は「中国一の女性腐敗幹部」とも呼ばれる元浙江省建設庁副庁長の楊秀珠容疑者の弟にあたる。
212：チバＱ：2015/09/27(日) 21:39:47: http://www.sankei.com/world/news/150926/wor1509260067-n1.html
2015.9.26 18:42
【香港民主化デモ】
街頭占拠デモ１年、民主派が内部分裂　中国政府攻勢

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民主化を求めてデモ行進する市民＝香港（共同）
　【上海＝河崎真澄】香港で選挙制度の民主化を求めた大規模な街頭占拠デモが始まってから、２８日で１年となる。一般市民も加わり、２カ月半にわたり最大２０万人以上が香港中心部を占拠したが、中国や香港の当局から何ら譲歩を得られぬまま、昨年末に強制排除された。その後、学生団体など分裂した民主派は弱体化し、中国側は返還時に約束した「一国二制度」を形骸化させようと、香港に対する圧力を強めている。

　香港当局は先月、違法集会扇動の罪で学生団体、大学生連合会（学連）の前事務局長、周永康氏（２５）ら計３人を逮捕、起訴した。逮捕者は今後も増えそうだ。

　香港の８大学が加盟していた学連がデモを主導したが、強制排除後に４大学が相次ぎ脱会した。周氏は香港紙、明報の取材に、「昨年１１月３０日に政府庁舎を包囲する運動を始め、警官隊と衝突したところから学連崩壊が始まった」と振り返り、デモの戦術をめぐる意見対立が分裂を招いたと話した。反中感情を爆発させた急進派の学生を食い止められず、穏健派の学生や一般市民の離反を招いた。

　当局による学生団体の取り調べやリーダーの逮捕が民主派内部に疑心暗鬼を広げており、結果的に民主派が後退して中国の攻勢に歯止めがかからなくなったことから、周氏は「デモは失敗だった」と総括した。

　一方、こうした民主派の勢力後退をみた中国政府の香港連絡弁公室の張暁明主任は１２日、「香港の三権の上に中央政府がある」などと発言し、香港の三権分立を否定。昨年６月に中国が初公表した「一国二制度白書」で、香港に対する全面的な統治権があるとの主張を、さらに一歩強めた。

　これに反発した学連など民主派団体は、各種集会への参加を呼びかけている。だが、活動はバラバラで統一性に欠けるのが実情だ。むしろ香港内の親中派が２８日午後、一致団結して香港政府を擁護するデモを計画しており、形勢は逆転している。返還後５０年となる２０４７年まで保障されている「一国二制度」は、一段と危機にひんしている。

◇

　■香港の街頭占拠デモ　２０１７年の香港次期行政長官選をめぐり、中国が香港の有権者１人１票の投票権を認める一方、民主派の立候補を事実上排除する制度を１４年８月に決定。学生らは９月２８日に抗議行動を始めた。香港政府庁舎前などで幹線道路に学生らが多数のテントを張り、「ニセの普通選挙の押しつけだ」と昼夜を問わず批判した。最大２０万人が参加したが、長期化に伴って生活に支障をきたした市民が反発。警察隊の強制排除で１２月１５日に収束した。
213：チバＱ：2015/09/28(月) 01:52:55: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000035-jij-cn
漂う無力感、薄れる関心＝道路占拠から1年―香港
時事通信 9月27日(日)14時13分配信

　【香港時事】香港で行政長官の選挙制度民主化を求めるデモ隊が中心部の幹線道路占拠を始めてから28日で1年。
　中国の決定に基づく選挙制度改革案は立法会（議会）で否決され、香港政府、民主派ともにこう着状態が続く。市民の関心が薄れる中、当時の参加者の間には「何の成果も得られなかった」との無力感が漂っている。
　道路占拠運動は、行政長官「普通選挙」から民主派を事実上締め出す中国の決定に反発する学生団体などを中心に始まった。一時は約10万人にまで膨れ上がったものの、「真の普通選挙」を求めるデモ隊の要求は受け入れられず、昨年12月15日、警察の強制排除で終結した。
　香港政府は選挙制度改革案を立法会に提出したが、立法会は今年6月に改革案を否決。2017年の次回長官選はこれまでと同様、各界代表による間接選挙で行われる。間接選挙では親中派の当選が確実視される。
　79日間の道路占拠でも中国や香港政府の譲歩を全く引き出せなかったことに対し、市民の間では「運動は失敗だった」（20代の女性大学職員）との見方が強い。「社会に深刻な亀裂が生じた」（30代の男性会社員）、「社会が分断された」（50代の女性会計士）など、道路占拠を機に深まった住民間の溝を懸念する声も聞かれた。
　1997年の香港返還に当たって中国が確約した「一国二制度」に対する信頼も揺らいでいる。デモに参加した元小学校教員の丘紹光氏（72）は「中国による締め付けが厳しくなった。一国二制度は既に形骸化していたが、それが表面化した」と中国への警戒感を隠さない。
　一方、長官選をめぐる市民の関心は低下傾向にある。20代の男性会社員は「政府への期待や要求は全くない」と言い切る。香港大学が6月下旬～7月上旬に行った世論調査では、政治問題に対する関心度は占拠前の水準に戻った。
214：チバＱ：2015/09/28(月) 01:53:36: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150927-00000058-san-cn
香港民主化デモあす１年　譲らぬ中国、しぼむ熱意　「一国二制度」形骸化狙う
産経新聞 9月27日(日)7時55分配信

香港民主化デモあす１年　譲らぬ中国、しぼむ熱意　「一国二制度」形骸化狙う
香港の「一国二制度」と次期長官選をめぐる動き（写真：産経新聞）
　【上海＝河崎真澄】香港で選挙制度の民主化を求めた大規模な街頭占拠デモが始まってから、２８日で１年となる。一般市民も加わり、２カ月半にわたり最大２０万人が香港中心部を占拠したが、中国や香港の当局から何ら譲歩を得られぬまま、昨年末に強制排除された。その後、学生団体など分裂した民主派は弱体化し、中国側は返還時に約束した「一国二制度」を形骸化させようと、香港に対する圧力を強めている。

　◆最大２０万人が占拠

　香港当局は先月、違法集会扇動の罪で学生団体、大学生連合会（学連）の前事務局長、周永康氏（２５）ら計３人を逮捕、起訴した。逮捕者は今後も増えそうだ。

　香港の８大学が加盟していた学連がデモを主導したが、強制排除後に４大学が相次ぎ脱会した。周氏は香港紙、明報の取材に、「昨年１１月３０日に政府庁舎を包囲する運動を始め、警官隊と衝突したところから学連崩壊が始まった」と振り返り、デモの戦術をめぐる意見対立が分裂を招いたと話した。反中感情を爆発させた急進派の学生を食い止められず、穏健派の学生や一般市民の離反を招いた。

　当局による学生団体の取り調べやリーダーの逮捕が民主派内部に疑心暗鬼を広げており、結果的に民主派が後退して中国の攻勢に歯止めがかからなくなったことから、周氏は「デモは失敗だった」と総括した。

　◆三権の上に中央政府

　一方、こうした民主派の勢力後退をみた中国政府の香港連絡弁公室の張暁明主任は１２日、「香港の三権の上に中央政府がある」などと発言し、香港の三権分立を否定。昨年６月に中国が初公表した「一国二制度白書」で、香港に対する全面的な統治権があるとの主張を、さらに一歩強めた。

　これに反発した学連など民主派団体は、各種集会への参加を呼びかけている。だが、活動はバラバラで統一性に欠けるのが実情だ。

　むしろ香港内の親中派が２８日午後、一致団結して香港政府を擁護するデモを計画しており、形勢は逆転している。返還後５０年となる２０４７年まで保障されている「一国二制度」は、一段と危機にひんしている。
215：名無しさん：2015/09/29(火) 07:27:13: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150928-00010002-wedge-cn
在米中国人移住者を強制的に帰国させる中国公安部
Wedge 9月28日(月)12時11分配信

　最近、中国政府が公安部の工作員を使って在米中国人移住者を半ば強制的に帰国させている件について、8月16日付ニューヨーク・タイムズ紙は、本件は多くの機密を握ったまま米国に逃亡したとされる令完成の動向にも絡んでいる、との解説記事を掲載しています。

　すなわち、米政府関係者によると、オバマ政権は、中国政府の工作員が著名な国外移住者らに対して、ただちに帰国するよう圧力をかけていることにつき、米国内での活動停止を要求するよう、中国政府に警告を発したとされている。中国は、国外移住者の一部を汚職の容疑で指名手配している。米国内で秘密裏に活動している中国公安部の工作員は、中国人逃亡者を追跡して本国に送還し、場合によっては不正利得を回収する「狐狩り作戦」を行っている。

　「狐狩り作戦」は習主席の腐敗撲滅キャンペーンの中核要素であり、2014年以来、930人以上の被疑者が本国に送還されているという。作戦に関わっている工作員は、公的な許可なく、観光・商用ビザで入国している可能性が高く、逃亡犯を帰国させるのに家族への脅しを含む強引な手段を使っている。米当局は中国人移住者らとの会話や工作員自体を監視することで、その証拠を集めている。

　また、工作員らは、2014年に米国に逃亡し、サクラメント郊外の豪邸に住んでいたとされる令完成（令計画・前弁公庁主任の実弟）の足取りを掴もうとしてきた。同氏が米国に政治亡命を求めるとすれば、中国にとり史上最大の打撃をもたらす亡命者となりうる、と報じています。

出典：Mark Mazzetti & Dan Levin ，‘Obama Administration Warns Beijing About Covert Agents Operating in U.S.’（New York Times， August 16， 2015）
http://www.nytimes.com/2015/08/17/us/politics/obama-administration-warns-beijing-about-agents-operating-in-us.html

　また、ワシントン・ポスト紙は、8月21日付社説にて、「強制帰国」の問題について米国が自由な国として何をなすべきか、問題提起しています。

　すなわち、中国政府の手が伸びているのは汚職問題に限ったことではない。中国は、国境を越えて抑圧と人権侵害をしており、パスポートやビザの無効化、国外から中国を批判した中国人或いはその家族を投獄するなどの脅しをかけている。

　中国当局の影響の及ぼし方は様々である。学者は、研究のためにビザが欲しければ、中国についての言論には慎重でなければならないし、報道機関は、報道が当局の機嫌を損ねれば、アクセスや広告収入を失い得る。

　もっと狡猾なのは、中国国外の中国人の管理である。ウイグル人ジャーナリストで、米国市民であるShohret Hoshur氏は、ラジオフリーアジアを通じて、新疆における漢民族とウイグル族の対立を報じてきた。その結果、彼の家族は何年にもわたって脅迫されており、兄弟のうち1人は服役中、他の2人は国家機密漏洩の容疑で裁判にかけられている。

　米その他の国にいる多くの弁護士、ジャーナリスト、反体制派らが、中国の政策に反対するたびにリスクを冒し、家族を危険にさらしている。彼らの滞在国は、「狐狩り作戦」のような秘密の作戦だけでなく、中国国内と同じように言論の自由を弾圧しようとするあらゆる中国の取り組みを非難すべきである。独裁体制による弾圧がより自由な社会にまで達しているとき、それに対して何をすべきかは自由な国々の義務である、と主張しています。

出典：‘China’s international efforts to silence free speech’（Washington Post， August 21， 2015）
https://www.washingtonpost.com/opinions/chinas-overreach/2015/08/21/4dce4278-4516-11e5-8ab4-c73967a143d3_story.html

＊　＊　＊
216：名無しさん：2015/09/29(火) 07:27:23: >>215

　最近、中国政府は米国在住の中国人移住者の取り締まりを強化していますが、その動きはすでに「腐敗撲滅キャンペーン」の枠を超えて、中国国内の権力闘争の延長ともいうべき様相を呈しつつあります。その意味を、上記ニューヨーク・タイムズ紙とワシントン・ポスト紙の記事は論じています。

　米国内における中国人移住者（実質的には「亡命者」に近い人たち）の取り締まりの焦点となっているのは、令計画（前弁公庁主任）の実弟・令完成です。令完成は一時、カリフォルニアの豪邸に住んでいたとされます。

　最近中国で逮捕された令計画は、胡錦濤前総書記の大番頭ともいうべき人物です。巷間伝えられるところによれば、実弟・令完成は兄の意を受け、二万数千点の秘密文書を米国に持ち出したとされています。習近平体制が執拗に令完成を中国に送還することを意図しているのを見れば、習近平のグループと胡錦濤のグループの間の対立・確執がいかに熾烈であるか、容易に想像できます。

　一時は、中央規律委員会主任の王岐山（政治局常務委員）自身が米国を訪問し、令完成をはじめとする在米中国人移住者の送還のために米国と直接交渉する構えであると伝えられましたが、その線は立ち消えになったようです。

　今日の中国政府は、国境を越えて、弁護士、ジャーナリスト、反体制派等に対する「抑圧」と人権侵害を行っています。そのような行為は非難されるべきである、とワシントン・ポスト紙が述べているのは、もっともなことです。

