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新・大中華世界的話題

1063：名無しさん：2016/01/30(土) 14:45:56
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160130-00000519-san-soci
蓮池透氏の著書「冷血な面々」に拉致被害者家族から怒りの声続出！「救出運動の邪魔しないで」「明らかにうそ。講談社も責任を！」
産経新聞 1月30日(土)11時21分配信

　北朝鮮による拉致問題に関する安倍晋三首相らの姿勢を批判した著書を出版した拉致被害者、蓮池薫さん（５８）の兄、透さん（６１）に対し、１月２８日に東京都内で開かれた集会で、ほかの拉致被害者の家族から怒りや悲しみの声が上がった。ある家族の怒りは発行元の出版社にも及んだ。

■本のタイトルにある「冷血な面々」は蓮池透さんと講談社

　著書は『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』（講談社）。安倍首相に関し、拉致問題を政治利用したなどと批判し、１月１２日の衆院予算委員会では、民主党の緒方林太郎氏が、著書を元に「拉致を使ってのし上がったのか」などと問い、安倍首相が激怒したことで話題を集めた。

　１月２８日の集会で、まず声を上げたのは、拉致被害者、有本恵子さん（５６）＝拉致当時（２３）＝の父、明弘さん（８７）だった。

　「蓮池透氏が講談社の本の中に、安倍首相の批判を書いて、その批判を拉致家族を見殺しにした安倍晋三というタイトルで書いてきた。私はこのことに対し、ものすごく怒りを覚えている一人で、家族会は団結してこれにものをいわなければならないという思いがあって、私の考えを書類にしてもってあがりました」

　そう話すと、明弘さんは用意してきた文書を読み始めた。まず批判の対象となったのは、透さんの著書のタイトル。明弘さんは「表紙は、安倍首相のイメージを下げるための表紙であって全くの虚偽の表紙であります」と話した。

　１月１２日の衆院予算委の様子を明弘さんはテレビで見ていたという。「首相は、講談社が販売したこの本に策謀と声を荒げて発言しました。私もその通りだと思っています。そこに講談社が入っていることは明白であります」

　透さんの著書では、拉致問題に対する安倍首相の姿勢を批判しているが、明弘さんは「安倍首相は、交渉の入口にいて、今から解決していこうとしてくれているのであり、罪作りは蓮池透氏である」と主張した。

　さらに、衆院予算委で安倍首相が「国論を二分しようという策謀にひっかかっていてはだめ」と発言したことに触れ、「講談社幹部は、この現実をどう見ているのか、憲法に保証された言論の自由と思っているのか明らかにするべきです。本は、明らかにうその蓮池透氏の思いであり、講談社、蓮池透氏、その協力者には責任の取り方も知っておくべきであります」と訴えた。

■著書に「お金を払う価値はない」

　拉致被害者、増元るみ子さん（６２）＝拉致当時（２４）＝の弟、照明さん（６０）はまず、「面白おかしく書かれるのが嫌だったので、無視しようという話になっていた」と被害者家族が沈黙を守っていた理由を説明。そのうえで透さんの著書についてはまだ読んでいないとして、「お金を払って買うだけの価値はないと思っておりますので買いません」と語った。

　透さんは現在、家族会とは距離を置き、北朝鮮への強い制裁を訴える家族会とは異なる主張をしている。照明さんは「被害者を取り戻したご家族がもうこれ以上、外部にいろいろなことをしゃべらないでほしい。救出運動を邪魔してほしくないと思っています」と話した。

■思いだす「一生懸命な姿」

　現在は家族会から離れた透さんだが、家族会で活動していた当時、事務局長として救出運動を引っ張っていた存在だった。

　それだけに活動をともにしていた家族にとって、透さんの行動はショックだった。横田めぐみさん（５１）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（７９）はこう話した。「一緒にまだ活動していたときの透さんが、一生懸命やっていた姿を私はいつも思いだしながら、本当にどうしてこんなことになったのかなという悲しい思いをしております」
1064：名無しさん：2016/01/30(土) 15:29:30
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2016012900891
台湾総統の南沙訪問「歓迎」＝領有権で共闘訴え－中国党系紙

　【北京時事】中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は２９日、台湾の馬英九総統が台湾の実効支配下にある南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島の太平島を訪問したことを「歓迎」する社説を掲載した。沖縄県・尖閣諸島や南沙諸島をめぐり「いつか台湾が先鋒（せんぽう）になるかもしれない」として、領有権問題で台湾との共闘の必要性を訴えた。
　ベトナム、フィリピンや米国などと対立する南沙諸島問題に関して、社説は「（中国）大陸がいつも孤軍奮闘しており、台湾側が大陸と手を携えれば、（台湾を含む）中国側がより主導的になるだろう」と指摘。こうした見解は、台湾を中国の一部とする立場から、台湾の領有権主張を「自身の主張」と位置付けたものだ。
　一方、１６日の台湾総統選で勝利した野党・民進党の蔡英文主席は馬総統の太平島訪問について「争いの平和的処理を望む」とコメント。これに対して、社説は「馬英九による訪問の意義の一つは、蔡英文の後退阻止に防御線を設けることだ」として、蔡氏が領有権問題で「後退」しないよう要求した。（2016/01/29-17:49）

1065：とはずがたり：2016/01/31(日) 10:27:31
>「許議長が正恩氏と面会する機会を与えられなかったのは、故・金正日総書記の葬儀に駆けつけなかったことが失点となったからだ」との見方がある。
>北朝鮮が2006年に弾道ミサイルの発射と核実験を行って以降、日本政府は、許議長ら総連最高幹部の再入国を禁止してきた(今年7月解除)。2011年12月に金正日総書記が死亡した当時、許議長が葬儀に参加していれば、日本に再び戻れる保証はなかったことになる。

制裁が実効有ったんだなぁ。水爆実験と称するものを受けてまた再入国禁止の制裁をすべきだな。

「祖国が変わった」朝鮮総連・許宗萬議長が不満吐露
http://dailynk.jp/archives/30448?sb=1
2014年12月11日

「祖国が変わってしまった……」

朝鮮総連の許宗萬(ホ・ジョンマン)議長が最近、8年ぶりに訪れた北朝鮮についてこのように語り、不満を吐露しているという。米政府系放送局のラジオ・フリー・アジア(RFA)韓国語版が11日、許議長と面識のある北朝鮮情報筋の話として伝えた。

RFAによれば、この情報筋は、「許議長は平壌訪問時、金正恩氏との1対1で会うことを望んだのにかなえられず、何の実権もない金永南(キム・ヨンナム)最高人民会議常任委員長としか会えなかったことに、相当な不満を表した」と語った。

また、許議長は正恩氏を直接非難することはなかったものの、本国に対する落胆を隠そうとしなかったという。

これについてこの情報筋は、「(初代の)韓徳銖(ハン・ドクス)議長の死後、総連の本国に対する影響力は急速に低下し、(本国幹部らの)世代交代の過程で(つながりが)四分五裂してしまった」と分析している。

1990年代以降、北朝鮮で総連と関わりの深かった代表的人物は3人いるが、金容淳統一戦線部長が2003年10月に交通事故で負った怪我が原因で死亡、昨年12月には張成沢国防委員会副委員長が粛清された。また、許議長の今回の北朝鮮滞在中には、康寛柱(カン・グァンジュ)内閣225部部長も病死している。これで、最高幹部クラスはすべて姿を消した形になる。

葬儀欠席で「失点」

一方、日本や韓国の北朝鮮ウォッチャーの一部には、「許議長が正恩氏と面会する機会を与えられなかったのは、故・金正日総書記の葬儀に駆けつけなかったことが失点となったからだ」との見方がある。

北朝鮮が2006年に弾道ミサイルの発射と核実験を行って以降、日本政府は、許議長ら総連最高幹部の再入国を禁止してきた(今年7月解除)。2011年12月に金正日総書記が死亡した当時、許議長が葬儀に参加していれば、日本に再び戻れる保証はなかったことになる。

しかし、ある北朝鮮ウォッチャーは、「総連側の事情は、北朝鮮本国には関係ない」と言う。「北の幹部らにとって、金総書記の葬儀でどのような位置を占めるかは、体制に対する忠誠心や自分の立場を確認する重要な機会だった。それを自ら放棄した許議長は、体制の中枢から遠い所に置かれるほかなくなった」。

いずれにせよ、今年9月はじめから1カ月以上に及んだ許議長の北朝鮮滞在中、正恩氏が一度も面会しなかった事実は、北朝鮮と総連の関係の希薄化を周囲に印象付ける結果となった。

1066：名無しさん：2016/01/31(日) 16:29:07
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016013100082
尖閣国有化「中国と事前協議を」＝米高官が日本に要請

　【ワシントン時事】日本政府が２０１２年９月に沖縄県・尖閣諸島を国有化する直前、キャンベル米国務次官補（当時）が中国と協議を重ねるよう日本側に求めていたことが３０日、分かった。国務省が２９日に公開したクリントン前国務長官のメールの中に記されていた。
　国務省はクリントン氏が長官時代に私用メールアドレスを公務で使っていた問題で、約１０００通のメールを公開。尖閣国有化に関するメールは、キャンベル氏が１２年９月３日に国務省幹部に出したものがクリントン氏に転送されていた。
　メールによると、キャンベル氏は同年８月７日に東京で当時の佐々江賢一郎外務次官（現駐米大使）らと会談した際、尖閣国有化計画について中国と協議するよう要請。これに対して佐々江氏は、中国が最終的に理解してくれるとの考えを示したという。
　キャンベル氏はメールで、佐々江氏の見通しを「はっきりと確信できない」と述べ、懐疑的な立場を明らかにしていた。中国では同年８月下旬、丹羽宇一郎駐中国大使（当時）の乗った公用車が襲撃される事件が発生。日本側はその後、外務副大臣を中国に派遣して尖閣国有化方針に理解を求めている。　
　当時の野田佳彦首相は同年９月９日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した際、中国の胡錦濤国家主席（当時）に尖閣国有化方針への冷静な対応を要請。胡主席は国有化の撤回を要求した。野田政権は同月１１日、尖閣購入を閣議決定した。（2016/01/31-14:13）

1067：名無しさん：2016/01/31(日) 21:11:32
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2016013100083
消される調査報道＝記者の逮捕に波紋－「暗部」取材を警戒・中国

　【北京時事】中国甘粛省で１月７〜８日、地元紙の調査報道記者３人が相次ぎ失踪、うち１人が月末に「恐喝」容疑で逮捕されたことが分かり、大きな波紋を呼んでいる。記者は拘束前に「社会の暗部」の取材・報道を続けており、当局から圧力や脅迫を受けていた。言論統制を強める習近平体制は、社会に不公正や矛盾がまん延する中国で真実を伝える調査報道への警戒を強めており、全国の新聞社から徐々に調査報道部門が消えつつある。

　◇捜査に疑問点
　「蘭州晨報」「蘭州晩報」「西部商報」の記者が拘束されたのは甘粛省武威市。２５日、２人は保釈処分となったが、蘭州晨報の男性記者・張永生氏（４１）は逮捕された。２８日には同紙が地元共産党委員会に宛てた公開書簡が明らかになり、拘束・逮捕の過程に「多くの疑問点」（同紙）が浮上した。
　警察当局は張氏をサウナでの買春行為で拘束したが、警察の「おとり捜査」の可能性が指摘される。さらに警察は「記者の身分を利用し、何度も他人から金品をゆすり取った」として逮捕したが、同紙側は「（取材対象の）当事者が報道をやめてもらおうと記者に金品を無理やり贈った」と反論した。
　張氏は同紙で１５年間勤めるベテラン記者。近年も小中学生の売血問題や幹部の自殺の背景などを報道し、当局は「社会にマイナス影響を与える」と捉えた。地元幹部の昇進にも響くことから、張氏に「報道するな」と脅し続けた。張氏は同僚に「（当局の）宣伝部門は私を武威から追い出したくてたまらない」と漏らしたという。
　◇「社会の脈拍」測る
　中国メディア関係者によると、北京青年報、京華時報（共に北京）、華商報（陝西省）などが最近、調査報道部門を閉鎖した。元調査報道記者は「当局による圧力や、金と時間がかかることが原因。また（中国版ＬＩＮＥ）『微信』の普及で調査報道が読まれなくなった」と解説する。
　元記者は「中国ではうわさの情報ばかりが飛び交い、報道がなくなっている」と嘆く。「金がかかる」「読まれない」という理由で、記者が裏付けした真実の記事や鋭い解説が少なくなり、社会の劣化を招く悪循環を生んでいるが、「政府批判を減らす『愚民政策』を進めたい当局にとっては好都合だ」と元記者はみている。
　高官の腐敗を暴いてきた北京の調査報道記者も「圧力は強くなっているが、調査報道記者は時代の最前線に立ち、社会の『脈拍』を測る存在。一般のネット利用者による感情的意見ではなく、長年の職業訓練を積んだ記者の報道は大きな意義がある」との見方を示した。（2016/01/31-19:19）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016013100140
慰安婦問題で日本に反論＝「合意損なう言動控えよ」－韓国

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は３１日、慰安婦問題に関し、日本が「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という立場を示していることについて「慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実だ。国際社会が明確に判断を下している」と反論した。
　聯合ニュースは３１日、日本政府が昨年末、国連の女性差別撤廃委員会にこうした立場を記した答弁書を提出したと報道。報道官のコメントはこれを受けたものだ。
　報道官は「日本政府が、慰安婦問題の（日韓）合意の精神、趣旨を損なう言動を控え、被害者の名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を行動で示すよう」求めた。　（2016/01/31-18:45）

1068：チバＱ：2016/01/31(日) 23:58:15
http://www.sankei.com/world/news/160131/wor1601310042-n1.html
2016.1.31 19:27

ミャンマー新議会、２月１日招集　スー・チー氏、側近を大統領候補に指名か　３月にも新内閣

　【シンガポール＝吉村英】ミャンマーの新議会が２月１日、招集される。昨年１１月の総選挙で圧勝したアウン・サン・スー・チー党首（７０）が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が、上下両院で単独過半数を占め、次期政権を率いる。ただ、スー・チー氏は憲法規定で大統領に就任できないため、ＮＬＤの側近を候補に指名する見通しだ。

　スー・チー氏は「大統領を上回る存在」となり実権を握る考えを強調。大統領候補には、亡くなった義父が元軍人でＮＬＤ幹部も務めたことから党内人望も厚く、スー・チー氏を支持して逮捕された経験もある、ティン・チョウ氏の名前などが挙がっている。

　スー・チー氏は、側近の大統領を通じて、国軍が指名する安全保障・治安担当以外の閣僚候補も指名する。議員投票を経て、３月にも新内閣を発足させる。１月２５日には、ミン・アウン・フライン国軍総司令官と総選挙後２度目の会談を開き、これら人事に了解と取り付けたとみられる。

　また、「国民融和」姿勢を打ち出すため、多くの要職に、選挙で大敗した軍系の現与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）議員や、少数民族を登用する考え。

　２月１日に選出する下院議長には側近のウィン・ミン氏をあてるが、副議長は少数民族カチンの軍系の現与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）議員を登用。２日に決める上院議長には少数民族カレンのマーン・ウィン・カイン・タン氏、副議長には少数民族政党アラカン民族党（ＡＮＰ）を内定している。

1069：チバＱ：2016/02/01(月) 00:00:48
http://www.sankei.com/world/news/160130/wor1601300072-n1.html
2016.1.30 23:58

ミャンマー次期政権「閣僚の半数はスー・チー党以外」　ＮＬＤ幹部、少数民族・軍系含め挙国一致の意向

　ミャンマーの次期政権を担う国民民主連盟（ＮＬＤ）の幹部ウィン・テイン氏は３０日、一部報道機関の取材に対し、新閣僚の半数程度をＮＬＤ以外から起用する方針を明らかにした。少数民族政党や軍系の現与党、連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）などから幅広く人材を集め、挙国一致の態勢づくりを目指すとみられる。

　アウン・サン・スー・チー氏率いるＮＬＤは昨年１１月の総選挙で圧勝。スー・チー氏は憲法の規定により大統領になれず、２月１日に招集される新議会では大統領や閣僚人事に注目が集まる。

　ウィン・テイン氏は組閣について「半数程度がＮＬＤ党員ではない」と述べ、スー・チー氏の就任がうわさされた外相もＮＬＤ以外から起用すると説明した。また、大統領にスー・チー氏以外の人物を暫定的に充て、憲法を改正してスー・チー大統領の実現を図る考えを示した。（共同）

1070：チバＱ：2016/02/01(月) 00:09:45
http://www.sankei.com/world/news/160131/wor1601310038-n1.html
2016.1.31 17:51

韓国・仁川空港の保安に欠陥　不法入国相次ぎ政府が緊急会議　テロ防止に懸念も
　韓国の仁川国際空港で１月下旬、外国人が出国審査場を逆行するなどして韓国に不法入国する事件が２件あり、保安システムの欠陥が指摘されている。聯合ニュースによると黄教安首相は３１日、緊急会議を主宰し「不法入国者がテロ犯だったら大きな不幸が起きかねない」と危機感をあらわにした。韓国メディアによると、成田空港からの便で到着し、北京行きの便へ乗り換えるはずの中国人男女２人が２１日未明、夜間で業務を終えていた出国審査場に出発ロビー側から侵入。難なく通過し、韓国国内に逃走した。警備員が出国審査場内の決められた位置におらず、職員専用の自動ドアが職員以外でも開けられるように設定されていた。２人は２５日、韓国中部の天安市で拘束された。

　仁川空港では２９日、トイレでガスボンベと電線などの不審物が見つかる騒ぎもあり、テロ防止対策を不安視する声も出ている。（共同）

1071：チバＱ：2016/02/01(月) 00:16:51
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160130/frn1601301530001-n1.htm
韓国４大財閥総崩れ　サムスンと現代自は減益　ポスコ初赤字… (1/2ページ)
2016.01.30
昨年１０〜１２月期の利益が市場予想を下回ったサムスン（ロイター）【拡大】

　韓国のサムスン、現代（ヒュンダイ）自動車、ＳＫ、ＬＧの４大財閥グループが通年または四半期ベースで大幅減益となっている。ポスコは初の最終赤字に転落。電機、自動車、鉄鋼という主力産業が総崩れだ。中国など新興国の景気失速が長期化する恐れもあり、今年も業績を改善させるのは困難な状況だ。

　サムスン電子が２８日に発表した１５年通年の業績は、売上高が前年比２・７％減。営業利益は５・５％増を維持したものの、最終利益は１９・０％減だった。同社は「（主力事業の）スマートフォンの競争激化により売上高と利益が減少した」と開示している。スマホは中国市場でシェアを落としている。

　深刻なのは直近の昨年１０〜１２月期の業績だ。ブルームバーグによると、市場では５兆４０００億ウォン（約５３００億円）の最終利益を予想していたが、ふたを開けると３兆２４００億ウォン（約３２００億円）と大きく下回り、前年同期比３８・７％と大幅減益に。スマホの販売が不振のなか、利益の大半を稼いでいた半導体部門まで失速した。

　市場の期待を裏切ったことで海外投資家のサムスン売りが加速しており、外国人持ち株比率は昨年１２月に５０％を下回り、直近では４８％台まで下落。２８日もサムスンの株価が３％近く急落する場面があった。

　現代自の減益基調も止まらない。１５年通年の営業利益は１５・８％減。営業減益は３年連続だ。新興国市場に強かった現代自だが、中国市場では、景気失速や現地メーカーとの競争激化で販売が落ち込んだ。ロシアやブラジル市場でも景気悪化や現地通貨安の影響でウォン建ての収益が悪化している。こちらも昨年１０〜１２月期が１９・２％減と落ち込んだ。

　半導体大手のＳＫハイニックスは、１５年の売上高と営業利益が過去最高を更新したものの、昨年１０〜１２月期は半導体の需要減によって４０・７％の営業減益となるなど先行きは不透明だ。

　ＬＧ電子は１５年通年の営業利益が３４・８％減と大幅減益。昨年１０〜１２月期が増益基調なのは救いだが、主力のスマートフォンを含む携帯電話事業は営業赤字が続く。

　グループで液晶パネルなどを手がけるＬＧディスプレイは、中国メーカーの価格攻勢に押され、昨年１０〜１２月期に９０％の営業減益に見舞われた。

　そして鉄鋼大手のポスコは、初の通期最終赤字に転落した。海外に投資した鉱山や外貨建て資産の評価損に加え、技術盗用をめぐる新日鉄住金との訴訟に関連する和解金約３００億円の支払いも業績を下押しした。パクリの代償が高くついたわけだ。

　今年に入っても業績改善の兆しは見えない。聯合ニュースは、韓国の証券会社が主要企業の今年１〜３月期の業績や株価見通しを相次いで引き下げていると報じた。

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は警鐘を鳴らす。

　「韓国の主力輸出産業は中国企業にしてやられる危険性が一段と高まっている。新たな産業が出てこなければ、経済危機の再来は避けられない」

1072：名無しさん：2016/02/01(月) 06:55:25
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160131/k10010392421000.html
私用メールで判明 尖閣国有化巡る日米やり取り
1月31日 19時07分

沖縄県の尖閣諸島の国有化を巡って、当時、アメリカ政府が事前に日本政府に中国側と協議するよう要請する一方、外務省の幹部は中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられることが、公開されたクリントン前国務長官のメールで明らかになりました。
アメリカ国務省は２９日、クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスで職員などとやり取りしたメール９００通余りを公開しました。このうち、２０１２年９月３日にクリントン氏に転送されたメールに、当時のキャンベル国務次官補が国務省の幹部に宛てた内容が記されていました。
それによりますと、キャンベル氏は２０１２年８月に東京を訪れ、当時の外務省の佐々江事務次官に対し、沖縄県の尖閣諸島の国有化について中国側と協議するよう要請したということです。さらに、このメールでキャンベル氏は「日本政府は結論を出し、中国側は明らかに激怒している。しかし、佐々江氏は中国も国有化の必要性を理解し、受け入れるだろうと信じている。私には分からない」と記していました。
尖閣諸島を巡っては、当時の野田政権が２０１２年９月１１日に「平穏かつ安定的に島を維持・管理するため」として地権者から買い取りましたが、中国では反日デモが拡大するなど日中関係は一気に冷え込みました。しかし、今回のメールからは、日本側が中国の理解を得られるという見方を伝えていたとみられ、アメリカ政府がこうした認識を疑問視していたことがうかがえます。

1073：とはずがたり：2016/02/01(月) 10:52:18
米軍機26機を撃墜した「北の戦闘機乗りたち」
2014年12月31日 | インテリジェンス, ベトナム, 人民軍戦記, 空軍
http://dailynk.jp/archives/31913
朝鮮人民軍 海外戦記／ベトナム編(3)

北朝鮮は1966年末、空軍の第203軍部隊を北ベトナムに送った。部隊は現地での訓練を経て 、1967年5月20日までに実戦配備されている。

第203軍部隊は、現地では北ベトナム空軍司令部の指揮下に入り、北ベトナム空軍第923連隊となった。連隊長は金昌善(キム・チャンソン)である。

戦死最年少は19歳

戦闘機や食糧などは北ベトナムから提供され、14名がソ連製のミグ17B戦闘機、10名がミグ17C戦闘機に搭乗した。113名が後方での業務に従事し、総勢約150名が北ベトナムに滞在した。ただし、交代制で送られていたので、延べ人数はさらに多いはずである 。

1966年末における北ベトナム空軍は、すでに旧式となっていたミグ15とミグ17を40機から50機程度、当時最新のソ連製戦闘機だったミグ21を15機から20機程度保有していると米国では考えられていた。24名の北朝鮮パイロットは、戦況を変えるほどのものではなくとも、北ベトナム空軍にとっては大きな戦力だったと考えられる。

北ベトナム空軍は1966年から1969年までに、222機の米軍機を撃墜したが、その内の26機は北朝鮮パイロットによるものであった。北朝鮮から送られた将兵の戦死者は14名であり、そのうち最年少は19歳の元浩山(ウォン・ホサン)だ。彼らはベトナムの首都・ハノイの北東約60キロにあるバグザン省タンジン郡タンバン村に葬られ、墓が立てられた。第203軍部隊がいつ北ベトナムから撤収したのかは不明だが、1969年までしか活動の痕跡がないので、その頃からしばらく後と思われる。

脱北した外交官の高英煥(コ・ヨンファン)によると、北朝鮮は空軍の他にも、歩兵や輸送兵、化学技術機材を扱う化学兵などを北ベトナムに送っていたというが、北朝鮮やベトナムの資料からは未確認である。

南ベトナムの首都・サイゴンが陥落して戦争が終わると、統一したベトナムと北朝鮮の関係は悪化した。1978年にベトナムがカンボジアに侵攻して占領すると、ソ連がベトナムを支持し、北朝鮮と中国がベトナムを批判するようになったのだ。

北朝鮮とベトナムの関係は1980年代末ごろから修復するが、1992年にベトナムが韓国と国交を樹立するなど、その後も順調にはいかなかった。

兵士の犠牲で手に入れたもの

2000年頃になって北朝鮮とベトナムは関係をかなり回復。北朝鮮の要人が戦死者の墓を訪れるようになった。

ちなみに北朝鮮は、ベトナム戦争の期間中に軍事援助を送る協定をカンボジアやラオスとも締結している。ベトナム戦争への参戦を通じ、北ベトナム、カンボジア、ラオスとの関係を深めていったわけだ。

