ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA
494：チバＱ：2015/11/23(月) 10:55:34: http://www.yomiuri.co.jp/world/20151123-OYT1T50004.html?from=y10
クリミア全域停電、ウクライナの送電施設爆破か
2015年11月23日 01時07分

　【モスクワ＝田村雄】ロシアが昨年春にウクライナから一方的に併合したクリミア半島で２２日、ほぼ全域が停電となり、地元政府は同半島の非常事態を宣言した。

　一方、タス通信によると、ウクライナ内務省は同日、クリミアに電力を供給する同国南部の送電施設で２１日に２度の爆発があったと発表した。この爆発が大規模停電の原因とみられている。ウクライナ内務省は、「何者かが故意に施設を破壊した」とみて、捜査を開始したことも明らかにした。ロシア側では、テロの可能性が取り沙汰されている。

　ロシア政府は、２２日朝の時点で約１９０万人が停電の影響を受けたとしている。

　クリミア半島の電力は、ロシアによる併合後も、大半がウクライナ本土から供給されている。ロシア側の行政機関によると、クリミアでは緊急用の発電設備を稼働させて電力を確保し、空港での航空機発着などは通常通りだという。

2015年11月23日 01時07分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
495：チバＱ：2015/11/23(月) 20:18:42: http://www.sankei.com/world/news/151120/wor1511200079-n1.html
2015.11.20 22:20
【パリ同時多発テロ】
地上部隊投入に警戒論沸き立つロシア　「旅客機テロ」にも見舞われ決断迫られるプーチン氏

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【パリ同時多発テロ】
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン政権は、パリ同時多発テロを受けて露旅客機の爆弾テロについても公表し、報復としてシリアでの空爆作戦を強化した。ロシアはシリアのアサド政権温存を主な目的として同国に介入してきたが、より真剣にイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」に向き合わざるを得ない状況となった。プーチン政権が地上作戦に踏みきり、軍事行動が泥沼にはまることを危惧する見方が国内では出ている。

　プーチン政権は、エジプトで１０月末に起きた露旅客機墜落が爆弾テロだったことを、パリ同時多発テロの情報が国民に浸透した後に発表。同時に空爆の頻度を２～３倍に高め、主要メディアを通じて「報復作戦」をアピールしている。

　ロシアの空爆はシリア西部に集中し、欧米は反体制派を標的にしていると批判してきた。旅客機テロ公表後のロシアは、イスラム国が首都と称する北部ラッカや、東部デリゾールでの成果を強調している。

　プーチン政権はまた、イスラム国掃討での国際協調の必要性をいっそう力説。国連安全保障理事会の決議を得られる「対テロ連合」形成を欧米に促し、それを通じて対露制裁緩和や国際的孤立の脱却を目指す考えだ。ただ、対テロ連携が本格的な関係改善につながるとの見方は少なく、一部識者や反政権派からは、プーチン政権が国際社会での「功」を焦り、欧米の望まない地上戦に踏み切ることへの懸念も出ている。
496：とはずがたり：2015/11/27(金) 12:50:30: アメリカや中国のような経済大国が経済制裁を利用すると効果有るけどロシアがやっても自分の首を絞めるだけのような気がする(;´Д｀)

トルコ農産品の輸入規制強化＝撃墜受け、制裁措置―ロシア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%AB%E3%82%B3%E8%BE%B2%E7%94%A3%E5%93%81%E3%81%AE%E8%BC%B8%E5%85%A5%E8%A6%8F%E5%88%B6%E5%BC%B7%E5%8C%96%EF%BC%9D%E6%92%83%E5%A2%9C%E5%8F%97%E3%81%91%E3%80%81%E5%88%B6%E8%A3%81%E6%8E%AA%E7%BD%AE%E2%80%95%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2/ar-AAfGv7E
時事通信
16 時間前

　【モスクワ時事】ロシア当局は２６日、トルコ産農産品の輸入規制を強化すると発表した。表向きは「高い危険性がある」と品質上の問題を指摘しているが、２４日のトルコ・シリア国境付近のロシア軍機撃墜を受けた事実上の制裁とみられる。

　トカチョフ農相は先に、対トルコ関係が冷却化すれば、輸入を規制すると発言。関係当局に品質管理の厳格化を指示していた。

　発表によると、対象品目は肉、水産品、菓子、果物、野菜、ナッツ類などで、品質管理を強化。既に８００キロ以上の農産品を没収したという。ロシア当局は、トルコ製の子供服、家具、洗剤なども「品質基準を満たしていない」と主張した。

　ラブロフ外相は２５日の記者会見で「対抗措置なしには済まさない」と警告していた。ただ、ウクライナ危機後の対ロシア制裁への報復として、昨年８月から欧米産農産品を輸入禁止にしている。今回のトルコへの措置で、ロシア国内で物価のさらなる高騰を招く可能性がある。

　ロシアは２００８年のジョージア（旧グルジア）紛争の際も「品質上の問題」を理由に特産のワインやミネラルウオーターの輸入を禁止。その後、緊張緩和に伴って禁輸を解除するなど、農産品の輸入を露骨に政治利用してきた。
497：チバＱ：2015/11/28(土) 22:49:25: http://www.afpbb.com/articles/-/3068105
トルコ大使館に投石、生卵や紙飛行機も露モスクワ
2015年11月26日 13:38　発信地：モスクワ/ロシア
【11月26日 AFP】シリア国境付近でロシア軍機がトルコ軍に撃墜された問題で25日、露モスクワ（Moscow）のトルコ大使館前に若者ら数百人が集まり、石や生卵などを投げて抗議した。

　デモ隊は生卵やカラーボール、紙飛行機などを大使館に向けて投げつけ、「われわれは忘れない、われわれは許さない」などと叫んだり、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Tayyip Erdogan）大統領をののしったりした。

　大使館には窓が割れるなどの被害が出たが、現場のAFPカメラマンによれば警官隊は、口では抗議行動をやめるよう言いながら制止はしなかったという。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3068035
プーチン大統領、トルコ渡航自粛を呼びかけ露軍機撃墜受け
2015年11月25日 20:03　発信地：モスクワ/ロシア
【11月25日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は25日、ロシア軍機がトルコに撃墜されたことを受けて外務省が出した渡航自粛勧告を支持し、国民にトルコを訪問しないよう呼びかけた。

　プーチン大統領はテレビ演説で「ロシア軍機の破壊とパイロットの死亡というような悲劇的な出来事の後では、これは必要な措置だ」と語った。

　トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は同日、ロシア軍機撃墜をめぐって状況を深刻化することは望まないと語った上で、トルコの国境を今後も常時、守ることを約束した。

　エルドアン大統領は「トルコが緊張と危機を好んだことは一度もない。これまでもこれからもトルコは平和と対話を支持する」と述べたが、その上で「国境の安全保障と国家の主権が侵犯されているときにわれわれが沈黙を守るなどとは、誰も考えるべきではない」と付け加えた。(c)AFP
498：チバＱ：2015/11/28(土) 22:53:25: http://www.sankei.com/politics/news/151126/plt1511260046-n1.html
2015.11.26 21:24
【露爆撃機撃墜】
プーチン政権、トルコに経済制裁へ　渡航自粛、食料品押収　パイプライン建設計画に暗雲　自暴自縛も

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２４日、モスクワのトルコ大使館前で、ロシアやシリアの国旗を掲げ、ロシア軍機撃墜に抗議する人々（ＡＰ）
　【モスクワ＝遠藤良介】トルコ軍によるロシア空軍機の撃墜を受け、ロシア政府は２６日、トルコに対する経済制裁の検討を本格化させた。当局はすでにトルコへの旅行商品の販売を事実上禁止し、影響が広がっている。米欧による対露制裁の発動後、ロシアはトルコとの経済関係拡大に期待を寄せていたが、状況は一転した。対トルコ制裁が広い分野に及べば、ロシア経済のいっそうの悪化を招く自縄自縛に陥りかねない。

　撃墜事件後、露外務省は「テロの危険性が高い」という理由でトルコへの渡航自粛を勧告。観光庁も旅行会社に対し、同国向けの商品販売を停止するよう指導した。トルコはエジプトと並ぶ最大の渡航先で、昨年は約４５０万人が訪れた。露旅客機の爆破テロでエジプトとの航空便も禁止されており、旅行・航空業界への影響は甚大だ。

　ロシアにとってトルコは第５位の貿易相手国。同国のエルドアン大統領が９月に訪露した際は、年間貿易高を２０２３年までに３倍増とする目標も示された。しかし、ロシアが同月末、シリアでの空爆作戦に乗り出すとトルコは強く反発し、今回の撃墜で関係悪化は決定的となった。

　ロシアは昨年１２月、欧州向けに計画していた天然ガス・パイプライン「南ルート」の建設を中止し、代わりにトルコ向けの別ルートを敷設することで同国と基本合意。資源輸出先の多角化を象徴する一大事業とみられてきたが、実現が遠のくことは確実となった。

　制裁をうたった具体的措置はまだ打ち出されていないものの、露消費者庁はトルコ産食品の集中検査と「不適格品」の押収に乗り出した。ロシアはすでに米欧産の広範な農水産品を輸入禁止としており、禁輸の幅が広がれば物価高騰の深刻化を招く可能性がある。
499：チバＱ：2015/11/29(日) 10:29:16: >>494
http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290008-n1.html
2015.11.29 06:00
【ウクライナ情勢】
クリミア半島で１週間続く大停電のわけ…送電線爆破、“報復”のサボタージュ？　ロシアの無策？

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２６日、クリミア半島・シンフェロポリ近郊で、停電のため灯油ランプをともして食事をとるタタール系住民（ロイター）
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアが昨年３月、一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島で、大規模な停電が約１週間にわたり続いている。同半島に電力を供給する、ウクライナ本土の送電施設が何者かに爆破され、修復作業が行われずにいるためだ。クリミアは電力の３分の２を本土に依存しており、その脆弱（ぜいじゃく）さが露呈した。ロシアは、ウクライナが意図的に送電を再開しないと非難しており、両国関係の緊張が再び高まっている。

　発端は今月２２日にかけての夜間、クリミアに近接するウクライナ・ヘルソン州の２カ所で４基の送電塔が爆破されたこと。クリミアの地元政府は非常用のガスタービン発電装置を作動させたが、半島の主要都市では１日数時間しか電力をまかなえず、都市機能がまひ状態に陥った。照明や携帯電話、交通機関など広範な分野に影響が出ている。

　送電塔爆破の実行犯は不明だが、現場付近ではクリミアの先住少数民族、タタール系（クリミア・タタール人）やウクライナ民族派の活動家がピケを張っている。彼らはウクライナへのクリミア返還を要求する立場で、「ロシアがウクライナ人の政治犯を釈放するまで送電塔の修復は認めない」などと主張している。

　クリミアは電力や淡水、食品などでウクライナ本土への依存度が高かったにもかかわらず、ロシアが人工的な「国境線」を引いた。ウクライナ政府は送電問題に関する公式説明を避けており、ピケ隊を黙認しているとの見方もある。「対テロ協調」の国際的機運が出ている中、ウクライナには米欧が対露制裁を緩和することへの警戒感がある。

　ロシアは送電停止を「政治的行動だ」と非難し、ウクライナへの石炭供給を制限する“報復措置”を発動。ロシアはクリミアへの海底電力ケーブル敷設を進めているものの、１本目は１２月中旬以降、２本目は来年半ばの稼働予定で、電力不足は長期化する可能性がある。クリミアでは親露的なロシア系住民が多数派だが、一部にはロシアや地元政府の「無策」を批判する声が出始めている。
500：チバＱ：2015/11/29(日) 20:21:08: http://www.sankei.com/world/news/151129/wor1511290031-n1.html
2015.11.29 19:28
【露爆撃機撃墜】
ビザ免除撤回、輸入制限、雇用禁止…ロシア、トルコに経済制裁導入　敵視政策、長期化か

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トルコに対して経済制裁などを打ち出したプーチン大統領（ロイター、２０１４年１２月撮影）
　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は２８日、トルコ国民に対する査証（ビザ）免除の撤回や、トルコ産物資の輸入制限など、両国間の経済活動を厳しく制限する大統領令に署名した。トルコ軍によるロシア軍機撃墜を受け、事実上の経済制裁に踏み切った形だ。

　それによると、ロシアはトルコとの査証免除協定の効力を来年１月１日から停止。ロシアにおけるトルコ人の新規雇用も同日から原則禁止する。ロシア国内で活動するトルコ企業を対象に、特定の業務の停止・制限を導入するほか、トルコ産物資の輸入も制限する。対象となる業態や商品はロシア政府が決定する。

　さらに、ロシアの旅行会社にトルコ旅行の募集を禁じたほか、両国間のチャーター機の運航停止、トルコ艦船のロシアへの入港制限も決めた。

　大統領令は「国家の安全保障」「国民の保護」を導入の理由に挙げ、措置の期限も設けないなど、トルコに対する強い敵視が浮き彫りになっている。

　ペスコフ大統領報道官は２８日、撃墜をめぐり「これは前例がないロシアに対する挑戦であり、反応もしかるべき内容となる」と述べた。ただ、大統領令はロシアの原発輸出や、トルコ経由で欧州に天然ガスを輸出するパイプライン建設計画などには言及していない。

　ロシアはトルコに謝罪を要求し、トルコ側が提案する首脳レベルでの対話も拒否する姿勢を崩しておらず、両国の対立は長期化する懸念が強まっている。
501：とはずがたり：2015/11/30(月) 11:06:12: チェチェンとかのイスラム教徒はスンニ派なようである。
チェチェンがISカフカス州となって合流する可能性はどうだろう？
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%81%E3%82%A7%E3%83%B3%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD
>ほとんどのチェチェン人は、16世紀から18世紀に東のダゲスタンから伝わったイスラム教のスンナ派を信仰している。しかし、民衆の間では厳格なスンナ派よりもイスラム主義と結びつきやすいイスラム神秘主義のひとつナクシュバンディー教団などの影響が強い。

2015年 11月 27日 08:07 JST
焦点：対ＩＳで「不可欠な国」に、プーチン流政治の落とし穴
http://jp.reuters.com/article/2015/11/26/insight-is-putin-idJPKBN0TF0ED20151126?sp=true

［ブリュッセル　２４日　ロイター］ - プーチン大統領は、シリアに介入することで、比較的孤立していた状態からロシアを脱却させることに成功。そして米国がさらなる関与に二の足を踏むなか、シリアやウクライナ情勢、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」との戦いにおいて、同国を「不可欠な国」にしようとしている。

しかしこのような地政学的なポーカーゲームで、プーチン氏が勝ったままゲームをやめられるかは分からない。とりわけ、２４日に発生したトルコ空軍によるロシア軍機撃墜のような予期せぬ事態が起きた場合はなおさらだ。

空爆などによるロシアのシリア介入は、アサド政権側を再び優位に立たせ、イスラム国に対する空爆作戦を行う米国主導の有志連合は劣勢を強いられていた。

しかし１３０人が犠牲となったパリ同時多発攻撃と乗客乗員２２４人全員が死亡したロシア旅客機墜落事件を受け、プーチン氏は狙いの的をイスラム国に移し、フランスに協力を申し出た。ロシア国防省は、シリア国内の標的に落とされる、「パリのために」と書かれた爆弾の写真を公開した。

「フランスは戦う意思はあっても能力を出し切れず、米国は能力があるのにやる気に欠けた状態のなか、ロシアにはＩＳに対して大規模な武力行使を行う意思と能力がある」と、パリにある戦略研究財団でシニアリサーチフェローを務めるブルーノ・テルトレ氏は指摘する。