　9月下旬に予定されている習近平の訪米は、最近の中国経済の悪化とそれに対する処置ぶりに加え、本件の在米「亡命者」の取扱い問題の複雑性から見て、難問山積の中で行われることとなりそうです。

岡崎研究所
217：とはずがたり：2015/09/29(火) 12:53:00: 北朝鮮の挑発的言動、米の対イラン姿勢を参考？　米紙などが狙いを分析
更新日：2015年9月17日カテゴリー：国際あとで読む
http://newsphere.jp/world-report/20150917-1/

　現在、国会では、安保法案の採決が最終局面を迎えようとしている。わが国の安全保障上、最大の懸念の1つは、北朝鮮の核問題だ。北朝鮮は14日、国営メディアを通じて、事実上の長距離弾道ミサイルの発射を今後行うことを示唆した。また15日には、自国の核計画が進行中であり、質・量ともに核戦力が向上しているとアピールした。北朝鮮の狙いはどこにあるのだろうか。

◆ミサイルの発射を示唆、核開発の進展をアピール
　北朝鮮国営の朝鮮中央通信は14日夜、国家宇宙開発局長が「新たな地球観測衛星の開発が最終段階にある」と述べたと伝えた（NHK）。各メディアはこれを、事実上の長距離弾道ミサイルの発射の示唆と受け止めている。局長の他の発言から、発射は10月10日の朝鮮労働党創立70年に合わせて行われるとの見方がある。

　翌15日には、同じく朝鮮中央通信が、（停止していた）主要な核施設を再整備し、稼働を開始したとする原子力研究院長の発言を伝えた。院長は「（北朝鮮は）各種核兵器の質的・量的水準を絶えず引き上げている」と主張している（聯合ニュース）。

　北朝鮮の主要な核施設は、首都平壌の北の寧辺に集中している。中心的存在は、プルトニウムを生成するための実験用原子炉と、使用済み核燃料棒からプルトニウムを取り出す施設だ。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）によると、この原子炉は北朝鮮の核兵器用プルトニウムの唯一の供給源であるという。1980年代にソ連の助力によって建設されたものだそうだ。

　この原子炉は、これまでの間ずっと、何度も閉鎖されたり再稼働されたりしてきた、とWSJは語る。2007年の6ヶ国協議での合意により、2008年に使用不能な状態にされた（NHK）。しかし北朝鮮は、2013年2月に3回目の核実験を実施した後、同年4月、原子炉を含む核施設を再稼働する方針を明らかにした。北朝鮮に新たな影響力を授けるためだったとWSJは語る。

◆国内向けアピールという側面
　北朝鮮のこれらの「挑発」の狙いはどこにあるのだろう。まずは各メディアから、主に北朝鮮の国内問題という見解を拾い上げてみよう。

　インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ紙（INYT）は、金正恩第1書記が、10月10日の党創立70年の記念として、自国の核計画、長距離ミサイル計画の進歩を誇示するのではないかと専門家らが推測していたことを伝える。金書記は、自国の核兵器とミサイルの保有戦力を、代々北朝鮮を支配する自身の一族の最も誇るべき功績とみなしている、と考えられているという。

　孤立し貧窮する北朝鮮の核計画は、国際的影響力の主要な源であり、3世代目となった金一族による独裁を保護する手段である、とロイターは語る。

　また、韓国の民間シンクタンク峨山政策研究院のPark Jiyoung氏は、北朝鮮にとっては、前回の核実験から時間がたっており、自分たちの進化した技術を実験したいタイミングなのかもしれない、とロイターに語っている。

◆中国との関係冷え込みという重大な結果をもたらした核実験
　次に、中国との関係という見地から見てみよう。

　2013年の核実験は、北朝鮮にとって、主要同盟国であり最大の後ろ盾である中国との関係の冷え込みという、非常に高くつく結果をもたらした。ドイツの国際公共放送ドイチェ・ベレ（DW）は、今回の件に先立つ7日の記事でこの点に注目している。
218：とはずがたり：2015/09/29(火) 12:53:15: >>217-218
　2013年の核実験以来、北朝鮮と中国政府の関係は張りつめている、とDWは語る。中国がはっきりと反対していたにもかかわらず行われたものだったからだ。その結果、北朝鮮にとって絶対必要な重油の供給がストップし、他の支援もわずかばかりに絞られた、とDWは語っている。

　さらに中国は、韓国との友好関係、経済協力を深める方針を取り始めた。これが如実に表れたのが、4日の軍事パレードだった。韓国の朴槿恵大統領は中国の習近平国家主席から厚遇を受ける一方で、金書記の代理として出席した北朝鮮の高官は、パレードの観覧では末席に座らされ、習主席との面会の機会もなかったという。

　中国政府は、金正恩体制を支持することにかつてほど乗り気ではない様子だとDWは語る。また、韓国と中国は、将来の朝鮮半島統一について話し合う会議を開催する計画を発表した、と伝えている。これによって北朝鮮が怒りの反応を見せることをDWはほのめかしている。

　また東亜日報は、朴大統領と習主席が2日に行われた韓中首脳会談で、国連安保理が禁止した核実験と弾道ミサイル発射を中止するよう北朝鮮に対して呼びかけた、と報じている。そうすると、北朝鮮は現在、まさにその逆を張ろうとしていることになる。

◆中国は北朝鮮の核実験は断固として認めない方針
　今月には中国と米国の首脳会談、来月には韓国と米国の首脳会談が控えている。北朝鮮は、その前に、各国の足並みを乱れさせることを欲したのかもしれない。しかし、以前であれば、北朝鮮の扱いをめぐって、米中間で不和が生じたかもしれないが、こと核問題に関しては、中国はもはや甘い姿勢を見せない。中国は2013年の核実験後、国連安全保障理事会の制裁決議に賛成した、とロイターは伝える。

　中国は今回の北朝鮮の挑発的言動に関しても、朝日新聞によると、「中国は朝鮮半島の非核化の実現を目指す立場を堅持しており、対話と協議による解決を目指すとの方針は変わらない」と述べ、北朝鮮側の動きをけん制したという。

◆北朝鮮の言動はアメリカがメインターゲット？
　北朝鮮の挑発的言動は、少なくとも表面上、アメリカをメインターゲットにしている。

「もしアメリカおよび他の敵対勢力が、わが国に対する無謀な敵対的政策をかたくなに追求し、悪意をもって振る舞うのであれば、わが国は、いつでも、核兵器でもって彼らに対抗する用意が十分にある」と、原子力研究院長が語ったと朝鮮中央通信は伝えた（ロイター）。

　ミサイルに関しても、北朝鮮は、アメリカ本土の標的に達するかもしれない核弾頭搭載の大陸間弾道ミサイル（ICBM）の開発に向けて取り組んでいると考えられている、とロイターは伝える。ロイターは、北朝鮮の言動はアメリカへの警告だという視点だ。アメリカ側は、北朝鮮に対して自制を求める発言を行っている。

　北朝鮮のこの出方について、「崖っぷち外交」でアメリカの譲歩を引き出そうとしている、との見方がある。核の脅しは北朝鮮の「宝刀」だとWSJは述べている。

　またWSJの社説は、金書記はアメリカのイランへの対応を見て、このような出方をしたのかもしれない、との見方を示している。WSJは、米政府はイランに譲歩し過ぎた、との見解のようだ。

◆今のところまだ様子見の発言だけとの観測
　今回の挑発については、まだ日付など、具体的な計画が明らかではなく、発表の仕方も、正式な声明としてではなかったことから、関係各国の出方を見るための様子見ではないかとの観測がある（東亜日報、ハンギョレ）。

　ハンギョレによると、ミサイル発射予告ととれる宇宙開発局長の発言が報じられたのは、現地時間で夜の11時だった。米国時間では朝に当たるこの時間にしたのは、「米国の態度を推しはかろうという意図が強いと見られる」とヤン・ムジン北韓大学院大教授はハンギョレに語っている。

（田所秀徳）
219：とはずがたり：2015/09/29(火) 13:11:44: 中共政府謹製の社会主義市場経済はグローバルな資本主義自由経済とは少なくとも異質なものである事がはっきりした訳だが，中国が今後どう両者の折り合い付けて行くのか注目である。
嘗ての日本みたいに徐々に自由化して行くしかないのではないかと思うが中国の規模なら成長のスピードを犠牲にすれば独自の道が可能なのかも知れない。ロシアやイランやベネズエラ辺りとはなんか親和性高そうやし。

上海株：中国政府の介入で“投資不能な市場に” 海外投資家の撤退の動き加速
http://newsphere.jp/world-report/20150715-1/
更新日：2015年7月15日

　乱高下を続けている中国の株式市場は14日、4営業日ぶりに下落した。上海総合指数は前日比1.2%安の3924.49で取引を終了。海外投資家が中国市場から続々と撤退しているという報道もあり、中国株式市場を巡る懸念は依然強い。海外メディアには、「株式市場の死」（ロイター）、「モラルハザード」（ブルームバーグ）、「中国株への不安」（ウォール・ストリート・ジャーナル紙＝WSJ）などのネガティブな言葉が広がっている。

◆「投資不能な市場になった」
　ブルームバーグは、14日の下落は、15日発表の4-6月期の中国の国内総生産（GDP）統計が成長鈍化を示すと予想されるなか、「最近の株高は行き過ぎとの懸念が広がった」ためだとしている。金融と素材株が下げの中心となった。また、ブルームバーグの集計によると、暴落後、上場企業の半数以上が取引停止になっていたが、14日の段階では全体の27%まで減ったという。

　上海の証券会社のアナリストはブルームバーグに対し、「中国政府が株式相場の安定化として望んでいる水準は上海総合指数で4000のようだ」と指摘。「最近の株高の後、相場がこの水準で落ち着くまで若干時間がかかるかもしれない」とコメントしている。

　一方、英フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、海外投資家が中国株からの撤退の動きを加速させていると報じている。それによれば、14日の「上海・香港ストックコネクト」（上海証券取引所と香港証券取引所による株式の相互取引）では、中国株の売り手の中心は海外投資家だったという。同紙は、「海外投資家たちは7月6日以来、中国株を442億元（71億ドル）カットしている」と記している。国際投資運用会社GAMの投資ディレクター、マイケル・ライ氏は「（当局による）積極的な市場介入は、自暴自棄とパニックをもたらす。最後の一撃は、上場企業の半分を取引停止にしたことだ。これにより、（中国）株は、投資不能な市場になった」と、FTに述べている。

◆過度の市場介入は「中国株式市場の死を意味しかねない」
　パリに本拠を置くグローバル金融機関「BNPパリバ」のエコノミスト、ジャクリーン・ロン氏は、中国共産党政府による株式市場救済措置は「今のところは、市場のパニックを制御し、金融リスクを回避することに成功している」と見ている。しかし、「株価を上げるため、上場企業にポジティブなニュースを報告するよう求めるなど、いくつかの措置は人々を驚かせた」と、政府介入の行き過ぎも指摘している（FT）。
220：とはずがたり：2015/09/29(火) 13:12:02: >>219-220
　日本の投資ストラテジスト、武者陵司氏（武者リサーチ代表）は、ロイターに寄せたコラムで、「中国の共産党政権がいよいよ本性をむき出しにしてきた」と記す。同氏は、今回の暴落局面で中国政府が繰り出した一連の相場テコ入れ策（「当局の大号令に従った大手証券会社21社による1200億元（約2兆4000億円）規模の上場投資信託（ETF）購入」「新規株式公開（IPO）の承認凍結」「大量保有株主による株式売却の半年間停止」「悪意ある空売りの懲罰」など）は、「市場経済システムを採用している国から見れば、もはやあり得ないものばかりだ」と喝破する。

　武者氏は、今後も中国政府は「信じがたい手を繰り出してでも株価のさらなる暴落を食い止めるだろう」と予想。その上で、「株価はいうなれば経済の体温計である」とし、「その『目盛り』を意図的に変えてしまうことは市場原理の否定そのものであり。グローバルな尺度で見て中国株式市場の死を意味しかねない」と警告している。

◆いびつな信頼がもたらす市場の「モラルハザード」
　WSJも、「中国政府がこれまで実施しているのは異例とも言える強引な措置」と記す。同紙は、「中国の指導者は明らかに、株式市場の動向についてうろたえている」と指摘。今後さらに強引な対策が続けば、「実体経済に対する懸念が高まったことを示す兆しになるだろう」としている。

　同紙は、別の記事でも、投資家やアナリストらは、「中国株式市場の危機がもたらす政治的・経済的影響は長期化が避けられないと指摘している」と報告している。同紙のインタビューに応じた識者らは、以前から不安定だった中国株式市場の発展は、もはや全く見込めない見通しだと指摘。一部では、それが既に低迷している中国経済全体に打撃を与え、共産党の経済運営に対する信頼性が冷え込むという予想も出ている。

　一方、ブルームバーグは、両親から20万元（約400万円）を借りて中国本土株に無断でつぎ込んだ浙江省杭州市の男子大学生の苦悩を通し、「中国市場におけるモラルハザード・リスクの高まり」を指摘する。この学生は、暴落を受けて一時は損失を確定させようと保有株を手放そうとしたが、「中国当局がその後相場の下支えに乗り出したため、眠れない夜を我慢し、両親に内緒のまま投資を続けることを決めた」という。