こうした関係は、最近になって意味を持ち始めた。2006年10月に北朝鮮が核実験を実施すると国連安保理で制裁決議が採択され、日・米・中・露・韓との６者会合も膠着状態が続いている。しかし、北朝鮮とベトナム、カンボジア、ラオスの間では友好関係が続いており、交流も盛んだ。まして軍事代表団の往来もあるので、国連安保理決議違反が疑われるような場合もある。

暗転する運命

北朝鮮は、一般的に思われているのと異なり、決して世界から孤立しているわけではない。それにしても、この3国との友好関係はかなり目を引くものがある。ベトナム戦争で自国兵士らを犠牲にして手に入れたものは、北朝鮮にとって決して小さくはなかったというわけだ。

しかし、世界最強の米軍を向こうに回し、外国の空で勇敢に戦った軍人たちを待ち受けていたのは、祖国による冷たい仕打ちだった。
（宮本 悟 聖学院大学教授）

1074：とはずがたり：2016/02/01(月) 11:19:58

南シナ海の西沙諸島で米駆逐艦航行 中国をけん制か
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160130/k10010391751000.html
1月30日 20時58分

アメリカ国防総省は、各国が領有権を争う南シナ海の西沙諸島で、中国の実効支配下にある島の周辺にイージス駆逐艦を航行させて３か月ぶりに航行の自由作戦と呼ばれる活動を実施したと明らかにし、中国をけん制するねらいがあるとみられます。
アメリカ国防総省によりますと、南シナ海で中国や周辺国が領有権を争う西沙（パラセル）諸島で現地時間の３０日、アメリカ海軍のイージス駆逐艦カーティス・ウィルバーが、中国の実効支配下にあるトリトン島の周辺１２海里、領海と同じ範囲の海域を航行したということです。トリトン島はベトナムや台湾も島の領有権を主張していますが、１９７４年以降、中国が実効支配し拡張工事などを行ってきました。
アメリカ政府は、去年１０月にも南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島で中国が造成している人工島の周辺１２海里以内にイージス駆逐艦を航行させ、こうした活動を航行の自由作戦と呼び、継続して実施する方針を示していました。一方で、中国は、海洋進出の動きを強め今月には南シナ海で造成している人工島に航空機を試験飛行させるなど活動を活発化させています。
アメリカ国内では、中国に対する圧力を強めるべきだという意見も高まっており、アメリカとしては３か月ぶりに航行の自由作戦を実施することで、中国をけん制するねらいがあるとみられます。

トリトン島はベトナムなども領有権主張
トリトン島は、南シナ海の西沙諸島の島の１つで、ベトナムや台湾も島の領有権を主張していますが、１９７４年以降、中国が実効支配しています。領有権を争っているベトナム政府は「中国がトリトン島で地質調査や拡張工事を行い、ベトナムの主権を侵害している」などとして中国政府に抗議してきました。

中国「勝手に領海に入った」
アメリカ海軍のイージス駆逐艦が南シナ海の西沙（パラセル）諸島で中国の実効支配下にある島の周辺１２海里の海域を航行したことについて、中国外務省の華春瑩報道官は３０日夜、コメントを発表しました。
この中で、華報道官は「中国の領海法の規定により、外国の軍艦が中国の領海に入るには中国政府の許可を得なければならない。アメリカの軍艦は勝手に中国の領海に入った」として、この海域は中国の領海だと強調しました。そして、「中国側はアメリカの軍艦を監視し、呼びかけを行った」としたうえで、「われわれはアメリカに対し、中国の法律を尊重、順守して、両国の相互信頼と地域の平和安定に役立つことを多く行うよう促す」と主張しました。

1075：とはずがたり：2016/02/01(月) 12:56:41

2016.2.1 11:52
中国の景況指数がまた悪化　６カ月連続節目割れ　主要製造業の過剰設備が下振れ圧力
http://www.sankei.com/economy/news/160201/ecn1602010012-n1.html

　中国国家統計局と中国物流購買連合会は１日、１月の景況感を示す製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）が４９・４だったと発表した。昨年１２月よりも０・３ポイント悪化し、好不況の判断の節目となる５０を６カ月連続で下回った。２０１２年８月以来、３年５カ月ぶりの低水準となった。

　鉄鋼など主要な製造業は過剰設備を抱えており、景気の下振れ圧力が強まっている。統計局は「一部企業が在庫を減らすために生産を落としている。世界的な経済成長の鈍化で全体的に需要が弱まり、輸出入も影響を受けた」と分析した。

　生産動向を示す指数は５１・４と節目の５０は引き続き上回ったものの前月より０・８ポイント悪化した。新規受注も０・７ポイント悪化し４９・５となった。雇用指数はやや改善した。

　また英調査会社マークイットは１日、独自に調査した１月の中国ＰＭＩが４８・４だったと発表した。昨年１２月の４８・２を上回ったが、１１カ月連続で５０を下回った。

1076：チバＱ：2016/02/01(月) 22:12:39
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160202k0000m030091000c.html
＜台湾＞「ねじれ」議会開会　民進党から初の議長

21:16毎日新聞

　【香港・鈴木玲子】台湾立法院（国会、定数１１３）は１日、１月１６日の選挙で当選した新たな顔ぶれの立法委員（国会議員）が初登院し、新会期が始まった。民進党が初めて単独過半数の６８議席（改選前４０議席）を確保しており、立法院長（国会議長）に民進党元秘書長（幹事長）の蘇嘉全氏（５９）が投票で選出された。国民党は１９２８年の立法院創設以来、独占してきた院長ポストを初めて手放した。

　前院長は民進党の陳水扁政権（２０００〜０８年）を含め、９９年から１７年間、国民党の王金平氏が務めてきた。投票では、野党に転落した国民党の頼士葆氏らも立候補したが、蘇氏は、民進党６８人、新政党「時代力量」の５人、無所属１人の計７４票を集めた。副院長（国会副議長）には民進党の蔡其昌氏（４６）が選ばれた。

　立法院は陳政権時代でも国民党など野党が多数を占めていた。民進党は総統と立法院の両方を掌握し、初めて「完全執政」を担うことになる。

　台湾では前回１２年の総統選から投票日を従来の３月から１月に前倒しした。前回は馬英九総統の再選で政権交代はなかった。今回は民進党の蔡英文主席が当選したが、総統就任は５月２０日で、引き継ぎ期間が過去最長となる。この間、国民党の馬政権と、民進党が主導権を握る立法院の「ねじれ」関係が生じ、行政の停滞や混乱が起きる可能性がある。

　１日には、馬総統が任命した張善政行政院長（首相）率いる新内閣も発足した。政権移行を前に閣僚級の交代は小幅にとどまった。

　立法院長に選出された蘇氏は「人民の負託を忘れず、しっかりと取り組んでいく」と決意を語り、委員会の機能強化など立法院の改革を進める考えを示した。正副院長に就いた蘇、蔡の両氏は「院長の中立化」を重んじる蔡主席の方針に伴い、全ての党職を退いた。

　◇蘇嘉全氏

　１９５６年、南部・屏東県生まれ。立法委員、屏東県長、内政部長（内相）、行政院（内閣）農業委員会主任委員（農相）、民進党秘書長（幹事長）などを歴任。２０１２年の総統選では同党の蔡英文主席とペアを組んで副総統候補として出馬したが、国民党の馬英九氏、呉敦義氏のペアに敗れた。

　◇占拠メンバー初登院

　【香港・鈴木玲子】１日に開会した台湾の立法院には、新政党「時代力量」の立法委員５人も初登院した。２年前の学生運動で占拠した議場に、今度は立法委員として入場。台湾を主体と捉える「台湾意識」が社会に広がる中で生まれた時代力量の政界進出は、新勢力の台頭を象徴した。

　２０１４年春の学生運動では、馬英九政権が中国と締結した経済協定が立法院で承認されるのを阻止しようと学生らが議場を占拠し、大規模な抗議デモに発展した。この運動を機に「公民意識」も強まり、今年１月の立法院選には政治改革を目指して結党した新たな勢力が挑んだ。

　時代力量は、学生運動で理論的指導者だった中央研究院の元研究員、黄国昌氏（４２）が主席を務め、党員の多くが運動に参加した経験を持つ。初挑戦した選挙では、若者や中間層の支持を集めて５人が当選。民進党、国民党に次ぐ第３党に躍り出た。

　初登院した５人はスーツに身を包み、議場で手を振ってあいさつした。登院前、黄氏は「かつて多くの友と議場を占拠したのは、代議士が有権者の願いに背いたからだ。国会を改革させたい気持ちは今も変わっていない。議事運営の透明化などを図り、人々の期待に応えたい」と語った。

1077：チバＱ：2016/02/01(月) 22:13:56
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160201X732.html
立法院招集、初の民進党議長＝次期総統の腹心就任―台湾

20:19時事通信

　【台北時事】台湾の立法院（国会、定数１１３）が１日、招集され、１月１６日の選挙で当選した立法委員（国会議員）による新会期がスタートした。最大野党・民進党が初めて過半数（６８議席）を占め、立法院長（国会議長）に同党元秘書長（幹事長）の蘇嘉全氏（５９）が選出された。国民党以外の政党の立法委員が院長ポストに就任したのは初めて。

　蘇氏は内政部長（内相）や屏東県長（知事）などを歴任したベテラン政治家。次期総統の蔡英文民進党主席（５９）の信任が厚く、馬英九総統（６５）に敗れた２０１２年総統選では蔡氏とペアを組んで副総統候補となった。

　立法院長は１９９９年から国民党の王金平氏（７４）が務め、与野党に影響力を行使してきた。立法院長に中立性を求め、議事進行の透明化を目指す蔡氏の意向を受け、蘇氏は選出後に党の全役職を辞任すると表明した。

　立法院では国民党が一貫して多数派を形成。００〜０８年の民進党・陳水扁政権は、法案を通すことができず、不安定な政権運営を強いられた。５月２０日に発足する蔡政権は立法院を掌握しており、盤石な政権基盤を築くことが可能だ。民進党は対中協定に関する監視法案の成立を優先する方針だ。

　一方、張善政行政院長（首相）率いる新内閣も１日、発足した。政権交代までの暫定的な内閣となり、閣僚交代は一部にとどめた。

1078：チバＱ：2016/02/01(月) 22:14:18
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201601/2016012800851
南シナ海の主権アピール＝台湾総統が太平島訪問



２８日、南シナ海の太平島を訪問した台湾の馬英九総統（軍事新聞通信社提供）
　【台北時事】台湾の馬英九総統は２８日、台湾が実効支配する南シナ海・南沙（英語名・スプラトリー）諸島の太平島を訪れた。台湾総統の太平島訪問は２００８年２月の陳水扁氏以来。馬総統は「歴史、地理、国際法のいずれから見ても中華民国の固有の領土、海域である」と述べ、南沙諸島を含む南シナ海の島々の主権を内外にアピールした。
　馬総統は南部・屏東から空軍のＣ１３０輸送機に搭乗し、約４時間かけて約１６００キロ離れた太平島に到着した。２月の春節（旧正月）を前に現地駐在職員を慰労した後、太平島の平和的な利用や、主権争いを棚上げし、天然資源の共同開発を目指す「南シナ海平和イニシアチブ」の実現を訴える談話を発表した。

　また、フィリピンが中国との領有権争いでオランダ・ハーグの仲裁裁判所に提訴し、太平島を「岩礁」と主張していることについて、馬総統は「完全な誤りだ」と指摘。「人間の居住や基本的な経済生活を維持できる」として、国連海洋法条約が定める「島」の定義に合致すると説明した。（2016/01/28-21:56）

1079：チバＱ：2016/02/01(月) 22:14:46
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1602010030.html
台湾・立法院招集、政権交代の第一歩　対中法案は難航も

19:29産経新聞

台湾・立法院招集、政権交代の第一歩　対中法案は難航も
台湾の立法院で、民進党で初めて院長（議長）に選ばれた蘇嘉全氏（中央）＝１日、台北（田中靖人撮影）
(産経新聞)
　【台北＝田中靖人】台湾の立法院（国会に相当）は１日招集され、１月１６日投開票の選挙で過半数を占めた民主進歩党が、史上初めて立法院長（国会議長）のポストを獲得、事実上の政権交代の第一段階となった。同党の蔡英文主席の総統就任は５月２０日で、立法院と中国国民党の馬英九政権との間でねじれが生じている。民進党は今会期に政権の対中交渉を監視する法案の審議に入る構えで、与野党の攻防が予想される。

　院長選では、民進党の蘇嘉全氏（５９）が７４票で選出された。新党「時代力量（時代の力）」なども蘇氏に投票した。国民党が院長のポストを失うのは１９２８年の立法院創設以来、初めて。国民党の院長は一党独裁体制の名残で党籍を離れなかったが、民進党の蔡主席は西欧式の「議長中立化」を掲げており、蘇氏は１日、党の役職を辞任すると表明した。

　総統選が２０１２年に続き１月に前倒しされた影響で、政権の引き継ぎ期間は過去最長の４カ月近くに及ぶ。馬総統は１日、新立法院の招集に合わせ、新たな行政院長（首相）や部長（閣僚）級を任命した。交代は小幅となったが、異例の訓示で「するべきことはせよ」としており、政権移行が支障なく行われるかも注目される。

　一方、民進党は、１４年春に立法院を占拠した「ヒマワリ学生運動」の学生らが退去の条件とした対中協議監視法案の審議に入る構えだ。だが、法案は提出者の異なる複数の案がある。運動から発展し「台湾独立」色の強い時代力量が推す法案は、中国と台湾の関係を「別々の国の政府」と規定。馬政権案は１つの「国」に属する２つの「地区」としている。中国側が「一つの中国」原則の受け入れを求めていることもあり、蔡主席は難しいかじ取りを迫られそうだ。

1080：チバＱ：2016/02/01(月) 22:17:14
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160201X751.html
新国会招集、ＮＬＤ与党に＝大統領選出は来週以降―ミャンマー

16:44時事通信

　【バンコク時事】ミャンマーの首都ネピドーで１日、アウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）が圧勝した昨年１１月の総選挙結果を反映した新国会が招集された。ＮＬＤを中心とする新政権が３月末にも発足する予定。上下両院の過半数の議席を握ったＮＬＤが初めて与党の立場で国会運営を主導することになり、ミャンマーは新たな時代を迎える。

　この日は下院が開幕し、議長にＮＬＤのウィン・ミン氏、副議長には軍事政権の流れをくむ連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）のティー・クン・ミャ氏を選出した。ウィン・ミン新議長は演説で「きょうは民主主義への移行に向けた誇るべき一日だ」と述べ、「民主主義や人権、国の発展」のため協力を呼び掛けた。上院は２日から開かれる。

　国会は、３月末で任期が切れるテイン・セイン大統領に代わる新大統領の選出投票を来週以降に行う見通し。外国籍の息子を持つスー・チー氏は憲法の規定で大統領になれないため、ＮＬＤが誰を新大統領に擁立するのかに注目が集まっている。候補にはＮＬＤの共同創設者であるティン・ウ氏や、スー・チー氏の主治医ティン・ミョー・ウィン氏らの名前が浮上している。

1081：チバＱ：2016/02/01(月) 22:40:28
http://mainichi.jp/articles/20160202/k00/00m/030/092000c
中国
軍改革の全容判明　「戦区」創設、陸軍中心に終止符

毎日新聞2016年2月1日　21時19分（最終更新　2月1日　21時37分）
　【北京・石原聖】中国軍は１日、現行の七つの「軍区」を五つの「戦区」に再編し、統合作戦の指揮機構を「戦区」内に設置した。国営新華社通信が伝えた。中国軍は昨年末から「ロケット軍」への再編や４総部制の廃止といった組織改革を進めてきたが、今回の「戦区」創設で改革の全容がほぼ明らかになった。

　習近平国家主席（中央軍事委主席）は１日、戦区の司令員を任命し、「戦って勝てる軍隊にする」ために戦区の担当は「安全脅威の方向性に応じる」と述べ、現場に当たる戦区単位で陸海空軍が統合運用できる方針を示した。

　これまでの中国軍は、軍の最高指導機関である中央軍事委員会の下、執行機関として４総部（総参謀部、総政治部、総装備部、総後勤部）があり、その下に「７大軍区」と海軍、空軍、戦略ミサイル部隊「第２砲兵」を置いていた。

　陸軍中心から陸海空の統合運用が可能な組織へと再編することが改革の最大の目的で、陸軍になかった司令部や情報ネットワークをサポートする「戦略支援部隊」を新設し、「第２砲兵」を「ロケット軍」に改組した。４総部も廃止し、中央軍事委にあらゆる権限を集中させていた。

　今回、７大軍区を東西南北中部の「５戦区」に再編することで、軍区ごとに部隊管理と作戦運用の両方を行って肥大化した体制を、作戦に特化した「戦区」に変え、即応性ある運用を目指したとみられる。組織のスリム化にもつながることから、腐敗や派閥の温床を断つ狙いもありそうだ。

　組織再編後も中央軍事委の顔ぶれに変化はない。委員の大半は陸軍出身で、なお陸軍の影響が強いが、沿岸部では海軍空軍の観点を反映させた部隊運用が行われることになりそうだ。

1082：チバＱ：2016/02/01(月) 22:42:59
http://www.sankei.com/world/news/160130/wor1601300004-n1.html
2016.2.1 14:30
【中国ネットウオッチ】
新総統となる蔡英文氏のＦＢにヘイトな総攻撃　「独立許さぬ！」「民主主義は社会のがん」「喜ぶのは日米だけ…」
　台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）が初当選を果たした１月１６日の総統選後、中国のネットユーザーが、蔡氏のフェイスブックのページなどを標的に「台湾独立を許さない」などと大量にコメントを送りつけ、炎上するケースが相次いだ。台湾で「大陸（中国）によるフェイスブック出征事件」と呼ばれている今回の事態はなぜ起きたのか。（西見由章）

　総統選や立法委員（国会議員に相当）選の投開票から４日後の１月２０日夜、蔡氏や「緑色（民進党寄り）メディア」とされる三立テレビ、自由時報、蘋果日報などのフェイスブックのページやホームページが、中国のネットユーザーによる大量の投稿で埋め尽くされた。

　「台湾独立分子」を非難する内容が主だが、中国の胡錦濤前国家主席が唱えた道徳規範「八栄八恥（八つの栄光と八つの恥辱）」の「祖国を心から愛することは名誉であり、国を害することは恥辱である」といったスローガンをひたすらコピペしたものもあった。

　あるユーザーは蔡氏のフェイスブックにこう書き込んだ。

　「台湾の同胞よ、冷静に考えろ。もし独立したら君たちは世界の多くの民族の中でどういう立ち位置を得るのだ？　かつての輝かしいソ連は解体後、見る影もなくなった。もし分裂したら米国や日本が喜ぶだけだ。ずっと大陸人（中国人）は台湾によくしてきたのに。これは反撃だ。先に戦いを挑んだのはわれわれではない」

　台湾の民主主義に非難の矛先を向ける声もある。「君たちの選挙はゲームみたいなもので、最後に待っているのは経済の破綻さ。民主主義は社会のがんだ」

　「お前らが中国籍になることを望んでいるわけじゃない。われわれが必要なのは（台湾の）土地だ」というあからさまな書き込みもある。

　「台湾省長への当選おめでとう。せいぜい独立意識を強めて、大陸の経済・外交・軍事制裁に向けて条件を整えてね。中国統一、万歳」という書き込みには、台湾ユーザーから反論が寄せられた。「われわれ二つの国家のどこが似ているのだ？大陸ではリーダーすら自分たちで選べないじゃないか」

　うめくような恨み節もある。「なぜ台湾人の多くはわれわれ（中国人）が洗脳されていると思うのだ。小さいころから台湾人は同胞、台湾は『宝島』だと教わってきた。ところが台湾は教育もメディアも歴史を歪曲し、大陸（中国）の顔に泥を塗る。『周子瑜の事件』は台湾人の感情を傷付けたというが、緑色メディアは大陸人民の感情を傷付けていないのか？　ずっと我慢してきたが、これ以上はムリだ」

　「周子瑜の事件」とは、韓国のアイドルグループ「ＴＷＩＣＥ」の台湾出身メンバー周子瑜さん（１６）が、韓国のテレビ番組で台湾の旗を振ったために中国側から『台湾独立派』として批判を受け、ビデオで謝罪した問題だ。

1083：チバＱ：2016/02/01(月) 22:43:20
　台湾メディアのみならず、総統選の各候補も「謝罪の強要」を非難するなど投開票直前に問題はヒートアップし、台湾人アイデンティティーを強調する蔡氏や民進党の地滑り的勝利の追い風になったとされる。このため中国ユーザーの間では逆に「台湾側が問題を政治利用した」などと不満が高まった。蔡氏は選挙期間中、中台関係の「現状維持」を主張し、「独立」などの言説は一切封印しているが、中国人ユーザーの不信は根深く、攻撃の主要ターゲットになったようだ。

　米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）などによると、今回の中国人ユーザーによるネット攻撃は、中国のポータルサイト「百度」の掲示板を起点に「草一本残さず徹底的に破壊せよ」とのスローガンのもと行われたとされる。

　本来、中国ではソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のフェイスブックやツイッター、動画共有サイト「ユーチューブ」の閲覧は制限されているが、ファイアウオールに阻まれない仮想専用線（ＶＰＮ）を使ってアクセスする抜け道を使ったとみられる。

　日本に亡命している中国人風刺漫画家の「変態辣椒（トウガラシ）」氏はＶＯＡに対し、この攻撃には百度の掲示板ユーザーに加えて「小粉紅（ピンクちゃん）」と呼ばれるユーザー層が主体的に参加したと指摘している。

　「小粉紅」とは１９９０年以降に生まれた世代の少女たち。その特徴は、普段は欧米や日本、韓国など海外の文化をこよなく愛するが、同時に「愛国少女」でもある点だという。

　彼女たちはネット上でアメとムチの態度を使い分ける。最初は親しみやすい絵文字を多用して「上品な態度で洗脳を試みる」が、一旦相手を「かたくなな台湾独立派」とみるや敵対勢力として口汚く罵るという。

　日本の製品をこよなく愛する一方で「早く日本は沈没しろ」と罵倒する彼女たち。辣椒氏は、この世代は矛盾を超越・統合する「弁証法的思考」に習熟していると（おそらく皮肉を交えて）指摘している。

　こうした海外へのアンビバレントな感情は、中国で１９９０年代以降に導入された愛国主義教育を受けながらも、旅行やネットを通じて海外の情報に日常的に接してきた「小粉紅」世代の特徴といえるかもしれない。

　総統選の直前、台湾の観光名所を訪れる中国人観光客を取材したが、彼らは口をそろえて「中華文化が大陸よりも残されている」「大陸と比べて人々の素養が高い」と台湾への好印象を語った。民主主義への賛同や渇望を率直に表す若者も少なくない。

　ただ、台湾に長期滞在する中国人留学生の間では、生活スタイルや価値観、歴史観、政治イデオロギーの違いから台湾人学生との間で葛藤を生じさせ、排他的な「愛国心」を強めるケースも多いという。

　海外の文化や政治制度に共感する一方で、肥大化するナショナリズム。こうした「意識の分裂現象」は、個人だけでなくネットユーザー同士の間でも生じているようだ。

　「台独派」を糾弾する声で埋まった蔡氏のフェイスブックに、ある中国人はこう書き込んだ。「口汚い言葉はわれわれの名声をさらに傷付けるだけ。華人（漢民族）史上初の女性総統として当選され、おめでとうございます。いつの日か台湾の軍が大陸に戻り、われわれに選挙権を与えてくれることを希望します」

1084：とはずがたり：2016/02/02(火) 00:18:50

引き締めが必要な程実は土台崩れてるとかないのかなぁ。。自分の所の論理で天下取れると見込んでゐるだけか？

女性権利ＮＧＯが閉鎖＝民間引き締め、さらに強化―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160130X590.html
01月30日 14:57時事通信

　【北京時事】中国で女性の権利向上を目指した活動を展開した著名な北京のＮＧＯが閉鎖に追い込まれたことが３０日、関係者の話で分かった。習近平指導部による民間の社会組織への引き締め強化の一環とみられる。

　このＮＧＯは、「北京衆沢女性法律相談サービスセンター」（衆沢センター）で、著名な女性公益弁護士・郭建梅さんが責任者を務めている。郭さんはクリントン前米国務長官らとも交流があった。郭さん自身も中国版ＬＩＮＥ「微信」で閉鎖の事実を明かした。

　中国では１９９５年に北京で世界女性会議が開かれたことを契機に女性の権利問題への意識が高まり、郭さんは北京大学法学院に「女性法律研究サービスセンター」を設立し、弱い立場に置かれた女性に対する法律支援や公益訴訟を推進した。

　ただ海外からの支援を得る国内ＮＧＯへの引き締めが強まり、北京大学は２０１０年に同センターを閉鎖。郭さんは衆沢センターを立ち上げたが、習体制になって「海外ＮＧＯ管理法」の制定が進む中、同センターも閉鎖に追い込まれた。