ウクライナ情勢をめぐる行動で西側諸国からのけ者扱いされていたプーチン氏だが、ハードパワーと外交力を組み合わせた「レアルポリティーク（現実政治）」のおかげで、同氏は今や国際舞台の場で人気者となっている。

だからと言って、クリミア併合などで受ける西側からの経済制裁をプーチン氏が免れるわけではない。トルコで先週末開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席した西側諸国の首脳らは、ロシアに対する経済制裁をさらに半年間延長し、来年７月までとすることで合意した。

シリアへの介入も成功を収める保証はない。軍事介入は意気揚々と始まっても、失敗に終わることが往々にしてある。英米はそれをイラクとアフガニスタンで学び、旧ソ連も１９８０年代にアフガニスタンで経験した。

１９９０年代後半に当時のオルブライト米国務長官が自国を「不可欠な国」と主張したが、その地位にロシアを押し上げたとプーチン氏は考えている。

だが、プーチン氏は背伸びし過ぎており、国内の武装勢力や中東産油国からもたらされる安全保障上の、そして経済上の危険を蓄積させていると、一部の専門家は指摘する。

他の大国との関係に影響しかねないのは、プーチン氏が「背後から刺された」と表現したトルコによるロシア軍機撃墜だけとは限らない。西側諸国の部隊が関与する「誤射」や多数の民間人が犠牲となるような攻撃も、プーチン氏の作戦をコースから外れさせる可能性を秘めている。

＜優れた戦術家＞

「地政学的に見て、プーチン氏は優れた戦術家だ。私は嫌いだが、好き嫌いは別にすれば『プーチン流政治』はかなりうまくいっている」と、かつて駐ロシア欧州連合（ＥＵ）大使を務めたマイケル・エマーソン氏は語った。

同氏によれば、プーチン氏がシリアで主導権を握ることで米国に不意打ちを食らわせたのはこれが２度目。プーチン氏は、軍事的敗北を喫する可能性からアサド政権を救い出し、自身をシリア問題のいかなる解決にも不可避のパートナーとさせた。
502：とはずがたり：2015/11/30(月) 11:06:33: >>501-502
１度目は２０１３年８月、シリアが化学兵器を使用したことを受け、オバマ米大統領が「越えてはならない一線」を越えたとして空爆を検討していた際、プーチン大統領がオバマ大統領に外交的手段を取るよう説得したときだ。

空爆をしないという米国のこの決定は「外交的な大きな過ち」であり、同国の中東疲れを暗示していたと、デ・ホープ・スケッフェル元北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）事務総長は指摘する。

ロシアの大国としての地位を取り戻そうとするなか、欧米の弱さを感じ取り、それを利用するというプーチン氏の生まれ持った才能は、同氏の精力的な外交政策の特徴の１つだと言える。

「彼（プーチン氏）は政治的機会だけでなく、権力にも驚くほど鼻が利く」と、シンクタンク「欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）」のディレクター、マーク・レナード氏は指摘。「ウクライナで身動きできなくなり、そこから抜け出す方法を見つけられないでいた。ロシアは当初、アサド政権が窮地に陥っているのでシリアへの介入を強化したが、そこへパリで事件が起き、驚くべき方針転換をしてみせた」。

米主導の対イスラム国空爆作戦では小さな役割しか担っていないフランスのオランド大統領は、シリアでの同組織掃討のためロシアを含む１つの連合を形成するよう訴えている。同大統領は２６日、ロシアを訪問し、プーチン大統領と協力に向け会談を行う。

パリ同時攻撃とロシア旅客機墜落事件が起きる以前は、ロシアによる空爆の約９０％が、西側の支援するシリア反体制派に対するもので、残りのわずか１０％がイスラム国に対するものだったとフランスは考えていたと、前述の戦略研究財団のテルトレ氏は述べた。だが先週、その比率はほぼ逆転したという。

西側が支援する、特に米国製の対戦車ミサイルＴＯＷを手に入れた反体制派への攻撃をロシアは続けているが、少なくともその半分は現在、シリアのイスラム国拠点を標的にしていると、西側の他の専門家たちも指摘する。

報道によると、ロシアとフランスはイスラム国が資金源とする石油精製施設を攻撃した。

＜下手な戦術家か＞

プーチン氏がシリアで政策を転換し、４年にわたる内戦終結に向け交渉の余地をつくる可能性がある一方で、旧ソ連国境を越えての武力行使はロシアにとってリスクを高める結果となっている。

「プーチン氏は優れた戦術家ではない。イスラム教スンニ派を敵に回している。彼らは同氏に恨みを抱くだろう」と、ロシア専門家で米シンクタンク、ブルッキングス研究所所長のストローブ・タルボット氏は指摘。「国内ではすでに、イスラム過激派との問題を抱えていた。それがロシア旅客機墜落事件以降、国外でもＩＳという問題に対処しなくてはならなくなった」

同氏によると、プーチン氏はシーア派が多数を占めるイランやレバノンのシーア派組織「ヒズボラ」と協調することで、西側による制裁でロシア経済が依存する石油の価格を引き下げているサウジアラビアなどスンニ派諸国を敵に回すリスクを負っているという。

欧州の外交官らは、たとえロシアや欧米諸国がイスラム国掃討で団結し、シリア問題の解決に共通の利益を抱くとしても、トルコやサウジ、そして恐らくイランはシリアで内戦が続くことに利益を見いだす可能性があるとみている。

「プーチン氏は、アサド政権を継続させるか、ＩＳを壊滅させるかの選択に直面するという、自身が招いた状況で板挟みにあっている」とタルボット氏は指摘。「ＩＳは勢力を拡大しているため、アサド政権退陣の先延ばしはロシアにとって大きな代償となっている」

ロシア国内では、１９９０年代のチェチェン紛争以来、モスクワや他の都市で攻撃を繰り返すカフカス地方のイスラム武装勢力が急速に台頭する可能性に直面していると、タルボット氏は付け加えた。

（Paul Taylor記者　翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）
503：チバＱ：2015/12/01(火) 00:23:10: http://www.afpbb.com/articles/-/3068549
セルビア首相、疑惑報道にうそ発見器で対抗
2015年11月30日 18:53　発信地：ベオグラード/セルビア
【11月30日 AFP】セルビアのアレクサンダル・ブチッチ（Aleksandar Vucic）首相は29日、脅迫に関与した疑いがあると日刊タブロイド紙に報じられたことを受け、自らうそ発見器のテストを受けて潔白を証明した。同国の内相が記者会見で明らかにした。

　ネボイシャ・ステファノビッチ（Nebojsa Stefanovic）内相は記者会見で、「首相は、日刊紙クリール（Kurir）が非常に深刻な疑いについて報じたことを受け、自らの意志でうそ発見器にかかった。首相はこの疑惑について否定していた」と語った。

　クリールは29日、同紙のアレクサンドル・コルニッチ（Aleksandar Kornic）元幹部が検察当局に提出した犯罪報告書の内容を掲載。その中で、別のタブロイド紙「インフォーマー（Informer）」の首脳陣が関与した脅迫事件に首相も関わっていたと主張した。

　ブチッチ首相は記事掲載後に警察に行き、そこでうそ発見器のテストを受けることを決断した。

　ステファノビッチ内相は「うそ発見器は、首相が真実を話していることを示した」と語り、その結果から、首相がコルニッチ氏と一度も会ったことがないことも証明されたと付け加えた。

「首相を標的にしたこの手の虚偽報道は、国の不安定化を狙って画策されたことは明らかだ…われわれはあらゆる手段を用いて、こうしたたくらみを阻止する」と内相は述べた。(c)AFP
504：チバＱ：2015/12/01(火) 22:13:02: http://www.sankei.com/world/news/151201/wor1512010004-n1.html
2015.12.1 09:01

ロシアで異例の大規模抗議　“トラック野郎”各地で集結　プーチン氏側近の「縁故資本主義」に矛先

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（1/2ページ）

１１月２９日、モスクワの郊外で、デモに参加するために道路の路肩に集結したトラック（ＡＰ）
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア政府が１１月中旬、主要都市間の国道を通行する大型トラック（総重量１２トン以上）に課金する新制度を導入したところ、トラック運転手らが各地で集結し、撤回を求めて猛抗議する事態となっている。一部運転手らは１１月３０日以降、首都モスクワに乗り込んでデモを行う意向で、治安当局は関係者を拘束するなど阻止に躍起となっている。近年のロシアで、政府の施策に対して大規模な抗議行動が起きるのは異例だ。

　問題の新制度は、財政難に悩む政府が道路維持費を確保する目的で導入し、走行距離に応じて課金する仕組み。事業所や個人運転手は収入が大幅に減少することに加え、走行経路の申告や記録、入金を行うシステムに不具合が頻発したことで怒りを爆発させた。

　システムを運用する会社の大株主は、プーチン露大統領の旧友として知られる富豪、ロテンベルク氏の子息。このため、抗議行動の矛先は、プーチン氏の側近が経済を牛耳り、私腹を肥やす「縁故資本主義」にも向けられている。

　デモは１１月中旬以降、約２５の地方で断続的に行われ、国道上に集結した車列が数十キロに及ぶこともあった。政府は違反した際の罰金の額を引き下げるなどしたが、運転手らは「道路維持費はすでに他の納税で負担している」と譲らない。一部は同月３０日、首都で幹線道路を封鎖すると予告し、さまざまな口実による運転手の拘束や足止めが各地で相次いだ。

　プーチン氏の支持率は９割近くとされ、今回のデモがすぐに広範な反政権運動に発展する可能性は低い。ただ、原油価格の下落と米欧の対露制裁による経済悪化には歯止めがかかっておらず、財政難も深刻だ。国民の不満はじわじわと広がっていくとみられる。
505：とはずがたり：2015/12/02(水) 18:41:34: 2015年 10月 29日 08:16 JST
ロシア経済：破綻寸前、プーチン氏の軍事拡大路線は危険な賭け
http://jp.reuters.com/article/2015/10/28/idJP00093300_20151029_00220151028?rpc=223

ロシア経済が破談寸前まで追い込まれている。ロシアの国庫金が底をついているにもかかわらず、プーチン大統領が最後の備蓄資金を財政赤字とシリアでの軍事費に充当していると指摘された。

英国メディアはこのほど、プーチン大統領の行動がソ連解体の主因となった軍事拡張路線に逆戻りしていると警告し、このままではロシアがデフォルトに陥る恐れがあるとの見方を示した。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）など世界の大手格付け会社3社はこのほど、相次いでロシア問題に関する警告を出した。3社ともロシアの財政収支が速いスピードで悪化していると指摘。サウジアラビアが世界市場に原油を供給し続けているため、原油価格が短い間に大幅に反発する可能性が低いと予測し、ロシアが海外市場から合理的な価格で資金を調達することが困難になると警告した。

S&Pは、ロシアの国内総生産（GDP）に占める財政赤字の比率が今年は4.4％まで拡大すると予測。ロシア政府が国内銀行に400億米ドルの資金を供給すると約束した。この赤字比率は潤沢な資金をもっている先進国なら問題がないものの、ロシアにとっては深刻な数字だと警告。なお、ロシアの財政収入のうち、石油・天然ガス部門の税収は全体の5割を占めている。

《ZN》
506：チバＱ：2015/12/02(水) 21:03:07: 926 ：チバＱ：2015/12/02(水) 21:02:23
>>59
http://www.sankei.com/world/news/151202/wor1512020049-n1.html
2015.12.2 19:22

ＮＡＴＯ対ロシア“勢力圏”争い熾烈に　ＮＡＴＯがモンテネグロ加盟を承認　２００９年以来の新規国に　

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　【ベルリン＝宮下日出男）北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２日、ブリュッセルで開いた外相理事会で、旧ユーゴスラビアのモンテネグロの新規加盟を承認した。今後、最終的な協議や加盟国の批准を経て正式に加盟が決まる。ＮＡＴＯは２９カ国体制に拡大。米国が主導する軍事同盟の東方拡大に反対するロシアに対して牽制となる。

　ＮＡＴＯの新規加盟は２００９年のクロアチアとアルバニア以来で、ウクライナ危機の勃発以降は初めてとなる。ＮＡＴＯ加盟を望むジョージアやウクライナに「扉は開かれている」との政治的メッセージを送る意味合いもある。

　ＮＡＴＯとロシアの関係はウクライナ危機で悪化。トルコの露軍機撃墜でも緊張が高まっている。露外務省はモンテネグロ加盟について「バルカン半島や欧州の安定にそぐわず、ＮＡＴＯとロシアの関係をさらに複雑化させる可能性がある」と警告している。
507：チバＱ：2015/12/02(水) 21:03:27: http://www.sankei.com/world/news/151202/wor1512020053-n1.html
2015.12.2 19:46

ロシア“真綿で首絞める”対トルコ制裁　続々と措置発表　景気影響を懸念、慎重姿勢も

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　【モスクワ＝黒川信雄】露軍機撃墜への報復として、ロシアがトルコに対して実施する制裁の項目が出そろいつつある。企業活動の制限や禁輸措置など包括的な内容となっているが、経済への影響を懸念する慎重な姿勢もうかがえる。

　ロシアは１１月２８日、トルコ人への査証（ビザ）免除措置停止や新規雇用の原則禁止を決定。今月１日には、来年１月から輸入を禁止するトマトや鶏肉などの制裁対象品目も発表した。トルコへのチャーター便運航も１日から禁止された。

　ただ１日の発表では、禁輸で価格が高騰した場合は「必要な手段を講じる」とするなど、年率１５％超で推移するインフレへの懸念が見受けられた。昨年、欧米の制裁に対抗して導入した禁輸措置は即時実施だったが、今回は１月開始と準備期間を設けたことも、景気への配慮とみられている。

　また露政府は１日、経済分野の政府間委員会の活動停止も発表。イタル・タス通信は関係筋の話として、これによりトルコ経由で欧州にガスを輸出するパイプライン建設交渉が停止されると報じたが、ウリュカエフ経済発展相が「凍結したわけではない」と述べるなど、混乱が広がっている。
508：チバＱ：2015/12/04(金) 00:53:10: http://www.sankei.com/world/news/151203/wor1512030048-n1.html
2015.12.3 19:46

ロシアが北方領土で軍備増強　軋む「辺境」支配、経済圧迫は確実

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北方領土・択捉島の港湾施設でカメラを構えるロシアのメドベージェフ首相＝８月２２日（ロイター）
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン政権が択捉、国後両島での軍事施設建設を加速させるなど、北方領土の実効支配を内外に誇示している。背景には、広大な「領土」や「外敵」の存在を強調する以外に、国民の結束や政権への支持が得られなくなっている実情がある。昨年３月に併合を宣言したウクライナ南部クリミア半島と並び、「辺境」を維持するための支出が経済をいっそう疲弊させることは確実だ。

　ショイグ露国防相は１日の軍幹部との会合で、択捉、国後両島の新駐屯地には計３９２の軍関連施設が計画されており、冬季も休みなく工事を進めると語った。ロシアは２０２０年までの長期的な軍備刷新計画を進めており、北方領土やクリミア、北極圏に重点が置かれている。

　露政府が７月に承認した「クリール諸島（千島列島と北方領土）発展計画」は、１６～２５年に７００億ルーブル（約１２８７億円）を投じてインフラ整備を進めることを明記。政府は、極東への移住促進策として土地を国民に無償分与する法案を策定し、北方領土にも適用する方針だ。