　しかし、このように何があっても当局が株価を下支えするという、市場原理に反したいびつな“信頼”は、「バブルをあおるリスクを抱える」ことにつながると、ブルームバーグは指摘する。JPモルガン・アセット・マネジメントのアジア市場チーフストラテジスト、許長泰氏（香港在勤）も、同記事中で「相場が下げても常に当局が手を差し伸べるという印象を市場に与えたくはないものだ」と嘆息している。

（内村浩介）
221：とはずがたり：2015/09/29(火) 13:27:30: 中国、輸出入急減で減速鮮明　国営保護し外資締め出しに舵か？　現地で懸念広がる
http://newsphere.jp/world-report/20150909-2/
更新日：2015年9月9日

　中国の貿易統計が8日、発表され、8月の中国の輸出は人民元建てで前年比6.1%減、輸入は14.3%減となった。大幅な黒字ではあるが、特に輸入が大幅に減り、中国経済の減速が改めて浮き彫りになったという見方が強い。また、同日の東京株式市場は中国経済への不安感などから大幅に反落し、日経平均株価は7ヶ月ぶりに安値を更新した。これらの数字を受け、英フィナンシャル・タイムズなど海外経済メディアの多くは、世界経済全体が下向き傾向に入ったと見ているようだ。

◆甘利経産相「2兆円分の追加刺激策を急ぐべき」
　中国の貿易統計はドル建てでも発表されている。それに従えば、輸出は5.6%減、輸入は13.9%減で、人民元建てよりは良い数字だ。しかし、FTは、これをより実態に合わせて7月の月間平均為替レートに当てはめて再計算すると、輸出は約10%減、輸入は約17％減と、人民元建てよりもさらに厳しい数字が浮かび上がってくると指摘する。

　中国の専門家は「この統計は、世界経済が大枠で下向きの傾向にあることを示す」と見る。中国の原油や鉄鋼などの原材料の輸入が落ちているのと同時に、中国の主要輸出先の日本やヨーロッパの需要も落ちている。FTは、今年の残り期間も、「引き続き世界的な需要が減速する」と見ている。

　8日の株安に象徴されるように、中国経済の低迷は日本にもじわじわと影響している。FTによれば、甘利明経産相は「中国の減速がアジア経済全体に打撃を与える」という懸念から、2兆円分の追加景気刺激策を急ぐべきだという考えを示した。海外メディアとの記者懇談会で、税収増加分の4兆円の使い道を問われ、見解を述べた。

◆習近平体制が「国粋主義」「保護主義」に傾倒か
　中国経済失速に対する不安は、中国でビジネスをする外国企業にも広がっている。ワシントン・ポスト紙（WP）のサイモン・デンヤー中国支局長が、北京の外国企業の動きをレポートしている。それによれば、投資を延期したり、従業員の解雇を進める外国企業が増えているという。

　デンヤー記者は、この2、30年続いてきた中国の「改革開放路線」が岐路に立たされていると見ているようだ。同記者は「経済が失速した中国は、習近平国家主席のもとで非常に国粋主義的になっている」とし、経済的にも「保護主義的なアプローチ」に転換しつつあるのではないかと記す。その証拠に、北京の外国企業の間では、中国当局による締め付けが厳しくなっているという声も上がっているという。

　ヨーロッパ企業コミュニティを代表する在中欧州商工会議所のヨレグ・ヴトゥケ代表は、「中国は家を改築しようとしているように思われる。しかし、外国企業はその家には入れないかもしれない」と、内需保護などの目的で国営企業の強化や外国企業の締め出しが進むのではないかと懸念する。在中アメリカ商工会議所のジェームズ・ツィマーマン代表も、「米ビジネス界の認識は、中国の改革が止まり、外国企業に開かれたドアが閉まるかもしれないというものだ」とWPにコメントしている。その背景には、先月の上海株式市場の崩壊や天津の薬品倉庫爆発事故などで、共産党政府の指導力と信頼が揺らいでいる状況があるようだ。

◆中国識者「中国は輸出と輸入の構造を調整する必要がある」
　ロイターは、今回の貿易統計に対する識者の見方をまとめている。キャピタル・エコノミクス（香港）のエコノミスト、ジュリアン・エバンズ・プリチャード氏は、「中国の貿易のさらなる減少は同国経済の見通し悪化の証拠だ、と一部で受け止められることは間違いないだろう。だが、明確な悪化とみなすのは誤解がある。天津の爆発事故や抗日戦勝記念式典による影響は8月でほぼ出尽くした。今後、中国の貿易は回復に向かう」と楽観的だ。

　一方、中国商務省傘下のシンクタンクの貿易責任者は、「世界経済、特に主要国経済のパフォーマンスは予想以上に悪い」と厳しい見方をしている。「中国の競争力低下も一因であり、中国は輸出と輸入の構造を調整する必要がある」と、在中外国企業が懸念する改革開放路線の転換を示唆するようなコメントをしている。

　日本も、今こそ中国の動向を注視する必要がありそうだ。松井証券の窪田朋一郎シニアマーケットアナリストは、「内需の好循環がみられない状況で、中国経済による悪影響も考えれば、日本経済は正念場」とブルームバーグに述べている。

（内村浩介）
222：とはずがたり：2015/09/29(火) 13:31:55: 習が失脚したらその次は誰が最高権力者になるんでしょうかねぇ？？改革開放辞めちゃうのは想像つかないけど権力維持の方が優先されそうだし，今の習政権，経済失政に加えて政敵潰し過ぎて付けいる隙だらけに見える。。

中国経済減速、統計操作では隠しきれないレベルに　国営メディアでプロパガンダも
http://newsphere.jp/economy/20150918-1/
更新日：2015年9月18日

　17日、財務省より8月の貿易統計（速報）が発表された。日本から海外への輸出は、前年同月と比べて金額では上回っていたものの数量では下回っていた。これで2ヶ月連続の前年割れとなった。ブルームバーグ、ロイターは、中国の景気後退の影響によるものと捉え、日本経済にとって心配な兆候だとみなした。日本に限らず、世界経済に大きな影響を与える中国経済。フィナンシャル・タイムズ紙によると、その実勢を知ろうとする際、中国政府の公式発表のデータは当てにならないとの認識がエコノミストの間で主流になりつつあるという。

◆輸出数量は2ヶ月連続で前年割れ。中国の需要減の影響と海外メディア
　貿易統計によると、8月の輸出額は前年同月比で3.1％増だった。前年超えは12ヶ月連続。ブルームバーグ、ロイターがそれぞれ集計したエコノミスト予想の中央値（4.3％増、4.0％増）は下回った。なお7月は同7.6％増だった。

　輸出数量では同4.2％減だった。2ヶ月連続での前年割れだった。上記2メディアは、こちらのほうにより注目している。ブルームバーグは、日本経済はすでに国内の低迷に悩まされているが、海外からの支えが弱まっていることが示された、とした。日本の最大の貿易相手国である中国では、株式市場の騒動と景気後退のせいで需要が衰えており、日本の対中輸出額は4.6％減となった、と述べている。対中輸出数量は9.2％減だった（日本経済新聞）。特に輸出が落ち込んでいたのは、自動車部品とスマホ部品だった。

　ロイターは、2ヶ月連続での前年割れについて、中国の景気後退が日本経済にダメージを与えるかもしれないという心配な兆候だ、と伝えた。輸出の減少のせいで、工場の減産、経済活動の停滞を招くかもしれない、としている。

　また、日本だけでなく韓国や台湾など地域の主要な経済国の貿易統計も気を滅入らせるものだった、と伝えた。それらは、中国が主原因の世界経済の減速への不安を際立たせた、とした。

◆ロイターの企業調査、製造業の72％が中国経済の悪影響を懸念
　ロイターが9月に実施した日本の企業調査では、中国経済の悪化やそれを背景とした金融市場の波乱のために、今期の収益にマイナスの影響を与える懸念があるかとの質問に対し、製造業では72％の企業があると答えた。非製造業では41％だった。多くの企業が、影響はこれから本格化するとみているようだ、というのがロイターの分析だ。

「インフラ関連の需要が最低記録を更新し続けている。加えて、電子部品を始めとして、広範囲な分野で需要の落ち込みを実感している」と、あるゴム会社の経営者は回答している。

◆中国公式のGDP成長率は当てにならない？
　中国経済は日本経済、世界経済に大きな影響を与えている。しかし中国経済の実勢を正確に把握することは難しい。フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、中国の公式のGDP成長率をめぐって、疑いが深まっている、と語る。実際のところ、成長率は、公式発表よりもずっと小さいものだという見方が、ますます主流になりつつある、としている。
223：とはずがたり：2015/09/29(火) 13:32:14: >>222-223
　中国の発表によれば、4－6月期のGDP成長率は前年同期比、年率換算で7％だった。これは、中国政府の年間の目標値と一致している、とFTは伝える。しかし、FTによると、世界の大手投資機関は現在、約5％という想定で投資判断を行っているということだ。

　中国の経済指標の真実性に関しては、かなり前から疑いがつきまとっている、とFTは語る。そこで、公式のものではなく、「李克強インデックス」など、オルタナティブな推計を頼りとしている者もいるという。これは、「電力消費量」「鉄道貨物取扱量」「銀行融資」の3つを組み合わせたもの。李首相が遼寧省党委員会のトップを務めていた頃、経済の実勢を測るため、これらのデータに着目したそうだ。FTによると、この「李克強インデックス」などの尺度の多くが、昨年後半から、紛れもなく低下しているという。

　韓国経済新聞の社説は、電気をあまり使わず物流量が減って、輸出まで縮小しているのに大丈夫だと言い張っても信じる人はいない、と語る。中国（の景気後退）は、統計操作を通じて隠そうとしても隠しきれないぐらいになっていくようだ、としている。

◆中国のプロパガンダの実態の一部が明らかに
　FTによると、ヨーロッパのとある資産運用機関のストラテジストが、公式の成長率は「非常に幼稚なプロパガンダのツール」だと評したそうだ。

　最近、中国のプロパガンダの実態を明らかにするような報道があった。FTの別の記事が伝えている。中国の報道とインターネットの検閲を監視する米チャイナ・デジタル・タイムズが、2枚の特ダネ写真をウェブサイトで公開したのだ。

　1枚は、中国共産党の中央宣伝部から各国営メディアに宛てた通達だ。「9月の報道の重点は、経済面の宣伝活動を強化すること、ならびに世論を導くことである。（略）期待を確かなものにし、自信を抱かせることに加えて、中国経済の明るい未来と、中国の制度の優越性についての談論の促進をさらに一歩進めるためである」と書かれている。

　9月には国家統計局からさまざまな経済指標が発表されると通達は伝えている。そのデータがどのようなものであれ、「明るい」ニュースを報じなければならない、ということのようだ。

　もう1枚の写真は、中国国営新華社通信の編集主幹室から各部局への通達である。こちらは、党からの指示を実行するための報道計画を速やかに立て報告するように求めたもので、通達は7日の日付となっている。

　FTは、株価対策や元切り下げをめぐる不手際で、中国政府の経済運営能力に関する評判が損なわれたと伝える。また、8月の経済指標はおおむねさえないものだった。9月は、中国政府（党）にとって、極めて重大な月になるだろう、と語っている。中国の近代史学者の章立凡氏は、「経済成長で問題があるとなれば、政府の支配の正当性に関して問題が起こりかねない。国民は党の統治能力に疑問を抱き始めるだろう」と語っている。

　香港大学のメディア研究機関「中国メディアプロジェクト」のデビッド・バンダースキー氏は、「最近の党の報道宣伝業務において、経済関係のごたごたが関心の中心になっている」と指摘している。

（田所秀徳）
224：とはずがたり：2015/09/29(火) 19:22:24: >>208
なんと130キロ…金正恩の激太りは北朝鮮の“時限爆弾”になる
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/164562
2015年9月29日

　北朝鮮の金正恩第１書記（３２）の激太りが話題になっている。朝鮮日報によると、韓国政府は正恩が過去５年間で体重が約３０キロ増え、現在約１３０キロに達していると分析。１３年１２月に叔父の張成沢元国防副委員長を処刑したあとに急速に肥満化しており、ストレスによる暴飲暴食が原因という。公表されている正恩の身長は１７５センチ。この身長で１３０キロは限度を超えた肥満ぶりだ。

　正恩は張成沢氏を処刑したあとも粛清を続け、今年５月には側近のひとりである玄永哲人民武力部長を反逆罪で処刑。高射機関砲で撃ち殺したと報じられた。これまで６０人以上の幹部を粛清したといわれている。

「ここまで太ったのはお爺さんの金日成を真似たのが原因です」とは関西大教授の李英和氏（朝鮮経済論）だ。

「威厳をつけるため金日成なみの体形を目指して食べ始めたところ、肥満が止まらなくなったのでしょう。おまけに自分が年寄りの幹部たちに軽んじられているのではないかという不安がストレスになってさらに食べる。不安を払拭するために次々と幹部を粛清し、またストレスが高じる。この疑心暗鬼による悪循環が肥満を招いたのでしょう。今後も粛清と肥満の負のスパイラルが続きますよ」