1085：とはずがたり：2016/02/02(火) 00:59:27
「中韓の対立」が表面化の可能性 韓国が「対立の岩礁」への巡視を強化へ＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E4%B8%AD%E9%9F%93%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%80%8D%E3%81%8C%E8%A1%A8%E9%9D%A2%E5%8C%96%E3%81%AE%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7-%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%8C%E3%80%8C%E5%AF%BE%E7%AB%8B%E3%81%AE%E5%B2%A9%E7%A4%81%E3%80%8D%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%B7%A1%E8%A6%96%E3%82%92%E5%BC%B7%E5%8C%96%E3%81%B8%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-BBoWxZu#page=2
サーチナ
モーニングスター株式会社
16 時間前

中国メディアの参考消息によると、韓国政府は２６日、警備艦「李清好（イ・チョンホ）」を４月から、同国が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に位置すると主張する暗礁のソコトラ岩（韓国名：離於島＜イオド＞、中国名：蘇岩礁）周辺海域で巡視させることを決めた。東シナ海のＥＥＺや防空識別圏の問題で、両国の対立が表面化する可能性がある。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）c Searchina 提供 中国メディアの参考消息によると、韓国政府は２６日、警備艦「李清好（イ・チョンホ）」を４月から、同国が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に位置すると主張する暗礁のソコトラ岩（韓国名：離於島…
　中国メディアの参考消息によると、韓国政府は２６日、警備艦「李清好（イ・チョンホ）」を４月から、同国が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に位置すると主張する暗礁のソコトラ岩（韓国名：離於島＜イオド＞、中国名：蘇岩礁）周辺海域で巡視させることを決めた。東シナ海のＥＥＺや防空識別圏の問題で、両国の対立が表面化する可能性がある。

　韓国海軍と韓国登山協会が１９５１年に同暗礁に「大韓民国の領土」と書いた青銅製の記念碑を建てるなど、同暗礁を「領土」と主張してきた。日本を含む周辺国は承認しなかった。

　しかし１９８２年に採択された国連海洋法には、島の定義が「自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるもの」と改めて明記された。韓国は同暗礁に海洋調査施設を建設するなどの作業を続けた。ただし２０１１年には韓国政府報道官が「島周辺の水域の管轄権使用と排他的経済水域（ＥＥＺ）に関する問題だ」と述べ、領土であるとの主張は撤回した。

　しかし中国は、同暗礁が自国のＥＥＺ内にあるとして、韓国側の施設建設に対して抗議を続けてきた。中国が２０１１年１１月に宣言した防空識別圏は、同暗礁上空が含まれる。韓国が同年１２月に防空識別圏を拡大し、同暗礁上空を圏内に組み入れた。韓国が同暗礁の支配を強化しようとすれば、中国が反発して何らかの行動に出る可能性は高まる。

　同暗礁海域で巡視活動をさせる「李清好」は２０１５年１２月に進水したばかりの、５０００トンクラスの警備艦だ。船名は、違法操業をしていた中国漁船の取り締まり中に中国側乗組員に刺されて殉職した、韓国海洋警察の李清好巡査部長にちなむ。中国側が「挑発」と受け止めれば、事態がさらにこじれる可能性も否定できない。（編集担当：如月隼人）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

1086：とはずがたり：2016/02/02(火) 10:45:34

中国国家統計局長が身柄拘束　企業に情報流し金品授受か
http://www.news-postseven.com/archives/20160131_381669.html
2016.01.31 07:00

　中国国家統計局長が1月26日、中国共産党中央規律検査委員会によって身柄を拘束されて取り調べを受けていることが発表されたが、同局は経済の統計数字を取り扱っていることから、同局長が事前に外部に情報を漏らし、その見返りに金品を受け取っていたのではないかとの疑惑が急浮上している。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。

　拘束されたのは王保安・局長で、王氏は経済学博士をもつ経済政策の専門家で、財政次官などを経て2015年4月から現職。中国人民銀行（中央銀行）の15人の通貨政策委員の1人。

　学者肌として知られ、財政省や国家税務総局での勤務が長く、2009年12月に財政次官補、2012年2月に財政次官に就いており、財務畑の典型的なエリート官僚だ。

　同委員会は王氏を「重大な規律違反」で調べていると発表しているが、その具体的な内容を明らかにしていない。

　王氏は1月26日午後、中国の経済情勢について記者会見を開き、笑顔を浮かべて質問に答えていた。王氏の摘発が発表されたのは会見が終了した2時間後で、王氏の会見での様子からは規律検査委の追及が身近に迫っているとの切迫感はまったく伝わってこなかった。

　国家統計局では、2006年に当時の邱暁華局長が企業から現金を受け取ったなどの疑いで解任され、2007年に党籍剥奪の処分を受けている。

　ニューヨーク・タイムズは今回の王氏の容疑について、企業絡みとの見方を伝えている。一方で、今回の摘発の発表が「中国経済にとって非常に微妙なタイミングで行われた」として、王氏が意図的に統計数字を改ざんしたり、発表前に情報をリークして企業側から金品を受け取っていた可能性も示唆している。

　同紙は経済専門家の話として、「中国当局は高度成長期にはあえて低く抑えて経済統計数字を発表し、低成長期には数字を高めにするなど操作しており、昨年の7％という経済成長率も、実はその半分くらいだったのではないか」と論評している。

1087：チバＱ：2016/02/02(火) 19:44:37
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160202-00000005-mai-asia
＜ミャンマー＞「スーチー大統領」実現へ水面下の交渉
毎日新聞 2月2日(火)7時0分配信

＜ミャンマー＞「スーチー大統領」実現へ水面下の交渉
アウンサンスーチー氏＝中村藍撮影
　【ヤンゴン春日孝之】ミャンマーの首都ネピドーで１日、昨年１１月の総選挙後、最初の国会が開会した。最大の注目点は国会での次期大統領選で、本格的な動きは週明けからとみられる。こうした中、アウンサンスーチー氏（７０）率いる与党・国民民主連盟（ＮＬＤ）と国政に絶大な影響力を持つ国軍との間で「スーチー大統領」実現に向けた水面下の交渉が続いていることが分かった。

　大統領選では、上下両院とも過半数を制したＮＬＤの推薦候補が大統領に選ばれ、テインセイン大統領の任期が切れる３月末に就任する予定だ。

　スーチー氏は親族が英国籍のため、憲法上、大統領資格がない。スーチー氏は「私が大統領の上に立つ」と公言。国家元首である大統領に自らの「かいらい」を据えて実権を握る決意を示している。

　だがＮＬＤ関係筋は「スーチー大統領の誕生を最優先に国軍と交渉している」と明かす。不調に終わった場合、彼女の意中の人物が当面の大統領に就き、憲法改正を目指して改めてスーチー大統領の実現を図る２段構えの戦略だという。

　交渉では、大統領資格に絡む憲法条項（５９条Ｆ）を大統領任期の５年に限り一時凍結する案が提示されている。ＮＬＤ側は「『スーチー大統領』誕生が国民の意思だ」と強調している。凍結案が国会に発議されれば過半数の賛成で成立する。

　国軍が拒んだ場合、スーチー氏は大統領を擁立するが、これまでに多くの候補名が浮上。最有力候補の一人が、彼女の主治医ティンミョーウィン氏（６４）だ。スーチー氏が先月、ミンアウンフライン最高司令官と会談した際に同席した。だが１日、毎日新聞に「私の（人生の）目的は外科医として人々を助けることだ」とだけ語った。

　スーチー氏は自らのポストを巡り、首相について「それは大統領の下。私は上だ」と一蹴しており、公職に就かない可能性がある。その場合、大統領が招集する国家の最高意思決定機関「国防治安評議会」のメンバーにはなれない。

　「憲法の守護者」を任じる国軍が「大統領の上」という憲法を逸脱した存在を容認できるのか、スーチー氏が国軍に突き付けた「賭け」ではないかとの印象もある。ただＮＬＤが次善の策とする憲法改正はより困難だ。国軍が凍結案を拒否すれば「スーチー大統領」は一気に遠ざかる可能性がある。

1088：チバＱ：2016/02/02(火) 19:45:09
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20160202-00000016-ann-int
新大統領は？スー・チー氏　人事めぐり水面下で動き
テレビ朝日系（ANN） 2月2日(火)11時50分配信
　1日に招集されたミャンマー国会の与党党首、アウン・サン・スー・チー氏は、水面下で軍とつながりのある人物らと閣僚人事などについて意見交換をしている模様です。

　（小林理記者報告）
　2日は議会の予定はなく、3日からは上院議会が始まります。全議席の過半数を握るスー・チー氏率いるNLD（国民民主連盟）が国政を担います。憲法の規定により、外国籍の家族がいるスー・チー氏が大統領になれないことで、焦点は誰が代わりになるかです。候補者として、スー・チー氏の側近でNLDの最高顧問のティン・ウー氏やNLDメンバーのティン・チョー氏が取り沙汰されています。
　NLD最高顧問、ティン・ウー氏：「（私が大統領候補というのは）うわさだ、私は大統領になる気はない。（スー・チー氏が）女性大統領になるため、私は助けるだけだ」
　憲法の規定を停止させてスー・チー氏を大統領にする動きもあり、それまでの一時的な大統領になるという見方もあります。スー・チー氏は1日、前下院議長で、NLD政権で要職に就くと予想されるシュエ・マン氏と会談しました。軍の流れをくむ人物を取り込むことで、幅広い人事構想を練っているものとみられます。

1090：チバＱ：2016/02/02(火) 19:53:10
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160202X970.html
安哲秀氏、新党「国民の党」結成＝総選挙で野党第１党目指す―韓国

18:24時事通信

　【ソウル時事】２０１２年の韓国大統領選に名乗りを上げた安哲秀氏や最大野党「共に民主党」の離党議員らによる新党「国民の党」の結党大会が２日、中部の大田市で開かれた。４月１３日の総選挙では共に民主党とは連携せず、野党第１党を目指す意向だ。

　常任共同代表に就任した安氏は大会で、格差是正や公正な社会を目指す考えを表明。「問題を解決できない二大政党体制と戦う。古い政治の終息を宣言する」と強調した。

1091：チバＱ：2016/02/02(火) 19:53:25
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi_region/region/mainichi_region-20160202ddlk19010116000c.html
＜追跡・視点＞参院選、民主候補決定　昨秋から宮沢氏に接触　輿石氏との会談で決断　／山梨

10:38毎日新聞

　今夏の参院選山梨選挙区で民主党は、公認候補として甲府市の社会福祉法人理事長、宮沢由佳氏（５３）を擁立した。去就が注目されていた輿石東参院副議長（７９）の引退記者会見から、宮沢氏の党公認内定までわずか９日間。後任選定がスムーズに進んだ裏で、同党県連が昨秋から宮沢氏に接触していたことが判明した。輿石氏の態度表明の時期をにらみつつ、後継擁立の準備を水面下で着々と進めていたことになる。宮沢氏擁立までの舞台裏を探った。【後藤豪、藤河匠】

　■「熟慮した」

　「民主党県連から出馬要請を受け、熟慮した結果、決断することになりました」。１日、甲府市内で記者会見をした宮沢氏は晴れ晴れとした表情で、出馬を表明した。出馬を決めた一番の理由に、輿石氏から「今の国会議員の中には、子育てや介護を経験した人がほとんどいない。子育てや介護の経験を国会にぶつけてほしい」と言われたことを挙げた。

　宮沢氏は、自身が中心となり子育て支援活動に２０年以上関わってきたことや、親族の介護を十数年経験したことなどを踏まえ、「子育て、教育、介護の『新３Ｋ』を進めていきたい」と意気込んだ。「新３Ｋ」は、輿石氏が１月１７日の引退会見の中で言及した政策テーマ。「後継色」を打ち出した形になった。

　■北杜市のカフェで

　輿石氏に近い関係者の一人は、昨年９月ごろ、民主党政権時代の成果を振り返る輿石氏の様子を記憶している。「走り続けてきた人で、今までにはなかったことだった。引退を決めているのかなと思った」と話す。

　民主党本部は昨年６月、参院選での女性候補の擁立強化を打ち出している。県連内でも当初、宮沢氏を含む複数の女性の名前が挙がった。ある民主県連関係者は「県連が動き始めたのは昨年１０月ごろ」と打ち明ける。中島克仁衆院議員が北杜市のカフェで、宮沢氏に最初に接触。参院選への出馬を打診したところ、「３００％ない」と言われたという。ただ、中島、宮沢両氏は、中島氏の選挙戦で宮沢氏が応援演説するなど、旧知の間柄。その後も、中島氏らが粘り強く説得を続けたとみられる。

　■「たすきを受け取って」

　複数の関係者によると、輿石氏が引退の意向を周囲に伝えたのは１月初頭。宮沢氏に近い関係者によると、宮沢氏も、年明けには出馬を前提に環境整備に入った。

　輿石氏と宮沢氏の最終的な会談があったのは１月２４日。同席者によると、輿石氏の神奈川県内の自宅を訪れた宮沢氏に対し、輿石氏は「私のたすきを誰かに渡さなければいけない中、一番考えが近い宮沢さんに受け取ってほしい」と語り、宮沢氏は「非常に責任は重いが、お受けしたい」と内諾した。党本部は２６日、公認候補に宮沢氏を内定した。

　一方で、宮沢氏は無所属での出馬も一時、検討していたという。この点について宮沢氏は、１日の会見で「民主党と私の理念が一致した。新３Ｋを実現するために、民主党に籍を置いて着実に進んでいきたい」と語った。

　　　　　◇　

　参院選を巡っては、自民党が県議の新人、高野剛氏（６７）、共産党が党県委員の宮内現氏（３４）を、それぞれ擁立すると発表している。

　◇維新が宮沢氏支援確認

　維新の党県総支部（代表・小野次郎参院議員）は１日、甲府市内で臨時執行役員会を開き、参院選山梨選挙区で民主党が公認を内定した宮沢由佳氏（５３）を支援する方針などを確認した。会合後、取材に応じた小野氏らによると、「安倍政権に議席を与えてはいけない」など出席者の意見を踏まえ、宮沢氏への支援方針で一致。一方で、「（宮沢氏が）無所属の方が応援しやすい」との声も出たという。

　また、小野氏は、維新の党が掲げる、安保関連法制廃止▽脱原発▽企業団体献金廃止－－の３点について「宮沢氏の考えを確認した上で、党本部と支援のあり方を相談する」と述べた。【藤河匠】

1092：チバＱ：2016/02/02(火) 20:34:09
http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020019-n1.html
2016.2.2 09:37
【ジャカルタ連続テロ】
テロ現場のスタバ再開　ジャカルタ中心部

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　インドネシアの首都ジャカルタ中心部で１月１４日に起きた連続爆弾テロで、現場の一つになったコーヒーチェーン「スターバックス」が１日、営業を再開した。

　店は、日本人会の事務所などが入居するビルの１階にある。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を支持する犯行グループの１人が店内で自爆し客らが負傷、窓ガラスが割れるなどした。

　事件ではカナダ人を含む民間人４人と実行犯４人が死亡し、２０人以上が重軽傷を負った。（共同）
1093：チバＱ：2016/02/02(火) 20:35:17
http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020054-n1.html
2016.2.2 18:56

中国、習近平氏を「核心」と呼び始める　権力強化、個人崇拝の前兆か　江沢民氏と同様の呼び方

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中国人民解放軍の「戦区」発足式に出席した習近平国家主席（中央）＝１日、北京（新華社＝共同）
中国人民解放軍の「戦区」発足式に出席した習近平国家主席（中央）＝１日、北京（新華社＝共同）
　中国の習近平国家主席（共産党総書記）は１日の軍の「戦区」設立大会で「核心意識」を強化するよう命じた。「核心」は習氏自身を指しており、３月の全国人民代表大会（全人代）に向け、習氏への権力集中をさらに本格化させる可能性がある。

　「核心」は江沢民元指導部で江氏を称する際に用いられ、最高指導部を構成する他の党政治局常務委員と明確な格差があることを強調。胡錦濤前指導部は集団指導体制を採用し、胡氏を「核心」と呼ばず、習氏もこれを受け継いだ。習氏はトップ就任から３年以上たち、国家安全戦略や経済など多くの分野で自身への権力集中に成功した。

　習氏は１日、核心意識のほか「手本（とする）意識」の強化も要求。手本の対象も習氏を指しており、個人崇拝を進める考えをにじませた。省レベルの地方トップからも「習総書記という核心を断固守ろう」などの発言が相次いでおり、「核心昇格」への雰囲気づくりが始まったとの見方が強い。（共同）

1094：チバＱ：2016/02/02(火) 20:37:38
http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020059-n1.html
2016.2.2 20:15

スー・チー氏、軍への人事分配で早くも苦慮　軍人ら地方政府のポスト要求　憲法改正見すえ拒否できず

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（1/2ページ）
１日、ミャンマーの首都ネピドーで、新議会に登院したアウン・サン・スー・チー氏（ロイター）
１日、ミャンマーの首都ネピドーで、新議会に登院したアウン・サン・スー・チー氏（ロイター）
　【ネピドー＝吉村英輝】ミャンマーの新議会で与党となった国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首が、早くも困難に直面している。複数のＮＬＤ幹部によると、長期軍事政権の影響で利権構造が残るなか、国軍が地方政府トップのポストを要求。民主化を推進したいスー・チー氏だが、自身の大統領就任を阻む憲法の改正には、議会で事実上の拒否権を握る国軍の協力が不可欠で、難しい判断を迫られているようだ。

　スー・チー氏は、１日の新議会招集を前にした１月２５日、ミン・アウン・フライン国軍総司令官と会談した。複数のＮＬＤ幹部は、司令官がヤンゴン地域とシャン、カチン、ラカインの３州の地方政府トップに退役将軍らを選ぶよう要求したことを明らかにした。スー・チー氏は、ヤンゴン地域とラカイン州のトップにはＮＬＤ議員が内定済みだと説明し、協議を継続することにしたという。

　これら地方政府トップは閣僚同様、大統領が任命する。大統領候補に名前があがるＮＬＤ議員のティン・チョウ氏は１日、英ＢＢＣ放送の取材に「憶測」に過ぎないと打ち消したが、スー・チー氏は、長年助手を務めた女性医師のティン・マー・アウン氏らも含め、党内側近を大統領に指名して実権を握る方針という。

　一方、軍系の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）を率いた現大統領のテイン・セイン氏は昨年８月、総選挙の候補者調整で対立したシュエ・マン前下院議長を党首から解任。多くの退役軍人を出馬させたが惨敗に終わり、国軍は天下りポストの不足に直面している。

　国軍は円滑な政権移行への協力を約束したものの、スー・チー氏への警戒感は根強い。上下両院の定数の４分の１を占める「軍人枠」を握り、議会の４分の３超の賛成を必要とする憲法改正に対して圧力をかけ続けるとみられる。

　政権交代にあたり、テイン・セイン氏は旧議会最終日の１月２８日、歴代の国家元首への生涯身辺警護と職務行為への免責を保証する法案を賛成多数で可決させるなど、スー・チー氏からの“反撃”に備えている。

1095：名無しさん：2016/02/03(水) 06:26:47
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160203/k10010395161000.html
慰安婦問題 日韓合意後初の国連委で立場説明へ
2月3日 4時14分

慰安婦問題を巡って、政府は、日韓両政府の合意後初めて今月中旬に開かれる国連の委員会の会合で、「軍や政府当局によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」などとする報告書を基に政府の立場を説明することになりました。
政府は、女性への差別の撤廃を目指している国連の委員会から日本の女性の人権に関する取り組みについて質問を受け、先週末、その回答となる報告書を提出しました。この中で政府は、慰安婦問題について、先に韓国政府との間で「最終的かつ不可逆的に」解決することで合意したと説明しています。
そのうえで、委員会側からいわゆる強制連行に関する見解を問われたのに対し、「１９９０年代の初めから政府として全面的な調査を行ってきたが、軍や政府当局によるいわゆる『強制連行』は確認できなかった」としています。
政府は今月中旬にスイスで開かれる委員会の会合に外務省幹部を派遣して、この報告書などを基に日本政府の立場を説明することにしています。
慰安婦問題を巡って、日韓両政府は「今後、国連など国際社会において、互いに非難・批判することは控える」ことを確認しており、合意後初めてとなる国連の場でどのような議論が交わされるか注目されます。

1096：とはずがたり：2016/02/03(水) 08:52:52

2015.12.12 20:12
中国「恩を売る」戦略か…巨額負債のマレーシア火力、高値で買い取り　高速鉄道・南シナ海で“貸し”
http://www.sankei.com/world/news/151212/wor1512120058-n1.html

　マレーシアのナジブ首相が設立した政府系ファンド「１ＭＤＢ」が、火力発電部門を中国の国有原子力発電大手、中国広核集団に９８億３０００万リンギット（約２８００億円）で売却することが決まった。「市場価格より割高」（アナリスト）との指摘もあり、１ＭＤＢの巨額負債に悩むナジブ氏に、中国が助け舟を出した形だ。

　一方、クアラルンプール－シンガポール間の高速鉄道計画には日本のほか中国も名乗りを上げており、来年にも入札される見通し。マレーシアは南シナ海での領有権を主張する国でもある。ナジブ氏は中国に「大きな借り」（日本政府関係者）ができたといえる。

　売却は１１月２３日に発表。その直前に行われたナジブ氏と李克強・中国首相の首脳会談で最終合意に達したとみられる。中国側は１ＭＤＢの火力発電部門の負債も引き取る。ナジブ氏は今月１０日の演説で、１ＭＤＢ全体の負債４２０億リンギットのうち「１７０億リンギットを減らした」と述べ、経営健全化に自信を示した。（共同）

1097：とはずがたり：2016/02/03(水) 10:02:45
2016.1.9 18:27
【北朝鮮核実験】
朴槿恵大統領にくすぶる不満「何のために中国に力注いだ」　北は宣伝放送に反発「戦争の瀬戸際に」
http://www.sankei.com/world/news/160109/wor1601090032-n1.html

　【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の核実験への対抗措置として韓国軍が８日に再開した軍事境界線付近での対北宣伝放送に対し、北朝鮮の金己男（キム・ギナム）書記は同日、平壌で開かれた「実験成功」の祝賀大会で演説し、「情勢を戦争の瀬戸際へと追い込んでいる」と非難した。宣伝放送の再開に北朝鮮側が反応したのは初めて。

　韓国軍は９日も宣伝放送を続けたが、北朝鮮の軍事的挑発は確認されていない。「国際社会の動向を見極めている」との見方が韓国国内では支配的だ。中国の反発覚悟で強行された核実験に、韓国では「中国限界論」さえ出ているものの、北の暴走を阻止するには中国に期待するしかないというのが実情だ。

　韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は８日夜、中国の王毅外相と電話会談し、北朝鮮の核能力高度化の阻止に向けて連携を求めた。王外相は北朝鮮を６カ国協議に戻すよう努力すべきとの姿勢を示したという。６カ国協議の中韓代表も同日、電話会談するなど、韓国は中国との連携を急ぐ姿勢を強めている。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領は北朝鮮問題での中国の役割に期待し昨年９月、北京での「抗日戦勝７０年」の記念行事に参席。習近平主席との会談もすでに６回行った。だが、北朝鮮の核実験後、習主席とは連絡できていない。

　韓国では「何のために中国に力を注いできたのか」「習主席に直接、北への断固たる措置を求めねばならない」（韓国紙）と朴大統領の対中外交手腕を問う意見が出始めている。

1098：チバＱ：2016/02/03(水) 22:56:37
また遅れるのか。。。
http://japan.cna.com.tw/news/atra/201602030014.aspx
空港線、5月20日以降開業の恐れも 行政院長「桃園メトロを尊重」／台湾
【観光】 2016/02/03 18:32

（台北 3日 中央社）行政院（内閣）の張善政院長（首相）は3日、建設中の桃園メトロ空港線の開業時期について、「（馬英九総統が退任する）5月20日までに必ず開通させるということはない。桃園メトロの決定を尊重する」と語ったことが同院の孫立群報道官の話で分かった。同線の正式開業が5月以降にずれこむ恐れが出てきた。

同線は当初、2013年秋の開業を目指していたが、度重なるトラブルなどにより延期が繰り返されている。

孫報道官は、工事自体に問題はないと強調。開業の遅れについては信号システムの調整が主な理由とした。交通部（交通省）高速鉄路工程局によると、目標とする台北―桃園空港第1ターミナルを最速35分、最短3分間隔で運転するための調整作業を行っているという。

1099：チバＱ：2016/02/03(水) 23:34:18
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160203X193.html
ミンダナオ和平、次期政権に＝基本法審議持ち越し―比

21:50時事通信

　【マニラ時事】フィリピン最大のイスラム武装勢力モロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）と政府間で調印された南部ミンダナオ地方の包括和平に関する基本法案について、同国国会は３日夜、採決しないまま休会した。５月の大統領、国会議員選挙後まで再開されない見込みで、和平プロセスは次期政権に持ち越されることがほぼ確実となった。