　プーチン大統領の支持率はクリミア併合後に８割、シリアでの空爆開始後は９割近くとなった。欧米やウクライナ、トルコといった「敵」に対して団結を呼びかける、強力なプロパガンダ（政治宣伝）によるところが大きい。経済低迷が深刻化するにもかかわらず、来年の軍事費は国家支出の２割を占める見通しだ。
509：チバＱ：2015/12/06(日) 19:35:53: >>373とか
http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050069-n1.html
2015.12.5 21:18

職権乱用で国外逃亡、ウクライナ国籍取得理由にジョージア前大統領の国籍剥奪

　ジョージア（グルジア）政府は４日、サーカシビリ前大統領（４７）の国籍剥奪を決めた。サーカシビリ氏のウクライナ国籍取得を理由に、マルグベラシビリ大統領が大統領令に署名した。インタファクス通信が伝えた。

　サーカシビリ氏は２０１３年の大統領選に敗れて以降、職権乱用の罪などに問われ国外に逃れた。今年５月にウクライナ南部オデッサ州知事に任命されるのに合わせてウクライナ国籍を与えられた。ジョージアはサーカシビリ氏の身柄引き渡しを求めているが、ウクライナは拒否している。

　サーカシビリ氏は与党が自分の政治生命を絶つために決めたと非難した。ジョージアの野党からは「司法の政治利用」と批判の声が出た。

　サーカシビリ氏は０４年に大統領に当選し親欧米政策を推進。０８年にはロシアとの軍事衝突も起きた。（共同）
510：とはずがたり：2015/12/07(月) 17:19:39: 田中宇氏の去年の記事。反米帝的な視点を小気味良く貫く筆致は英米の報道を見るのが多くなってしまった俺には今や寧ろ新鮮ｗ

プーチンを怒らせ大胆にする
http://tanakanews.com/141118russia.htm
２０１４年１１月１８日　　田中　宇

　ウクライナ東部で親露派が多いドネツクとルハンスク（ルガンスク）という２都市は、今年２月にウクライナ政府が極右主導の反露的な政権になった後、５月に住民投票を行ってウクライナから独立して「ドネツク人民共和国」と「ルハンスク人民共和国」になることを決めた。さる１１月２日には、両「共和国」の首相と議会議員を選ぶ投票が行われた。ドネツク市民は、今年８月から指導者の地位にあるアレクサンドル・ザハルチェンコを「首相」に選出した。

　両共和国を国家として認めている国は、ロシアを含め、世界にまだない（グルジアから分離独立してロシアやベネズエラだけが国家承認した近隣の「南オセチア」だけは、両共和国を国家承認している）。ロシアを敵視しウクライナを支持する米国政府は、東部２都市の今回の選挙を、ニセモノなので認めないと宣言した。対照的にモスクワでは、２都市の独立と選挙を支持賞賛する集会が開かれた。ウクライナの親露派を支援するロシア人は「米欧は自分たちに都合の良い選挙しか選挙として認めず、民主主義を踏みにじっている」と米国などを非難している。

　ウクライナ軍と親露派武装勢力の戦闘は、今年８月から親露派が優勢になり、ウクライナ軍が事実上敗北した状態で、９月に停戦協定が締結された。ウクライナ政府は、ロシアが軍隊を越境侵攻させたので親露派が優勢になったのだと主張したが…ロシアの元軍人たちが私服を着てウクライナに越境し、人材的に親露派を支援し、士気が低いウクライナ軍から奪った武器を使ってウクライナ軍に勝ったのが現実だった。

　ウクライナ政府は１１月１４日、東部におけるすべての政府サービスを停止した。公立の学校や病院の運営を放棄し、東部住民に対する年金支払いを停止した。同時にウクライナ中央銀行は、東部におけるすべて中央銀行業務を停止した。これらは、財政難のウクライナ政府が東部に対する行政サービスを止めて自国から切り離す現実的な政策であり、東部の分離独立の容認だ。ウクライナ政府は、法的に東部の分離独立を拒否しているが、現実策としては東部の分離独立を容認している。

（ウクライナ政府が東部に対する行政サービスを突然停止したことは、独立宣言した東部の経済を麻痺させ、東部の人々を困らせようとする「制裁」の意図がある、とも指摘されている）

　タカ派が席巻する米議会は、ウクライナが親露派との戦闘を激化することを希求している。米政府はウクライナへの軍事支援を増やしている。米国の好戦的な姿勢が、劣勢だったウクライナの軍や極右民兵を勢いづかせ、ウクライナ側が停戦を無視して親露派を攻撃する動きにつながっている。

　１１月２日のドネツクなどでの選挙の後、ウクライナ側からの攻撃が強まった。しかし米欧の政府やマスコミは、ロシア敵視のプロパガンダに流され、ウクライナ側でなくロシア側が停戦違反の戦闘を仕掛けていると報道・発表している。

　ウクライナ東部は軍事的に親露派が優勢だ。軍事面では、従来どおりロシアから軍人が「私人」としてウクライナに入国して親露派を支援する（国際法の範囲内の）やり方で十分だ。最近ＮＡＴＯが「ロシア軍と思われる戦車部隊がウクライナに越境侵攻している」と発表したが、ロシア軍であるという具体的な根拠を示していない。ウクライナ政府軍も民兵も親露派も、ロシア製の戦車や武器を持っている。（意図的に）間違った発表や報道が飛び交っている。

　１０月末には、ロシアの対岸に位置するスウェーデンのストックホルム沖の海中にロシアの潜水艦が潜行していると報じられ、北欧に緊張が走った。欧州ではロシアの脅威を喧伝する大騒ぎが続き、何日か経った後で、潜行していたのがロシアでなくオランダの潜水艦であることをスウェーデン政府も認めた。

　１１月１５－１６日に豪州で開かれたＧ２０サミットで…米英豪加のアングロサクソン諸国と日本の首脳は、…プーチンを非難したが、ドイツのメルケル首相はＧ２０の傍らでプーチンと２人で３時間も会談した。メルケルは先日、ＥＵとしてこれ以上ロシアを経済制裁しないとも表明している。実のところプーチンは孤立していない。

　最近、ロシアの南隣にあるグルジアでは、親露的な首相が、米国に接近しようとした親米的な国防相を解任し、これを機に親露派と親米派の連立政権が崩壊する政治劇が起きている。グルジアは、サーカシビリ前大統領の時代、米国のタカ派と結託して反露的な動きを展開する国だったが、ロシアと軍事衝突して敗北した後、今では目立たない形で親露的な国に転換している。
511：チバＱ：2015/12/09(水) 00:20:13: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-151208X030.html
元石油王に殺人容疑＝大統領の政敵―ロシア

12月08日 18:17時事通信

　【モスクワ時事】ロシアの元石油王ミハイル・ホドルコフスキー氏は７日夜、１９９８年の殺人事件の容疑者として当局から出頭要請を受けたと発表した。代理人は８日、要請に応じないと述べた上で「（政権の）茶番」と批判した。

　同氏はプーチン大統領の政敵。２００３年から脱税容疑で逮捕・収監され、１３年１２月に恩赦で釈放後、海外で事実上の亡命生活を送っている。

　恩赦時に「政治に関わらない」と約束したが、独立系選挙監視団を組織し、統一地方選などを通じて政権の不正・腐敗を追及している。政権は大統領選の前哨戦となる下院選を１６年に控え、再び強硬な態度に転じたとみられる。

　インタファクス通信は８日、捜査関係者の話として、ホドルコフスキー氏が指名手配されたと伝えた。国際手配される可能性もあるという。
512：チバＱ：2015/12/09(水) 23:14:57: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015120900104
閣僚に英語教材＝ドーピング対応で不満－ロ大統領

ソチ冬季五輪を観戦するロシアのプーチン大統領（右）とムトコ・スポーツ相＝２０１４年２月（ＡＦＰ＝時事）
　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は８日、ムトコ・スポーツ相の５７歳の誕生日に合わせ、英語教材を贈った。インタファクス通信が伝えた。ムトコ氏は、ロシア陸連がドーピングで国際陸連（ＩＡＡＦ）から暫定的な資格停止処分を科された問題で各国との対応に当たっている。教材贈呈は、プーチン氏がムトコ氏の働きぶりに不満を示したものとみられている。
　ロシアの陸上選手は、来年のリオデジャネイロ五輪出場も危ぶまれている。プーチン氏はスポーツ関係の会議で「ムトコ氏は国際的に活躍しており、英語教材を贈りたい」と語った。ムトコ氏に対しては「英語ができない政治家」との評価も定着しており、プーチン氏はプレゼントに強烈な皮肉を込めたようだ。（2015/12/09-08:02）
513：チバＱ：2015/12/12(土) 11:03:03: http://www.sankei.com/world/news/151211/wor1512110056-n1.html
2015.12.11 22:45

ロシア、プーチン大統領の政敵、ホドルコフスキー氏を殺人で訴追　「全てでっちあげ」と反論

　ロシア連邦捜査委員会は１１日、プーチン大統領の政敵で国外に滞在している元石油会社社長ホドルコフスキー氏について、１１日付で２人の殺人容疑と、４人の殺人未遂容疑で訴追したと発表した。ホドルコフスキー氏側は「全てでっち上げだ」と反論した。インタファクス通信が伝えた。

　捜査委は、ホドルコフスキー氏が１９９８年６月、ロシア中部のネフチェユガンスク市長を殺害した疑いなどがあるとした。

　ホドルコフスキー氏率いる団体が最近、プーチン氏側近らと犯罪組織の関係について報告書を公表。この後、当局はホドルコフスキー氏を殺人容疑で捜査していると明らかにしていた。

　ホドルコフスキー氏は９日、ロンドンで記者会見し、ロシア国内に残した父親にプーチン政権が危害を加える可能性を「危惧している」と語り、同政権が「口封じ」の圧力を強めているとの認識を示した。（共同）
514：チバＱ：2015/12/13(日) 11:46:14: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015121200305
前首相、汚職で禁錮刑＝カザフ

　【アスタナＡＦＰ＝時事】カザフスタンの産業都市カラガンダの裁判所は１２日、汚職に問われていたアフメトフ前首相に対し、禁錮１０年の判決を言い渡したと明らかにした。同国で首相級の高官経験者に禁錮刑が下されたのは初めて。
　裁判所は前首相について、横領や職権乱用など四つの罪で有罪と認定した。裁判では公務員を中心に２０人以上が被告となり、カラガンダ市長経験者ら１７人が有罪となった。
　アフメトフ前首相は２０１２年から１４年まで在職。国営テレビによれば、前首相は無実を訴える一方、ナザルバエフ大統領に寛大な措置を求めた。（2015/12/12-19:28）
515：チバＱ：2015/12/13(日) 11:53:53: http://www.sankei.com/world/news/151213/wor1512130013-n1.html
2015.12.13 06:15
【パリ同時多発テロ】
誤算続きの露…経済疲弊、「対ＩＳ」深入りの袋小路に　

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（1/2ページ）
　【モスクワ＝遠藤良介】パリ同時多発テロからの１カ月間は、ロシアのプーチン政権にとって全くの誤算続きだった。米欧との「対テロ」共闘関係の構築が期待通りに進まず、ロシア軍機の撃墜をめぐるトルコとの対立で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）を取り巻く関係諸国の構図はさらに複雑になった。ロシアは、トルコもにらんでシリア内戦に深入りし、自国経済を圧迫する袋小路に陥りつつある。

　プーチン政権はパリ同時多発テロ後、エジプトで１０月末に起きた露旅客機墜落が爆弾テロだったことをようやく公表。大型テロで国際協調機運が高まったのに乗じ、「対ＩＳ」の旗印で米欧との溝を埋め、ウクライナ危機以降の孤立を脱却する思惑だった。しかし、米欧との連携は、シリアでの空爆に関する情報交換などにとどまり、本格的な「対テロ連合」の形成には至っていない。

　追い打ちとなったのが、シリア空爆に派遣されていた露爆撃機が１１月２４日、トルコ軍に撃墜された一件だ。「ＩＳ掃討」を名目にシリアのアサド政権を空爆で支援するロシアが、トルコを後ろ盾とするシリア反体制派を攻撃していたことが伏線だった。

　ロシアは、テロの報復としてＩＳ空爆に本腰を入れざるを得なくなった上、トルコとも軍事的ににらみあう形となった。ロシアは、シリア駐留の爆撃機などを１０機増の５４機とし、最新鋭の対空ミサイル「Ｓ４００」も配備。戦略爆撃機の遠征や、長距離巡航ミサイルによるシリア領攻撃も示威的に行っている。

　米欧の制裁下にあるロシアは、経済多角化の望みを託していたトルコに農産品禁輸などの制裁を発動。ロシアの「対テロ戦」が、さまざまな形で経済の疲弊を早めることは確実だ。
516：とはずがたり：2015/12/18(金) 19:46:55: おおｗ

100年前からプーチンは存在していた！本当だった、プーチン不滅説
http://tocana.jp/2015/12/post_8302_entry.html
2015.12.17
517：チバＱ：2015/12/20(日) 11:53:12: 2903 ：チバＱ：2015/12/20(日) 11:52:34
http://www.afpbb.com/articles/-/3070693
プーチン大統領、トランプ氏を「才能ある傑出した人物」と評価
2015年12月18日 08:42　発信地：モスクワ/ロシア
【12月18日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は17日、来年行われる米大統領選の共和党候補の一人であるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏について、「才能ある」「傑出した」人物だと評するとともに、トランプ氏の対露姿勢を歓迎した。

　プーチン大統領は首都モスクワ（Moscow）で開かれた年次記者会見後に記者団に対し、トランプ氏は「非常に傑出した人物で、才能があることは疑いようがない」「彼の人徳を評価するのはわれわれではなく米国の有権者だが、彼こそが大統領選の絶対的な立役者だ」と語った。

　トランプ氏は9月に行われた討論会で、ロシアの対シリア軍事介入をやめさせるためにどんなことをするつもりかと尋ねられ、「私は彼（プーチン氏）と対話していく。うまくやって行くつもりだ」と、まずプーチン氏から一目置かれたいという考えを示し、「私はプーチン氏とうまくやって行けると思っている、他の人々ともうまくやって行く。そうすればずっと安定した世界を築けるだろう」と話していた。

　トランプ氏のこのような発言に、プーチン氏は好感を抱いたとみられる。「トランプ氏は（米露の二国間）関係をこれまでとは異なるレベルに引き上げ、ロシアとより緊密で深い関係を目指すと言っている。それをわれわれが歓迎しないはずがあろうか？もちろん歓迎する」と語った。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3070854
今度はトランプ氏がプーチン大統領を称賛
2015年12月19日 13:04　発信地：ワシントンD.C./米国
【12月19日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が、2016年米大統領選、共和党指名争いの候補の一人、ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏を「才能ある」「傑出した」人物だと称賛した翌日の18日、今度はトランプ氏がプーチン大統領を「力強く、人気がある」と称賛した。

　トランプ氏は米ニュース専門局MSNBCの番組で「彼は力強い指導者であり、パワフルな指導者だと思う。彼は彼の国を象徴している」とプーチン大統領を評した。

　トランプ氏は「世間から優秀だと言われることはいつだっていいことだ。それがロシアを率いる人物であればなおさらだ」と述べた。

　番組司会者の一人が、プーチン氏は「ジャーナリストや政敵を殺害し、他国に侵攻している」とコメントすると、トランプ氏はこれをはねつけ、「彼は国を動かしており、この国で私たちが擁している人物とは違い、少なくとも彼は指導者だ。わが国でも人はたくさん殺していると思う。世界でも今、愚行は横行している。多くの殺害が行われている」と述べた。