　李氏によれば、祖父の金日成も父の金正日も心筋梗塞で急死した。正恩も心臓にトラブルを抱えている上に遺伝的に糖尿病を患っているという。

　万一、太り過ぎた正恩がポックリ逝った場合、正恩の妹のヨジョンが後釜につくという見方があるが……。

「私は兄の金正哲氏を海外から呼び戻して指導者に祭り上げると思います。ただし、そのとき北朝鮮がかなり混乱するのは間違いない。金政権が弱体化すれば韓国軍が侵攻して南北統一を果たすかもしれません。正恩の激太りは北朝鮮にとって時限爆弾なのです」（李英和氏）

　時限爆弾はいつか爆発する。どれだけの破壊力を発揮するのか。
225：名無しさん：2015/09/29(火) 19:55:44: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000078-jij-pol
中国案採用に「残念」＝菅官房長官、不快感も―インドネシア高速鉄道
時事通信 9月29日(火)14時4分配信

　インドネシアの大統領特使は29日、菅義偉官房長官と首相官邸で会談し、同国の高速鉄道計画について、「中国提案を歓迎したい」として、中国案を採用することを伝えた。
　これに対し、菅長官は「日本案が選ばれなかったことは残念だ」と答えた。
　特使は中国案採用の理由について「中国側から、インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるとの新たな提案があった」と説明。菅長官は「（計画採用に当たって）方針が急きょ変更され、中国案を歓迎することになった経緯は理解しがたく、極めて遺憾であると言わざるを得ない」と述べ、不快感を示した。
226：チバＱ：2015/09/29(火) 23:07:38: http://www.sankei.com/west/news/150929/wst1509290010-n1.html
2015.9.29 12:00
【台湾総統選】
最大野党の蔡英文候補、安倍首相の地元・山口訪問へ…親日をアピール

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（1/3ページ）

米誌「ＴＩＭＥ」アジア版（６月２９日号）の表紙を飾った蔡英文氏。表紙には「彼女は唯一の中国民主主義をリードする、そしてそれは北京を緊張させる」とある。
　台湾の最大野党、民主進歩党（民進党）から来年１月の総統選に出馬する蔡英文主席（５９）が近く山口県を訪問することが分かった。安倍晋三首相の地元を訪問することで、対日重視の姿勢をアピールするのが狙いとみられる。安倍首相サイドも次期総統の呼び声が高い蔡氏を厚遇することで、日米台のさらなる関係強化につなげたいとの思惑がありそうだ。（九州総局　村上智博）

　蔡氏は１０月６日に東京入りし、７日午前に山口県の村岡嗣政知事と県庁で会談して地場産業の振興策などについて意見交換する。

　蔡氏の来日計画が表面化したのは今月中旬ごろ。来日を希望する蔡氏側が首相の実弟、岸信夫衆院議員（山口２区）側に持ちかけたところ、岸氏側が、「道案内役を買って出た」（周辺）という。

　蔡氏は山口滞在中、台湾を走る高速鉄道の車両造りも担った日立製作所笠戸事業所（下松市）で、製造現場を視察し、そのまま東京に戻る窮屈な日程となっている。あえて慌ただしい日程を組んだのは、来年１月の台湾総統選をにらんだ政局的な思惑もあるようだ。

　福岡市の民間団体「台湾研究会」を主宰する永嶋直之氏（６９）は、「安倍首相の地元を訪問して首相との距離が近いことを印象付けられれば、親日な台湾での総統選に有利になるとの判断が働いたのではないか」と語る。

　現在台湾では、馬英九総統による対中融和策の影響で、日台関係に不協和音が出始めたことを憂慮する声も出ている。蔡氏の来日は、こうした日台双方の懸念への配慮があったとみられる。実際、馬総統は今年５月、東京電力・福島第１原発事故を理由に、科学的根拠もなく日本からの食品輸入規制を強化し、日台関係に軋（きし）みが生じた。

　特に、台湾への農水産品の輸出に力を入れる九州・山口地方では、台湾当局による突然の措置について事前協議が一切なかったことから、困惑と懸念が広がった。

　馬氏は今年７月、台北の抗日戦争勝利７０周年記念討論会で、自身を親日ではなく「友日」と言い、政権末期になって「日本と距離を置き始めた」（九州の日台関係筋）との受け止めが広がり始めていた。

　これに対し、蔡氏と日本とは浅からぬ因縁だ。親日家で知られる李登輝元総統の外交ブレーンを務めたこともある。今年６月には米誌「ＴＩＭＥ」アジア版の表紙を飾った。

　蔡氏は今年５～６月に訪米した際も米側から破格の待遇を受けた。通常は政府庁舎外のホテルで面会する慣例を破り、オバマ政権の国務省高官は同省内に蔡氏を迎え入れた。“ポスト馬”をにらんだ米台関係の強化に向けた対応だ。

　そんな蔡氏が総統選を前に来日すれば、日台のみならず米国、中国当局も滞日中の言動を注視するのは間違いない。

　首相サイドも当然、こうした各国の反応は織り込み済みとみられ、「総統選で蔡氏を側面支援したと受け取られる覚悟で来県を受け入れたのではないか」（永嶋氏）との見方もある。

　東アジア情勢は現在、韓国の朴槿恵政権が米中をてんびんにかけるような足腰の定まらない危うい外交を続けている。朴大統領による中国の抗日軍事パレードへの出席や、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加表明など、日米両当局者が懸念を示す言動が続いている。

　それだけに、安倍首相にとって自由と民主主義、人権という共通の価値観を持つ台湾への思いは強い。朴政権の異常なまでの反日政策で日米韓３カ国の連携がままならない中、蔡氏来日で日米台の連携強化への期待は高まりそうだ。
227：チバＱ：2015/09/29(火) 23:13:03: http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/150929/cpd1509290500002-n1.htm
比大統領候補、つきまとう国籍問題 (1/2ページ)
2015.9.29 05:00
　フィリピンの国民的俳優の養女で上院議員１期目のグレース・ポー氏は今月１６日に来年５月の大統領選への立候補を表明したが、アキノ大統領の後継者となるためには、まず彼女が生粋のフィリピン人でないとする主張をかわす必要があるだろう。

　フィリピン大統領になるには同国の生まれであることが条件となっているが、ポー氏はこの点をめぐり選挙裁判所に提訴された。生後すぐにフィリピン中部イロイロ市の教会の階段に置き去りにされていたポー氏は人気俳優の故フェルナンド・ポー・ジュニア氏の養女となったが、実の両親の国籍は不明。成長した彼女は夫と米国に居住するために一時フィリピン市民権を放棄した。

　「ポー氏が第一に問われているのは法的な問題よりも、過去にフィリピン市民権を放棄したことだ。指導者になりたいと願う国に対し、彼女が完全な忠誠心を持っているかどうかだ」と、デ・ラ・サール大学（マニラ）のリチャード・ジャハド・ヘイダリアン准教授（政治学）は指摘する。

　無所属のポー氏の支持率は一部の世論調査では首位に立ち、アキノ大統領が推すマヌエル・ロハス前内務相の支持率を低下させている。２０１３年の上院議員選挙で圧倒的勝利を収めた際には与党連合から出馬したポー氏は、アキノ陣営からロハス氏の副大統領候補として出馬するよう要請されたが断った。与党自由党の支持者の間で票が分散すれば、もう一人の大統領立候補者で野党連合を率いるジェジョマル・ビナイ副大統領に有利に働く可能性がある。

　ポー氏の国籍問題は、米オバマ大統領が米国生まれでないとして大統領資格を問いただそうとする「バーサー運動」をほうふつとさせる。

　ポー氏は先月、上院選挙裁判所（ＳＥＴ）の公聴会において、自身が追及されている国籍問題は「大規模な中傷合戦」の一端であると述べ、国際法と国内法において孤児は保護された国の国民と解釈されるとして反論した。同氏は１６日に行った出馬表明の演説ではこの件に言及せず、インフラ整備や南シナ海領有権問題の解決など２０の公約を掲げた。

　ポー氏の養父のフェルナンド氏は０４年の大統領選で敗れて同年に亡くなったが、彼もまた政敵から市民権問題を追求された。

　アテネオ・デ・マニラ大学の政治学講師のアルジャン・アギーレ氏によると、父親と同様の問題で攻撃されたことは、むしろポー氏の人気をより高める可能性があるという。「市民権や国籍の問題はこれからの数カ月彼女につきまとうだろうが、父親と同じように中傷されたことで、大衆の心をつかむかもしれいない」とアギーレ氏は指摘した。（ブルームバーグ　Ｎｏｒｍａｎ　Ｐ．Ａｑｕｉｎｏ）
228：チバＱ：2015/09/29(火) 23:19:25: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150929/k10010251971000.html
インドネシア高速鉄道日本案採用せず
9月29日 19時50分

インドネシア高速鉄道日本案採用せず
日本と中国が受注を目指していたインドネシアの高速鉄道計画について、インドネシアのジョコ大統領の特使が、菅官房長官と会談し、日本側の提案を採用しない考えを伝えたのに対し、菅官房長官は、遺憾だという考えを示しました。
インドネシアの高速鉄道計画を巡っては、日本と中国の間で激しい受注競争が行われています。こうしたなか、菅官房長官は、２９日午前、総理大臣官邸で、インドネシアのジョコ大統領の特使として日本を訪れているソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官と会談しました。
この中で、ソフヤン長官は「日本と中国の双方の提案は再検討が必要だといったんは判断したが、その後、中国側からインドネシア政府の財政負担を伴わずに事業を実施できるという新たな提案があった。中国提案を歓迎したい」と述べ、日本の提案を採用しない考えを伝えました。
これに対して、菅官房長官は「日本は実現可能な最良な提案を行ったと確信している。日本提案が選ばれなかったことは残念だ」と述べました。そのうえで、菅官房長官は「参画機会を公平に提供すると説明を受けていたにもかかわらず、方針が急きょ変更され、中国提案を歓迎することになった経緯は理解し難く、極めて遺憾だと言わざるをえない」と述べました。
なぜ中国案が採用されたのか
インドネシアの高速鉄道計画を巡っては、日本と中国の間で激しい受注競争が行われてきましたが、インドネシア政府は、今月初め、日中のいずれの案も政府に財政負担が生じることなどを理由にいったんは高速鉄道計画そのものを見直すことを決めました。背景には、多額の財政負担を強いられる高速鉄道が本当に必要なのか疑問視する声が開発の遅れている地方を中心に出ていたことがあり、ジョコ大統領としてはこうした不満の声に配慮せざるを得なかった面があります。
しかし、高速鉄道計画を巡ってインドネシア政府が要求していた、▽政府に財政負担が生じない、▽融資に対する返済保証を政府は行わない、▽企業連合などが建設から運営まで当たる、などの点について、今月中旬になって、中国側が要求に応じる考えを伝えたことから、ジョコ大統領はこれを評価し、中国が出した案に沿って、再び高速鉄道の建設を目指すことに方針を転換しました。
一方、日本の出した案では、資金調達の大部分はインドネシア政府の保証が必要な円借款を利用することになっており、日本側にとっては、インドネシア政府の要求を受け入れることは困難でした。
ほかの受注競争への影響懸念
日本はインドネシアにとって最大の援助国であり、戦後からさまざまなインフラ事業が日本の資金援助で行われてきました。近年もジャカルタで日本の円借款を利用したインドネシアで初めてとなる地下鉄の建設が始まったほか、インドネシア最大の石炭火力発電所を日本企業が参画する企業グループが受注するなど、インフラ開発における日本の存在感は大きく、今回の高速鉄道の受注競争でも、当初は圧倒的に有利だと見られていました。
さらに日本の関係者は地震が頻発するインドネシアでは日本の新幹線の安全性や高い技術が強みになると自信を持っていただけに今回、受注を逃したことに関係者の間では失望と落胆が広がっています。
日本はインドネシア以外でも、シンガポールとマレーシアの首都クアラルンプールの間のおよそ３３０キロを結ぶ高速鉄道の建設計画を巡り、中国などと受注競争を続けていて、今後、日本が戦略の見直しを迫られる可能性もあります。
官房長官「中国案は現実的か疑問」
菅官房長官は、午後の記者会見で、「インドネシア大統領の特使が、『急きょ中国の提案を受け入れた』と説明に来たので、『全く理解をすることができず極めて遺憾だ』と率直に伝えた」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「インドネシア政府の財政負担や債務保証を伴わずに事業を実施できるという中国の新たな提案は、わが国としては全く考えられない提案だ。常識では考えられず、現実的にうまくいくかどうかは極めて厳しいと思う。今までもそうした例が何箇所もあるのではないか」と述べ、中国の案が現実的にうまくいくかどうかは疑問だという認識を示しました。
229：チバＱ：2015/09/29(火) 23:19:37: 中国外務省「融資条件や工期で優位」
中国外務省の洪磊報道官は、２９日の記者会見で、「中国は高速鉄道の建設と運営の経験が豊富で、外国との協力モデル、融資の条件、技術移転、工期の面で優位を占めている」と述べ、こうした点がインドネシア政府に評価されたという考えを示しました。
インドネシア高官「日本参入難しい」
インドネシアの高速鉄道計画を巡り、インドネシア政府が中国案を採用したことについて、テテン・マスドゥキ大統領首席補佐官は記者団に対し、「日本は、２国間の政府対政府の枠組みを希望していたが、今回は、企業対企業の枠組みによるプロジェクトであり、日本の参入は難しい」と述べ、インドネシア政府が主体となって高速鉄道を整備するという日本案は受け入れられなかったと説明しました。
一方、テテン首席補佐官は「インドネシアでは今後も港湾施設の整備や、高速道路の建設など、日本が参入する機会のあるインフラ整備計画が数多くある」と述べ、インフラ整備を進めるうえで、日本との協力は続けたいという考えを強調しました。
230：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:13:19: >中国が経済崩壊に直面する次の大国となる可能性は高まっている。
>その主な理由の１つに、過剰生産能力が挙げられる。
>危機を回避するために、習近平国家主席と政策立案者たちは過剰生産問題に重点的に取り組まねばならない。
>第一に、習氏は地方政府の税金軽減に対する厳格な規則を設け、企業助成の透明性を確実に高めるべきだ。このような規則に基づき、同氏は革新とサービス業主導型経済への移行を首尾よく進めることができるだろう。
>第二に、習政権は、地方政府からの反対があったとしても、倒産企業の整理を奨励すべきだ。このような企業を過保護に扱うことは、経営不良と低効率を助長することになる。
>第三に、金融市場改革を加速する必要がある。国有銀行に支配される現行の金融制度において、企業はイノベーションよりも成長拡大を目指し、それが過剰生産につながっている。