　政府とＭＩＬＦは２０１４年３月に包括和平合意文書に調印し、当初はアキノ大統領の任期が終了する今年６月までに新自治政府が発足する予定だった。

　しかし、１５年１月に警察特殊部隊がＭＩＬＦの支配地域に入り、４４人の警官が死亡する事件が発生。これを契機に国会ではＭＩＬＦへの不信感が渦巻き、法案は違憲だとして修正を求める意見も続出。審議が大幅に遅延していた。

1100：チバＱ：2016/02/03(水) 23:34:36
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1602030034.html
【ミャンマー情勢】スー・チー氏が日本など主要１１カ国の大使召還、独自外交展開へ

21:34産経新聞

　【マンダレー（ミャンマー中部）＝吉村英輝】ミャンマーの週刊誌「トゥモロー」（２日発行）は、ミャンマーで次期政権を主導する国民民主連盟（ＮＬＤ）のアウン・サン・スー・チー党首が、現大統領のテイン・セイン氏に、主要１１カ国の全大使を交代のため呼び戻すよう要求したと伝えた。ノーベル平和賞受賞者で欧米などに支持されるスー・チー氏は、大使も入れ替え、独自外交を早期に展開する姿勢とみられる。

　昨年１１月の総選挙での圧勝後、スー・チー氏はテイン・セイン氏と数度にわたり会談し、円滑な政権移行を確認した。同誌は、ＮＬＤ関係者の話として、この会談の中でスー・チー氏が、テイン・セイン氏が任命した主要大使全員の交代を告げた、と報じた。

　対象は、米国、英国、フランス、ドイツ、シンガポール、タイ、マレーシア、韓国、オーストラリア、中国、日本。ミャンマーは９７カ国と外交関係があり、うち４６カ国に大使館を開設しているが、主要１１カ国の大使は、全員が国軍を退役して外務省所属となり赴任した元軍人という。

　テイン・セイン政権は既に、米国と英国の大使に帰国を命令。スー・チー氏は帰国後の大使に新たな役職を与えず、引退させる考えも示したとしている。

　テイン・セイン氏の大統領任期は３月末まで。スー・チー氏は新政権成立後に実権を握った後、即座に自らが任命した大使を関係国に送り込むとみられ、既に人選を終えているとされる。

　豊富な海外人脈を生かし、国際社会の支援を受けながら、新政権を軌道に乗せる思惑がありそうだ。

　一方、ミャンマーの新議会は３日、上院で初日の審議を行い、ＮＬＤ所属で少数民族カレン出身のマーン・ウィン・カイン・タン氏を議長に選出。同氏は就任演説で、民主主義の実現に「平和、法の支配、国民融和が重要だ」と強調、多民族国家の団結を訴えた。副議長には少数民族政党のアラカン民族党（ＡＮＰ）からエイ・ター・アウン氏が選ばれた。上下両院の正副議長４人のうち、３人が少数民族出身となった。

1101：チバＱ：2016/02/03(水) 23:37:31
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160203X121.html
「スー・チー大統領」で攻防か＝ＮＬＤと国軍―ミャンマー

20:38時事通信

　【バンコク時事】３月末にも新政権が発足するミャンマーで、昨年１１月の総選挙で勝利したアウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）と国軍が、「スー・チー大統領」の実現をめぐり水面下で攻防を繰り広げているとの観測が広がっている。

　外国籍の息子を持つスー・チー氏は憲法の規定で大統領になれない。地元メディアによると、ＮＬＤはスー・チー氏の大統領就任に道を開くため、憲法の大統領資格規定の改正や一時停止に同意するよう国軍に働き掛けているもようだ。

　ＮＬＤの重鎮で大統領候補として名前が取り沙汰されているティン・ウ氏は２日、記者団に「彼女が大統領にならなければならない」と述べ、「スー・チー大統領」の実現を目指す方針を確認する一方、新大統領の選出をめぐり国軍との話し合いが決着していないことを示唆した。

　憲法改正に反対の立場を取ってきた国軍の同意を取り付けるのは容易ではない。国軍系紙ミャワディは１日、配偶者や子供が外国籍である人物の大統領就任を禁じた大統領資格条項を「永久に」修正すべきでないとする論説記事を掲載。国軍内でスー・チー氏の大統領就任に反対する意見が根強いことがうかがえる。

　スー・チー氏は３日、ＮＬＤの大統領候補に関する記者団の質問に「適切な時期に話す。まだその時ではない」と語るとともに、「３月までまだ時間がある」とも述べた。

1102：チバＱ：2016/02/03(水) 23:39:42
http://news.goo.ne.jp/article/fuji/world/fuji-frn1602030006.html
敗北したトランプ氏に“逆転カード”はあるか　来週負けると米大統領選は大波乱

17:01夕刊フジ

　米大統領選で、民主、共和両党の候補指名争いの初戦となった１日のアイオワ州党員集会は、想定外の結果で終わった。民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）は僅差で勝利したが、共和党指名争いで先頭を走ってきた不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）は、テッド・クルーズ上院議員（４５）に敗北した。今後、トランプ氏は巻き返せるのか。

　「２位で終わった。言いたいのは本当に光栄だということだ。テッド（クルーズ氏）を祝福したい」「アイオワの人々を愛している」

　トランプ氏は１日夜、支持者を前にこう敗北を宣言した。

　これまで、トランプ氏は、他の候補者を厳しい言葉で批判したり、イスラム教徒への過激な発言で注目されてきた。だが、この日の３分ほどの演説では、そうした姿勢は影を潜めた。

　アイオワ州は、共和党支持層の過半数が福音派という保守地盤だ。保守強硬派であるクルーズ氏は、約１万２０００人のボランティアを動員し、一日あたり２０００軒を訪問する徹底的な「どぶ板選挙」を展開して、トランプ氏の空中戦に勝利した。

　マルコ・ルビオ上院議員も、トランプ氏に肉薄する３位に付け、主流派の代表候補として存在感を示した。

　トランプ氏は今後、どう選挙戦を戦うのか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ氏がまだ、共和党指名争いの先頭を走っているのは間違いないが、来週のニューハンプシャー州で負けると大波乱となる。ブッシュ元大統領は１９８８年の大統領選で、アイオワ州で負けたが、ニューハンプシャー州で勝利し、大統領になった。トランプ氏としては、ここでリーダーシップを発揮して、陣営を立て直せるかどうかだ。過激な発言は今まで通りだろうが、最近、小さな集会を多数こなして選挙民に直接訴えていると聞く。この試練を乗り越えられるか注目される」と語っている。

1103：チバＱ：2016/02/03(水) 23:44:19
>>486
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160203-OYT1T50115.html
中国南方航空元社長、収賄容疑で党籍剥奪処分
2016年02月03日 19時15分
　【広州＝比嘉清太】中国共産党の調査機関・中央規律検査委員会は３日、航空国有大手・中国南方航空集団の司献民元社長（５８）を収賄容疑で党籍剥奪処分とし、司法機関に移送すると発表した。


　公費でゴルフをしたことや、同社に対する党の巡回調査を妨害したことも、規律や規定に違反したと判断された。

1104：チバＱ：2016/02/03(水) 23:47:01
http://www.sankei.com/world/news/160203/wor1602030042-n1.html
2016.2.3 22:52
【ジャワ高速鉄道】
中国の合弁会社側に「改善なければ認可せず」耐震強化を要求　インドネシア政府

反応

反応


　インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画の建設認可を審査している同国運輸省は３日、建設を担う中国とインドネシアの合弁会社に対し、地震対策を強化し、鉄道の耐用年数を延ばすなどの改善を求めたと発表した。

　運輸省は改善しない限り認可を出さない方針で、認可がいつ出るか見通せない状況。「準備不足で計画が失敗するリスクは高いように見える」（有力紙）との指摘もあり、計画の先行きに不透明感が漂ってきた。

　運輸省幹部は、予定路線は地震が起きやすい地域を通るとして、「地質調査をすべきで、地震の早期警戒システムの設置も必要」と強調。耐用年数について、６０年間とした会社側に対し、運輸省は１００年間にするよう求めた。一部駅の移転も要請しており、事業費が膨らむ可能性がある。

　計画が頓挫した場合、国家財政による救済はないことへの承諾も求めたという。（共同）

1105：チバＱ：2016/02/03(水) 23:52:12
http://www.sankei.com/politics/news/160203/plt1602030062-n1.html
2016.2.3 21:05

マレーシア、マハティール氏三男の州首相が失脚　日本語堪能「ルックイースト」の申し子が父の政争に巻き込まれ

　マレーシア北西部クダ州のムクリズ・マハティール州首相（５１）が３日、任期途中で辞任した。事実上の解任。ムクリズ氏はマハティール元首相の三男で、ナジブ首相と父マハティール氏の激しい対立に巻き込まれ、失脚に追い込まれたとの見方が強まっている。

　州の与党幹部らが１月下旬にムクリズ氏の辞任を一斉に要求。同氏が応じなかったため、ナジブ首相が、州首相の任命権を持つクダ州のスルタン（イスラム王侯）と協議し、自発的に辞任するよう促していた。州政府は閣議が開けなくなるなど機能がまひしており、ムクリズ氏は３日の記者会見で「危機を長引かせたくなかった」と説明した。

　ムクリズ氏は与党、統一マレー国民組織（ＵＭＮＯ）の次世代のリーダーの一人と目されていた。父が提唱した、日本に学ぶ「ルックイースト政策」を実践するため１９８０年代に上智大で学んだ。邦銀での勤務経験もあり、日本語に堪能。（共同）

1106：チバＱ：2016/02/03(水) 23:53:00
http://www.sankei.com/world/news/160203/wor1602030046-n1.html
2016.2.3 23:30
【ミャンマー情勢】
「スー・チー大統領」実現に向け“奇策”？　「憲法条項一時停止」法案提出へ　軍系「容認できない」
（1/2ページ）
　【マンダレー（ミャンマー中部）＝吉村英輝】ミャンマー新議会で与党となった国民民主連盟（ＮＬＤ）の複数の議員は、外国籍の家族がいる人物の大統領就任を認めない憲法の条項について、効力を一時停止する法案を「国会に提出する」と表明した。地元メディアが３日報じた。外国籍の息子を持つＮＬＤのアウン・サン・スー・チー党首が大統領に就く道を開く狙いだが、国軍の反発など曲折も予想される。

　憲法改正には議会の４分の３超の賛成が必要で、議席の４分の１を「軍人枠」として握る国軍が拒否権を握る。だが、効力一時停止ならば議会の過半数を握るＮＬＤだけで採決できる。

　ＮＬＤの法律顧問も法的に可能と進言し、８日にも新議会で開かれる両院総会での承認が必要としている。ロイター通信によると、ＮＬＤ議員には来週末まで首都にとどまる「禁足令」が出され、重要法案の提出が予想されるという。

　スー・チー氏の大統領就任を悲願とするＮＬＤ内部では、スー・チー氏の側近を大統領にして新政権を発足させ、憲法改正で軍の協力を得る方法も検討されているが、「時間がかかり過ぎる」（幹部）と懸念する声が強まっている。

　一方、条項一時停止には、政権を禅譲する軍系の連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）が「容認できない」（情報相）と批判。国軍の反発も必至で、法案提出には曲折も予想される。

　スー・チー氏は３日、一部メディアと会談。新大統領選出について、現大統領任期の３月末まで時間があるとし「（報道を）焦る必要はない」とかわした。

　ミャンマーの週刊誌「トゥモロー」（２日発行）は、スー・チー氏が、現大統領のテイン・セイン氏に主要１１カ国の全大使を交代のため呼び戻すよう要求したと伝えた。対象は、米国や英仏、マレーシア、韓国、中国、日本など。これらの大使は、全員が国軍を退役して外務省所属となり赴任した、元軍人という。

　スー・チー氏には、欧米の支援や豊富な海外人脈を生かした独自外交を早期に展開し、国軍への圧力をかける思惑もありそうだ。

1107：チバＱ：2016/02/04(木) 21:31:30
http://www.sankei.com/world/news/160204/wor1602040061-n1.html
2016.2.4 20:05
【ミャンマー情勢】
スー・チー氏の「大統領就任」めぐり　与党と国軍が攻防　権力分配、双方折り合わず

　【ヤンゴン＝吉村英輝】ミャンマーの次期政権をめぐり、与党のアウン・サン・スー・チー党首率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）と、政治的影響力を保持する国軍が、スー・チー氏の大統領就任資格をめぐり、水面下の攻防を繰り広げているもようだ。政権の枠組み決定が、予定よりずれ込むとの観測も出ている。

　「大統領職をめぐるせめぎ合いで候補指名先送り」。４日付の地元英字紙ミャンマー・タイムズは、ＮＬＤと国軍の間で、権力分配をめぐる協議が「合意からほど遠い状態」との見方を伝えた。

　ミャンマーの憲法は外国籍の家族を持つ人物の大統領就任を認めていない。英国籍の息子をもつスー・チー氏の大統領就任の道を開くため、ＮＬＤの一部議員は、議会の４分の１を占める軍人議員の拒否権をにらみ、過半数で採決できる憲法条項の一時停止法案を提出すると表明。一部メディアは、８日に上下両院が合同で開催する連邦議会で、「緊急動議が出される可能性がある」とも指摘し、国軍内に警戒と反発が広がっているという。

　一方、政治評論家のタン・ソウ・ナイン氏は、ＮＬＤは、「スー・チー氏が国軍の信用をとりつけながら、時間をかけて彼女を大統領に押し上げる作戦だ」と指摘する。大統領候補の指名は、２月下旬から３月上旬にずれ込むとの見方もある。

　国軍は地方政府トップの４ポストをＮＬＤに要求したとされる。憲法は、軍が国の治安にかかわると認定したときはクーデターによる全権掌握も認めている。

　スー・チー氏は３日の会見で、上下両院の正副議長人事について「国軍からは異論はでず、うれしく思っている」と述べるなど、国軍の意向を尊重する姿勢を強調した。

1108：チバＱ：2016/02/04(木) 21:38:04
http://www.sankei.com/world/news/160204/wor1602040001-n1.html
2016.2.4 08:00
【台湾最新情勢】
新総統となる蔡英文氏が掲げる「両岸の現状維持」は可能なのか？　習近平氏は「地が動き、山が揺れる」と恫喝するが…
　台湾の野党、民主進歩党の蔡英文主席（５９）は１６日投開票の総統選で当選を果たした。最大の焦点だった対中政策で、蔡氏は「両岸（中台）関係の現状維持」を主張。「一つの中国」原則の受け入れを迫る中国側の要求に、応じるかどうかを曖昧にする戦略で乗り切った。問題はそれで「現状」が維持できるのかどうか。中台の攻防に注目が集まる。

争点は「一つの中国」

　今回の総統選で焦点となったのは、蔡氏が１９９２年に中台間で「一つの中国」を認め合ったとされる「９２年コンセンサス（合意）」を受け入れるかどうかだった。

　合意内容に関する文書が存在せず、暗黙の了解のようなこの合意は、それ自体が曖昧で、台湾内部で論争を呼んできた。だが、野党時代の中国国民党は「台湾独立」に反対する姿勢を強調して中国共産党と接近する手段として積極的に活用。２００８年に政権を奪還した馬英九総統（６５）も同じ手法を取った。だが、「台湾独立」を綱領に掲げる民進党は、「一つの中国」を受け入れず、合意の存在を認めていない。

　一方、中国の習近平国家主席（６２）は昨年３月、９２年合意を堅持しなければ、中台関係は「地が動き、山が揺れる」と民進党を牽（けん）制（せい）。中国国務院台湾事務弁公室の張志軍主任（６２）も昨年１１月の中台首脳会談後の記者会見で、９２年合意がなければ「平和発展の船は大波に遭い、ひいては転覆するだろう」と“警告”している。

就任演説に注目

　表向きの立場からみれば、民進党、中国の双方とも、相手側の主張をそのまま受け入れることはできない。そこで、蔡氏が５月２０日の総統就任演説で、双方が妥協し納得できる表現で９２年合意に触れるかどうかが注目されている。

　淡江大学中国大陸研究所の張五岳所長は取材に対し、「蔡氏が北京との間で、どのようなルートを使って意思疎通を図るかが焦点の一つだ」とした上で、（１）双方が新たな合意に達する（２）北京は不満だが受け入れることができる（３）北京が完全に受け入れることができない－の３つの可能性があると指摘する。

　張氏は、最も可能性が高いのは（２）だとする。蔡氏はすでに「台湾独立」を主張しておらず、中国を「挑発せず、予想外の行動を取らない」方針を発表している。一方、双方が新たな合意に達するのは、「非常に難易度が高い」からだという。

1109：チバＱ：2016/02/04(木) 21:38:31
　その結果、中台関係は主管官庁トップ同士の会談は行われないようになり、事務レベルの経済・貿易協議もストップ、一部の民間交流は影響を受けるが、経済的な影響はさほど大きくならないだろうと張氏は予測する。

　国民党政権下で中台の経済交流の促進に関わった経済人は、新たに発足する民進党政権が９２年合意を認めない場合、中国は台湾が外交関係を有する２２カ国に順次「断交」させ、中国人観光客の訪台を制限するだろうと予測する。その一方で、毎週８９０便の中台間の航空直行便の削減は、中国側にも影響が出るため「慎重に対応するだろう」と話す。

徐々に表現上の譲歩

　台湾側でほぼ主流となっているのは、馬政権が築いた「現状」がそのまま維持できるという楽観的な見通しはないものの、経済的な交流が完全に止まる可能性もないだろうという見方だ。

　蔡氏はすでに９２年合意の「精神を尊重する」と表明。２１日付の自由時報の単独インタビューでは「９２年に両岸（中台）は若干の共通の認識と了解に達した」と述べて、徐々にではあるが表現上の譲歩をする姿勢を示している。その一方、１６日夜の海外メディアとの記者会見では「いかなる圧力も両岸関係の安定を破壊する」と中国側を牽制してもいる。こうした蔡氏の姿勢に中国側がどう対応するのか。神経戦はすでに始まっている。（台北支局　田中靖人）

　　　◇

　１９９２年コンセンサス

　４９年の中台分断後、９１年に窓口機関を設立して接触を始めた中台当局が、９２年の香港での協議を経て達したとされる共通認識。「一つの中国」原則の受け入れを求めた中国と「中華民国」を名乗る台湾が折り合わず、台湾側が「一つの中国」を「各自が口頭で表明する」方法を提案。９３年の窓口機関トップ会談が実現した。当時総統だった李登輝氏（９３）は合意の存在を否定。国民党は「中国」が「中華人民共和国」か「中華民国」は中台が各自で解釈するとしているが、中国側が認めたことはない。

1110：チバＱ：2016/02/04(木) 21:41:37
>>17
http://www.sankei.com/world/news/160204/wor1602040051-n1.html
2016.2.4 13:27
【北朝鮮情勢】
金英哲氏が統一戦線部長か　北朝鮮、人民服姿で会議に

反応

反応


　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞が４日掲載した写真に、情報機関トップの偵察総局長を務めてきた金英哲氏が人民服姿で写っているのが確認された。北京の消息筋によると、金英哲氏は昨年末に交通事故死した金養建統一戦線部長の後任に就いたとの情報があり、これを裏付けている可能性がある。

　写真は２〜３日に平壌で開かれた朝鮮労働党の会議の場面。従来は軍服姿だった金英哲氏が人民服を着用し、ステージ中央に座る金正恩第１書記の二つ隣に着席していた。着席順から、金英哲氏が党書記の地位も金養建氏から引き継いだ可能性もある。

　統一戦線部長は対韓国政策を統括する要職。穏健派と目された金養建氏とは対照的に、金英哲氏は強硬派として知られ、韓国では北朝鮮の対韓国政策が硬化するとの観測も出ている。（共同）

1111：とはずがたり：2016/02/05(金) 08:48:05
中国が香港は勿論タイでも超法規的な活動出来る様になってる様だ。。

中国の新聞元編集者が失踪　社内規定暴露で当局拘束か
広州＝延与光貞2016年2月4日19時52分
http://www.asahi.com/articles/ASJ2442MYJ24UHBI00Y.html

　中国広東省を拠点とする新聞「南方都市報」系のニュースサイト元編集者が１月にタイで失踪し、中国の公安当局に拘束されていることが分かった。元編集者は国外で、中国共産党の指示に沿った非公開の社内規定を暴露したため、当局に強制的に連れ戻されたとの見方も出ている。４日、香港メディアなどが伝えた。

　失踪したのは「南都網」で司法ニュースの担当をしていた李新氏。報道によると、昨年１０月にインドに逃亡し、「国家の統一を脅かしたり、社会の秩序を乱したりする報道は禁止」など１４項目の社内規定があったと暴露。また、国家安全部門に情報提供させられていたことも明かした。

　李氏は米国に保護を求めたが認められず、タイに渡った後の１月上旬に行方がわからなくなった。今月３日、中国内に残る妻と電話で話した際、「自ら中国に帰国し、調査に協力している」と説明したという。だが妻は、香港メディアに対し「強制的に連れ戻されたと思う」と語った。

　中国共産党に批判的な本を出版していた香港の書店関係者５人も失踪。同様に中国当局の関与が疑われているが、うち２人は李氏と同様、家族らに対し「自ら中国に戻った」と話していた。（広州＝延与光貞）

1112：データ破損：データ破損
データ破損
1113：チバＱ：2019/07/02(火) 01:09:23
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000061-mai-int
香港「逃亡犯条例」撤回デモ　若者数百人が立法会占拠　抗議長期化も
7/1(月) 18:59配信 毎日新聞
香港「逃亡犯条例」撤回デモ　若者数百人が立法会占拠　抗議長期化も
立法会の建物内に突入した若者ら＝香港で1日午後9時半ごろ、福岡静哉撮影
　香港で1日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」を求めるデモがあり、主催団体は「55万人が参加した」と発表した。一方で、若者の一部が過激化し、数百人が同日午後9時ごろ、立法会（議会）の建物内に突入し、議場を占拠した。一連の抗議行動で立法会への突入は初めて。香港政府側が要求を受け入れる見通しはなく、若者らの抗議はさらに長期化する恐れもある。【香港・福岡静哉】

【7月1日のデモの様子】

　1日は香港が英国から中国に返還されて22年に当たり、デモは毎年の恒例行事となっている。この日は運動のシンボルカラーとなった黒色の服を着た市民が再び幹線道路を埋め尽くし、林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の辞任を要求した。家族5人でデモに参加した金融会社員、馬家俊さん（40）は「林鄭氏は中国政府の言いなりで信用できない。すぐに辞任すべきだ」と話した。

　同日午前には政府庁舎そばの幹線道路を占拠した若者らと警察が衝突。警官隊が催涙スプレーや警棒を使って強制排除を試みた。若者と警官の双方にけが人が出た。だが林鄭氏は午前の返還22周年記念式典で「香港が新たなスタートを切れるよう努力する」と、続投する意向を強調、デモに対し譲歩を検討する様子を見せなかった。

　その後、一部の若者らが過激な行動に出て、数百人が立法会の建物北側にある出入り口をこじ開け、次々と立法会内部に入った。建物内では引き続きガラスを割ったり、防犯カメラを壊したり、壁に落書きしたりした。警官隊は若者らとの衝突を避けるため、現場から退いたもようだ。

　一部若者の過激化に対し、デモに参加した男性警備員（32）は「若者たちの気持ちも理解できなくもないが、荒っぽいやり方は好ましくない」と話していた。

　共同通信によると、香港政府は同日、この日の抗議行動で計40人以上が負傷したと明らかにした。

　逃亡犯条例改正に反対する大規模デモでは、6月9日に「103万人」（主催者発表）、同16日に「約200万人」（同）が参加した。林鄭氏は同18日、市民の理解が得られない限り改正案の審議は再開しないと表明。来年7月までに可決しなければ廃案になるため、法案成立の可能性はほぼ無くなった。

　だが市民は条例案の「完全撤回」と林鄭氏の辞任を強く求めている。デモは断続的に続き、6月29日には女子大学生（21）が「完全撤回」を求める遺書を残して抗議の自殺をした。

　一連の反対運動は、政治に関心がない市民も含む幅広い層が危機感を強めてデモに参加し、大規模化した。香港中文大の李立峯教授（社会運動論）は「一部の若者が仮にさらに過激な行動に出た場合、幅広い市民の支持が得られなくなるだろう」と指摘する。

1114：チバＱ：2019/07/02(火) 01:09:39
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190701-00000095-mai-cn
若者ら数百人、立法会建物占拠　40人以上が負傷　香港返還22年デモ
7/1(月) 22:34配信 毎日新聞
若者ら数百人、立法会建物占拠　40人以上が負傷　香港返還22年デモ
立法会の建物内に突入した若者ら＝香港で1日午後9時半ごろ、福岡静哉撮影
　香港で1日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の「完全撤回」を求めるデモがあり、主催団体は「55万人が参加した」と発表した。一方で、若者の一部が過激化し、数百人が同日午後9時ごろ、立法会（議会）の建物内に突入し、占拠した。一連の抗議行動で立法会への突入は初めて。

【7月1日のデモの様子】

　1日は香港が英国から中国に返還されて22年に当たり、デモは毎年の恒例行事となっている。この日は運動のシンボルカラーとなった黒色の服を着た市民が再び幹線道路を埋め尽くし、林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の辞任を要求した。