　トランプ氏は、ジャーナリストや政敵の殺害について非難するかどうかは、3度質問されてようやく、「ああ、もちろん（非難はする）」と主張を改めた。(c)AFP
518：チバＱ：2015/12/20(日) 11:57:28: http://www.afpbb.com/articles/-/3070813
親露派「首都」ドネツク、最後のウクライナ語カフェが閉店
2015年12月18日 20:44　発信地：ドネツク/ウクライナ
【12月18日 AFP】ウクライナ東部、親ロシア派武装勢力が首都と宣言しているドネツク（Donetsk）で、従業員たちが堂々とウクライナ語を話すカフェとしては最後の店舗が閉店した。広く人気がある店舗だったが、親露派の当局とトラブルが起きた後の閉店だったとみられる。

　店舗の窓に張られたメモには「営業を続けられなくなったことを残念に思うけれど、きっと大丈夫」と書かれていた。

　手作りチョコレート専門店「リビウ・チョコレート・ワークショップ（Lviv Chocolate Workshop）」のフランチャイズだった同店は、親ロシア派がドネツク市長としているイゴール・マルチノフ（Igor Martynov）氏が、地元の記者らと同店を訪問した後、閉店した。

　マルチノフ氏は、閉店はカフェの経営陣の判断であり自らは関与していないと述べているが、カフェチェーンを所有するFEST社側は、閉店の理由をほのめかす表現をしている。

「市長とされている人物および地元記者団とわれわれの間に最近起きた出来事を考慮に入れると、リスクがあまりに大きすぎる。そのため、われわれは一時的な閉鎖を決めた」と、FESTは声明で述べた。

　ウクライナ東部での衝突が発生して以降、親ロシア派側は、旗やブランド名など、ウクライナやウクライナ語を象徴するあらゆるものを消し去ろうと努めている。

　だがこのカフェは人気店で、親ロシア派のメンバーが恋人と訪れることも珍しくなく、これまでは標的になっていなかった。(c)AFP
519：チバＱ：2015/12/20(日) 12:26:18: http://www.sankei.com/world/news/151219/wor1512190029-n1.html
2015.12.19 14:54
【海外こぼれ話】
最有力はネコ、人間６候補上回る５千票超「横領もせいぜいキャットフード」

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　ロシア中南部バルナウルで来年行われる市長選で、汚職まみれの政治家を嫌った市民らが、１歳半のネコを「最有力候補」に挙げた。

　米ＣＮＮによると、インターネット上での非公式投票でネコが５千票以上を獲得。人間の６候補をはるかに上回った。

　バルナウルでは汚職スキャンダルが続発。「ネコなら横領してもせいぜいキャットフード」とネコ候補の“支持者”。（共同）
520：とはずがたり：2015/12/22(火) 18:27:57: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/1996
2015.10.29 ロシア経済：破綻寸前・米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）など世界の大手格付け会社3社はこのほど、相次いでロシア問題に関する警告を出した。3社ともロシアの財政収支が速いスピードで悪化していると指摘。GDP）に占める財政赤字の比率が今年は4.4％まで拡大すると予測

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165061/845
2015.12.7 原油安で国際収支の構図激変・ロシアの状況はそれ程悪くない(１２年が対ＧＤＰ比３．５％の黒字だったが、今年は５％の黒字)

2015年 12月 7日 10:08 JST
OPEC減産の見送り：ロシアに打撃、デフォルトも視野に／注目トピックス　経済総合
http://jp.reuters.com/article/idJP00093300_20151207_00320151207?rpc=223

石油輸出国機構(OPEC）は4日、原油日産量の上限を3150万バレルに設定することで合意し、減産を見送った。このニュースを受け、NY原油先物は一時3.6％急落する場面をみせた。

ドイツ紙「ディ・ヴェルト」は同日、OPECの合意について、低迷する原油相場を一段と冷え込ませる恐れがあるとの見方を示した。ロシア経済がすでに極限まで来ており、原油価格が一段と下落すれば、ロシアの財政システムが維持できなくなると警告した。ロシアはすでに大幅な財政支出の削減に踏み切っており、原油が一段と下落すれば、デフォルト（債務不履行）の可能性も否定できないと指摘した。

なお、ロシアの財務省は、われわれの状況が「危機」という言葉を超えていると発言した。ロシア中央銀行の試算では、2016-18年の原油価格が1バレル当たり40米ドル以下にとどまった場合、16年のロシア経済が-5％の成長に落ち込むという結果が示された。
521：とはずがたり：2015/12/22(火) 20:30:40: 中国に冷遇され破たんする「プーチン戦略」：「反日外交」も裏目？
http://www.fsight.jp/articles/-/40463
名越健郎執筆者：名越健郎 2015年9月9日

　ロシアのプーチン大統領は9月3日、中国の対日戦勝70周年式典に参列、習近平国家主席の右隣に立ち、中露の盟友ぶりを誇示した。同大統領の訪中は、2000年の就任以来これが24回目。この間の訪日は4回で、最近の北方領土問題での反日志向と併せ、すっかり中国一辺倒に舵を切った形だ。3日夜の首脳会談では、30近い経済協力文書が両首脳の見守る中で調印された。だが、いずれの案件も中国の消極姿勢が目立ち、ロシアの経済苦境を救う案件はなかった。欧米の制裁で中国が頼りのロシア経済にとって、中国の冷淡な対応は誤算だ。

口先だけのエネルギー協力

　最近の中露経済交渉では、ロシアのエネルギー大手トップが中国側と個別交渉し、企業間で中国との近さを競い合っている印象だ。今回、最も目立ったのは国営石油会社ロスネフチで、セチン社長は「ルースキー油田など2つの大型油田開発などに中国が投資し、総投資額は300億ドルに達する」と豪語した。しかし、これは「潜在的な可能性のある数字」（同社長）とされ、一種の努力目標にすぎない。ロシア紙ガゼータ（9月4日）は専門家の話として、「合意の条件はこれから詰める必要がある。原油価格の下落を考えれば、中国側の対応は厳しくなろう」と伝えた。…
522：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:47:33: >クリミア併合を機に高まった「米欧vsロシア」。その対立構図をパリ同時多発テロを機に、「欧露vs『イスラム国』」と組み替え、あわよくば「米欧露vs『イスラム国』」の図式をつくる。シリア内では「アサド政権vs反乱軍vs『イスラム国』」の構図を崩し、アサド政権を温存した「反『イスラム国』神聖同盟」をこしらえる。これがプーチン氏のもくろみだった。
いいねｗ

堕ちゆく世界の迷走(63)
目が離せない「プーチン曲芸外交」の「奸知」と「綻び」
http://www.fsight.jp/articles/-/40708
執筆者：青柳尚志 2015年11月27日無料

「Stab in the back（背中を刺されたようなものだ）」。トルコ軍によるロシア軍機撃墜を受けて、ロシアのプーチン大統領はそう言い放った。東映ヤクザ映画の代表作『仁義なき戦い』のような台詞である。さすがにKGB出身の指導者とあって、言い回しが違う。

　トルコのエルドアン大統領も譲らず、ロシアとトルコの間には一触即発のきな臭さが漂う。シリア内戦は「イスラム国」という鬼子を産んだばかりでなく、中東・欧州の複雑怪奇な対立構造を浮き彫りにした。しばし、ロシアのプーチン大統領にスポットライトを当てることにしよう。

　日本では悪役の代名詞になっているが、「友好国」の中国では違う。『新華ニュース』をみると、「凜々しい指導者」としての相貌が浮かび上がる。88％。これはロシア紙『スプートニク・ニュース』が伝えたロシア国民の、大統領支持率である。調査時点は11月21日だから、撃墜を機にさらにハネ上がったことだろう。

　新華ニュースによれば、エジプトでのロシア機墜落がテロだと断定された後、プーチン大統領は17日にロシア国家防衛指揮センター（NDCC）を視察し、高級士官の報告を聞いた。関連指令を下した後、厳かに語った。「皆さん、ここで作戦を立てなさい。ここは作戦室だ」。

　クレムリン宮殿の公式サイトは17日、プーチン氏が襟を正し、冷たく険しい表情の写真を公開した。セルゲイ・ショイグ国防相やヴァレリー・ゲラシモフ参謀総長などもそばに着席していた。士官たちはさぞやしびれたことだろう。2014年に発足したNDCCは、その写真の公開によって大きな話題になった。

　プーチン大統領の正面にあるスーパーオーロラビジョンには、空襲任務を執行する爆撃機のロシア空軍基地からシリアへ向かう過程や、地中海東部から送られたロシア海軍スラヴァ級ミサイル巡洋艦モスクワの現場報告が放映されている。嗚呼、ロシアはもう戦争モードなのだ。

トルコのフラストレーション

　自国民200人以上が乗った旅客機を、「イスラム国」によって撃墜された。その国の指導者がテロリスト征伐を誓うのは、当然の姿と受け止められるだろう。まず、「話し合い」を求めるどこかの国の「識者」でなければ。などと言いかけて、訝しさがこみ上げてくる。

　エジプト・シャルムエルシェイク発、サンクトペテルスブルク行のロシア機墜落の直後、「イスラム国」は犯行声明を出した。にもかかわらず、ロシアのソコロフ運輸相は事故であると、テロの可能性を打ち消すのに躍起となっていたからだ。それはそうだろう。ロシアはカスピ海から発射した巡航ミサイルと爆撃機で、「イスラム国」征伐に乗り出していた。その直後の惨劇だったからだ。

　カスピ海発のミサイルはイランとイラクの上空を飛び、シリアに降り注いだ。爆撃機はトルコの領空を侵犯したとされる。ロシアの「友好国」であるイランは、イスラム教シーア派の牙城でもあるので、スンニー派の「イスラム国」征伐には喜んで応じて当然である。

　問題はトルコで、「イスラム国」攻撃に名を借りたトルコ系住民への攻撃には、憤懣やるかたなかったはずである。そのフラストレーションが、10回以上の警告にもかかわらず領空侵犯をやめなかったロシア軍機に対する、今回の撃墜につながったとみることができよう。
523：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:47:48: より都合が悪かった「ドーピング問題」

　ともあれ、ロシアは自らの傀儡であるアサド政権を支えるために「イスラム国」攻撃に乗り出した時点で、「イスラム国」からの反撃を受ける立場に立たされた。その第1弾がシナイ半島上空での旅客機爆破テロだったのである。ならば、テロの直後に事故を言い張った気持ちも合点がいく。

　ロシアも大統領と議会を選挙で選ぶ「民主国家」である。「死活的な利害を有さないシリアなどに余計なちょっかいを出して、市民が甚大な被害を受けることになって」。そんな国民の批判を気にしたに違いない。天網恢々、疎にして漏らさず。ロシアの虚偽を暴いたのは、英国である。

　ハモンド外相が「爆弾」の可能性が高い、と発表したのである。腐っても鯛、さすがにMI6を抱える国である。「イスラム国」の通信を傍受することなどで、凶行の下手人を網にかけたのである。ロシアの航空会社も利用するヒースロー空港のある英国としては、自国の空港がテロと関係づけられないよう、厄介払いしたいのが本音だったろう。

　それにしても「イスラム国」関与の情報は、米国にも共有され、オバマ米大統領もテレビ番組などでテロの認識を示した。エアバスがロシアに旅客機を提供していることから、フランスも押っ取り刀で事故ではなくテロだと主張した。ロシアと言えば、メドベージェフ首相が爆弾テロと認めたものの、プーチン大統領は曖昧な姿勢を守った。

　プーチン政権にとって、旅客機爆破事件より都合の悪いニュースが持ち上がっていたからだ。ドイツのテレビ局が暴いた、ロシアの陸上競技界を挙げたドーピング問題が、蜂の巣をつついたような騒ぎになり出した。最大の金メダルを誇るアジアのスポーツ大国はどうか、といった疑問はさて置き、スポーツを国威発揚の手段としていたプーチン政権にとっては、「Stab in the back」の事態だった。

「21世紀の露仏同盟」

　前門の旅客機テロ、後門のドーピング摘発。ウクライナの政変以降、米欧による対露経済制裁が強化される過程で、国民の愛国心を鼓舞してきた。そんなプーチン大統領としても、進退が窮まりかねないところだった。その刹那、11月13日の金曜日。パリで同時多発テロが起きた。プーチン氏がこの機を見逃さなかったのは、いうまでもない。

　突然、「我々もテロの被害者だ」と言い放ち、フランスとの連携を打ち出したのである。弱腰の大統領といった汚名を返上すべく、「イスラム国」への報復を唱えたオランド仏大統領にとっても、プーチン氏の申し出は渡りに船。「イスラム国」征伐を大義名分に、露仏が手を握ったのである。

　先月、19世紀末から20世紀初めにかけての「グレート・ゲーム」に触れたが（2015年10月28日「21世紀の『グレート・ゲーム』：『米中』をにらむ『日韓英』それぞれの思惑」参照）、これは19世紀末の露仏同盟の21世紀版ではないのか。「21世紀の露仏同盟」というのは、単なるレトリックではない。プーチン大統領はフランスを「シリアにおける我が同盟軍」と呼んでいるのだ。

　さすがのオランド大統領もバツが悪かったろうが、贅沢なことを言っていられる余裕はない。ロシアとしては、アサド政権を温存しつつ、シリアに、ひいては中東に楔を打ち込む好機を得たのである。「イスラム国」問題を前にしては、ウクライナ問題など霞んでしまう。そんな読みもあったろう。

　クリミア併合を機に高まった「米欧vsロシア」。その対立構図をパリ同時多発テロを機に、「欧露vs『イスラム国』」と組み替え、あわよくば「米欧露vs『イスラム国』」の図式をつくる。シリア内では「アサド政権vs反乱軍vs『イスラム国』」の構図を崩し、アサド政権を温存した「反『イスラム国』神聖同盟」をこしらえる。これがプーチン氏のもくろみだった。
524：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:48:04: >>522-524
ロシアにとっての「2つの障害」

　ロシア軍機によるトルコの領空侵犯など、この戦略の前では米粒ほどの意味も持たなかったはずである。だが匹夫の勇よろしく、トルコ軍が主権侵害を排除したことで、ロシアの戦略は冷水を浴びせられた。露仏同盟のころの世界に戻るなら、露土戦争（数次にわたり、そのひとつがクリミア戦争）の亡霊が徘徊し、火事場泥棒のように振る舞っていたロシアに復讐したのである。

　見逃せないのは、トルコがれっきとした北大西洋条約機構（NATO）加盟国である点だ。そして今回のロシア軍機の撃墜は、NATOが発足して以降、初めてNATO加盟国とロシア（旧ソ連も含む）が戦火を交えたケースである。ロシア軍機の領空侵犯の動かぬ物的証拠を持っているためだろう。普段は優柔不断のオバマ大統領も、今回は珍しく早々にトルコ支持を打ち出した。

　そしてトルコには米軍基地がある。ロシアとしては、NATOと米軍基地という2つの障害を越えてまで、直接行動に出ることには慎重にならざるを得まい。この点は、1999年に旧ユーゴスラビア内戦で、NATOの一員である米軍が中国大使館にミサイルを撃ち込んだケースと比べても、今回のトルコの側に分があるはずだ。

事実上の「無政府地域」

　それはともあれ、プーチン大統領は国営放送で味のある言葉をいくつか発している。ひとつは「背中を一刺し」だが、「今回の事件で誰が得をしたのかは分からないが、被害を受けたのはロシアだ」とも語り、「『イスラム国』はトルコに油を売ってカネを稼いでいる」とも非難している。これまた悪役扱いされがちな大統領は、いい線を行っている。

「誰が得をしたかは分からない」は強烈な当てこすりである。せっかく「反『イスラム国』神聖同盟」を作ろうとしていたのに、ぶち壊しじゃないか。テロの被害者であるフランスだって、当惑しているんじゃないか。ヨーロッパがシリア難民に手を焼き、新たなテロに見舞われても自業自得ではないか。大統領はそんな風に凄んでいるようにさえみえる。