2015年 09月 29日 11:10
コラム：株価乱高下より深刻な中国経済の「時限爆弾」
http://jp.reuters.com/article/2015/09/29/column-china-economy-idJPKCN0RT05120150929?sp=true

［２５日　ロイター］ - 中国は過去２０年以上にわたり、主な金融危機をかろうじて免れてきた。だがそのような良い時も、まもなく終わりを告げるかもしれない。ただし、最近の株式相場の混乱がその原因ではない。

この夏に起きた中国株の乱高下は、同国が深刻な経済危機に直面しているかどうかの議論に火を付けた。テレグラフ紙は、中国株バブルと、１９２９年の大恐慌へと導いた状況を比較。一方、ニューヨーク・タイムズ紙とフォーチュン誌は、バブルは間違った警告にすぎず、中国に対する懸念は誇張されていると主張している。

短期的に見れば、後者の主張の方が説得力がある。中国株式市場の混乱で影響を受けるのは同国世帯の１５％に満たない。こうした中流層の投資家の大半は、数カ月前に株価が急騰した時にもうけた金を失ったにすぎない。上海総合指数は２０１４年７月と比べて、今なお１０００ポイント高い水準にある。

どのみち株式は同国銀行全体の総資産額のわずか１．５％にすぎず、ほとんどの中国企業は株式市場から資金調達していない。消費者信頼感指数は、都市、地方ともに消費が安定した増加傾向にあることを示している。加えて、流動性を高めるため緩和策を講じたり、家計消費を刺激するため財政措置を拡大したりするなど、中国当局には依然として経済成長に向け政策を動員させる力と柔軟性がある。

近い将来に中国経済が崩壊することはあり得ないだろう。とはいえ、中国が経済崩壊に直面する次の大国となる可能性は高まっている。

その主な理由の１つに、過剰生産能力が挙げられる。今に始まった問題ではないが、鉄鋼、ガラス、セメント、アルミ、太陽光発電パネル、発電装置の分野では最近、生産の過剰率が３０％を超えており、企業が債務不履行（デフォルト）に陥りかねない水準にある。中国鉄鋼工業協会（ＣＩＳＡ）によると、過剰供給による鉄鋼価格押し下げがひどいあまり、１トンの生産から得られる利益はアイスクリーム・コーン１つ当たりの価格にも満たないという。
231：とはずがたり：2015/09/30(水) 01:13:40: >>230-231

生産過剰は地方政府間の悪しき競争が原因だ。高い国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を達成するため、地方政府は免税期間を設けたり土地の無償使用を認めたりするなどあらゆる助成を提供し、製造施設の建設を誘致する。さらに、国有銀行から低金利で融資が受けられるよう企業を支援することで、不自然なほど低い生産コストを可能にしている。

生産過剰は中国経済を脅かす「時限爆弾」と化している。企業は債務を返済するために借金を重ねているにほかならない。２０１４年時点で同国鉄鋼業界の負債は計４８９０億ドル（約５８兆４８００億円）。一方、上場している太陽光発電パネルメーカーの負債総額も１９０億ドルに上る。経済減速と過剰生産、それに債務増加が重なることで、倒産や不良債権の巨大な波が押し寄せてくることになるかもしれない。

もしこの爆弾が爆発すれば、その影響は計り知れない。中国には日本のような成熟した社会的セーフティーネットも存在しなければ、米国のような政治的安定性にも欠けるため、経済だけでなく社会的、政治的な大混乱に直面する恐れがある。

危機を回避するために、習近平国家主席と政策立案者たちは過剰生産問題に重点的に取り組まねばならない。

第一に、習氏は地方政府の税金軽減に対する厳格な規則を設け、企業助成の透明性を確実に高めるべきだ。このような規則に基づき、同氏は革新とサービス業主導型経済への移行を首尾よく進めることができるだろう。

第二に、習政権は、地方政府からの反対があったとしても、倒産企業の整理を奨励すべきだ。このような企業を過保護に扱うことは、経営不良と低効率を助長することになる。

第三に、金融市場改革を加速する必要がある。国有銀行に支配される現行の金融制度において、企業はイノベーションよりも成長拡大を目指し、それが過剰生産につながっている。

国有銀行は地方政府が後ろ盾となっている大規模プロジェクトへの融資を好む。プロジェクトが大きいほど、地方政府から得る保護も手厚いからだ。中国は未公開株や中小企業の社債、株式投資型クラウドファンディングを奨励し、コミュニティーバンク（地域に根差した小規模地方銀行）を発展させるべきだ。こうした分野は、米国が多くの経験と専門知識を提供できるだろう。

最後に、習氏は報道の自由を奨励すべきだ。経済発展や貧困減少、そして良い統治の確立にとって報道の自由は重要な役割を果たす。地方政府の監視や助成プログラムの透明性向上にもそれは役立つだろう。

習氏の訪米と持続可能な開発に向けた国連サミットへの出席は、中国経済がまさに転換点を迎えている時期と重なった。習氏は自信を持つべきだろうが、自己満足ではいけない。

＊筆者はスイス・ジュネーブに拠点を置くシンクタンク、貿易及び持続可能な開発に関する国際センター（ＩＣＴＳＤ）の中国担当マネジングディレクター。
232：とはずがたり：2015/09/30(水) 13:52:59: 2015年 09月 9日 15:24
中国、ＧＤＰ算出方法を変更　季節要因測定より正確に
http://jp.reuters.com/article/2015/09/09/china-economy-data-gdp-idJPKCN0R90GG20150909?rpc=188

［北京　９日　ロイター］ - 中国国家統計局は９日、国内総生産（ＧＤＰ）の算出方法を変更したと発表した。

中国のＧＤＰ統計をめぐっては、その信ぴょう性を疑問視する声がこれまでにもあり、成長率達成のための地方政府によるデータ水増し疑惑がたびたび指摘されている。

統計局によると、これまでの四半期ＧＤＰは集積された数字がもとになっていたが、今後は四半期の経済活動をベースにＧＤＰを算出し、季節要因の測定をより正確にし、短期的な変動を今までよりも反映させる。

統計局によると、新たな算出方法は先進主要国基準に沿っており、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別データ公表基準（ＳＤＤＳ）採用に向けた一歩となる。

１０月１９日発表の第３・四半期ＧＤＰ統計は新たな方法で算出されたという。
233：チバＱ：2015/09/30(水) 21:10:58: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000014-mai-bus_all
＜インドネシア新幹線敗北＞陰る日の丸インフラ
毎日新聞 9月30日(水)9時0分配信

＜インドネシア新幹線敗北＞陰る日の丸インフラ
中国政府が輸出に力を入れる高速鉄道の車両製造工場＝河北省唐山市で２０１５年２月１１日、井出晋平撮影
　日本が中国と競ってきたインドネシアの高速鉄道は、中国が建設することが決まった。今回が初の本格的な国外進出となる中国のインフラ産業が今後、日本の大きなライバルになるのは確実だ。日本政府は、インフラ輸出を成長戦略の柱の一つにかかげ、新興国を中心に受注を続けてきただけに、戦略の見直しが必要になりそうだ。

【ジャワ島の高速鉄道計画の場所】

　日本が先行していたはずの高速鉄道受注で、中国に敗退したことで、政府内には落胆が広がった。日本が２０１１年から事業調査を進めていたのに対し、中国が計画を発表したのは今年３月。日本は工期４年、試運転２年を提示したが、中国は３年間の工期を示しただけだった。国土交通省のある幹部は「中国方式が実現可能性が低いとたかをくくり、インドネシア政府からの情報収集が不足した面はある」と反省を口にした。

　中国は、インドネシアが求めた同国の財政負担をゼロにするという「破格の条件」（政府関係者）をのむことで受注にこぎつけた。ある鉄道業界関係者は「財政負担は政府にも民間企業にも限界があり、負けるのは仕方ない面もある」と語り、中国の猛烈な受注戦略に驚いてみせた。経済界では「新興国でのビジネス戦略をさらにしたたかに練る必要がある」（経団連関係者）などの声が上がった。

　日本政府は成長戦略の一環として、「インフラシステム輸出戦略」を掲げ、鉄道やエネルギーなどのインフラの輸出強化を目指している。新興国を中心に伸びているインフラ需要を取り込み、１３年の受注実績１６兆円を２０年にはほぼ倍の約３０兆円まで増やす計画だが、その実現に中国が立ちはだかる形となった。

　鉄道インフラに携わる業界関係者は「中国企業は価格競争力があり、今後、強力なライバルになり得る。しかし、日本の鉄道メーカーは海外での受注実績が豊富で、故障が少なく、安全性が高く、工期を守るなどの強みがある」と語る。

　日本の高速鉄道は、インドで両政府共同の事業調査を終えて正式合意を待つ段階。タイでも導入を前提とした調査が始まった。新幹線方式は、東日本大震災でも安全に停止するなど、技術水準は世界的に評価されている。しかし、価格面の競争力では見劣りがする場合がある。日本総研の岡田孝・主席研究員は「品質、安全性の高さと相手の要望に応じるバランスをもう一度考え直す必要がある」と指摘する。【山口知】

　◇中国「経済圏」に弾み

　「中国は高速鉄道の建設や運営で十分な経験を持っている。融資条件や技術移転、工期などの面でも競争力がある」。中国外務省の洪磊副報道局長は２９日の定例記者会見で、そう胸を張った。中国企業は中東や南米などの途上国や新興国で鉄道の線路建設や車両輸出などの実績があるが、高速鉄道を建設から車両納入まで一括して受注するのは今回が初めてだ。高い技術力をアピールできる高速鉄道の輸出は悲願だった。

　中国は、川崎重工業や独シーメンスなど国外から導入した技術をベースに高速鉄道を開発。「独自の技術」として国際市場への売り込みを開始したものの、２０１１年７月に浙江省温州市で４０人が死亡する高速鉄道事故が発生すると、外国へのセールスは一時停滞した。その後、事故原因となった列車制御システムなどは改善できたとして、売り込みを再開。１４年１１月にはメキシコの高速鉄道計画を落札したが、メキシコ政府の入札取り消しで受注を逃したこともあった。

　中国の高速鉄道は「他国より３割安い」（世界銀行）という低価格がセールスポイント。中国政府は今年、鉄道車両製造で世界１位と２位だった国有メーカー合併を実現させ、価格競争力をさらに高める構えだ。ロシア政府と高速鉄道の建設に向けた協議を進めているほか、今月には米カリフォルニア州ロサンゼルス－ネバダ州ラスベガスを結ぶ高速鉄道建設の受注を目指して、中国企業が米企業と合弁会社を設立したと発表するなど、攻勢を強めている。

　中国国内の景気が減速する中で、中国政府は製造業の高度化と国外へのインフラ輸出を新たな成長の柱に据えている。また、自国中心の「一帯一路」（陸と海のシルクロード経済圏）構想を提唱する中国は、東南アジアや欧州へのインフラ輸出を目指している。設立を主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の資金なども使いながら、今回の受注成功をテコにインフラ輸出を拡大させ、経済圏構想の実現に弾みをつけたい意向だ。【北京・井出晋平】
234：名無しさん：2015/09/30(水) 21:21:26: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150929-00010003-shincho-cn
ケント・ギルバートが警鐘　「中国“膨張国家”の野心を直視せよ」〈新潮45〉
BOOKS＆NEWS 矢来町ぐるり 9月29日(火)8時2分配信