　同日午前には政府庁舎そばの幹線道路を占拠した若者らと警察が衝突。警官隊が催涙スプレーや警棒を使って強制排除を試みた。若者と警官の双方にけが人が出た。だが林鄭氏は午前の返還22周年記念式典で「香港が新たなスタートを切れるよう努力する」と、続投する意向を強調、デモに対し譲歩を検討する様子を見せなかった。

　その後、一部の若者らが過激な行動に出て、数百人が立法会の建物北側にある出入り口をこじ開け、次々と立法会内部に入った。建物内では引き続きガラスを割ったり、防犯カメラを壊したり、壁に落書きしたりした。警官隊は若者らとの衝突を避けるため、現場から退いたもようだ。

　一部若者の過激化に対し、デモに参加した男性警備員（32）は「若者たちの気持ちも理解できなくもないが、荒っぽいやり方は好ましくない」と話していた。

　共同通信によると、香港政府は同日、この日の抗議行動で計40人以上が負傷したと明らかにした。【香港・福岡静哉】

1115：チバＱ：2019/07/02(火) 01:10:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000501-san-cn
転換点迎えた香港デモ　過激若者らが破壊活動　行政長官に混乱収拾の機
7/2(火) 0:15配信 産経新聞
　【香港＝藤本欣也】香港で大規模な反政府デモが続く中、一部の過激な若者らが立法会（議会）の議場などを占拠し、破壊活動を続けた。政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の辞任を求める声が日増しに高まっていたが、林鄭氏にとっては対応次第で形勢を逆転できる“好機”到来といえる。一連の「逃亡犯条例」改正案をめぐる混乱は大きな転換点を迎えた。

　１日午後９時（日本時間同１０時）すぎ、議場を占拠した若者らはスプレーで「林鄭は辞任せよ！」「拘束された学生を釈放せよ！」などと壁に殴り書きし、議長席などを破壊した。香港特別行政区の区章も黒く塗りつぶし、英領時代の旗が掲げられた。

　６月１２日に立法会周辺で学生のデモ隊と治安部隊が衝突した際は、治安部隊が催涙弾やゴム弾を多用し、市民から反発を受けていた。さらに林鄭氏ら香港政府側が学生の行為を「暴動」と断定し、市民らはその取り消しを求めていた。

　しかし、過激な若者らが先導した１日の破壊活動は暴力行為と認定されても仕方がなく、市民の支持を失う可能性が高いものだ。

　２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の際も、一部の若者らの過激な行動が市民の批判を招き、運動が終息する一因となった。

　１６歳の男子高校生は「政府がわれわれの要求を何も受け入れないことが悪い。もちろん暴力行為はいけないが、彼らが怒りを爆発させた理由は理解できる」と話した。

　香港の政治評論家、劉鋭紹氏は１日の立法会占拠前に、逃亡犯条例の改正案をめぐる今後の展開について「香港政府は、抗議デモの参加者が過ちを犯さないか待っている。抗議者の弱みを見つけ、一般市民との隔離を図ろうとするだろう」と予測していた。

　今回の破壊活動を扇動した一部若者が、親中派組織のメンバーに酷似しているとの未確認情報もネット上に流れている。

　１日、香港中心部で行われた中国への返還２２年を祝う記念式典で、市民からの辞任圧力で窮地に立たされていた林鄭氏は、中国国歌を歌いながら感極まった表情を見せた。

　香港政府は１日夜、若者らの行為を強く非難した。治安部隊がどう対応するのか不透明だが、今回の混乱の収拾に成功すれば、林鄭氏は自らに対する大規模な辞任要求デモを乗り切れる可能性が出てくる。

1116：チバＱ：2019/07/02(火) 01:10:56
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000003-jij-cn
「権威の場」で破壊行為＝ガラス割り、肖像破る－香港
7/2(火) 1:01配信 時事通信
　【香港時事】逃亡犯条例の改正案の完全撤回を求める群衆は1日夜、「反送中（中国に容疑者を送るな）」と口々に叫びながら、立法会（議会）のガラス扉やシャッターを次々と破壊。

　香港で最も権威ある場所の一つである議場になだれ込んだ。

　反対派は半日近く、建物のガラスを殴り続けるなど体を張った抗議活動を継続。突入後は、歴代立法会議長の肖像を破り、議場の壁に「自由」「人権」といった文字をスプレーで吹き付けた。

　さらに、議長席の上に掲げられた「中華人民共和国香港特別行政区」と書かれた区章に手を伸ばし、「中華人民共和国」の部分だけを黒々と塗りつぶした。

　反対派は、先月の200万人デモの際と同様、「怒り」を表す黒い服に身を包み、道路脇の鉄柵や鉄パイプ、雨傘などを即席の武器として携行。個人を特定されないよう、マスクやヘルメットを着用していた。

1117：チバQ：2019/07/02(火) 10:42:24
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000007-jij-cn
立法会占拠、警察が強制排除＝条例改正反対派の一部過激化－香港
7/2(火) 5:38配信 時事通信
立法会占拠、警察が強制排除＝条例改正反対派の一部過激化－香港
２日、香港立法会（議会）を占拠した逃亡犯条例の改正反対派を強制排除する警察（ＥＰＡ時事）
　【香港時事】香港警察は2日未明、中国本土への容疑者移送を可能にする逃亡犯条例改正案の「完全撤回」を主張し立法会（議会）を占拠した反対派を強制排除した。

　武装した警官隊が屋外に陣取った群衆に催涙弾を放った上で建物に入り、短時間で掌握した。政府トップの林鄭月娥行政長官は同日早朝、緊急記者会見し、「違法行為を徹底追及する」と反対派の行動を厳しく非難した。

　林鄭長官は、「改正案の審議はすでに停止しており、来年7月の会期終了時までに可決されなければ、自動的に廃案になると説明している」と改めて強調。完全撤回の要求に応じる姿勢は見せなかった。

　反対派の一部は1日午後、鉄柵や鉄パイプを使って立法会のガラスを打ち破り、夜になって数百人が建物になだれ込んだ。反対派は、歴代の立法会議長の肖像や議長席、香港特別行政区の区章など、権威を感じさせるものを破壊したりスプレーで汚したりし、約3時間にわたり議場に居座った。

　6月12日の大規模な抗議行動時にも警官隊と反対派の衝突はあったが、ここまで過激化したのは初めて。立法会事務局は全ての人にその場を去るよう促す「赤色警報」を発令した。香港メディアによると、最も高い危険度を示す赤色警報が出たのは、立法会史上初。

　1日には民主派団体による大規模デモも行われた。多くの参加者は平和的に行進しており、破壊行為に走ったのは、若者を主体とする先鋭化した一部反対派だった。破壊行為を止めようとした年配の民主派議員も押しのけられてけがをしており、過激な行動を取る一派と穏健な運動に徹する多数派との分裂が浮き彫りになった。

　立法会になだれ込んだ一派が市民や世論の支持を得られる可能性は低い。ただ、いったん排除された反対派がネットの掲示板などを通じて再び集結する恐れもあり、混乱が収束するかどうかは不透明だ。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000517-san-cn
香港長官「違法な暴力行為」と厳しく批判
7/2(火) 8:30配信 産経新聞
　【香港＝藤本欣也】香港の治安部隊は２日未明、立法会（議会）の議場などを占拠していた若者らを強制排除した。立法会周辺に陣取る若者らに催涙ガスを使用するなどしたが、大きな混乱はなかった。

　香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は同日未明、緊急の記者会見を行い、若者らの破壊活動について「違法な暴力行為だ」と厳しく批判し、違法行為を徹底的に追及する方針を示した。

1118：チバQ：2019/07/03(水) 19:39:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000068-mai-asia
タイ民政お預け3カ月超　総選挙後もズルズル軍事政権
7/2(火) 19:11配信 毎日新聞
タイ民政お預け3カ月超　総選挙後もズルズル軍事政権
「活動家への攻撃をやめろ」などと書いたプラカードを掲げ、軍政の事実上の継続に抗議する人たち＝バンコクで2019年6月29日夜、西脇真一撮影
　タイで3月に民政復帰に向けた総選挙が実施されたものの、3カ月たっても新政権が発足していない。クーデターや政争が繰り返されてきたタイでも「異例の事態」（タイ政治専門家）だ。プラユット首相の続投は決まったものの組閣作業などに時間がかかっており、ずるずると軍事政権が続いている。

　タイは今年、東南アジア諸国連合（ASEAN）の議長国。軍政ではイメージが悪いこともあり、当初6月の首脳会議などは新政権が担うとみられていた。しかし、発足しないまま、同24日で総選挙から3カ月が経過した。タイでは「1997年憲法」の制定で選挙違反の取り締まりが厳しくなり、総選挙後の議席確定に時間がかかるようになった。それでも、これまでは新政権が1〜2カ月以内には発足していた。

　原因の一つは下院で親軍政派と反軍政派の勢力が伯仲するなか、連立与党内の小政党にも配慮する必要があり、全体の調整に時間がかかっていることだ。タイメディアによると、ASEAN議長国として主要20カ国・地域（G20）首脳会議に招待されたプラユット氏は、大阪で「（連立を組む政党に）もうもめ事は起こしてもらいたくない」と発言。帰国後、「国民に申し訳ない」と漏らしたという。連立与党内の調整がうまくいかず、組閣作業が進まないことへの謝罪の意が含まれるとみられる。

　また、組閣の遅れには、反軍政派「新未来党」のタナトーン党首に選挙違反の疑いがあるとして、憲法裁判所が議員資格を停止させた手前、閣僚候補の身辺調査に時間をかける必要があるという面もあるようだ。

　さらに新政権発足まで軍政の「国家平和秩序評議会」（NCPO）は存在し、議長のプラユット氏は政策難題を超法規的な命令で解決することが可能だ。こうしたことから「誰も新政権発足を急いでいない」（タイ政治専門家）という状況もある。ただ、新会計年度が10月から始まるため予算法案を国会で審議する時間は必要となる。プラユット氏は2日、7月半ばには閣僚名簿が整うとの見通しを示したが、まだ不透明だ。

　一方、民主化要求グループは反発を強めている。立憲君主制に移行した32年6月の立憲革命から87周年を記念する集会を29日にバンコクで開催。「国民に栄えあれ」と気勢を上げた。参加した国会議員は取材に「国には問題が山積しており新政権は早く仕事に取りかかるべきだ。だが、そもそもプラユット氏にその資格があるのか」と、事実上の軍政継続に異議を唱えた。【バンコク西脇真一】

1119：チバＱ：2019/07/03(水) 22:29:05
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019070302000151.html
香港、暴力行為に市民賛否　平和的デモと一線、運動離れ懸念

2019年7月3日 朝刊


２日、香港の若者らが突入し割られた立法会のガラス＝共同

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　【香港＝浅井正智】犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正を巡り、香港で一日、デモ隊の一部が立法会（議会）のガラスを破壊して内部になだれ込み、二日未明、警官隊が催涙弾を使って強制排除する事態となった。政府によると、約六十人が負傷。条例改正を事実上の廃案に追い込んだのは平和的な抵抗運動だっただけに、今回の暴力行為によって一般市民の支持が離れていく可能性もある。

　強制排除から一夜明けた二日午後、立法会を訪れると、デモ隊に破壊され、ヒビが入ったガラスがそのままになっていた。ロビーの壁に「建制下台（親中派は辞めろ）」とスプレーで落書きしてあるのが外から見える。

　その場にいた民主派の李卓人（りたくじん）・前立法会議員は「政府は改正案撤回や林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の辞任など、市民の要求に何も応えていない。その失望が立法会占拠につながったと思う」と一定の理解を示す。

　一般市民の反応は微妙だ。「何らかの行動を起こす必要はあるが、暴力的なやり方は賛成できない」（二十五歳男性）「占拠は香港人の決意を示したが、それでわれわれの要求が通るチャンスはごくわずかだ」（二十二歳男性）と、全面的に支持する声は少ない。

　デモ隊は歴代議長の肖像画を壊すなど、手当たり次第に破壊を行ったという。同日の記者会見で、梁君彦（りょうくんげん）議長は「今後二週間は会議の開催は不可能だ」と述べた。

　林鄭氏は「法律など眼中にない暴力行為は、香港の法治に重大な影響をもたらす」と語り、徹底的に責任を追及すると表明した。

　一方、今回の騒動を巡っては不自然さを指摘する声もある。デモ隊が立法会に突入したのは一日午後九時（日本時間同十時）ごろ。警官隊は衝突を避けるため退避しており、強制排除が始まる二日午前零時ごろまで三時間も事実上の無法状態だった。

　李氏は「警察は突入をあえて止めようとしなかった。当局には世論を変える目的もあった」と指摘。破壊行為をメディアを通じて世界に発信しようと仕向けたとみる。デモ隊に親中派が紛れ込み、挑発を仕掛けたとのうわさも根強く残る。

　仮にそうでも数百人が立法会を占拠し、破壊行為に走ったのは事実。「極端な暴力を使って立法会に突入した」（林鄭氏）と指弾されても反論の余地はない。

　平和的なデモで政府に条例撤回を迫ることが、運動の参加者の共通認識だったと言える。今回の件で嫌気が差し、一般市民が距離を置くようになれば、辞任要求を突き付けられていた林鄭氏にとって巻き返しを図るまたとない好機となる。

1120：チバＱ：2019/07/03(水) 22:31:25
https://www.sankei.com/world/news/190702/wor1907020036-n1.html
政府は破壊活動を待っていた？　香港暴徒化に渦巻く臆測
2019.7.2 20:25
　【香港＝藤本欣也】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり混乱が続く香港で、若者が立法会（議会）を一時占拠した事件は社会に衝撃を与えた。６月以降の大規模デモにより、政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官の辞任などを求めてきた民主派陣営は「環境が悪化した」と懸念を強めている。

　香港中心部にある立法会。出入り口付近の分厚いガラスは大破し、若者らが突入する際に加えた力の大きさを物語っていた。

　その粉々に割れたガラスを民主派の元立法会議員、李卓人氏が見つめていた。

　「政府は若者らを阻止することができたのに阻止しなかった。世論の流れを変えようとしたのだろう」

　李氏が指摘するのは、１日午後９時すぎ、若者らが数時間かけてようやくガラスを割り、立法会内への突入を始めたときのこと。建物内で警備に当たっていた数百人の治安部隊はなぜか屋外に撤収していた。

　侵入してくる若者に対しいつものように催涙ガスを使えば阻止できたのに、なぜそうしなかったのか－との疑問は少なくない。

　これについて、香港政府は「被害が拡大するのを避けた」などと説明しているが、「政府は若者らが立法会内で破壊活動を行うのを待っていた」というのが李氏ら民主派の見方だ。

　また、別の疑問として浮上しているのが「なぜ一部の若者は暴発してしまったのか」という点だ。

　２０１４年の香港民主化運動「雨傘運動」の際も、一部若者の過激な行動が市民の批判を招いた。平和的な運動の継続が市民の支持獲得に重要なことは若者も認識していたはずだった。


　これについて李氏は「林鄭氏が若者たちの要求を全く聞き入れない状況に失望した末の行動だった」と説明する。

　香港メディアによると、「自分は死んでもいい」と考えた若者たちが先頭に立ったという。治安部隊と衝突し自分たちが犠牲になることによって事態を打開しようとしたわけだ。

　これに関し、民主派の重鎮で元立法会議員の李柱銘氏は「大きな運動があるときは共産党の人間がその中にいるものだ」と指摘し、中国共産党の工作活動である可能性も捨てていない。

　民主派陣営の香港紙、蘋果日報は２日付社説で、逃亡犯条例改正案の撤回などを求める市民運動について「環境が悪化したことで持久戦の準備をしなければならない」と訴えている。

1121：とはずがたり：2019/07/07(日) 18:59:43


去年の10月の記事だけど

2018年10月10日 / 20:09 / 9ヶ月前
朝鮮半島問題、5カ国協議の必要性で一致＝ロシア
https://jp.reuters.com/article/northkorea-nuclear-russia-idJPKCN1MK1B3

［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシア外務省は１０日、朝鮮半島の緊張緩和のため、米国と韓国を交えた５カ国協議が必要だとの認識でロシア、中国、北朝鮮が一致したことを明らかにした。

ロシア、北朝鮮、中国の外務次官が９日にモスクワで会談し、関係正常化のため５カ国協議に支持を表明したという。

1122：とはずがたり：2019/07/11(木) 10:41:33
米中経済戦争の余波──習近平の権力基盤が早くも揺らぎ始めた
2019年6月5日（水）18時25分
長岡義博（本誌編集長）
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/06/post-12271_1.php

1123：とはずがたり：2019/07/11(木) 17:12:01
「韓国側に大きな問題」輸出管理に理解、経済２団体
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190702-00000567-san-bus_all
7/2(火) 18:01配信 産経新聞

　経済同友会の桜田謙悟代表幹事（ＳＯＭＰＯホールディングス社長）は２日の定例会見で、日本政府が韓国に対し、半導体材料の輸出管理を強化する方針を発表したことについて「世界貿易機関（ＷＴＯ）違反ではなく、政府のメッセージを韓国側が真摯（しんし）に受け止め、早期の２国間関係正常化につながることを期待している」と述べ、日本政府の対応に理解を示した。

　今後、報復合戦になった場合の日本経済への影響については「仮定の話」と前置きした上で、「（半導体材料など）日本から韓国向けの輸出に対し、韓国からの輸出は少なく、日本企業への影響は大きな問題にはならない」と話し、軽微と分析した。

　日本商工会議所の三村明夫会頭（日本製鉄名誉会長）も１日、「政府の措置は日韓関係を悪化させるためではなく、膠着（こうちゃく）状態を動かしたいという、ひとつの提案」と話した。その上で「課題解決に動こうとしない韓国側に大きな問題がある」とも指摘した。

1124：チバQ：2019/07/16(火) 17:19:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000019-mai-cn
台湾総統選　国民党候補に韓・高雄市長　鴻海前会長は及ばず
7/15(月) 14:28配信 毎日新聞
台湾総統選　国民党候補に韓・高雄市長　鴻海前会長は及ばず
台湾総統選で野党・国民党の候補に選出されることが決まった韓国瑜・高雄市長＝台北市の国民党本部で2019年7月15日11時39分、福岡静哉撮影
　来年1月11日にある台湾の総統選で、対中融和路線を取る最大野党・国民党は15日、予備選の当選者を決める世論調査の結果を発表した。韓国瑜・高雄市長（62）が鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘・前会長（68）ら他の4人を支持率で上回った。同党は17日の幹部会合で韓氏を公認候補に決定する。独立志向がある与党・民進党からは蔡英文総統（62）が再選を目指して出馬する。2大政党の候補が固まったことで総統選の戦いが本格化する。

　国民党が民間機関に委託した五つの世論調査の平均支持率で韓氏が44・8％、郭氏は27・7％だった。

　韓氏は昨年11月の高雄市長選で庶民的な独特の語り口で既存政治に飽き足らない有権者の人気を集めて初当選。市長就任後は、主に中国との関係強化による経済振興を試みてきた。総統選でも「経済活性化」を前面に出して選挙戦に臨む戦略だ。

　韓氏は訪中時に中国側から歓待を受けており「親中」のイメージがある。また、中台が「一つの中国」で合意したとされる「92年コンセンサス」を認める国民党の立場を踏襲する。台湾の有権者には「韓氏が政権を取れば、中国との関係が過度に深まる」との警戒感も少なくない。一方で有権者は経済活性化を強く期待する。

　韓氏は香港で6月に「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが起きた際、記者に「（デモを）詳しく知らない」と述べ、強い反発を受けた。韓氏は中国が目指す台湾への「1国2制度」導入について「絶対に受け入れない」と釈明している。

　予備選で敗れた郭氏について台湾メディアは、離党して無所属で立候補する可能性を報じている。郭氏が出馬すれば国民党支持者の票が割れて蔡氏が有利になる可能性がある。また無所属での出馬を検討している柯文哲・台北市長（59）は15日、記者団に「（出馬を）まじめに考えているところだ」と述べた。無所属で立候補するには有権者の1・5％の署名（約28万人分）を集める必要がある。【台北・福岡静哉】

1125：チバQ：2019/07/16(火) 17:28:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000029-jij_afp-int
台湾総統選、野党が親中派候補を擁立 鴻海・郭氏は落選
7/15(月) 16:13配信 ＡＦＰ＝時事
台湾総統選、野党が親中派候補を擁立 鴻海・郭氏は落選
2020年総統選を目指す最大野党・国民党（KMT)の予備選で、支持者に向かって弁舌を振るう韓国瑜氏。台湾・台北で（2019年6月1日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】台湾の最大野党・国民党（KMT）は15日、来年1月に行われる総統選の党公認候補として、南部・高雄（Kaohsiung）市の市長を務める韓国瑜（Han Kuo-yu）氏（62）を擁立することを発表した。

【関連】ライバル鴻海前会長、5月にトランプ米大統領と面会していた

　国民党の予備選には、富士康科技集団（フォックスコン、Foxconn）を傘下に置く鴻海（ホンハイ）精密工業（Hon Hai Precision Industry）の前会長で、台湾一の富豪とされる郭台銘（テリー・ゴウ、Terry Gou）氏も挑戦していたが、韓氏が大差で勝利した。

　この予備選の結果は、中国本土に大工場を築き、米アップル（Apple）の「iPhone（アイフォーン）」をはじめとする電子機器の製造業で巨万の富を得た郭氏の功績に、大きく水を差す形となった。

　一方、対中政策が最大の争点となる来年の総統選で、蔡英文（Tsai Ing-wen）総統からの政権奪取を狙う最大野党による親中派・韓氏の擁立が波乱を呼ぶことは必至だ。

　韓氏は支持者からは、率直な物言いの一匹狼で、凝り固まった国民党の政策を刷新してきたしがらみがない政治家とみなされているが、批判勢力は同氏の対中関係改善を目指す言動に懸念を抱いている。

　同党の予備選は一般市民に電話調査で票を募る方式で行われ、5人の候補者のうち、韓氏は45％の支持を獲得。郭氏は28％にとどまった。【翻訳編集】 AFPBB News

1126：チバQ：2019/07/16(火) 17:30:40
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190715-00000038-asahi-int
台湾総統選、野党候補は韓国瑜氏に　鴻海創業者を上回る
7/15(月) 12:45配信 朝日新聞デジタル
台湾総統選、野党候補は韓国瑜氏に　鴻海創業者を上回る
台湾の野党、国民党の総統選候補となった高雄市長の韓国瑜氏
　台湾の野党国民党は１５日、来年１月の台湾総統選に向け、党公認候補を決める予備選で、南部の高雄市長の韓国瑜氏（６２）が勝利したと発表した。党による世論調査で、公認指名を争う鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘氏（６８）らを支持率で上回った。韓氏は半年後の総統選で、与党民進党の現職、蔡英文（ツァイインウェン）総統（６２）と争うことになる。

　２大政党の一翼を担う国民党の予備選には計５人が参加。一般有権者を対象に世論調査で公認候補を決める方式で、韓氏の支持率は４４・８％、郭氏は２７・７％だった。郭氏は豊富な資金力を生かし、大量のテレビ広告を流すなどして韓氏を追い上げたが、多くの工場を中国に抱えるなど、「中国との関係が密接すぎる」などの批判もあり支持を伸ばせなかった。

　韓氏は昨秋の統一地方選で高雄市長選に初挑戦して当選した。蔡政権下で悪化した中台関係を改善させ、地元の特産品を売り込むなどと訴えて支持を広げ、国民党が台湾全土で大勝する流れを生み出した。

1127：チバQ：2019/07/17(水) 15:27:58
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019070702000149.html
国境・遼寧省丹東市ルポ　国連経済制裁の隙間　中朝間新商売も登場

2019年7月7日 朝刊


中国・遼寧省丹東市で６月２６日、中朝友誼橋を通って新義州へ向かう北朝鮮の旅行会社の名が記されたバス。中国人旅行客を乗せているとみられる

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　中国の習近平（しゅうきんぺい）国家主席が北朝鮮を初訪問した直後の六月下旬、中朝国境の中国遼寧省丹東市を訪ねた。友好ムードを背景に、北朝鮮旅行客は増加。だが、国連制裁が緩和される見通しが立たぬ中、中朝間の商取引に携わってきた業者の中には、新手の商売を模索する動きも出てきた。　（丹東市で、城内康伸、写真も）

　習氏訪朝から六日たった六月二十六日朝。国境に架かる中朝友誼（ゆうぎ）橋を、北朝鮮側の都市・新義州（シンウィジュ）へと向かうバスが、断続的に通過した。日帰りツアーに参加した中国人が乗客だ。

　制裁対象外の観光は北朝鮮にとって、重要な外貨獲得の手段だ。金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が昨年三月に初訪中してから活発化し、中国政府も奨励する。中国メディアによると、北朝鮮当局は今春、入国する旅行客数を一日当たり千人に限定する措置に出た。宿泊施設の収容能力が追いつかないのが理由とされる。中国の旅行会社によると、平壌行き列車の切符は出発一カ月前に予約しないと、購入は難しい。

　中国税関の貿易統計によると、中国の五月の対北朝鮮輸出額は約二億五千八百万ドルで、制裁強化が進んでいた二〇一七年十一月以降で最高を記録。制裁対象外取引は拡大する傾向だ。