「『イスラム国』はトルコに油を売っている」というのは、折しも11月にトルコ・アンタルヤで開かれた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の重要テーマを念頭に置いた発言だ。すなわち、アンタルヤ・サミットでは、テロリストの資金遮断が喫緊の課題となった。にもかかわらず、「イスラム国」の石油密輸ルートになっているのはお前だぞ。そんな響きが込められている。

　もちろん「イスラム国」に対しては、最大の産油国であるサウジアラビアが、みかじめ料を払っているのは公然の秘密。肝心の米国からも麻薬取引などの儲けが、イスラム金融の「地下銀行」を通じて流れていることは、米当局も認めている。何よりもシリアとイラクに跨る広大な地域が、事実上政府の存在しない無法地帯になっていることが、「イスラム国」の跳梁跋扈を許しているのだ。

日本は「他山の石」とせよ

　いったん成立するかにみえた、反「イスラム国」討伐軍が成立しないことに高笑いしているのは、ほかならぬ「イスラム国」であろう。欧州を舞台に第2、第3のテロが起きるかどうかは予断を許さないが、西欧の一般市民がテロに怯えながらクリスマスを迎えることだけは間違いない。フランスの非常事態は年を越すし、ブリュッセルはいまだに最高度の非常事態下に置かれている。

　ベルギーの首都と紹介されるブリュッセルは、欧州連合（EU）とNATOの本部の所在地でもある。欧州のヒト、モノ、カネの自由な移動を進めてきたEUにも、強烈な逆流が押し寄せている。フランスの大統領選では極右のルペン候補は相当な支持を集めようし、英国ではEU離脱の国民投票に向けて反EUの空気が高まろう。

　欧州を牛耳る勢いだったドイツのメルケル政権でさえ、難民の渦に飲み込まれようとしている。大西洋を越えた米国では、シリアへの地上軍投入などもってのほか、シリア難民もお断りといった「政治的に正しくない」事柄が、声高に語られ出した。幸い、日本は問題の圏外にある。だが、グローバル化した世界は、いつどのような綻びを見せるか、予断を許さない。

　他山の石ともいう。テロリストたちの行動監視や情報収集、テロ発生時の緊急事態への対処など、超党派で取り組むべき課題は山積している。事が起きてからアタフタする前に、万一に備えた仕組みを整えておくことは、それこそ立憲主義の要請だろう。まさか、憲法の前文と9条があれば、日本は無風というわけにもいくまいから。
525：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:50:37: 面白いｗ>最近のロシアを予測するには、専門家の分析より、往年の東映ヤクザ映画、特に菅原文太の主演映画が役に立つかもしれない。プーチン大統領はトルコ機によるロシア爆撃機撃墜で、「背中を刺された」「何度も後悔させてやる」とドスの利いた発言をした。喧嘩に明け暮れた少年時代を回顧し、「闘いが避けられない時、先制攻撃が鉄則だ」とも述べた。

「シリア空爆」どころではないロシアの「経済苦境」
http://www.fsight.jp/articles/-/40767
名越健郎執筆者：名越健郎 2015年12月15日無料

　青柳尚志氏の「目が離せない『プーチン曲芸外交』の『奸知』と『綻び』」>>522-524が言うように、最近のロシアを予測するには、専門家の分析より、往年の東映ヤクザ映画、特に菅原文太の主演映画が役に立つかもしれない。プーチン大統領はトルコ機によるロシア爆撃機撃墜で、「背中を刺された」「何度も後悔させてやる」とドスの利いた発言をした。喧嘩に明け暮れた少年時代を回顧し、「闘いが避けられない時、先制攻撃が鉄則だ」とも述べた。パターンの決まった様式美の高倉健主演映画ではなく、意外性に富み、展開が読めない『仁義なき戦い』の世界である。ロシアでは11月から、トラック運転手らが道路封鎖をするなど政府への抗議行動をしており、『トラック野郎』も見逃せない。

利権は2世へ

「トラック野郎」たちの反乱は、ロシア政府が11月中旬、国道を長距離通行する大型トラックに課金する新制度を導入したことに反発して始まった。モスクワ郊外など全国25カ所で道路を封鎖したり、トラックの車列が数十キロ続くこともあった。課金により、事業所や個人運転手の収入が減少することに加え、入金システムなどに不具合が頻発したことに怒り、2週間にわたって続いた。ブルーカラー労働者は保守派と並んで、プーチン大統領の支持基盤だけに、抗議行動は異例だ。

　コメルサント紙などによれば、運転手らは「プーチン大統領を支持する」というスローガンを掲げており、批判の矛先は課金システムを運営する大富豪、ローテンベルク氏一族に向けられた。システムを運用する会社の共同オーナーは、プーチン大統領の柔道仲間で大富豪のアルカジー・ローテンベルク氏の子息、イーゴリ・ローテンベルク氏。「ローテンベルクは『イスラム国』（IS）より悪い」といった横断幕が掲げられたという。

　ロシアでは2011年末の下院選挙の不正で、モスクワなどで10万人規模の反プーチン・デモが起きたが、12年の大統領選で復帰したプーチン大統領が保守愛国主義を高揚させた後、この種の大規模デモはなかった。原油価格下落で実質所得が低下する中、庶民の怒りは、経済を牛耳り、私腹を肥やす大統領側近らの「縁故資本主義」に向かう可能性がある。「プーチンは特別の存在だが、庶民は大統領側近や周辺資本家らの特権を批判するようになった」とロシア人記者は指摘した。

　ローテンベルク氏の子息だけでなく、政権内では、巨大利権を子弟に継承させる動きもみられる。ロイター通信は11月、プーチン大統領の次女、カテリーナさんが大統領に近い大富豪の息子、キリル・シャマロフ氏と結婚し、ガス企業の株式など2人で20億ドルの総資産を持つと報じた。カテリーナさんは「チーホノワ」姓を名乗り、新ダンス競技「アクロバット・ロックンロール」の普及活動やモスクワ大学理事を務め、ダボス会議に出席するなど社会活動家としても動きつつある。

　セルゲイ・イワノフ大統領府長官、セチン・ロスネフチ社長の子息らも有力国営企業幹部に登用された。反政府活動家のナバリヌィ氏は「石油やガス、銀行産業を牛耳る大統領取り巻きの巨大利権が、子弟ら第2世代に引き継がれつつある。ロシアは新封建主義だ」と批判した。同氏は最近、チャイカ検事局長官の子息が共同保有するギリシャ保養地の高級ホテルの開所パーティーの模様をネットで配信。ロシアの著名歌手が参加し、花火が打ち上げられるシーンを見せ、「国有財産横領の可能性がある」と批判。チャイカ長官側が名誉棄損で訴える騒ぎになっている。

1人当たりGDPが半減

　連日のシリア空爆作戦の戦果発表とは裏腹に、ロシア経済は不況感を強めている。ドバイ原油価格が7年ぶりの安値となる1バレル＝35ドル台を付けた12月11日、ロシアの通貨ルーブルは1ドル＝69ルーブル台と最安値水準に近づいた。ロシアの株価RTS指数も下落し、リーマンショック後の2009年の水準に迫った。
　通貨暴落により、ロシアのドル換算の1人当たりGDP（国内総生産）は今年8400ドルで、2年前の約1万5000ドルから激減した。ロシアの中流階層はドル建てで給与を意識するだけに、給与半減は打撃だ。国際通貨基金（IMF）は、今年のロシアは推定3.8％のマイナス成長で、G20諸国の中で最悪の経済パフォーマンスと指摘した。
526：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:51:01: >>525-526
　ルーブル暴落の影響は、旅行・サービス業界を直撃している。航空業界2位のトランスアエロが債務超過で倒産したのをはじめ、2050あった旅行会社は、海外旅行の激減で約70％が倒産したという。安価なエジプトとトルコへの団体ツアーが人気だったが、シナイ半島上空でのロシア機爆破事件とトルコ機によるロシア機撃墜で、政権は両国への渡航を禁止した。クリミアに行こうにも、ウクライナからの送電線故障で大規模停電が続いている。
　欧米諸国は11月のG20首脳会議の場で、12月で期限切れとなる対露経済制裁を半年間延長することを決めた。通貨安や欧米の経済制裁で、今年の輸入は前年比で30％以上減少する見通し。新たに第5の貿易相手国トルコからの食料品禁輸を導入したことで、野菜や果物が不足し、生活水準低下が顕著だ。通貨安に伴い、インフレ率は推定15％前後で、実質所得はプーチン体制下で初めて減少した。24歳以下の失業率は20％に上るが、今後企業倒産が増え、失業者増が予想される。

テレビと冷蔵庫の闘い

　下院が12月初めに採択した来年度予算は、GDP比3％の赤字予算となった。歳入の約半分は石油・ガス収入で、石油価格を1バレル＝50ドルで設定しているが、安値が続けば、赤字幅が増大する。赤字分は石油・ガス収入を積み立てた安定化基金から賄われるが、ネステレンコ第1財務次官はタス通信に対し、「現在の調子で使っていくと、17－18年には基金は底を突く」と警告した。

　元首相顧問のオレグ・ブクレミシェフ・モスクワ大教授は「リーマンショックの後は原油価格高騰でV字型回復ができたが、今回はL字型だろう。景気後退ではなく、スタグネーション（経済沈滞）だ。輸入代替産業は育たず、ロシア企業も投資しようとしない。大型国営企業が経済を支配し、民間の動く余地がない。国営企業の行う投資は不効率で、機能していない」と酷評した。

　プーチン大統領の12月3日の議会教書演説は、経済・内政に焦点を当て、米国を非難する言葉は少なく、抑制調だった。「多くの国民が困難を実感しているのを知っている。経済問題が収入や生活の質を悪化させている。国民がいつになったら苦難を克服できるか考えていることも理解している」と市民の生活苦を認め、「われわれは資源価格の下落と対外的な経済規制が長期化することに備えねばならない。何もしなければ、基金は枯渇し、成長率もゼロが続く」と苦境が長期化するとの認識を示した。14年末の記者会見では「経済は2年で好転する」と述べたが、楽観的見通しは示さなかった。

　その上で、資源依存経済を構造的に改革し、製造業と農業を発展させることが不可欠だと強調。航空宇宙や造船、機械設備、IT分野を発展させるため、政府支援プログラムを作成すると述べた。また、「汚職が国の発展を阻害している」として、投資環境の改善や財政規律の維持を課題として挙げた。しかし、具体策は示されず、産業多角化、製造業発展は引き続き困難だろう。

　英紙フィナンシャル・タイムズ（12月7日付）は教書に関する社説で、「投資促進や生産性向上のための構造改革はかつてないほど遅れている」「ロシアがBRICS諸国とともに、世界経済への影響力を増すとみられていた時代はとっくに終わった」「最も重大なのは、世帯の実質所得がプーチン氏が実権を握って以来初めて減少したことだ」とし、今後国民の不満が高まることを予測した。

　ロシアの識者は今後のロシア情勢について、「テレビと冷蔵庫の闘い」と指摘する。政権の支配下にある国営テレビはシリア空爆の戦果を誇示し、愛国主義を唱えるが、冷蔵庫は次第に隙間が増え、愛国主義も萎えるという。16年秋は下院選があり、内政の季節に入るだけに、経済苦境が国民意識にどう影響するかが焦点だ。（名越健郎）
527：とはずがたり：2015/12/22(火) 21:51:49: 大統領訪日、最適時期を模索＝成果の必要性強調－ロシア大使
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015122200715&j4

日本記者クラブで会見するロシアのアファナシエフ駐日大使＝２２日、東京都千代田区
　ロシアのアファナシエフ駐日大使は２２日、東京都内の日本記者クラブで会見し、安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領が合意した大統領の訪日について「最適な時期にということで協議が続いている。国内外のさまざまな日程を見ながら、最良のタイミングを双方で探っている」と述べた。
　大使は「大事な点はいつということよりも、どのように準備を整えていくかにある」と語り、大統領訪日には成果が必要との立場を強調。「どのような文書を出し、どのような合意や取り決めを結ぶのかについて、双方で時間をかけて検討を進めなければならない」と指摘し、「作業が進むにつれ、時期は決まるだろう」と話した。
　１１月にトルコで行われた日ロ首脳会談で、プーチン大統領が提案した安倍首相のロシアの地方都市訪問とそれに伴う会談の見通しについては「いつ、どこでと言うのは時期尚早」と述べるにとどめた。　（時事）（2015/12/22-17:16）
528：チバＱ：2015/12/24(木) 22:35:56: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015122400134
首相辞任、後任は外相か＝ジョージア

　【モスクワ時事】ジョージア（グルジア）の報道によると、同国のガリバシビリ首相が２３日、辞任した。憲法に従い、マルグベラシビリ大統領は７日以内に後任の首相候補を議会に提示する。後任は、首相代行に就任したクビリカシビリ外相が有力視されている。（2015/12/24-08:19）
529：チバＱ：2015/12/24(木) 22:36:41: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015122400332
企業幹部を首相に指名＝クロアチア

　【ベルリン時事】ＡＦＰ通信などによると、クロアチアのグラバルキタロビッチ大統領は２３日、無所属で製薬会社幹部のティホミル・オレシュコビッチ氏（４９）を首相に指名した。
　議会の承認を得られれば、新内閣が発足する。１１月の議会選では、右派の野党連合が勝利したが、過半数に届かなかった。野党連合は２３日に小政党との連立交渉をまとめ、オレシュコビッチ氏を首相とすることを決めた。（2015/12/24-11:02）
530：チバＱ：2015/12/26(土) 12:40:17: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1512250043.html
ロシアがクルド人に接近、トルコはタタール人で対抗「敵の敵は味方」？

12月25日 20:39産経新聞

ロシアがクルド人に接近、トルコはタタール人で対抗「敵の敵は味方」？
(産経新聞)
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアとトルコが、それぞれ相手国と対立関係にある少数民族と手を組み、にらみ合う構図が生まれている。ラブロフ露外相はこのほど、トルコの少数民族クルド人系の左派野党、人民民主党（ＨＤＰ）のデミルタシュ共同党首とモスクワで会談し、トルコによる露軍機撃墜を非難するなど密接な関係を誇示。一方のトルコはウクライナ南部クリミア半島の先住民族、クリミア・タタール人を媒介に同国と接近し、来年前半にも自由貿易協定（ＦＴＡ）が締結される見通しだ。

　ロシアとトルコの関係は１１月２４日の露軍機撃墜で急激に悪化し、ロシアはトルコに経済制裁を発動している。トルコ第２野党のＨＤＰは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦に乗じ、トルコがシリアのクルド人勢力を攻撃しているとして、政権を批判してきた。

　ラブロフ外相は今月２４日のデミルタシュ氏との会談で、ロシアはＩＳとの戦闘でクルド人と緊密に協力する方針だと表明。トルコのクルド人武装勢力に近いとしてＨＤＰを敵視するエルドアン同国政権は、デミルタシュ氏の撃墜批判を「背信行為だ」と指弾した。

　一方、ロシアは昨年３月のクリミア併合やウクライナ東部紛争を通じ、ポロシェンコ同国政権と決定的な対立関係にある。民族的にトルコに近いクリミア・タタール人は、ロシアによるクリミア併合やタタール人迫害に反発を強めており、トルコとウクライナが歩み寄る先導役となっている。