　防衛省は5月29日付で「南シナ海における中国の活動」という17ページの報告書を公式サイトで公開しました。1950年代に、仏軍がインドシナ半島から撤退した直後から今日に至るまで、中華人民共和国（中共政府、PRC）が国際法を無視した埋め立てを継続的に行い、周辺諸国との交戦を続けてきた歴史や、岩礁が埋め立てられて海上基地化している様子が、時系列でよく分かります（図1、図2、図3を参照）。

　それどころか、今やPRCの魔の手は、尖閣諸島から沖縄本島にも伸びようとしています。この報告書からも危機感が伝わります。しかし、ネットで検索しても、この報告書に関するマスコミ報道の形跡は見当たりませんでした。どうして中共に関してマイナスとなるような報道は、滅多に行われないのでしょうか。

　今回の安保法制審議の中でも、安倍総理がもっとはっきりと中共の脅威を訴えればいいのに、なかなかそうは言いませんでした。7月20日にフジテレビに出演して安保法制について自ら説明した時にも「あえてどことは言わない」と言っていました。この時は、同番組に出演していたコラムニストの犬山紙子さんがその説明を受けて「中国」という名前を挙げたおかげで、視聴者に伝わったと思います。参議院の審議が始まってやっと、PRCが脅威なのだと明言しましたが、奥歯にものが挟まったような言い方はどうなのかと、ずっと思っていました。

　中共政府に対しては、何かと弱腰に見える日本政府だから、防衛省が先のレポートを発表した時は、「えっ、そこまで言うの？」と思いました。それに続いて、7月22日には、東シナ海のガス田開発をめぐって、境界線が未確定にもかかわらず、中共が一方的な開発行為を続けていることを、日本政府が批判しました。

　従来の日本政府の姿勢は「沈黙は金」でした。中共が脅威だと分かっていても、それを言えば中共を刺激してかえって軍拡を促す恐れがありました。だから、日本は黙っているほうがいいと考えてきた。アメリカの方針でもあったと思います。しかし、ここまであからさまな行為に出ている以上、もう黙っていることはできないと判断したのでしょう。

　法律の世界では、「押して引く」という交渉法があります。押して、最後にちょっと引いて、自分に有利なポジションをキープする。中共はこれが上手です。日本はそれに対して「引く、引く、引く」。自分が引けば、相手も引いてくれると思っているようですが、世界ではそんな常識は通用しません。中共は尖閣諸島も小笠原諸島も、押して引いて、押して引いて、こちらの様子を窺いながら日本の権益を徐々に侵害しています。
235：名無しさん：2015/09/30(水) 21:21:43: >>234

■アジア版NATOの必要性
　南シナ海でこれだけ中共が侵攻しているのは、インドネシアやベトナム、フィリピンが中共から舐められているからです。それぞれが軍事同盟になっておらず、中共対インドネシア、中共対ベトナム、中共対フィリピンで対抗したら、圧倒的に強いのは中共に決まっています。アジアには、ヨーロッパのNATOに当たるような軍事同盟はありません。そういう同盟が出来れば、中共もうかつには動けなくなります。もちろん、そこには日本が参加しなければ無意味です。それを可能にするためにも、私は今回の法改正は必要なことだと考えています。

　日本の安保法制に反対する国は中共、韓国、北朝鮮の3つしかありません。中共には最終的にハワイより西は全て支配下に置きたいという野望があります。日本が参加するアジア軍事同盟は、その最大の妨げです。だから必死に抵抗していて、日本国内での工作活動にもお金を惜しまない。中共の手先としか思えない団体が日本に多数存在する理由です。

　私も以前はそうした認識が薄かった。中共は貧しい国であり、共産主義になった後、政府が大躍進政策や文化大革命などの間違った政策を繰り返したことで、中国人はとても苦労したと同情していました。周辺国への攻撃や紛争が絶えない国だとは、認識していませんでした。

　今思えば勉強不足だったと反省しています。1950年代からチベットやウイグルに侵攻し、弾圧を行っていました。空中核実験もやっていました。しかし、海岸側ではなく内陸側の出来事だったので、意識していませんでした。帝国主義的な印象を持っていませんでした。

　私が27年前に『ボクが見た日本国憲法』という本を出した時に、憲法第9条の条文は現実的とは言えないけれど、とりあえず理想主義的な憲法として歴史的な実験を続けてもいいのではないかと書きました。しかし、そんな悠長なことを言える状況ではなくなりました。

　原因は、中華人民共和国が変わったからです。本質は何も変わっていないのでしょうが、以前は野望があっても、それを実現する経済力や技術力がありませんでした。しかし、経済成長によって全てが変わりました。武器の購入や軍隊の拡張が出来るようになった。そうなると突然、本性をむき出しにしてきました。
236：名無しさん：2015/09/30(水) 21:22:05: >>235

■アメリカの反応を窺う中共
　私が中共の脅威について強く感じ始めたのは、かなり最近です。2012年に自民党が憲法改正草案を出しました。その頃、全国の日本青年会議所（JC）で、憲法改正について考える会がよく開かれていました。JCというのは、基本的に改憲派で、そうした講演に私もよく呼ばれていました。その頃は、まだ私も「9条は今すぐ変える必要はないかも知れないけれど、あまりにも現実と乖離して解釈に無理がありすぎるようだったら、変えたほうがいい」と主張しました。この考え方を一変させたのが、他ならぬ中共の直近の動きです。現在は、憲法9条を今すぐ改憲すべきだと考えています。

　中共の帝国主義的な侵攻がこの程度で済んでいるのは、アジアに米軍がいるからです。南シナ海を見てください。フィリピンのピナツボ火山が噴火して、クラーク空軍基地が修復不能なほど被害を受け、それをきっかけに米軍はフィリピンから撤退しました。ついでにスービック海軍基地も返せと言うから、海軍も引き揚げました。その直後から中共は南シナ海に進出してきました。これは先述の防衛省報告書でも良くわかります。

　中共は尖閣諸島においてもアメリカの出方を気にしています。中共が尖閣諸島に公船などを出し始めた理由は2つあって、1つは石原慎太郎都知事（当時）が、2012年4月に東京都が尖閣諸島を購入すると発表したことです。長年、臭いモノには蓋をしたままだったけど、それを開けてしまった。それに中共が反応しました。しかし、理由はもう1つあって、中共としてはこの機に、アメリカが本当に尖閣を守るかどうか、その反応を試したかったのだと思います。

　アメリカは「領土権主張の争いには関与しない」という立場を強調していますが、実際には米軍機をあの地域に飛ばして示威行為を行っています。それでも2012年12月には中共軍機が、記録上初めて日本の領空を侵犯しました。ところが、2013年1月に米国で「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象である」という法案（国防権限法案）が成立すると、中共による挑発が大きく減ることになります。アメリカが本気であることが分かったからでしょう。

　アジアにおける米軍の必要性は、身近な朝鮮半島を考えてみても分かります。韓国軍において有事の際の作戦指揮権は、いまだに米軍にあります。では、韓国軍は作戦指揮権を取り戻したいかというと、そうでもないのです。指揮権が韓国に戻ると、「もう韓国軍は自立したんだから」と米軍が引き揚げることを恐れている。実は米軍としては、それほど韓国に駐留したいわけでもないのです。もし北朝鮮との間で有事になれば、また泥沼化するに決まっています。すると米軍から死者が出る可能性も高いし、財政的にも負担になる。韓国のコウモリ的な態度にも呆れています。米国の同盟国より中共の属国になるのが希望なら、はっきりそう言えといいたくなる。

　韓国は、やはり最前線に米軍がいないと困るのでしょう。自分たちだけでは守りきれないと考えています。韓国は完全にアメリカ依存症です。日本も似た部分がありますが、少なくとも自衛隊は自立を望んでいる。自分たちにできることは全部自分たちでやる気でいるし、その能力を持っています。自立を邪魔する存在は、憲法9条、偏向したマスコミ、無責任な野党、無知な国民、そして、それらのバックに見え隠れする中共です。

　韓国は北朝鮮との関係から米軍の重要性を認識しているわけですが、日本も状況は似たようなものです。北朝鮮のミサイルはいつでも飛んで来る可能性があります。加えて中共の脅威も増している。しかし、国境を接している韓国と比べれば、日本は海に囲まれ70年間平和だったこともあって、隣国の脅威について鈍感すぎます。重要な事実を知らされて来なかった結果かも知れませんが……。
237：名無しさん：2015/09/30(水) 21:22:39: >>236

■サイバー攻撃の脅威
　いまだに「日本には平和憲法があるから戦後70年平和だった」という人がいますが、完全に間違いです。あれは「平和を願う憲法」であって、平和を守る力はありません。

　国際法を無視して周辺国に武力侵攻し、そこの民族を虐殺したり、自国からはるか離れた海域の岩礁を埋め立てて領有権を主張するような連中が、なぜ他国の憲法の条文を尊重するなどと呑気に考えられるのか。楽観する思考回路が全く理解できません。中共は自国の憲法すら守りませんよ。

　日本は70年間戦争がなかったと言いますが、本当にそうでしょうか。まず竹島を侵略されて奪われています。あれは韓国との「竹島戦争に負けた」のです。

　では、それ以外では平和だったのか。違います。すでにサイバー戦争が始まっています。従来のハッカーは東ヨーロッパやロシアが中心で、ハッキング対象は産業的なものが多かった。しかし、最近のサイバーテロ犯の多くは中共です。

　これがどれほど危険なことなのか。2009年にイスラエルがイランの核施設のシステムに侵入して強制停止させたことがありました。もはや実質的な攻撃であり、本格的な戦争の前哨戦です。

　例えば、東日本大震災の後、東京23区の大部分では停電しませんでしたが、他の東電管轄域では計画停電がありました。日本にはそれが可能な集中システムがあるのです。日本全土が停電したら、あらゆる機関は停止します。もし北京から日本の電力網をリモートコントロールされたら、とんでもないことになります。

　そういう意味では、現代社会は非常に脆弱です。電力網を狙われて全国的な停電が起きることで、もしかしたら自衛隊がまともに動けなくなるかもしれない。政府機能がいっさい止まってしまうことも考えられます。もしそんなことになったら、中共は何の苦も無く尖閣諸島を占領できるのではないでしょうか。

　もっと深刻な状況もありえます。例えば原子力発電所のコンピューターシステムに入り込んで、暴走させたらどうでしょうか。間違いなくパニックが起こるでしょう。パニックの最中に火事場泥棒を行えば、沖縄や尖閣諸島はあっさり奪えます。かつて原爆が投下された直後に対日参戦し、火事場泥棒を行った国がありました。このような最悪のシナリオを絵空事と笑い飛ばせるでしょうか。

　それから中共がもう1つ怖いのは、中共の人民解放軍は、国の軍隊ではなくて、共産党の軍隊だということです。
238：名無しさん：2015/09/30(水) 21:22:49: >>237

　なぜ共産党の軍隊だと危ないのか。それは共産党内部が腐敗しているからです。一党独裁は生ゴミと一緒で必ず腐敗します。それが自然の摂理です。腐敗した党の軍隊は同様に腐敗していきます。習近平主席が浄化しようとしていますが、あまり深入りすると彼自身に危険が及ぶかも知れません。そもそも、あれだけ腐敗した中国共産党のトップの座に、清廉潔白な人間が就けるとも思えない。習近平氏の本当の目的は権力闘争です。

　また、人民解放軍は世界で一番商売熱心と言われ、各種学校から飲食業まで、さまざま企業や施設を運営しています。商売のために戦争を起こすこともありえるし、軍隊が地域ごとの派閥によって分かれていることも不安要因です。ですから、いつどこで、何の理由で軍が暴走するかも分からない。あの国は核兵器も所有していますから、万が一、軍が暴走するようなことがあったら、果たして中央が抑えきれるのかどうか。平時であっても、シビリアンコントロールならぬ、共産党コントロールができているのかどうか、怪しいところです。

　それと、中共の「国防動員法」も気になるところです。日本ではよく知られていないようですが、戦時中の日本にあった国家総動員法みたいなもので、2010年に制定されています。1997年に施行された国防法を補完するもので、「祖国を防衛し、侵略に抵抗する」ため、あらゆる分野を統制下に置き、物的・人的資源を徴用できるというものです。戦時だけでなく平時でも適用できますし、基本的に全ての中共人民を民兵にできます。中共国内にいる人間にとどまらず、国外の人間にも適用できるのです。そのうえ、外資系企業にも適用されます。したがって、中共軍の意志ひとつで、大陸にある日系企業の技術や資産の全てを、中共軍のために提供させられるのです。

　2008年長野市で北京オリンピックの聖火リレーが行われました。あの時、沿道にはチベットやウイグルを支援して中共に抗議する団体が集結。そのカウンターとして、中国人留学生など4000人が集まり、両者間で暴行事件がありました。中共大使館が留学生などに大量動員をかけた国防動員法の実験だったともいわれていますが、日本の報道機関はほとんどニュースにしませんでした。