　「朝中両国が呼吸を合わせれば、うまくいく」と朝鮮労働党傘下の総合商社に所属し、丹東に派遣された男性は中朝の結束強化に期待を寄せる。北朝鮮技術者を送り込む中国の合弁相手を探しに来た。中朝首脳は六月二十日、多様な分野で交流を深めていくことで合意した。

　だが、北京の外交筋によると、中国当局はいまのところ、制裁が緩和されない限り、制裁を履行する姿勢は崩さないでいる。北朝鮮が今年一月から五月までに中国に輸出した総額は前年同期比０・１ポイント増と輸入に比べ鈍い伸び。北朝鮮の外貨不足は深刻だ。

　「何だか分かるか」。制裁で輸出が禁じられた物品を長らく扱ってきた中国の貿易業者が、ペットボトルに入った茶色の液体を指さした。メチルアルコールで製造した疑似ガソリンだという。

　輸出が制限された石油精製品が北朝鮮国内で不足する状況に便乗し、北朝鮮側の国境地域で販路を開拓する考え。「平壌でのガソリン価格は一キロ当たり七人民元（約百十円）。疑似ガソリンの原料単価は約二・五元。完成品を船で新義州に運んで五元で売る」

北朝鮮の国境都市・新義州で、地元の労働者に付けまつげの作り方を実践指導する中国人女性＝関係者提供の動画から

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　別の中国人業者は動画を見せた。中国の女性が新義州で、地元の人に付けまつげの作り方を教えている内容。整然と並んだ長さ約二センチの人毛にハケで凝固剤を塗り、ガラスの棒で丸めていく。北朝鮮側には人件費を支払い、完成品は中国で売りさばくそうだ。

　「氷毒（ピンドゥ）」と呼ばれる北朝鮮産の覚醒剤が中国で密売される不穏な動きも確認した。「まだまだ、小口の取引だが」。北朝鮮の密売人と接触している中国人の男性が声を潜めた。「一グラム当たり百五十元。平壌における末端価格の半額で流通させている」と説明した。

　北朝鮮産覚醒剤の密輸は中国公安当局が一一年、北朝鮮側に厳重に抗議したことで激減したとされる。中国では、麻薬関連の犯罪は摘発されれば、死刑につながる。しかし、男性はつぶやいた。「制裁の影響で中朝の取引が狭まった。ジリ貧の業者は、背に腹は代えられない」

1128：チバQ：2019/07/17(水) 15:28:53
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019071702000133.html
香港、過激デモが常態化　１４日夜４７人逮捕　行政長官は「暴徒」

2019年7月17日 朝刊


　【上海＝浅井正智】香港警察は１５日、中国本土への犯罪容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案を巡り香港・新界地区で１４日夜に起きたデモ隊と警官隊の衝突で、４７人を逮捕したと発表した。６月以降の単独のデモとしては最多の逮捕者となった。最近はデモ自体は平穏に行われるものの、解散後に一部デモ隊が警官と衝突するケースが常態化している。

　１４日の衝突では警官隊、デモ隊双方に２８人の負傷者が出た。デモ隊に指を食いちぎられた警官もおり、１０時間の手術の末、再接着に成功したという。政府トップの林鄭月娥（りんていげつが）行政長官は１５日、騒ぎを起こしたデモ隊を「暴徒」と表現。「法治は香港の重要な礎であり、いかなる暴力行為も強く非難する」と述べ、徹底的に追及する考えを示した。

　しかし、改正案の完全撤回に応じない政府の姿勢に「若者の暴力もある程度理解できる」との共感も広がり、暴力行為への心理的な抵抗感は薄まっている。

　デモ隊の要求内容も「真の普通選挙」実施や民主化を求めるなど、多様化している。６日には中国本土出身者の野外カラオケに反対するデモが発生。１３日には、香港で日用品を爆買いし本土で転売する「運び屋」に抗議するデモも行われた。香港人の反中感情がむき出しになった形で、リーダー的存在がいないと言われる抗議活動は、先行きが見えなくなっている。

1129：チバQ：2019/07/17(水) 15:29:27
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201907/CK2019071302000143.html
＜メディアと世界＞ミャンマー、告訴急増　総選挙にらみ国軍批判抑える狙い

2019年7月13日 朝刊


　ミャンマーで今年、国軍が記者や市民を告訴するケースが急増していることが、地元市民組織の調査で分かった。来年の総選挙をにらみ、国軍への批判を抑える狙いがうかがえる。国軍兵士らによるイスラム教徒少数民族ロヒンギャの殺害事件の取材に絡み、実刑判決を受けたロイター通信記者二人は五月に恩赦で釈放されたが、報道の自由は改善していない。　（バンコク支局・北川成史）

　表現の自由を求める市民でつくる活動家組織「アサン」によると、アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）政権が誕生した二〇一六年春から今年六月に、国軍は英国植民地時代に制定された非合法結社法違反罪などで、記者や市民活動家ら七十七人を告訴。約四割が今年四〜六月に集中しているという。

　国軍は四月、西部ラカイン州での仏教徒少数民族武装勢力との戦闘の記事を巡り、ネット上の名誉毀損（きそん）などを取り締まる電気通信法違反罪で、ニュースサイト「イラワジ」の編集者を訴えた。

　六月には、東部カヤ州で国軍の土地収用に対する農民らの抗議を取材した放送局「ＤＶＢ（ビルマ民主の声）」などの記者三人を住居や敷地の安全を守る法律違反の罪で告訴している。

　ミャンマーでは一七年、国軍兵士らがラカイン州でロヒンギャ十人を殺害した事件を追っていたロイター記者二人が、治安部隊の極秘資料を警察から入手したとして、国家機密法違反の疑いで逮捕された。

　裁判で警察官が「わな」と証言したにもかかわらず、二人は禁錮七年の実刑判決を受けた。約十七カ月の勾留の末、今年五月に大統領恩赦で釈放されたが、二人が明るみに出したロヒンギャ殺害事件で、軍事法廷で懲役十年の判決を受けた兵士ら七人が、一年未満で釈放されていたことが判明。公平性の欠如が浮かぶ。

　国軍は憲法で国会議席の四分の一を与えられるなどの特権を持つ。少数民族との内戦終結で国軍の協力を得たいＮＬＤ政権は、ロヒンギャ迫害問題でも国軍に強く出ない。来年の総選挙で軍系政党が勢力拡大を目指すこともあり、国軍の抑圧姿勢が加速している。

　アサンのサウンカ氏は「ロイター記者らの釈放は国内外の圧力があったからというだけ。政府や国軍は、完全な報道の自由を与えたくないようだ」と憤る。

　国際人権団体「アーティクル１９」のマシュー・バーガー氏は「人権擁護を公約にしてスー・チー氏の政府は発足した。言論を抑圧する国軍を押し返し、法制度の改革を講じるべきだ」と主張している。

1130：チバQ：2019/07/19(金) 12:59:46
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190719-00000045-mai-int
＜麗しの島から＞香港デモに参加する若者の素顔
7/19(金) 12:47配信 毎日新聞
＜麗しの島から＞香港デモに参加する若者の素顔
香港の立法会（議会）庁舎前で抗議活動をする若者たち＝2019年6月16日午後10時32分、福岡静哉撮影
　香港で起きた「逃亡犯条例」改正案への反対運動は、民主的な選挙制度の実現や中国への抗議などがスローガンに加わる形で長期化している。デモに参加している若者たちはどんなことを考えているのか。高校を卒業したばかりの若者にじっくりと話を聴くことができた。香港に民主的な選挙制度がないことに憤り、21日に参院選の投票日を控える日本人に向けて「せっかくの投票権を無駄にしないでほしい」と訴えた。

　◇大学受験に悩む18歳

　6月下旬、立法会（議会）の庁舎前では運動のイメージカラーになった黒い服に身を包んだ若者らが座り込みを続けていた。長時間にわたる抗議活動で地べたに座り込む人。疲れ果ててコンクリートの地面に横になる人。暑さ対策のため、おでこに日本製の冷却ジェルシート「冷えピタ」を張っている人も多い。

　集団の中に、一人で黙々と小説を読む少年がいた。まだ表情にあどけなさが残る高さん（18）＝仮名。参加理由を聞くと、優しい目が一転して厳しい目つきに変わった。「逃亡犯条例改正問題は、私たちの将来に関わるとても重大な問題です。反対の意思を示したくてここに来ました。撤回まで追い込まなければならない」。理路整然と改正案の問題点を説明してくれた。詳しく話を聴きたくて後日、改めて取材をお願いした。

　7月初旬、香港中心部・湾仔（ワンチャイ）。「大学受験の面接試験が今、終わったところです」。高さんは笑顔で待ち合わせ場所の喫茶店に現れた。

　1997年の香港返還から4年後の2001年に生まれた。物心ついた時から既に香港が中国の一部となっていた世代だ。香港では9月に新学年が始まり6月に終わる。高さんは6月に高校を卒業したばかり。両親は共働きで、一人っ子だ。「香港では公立大の学費は私立大の半分ほどなので、皆、公立大を目指す。私の家庭も裕福ではないので公立大に行きたいけれど、競争が激しくて重圧も大きいです。毎日、受験勉強に励んできました」。日本の受験生と悩みは同じだ。趣味はバドミントンで、将来の夢は教師。「子供たちに自由や民主の大切さを教え、共に議論したい」と目を輝かせる。

　◇一党独裁に反発すれど、文化的伝統は別…

　大学で何を専攻したいのかを聞くと、高さんは「中国文学です」と即答した。これまで幅広い中国文学の作品を読んできたという。

　香港市民の「中国」に対する思いはとても複雑だ。「1国2制度」によって言論の自由などが保障されてきた香港では、一党独裁の中国共産党に対する反発が根強い。一方で、悠久の歴史と文化を誇る「中国」そのものへの愛着を持つ人も少なくない。高さんは言う。「自分は『中国人』ではなく『香港人』だと思う。でもかつての中国は好きです。長い歴史があり、偉大だから。今の共産党体制が受け入れられないだけなのです」

　高さんには最初、英語で取材した。香港では、中国本土で使われる標準中国語（普通語）と異なる「広東語」が日常会話で最も多く使われるが、私は広東語を話せない。英語か標準中国語でお願いしたい旨を伝えると、高さんが英語を選んだためだ。「中国人だと思われたくないので、海外に行った時も英語で話すようにしている」と言う。高さんの「中国」に対する複雑な思いが垣間見える。ところが話が熱を帯び始めると、高さんの言葉はだんだんと標準中国語が主体になっていった。英語もうまいが、どちらかと言うと標準中国語の方が流ちょうに感じる。

　香港は97年まで英国の植民地だったため、今も英語は公用語の一つ。返還後は標準中国語も公用語となったが、中年から上の世代は標準中国語が苦手な人がかなりの割合でいる。返還後は政府の方針で標準中国語の授業時間が増え、若者は標準中国語が流ちょうな人が多い。香港の主要言語は「広東語と英語」から次第に「広東語と標準中国語」へと変わりつつあるのかもしれない。

1131：チバQ：2019/07/19(金) 12:59:59
◇立法会突入に「気持ちは分かる」

　高さんは中高一貫の公立高校に通っており、デモには後輩の中学生たちと共に参加するという。「香港は日本などの民主主義国と違って本当の自由や民主主義がないから、政治は自分の身に関わる切迫した問題です。中学生くらいになったら政治について考え始める人が多い。私もそうでした」と言う。

　高さんは、香港が返還から22年を迎えた7月1日も、市中心部で約55万人が参加した逃亡犯条例改正案への反対デモに加わっていた。だが一部の若者らは1日午後から立法会（議会）のガラスを割り始め、午後9時ごろ庁舎内に突入。約3時間にわたり立法会を占拠した。

　突入について聞くと、高さんはこう答えた。「私は賛同できないけれど、気持ちはとてもよく分かる。平和的なデモは幅広い市民の参加によって政府にプレッシャーを与えることができるけど、結局、政府はこうした声に耳を傾けない。立法会突入のような激しい手法は、政府に対してさらに大きな圧力をかけられる」

　香港の「1国2制度」は2047年までで、残りは28年。その後の制度は決まっていない。その時、高さんは働き盛りの46歳。「私も28年後には結婚して子供もいるかもしれない。子供たちの世代に自由で素晴らしい香港を受け継いでほしい。香港人の将来は香港人自身が決められる制度にすべきだと思います」

　ただ、高さんの世代には不安も尽きない。香港の自由は年々、狭められ、法律で保障されているはずの「高度な自治」は揺らぐ。香港返還時に中国経済の約18％を占めた香港経済は、今では3％にも満たない。今後、中国の経済成長がさらに続けば香港の存在感はますます小さくなる可能性がある。高さんは「中国からの投資も増えて、ただでさえ高い不動産価格はさらに上がり、とても家やマンションは買えません。物価も高い」と言う。それでも海外移住は考えていない。「古里の香港が大好きだから、ここに住み続けたい」

　◇投票しなければ「従順な民」とみなされる

　香港では政府トップの行政長官を決める選挙は、不動産、金融など各業界団体の代表ら約1200人が投票する。業界代表の選挙委員は親中派が多いため、中国政府が支持する候補が有利になる仕組みだ。立法会（国会）議員の選挙も市民による直接選挙の議席は定数の半分に限られ、民主派が過半数を占めるのは極めて難しい。また選挙制度の変更には中国側の承認が必要だ。高さんは「本当に理不尽なことです」と憤る。

　唯一の例外と言えるのが区議会議員選挙だ。香港は18の行政区に分かれ、それぞれ区議会がある。その権限は、市民の生活や福祉などについて政府に意見を提言することなどに限定されているが、大半の議席が18歳以上の有権者による直接選挙で決まる。

　今年18歳になった高さんは、11月24日にある区議会議員選挙で初めて投票する。「とても楽しみです」とうれしそうに話した。

　日本では21日に参院選の投票日を迎える。高さんは力を込めた。「日本は若者の投票率が低いと聞きます。せっかくの投票権を無駄にしないでほしい。投票に行かなければ、政府の意見を受け入れたとみなされてしまいます。国民は主権者なのに、政府によって『従順な民』とみなされ、政府の方針を拒否する権利は奪われます。政府にコントロールされる国民であってはならないと思います」

　18歳の高さんの重い言葉に、投票する権利が保障されていることの大切さを改めてかみしめた。【福岡静哉】

1132：とはずがたり：2019/07/21(日) 16:52:19
実験

1133：チバQ：2019/07/22(月) 10:24:06
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190722/mcb1907220500003-n1.htm
台湾総統選、構図確定まで曲折必至　最大野党候補に韓氏、離党出馬観測くすぶる郭氏 (1/2ページ)
2019.7.22 05:49

　台湾の最大野党、中国国民党は１５日、来年１月の総統選公認候補に向けて実施した５人による党内予備選の結果を発表、韓国瑜・高雄市長が勝利し、郭台銘・鴻海（ホンハイ）精密工業前会長は敗退した。ただ、無党派層に人気が高い柯文哲・台北市長（無所属）に加え、国民党予備選で敗退した郭氏も離党して出馬するとの観測があり、選挙戦の構図確定までには曲折がありそうだ。

　無党派層に柯氏人気

　独立志向の与党、民主進歩党（民進党）は６月の予備選で蔡英文総統を公認候補に決定している。無党派層の人気が高い柯氏が８月にも出馬表明するとの観測がある。

　韓氏は結果発表後の記者会見で、郭氏ら候補者に感謝を表明した上で「劣悪な政治家は下野すべきだ」と蔡氏を非難、政権交代を訴えた。一方、郭氏は記者会見を欠席。声明で韓氏の勝利を祝福したが「支持」は表明しなかった。韓氏の得票率は約４５％で、約２８％の郭氏に約１７ポイントの大差をつけた。

　韓氏は昨年１１月の統一地方選で民進党の牙城とされてきた高雄市長選で当選、予備選では庶民派を強調して熱烈な支持層を固め優勢に戦いを進めた。郭氏はカリスマ経営者としての知名度と豊富な資金力による宣伝戦で対抗したが及ばなかった。

　韓氏は選出後、郭氏に面談を申し入れたが「遠回しに拒否された」（台湾メディア）。国民党幹部は総統選に向け党内団結を訴えるが、郭氏は予備選終盤に「不公平な扱いを受けている」と党指導部を批判、確執解消は容易でない。

　台湾メディアは、郭氏の家族が既に柯氏に接触したと報じた。郭氏については国民党を離党しての立候補のほか、柯氏らと第３勢力の結成も模索中との見方が出ている。

民進党は支持率回復

　民進党の予備選を戦った頼清徳前行政院長（首相）は敗退直後に「（党の）一致団結」を訴えた。両陣営の確執はなお残っているとされるものの「国民党と比べれば修復は容易」（民進党関係者）とみられる。

　民進党は昨年１１月の統一地方選で大敗したが、今年に入り徐々に支持率を回復させている。中国の習近平指導部が強める台湾統一圧力や、香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐる混乱などを受けて高まる「反中」世論が後押しとなっているとみられる。また、カリブ海諸国歴訪で蔡氏が経由地の米国で歓待を受けたことも支持率上昇の一助となりそうだ。

　一方、韓氏は３月に訪中して農水産物輸出の覚書を取り付けたほか、台湾の親中メディアから全面的にバックアップを受けているとされる。今後の論戦では親中批判をかわしつつ、経済政策に議論を集中させたい考えとみられる。（台北　共同）

1134：チバQ：2019/07/22(月) 14:16:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190721-00000027-jij_afp-int
香港、反政府派が市中心部で大規模デモ 7週連続
7/21(日) 19:40配信 ＡＦＰ＝時事
香港、反政府派が市中心部で大規模デモ 7週連続
香港で行われた反政府デモで市中心部を行進する市民ら（2019年7月21日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新、写真追加）香港で21日、再び大規模な反政府デモがあった。中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案がきっかけとなり、国際的な金融のハブ（中心地）である香港を揺るがしている混乱が収束する兆しは見えていない。

　毎週末に行われ、大規模化してきた市民による反政府デモは、21日で7週連続になる。

　35歳の女性参加者は、17日に行われた高齢者らのデモに感銘を受けて、今回初めて参加したと、AFPに語った。

　行進の終盤には、デモ参加者らが立法会（議会）そばの幹線道路を占拠し、警察本部外にも大勢の人が集まった。

　これまでのデモはおおむね平和裏に行われてきたが、小規模な強硬派グループと警官隊との間で暴力沙汰が発生したことから、市中心部ではこの日、反対派がバリケードとしてよく用いる道路脇の金網フェンスが撤去され、警察本部の周囲に防護壁が設置された。【翻訳編集】 AFPBB News

1135：チバＱ：2019/07/30(火) 00:08:10
https://www.sankei.com/world/news/190729/wor1907290018-n1.html
台湾野党候補、人気の秘訣は庶民の不満と「愛国心」
2019.7.29 19:14
　【台北＝田中靖人】来年１月の台湾の総統選で政権奪還を目指す野党、中国国民党は、南部・高雄市の韓国瑜（かん・こくゆ）市長（６２）を候補に選んだ。従来の総統候補は政権の閣僚や台北市長など要職経験者が主流で、無名の市長選候補から約１年で躍り出るのは異例。韓氏は非エリートの経歴を逆手に、巧みな演説で既得権益層への「庶民」の不満をあおり、「愛国心」に訴える手法で支持を固めている。

　「皆さんは韓国瑜を優秀で理想的な候補者だと思わないかもしれない」

　韓氏は２８日の候補指名受諾演説で、こう述べた。韓氏は２０１７年の党主席選に出馬するまでは、ほぼ無名だった。昨年の統一地方選で夏頃から「韓流」ブームを起こし、人気を維持してきたが、政治的に実績らしい実績はない。中国寄りのメディアで手厚く報じられ「親中派」とされるが、政権幹部は「対中姿勢はまだ分からない」と話す。

　市長選では、青果市場運営会社社長の前職から「売菜郎（野菜売りオヤジ）」を名乗って農地で支持を広げ、自らを「はげ頭」と称する自虐的なＳＮＳ投稿で親しみやすさを演出。予備選では、政権与党の民主進歩党を「エリート」と位置付け、「世間の多くの人の苦労を忘れている」と批判した。複数の英字メディアは「ポピュリスト（大衆迎合主義者）」と評する。

　韓氏は２００２年まで立法委員（国会議員に相当）を３期務めた経歴があり、完全な「政治素人」ではない。だが、教員から軍人に転じた父を持ち、自身も下級士官だった韓氏は党高級幹部子弟が多い現在の党主流派と異なる。予備選で韓氏と争った鴻海（ホンハイ）精密工業創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏（６８）は、主流派の馬英九前総統らが擁立したとされる。

　それでも、韓氏は党大会で、馬氏ら主席経験者らを壇上から駆け下りて案内する「腰の低さ」を見せた。一般の支持者には「党中央を恐れない改革者」と映る一方で、党内では有力者への配慮も欠かさない。

　韓氏の集会では毎回、台湾当局が自称する「中華民国」の旗が会場を埋める。韓氏は２８日、独立志向の民進党の蔡英文総統が「『この国』としか言わない」と批判。「中華民国をバカにしている」と党支持者の「愛国心」をあおった。

◇

　韓国瑜氏（かん・こくゆ）　台北市郊外の台北県（現・新北市）生まれ。軍人住宅区で育ち、陸軍士官学校卒。６年間の軍歴後、大学、大学院に進学。新聞記者などを経て台北県議となり、１９９３年に立法委員。２００２年まで３期務めて引退し、１３〜１７年に台北市などが出資する青果市場運営会社の社長。１８年１２月から高雄市長。妻の李佳芬（り・かふん）氏は中部・雲林県の地方政治家の一家出身。

1136：チバＱ：2019/07/30(火) 00:17:02
https://www.asahi.com/articles/ASM7W3JPQM7WUHBI00J.html
共産党の会議会場で爆発、幹部ら２０人けが　中国・四川
上海＝宮嶋加菜子 2019年7月27日11時32分

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　中国内陸部・四川省綿陽市石馬鎮で２６日、住宅地にあるビル１階で爆発が起きた。中国メディアによると、現場のビルでは当時、地元の共産党幹部が会議を開いており、２０人が重軽傷を負った。警察は容疑者の男を拘束したという。

　共産党四川省委員会の機関紙、四川日報などによると、爆発は２６日午前１１時５０分（日本時間同日午後０時５０分）ごろに発生した。この地区では再開発事業に関連した住民の強制立ち退きが進められており、爆発があったビルには事業の拠点事務所が入居。党幹部らは立ち退き絡みの会議を開いていたとみられる。これまでも、立ち退きに反対する住民らによる暴力事件が起きていたという。（上海＝宮嶋加菜子）

1137：チバQ：2019/07/30(火) 10:45:51
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000087-jij-cn
2大政党対決の構図に変化も＝鴻海前会長ら出馬に意欲－台湾
7/29(月) 18:37配信 時事通信
2大政党対決の構図に変化も＝鴻海前会長ら出馬に意欲－台湾
台湾の韓国瑜・高雄市長（中央）＝６月１日、台北（ＡＦＰ時事）
　【台北時事】来年1月の台湾総統選は、28日の最大野党・国民党の党大会を経て、同党の韓国瑜・高雄市長と再選を目指す与党・民進党の蔡英文総統という対決の構図がひとまず固まった。

　ただ、国民党の予備選で敗北した鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘・前会長や若者に人気で無所属の柯文哲・台北市長の出馬も取り沙汰されており、2大政党に属さない「独立候補」が台風の目になる可能性も浮上している。

　「中華民国（台湾）の誇りとなるよう生涯を懸けて努力する」－。郭氏は15日、予備選敗北を受けて更新したフェイスブックへの投稿で、総統の夢を諦め切れない心境をこうつづった。郭氏は韓氏を支持するかどうかについては言及せず、「（出馬の）旗は今も降ろしていない」（外交筋）という見方が大勢だ。

1138：チバＱ：2019/07/30(火) 22:56:42
https://www.sankei.com/world/news/190730/wor1907300028-n1.html
台湾・総統選　出馬伺う台北市長　水面下で駆け引き激化
2019.7.30 21:13国際中国・台湾
膨張する中国
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３０日、台北市政府で開かれた先住民関連のイベント告知に、民族衣装で登場した柯文哲市長（田中靖人撮影）
３０日、台北市政府で開かれた先住民関連のイベント告知に、民族衣装で登場した柯文哲市長（田中靖人撮影）

　【台北＝田中靖人】台湾の来年１月の総統選で、無所属の柯文哲（か・ぶんてつ）台北市長（５９）が出馬に踏み切るかに注目が集まっている。二大政党の候補者が確定する中、中間層の支持が多い柯氏の出馬は、選挙戦の構図に大きく影響するためだ。無所属での出馬には有権者の１・５％分約２８万人の署名が必要で、署名集め開始の届け出期限となる９月中旬に向け、水面下の駆け引きが激化している。

　「台湾全体の利益になるという前提で、どう協力できるか考える」

　柯氏は２８日、野党、中国国民党の予備選で敗れた鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏（６８）との連携を示唆した。郭氏は海外に出て報道陣を避けているが、出馬をあきらめていないとされる。柯氏は２７日にも郭氏側と接触したことを認め、「いくつかの質問の返答待ちだ」と述べた。