　タタール人民族組織の幹部らは今月中旬にトルコを訪問し、エルドアン大統領などと会談。来年前半に両国首脳の相互訪問を行うことや、早期のＦＴＡ締結で合意した。両国には、制裁によってロシア市場が失われたという共通項がある。
531：チバＱ：2015/12/26(土) 15:32:48: http://www.sankei.com/world/news/151224/wor1512240034-n1.html
2015.12.24 21:01

プーチン氏ｖｓ元石油王、新たな対決幕開け　「革命は不可避」との発言に国際手配で応酬

ブログに書く1

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英ロンドンで開かれたイベントで発言するホドルコフスキー氏＝１１月２６日（ロイター）
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領（６３）の政敵として約１０年間を獄中で過ごし、現在は海外に住む元石油王、ホドルコフスキー氏（５２）が２３日、１７年前の地方市長殺害を首謀した容疑で露連邦捜査委員会から国際指名手配された。同氏が最近、「ロシアでは革命が不可避だ」などと発言し、政権打倒を支援する姿勢を鮮明にしたのを受けた動きだ。ロシア経済の低迷が深刻化する中、プーチン氏とホドルコフスキー氏の新たな対決の幕が開けた。

　連邦捜査委員会は２２日、ホドルコフスキー氏を支持する団体「開かれたロシア」のモスクワ事務所などを家宅捜索。２３日には、西シベリアの産油地、ネフチユガンスクの市長が１９９８年に殺害された事件を首謀したとして、ホドルコフスキー氏を国際手配した。

　「ユコス事件」で収監されたホドルコフスキー氏は２０１３年１２月、ソチ冬季五輪を前にプーチン氏の恩赦で釈放された。事件から１７年を経ての立件には「事実無根だ」と反論している。同氏は英国やスイスに居住しており、身柄がロシアに引き渡される可能性は低いとみられる。

　ホドルコフスキー氏は恩赦の際、「政治活動に携わらないこと」をプーチン氏に約束。しかし、判決上の刑期が終わった１４年８月以降は「ロシアで起きていることを傍観できない」とプーチン政権批判を強めてきた。

　最近のロンドンからの遠隔記者会見では、プーチン政権の民主主義破壊を「反憲法クーデターだ」とし、合法的な政権交代の可能性が奪われている以上、「革命」は避けられないと発言。政権が持ちこたえるための財政的資源は、国際原油価格の下落と米欧の対露制裁が重なっている現状では、１７年までしか続かないだろう－と指摘した。

　ホドルコフスキー氏は、「革命」を平和的なものにするには「権力の代替となりえる人々を支援せねばならない」とし、１６年夏の下院選に向け、候補者の育成や選挙監視活動への援助を行う方針。同氏の現在の資金力には不明点が多いが、ロシア経済が悪化する中で動向が注視される。

　これに神経をとがらせているのがプーチン政権だ。ホドルコフスキー氏をはじめ、ソ連崩壊後の１９９０年代に富を築いたオリガルヒ（新興寡占資本家）への国民感情は総じて良くない。政権には、新たな国際手配によって、同氏は「犯罪者」や「敵」であるというイメージを国民に浸透させる狙いがありそうだ。

　ユコス事件は、プーチン政権が政治・経済の国家統制を強める分水嶺だった。反政権派やリベラル派識者には、現在のロシアが「システム危機」に陥ったとの見方が強まっている。
532：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:25:07: ロシア(プーチン？)の動きは割と解りやすいけど，恫喝フェーズから懐柔フェーズに移ってきたかな？

プーチン氏から安倍首相、クリスマスカード届く
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151223-OYT1T50115.html?from=yartcl_outbrain1
2015年12月24日 07時20分

　ロシアのプーチン大統領から安倍首相宛てにクリスマスカードが届いたことが分かった。

　政府関係者が２３日明らかにした。

　カードが首相官邸に届いたのは２２日。「シンゾウへ」と書かれ、「（首相の）強い意志を感じている」などと、政治姿勢を評価するメッセージが記されていたという。
533：チバＱ：2016/01/13(水) 22:38:48: http://www.sankei.com/world/news/160111/wor1601110001-n1.html

2016.1.11 11:00
【ロシア万華鏡】
「強さ」こそがすべて…プーチン人気衰えず、支持率はなお８割超　ついに「プーチン香水」まで発売

（1/4ページ）

８日、ロシア南部ソチで行われた柔道の練習で、相手を投げ飛ばすプーチン大統領（ＡＰ）
　サウジアラビアとイランの対立激化をめぐり、ロシアが調停役に乗りだそうとしている。ロシア外交筋は「両国の外相をモスクワに招く用意がある」と発言。中東地域で影響力を発揮し、ウクライナ情勢で低下した国際的地位を取り戻そうとする狙いがある。ロシアが世界に強さを示す源泉となっているのは、中央に君臨するプーチン大統領その人。ピンチから脱するための「プーチン頼み」の状況は２０１６年も同様で、存在感は衰えるどころか、さらに高まっている。モスクワではこのほど、強い男をイメージした「プーチン香水」が販売された。（佐々木正明）

８０％台の支持率

　プーチン大統領の支持率は国家的な「危機」を迎えたきっかけとなった２０１４年３月のクリミア併合から上昇し、以来、８０％台以上を維持してきた。直近の１５年１２月の調査でも８５％の国民が大統領を支持。不支持は１４％しかいない。

　ウクライナ情勢に伴う欧米の制裁措置に加え、主要輸出品の原油安と高インフレのトリプルパンチでロシア経済は青色吐息の状態に陥ったが、政権の求心力にはいっこうに響かない。

　政権が支配する官製メディアによるプロパガンダ報道や治安当局による徹底的な野党・反対派封じがこうした高止まりの支持率を生み出している。一方で、政界にはプーチン大統領に代わる有力政治家は存在せず、国民の間では、プーチン政権が倒れればむしろ国家の危機は極限にまで達するという共通認識がある。

　国民の大半は２０年前のソ連崩壊の悪夢を原体験として持っており、プーチン政権もソ連のゴルバチョフ政権の二の舞いを踏まぬよう慎重に国家運営のかじを取っている。

今度はプーチン香水

　中世ロシア時代から、社会の安定のために強い指導者をのぞむ伝統的なロシア人の感覚は、現代社会にもそのまま引き継がれている。

　強靱な肉体で、６０歳を過ぎても柔道やアイスホッケーを行うプーチン大統領はだからこそ国民の支持を集める。このほどその人気にあやかって、大統領をイメージした香水が開発された。

　その名も「リーダーズ・ナンバーワン」。商品の箱にはプーチン大統領の横顔とすぐにわかるシルエットが描かれた。値段は一般庶民には割高な６５００ルーブル（約１万円）だ。レモンやモミの球果などの香りを調合させたもので、製作者はメディアの取材に対して「強すぎず、むしろナチュラルで、温もりやバランスのとれた」香りと紹介している。

　「プーチン香水をつければ、強い男になれる」と言わんばかりの商品で、１月７日のロシア正教のクリスマスのプレゼント向けに、百貨店などで販売されている。

　年末には、プーチン大統領のメッセージと写真を集めた２０１６年用のカレンダーも売り出され、プーチンＴシャツやプーチンウオツカとともに人気を博している。
534：チバＱ：2016/01/13(水) 22:39:12: 中東混乱はロシア浮上の鍵

　２０１５年、ロシアは欧米の間隙をぬって、過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の空爆に乗り出した。ロシアが横やりを入れたウクライナ東部の紛争やクリミア併合から国際社会の批判の目をそらしただけでなく、欧米が中心となって構築されたシリア和平の枠組みにくさびを入れ、存在感を示すことに成功した。

　サウジアラビアとイランの対立激化も、正当な仲介役として名乗りを上げることで、「ロシア抜きでは中東の混乱をおさめることができない」というイメージを植え付ける格好の材料になりそうだ。

　ロシアとイランは伝統的に良好な関係にあり、昨年には首脳外交も活発化させた。ロシアは武器輸出や原発ビジネスでもイランから経済的利益を得ようとしている。

　一方で、プーチン大統領は昨年１１月、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際に、サウジアラビアのサルマン国王と会談。国力を復活させるための戦略である石油価格の上昇に向けて、サウジとの外交交渉を本格化させた。

　サウジにとっても、宿敵であるイランに融和的姿勢を取る米国への当てつけのため、ロシアとの接近を図ることは一定の利益がある。

　中東には他にもシリア情勢やトルコ情勢など多くの火種を抱えている。中東への関与は低下したロシアの国際的地位を浮上させるきっかけとなり、プーチン政権は、国民の生活を犠牲にしてまでも、多額の資金をかけての軍事介入や経済封鎖措置などは今後も継続するとみられる。

　２０１６年のロシアはどうなるのか？そして、プーチン大統領は次にどんな策を繰り出し、ロシア国民は政権をどう判断するのか？

　「プーチン香水」の売れ行きは、ロシアの状態を見る１つのバロメーターにもなるだろう。
535：とはずがたり：2016/01/22(金) 09:24:49: セルビアに急接近するロシア──バルカン半島をめぐる西側との綱引き
http://www.newsweekjapan.jp/koizumi/2016/01/post-2.php
2016年01月19日（火）19時05分

　ロシアが旧ユーゴスラビアのセルビアに急接近している。

　もともとロシアはセルビアとの関係が深く、1999年にNATOがセルビアを空爆した際も、最後まで空爆回避のために説得工作を展開した。だが、結局のところロシアはユーゴスラビア紛争に大きな影響力を発揮することはできず、2004年には旧ユーゴスラビアのスロベニアが、2009年にはクロアチアがNATOに加盟してしまった。

　ロシアの代表的な国際政治学者であるドミトリー・トレーニンは、ユーゴスラビア紛争後、「ロシアはバルカン半島を「西側の影響圏」として明け渡した」のだと評している。

　だが、ロシアはここへ来て、バルカン半島への関与を再び強め始めた。その焦点なっているのが、セルビアだ。

　特に軍事分野での協力強化が進んでおり、昨年には初めてロシア、ベラルーシ、セルビアの三カ国合同軍事演習「スラブの絆」が実施された。

ロゴジン副首相のセルビア訪問
　さらに今年1月半ば、ロシアのロゴジン副首相が4日にわたってセルビアのベオグラードを訪問した。

　ロゴジンは軍需産業及び宇宙産業を担当する一方、かつてブリュッセルのNATO本部でロシア側の常駐代表を務めるなど国際舞台での経験も豊富な人物。バルト海に面したロシアの飛び地カリーニングラードや、旧ソ連のモルドヴァにおける分離独立地域「沿ドニエストル共和国」の問題など、ソ連崩壊後に生じた機微な問題でもロシア政府の代表を務めてきた。2015年には、メドヴェージェフ首相の北方領土訪問に対する日本側の反発に対し、「黙って腹を切れ」と発言し、物議を醸したこともある。

　今回のロゴジン副首相によるセルビア訪問の目玉は、ロシアからの武器売り込みである。報道によると、ブチッチ首相らセルビア政府首脳と会談したロゴジン副首相は、S-300長距離防空システム、ブーク及びトール中距離防空システム、パンツィ-S1短距離防空システム、MiG-29またはその改良型MiG-35戦闘機の購入を提案したとされる。

　特にS-300について、ロゴジン副首相はブチッチ首相にS-300の模型をプレゼントした上で、1999年のNATOによる空爆の際、このようなシステムがあれば首都ベオグラードへの攻撃を撃退できただろうと述べている。S-300は最新型ではないが強力な防空システムで、イランやカザフスタンにも供与されることが決まっているなど、ロシアの武器輸出外交の目玉商品の一つである。

　セルビア側はS-300については高価すぎるとして購入を断ったようだが、その他の兵器システムについては購入に前向きな姿勢を示しているようだ。ロゴジン副首相によれば、セルビア国防省からロシアの武器輸出管轄官庁である連邦軍事技術協力庁（FSVTS）に購入希望リストが提出されたという。このリストは今後、設置される予定のロシア＝セルビア間の軍事技術協力委員会で検討される予定で、第１回会合は1月25日も開催予定とされる。

　このほかにもロゴジン副首相は、セルビア農産品のロシアへの輸出についても言及した。ロシアは、EUによるロシアへの制裁措置や、トルコによるロシア空軍機撃墜の報復措置として農産品の禁輸措置を課しており、セルビアを不足する農産品の代替輸入先として検討する形だ。
536：とはずがたり：2016/01/22(金) 09:25:09: >>535-536
セルビア接近の背景
　ロシアのセルビア接近の背景にあるのは、バルカン半島の旧ユーゴスビア構成諸国に対するEU及びNATO拡大の動きだ。

　昨年12月、旧ユーゴスラビアのモンテネグロのNATO加盟が本決まりとなったことに対し、ロシアのペスコフ大統領府報道官は、対抗措置を示唆するなど、危機感を露わにした。ロゴジン副首相が訪問したセルビアも実はロシア一辺倒というわけではなく、2014年1月からEUへの加盟交渉を開始している。

　当然、ロシアとしてはバルカン半島の友好国がEU入りするのは好ましいはずはなく、今回のロゴジン副首相訪問も楔を打ち込む意味合いがある。たとえばロゴジン副首相は、今回のセルビア訪問中、「セルビアの欧州に対する選択に何のリスクもないとは思わない」と述べ、セルビアがEUに加盟すれば大量に難民が流入する可能性もあると指摘。その上で、「ケルンNo.2」もありうるなどと述べた。

　昨年12月、ドイツのケルンで難民による女性への集団性的暴行事件が発生したことを指したものだが、あまりにもあからさまな脅しに、「彼は自分の国のことを気にかけるべきだ。自分たちのことは自分で気にかける」（ミハイロヴィッチ・セルビア副首相）など感情的な反発も呼んだ。

　このあたりは、「ハラキリ」発言で日本人の感情を逆撫でしたロゴジン副首相らしいとも言えるが、ロシア側の焦りを反映していると見ることもできないではない。

　そもそもロシアが東欧やバルカンで「勢力圏」を失わざるを得なかったのは、ロシアの勢力圏にとどまることへの経済的・政治的メリットが薄いことに加え、社会主義時代の統治に対する国民の不満がロシアからの遠心力として働いているためである。

　これに対して現在のロシアには求心力を発揮しうるソフト・パワーが乏しく、経済的にもバラ撒きが行える状態ではない。ロシアの重要な対外政策上のツールであったエネルギー協力についても、セルビアを通過するはずだったサウス・ストリーム計画がウクライナ危機で中止に追い込まれたことから、セルビアとしてはロシアに協力してガスの通過料を得られる見込みもなくなってしまった。

　こうなると、残るのは、ロシアが得意とする武器輸出である。ロシアは毎年150億ドルもの武器を輸出する世界第二位の武器輸出国であるが、かつてロゴジン首相が「武器輸出は第二の外交政策」と述べたように、対外政策面で影響力を発揮する重要なツールでもある。

　今回のセルビア訪問で防空システムの売り込みが熱心に行われたのも、隣国のクロアチアが米国からATCMS短距離弾道ミサイル（射程300キロメートル）を購入する計画が持ち上がったことなどが背景にある。

　とはいえ、セルビアとしては前述のようにEU加盟を進める方針は今のところ変わっておらず、NATO加盟国であるクロアチアとことを構えるのも現実的には考え難い。武器輸出や合同演習といった軍事面での協力はある程度進むであろうし、セルビアはNATO加盟の意向を今のところ示していないが、政治・経済面でロシアがセルビアをどこまでつなぎとめられるのかは微妙なところであると言えよう。