　確証はありませんが、動員をかけなければ、あれほどの人数が長野に集まるわけがありません。パリやサンフランシスコなど、世界中の複数の都市で、中共の国旗である「五星紅旗」が長野と同じように打ち振られたのですが、この件についても、日本国内の報道はなかった。尖閣諸島における示威行為も中共にとっては実験のひとつで、あの国は時々そうした実験めいたことを行うのです。オリンピックの聖火リレーであれだけの動員が出来たのだとしたら、有事の際はどうなるのか。中共国籍の在日中国人は70万人近くいる上、爆買いの観光客もいます。

　中国人全員を敵として見ろとは言いません。ただし中共政府については、日本の安定及びアジアの安定を脅かす可能性を持った存在であることは絶対に忘れないほうがいい。そういう国が隣にあって、日本国内でも様々な工作活動を行っている現実を、日本人はもっと脅威として感じるべきではないでしょうか。

　＊＊＊

ケント・ギルバート
1952年米国アイダホ州生まれ。71年ブリガム・ヤング大学在学中にモルモン教の宣教師として初来日。80年同大学大学院卒業後、国際法律事務所に就職。法律コンサルタントとして再び来日する。

【特集】「『最も危険な国』中国の臨海」より
※「新潮45」2015年9月号

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239：名無しさん：2015/09/30(水) 21:23:32: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00044849-jbpressz-int
「軍権掌握」を急ぎすぎた習近平
JBpress 9月30日(水)6時25分配信

　中国政治を語るためには、過去と現在を照らし合わせる作業が必須である。習近平はなぜ、前例のないシチュエーションで軍事パレードを実施したのか。なぜ、30万人の兵員削減を約束したのか。歴史的先例にならい、分析することにしたい。

■　軍事パレードと兵員削減で軍権を確立した鄧小平

　先例は鄧小平にある。鄧小平が軍事パレードを閲兵したのは1984年の国慶節で、100万人の兵員削減を宣言したのは1985年であった。

　軍事パレードは、建国35年を祝う名目であったが、中途半端な印象は拭えなかった。いずれにせよ、軍事パレードにおける閲兵と、兵員削減の大鉈を振るうことで鄧小平の軍権は確立した。

　鄧小平が党内での実権を掌握したのが1978年12月の党11期3中全会であるとすれば、軍の掌握に5年以上を要したことになる。もともと軍を権力基盤にしていた鄧小平にとっても、軍権の掌握は容易なことではなかったことが分かる。

　習近平は、政権に就いてわずか3年で鄧小平の前例に並びかけている。その間、反腐敗キャンペーンで徐才厚、郭伯雄という2人の前中央軍事委副主席を汚職容疑で立件するなど、強引ともいえるやり方で軍へのコントロールを強めてきた。

　国慶節以外では前例のない軍事パレードを、「抗日戦争・反ファシズム戦争勝利70周年」を名目に実施し、パレード当日のスピーチで30万人の兵員削減を明言したことで、表向きは鄧小平と肩を並べたように見える。

　しかし、内実は「軍権掌握」を確実なものにしたと言えるかについては疑問符がつく。

　習近平は国産最高級車「紅旗」の車上で閲兵するにあたり、左手で敬礼するという失態を演じたが、軍務経験のある習近平にしては考えられないミスであった。いや、ミスというよりも、緊張のあまり利き腕の右手で体を支えるのが精一杯だったのかもしれない。

　習近平の緊張ぶりは、軍事パレード実施に際しての過剰なまでの警備態勢からも推察できる。ロシアのプーチン、韓国の朴槿恵など外国元首、要人を来賓として迎えるなかで、不測の事態を防ぐため、徹底した警備態勢を敷くことは当然のことだが、それに加え、習近平自身の身の安全にも万全を期す必要があった。それは、これまでにも習近平に対する暗殺未遂の案件が複数指摘されていることを考えれば首肯できる。それでも、短時間とはいえ、車から上半身を露出して行う閲兵は、狙撃される可能性を考えれば習近平にとって生きた心地がしなかったはずだ。

■　「米国に対抗できる」軍事力をアピール

　習近平が軍事パレードの実施を決めたのは2014年末のことだとされている。2014年11月の北京で開催されたAPEC総会における米中首脳会談の後で、今年秋の習近平訪米招請の打診がなされていたと想定すれば、軍事パレードは訪米を意識したイベントであったとも言える。実際に習近平の国賓としての9月訪米が決まったのは2015年2月だが、訪米がこのときに突然降って湧いた話であるはずがない。同時に習近平にとって、9月訪米と創設70周年を迎える国連総会へ出席し演説するというイベントを組み合わせれば、この軍事パレードの意味が浮き彫りにされる。

　中国が第2次大戦の戦勝国の主要メンバーであり、安保理常任理事国である権利を持つことの正当性をアピールし、かつ米国に対しては習近平の主唱する米中の「新型大国関係」を米国に明確に受け入れさせるために、中国の軍事力が米国に対抗できるものであることを内外に示す必要があると考えたのであろう。

　今回の軍事パレードは中国の「国産新兵器」のオンパレードだった。なかでもメディアの関心を引いたのが新型の弾道ミサイルである。射程1000キロメートルで沖縄を射程に収めるDF-16短距離弾道ミサイル、空母キラーと呼ばれるDF-21D対艦弾道ミサイル、射程4000キロメートルでグアムの米軍基地を射程に収め、かつ対艦攻撃も可能とされるDF-26中距離対艦弾道ミサイル、弾頭をMIRV（複数個別誘導再突入弾頭）化したDF-5B大陸間弾道ミサイルなどがパレードの隊列に加わっていた。しかも、ご丁寧にミサイルの側面にDF-16等々の白色の印字が施されていたせいもあり、識別が容易であった。ミサイルの種別を示す印字は今回が初めてではないが、網羅的に表示されたことはなかった。
240：名無しさん：2015/09/30(水) 21:23:51: >>239

　上述したミサイルは、いずれも米国を意識した戦力である。とりわけ初登場となったDF-21D対艦弾道ミサイル、DF-26中距離対艦弾道ミサイルは、西太平洋における米国海軍の優位を脅かす存在として注目された。特にDF-21Dについては、米軍はIOC（初期作戦能力）を獲得したものと評価し、警戒を強めている。DF-26については、米軍がどう評価しているかはまだ明らかではないが、通常弾頭も核弾頭も積めるという性格から、戦術目的にとどまらず戦略目的にも使用可能なミサイルという位置づけなのであろう。

■　軍事パレードにどれほどの対米効果があったのか

　このような中国のミサイルは、言うまでもなく西太平洋における米国海軍の行動を制約し、中国大陸への接近を阻止しようとするものである。とりわけ中国が想定しているのは、台湾有事の際における米国海軍の介入阻止であることは疑いない。

　しかしながら、本質を突いた議論をすれば、中国の対艦弾道ミサイルに代表される兵器は、海上戦力において米国に対抗することができないために作られた窮余の兵器であり、非対称戦略の典型例である。

　非対称戦略がうまくいく場合もあり得る。米海軍が警戒し射程内に空母を入れなければ効果があったことになるからだ。しかし、それに伴うリスクもある。例えば、弾道ミサイル発射を探知できる早期警戒衛星を運用しているのは米国だけだが、発射されたミサイルの弾頭が通常弾頭か核弾頭かの区別はつかない。DF-21やDF-26は核弾頭装備の可能性があるだけに、米軍が反射的に核ミサイルで応戦する可能性があることは否定できない。

　圧倒的に地上配備のミサイルに核抑止を依存している中国は、先制核攻撃に極めて脆弱である。米軍がそのことを中国に十分に警告し、知らしめすことができるなら、中国は安易に弾道ミサイルを発射できなくなる。核戦力の規模で言えば、米国は中国をはるかに凌駕し、その差は容易に縮まるものではない。

　よって、米国では中国のDF-21D対艦弾道ミサイルに関し、一定の警戒感は持つものの、そのために行動が制約されてもやむを得ないなどという議論にはなっていない。中国の軍事パレードの対米効果はその程度のものであろう。

■　具体的な構想がない30万人兵員削減

　習近平が軍事パレードの場で30万人の兵員削減を掲げたのは、軍事力強化に邁進する中国というイメージをトーンダウンさせるための「平和愛好国家」アピールの側面があることは否定しようもない。それは訪問する米国へのメッセージにもなるし、習近平がいよいよ「軍権掌握」を固めたことを明示することで、自らの権威付けにもなる。
241：名無しさん：2015/09/30(水) 21:24:13: >>240

　しかし、それ以上に、2013年11月の党18期3中全会で打ち上げた“改革の全面深化”の一環として提示された軍における改革を推進するにあたって、「贅肉を削ぎ落とす」意思を明確にしたことになる。中国国防部は、30万人削減を2017年末までに遂行するとしている。それによって、習近平の「軍権掌握」が強固なものになるのは間違いない。

　しかし、その具体的な内容やプロセスは明らかにされていない。そこが問題なのである。要するに、習近平の軍事改革は30万人兵員削減に伴う具体的な構想が出てきていないのだ。

　1985年に鄧小平が100万人兵員削減を決定したとき、同時にこれまでの11大軍区を現在の7大軍区に整理統合している。また、従来の軍団を集団軍に再編し24の集団軍に集約した。当時の人民解放軍は総員400万の大所帯で、階級制度もなければそれに伴う定年制もなかった。文化大革命時代に軍が行政部門まで関与せざるを得なかったため肥大化を余儀なくされたわけだが、鄧小平は軍をスリム化し戦える軍隊に再編しようとしたのだった。

　習近平政権も中国の直面する安全保障環境と国防戦略に照らし、軍事改革を目指しているはずである。現に、7大軍区を改変し、4つの戦区に統合するとか、利権の絡む総後勤部や総装備部を国務院の行政部門である国防部に統合し、党（人民解放軍は党の軍隊）も関与するといった議論も中国のメディアには出ている。軍の教育機関を整理統合し、関係する人員をすべて文官にするとか、軍に所属する歌舞団など非戦闘要員を整理するという人員削減策も同様に垣間見られる。

　しかし、そのどれも正式決定されているわけではない。国防部が2017年末までと削減の期限を切ったからには、すでに削減のプログラムがあるはずだ。しかし、それを明らかにしないのは、まだ公にできない理由が存在すると思われる。それにもかかわらずなぜ習近平は早々と30万人兵員削減を打ち出したのか。

　具体的な方針なり対応が提示されていないなかで、30万人兵員削減を先行して打ち出したことによって生じる人民解放軍内部での疑心暗鬼が、今後の政策推進に大きな抵抗となって立ちはだかる可能性がある。鄧小平のように時間をかけ周到に練った人員削減策でないとすれば、「軍権掌握」を誇示することを焦った習近平の大きな失態であり、「軍権掌握」はむしろ遠のいたと言わざるをえない。

阿部純一
242：名無しさん：2015/09/30(水) 23:02:18: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150930-00000580-san-asia
ベトナムで元外務省職員が中国女スパイに機密漏洩　禁錮６年の有罪判決
産経新聞 9月30日(水)22時55分配信

　【シンガポール＝吉村英輝】ベトナムの首都ハノイの裁判所は３０日、中国に機密を漏らしたとして、元外務省職員の男（５５）に禁錮６年の有罪判決を下した。

　ＡＰ通信によると、男は公開情報を渡しただけで、相手の女が中国側のスパイとは知らなかったとしている。情報には、中国による南シナ海での石油掘削強行で起きた反中デモに対するベトナム政府の対応などが含まれていた。
243：名無しさん：2015/10/01(木) 06:52:45: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151001/k10010254161000.html
インドネシア虐殺５０年和解目指す動き
10月1日 6時00分

５０年前、インドネシアで５０万人以上が虐殺された事件を巡り、今も被害者に対し、インドネシア政府から謝罪も補償もないなか、かつてお互いを憎しみ合った加害者と被害者の間で和解を目指す動きが始まっています。
インドネシアでは５０年前の９月３０日に発生したクーデータ未遂をきっかけに、政府が共産主義者を黒幕だとして弾圧に乗り出し、その犠牲者は５０万人以上に上ると言われています。
首都ジャカルタに住む被害者の１人、トゥミソさん（７５）は、教師をしていた５０年前、共産党員と疑われ、１０年間収容所で強制労働などに従事させられました。釈放されたあとも「元政治犯」のらく印を押され、教師として働くことはできず、差別や偏見を恐れる家族からも縁を切られました。
虐殺や収容所での強制労働について、インドネシア政府は被害者やその家族に謝罪も補償もしていません。トゥミソさんは「政府にはわれわれの権利や没収された財産を返してほしい。被害者は高齢で、もう長くは生きられません」と訴えています。
虐殺の被害者が謝罪や補償を求め声を上げ始めるなか、「加害者の立場」から、和解を目指そうと動き出した人がいます。アメリア・ヤニさん（６８）です。ヤニさんの父親は５０年前、インドネシア軍の将校で、虐殺事件の発端となったクーデータ未遂により、家族の目の前で射殺されました。
ヤニさんは、かつてクーデターを起こした共産主義者が虐殺されたのは当然の報いだと考えていましたが、虐殺や収容所の悲惨さを本などで知り、衝撃を受け、被害者との和解を目指す団体を設立しました。ヤニさんは事件から５０年になるのを前に、先月２３日に被害者のもとを訪れ、トゥミソさんたちが経験した苦難に耳を傾けました。
ヤニさんは「同じ悲劇が二度と起きないように、和解を進めなければいけません。時間はかかりますが、必ず達成できると信じています」と話しています。
244：とはずがたり：2015/10/01(木) 13:24:28: >たしかに南シナ海の島嶼に関しては、中国は1992年に領海法を制定し、いわゆる「中国の赤い舌」と呼ばれる島嶼を、すべて中華人民共和国の領土領海と宣言した。国際法によれば国家の法的な決議機関で決議し、そのときに他国から撤廃を求める提訴を受けていなければ、それで合法的となるようだ（1931年のクリッパートン事件判例による）。