　与野党とも予備選の世論調査では柯氏を比較の対象に加えており、「柯氏は必ず出馬する」（与党・民主進歩党幹部）との見方が多い。柯氏本人は９月上旬に判断するとしているが、３０日の報道陣の質問は副総統候補や後任市長の人選など、出馬を前提とした質問が相次いだ。

　大手紙、聯合報が２９日に公表した調査によると、再選を目指す民進党の蔡英文総統（６２）と国民党の韓国瑜（かん・こくゆ）高雄市長（６２）の一騎打ちの場合、支持率は３２％で同率だが、柯氏が出馬すれば韓氏２９％、柯氏２５％、蔡氏２２％で政権交代が起きる計算になる。柯氏に流れるのは韓氏の支持者１２％に対し、蔡氏３１％と与党票が多い。


　国民党を離党して柯氏の出馬を支持すると表明した鍾小平（しょう・しょうへい）台北市議は３０日、産経新聞などの取材に「最大の信念は蔡氏の当選阻止。韓氏一人では蔡氏に勝てず、韓氏が負ければ国家は危険にさらされる」と述べた。柯氏の出馬支持は蔡氏の票を割り、韓氏を利するためだとも受け取れる。

　柯氏自身は昨年１１月の市長選で僅差で辛勝した際にも「周囲の心配をよそに当選を確信していた」（関係者）とされる。蔡氏に批判的な「台湾独立」派の有力者は「政治は千変万化する。韓、蔡氏双方の票を食う柯氏が（政権を）取る可能性は高い」と話している。

1139：チバQ：2019/08/02(金) 16:51:54
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190802-00000027-jij-asia
元有力政治家が新党＝与党批判票の受け皿目指す－シンガポール
8/2(金) 7:17配信 時事通信
元有力政治家が新党＝与党批判票の受け皿目指す－シンガポール
記者会見するシンガポール前進党のタン・チェンボック代表＝７月２６日、シンガポール（ＥＰＡ時事）
　【シンガポール時事】シンガポールで3日、新政党、シンガポール前進党が正式に設立される。

　代表を務めるのは与党・人民行動党（PAP）の有力政治家だったタン・チェンボック氏で、PAPの支配体制や所得格差拡大に不満を抱く有権者の受け皿になることを目指す。

　現地メディアによると、タン氏は先週記者会見し、リー・シェンロン首相は妻を政府系投資会社トップに据えており、与党の政権運営は透明性に欠けると糾弾した。タン氏は与党議員を長年務めたが、政策の違いでたもとを分かった経緯がある。今も庶民に根強い人気がある。

　前進党には、リー首相の弟で実業家のリー・シェンヤン氏も支援を表明。二人の父親は「建国の父」故リー・クアンユー初代首相だ。シェンヤン氏はフェイスブックで「PAPはもはや父の時代とは別物。道を失ってしまった」と非難した。

　与党は早ければ年内にも解散総選挙に踏み切り、圧勝を目指す構え。ただロイター通信によると、名門リー家のシェンヤン氏が前進党から立候補すれば選挙の流れが「一変する可能性がある」と指摘する専門家も出てきた。

　シンガポールでは1965年の独立以来、PAPが一貫して政権を担い、経済開発に取り組んできた。今も全89議席のうち83議席を占める。

1140：チバＱ：2019/08/04(日) 08:39:03
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000028-jij_afp-int
シンガポールで新野党結成、リー首相と不仲の弟も支持
8/3(土) 17:28配信 ＡＦＰ＝時事
シンガポールで新野党結成、リー首相と不仲の弟も支持
シンガポールで、新党「シンガポール前進党」の設立を発表するタン・チェンボック氏（2019年8月3日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】シンガポールで3日、新たな野党「シンガポール前進党（Progress Singapore Party、PSP）」が結成された。総選挙が近々実施されるとの臆測が高まる中、リー・シェンロン（Lee Hsien Loong）首相の政権に挑む新たな政党が誕生した。


　新党を率いるのは、かつては筋金入りの与党・人民行動党（PAP）議員だった医師のタン・チェンボック（Tan Cheng Bock）氏（79）。タン氏は、2011年の大統領選に出馬したが主流派のトニー・タン・ケン・ヤム（Tony Tan Keng Yam）候補に僅差で破れた経験を持つ。新党は、シェンロン首相の弟ながら不和が伝えられるリー・シェンヤン（Lee Hsien Yang）氏（62）からも支持を取り付けている。　

　シンガポール建国の祖として約30年にわたって首相の座にあり、今なお国民から敬愛されているリー・クアンユー（Lee Kuan Yew）氏が2015年に死去した後、名門一族にお家騒動が勃発。クアンユー氏の遺産をめぐって兄弟の間で苦い確執が続いており、シェンロン首相の弟のシェンヤン氏による新野党PSPへの支持表明は、リー兄弟の不和を物語る最新の証しと受け止められている。

　故クアンユー氏が立ち上げた人民行動党は、与党として半世紀以上にわたって政権を運営。シンガポールはアジア有数の経済大国へと成長を遂げた。だがその一方で、政府は人権や言論の自由を抑圧しているとの批判にも直面してきた。

　その人民行動党に選挙で一矢報いることを目指す少数野党に新党PSPも加わることになるが、選挙区投票による議会定数89のうち、野党の現獲得議席はわずか6議席で、与党に大きな打撃を与える反対勢力には成り得ないと目されている。

　総選挙は2021年までに実施予定とされているが、より早い時期に実施されるとの予想が大方の見方だ。【翻訳編集】 AFPBB News

1141：チバＱ：2019/08/04(日) 08:50:31
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190803-00000121-spnannex-soci
日韓“破局”で悪影響次々　映画「ドラえもん」も公開延期
8/3(土) 5:30配信 スポニチアネックス
　朝鮮日報は2日、日本政府が韓国をホワイト国から除外した影響で「映画ドラえもん　のび太の月面探査記」の韓国での公開が延期になったと報じた。同紙によると、日本政府の決定を受け、韓国国内で日本不買運動が広がっており、その一環で公開延期に至った。今後の公開は未定としている。同作は日本で今年3月に公開され、興行収入45億円を超えるヒットを記録。韓国では今月14日から公開される予定だった。

　《バレーボール親善試合中止に》旭川市のバレーボールVリーグ男子の下部リーグに所属する「ヴォレアス北海道」の運営会社は2日、親善試合を18日に予定していた韓国・水原市のチームから「どうしても行けなくなってしまった」と連絡があったことを明らかにした。日韓両政府の関係悪化が原因とみられる。同社によると、旭川市と水原市の姉妹都市提携30周年を記念して対戦する予定だったが、7月25日に韓国側から不参加の連絡があった。親善試合は対戦相手を札幌市のチームに変更し実施する。運営会社の降旗雄平取締役（34）は「非常に残念。先方からは、両国の関係が良くなったらぜひ韓国に招待したいと声を頂いた」と話した。また、現在札幌市で開催中のカーリングの国際大会「どうぎんクラシック」に出場予定だった韓国の女子2チームも急きょ参加を取りやめている。

　《在日団体が反対声明　五輪不参加話も》在日韓国人でつくる在日韓国民主統一連合（韓統連）が都内で会見し「不当な措置に断固反対する」との声明を発表した。孫亨根議長は「韓国内では来年の五輪不参加の話も出ている。決定を撤回しなければ、国民の反日感情は抑えられなくなる」と話した。

　《愛知の国際芸術祭に抗議殺到》名古屋市などで開催中の国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の芸術監督を務めるジャーナリストの津田大介氏は2日、同市で記者会見し、元従軍慰安婦を象徴した「平和の少女像」について「展示の変更も含め検討する」と述べた。事務局にテロ予告や脅迫ともとれる抗議電話が殺到していることなども明らかにした。一方、同市の河村たかし市長は同日、「行政の立場を超えた展示が行われている」として展示中止を求める抗議文を、芸術祭の実行委員会会長の大村秀章愛知県知事に出した。

1142：チバQ：2019/08/05(月) 09:53:15
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000001-asahi-int
旧ポル・ポト政権のナンバー２死去　虐殺罪で終身刑判決
8/5(月) 0:35配信 朝日新聞デジタル
旧ポル・ポト政権のナンバー２死去　虐殺罪で終身刑判決
旧ポル・ポト政権のヌオン・チア元人民代表議会議長＝ＡＰ
　約１７０万人もの国民を虐殺や病気で死に追いやったカンボジアの旧ポル・ポト政権で、ナンバー２だったヌオン・チア元人民代表議会議長が４日、プノンペンの病院で死去した。９３歳だった。元幹部の罪を裁くカンボジア特別法廷の報道官が明らかにした。

　ヌオン・チア被告は２００７年９月に同法廷に逮捕され、起訴された。１４年８月、市民の強制移住や処刑など「人道に対する罪」を審理する裁判の一審で最も重い終身刑を言い渡され、１６年１１月に刑が確定した。１８年１１月には少数民族らを虐殺した罪でも終身刑を言い渡され、控訴していた。今月２日、治療を受けるため、同法廷の収容所から病院に移送されていたという。

　ポル・ポト派は実権を握った１９７５年から７９年の政権崩壊までに、極端な共産主義政策のもとで都市部の教師や医師、芸術家らを農村に強制移住させ、強制労働や拷問、虐殺を繰り返した。（カンボジア中部コンポントム州＝鈴木暁子）

朝日新聞社

1143：チバQ：2019/08/05(月) 11:45:35
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190804-00000068-jij-asia
ヌオン・チア元議長死去＝ポト派ナンバー2、終身刑確定－カンボジア
8/4(日) 22:42配信 時事通信
ヌオン・チア元議長死去＝ポト派ナンバー2、終身刑確定－カンボジア
カンボジアのヌオン・チア元人民代表議会議長＝２００８年２月、プノンペン（ＡＦＰ時事）
　【バンコク時事】1970年代後半のカンボジアのポル・ポト政権下で起きた大量虐殺に関連して、人道に対する罪などで終身刑判決が確定したポト派の元ナンバー2、ヌオン・チア元人民代表議会議長が4日夜、プノンペンの病院で死去した。

　93歳だった。ポト政権下の虐殺を裁く特別法廷の報道官によると、体調を崩し、7月2日に収容施設から病院に移され、治療を受けていた。

　ポト政権で「ブラザー・ナンバー・ツー」と呼ばれ、ポル・ポト元首相に次ぐ実力者だった。2007年9月に特別法廷が逮捕。プノンペンから住民を強制移住させたなどとして、14年8月に人道に対する罪で終身刑を言い渡され、16年11月に確定した。

　これとは別に、少数民族に対するジェノサイド（集団虐殺）の罪で昨年11月に終身刑判決を受けた。ポト政権下では、強制労働や飢餓で200万人が犠牲になったとされる。

1144：チバQ：2019/08/05(月) 13:03:28
https://www.asahi.com/articles/ASM852H0XM85UHBI006.html
香港で大規模スト、２００便超欠航へ　電車、バスも混乱
香港＝益満雄一郎 2019年8月5日11時21分
　香港の「逃亡犯条例」改正案に抗議する大規模ストライキが５日朝、香港各地で始まった。香港メディアによると、同日夜までに香港国際空港を発着する２００便超が欠航する見通し。民間企業から政府機関の職員まで幅広く参加が呼びかけられており、公共交通機関を中心に混乱が拡大している。

　５日に欠航する航空会社は、香港を拠点とするキャセイパシフィック航空や香港航空など。北京などとの中国路線以外に日本やベトナム、フィリピンなどとの国際線も軒並み欠航する予定。航空会社の従業員に加え、空港職員もストライキに加わっているため、人繰りがつかないという。香港国際空港はアジア有数のハブ空港のため、多くの旅客が影響を受ける見込み。空港と香港島中心部を結ぶ快速電車も運行が止まった。

　また、地下鉄では、乗客がリュックを電車の扉にはさみ、電車の出発を妨げる抗議活動が複数の駅で実施され、運行のダイヤが大幅に乱れている。道路が若者らに占拠された影響で、バスも路線変更や運行中止が相次いでいる。

　５日午後には香港の７カ所で、改正案の撤回を求める抗議集会が開催される。市民グループなどがストライキで仕事を休んだ人たちに参加するよう呼びかけている。

　また４日〜５日未明にかけ、改正案の撤回を求めるデモ隊と警官隊が各地で衝突。香港警察は５日午前までに４４人を拘束。デモ隊の若者ら８人が負傷した。（香港＝益満雄一郎）

1145：チバQ：2019/08/05(月) 13:04:01
https://www.afpbb.com/articles/-/3237252
共産党の宿敵から相棒に？ デモ隊襲撃疑われる香港マフィア「三合会」
2019年8月4日 22:04　発信地：香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア 台湾 中国・台湾 ]
【8月4日 AFP】香港では先月、民主派デモの参加者たちが悪名高い犯罪組織「三合会（Triad）」の構成員とみられる白服の一団に激しく殴打される事件が発生した。同地ではこの騒ぎをめぐり、三合会のギャングたち、そして中国政府の利益を擁護すべく雇われた、えたいのしれないならず者が動員されることへの懸念が深まっている。

　香港の北西部に位置する元朗（Yuen Long）区では7月21日、大規模な反政府抗議デモから帰るところだった参加者たちが鉄道駅で、こん棒などを手にした男たちに襲われ、少なくとも45人が病院へ搬送された。

　安全との評判を誇りにしていた香港で繰り広げられた光景は、憤りや恐怖を巻き起こすとともに、長年にわたり香港につきまとう闇の世界を垣間見せることになった。

　香港と犯罪組織の隠れた結び付きを長らく見てきた専門家らにとって、今回の騒ぎは大して驚くことではないという。

　専門家らによればここ数年、香港や中国本土、そして台湾でも、中国政府にとって脅威と感じられる対象を暴徒が標的とする傾向が高まっている。

　香港政治を専門とする成名（Dixon Sing）氏はAFPに対し、「中国共産党が何かをする際に不都合と考えた場合、自らの代わりにギャングたちを用いる」と指摘した。

■宿敵から相棒に？

　中国政府が掲げる目標を自らに取り込んだ三合会の思想は、かつて共産党の宿敵だった犯罪組織の著しい転向を示すもので、忠誠対象の転換は、犯罪組織の柔軟な忠誠心と、中国が持つパワーの高まりを反映している。

　そもそも三合会の起源は、19世紀における中国の友愛団体にさかのぼる。

　中国本土で1949年、共産党が権力を握り、革命を率いた毛沢東（Mao Zedong）が「黒社会」を厳しく取り締まった際、多くの構成員が香港やマカオ、台湾へ逃れ、内戦で敗れた国民党（KMT）のナショナリストらと手を結んだ。

　台湾では、40年近くにわたり戒厳令が敷かれ、数千人が行方不明となって殺害された「白色テロ（White Terror）」の時代、国民党が三合会を動員して敵とみなした勢力に対抗させた。

　だが多くの三合会団体は1990年代初頭、中国が驚異的な経済的興隆を開始したことで、忠誠の対象を転換し始めるとともに、中国政府もこの間、三合会に対して開放的な態度を見せ始めた。

　1993年には当時の公安相が、「こうした人々が愛国的で、香港の繁栄と安定に関わる限り、われわれは彼らと団結すべきだ」と発言している。

　そうして英国の統治下にあった香港が1997年に中国へ返還されて以降、中国政府を最も熱心に批判していた人々の一部は、今度は逆に自分たちが、三合会の襲撃目標になっていることに気付いた。

　2014年、調査報道紙として知られる明報（Ming Pao）の劉進図（Kevin Lau）元編集長が男2人に刃物で襲われ、危うく命を落としそうになる事件が発生。男たちは劉氏を「懲らしめる」ために雇われたと話したという。

　その2か月後、香港で民主派によるデモが繰り広げられた際、旺角（モンコック、Mongkok）地区でデモ参加者が男たちの集団に襲撃された。その後逮捕された男たちの多くは、三合会の有力な組織である「和勝和（Wo Shing Wo）」や「14K」と関係を持っていたことが判明している。

　さらに今年7月21日の襲撃についても、警察筋は香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（South China Morning Post）に対し、先の組織の構成員が関与したとみられると述べている。

1146：チバQ：2019/08/05(月) 13:04:18
■暴力の外部委託

　ただ、こうした一連の事象を研究している人々は、明確なつながりを示す証拠はめったにないと話す。

　中国における地方政府とギャングの主従関係について研究するカナダ・トロント大学（University of Toronto）のリネット・オン（Lynette Ong）氏はAFPに対し、「政府組織は、もっともらしく否定するために暴力を外部に委託している」と述べた。

　オン氏によると、元朗駅での暴力沙汰は「犯罪組織の一部によるものだった可能性もあるし、単に腕力を振るいたかった人々によるものだった可能性もある」と指摘する。

　台湾を拠点とし、同地の三合会について研究する学者、J・マイケル・コール（J Michael Cole）氏は、犯罪組織が「中国共産党の代理人、または執行人として行動しているのではないかと長らく疑われている」と語る。

　また、台湾で最も熱烈な親中派政党が、台湾マフィア「竹連幇（Bamboo Union）」の元トップで、「白狼（White Wolf）」の異名で知られる張安楽（Chang An-lo）氏によって立党された点についても言及。張氏は、台湾での逮捕を避けるために数年の間、中国本土で暮らしていた。

　コール氏はさらに、中国政府と犯罪組織の間に、「中国共産党に政治的な利益をもたらすと同時に、三合会が富を築くことを可能にする共生関係」が存在していると述べた。

　英国が支配していた時代に香港警察の刑事情報科トップを務め、三合会を追っていたスティーブ・ビッカース（Steve Vickers）氏は、1997年の中国返還以降、当局の抑えが緩んだと指摘。

　その後リスクコンサルタント会社を立ち上げた同氏は、「三合会は常に問題だったが、少なくとも英国の行政下にあった間はしっかりと抑えられていた」と述べた一方、「中国への返還後、香港当局は三合会を同じレベルまで取り締まってはいない」と説明した。

　前出の成名氏は、元朗区での襲撃が「恐怖を吹き込み」、人々が今後デモに参加するのを思いとどまらせるために企図されたと指摘。だが「大きな反発を生み、裏目に出る可能性もある」と指摘した。(c)AFP/Jerome TAYLOR

1147：チバQ：2019/08/05(月) 13:05:41
https://digital.asahi.com/articles/ASM833PHYM83UHBI011.html?rm=650
韓国デモ激化、ドラえもん上映延期　日本人入店拒む店も
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ソウル＝神谷毅 ソウル＝神谷毅 2019年8月3日22時17分
　日本政府が対韓輸出規制強化の「第２弾」を決めたことに、韓国では３日、ソウルの日本大使館近くで抗議デモが行われるなど、反発が広がった。ドラえもんのアニメ映画は事実上の無期限延期になり、日本人の入店を拒む飲食店も現れた。一方で、政治判断と日本との経済・文化交流などを分け、冷静さを求める声も少なくない。

　「安倍政権を糾弾する！」「日本に行かない！　日本（製品を）買わない！」「第２の独立運動だ！」。日本大使館近くでは、文在寅（ムンジェイン）政権を支持する労働組合など６８２団体が主催したデモがあった。中高年にまじり若者や子供の姿もみられ、２０代の女性は「こんなに集まるとは思っていなかった」と語った。主催者によると、１万５千人余りが参加したという。

　周辺では別の抗議デモも開かれ、街角では、韓国の国旗「太極旗」を持つ親子連れらもいた。

　韓国メディアによると、日本のアニメ映画「ドラえもん　のび太の月面探査記」の公開が事実上、無期限延期になった。映画館側が社会の空気を考慮した結果という。

　韓国南部の釜山では「日本人　立ち入り禁止」の貼り紙を掲げる飲食店が登場した。女性店員は朝日新聞の取材に、１週間余り前から貼り出したとし、「韓国政府の立場を応援するのは当然。国民が団結しないと」と語った。大手ネットニュースは、与党・共に民主党の代表が、日本の第２弾の規制強化決定直後に「和食の店で酒を飲んで会食していた」と報道。野党からの批判を受けた共に民主党は「日本の酒ではなく国内産の清酒だ」と反論した。

　ログイン前の続き日本政府は２日、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」（輸出優遇国）のリストから韓国を外した。韓国の李洛淵（イナギョン）首相は３日、閣僚会議を開き、「日本は越えてはいけない線を越えた」と批判。その一方で、「日本の暴走を止めるよう外交的な対話の努力を続ける」とも述べた。

　金融当局と政策金融機関、大手銀行のトップらもこの日、対策会議を開催。最大で６兆ウォン（約５３００億円）規模の資金を用意し、輸出規制で被害を受けた企業に新規融資を行ったり、融資の満期を延長したりする救済措置をとることを決めた。（ソウル＝神谷毅 ソウル＝神谷毅）

冷静な対応、呼びかける声も
　日本への反発が広がるなか、社会には冷静さを求める声もある。ネット上では日本人の入店を拒む行為について、「わざわざ韓国に旅行に来る日本人は嫌韓でない」「日本で韓国人が差別されても何も言えない」「日本人観光客があまり来ない地域。反日感情を利用して稼ごうとしているだけだ」などの投稿が並ぶ。

　韓国大統領府はサイト上で国民の請願を受け付け、賛同が２０万人を超えた場合は政府に回答を義務づける制度を設けている。サイトには、東京五輪ボイコットを求める投稿もあるが、賛同者は３日現在で約１３００人。韓国政府が対抗措置として検討する日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄も賛同は約２３００人にとどまる。

　日韓関係に詳しい政治学者は「日本製品やサービスの不買運動は、（革新系の）文政権に近い団体が主導している例が多い」と述べ、社会全体が「反日」に染まっているわけではないと指摘。「ただ、日本側が事態を甘く見れば対応を誤ると思う。枯れた野原に、火はいつでも広がる状態だ」とも強調した。（ソウル＝神谷毅 ソウル＝神谷毅）

1148：チバQ：2019/08/05(月) 13:06:03
　◇

韓国社会が日本に向ける視線
【厳しい視線】

・日本旅行のキャンセルが増加

・一部の日本製品が不買運動の対象に

・自治体の交流の中断や自粛が拡散

・地下鉄やタクシーに不買運動のステッカー

・ソウルで万国旗から日の丸を排除の動き

・与党政治家が東京五輪ボイコットを訴える

【冷静な視線】

・佐賀県の高校生らが釜山で芸術交流を実施

・文化体育観光相が日韓交流持続を訴える

・反日ではなく日本を克服する「克日」の声

・ネットでは日本製品不買や日本人客拒否の動きに反対の意見も

1149：チバQ：2019/08/06(火) 15:42:25
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190806-00010014-nishinpc-int
中国、非公式の北戴河会議を開催か　「対米」「香港」焦点に
8/6(火) 12:12配信 西日本新聞
中国、非公式の北戴河会議を開催か　「対米」「香港」焦点に
イメージ（写真と本文は直接関係ありません)
　中国共産党の指導者や長老が河北省の避暑地、北戴河に集まり、重要案件について意見調整する非公式の「北戴河会議」が開催されているもようだ。長期化が懸念される米中貿易戦争や、大規模デモが続く香港情勢などが議論の焦点となる。

　北戴河会議は毎年8月上旬に開かれるとされるが、非公式会議のため党幹部の動向を通じてしか開催の有無は分からない。国営通信新華社は3日、陳希・党中央組織部長が北戴河で各界の専門家らと面会したと報じたが、会議の開催などは伝えなかった。

　焦点の一つである米中貿易戦争を巡っては、トランプ米大統領がほぼ全ての中国製品に追加関税をかける「第4弾」制裁を9月1日に発動すると発表したばかり。習近平国家主席は6月末に大阪でトランプ氏と会談した際、貿易戦争の「一時休戦」で合意していただけに、1カ月余りで再び対立局面に逆戻りしたことに長老から不満が噴き出す可能性もある。

　会議では経済政策を決定する党中央委員会第4回総会（4中総会）の日程も検討する見通しだ。4中総会は昨年秋にも開かれるとみられていたが、米中の関係悪化を受けて1年近く開かれない異例の事態となっている。景気後退が鮮明となる中、習指導部が経済政策の方向性を巡り、長老らから賛同を取り付けられるかが注目される。

　香港では6月以降、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが続いている。中国は建国70年の節目を10月に控えており、事態の早期収拾に向けた対応策も議論されそうだ。

西日本新聞社

1150：チバQ：2019/08/06(火) 15:43:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190805-00000088-jij-cn
香港全土で抗議活動＝スト影響、終日続く－衝突激化、混乱広がる・逃亡犯条例問題
8/5(月) 18:08配信 時事通信
香港全土で抗議活動＝スト影響、終日続く－衝突激化、混乱広がる・逃亡犯条例問題
５日、九竜地区の繁華街・旺角（モンコック）で行われた香港の抗議集会（ＡＦＰ時事）
　【香港時事】中国本土への容疑者移送を可能にする逃亡犯条例改正をめぐって混乱が続く香港で5日午後、反対派が中心部など7カ所で一斉に抗議集会を行った。

　この日は業種をまたいでの大規模ストライキが行われ、スト賛同者の多くが集会にも参加したとみられる。警察は複数の地域で大量の催涙弾を発射。6月以降の一連の抗議行動で、最も広範囲に混乱が広がった。