　今後の焦点となりそうなのはコソボの独立問題（2008年に独立を宣言したがセルビアやロシアは認めていない）で、セルビアのEU加盟話が進むほどに同問題が先鋭化してくる可能性がある。このような中でロシアがどこまでセルビアとの関係強化を進めてくるのか、旧ユーゴスラビアのその他の地域でどのような手段に出てくるのかなどが2016年のロシアの対外政策を考える上での一つの焦点となろう。
537：チバＱ：2016/01/24(日) 19:37:01: http://mainichi.jp/articles/20160123/k00/00e/030/196000c
モルドバ
親露派と親欧米派対立激化　新首相承認めぐり

毎日新聞2016年1月23日　10時23分（最終更新　1月23日　10時23分）

　【モスクワ真野森作】旧ソ連のモルドバで、２０日に行われたフィリプ新首相の議会承認に親露派野党が反発し、欧州への統合を目指す与党との対立が激化。現地からの報道によると、親ロシア派勢力と親欧米派の一部がそれぞれ首都キシニョフで数千人規模の反政権デモを行い、首相承認の取り消しや議会選の早期実施を要求している。

　議会の賛成多数で承認されたフィリプ新首相は前情報通信相で、与党・民主党に所属する。同党はオリガルヒ（新興財閥）のプラホトニュク氏が事実上率いており、野党勢力は「金権政治」と批判している。

　親露派の最大野党・社会党は２１日、「今回の議会承認手続きは違憲」と訴え、憲法裁判所に承認を無効化するよう求めた。

　２０日の議会では、新首相の承認手続き後にデモ隊の一部が乱入して警官隊と衝突し、双方合わせて１５人が負傷した。

　ロシアのザハロワ外務省報道官は２１日、モルドバ情勢に関して「西側のパートナーには（干渉を）控えるよう求める」と会見で述べ、米欧をけん制した。

　東欧に位置し、人口約３５０万人の農業国モルドバは「欧州最貧国」とも呼ばれる。東部には親露派勢力が「独立」を主張する地域「沿ドニエストル共和国」を抱える。昨年起きた巨額汚職事件で親欧米派の連立政権が不安定化し、フィリプ氏は過去１年間で３人目の首相となる。
538：チバＱ：2016/01/24(日) 19:51:47: http://www.sankei.com/world/news/160124/wor1601240019-n1.html
2016.1.24 16:36

プーチン大統領がレーニン批判、「彼の思想がソ連崩壊させた」　大統領府、分裂招く事態懸念し火消しに躍起

　ロシアのプーチン大統領が、ロシア革命の指導者レーニンを「彼の思想がソ連を崩壊させた」と強く批判、賛否両論の波紋が広がっている。大統領府は発言が経済悪化に不満を募らせる国民の分裂を招く事態を懸念し、火消しに躍起だ。

　レーニンは年配者の尊敬を集め、ソ連崩壊後も遺体はモスクワの赤の広場で公開されている。プーチン氏は２１日、学術に関する諮問会議を開催。詩人パステルナークがレーニンを批判した詩を引用した学者の発言を受け「（レーニンは）ロシアという名の建物の下に核爆弾を仕掛けた」「世界革命はわれわれには必要なかった」などと述べた。

　ロシア共産党のラシキン中央委員は「大統領はレーニンの生涯に関する本を読んでいないようだ」と批判。極右自由民主党のフジャコフ下院議員は「赤の広場は墓場ではない」として、遺体を別の場に埋葬するよう求めた。２１日はレーニンの命日だが、プーチン氏は言及しなかった。（共同）
539：チバＱ：2016/01/24(日) 19:54:55: http://www.sankei.com/world/news/160122/wor1601220058-n1.html
2016.1.22 23:46

現職に限り当選回数制限なし　タジキスタンで終身大統領誕生か　“世襲”へも布石

ラフモン大統領＝２０１５年１０月２４日、タジキスタン・ドゥシャンベ（共同）
ラフモン大統領＝２０１５年１０月２４日、タジキスタン・ドゥシャンベ（共同）
　中央アジア・タジキスタンからの報道によると、同国下院は２２日、大統領の連続３選を禁じる憲法をめぐり、現職のラフモン大統領（６３）に限って当選回数を制限しない改正案を承認した。ラフモン氏が終身大統領になる可能性が出てきた。

　国民投票で承認されれば憲法が改正される。改正案はまた、大統領選に立候補できる最低年齢を３５歳から３０歳に引き下げた。ロイター通信によると、ラフモン氏の現任期が満了を迎える２０２０年に長男が３３歳になる。ラフモン氏に不測の事態が起きた際の“世襲”を想定した引き下げとみられる。

　１９９４年から大統領を務めるラフモン氏は事実上、４期連続で大統領の座にあるが、２００３年の憲法改正で、それ以前の当選は当選回数に含めないことになった。（共同）
540：チバＱ：2016/01/24(日) 19:57:09: http://www.sankei.com/world/news/160122/wor1601220047-n1.html
2016.1.22 21:21
【元露スパイ毒殺事件】
プーチン政権、強まる「反対派封殺」…背景にチェチェンの闇

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ロンドンの病院で治療を受ける元ロシア情報機関員リトビネンコ氏＝２００６年１１月（ゲッティ＝共同）
ロンドンの病院で治療を受ける元ロシア情報機関員リトビネンコ氏＝２００６年１１月（ゲッティ＝共同）
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のリトビネンコ元中佐殺害に関する英調査委員会の報告書が発表され、露プーチン体制下で続く政治的殺人事件が改めて注目を集めている。プーチン大統領自身がそうした事件に関与しているかは不明ながら、同氏の強権統治が異論を許さない土壌をつくり、反対派の封殺すら容認される風潮を強めたことは疑いない。元中佐殺害に関わるとみられる露南部チェチェン共和国の問題も、いっそう深刻さを増している。

　元中佐が毒殺された２００６年には、チェチェン紛争の報道やプーチン政権批判で知られた女性記者、ポリトコフスカヤさんがモスクワで射殺された。０９年７月にはチェチェンを基盤にする人権活動家のエステミロワさん、１５年２月には反政権派指導者のネムツォフ元第１副首相が殺害されており、政治的動機が疑われる殺人は後を絶たない。

　こうした事件の根底には、００年発足のプーチン政権が議会や司法、報道といった民主主義の仕組みを骨抜きにし、反政権派を抑圧したことがある。大型事件の捜査が首謀者まで行き着かず、多くが未解明に終わっていることも政治的殺人を助長する要因だ。

　第３次プーチン政権の発足に先立つ１１年末から１２年初頭にはモスクワで大規模な反政権デモが起き、政権は反対派への警戒をいっそう強めた。プーチン氏は、対敵協力者や裏切り者を意味する「第五列」と反政権派を称し、「内外の敵」が結託して攪乱（かくらん）を狙っているとのプロパガンダ（政治宣伝）に力を入れている。

　１２年には国家反逆罪の適用範囲が拡大され、同罪による実刑判決は１３年の４件から１４年の１５件に増加。ロシア経済の危機が深まる中、政権が異論の迫害を強めていくことは確実だ。

　プーチン政権が紛争を通じて平定したチェチェンも不透明感を増している。カディロフ首長は反政権派を「人民の敵」と称するなど過激発言を繰り返し、２２日には露大統領と首長の批判は許さないとする１００万人規模の官製デモを行った。ロシアではカディロフ首長の専横やチェチェンへの巨額投入に対する批判がくすぶっており、あえてプーチン氏への「忠誠」を誇示しているとみられる。ネムツォフ氏の殺害でもチェチェン上層部の関与が疑われているが、連邦捜査当局は踏み込めずにいるのが実情だ。
541：チバＱ：2016/01/25(月) 22:56:13: http://www.asahi.com/articles/ASJ1T2RL2J1TUHBI004.html
ポルトガル大統領選、中道右派のレベロデソウザ氏が当選
パリ＝青田秀樹2016年1月25日10時43分
　ポルトガルの大統領選が２４日にあり、最大野党、社会民主党（中道右派）のマルセロ・レベロデソウザ元党首（６７）が当選を決めた。昨秋の総選挙では同党が中心の連立政権側が最大勢力の座を保ちながらも過半数を失い、政治の実権を握る首相の座は中道左派の社会党に移っていた。

　ポルトガルの大統領は象徴的な意味合いが強い国家元首で、議会の解散権などを持つ。内務省の集計（開票率９９・５％）では、レベロデソウザ氏の得票率は５２％。ＡＦＰ通信などによるとテレビのコメンテーターとして知名度が高く、左派系候補らを引き離した。

　経済危機を緊縮財政で乗り切ったポルトガルは昨秋、総選挙をへて社会民主党がいったん政権を維持したものの、議会で事実上の不信任となり、緊縮策にブレーキをかけたい左派政党の支持を受けて社会党が政権交代を果たしていた。大統領選では左派の票が割れたという。（パリ＝青田秀樹）
542：チバＱ：2016/01/25(月) 23:35:03: http://www.sankei.com/world/news/160125/wor1601250008-n1.html
2016.1.25 09:00

国後島がまるでロシア領…ニコンと露国営テレビの提携番組「写真探検『ロシア』」　サイトにも掲載

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　【モスクワ＝遠藤良介】光学機器大手のニコンがロシアの国営テレビ系ケーブル局と提携した番組で、ロシア人写真家が北方領土の国後島を撮影旅行の舞台とし、同島がロシア領であるかのように位置づけられていたことが分かった。番組は昨年１２月に放送され、ニコンのプロ写真家向けウェブサイトなどでも紹介された。日本の有名企業が、結果として、ロシアによる北方領土の不法占拠を容認しているような印象を与える形となった。

　問題の番組は、露ケーブル局「私の惑星」が制作した「写真探検『ロシア』。ニコンのレンズを通して」。１０人の著名写真家がニコンの機材を携え、「ロシアの最も魅力的な風景」を求めて旅する内容だ。うち１人が国後島でさまざまな条件下の撮影を行い、自然の豊かさやニコン製品について語った。サイトに掲載された国後島の地図は、他のロシアの９訪問地と同列に扱われていた。

　ニコンによると、この企画には同社現地法人が関与したが、内容は制作関係者と写真家に委ねられていた。同社では「今後はチェック機能を強化したい」とし、近くサイト上の企画も終了すると説明している。
543：名無しさん：2016/01/26(火) 22:16:15: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016012600465
北方四島への他国投資、容認せず＝ロ副首相発言で岸田外相

　岸田文雄外相は２６日の閣議後の記者会見で、ロシアのトルトネフ副首相が北方四島を含むクリール諸島への投資に日本企業が応じなければ他国企業に呼び掛ける考えを示したことについて、「北方四島において第三国の企業が経済活動を行うことはわが国の立場と相いれず、受け入れることはできない」と反論した。　（2016/01/26-13:07）
544：名無しさん：2016/01/27(水) 06:39:28: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016012600822
領土問題切り離し示唆＝大戦結果認めよ－ロシア外相

　【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は２６日、モスクワの外務省での年次記者会見で、「（日ロ）平和条約締結は（北方）領土問題解決と同義でない」と述べ、切り離す考えを示唆した。その上で、第２次大戦の結果を認めなければならないと主張した。
　プーチン政権は、ロシアの北方領土支配は「第２次大戦の結果」という立場。「国連憲章に定められている通り第２次大戦の結果を認めることなしには、前進は不可能だ」と述べた。
　一方、日本は「平和条約交渉はすなわち北方領土交渉」（外交筋）という認識で、日ロ双方の溝が浮き彫りになった格好。ラブロフ氏は昨年９月の岸田文雄外相のモスクワ訪問時、共同記者会見で「北方領土は議論していない」と言い張り、日本側が真意を測りかねたことがある。
　ラブロフ氏は会見で、平和条約締結を待たずして、北方領土に日本企業を進出させたい考えも表明。「ロシアは以前から日本に提案している」と説明した。ロシアの法令に従わせる形で、事実上の支配を固定化する狙いとみられる。　（2016/01/26-20:29）
545：名無しさん：2016/01/27(水) 23:21:28: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160127/k10010387601000.html
官房副長官「ロシア外相発言受け入れられず」
1月27日 13時52分

萩生田官房副長官は午前の記者会見で、ロシアのラブロフ外相が日本との平和条約の締結と北方領土問題の解決は同じ意味ではないという認識を示したことについて、受け入れることはできないとしたうえで、対話を重ねて領土問題の解決を目指す方針を強調しました。
ロシアのラブロフ外相は２６日、記者会見で、「ロシアの大統領と日本の総理大臣の間には平和条約の締結について必ず話し合うという合意があるが、ロシア側は平和条約と領土問題の解決は同じ意味だと考えていない」と述べました。
これについて、萩生田官房副長官は２７日午前の記者会見で、「政府としては受け入れることはできない。日ロ間では領土問題が解決されてこなかったことから平和条約が締結されていないわけで、平和条約締結交渉の中核はまさに北方四島の帰属、すなわち領土問題そのものだ」と述べました。
そのうえで、萩生田官房副長官は「ロシアとの間では政治対話を積み重ねつつ、国益に資するように日ロ関係を進めており、その中で領土交渉に取り組んでいくという方針には変わりはない」と述べ、対話を重ねて領土問題を解決し平和条約を締結することを目指す方針を強調しました。
546：チバＱ：2016/01/28(木) 20:27:52: http://www.sankei.com/world/news/160128/wor1601280057-n1.html
2016.1.28 16:38

黒川紀章氏が都市設計した中央アジアの首都、万博開催で開発が加速　カザフスタンのアスタナ

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２０１７年に開催される国際博覧会（万博）に向けて準備が進む建設現場＝２０１５年８月、アスタナ
２０１７年に開催される国際博覧会（万博）に向けて準備が進む建設現場＝２０１５年８月、アスタナ
　２０１７年に国際博覧会を開くカザフスタンの首都アスタナで開発が加速している。建築家の故黒川紀章氏が都市設計に関わった中央アジア有数の都市。今春には、空港や万博会場を結ぶ、環境に優しい次世代型路面電車（ＬＲＴ）の整備計画が動きだす。

　中央アジアに位置するカザフは旧ソ連の構成国で１９９１年に独立。世界有数のウランや石油の埋蔵量を誇り、恵まれた資源を背景に経済発展を遂げた。９７年にアスタナに首都を移した際、黒川氏が自然共生型の都市デザインを担った。

　オペラ劇場や博物館などの文化施設のほか、ショッピングモールや巨大なモスク（イスラム教礼拝所）、シンボルタワー「バイテレク」など、多種多様な建築物に圧倒される。

　現在、高さ３２０メートルの高層ビルを目玉に、ホテルやショッピングセンターなどを一帯に集めた「アブダビプラザ」計画が進行中。万博までにオープンさせる予定で、今後も建設ラッシュは続く見込み。（共同）
547：とはずがたり：2016/02/03(水) 10:01:36: 2016.2.2 14:46
ロシア、主要７社の民営化検討　原油安長期化で、英紙報道
http://www.sankei.com/economy/news/160202/ecn1602020025-n1.html

　英紙フィナンシャルタイムズ（電子版）は１日、ロシア政府が石油大手ロスネフチやＶＴＢ銀行、ロシア鉄道、航空のアエロフロートといった主要企業７社の民営化を検討していると報じた。保有する株式を売却し、原油安の長期化で落ち込む歳入を補うのが狙いだ。

　ロシアは当初、２０１６年予算の原油価格を１バレル＝５０ドルと想定していたが、価格下落により１０％の歳出削減の方針を示すなど予算の見直しを迫られている。ロシアの歳入は石油や天然ガスなど資源関連が約４割を占める。

　原油安で財政が窮迫しているサウジアラビアも、世界最大の石油会社である国営サウジアラムコの株式の上場を検討している。（共同）
548：チバＱ：2016/02/03(水) 23:54:49: http://www.sankei.com/world/news/160202/wor1602020060-n1.html
2016.2.2 20:45