米中関係
まれに見る「不仲」に終わった米中首脳会談【習近平 in アメリカ③】
Xi Jinping in America
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/09/-in-2_4.php

南シナ海問題

　南シナ海問題では平行線をたどったようだ。オバマ大統領は首脳会談で、東シナ海や南シナ海における安全保障情勢、特に人工島建設に懸念を示したことを、共同記者会見で明らかにした。それに対し習近平氏は中国外交部報道官と同じように「南シナ海島嶼は中国古来の領土であり、中国は合法、正当な海洋権益を持っている」と突っぱねた。

たしかに南シナ海の島嶼に関しては、中国は1992年に領海法を制定し、いわゆる「中国の赤い舌」と呼ばれる島嶼を、すべて中華人民共和国の領土領海と宣言した。国際法によれば国家の法的な決議機関で決議し、そのときに他国から撤廃を求める提訴を受けていなければ、それで合法的となるようだ（1931年のクリッパートン事件判例による）。

　我が国の尖閣諸島の場合も1895年の閣議決定により合法的に日本国のものとなっている。

　にもかかわらず、1992年の中国の領海法では、その尖閣諸島を含めた南シナ海の東沙諸島、南沙諸島、西沙諸島などの島嶼を全て「中国の領土」として全人代(中国の立法機関)で決議した。

　日本はこのとき猛烈に反対しなければならなかったはずだ。提訴すべきなのである。

　しかし口頭で遺憾の意を駐日本国の中国大使に伝え、国会内で多少の質疑があっただけで、それ以上のことをしていない。
中国が領海法を制定したのは、1991年12月に敵対していたソ連が崩壊したからだ。それまでは中ソ対立があったので、米国や日本などと国交を正常化しソ連に対して「俺には米国や日本がいるんだぞ」と見せつけていた。そのソ連が崩壊したのなら、もう怖いものはない。日本も米国も必要なくなった。

　特に米国は1950年に起きた朝鮮戦争によって、東アジア諸国が赤化(共産党化)するのを恐れて、突如、日本を極東の基地として日米安保条約を結ぼうとし、またフィリピンとも1951年に相互防衛協定を結んでいたのだが、ソ連の崩壊により東南アジア一帯の赤化の可能性が低くなり冷戦構造もなくなったと安心した米国は、フィリピンに駐在させていた米軍を撤退させてしまったのである。

　中国がそのスキをついて領海法を制定したというのに、アメリカもまた、その時はいかなる反応もしていない。
日米ともに外交戦略に失敗しているのだ。

　よもや、中国が日本を凌駕するほどの経済成長を遂げるとは思わなかったのだろう。
　この点に日米が注目しない限り、南シナ海問題に関しては「永久に」平行線をたどるだろう。

アラスカ沖に現れた中国軍艦を習近平訪米と結びつけた日本のメディア

　9月25日、日本の某テレビ局は、今年9月2日に中国海軍の艦船5隻がアラスカ沖に現れたことを、習近平訪米と結び付けて「米国への威嚇」といったトーンで報道した。これは少々筋違いで強引な論法ではないだろうか。

　実は8月20日から28日まで、中国はロシアとともに中露合同軍事演習をおこない、ウラジオストックで閉幕式を開催した。この合同演習は習近平政権になってから5回目で、通常の軍事演習の一環だった。

　閉幕式のあと、中国海軍の5隻の艦船が二つのルートに分かれて帰国し、一部は米国のアラスカ州沖のベーリング海の公海上を航行して帰国した。狭い海峡を渡るため、その際、アリューシャン列島の海岸線から12海里の米国領海内を抜けた。

　国際法では、「他国の領海内でもその国の平和や秩序、安全を害さなければ艦船で航行する権利（無害通航権）」を認めている。

　米国国防総省は、「今回の航行は、この無害通航権に当たる合法的な通過で、そのまま太平洋に入って帰国している」として、「問題なし」と結論付けた。その旨、ウォールストリート・ジャーナルも報道している。

[執筆者]
遠藤誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン　＜紅い皇帝＞習近平』『チャイナ・ナイン　中国を動かす９人の男たち』『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』など著書多数
245：とはずがたり：2015/10/01(木) 20:02:39: 邦人２人「逮捕」認める＝スパイ容疑、「法に基づき処理」―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150930X733.html
09月30日 23:18時事通信

　【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は３０日の記者会見で、中国でスパイ活動に従事した疑いで、「日本国籍の２人を逮捕した」と明らかにした。洪副局長は「日本側には既に状況を通知した。法に基づき、調査し、処理する」と述べたが、事件の詳細については言及を避けた。

　一方、菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で、日本人２人が今年５月に中国東部の浙江省と東北部の遼寧省でそれぞれ拘束されたことを確認。２人はいずれも民間人という。

　菅長官は「邦人保護の観点から、在外公館で適切に支援を行ってきている」と強調。中国当局による拘束理由や２人の身元などに関しては「事柄の性格上控えたい」と述べるにとどめた。

　関係者によれば、２人はいずれも男性。１人は愛知県在住で浙江省の軍事施設近くで拘束された。もう１人は神奈川県在住で遼寧省の中朝国境付近で捕まった。２人ともまだ起訴されていないとみられ、中国当局は背景などを調べているもようだ。
246：とはずがたり：2015/10/02(金) 01:27:03: 高英起2015年10月01日 14:39
中国が「スパイ容疑」の日本人に拷問している可能性
http://blogos.com/article/136886/

中国当局がスパイ容疑で日本人2人を拘束した件を巡り、引き続き様々な情報が飛び交っている。

デイリーNKジャパンでは主要各紙の報道前から、5月に2人拘束、6月にさらに複数が拘束されたものと把握していた。しかしその後、拘束されているのは5月に捕まった男性2人に加え、もう1人の計3人であるということで、情報が落付いてきたようだ。

気になるのは、日本政府も中国政府も、彼らの素性を具体的に明かそうとしないことだ。それはつまり、彼らの素性を巡り、これから日中間で何らかの駆け引きが行われる可能性を示唆している。

仮に、ここで中国側に挙げ足を取られるようなら、安倍政権は手痛いダメージを被ることになる。あるいは、この事件にからんで政府機関内に何らかの統制ミスがあったとすれば、その責任の所在を巡り、政権が揺らぐ事態に発展する可能性すらあるだろう。

いずれにせよ、報道こそしていないものの、メディアはすでに3人の氏名を概ねつかんでいる。私の元にも、50～60歳の3人の男性の名前が聞こえている。

いつもなら、来週発売の週刊誌が競って3人の素性を報じるはずだ。もし、週刊誌がそれをしなかったり、あるいは著しく具体性の欠ける記事でお茶を濁したりしたならば、それは政権からの働きかけによるものである可能性が高い。

ともあれ、現時点で気になるのは3人が中国当局からどのような扱いを受けているかだ。中国当局が「犯罪容疑者」らを過酷に扱い、拷問さえ行うことは良く知られている。

しかし今のところ、日本政府やメディアは割とのんびり構えているように見える。中国当局も外国人に対しては、それも日本のような米国の同盟国に対しては丁重な扱いをすると考えているのかもしれない。

もしそうなら、それは大きな間違いだ。

わがデイリーNKジャパンとも深い関わりのある韓国の人権活動家・金永煥氏はかつて、中国当局によって長期にわたり拘束され、様々な拷問を受けた体験を語っている。

中国当局に拘束されている日本人の身の安全が、少しでも早く確認されることを望む。

※Yahoo!個人からの転載
247：チバＱ：2015/10/03(土) 02:06:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151002-00000001-ftaiwan-cn
野党ホープの台南市長、議会で「台湾独立」主張波紋呼ぶ
中央社フォーカス台湾 10月2日(金)11時43分配信

野党ホープの台南市長、議会で「台湾独立」主張波紋呼ぶ
中央社フォーカス台湾
（台北 2日中央社）一時は総統選挙への出馬も噂されていた野党・民進党のホープ、頼清徳・台南市長（55）が9月30日、「私は台湾独立を主張する」「台湾が独立主権国家であるという台湾の人々の主張を中国は尊重すべき」などと発言し、波紋を呼んでいる。

頼氏は、市議会で国民党所属の議員から両岸（台湾と中国大陸）関係や台湾独立に対する考えを問われ回答。1日には、発言は民進党の主張に基づくものだと補足した。同党は、台湾は独立主権国家で、国名は中華民国であるとする「台湾前途決議文」を1999年に採択している。

台湾の対中国大陸政策を担当する大陸委員会の夏立言主任委員は同日、頼氏の発言は「個人の意見だ」とした上で、政府は中華民国憲法の枠組みの中で「統一せず、独立せず、武力行使せず」の状態を維持するという従来の立場を強調した。

来年1月に行われる総統選の与党・国民党候補の洪秀柱氏は9月30日、台湾独立には反対するとしながらも、自身の理想を貫く頼氏の姿勢を称賛。一方で、民進党候補の蔡英文氏の主張は一貫していないと批判し、同氏が両岸関係に対して掲げる「現状維持」の中身について改めて説明を求めた。

頼氏は昨年6月に上海を訪問した際にも、「民進党は台湾独立を主張しているが、手続き上では台湾人民の決定を尊重する」などと語り、議論を呼んでいた。

（曽盈瑜、張栄祥／編集：杉野浩司）
248：名無しさん：2015/10/03(土) 08:53:45: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151001-00000566-san-cn
訪日では政治避け経済特化？　総統選候補の蔡英文民進党主席が会見「日本の経験に学びたい」
産経新聞 10月1日(木)19時22分配信

　【台北＝田中靖人】台湾の野党、民主進歩党の総統選候補者、蔡英文主席（５９）は１日、日本メディアと台北市内の党本部で会見し、６日からの訪日をふまえて「台湾の次世代の経済発展のために、日本の経済・産業界との連携を強化したい」と述べた。５月末～６月の訪米では中台関係について「現状維持」の方針を発表したが、訪日では政治・外交関係の話題を避け、経済分野に絞りたい意向をにじませた。

　蔡氏は、高齢化や国際的な競争力育成など「台湾と日本の社会は同様の問題に直面している」とした上で、「日本の経験を参考にしたい」と語った。また、バイオ技術や精密機器産業での日台連携の可能性を探るとし、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への加盟問題でも、日本の交渉姿勢や農業改革を学びたいとの意向を示した。

　台湾は、長年の課題となっている通常動力型潜水艦の取得計画について、米国経由の完成品購入から自主建造へとかじを切っている。蔡氏は将来、日本への技術提供要請も「排除しない」と述べた。

　一方、蔡氏は、先月成立した日本の安全保障法制について「日本が地域の平和に重要な役割を果たすことを期待している」と評価しつつ、学生らの抗議活動にも一定の関心を示した。

　中台関係については「多くを語りすぎても、少なすぎてもいけない」と述べ、「現状維持」方針を日本側にも改めて説明する意向を示すにとどめた。
249：名無しさん：2015/10/03(土) 09:08:46: >>247に関連して

八田与一＝八田與一

http://japan.cna.com.tw/news/aart/201401170005.aspx
映画「KANO」のPRで大沢たかおと台南市長がツーショット／台湾
【芸能スポーツ】 2014/01/17 17:55

（台南 17日中央社）日本統治時代の台湾球児たちを描く「KANO」で台湾のダム建設に献身した八田与一役を演じた大沢たかおが17日、映画の撮影地点の一つだった南部のダムを訪れ、台南市の頼清徳市長とともにセ,レ,モ,ニ,ーに出席したが、台湾では2人の雰囲気がとてもよく似ていると話題になっている。

この日、大沢は馬志翔氏や魏徳聖氏とともにロケ地だった烏山頭ダムを再訪。頼市長とともにダムの水門を開いて映画の興行成績がうなぎ登りとなるようほとばしる水しぶきの前で“願かけ”をした。

台湾ではかねてからインターネット上で大沢たかおと頼市長の目元のあたりがよく似ていて“兄弟顔”だともっぱらの評判だったが、この日2人はスーツに身を固め、ソックリ度合いも一層引き立っていた。

（徐卉／編集：谷口一康）
250：名無しさん：2015/10/03(土) 09:09:12: >>249
似てる。。。

同じポーズをとる頼清徳台南市長(左)と大沢たかお(右)
http://img1.cna.com.tw/Japan/Photos/JpnNews/201401/20140117175927.jpg