　抗議集会は政府本部や立法会（議会）のある香港島・金鐘（アドミラルティ）、九竜地区の繁華街・旺角（モンコック）、ベッドタウンである新界地区など香港全域で行われた。「反送中（中国に移送するな）」「光復香港（香港を取り戻せ）」と叫び、改正案の完全撤回や、市民に実力行使した警察の対応が適切だったかどうかを調べる「独立調査委員会の設置」などを訴えた。

1151：とはずがたり：2019/08/07(水) 21:58:35
対韓輸出規制巡り日本に省察促す　米シンクタンク
記事一覧 2019.08.07 10:50
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190807001200882

【ワシントン聯合ニュース】米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のマシュー・グッドマン上級副所長は６日、韓日間の対立に関する報告書で、日本が７月上旬に半導体などの材料３品目の対韓輸出規制を強化し、今月２日に「ホワイト国（輸出管理の優遇対象国）」からの韓国除外を閣議決定したことなどを取り上げ、日本はこうした措置について一定の省察をすべきであり、自国の全般的な利益を増進させるかどうかについても考えてみるべきだと指摘した。

タイ・バンコクで２日に会談した韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官（左から）、米国のポンペオ国務長官、日本の河野太郎外相＝（聯合ニュース）

　グッドマン氏は、日本は韓国の対応を過剰だと感じているが、最初の決定は日本の参院選（７月２１日実施）直前に行われたことから政治的だという疑念を抱かせるとし、「純粋かつ急を要する国の安全保障上の懸念によるものだとしても、今回の措置は日本のより広範囲な利益に損害を与える可能性がある」と説いた。

　米中貿易戦争のあおりで、韓日両国ともただでさえ低い成長率見通しを引き下げているなか、双方が対抗措置を取り合うことは韓国の半導体や日本の消費財など両国の重要産業に深刻な被害を及ぼしかねないとの指摘だ。

　グッドマン氏は特に、日本はトランプ米政権初期の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱決定による空白を埋めたことなどで評価されたが、隣国に対する攻撃により「経済的リーダー」のイメージに傷がつく可能性があるだけでなく、対立のあおりで韓国が日本主導の域内構想に加わる見込みも低くなったと指摘した。

　その上で、「対立の激化を避けることが韓日両国の利益に合致する」とし、日本の輸出規制決定を巡る事項を話し合うための速やかな実務交渉開催に合意するよう韓日に促した。韓国が建設的な姿勢でこうした交渉に臨む限り日本は輸出規制措置の実施を先送りし、一方の韓国政府も戦時の強制労働問題に対する国際的な仲裁に同意すべきだと助言した。

1152：チバQ：2019/08/08(木) 15:26:57
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190807-00000579-san-cn
柯文哲・台北市長が新党結成　ホンハイ・郭台銘氏との連携に注目
8/7(水) 20:31配信 産経新聞
　【台北＝田中靖人】台湾の柯文哲（か・ぶんてつ）台北市長は６日、「台湾民衆党」の結党大会を開き、党主席（党首）に就任した。柯氏は「台湾の人々にもう一つの選択の機会を持たせたい」と述べ、既存の二大政党への支持傾向が弱い「中間有権者」や無党派層への浸透を目指す方針を示した。

　台湾メディアは柯氏が野党、中国国民党の予備選で敗れた鴻海（ホンハイ）精密工業の創業者、郭台銘（かく・たいめい）氏と連携する可能性に注目している。

　柯氏は「過去２０年、二大政党が（中国との）統一・独立問題で対立し、イデオロギーを基に統治した結果、国全体が空転してきた」と既存政党を批判。新党結成は「政治文化を変える」一環だと訴えた。演説では中国との関係に触れなかった。党規約は「台湾の主体性を確保する」とする一方、「現有の憲政体制を順守する」とも記し、統一派でも独立派でもない姿勢を示そうとしている。

　実際には柯氏は２０１４年の台北市長選で当時、野党だった独立志向の民主進歩党の支援で当選。民進党は政権奪還後、柯氏を親中派に転向したとみなし、たもとを分かったが、支持層は重複している。

　柯氏は来年１月の総統選への出馬の是非は「外科医として最良の準備をするだけだ」と明言を避けたが、総統選と同日の立法委員（国会議員に相当）選に候補者を擁立する方針だ。新党結成は民進党に不利に働く可能性が高い。

　一方、柯氏が郭氏と連携した場合には、国民党寄りの有権者も取り込むとみられる。大衆紙、蘋果日報は６日付で、両氏が総統・副総統候補となった場合の世論調査を掲載。支持率は３１・３％で、国民党の韓国瑜氏（２７・１％）、民進党の蔡氏（２４・６％）を上回った。ただ、結党大会には郭氏の広報担当者が出席したものの、両氏の連携が実現するかはなお不透明だ。

1153：チバQ：2019/08/08(木) 17:55:43
https://www.sankei.com/world/news/190807/wor1908070025-n1.html
中国政府「香港動乱、座視しない」　深センで５年ぶり会議
2019.8.7 20:48
【北京＝藤本欣也】中国メディアによると、中国国務院（政府）香港マカオ事務弁公室などは７日、香港に隣接する広東省深センで、香港情勢に関する会議を約５年ぶりに開催、香港各界の代表ら約５５０人が出席した。

　同弁公室の張暁明主任は香港で続く反政府デモについて、「香港は（１９９７年の）返還以来、最も緊迫した局面にある」との認識を示し、「情勢がさらに悪化し香港政府が制御できない動乱が起きれば、中国政府は決して座視しない」と強調。「中国政府は各種動乱を迅速に鎮圧できる十分な手段と強大な力をもっている」と述べるなど人民解放軍の出動も示唆しながら、抗議活動を激化させる香港の若者らを牽制（けんせい）した。

1154：チバQ：2019/08/08(木) 18:12:56
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/533641/
中国、強まる「反香港」　政府、デモ隊への圧力強化
2019/8/8 6:00
西日本新聞 国際面
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　【北京・川原田健雄】香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ参加者に対し、中国が圧力を強めている。中国政府の香港マカオ事務弁公室幹部は7日、「香港政府が制御できない動乱が起きれば、中央政府は決して座視しない」と述べ、人民解放軍の出動を示唆。中国メディアはデモへの批判を繰り返し、中国国内の“反香港”感情をあおっている。

　「香港基本法の規定に基づき、中央政府には十分な手段と強大な力がある。どんな動乱も抑えられる」。中国メディアによると、同弁公室の張暁明主任は広東省深〓の会合で、香港のデモを強くけん制した。

　張氏の念頭にあるのは基本法の18条。中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が「制御不能の動乱」と判断すれば「中央政府が中国の法律を香港で実施できる」と規定しており、香港政府の要請があれば人民解放軍が出動できるとした14条より中央政府主導の対応が可能となる。張氏の発言はデモがこれ以上過激化すれば、戒厳令発令や軍投入も辞さない強硬姿勢を示したものだ。

　7月末には、人民解放軍の香港駐留部隊が暴動の鎮圧訓練をする動画がインターネット上で公表された。部隊が市街地で発砲したり、デモ隊を想起させる一群を拘束・連行したりする様子が映っており、軍の香港出動を示唆してデモをけん制する狙いとみられる。

　中国メディアは連日、若者らによる警察車両の破壊や地下鉄の運行妨害など、デモ隊の凶悪さを強調する批判報道を展開。短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」には「市民の生活は大きく破壊されてしまった。こんな香港独立運動は打ちのめされるべきだ」といった書き込みが相次いでいる。

　香港でデモが続く背景には「一国二制度」下にもかかわらず、法の支配や言論の自由といった価値観が中国政府にないがしろにされかねない現状への危機感があるが、そうした事情は報じられないため、中国側の市民の反応は冷ややかだ。北京に住む40代の女性教師は「香港はいろんな制度面で優遇されているのに、何が不満なのか分からない」。50代の男性会社員は「今の状態が続くようなら、軍隊が出動しても仕方ない」と突き放した。中国側の冷めた目線に、香港市民は不信感を募らせており、心理的な分断は深まる一方だ。

※〓は「土ヘン」に「川」

1155：チバQ：2019/08/09(金) 11:39:02
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000509-san-cn
マカオ行政長官に親中派当確　香港デモ影響せず
8/9(金) 1:17配信 産経新聞
　【北京＝藤本欣也】中国の特別行政区であるマカオの行政長官選挙が今月２５日に行われる。立候補者は立法会（議会）議長などを務めた親中派の賀一誠氏（６２）だけで、当選は確実だ。近隣の香港では中国への抗議デモが激化しているが、マカオにその影響は及ばず“無風”選挙となった。

　マカオは約３０平方キロの狭い土地に約６５万人が暮らす。１９９９年、ポルトガルから中国に主権返還された。香港同様、「一国二制度」が適用され、高度な自治が保障されている。

　マカオ政府のトップが行政長官で任期は５年。これまでの２０年間、いずれも親中派が務めてきた。現職の崔世安氏の任期は今年１２月まで。

　行政長官選に立候補するにはまず、各界代表で構成する選挙委員会（定数４００）の６６人以上の委員の推薦が必要。選挙委員は親中派で占められ、事実上、親中派の人物しか立候補できない仕組みとなっている。賀氏は４００人中、９４％の３７９人の推薦を得た。２５日、選挙委員による投票が行われ、過半数の票で当選が決まる。

　賀氏の父親は電器会社を創業し、中国本土との経済的な関係が深かった。賀氏も同社の代表を務める一方で、中国の全国人民代表大会（国会）常務委員やマカオの立法会議員、議長などを歴任。政治・経済両面で中国とのパイプが太い。

　マカオはもともと、中国に親近感をもつ住民が多い。またマカオ経済はカジノで成り立っており、カジノの最大の顧客は中国本土からの観光客だ。中国依存の経済構造となっている。

　立法会の区錦新議員（民主派）は産経新聞の取材に、「マカオの若者は生活に不満はもっていても、香港の若者のように自分たちの権利拡大に関心はない」と指摘している。

1156：チバＱ：2019/08/09(金) 21:54:30
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019080900948&g=int
全警察に実戦訓練指示＝香港デモけん制か－中国
2019年08月09日17時16分


　【北京時事】中国公安省は９日、全国の警察に実戦的な大規模訓練を実施するよう指示する通達をホームページで公表した。対象期間は２０１９〜２２年と幅を持たせているが、香港で容疑者の中国移送を可能にする逃亡犯条例改正をめぐって続く抗議活動をけん制する狙いがあるとみられる。

　通達は、全員参加の訓練により、重大リスクを防止し社会の安定を維持する能力を向上させるよう要求している。香港に隣接する広東省深セン市の警察は６日、デモ隊の制圧訓練を含む１万２０００人規模の演習を実施しており、同様の動きが他地域に広がる可能性がある。

https://www.afpbb.com/articles/-/3238464
香港デモ隊が大規模スト試み、駅・空港がまひ状態に
2019年8月5日 12:13　発信地：香港/中国 [ 香港 アジア・オセアニア ]
【8月5日 AFP】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案への抗議をきっかけにデモが続く香港で5日朝、民主派のデモ隊が地元政府に対する圧力を強めるため市全域でのストライキ実施を試み、ラッシュ時の電車運行や空の便が混乱に陥った。

　活動家らは朝のラッシュ時に地下鉄駅構内に現れ、わざとドアが閉まらないようにするなどして電車の進行を妨害。駅には長い列ができ、怒った通勤客とデモ隊との間で小競り合いも起きた。

　ただ、通勤客の中からは民主的な自由の確保を求めて2か月以上続くデモから派生したこうした動きに共感を示す声も聞かれ、通勤途中の公務員だという男性はAFPに対し、「政府が回答しない限り、行動がエスカレートするのは確実だ」と語った。

　また、空港当局も大きな影響が出る可能性を呼び掛けていたが、5日朝の時点で100便以上のフライトが欠航となっている。(c)AFP/Jerome TAYLOR / Elaine YU

1157：チバＱ：2019/08/10(土) 08:32:18
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000092-mai-kr
韓国、閣僚級10人交代の内閣改造人事　康京和外相は留任
8/9(金) 19:51配信 毎日新聞
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9日、新たな法相に最側近の曺国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官を起用するなど閣僚級10人を交代する内閣改造人事を発表した。来年4月の総選挙に向け、文政権の改革カラーをより強く出した。

　曺氏は、日本の対韓輸出規制強化を巡る摩擦が高まった7月半ば、朝鮮日報などの日本語版の見出しを「売国的」と自身のフェイスブックで指摘するなど、対日強硬派として知られる。元徴用工問題でも日本企業に賠償を命じた昨年10月の最高裁判決を尊重する原則的立場を貫くとみられる。

　科学技術情報通信相には、半導体専門家の崔起栄（チェ・ギヨン）ソウル大電気・情報工学部教授を抜てき。日本の措置に対抗した半導体素材の国産化などを効果的に推進する役割を果たしそうだ。

　駐米大使には2000年代に北朝鮮の核問題に関する6カ国協議の韓国首席代表を務めた経験を持つ、与党「共に民主党」の李秀赫（イ・スヒョク）議員を起用した。交代説が一時流れていた康京和（カン・ギョンファ）外相は留任した。 【ソウル堀山明子】

1158：チバＱ：2019/08/10(土) 08:33:06
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190809-00000571-san-kr
韓国で内閣改造　科技相に「半導体の権威」を起用
8/9(金) 18:20配信 産経新聞
　【ソウル＝名村隆寛】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は９日、法相ら４閣僚を含む閣僚級８人を交代させる内閣改造人事を行った。

　科学技術情報通信相には崔起栄（チェ・キヨン）・ソウル大電気・情報工学部教授が起用された。韓国大統領府は崔氏を「半導体分野での世界的な権威で、半導体メモリーで韓国が世界１位になるのに大きく寄与してきた」と評価している。日本政府による半導体材料の輸出管理厳格化への対策とみられる。

　また、駐米大使には、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表を務めた与党「共に民主党」の議員、李秀赫（イ・スヒョク）氏が抜擢された。文氏の外交ブレーンである文正仁（ムン・ジョンイン）統一外交安保特別補佐官の起用も取り沙汰されたが、本人が固辞したという。

　法相には、文氏の最側近である●国（チョ・グク）前民情首席秘書官を起用した。法相就任が有力視されていた●氏は、市民団体「参与連帯」の司法監視センター所長や法務省の検察人権評価委員などを歴任。文政権では政府高官の監視と司法を担当する同秘書官に検事出身者以外で異例の起用をされた。検察改革が一層加速しそうだ。

　また、慰安婦問題を担当する女性家族相には李貞玉（イ・ジョンオク）大邱カトリック大社会学科教授が就任する。文在寅政権では３人目の女性家族相となる。康京和（カン・ギョンファ）外相と鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相の外交・防衛の閣僚はいずれも留任した。

　内閣改造は３月８日以来。大統領府では「文政権の第２期内閣が事実上完成した」と説明している。

●＝恵の心を日に

1159：チバＱ：2019/08/12(月) 13:41:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00000028-cnippou-kr
文大統領支持率５０．４％…「反日」拡散で５０％台再進入
8/12(月) 13:15配信 中央日報日本語版
８月第１週の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の国政遂行支持率が前週に比べ０．５ポイント上がり５０．４％を記録した。

世論調査専門機関のリアルメーターがＹＴＮの依頼を受け５日から９日までの５日間に全国の１９歳以上の有権者２５０４人を対象に調査し１２日に発表した結果によると、文大統領の就任１１８週目の国政遂行支持率は１週間ぶりに５０％台を回復し、「とてもよくやっている」の２９．８％、「よくやっている方」の２０．６％を合わせて５０．４％を記録した。

「国政遂行を間違っている」という否定評価は「とても間違っている」の３２．７％、「間違っている方」の１１．７％を合わせて前週より１．１ポイント下がった４４．４％となり、肯定評価と否定評価の格差は誤差範囲の±２．０ポイントを上回る６．０ポイントと集計された。「わからない／無回答」は０．６ポイント増えた５．２％だった。

リアルメーターによると、文大統領の支持率は先週初めの平日５〜７日の集計では相次ぐ北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射、米中貿易紛争激化にともなう韓国金融市場の不安定性深化で０．４ポイント下がった４９．５％、否定評価４５．５％で弱含みだった。しかし内外で一部極右団体の「親日称賛・韓国侮蔑」妄言に対する批判世論が広がった先週後半の集計では５１．７％、否定評価４３．１％と反騰し、最終週間集計は小幅に上昇した。

政党支持率では、与党「共に民主党」が１．４ポイント下落の４０．１％を記録し２週連続で下落したが、４０％台を守った。

自由韓国党は０．１ポイント下落の２８．７％で、１週間前に続き横ばいだった。

正義党は１．１ポイント上昇の７．０％で２週にわたる下落が止まって反騰し７％台を回復した。これに対し「正しい未来党」は０．４ポイント下落の４．７％で再び４％台に下落した。ウリ共和党は１週間前と同率の２．１％、民主平和党は０．４ポイント上昇の２．１％を記録し２％台を回復した。

今回の調査は全国の１９歳以上の成人５万２５７８人に接触し最終的に２５０４人が回答を完了して４．８％の回答率となった。無線（７０％）・有線（２０％）自動回答混用方式、無線電話（８０％）と固定電話（２０％）並行無作為生成標本枠を通じた任意架電方法で実施した。

統計補正は２０１９年１月末の行政安全部住民登録人口統計基準で性別、年齢、地域別加重値付与方式で行われた。標本誤差は９５％、信頼水準±２．０ポイントだ。詳しい調査概要と結果は中央選挙世論調査審議委員会ホームページに掲載されている。

【関連記事】

1160：チバＱ：2019/08/12(月) 17:33:12
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019081102000144.html
香港デモ １０週連続　無許可で１０００人　警察、催涙弾で排除

2019年8月11日 朝刊


１０日、香港の新界地区で、警官隊と対峙（たいじ）するデモ隊の若者ら＝共同

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　【上海＝浅井正智】犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」の改正案に反対するデモが十日、新界地区で行われた。六月九日に百万人余り（主催者発表）を集めた大規模デモを皮切りに、十週連続の週末デモとなった。過激さを増す抗議活動への直接介入をちらつかせる中国政府に、デモ隊がますます反発を強める負の連鎖に陥っている。

　香港主要部と中国・深センの中間にある大埔（タイポ）で行われた十日のデモは、許可が下りず主催者も中止を決めたが、自発的に集まった約千人が強行し、同日夜には警官隊が催涙弾を使って強制排除した。当局は、デモのたびに警官隊と衝突が起こることから、十一日に計画されたデモも不許可としたが、先月末以降無許可デモは常態化している。

　香港国際空港では、九日から三日間の予定で当局に対する抗議の座り込みを行っており、中国本土や海外からの到着客に主張をアピールした。

　デモ隊は当初、条例案の完全撤回や林鄭月娥（りんていげつが）行政長官の辞任などを求めていたが、先月下旬からは「光復香港、時代革命（香港を取り戻せ、時代の革命だ）」というスローガンが取って代わった。「香港独立派」とみなされる梁天〓（りょうてんき）氏（２８）が二〇一六年に言い出した言葉で、中国政府は「条例改正問題は『革命』に変質した」（香港マカオ事務弁公室トップの張暁明（ちょうぎょうめい）主任）と神経をとがらせる。

　中国政府は香港情勢がエスカレートした場合、直接介入の可能性を示唆。九日には、中国公安省が全国の警察に暴徒鎮圧を想定した大規模訓練を実施するよう指示した通達をホームページで公表した。香港のデモの動きをけん制する狙いがあるとみられるが、デモ隊をかえって刺激している。

　デモが「暴力」として報道されることを警戒してか、デモ隊はマスコミの写真撮影にも敏感になっており、撮影を制止されたり、画像の消去を強要されるケースも頻発している。

※　〓は、王へんに奇

1161：チバＱ：2019/08/12(月) 17:34:19
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201908/CK2019080902000135.html
１党独裁体制、確立から１年　カンボジア政権の旧野党弾圧続く
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2019年8月9日 朝刊


３月、プノンペン近郊でカンボジア初の高速道路建設予定地周辺を視察するフン・セン首相（左から２人目）＝共同

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　カンボジアで昨年七月下旬、旧最大野党を排除した総選挙でフン・セン首相率いる与党「カンボジア人民党」が全議席を独占し、事実上の一党独裁が確立して一年以上が経（た）ったが、対立勢力への弾圧は現在も続いている。中国を後ろ盾とするフン・セン政権の姿勢は強硬で、民主化後退に拍車がかかっている。　（バンコク支局・北川成史）

　「政治的権利や基本的自由を享受できない傾向が進んでいる」。カンボジアの人権状況を担当する国連特別報告者のローナ・スミス氏らが六月、フン・セン政権の抑圧姿勢を懸念する声明を発表した。

　声明などによると、今年、旧最大野党「カンボジア救国党」の元党員ら計百四十人以上が、当局の尋問や拘束を受けた。

　旧救国党は二〇一七年九月、国家転覆を企てたとして当時のケム・ソカ党首が逮捕され、同年十一月、最高裁判所から解党命令を受けた。この後、人民党は昨年二月の上院選で国王の指名などで決まる四議席を除いた全五十八議席を独占。昨年七月の総選挙でも下院の全百二十五議席を得た。

　尋問や拘束は最高裁の解党命令に反して政治活動した疑いが根拠とみられるが、現地報道によると、警察が会食を咎（とが）めるなど、恣意（しい）性が色濃い。

　元党首のサム・レンシー氏をはじめ、百人以上の旧救国党関係者が逮捕を恐れ、隣国タイなど国外への事実上の亡命を強いられている。

８月５日、タイ国内でフン・セン政権の弾圧を訴えるモーン・サラー氏＝北川成史撮影

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　タイにいる数十人のうちの一人で元上院議員候補のモーン・サラー氏（５４）は「根拠のない罪で私たちを黙らせようとしている」と非難。「国連特別報告者の声明後も状況は改善されず、七月末以降、数人が逃れて来た」と明かす。

　人権状況の悪化を受けて、欧州連合（ＥＵ）は、カンボジアからの輸入品への関税を免除する優遇措置の停止を検討している。だが、フン・セン氏は七月、ジュネーブの国連人権理事会で「人権が政治的手段に使われている」と演説するなど反発の姿勢を崩さない。

　フン・セン氏の強気を支えるのは、人権問題に口を挟まず、投資を続ける中国の存在だ。巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国にとって、タイ湾に抜けるカンボジアは重要地域に当たる。

　世界銀行によると、昨年のカンボジアへの海外直接投資は三十億ドルを超える見通しだが、認可投資の四分の三を中国が占める。

　ただ、タイ・ナレースワン大のポール・チェンバース特別顧問（国際関係）は「中国マネーは富裕層だけを潤し、カンボジアを『属国化』した。貧困層の欲求不満は高まっている」と指摘。強権で不満を抑え付ける手法がいつまで通じるのか。フン・セン政権は、潜在的不安を抱えている。

1162：チバＱ：2019/08/12(月) 17:37:05
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190812-00000008-jij_afp-int
香港各地で「奇襲デモ」、 駅で消火器や催涙弾も 週末のデモは10週連続
8/12(月) 11:52配信 ＡＦＰ＝時事
香港各地で「奇襲デモ」、 駅で消火器や催涙弾も 週末のデモは10週連続
香港・湾仔地区で、デモ隊に向けて催涙弾を発射する警察の機動隊（2019年8月11日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】香港で11日、中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案への反対運動をきっかけとするデモが各地で行われた。週末のデモは10週連続。香港警察は、当局の警告を無視して通りに出した多数の民主派デモ隊に催涙弾を発射した。

【写真】逮捕され、地面に押さえつけられるデモ参加者の男性

　この日は、デモ参加者たちが小規模のグループに分かれて市内に散らばり、一時的に道路を封鎖して警官隊と対決する「奇襲デモ」の2日目となった。

　デモ隊はビクトリア公園（Victoria Park）を出発し、深水ホ（Sham Shui Po）地区を歩くデモ行進の許可を求めたが、警察はこれを拒否。それでもデモ隊は集結し、じめじめした暑さを物ともせず、11日昼すぎにはビクトリア公園に数千人が集まった。

　他のデモ隊は、警察本部がある湾仔（Wan Chai）地区や、繁華街の銅鑼湾（Causeway Bay）の道路を封鎖し、「香港を取り戻そう、われわれの時代の革命だ」などと叫んだ。

「ラム」という名字のみ明かした20歳のデモ参加者は、「撤退する可能性はまったくない。香港人として、これが民主化を実現する上で最後の希望だ」と話した。

　葵芳（Kwai Fong）駅でもデモ隊と警察が衝突。駅構内で催涙弾を発射する機動隊に対し、デモ隊は消火器を使用したり、ホースで水を掛けたりして対抗した。

　当局によると、数時間にわたる衝突で少なくとも9人が負傷した。うち1人は重傷だという。当局は、警察官1人がデモ隊の投げた火炎瓶でやけどを負ったと発表したが、この警察官が9人の負傷者に含まれているのかは不明。

　中国本土への容疑者引き渡しを可能とする「逃亡犯条例」改正案に反対して2か月以上前に始まった抗議行動は、香港の民主的な自由を求める、より広範囲な運動に発展している。【翻訳編集】 AFPBB News
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