原油価格下落、揺れる中央アジア　ロシア経済悪化、カザフは通貨暴落、ウズベクで出稼ぎ送金半減

　【モスクワ＝黒川信雄】国際的な原油価格の下落やロシアの経済危機を受け、長期独裁政権が続く旧ソ連の中央アジア各国で混乱が広がっている。カザフスタンでは通貨の暴落で金融機関への抗議活動が頻発。ウズベキスタンやタジキスタンでは、国の経済を支えるロシアへの出稼ぎ労働者からの送金が半減した。経済悪化を機に強権的な統治への不満が高まれば、社会の不安定化や過激派の伸長につながる危険性もある。

　カザフの通貨はこの１年で、対ドルで約半分に暴落。タジクでも約４割下落した。ウズベクは公的レートでは安定しているが、市中のレートは半分以下に下落し、「事実上暴落している」（日系企業関係者）という。

　中央アジアは主に産油国とロシアへの輸出や出稼ぎに依存する２つの経済構造に分類できるが、双方が同時に直撃された格好だ。３カ国は独裁政権が２０年以上、続いている点でも共通している。

　カザフ南部アルマトイでは１月、外貨建てローンの返済が困難になった人々が抗議活動を行った。アゼルバイジャンではデモ参加者がすでに数千人規模に膨れあがっており、両国は経済構造が似通っていることから、「アゼルバイジャンで起きたことはカザフで起きる」とも言われ、事態の推移が注目されている。

　ロシアなどからの出稼ぎ者の送金が国内総生産（ＧＤＰ）の４割に達するとされるタジクでは、ロシアの景気悪化と通貨ルーブルの下落により、昨年の送金額が前年比で４割も減った。ウズベクでもロシアからの送金額が半減したという。

　国民の不満が高まるなか、各国の政権は引き締めを強めている。ロイター通信によると、タジク政府は１月までに、ラフモン大統領が際限なく大統領選に出馬できるようにする憲法改正案の審議を議会に要請した。事実上の終身大統領制に道を開く動きだ。改正案には大統領選に立候補できる年齢を引き下げる項目も含まれており、ラフモン氏の子供の出馬をにらんだ措置とみられている。

　カザフでは１月、年末以降に予定されていた議会選を今年３月に繰り上げて実施することが決まった。国民の不満がさらに高まる前に、政権基盤を固める狙いがあるとみられている。

　独裁的な体制への不満や貧困により、中央アジアからはイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に数千人が参加しているとも伝えられる。中央アジアと国境を接するアフガニスタン北部でも過激派が活動を活発化させており、締め付けが反感を強める事態になれば、社会の不安定化や過激派勢力の伸長につながりかねない。
549：とはずがたり：2016/02/07(日) 18:34:35: >00年にプーチン政権が発足して以来、原油価格の高騰（12年間で約４倍）に助けられ、ＧＤＰが７～８倍にもなる世界史上の奇跡を演じた
それは強気でこれるわ。中身無くてもアベも10年位持ちかねない…orz

原油暴落で縮小するロシア、北方領土もやがて重荷に？
原油高騰が支えたGDPは今やメキシコ並みに。欧米に擦り寄るロシアに日本は「ワル」く立ち回れ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/02/post-4453.php
2016年2月2日（火）16時00分
河東哲夫（本誌コラムニスト）

　ロシアが、見る見る収縮している。ルーブルの対ドルレートが１年で約30％落ち、ドル・ベースでのＧＤＰもそれだけ落ちただけでない。この１年で約40％も下げた原油価格が、ロシアの輸出額を大幅に減らしている。国民の実感としては、インフレで実質所得が１年で約６％も減少したことも大きいだろう。

　00年にプーチン政権が発足して以来、原油価格の高騰（12年間で約４倍）に助けられ、ＧＤＰが７～８倍にもなる世界史上の奇跡を演じた。プーチンはそれに乗っていただけで、製造業は国営企業主体で弱体のまま。今やロシアは原油価格と無理心中への道行きだ。９月には議会選挙を控え、経済が分かる指導者ならパニックになりかねない。

　リーマン・ショックでアメリカの力が落ちていたこの７年、中ロ両国は居丈高だった。「多極世界の到来」を唱えて我意を通し、実力不相応に元やルーブルの「国際通貨化」まで要求し始めた。中国は南シナ海で、ロシアはウクライナとシリアで当たり前のように軍事力を行使している。だが米経済が一応回復し、利上げを始め、資金が米国に還流し始めるのと反比例して、中ロの経済は降下し始めた。

　世界の風向きが変わってきた。こうしたときによくあるように、世界の情勢もしばし凪(なぎ)になりそうだ。中ロは日米欧の協力を求めておとなしくなり、ウクライナ情勢もシリア情勢も、話し合いによって決着をつけようとする。そうなると主な国際紛争は中東の過激派テロやパレスチナ問題、アフガニスタンの安定化、北朝鮮の核開発などだ。次期米大統領はまったく新しい環境のなかで就任することになる。

「お人よし」から脱却を
　日本をめぐる大国間のバランスはどうなるか。アメリカが内向きになったとはいえ、日米同盟は揺るぎそうにない。双方にメリットがあるからだ。

　中ロもこれまでどおり、準同盟国としての関係を続けるだろう。約４２００キロもの国境を接している以上、紛争は避けたい。人権や民主化問題でのアメリカからの圧力をはね返すためにはスクラムを組む必要もある。モスクワの識者は中国経済の変調に気付いてはいるが、中ロ協力維持で意見は一致している。

　それでも、中ロに対する日本の立場はより強くなるだろう。「中国では儲からない」となれば、一転して欧米諸国は見ないふりをしてきた中国の人権問題をあげつらうようになる。欧米の対中姿勢が硬化すれば、中国にとって日本はそれだけ大事になる。欧米にとっても日本は中国に対するバランスを取る上で重要性を増す。中国が日本を大事にし始めると、クリミア問題で対ロ制裁をして以来、日本に逆ギレしてすねているロシアも、そのままでいられなくなる。

　日本から上目遣いして擦り寄る必要はない。水を向けるだけでロシアは応じてくるだろう。Ｇ８に再び加わる意欲を示してくるかもしれない。ロシアのＧＤＰは世界15位のメキシコ程度になってしまったのだが。

　北方領土問題をいま解決しなければならないと思い詰める理由もない。ロシアはオホーツク海の原子力潜水艦や沿海地方の軍を守るため北方領土は返さないし、自衛隊と在日米軍への牽制をやめはしまい。日本が領土問題で妥協してロシアと戦略パートナーになったところで、弱体な極東地方のロシアには中国を抑える力などない。ロシアに擦り寄らずとも、日本はロシアから原油、天然ガス、石炭とも、年間消費の10％弱相当の量を既に輸入している。

　日本の立場が低下していたこの10年ほどの間、北方領土問題をロシアに有利な形で解決する好機と見て、いろいろ働き掛けをしてくるロシア人もいたが、それに乗るのはお人よしだ。協力を続けスマイルしながら、ロシアの背に領土問題を重荷となるようによいしょと乗せてやる。権謀術数を駆使した、いわば「ワルの外交」が望まれる。

[2016年2月 2日号掲載]
550：チバＱ：2016/02/12(金) 19:37:58: http://www.sankei.com/world/news/160211/wor1602110040-n1.html
2016.2.11 22:31

チェチェン首長が過激な「露忠誠」　再任狙い、官製デモや反政権派を「暗殺」予告

【モスクワ＝遠藤良介】ロシア南部チェチェン共和国の独裁者、カディロフ首長が、プーチン露大統領に対する批判は容赦しないとの脅迫的言動を繰り返し、政界を翻弄している。首長は独立派ゲリラ出身で、第２次チェチェン紛争後にプーチン氏から現地の強権統治を委ねられた人物。首長の任期満了が近いため、過激な形でプーチン氏への“忠誠”を誇示し、再任を要求しているとみられる。

　カディロフ首長は１月、反体制派は「人民の敵」「裏切り者」として扱わねばならないなどと発言。「人民の敵」は旧ソ連スターリン期の大弾圧で多用されたレッテルであり、人権活動家や知識人が首長解任を求める声明を発表した。

　チェチェンはその後、露大統領と首長への支持を表明する１００万人規模の官製デモを開催。首長は１月末、反体制派指導者、カシヤノフ元首相の映像に銃の照準を合わせ、暗殺を予告するかのような動画を映像共有サイトに投稿した。

　チェチェン上層部をめぐっては、昨年２月にネムツォフ元第１副首相が射殺された事件への関与も疑われており、反体制派は身辺の警戒を強めている。

　こうした動きの背景には、首長の現任期が３月上旬で満了することがある。ロシアでは地方首長の公選制が復活したものの、大統領によって「職務代行」に任命された者が次回選挙で圧倒的優位に立つ。カディロフ氏は、プーチン政権による反体制派抑圧の路線を継承し、凶暴な自己アピールを行っている形だ。

　ロシア経済の低迷が深刻化する中、チェチェン共和国予算の８割超を占める連邦中央からの補助金が先細りしそうな事情もある。「チェチェンの平穏が欲しければ、首長に再任し、カネを出し続けよ」。有力評論家は、カディロフ氏の言動にこんなクレムリン（大統領府）へのメッセージが込められているとみる。

　チェチェンが「事実上の独立状態を得た」とされる現状には、プーチン氏が基盤とする連邦の治安・特務機関でも不満が強い。プーチン氏はチェチェンをめぐって深刻な板挟みの状態に置かれている。
551：チバＱ：2016/02/19(金) 21:00:23: http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-160219X419.html
ウクライナ連立崩壊＝大統領が国会解散も

07:17時事通信

　【モスクワ時事】ウクライナ最高会議（国会、定数４５０）の第３党「自助」は１８日、親欧州連合（ＥＵ）派の連立政権を離脱すると発表した。２０１４年に成立した連立政権は、与党が過半数を割り込み事実上崩壊。ポロシェンコ大統領が解散総選挙に踏み切る可能性もあり、深刻な政治危機に陥った。

　最高会議は１６日、経済危機などの責任を問い、大統領側が求めていたヤツェニュク首相の内閣不信任決議案を可決できなかった。これに抗議し、ティモシェンコ元首相の「祖国」などが連立を離脱。自助も続いた。
552：チバＱ：2016/02/19(金) 21:02:27: http://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/world/20160218-567-OYT1T50151.html
ウクライナ与党２党連立離脱…過半数維持できず

00:34読売新聞

　【モスクワ＝田村雄】インターファクス通信などによると、ウクライナ議会（定数４５０）で連立を組む親欧米派の与党４党のうち２党が１８日までに連立から相次いで離脱した。

　ポロシェンコ政権は議会で過半数を維持できなくなり、新たな連立相手を模索することになるが、ロシアへの強硬姿勢を掲げる他の政党からの批判も根強く、先行きは不透明だ。３０日以内に新たな連立与党が成立しなければ、総選挙が行われる可能性も出てきた。

　連立を離脱したのは、欧州型の制度改革を訴える自助党と、２０１４年２月に前政権を崩壊させたデモを主導したチモシェンコ連合。両党は同年の総選挙後から連立を組んできたが、ポロシェンコ政権が、東部で分離要求を掲げる親露派の権限を強化することを盛り込んだ停戦合意を結んだことなどで批判を強めていた。

　今後、政権内部の争いが激化すれば、欧米が求めてきた改革も停滞が避けられない。
553：チバＱ：2016/02/22(月) 01:34:06: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00000066-mai-eurp
＜ウクライナ政変２年＞国民の不満高まる　汚職対策進まず
毎日新聞 2月21日(日)21時9分配信

　【モスクワ真野森作】親欧米派市民による抗議デモの激化で親ロシア派政権が崩壊した２０１４年のウクライナの政変から２２日で２年になる。同年５月の選挙で勝利したポロシェンコ大統領は現在、東部２州での紛争や景気低迷などの苦境に直面する。地元の政治評論家からは「改革は遅いが、国は前進している」と評価する声もあるが、国民の不満は高まっている。

　今月中旬、ポロシェンコ氏を支える連立与党からティモシェンコ元首相の率いる「祖国」など２党が離脱し、政権基盤は不安定になった。背景には、ヤヌコビッチ前政権下で深刻化した汚職への対策の遅れや景気低迷への国民の不満がある。２０日には２年前の抗議デモの舞台となった首都キエフの独立広場で、活動家グループが現政権の退陣を要求するデモも起きた。

　キエフの政治評論家、フェセンコ氏は「『アラブの春』と比べれば、ウクライナでは政治的な危機は避けられている。議会では親欧米派政党が多数を占め、前政権を支えた旧与党系の議員は１割に過ぎない。過激な民族主義勢力への支持も国民の１割以下だ」と指摘する。現政権が進める欧州連合（ＥＵ）への接近路線に変更はあり得ないとの見方だ。

　キエフ郊外イルペニ市で建設会社を営むドミトリー・ボイツェフさん（３７）は２年前、食料をカンパするなどデモ隊を全面支援した。「私たちはヤヌコビッチ氏を追い出せば全てうまくいくと思っていたが、そうはいかなかった」と振り返る。一方で「腐敗していた警察の改革が進むなど進歩はある。政変が無駄だったとは思わない」と強調した。

　１４年２月の政変では、治安部隊とデモ隊の衝突で約１００人が死亡した。同年３月にはロシアが南部クリミア半島を一方的に編入。東部ドネツク、ルガンスク両州では同年５月に親露派武装勢力が支配地域の「独立」を宣言、ロシア軍も介入して紛争が続いている。
554：チバＱ：2016/02/23(火) 23:40:28: http://www.sankei.com/world/news/160223/wor1602230019-n1.html
2016.2.23 10:09

欧州最大の音楽祭にクリミア・タタール系の女性歌手出場　併合から２年、プーチン政権へのメッセージ

　【モスクワ＝黒川信雄】毎年、開催される欧州最大の音楽祭「ユーロビジョン」で、今年のウクライナ代表に、同国南部クリミア半島の少数派民族、クリミア・タタール人を祖先に持つ女性人気歌手の出場が決まった。ロシアによるクリミア併合から来月で２年。今回は、５月にスウェーデン・ストックホルムで開催される予定で、大きな注目を浴びそうだ。

　出場が決まったジャマラさんは２１日の最終選考会で優勝。発表曲の「１９４４」は、ソ連の独裁者、スターリンによるタタール人のクリミアからの追放を題材にしている。タタール人に対する抑圧的な政策を続けるプーチン政権へのメッセージにもなりそうだ。

　この決定に、ロシア国内では反発が起きており、露下院議員から「大半のウクライナ人は電力費を支払えず、ユーロビジョンを（テレビで）見ることもできないだろう」などと侮蔑的ともとれる発言が出ている。
555：チバＱ：2016/02/28(日) 17:58:42: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160228k0000m030105000c.html
＜ロシア＞野党指導者暗殺１年、大規模な追悼集会

02月27日 21:44毎日新聞

＜ロシア＞野党指導者暗殺１年、大規模な追悼集会
ネムツォフ氏の写真を掲げ、行進する野党支持者。中央はカシヤノフ元首相＝モスクワで２０１６年２月２７日、杉尾直哉撮影
(毎日新聞)
　【モスクワ杉尾直哉】ロシアの野党指導者で反プーチン派として知られたボリス・ネムツォフ元第１副首相（当時５５歳）がモスクワで暗殺されてから２７日で１年。野党支持者らがモスクワ中心部で大規模な追悼集会を開いた。ネムツォフ氏と共闘していた野党指導者、ミハイル・カシヤノフ元首相らが参加し、「プーチンなきロシアを」などと訴えた。ロシアのメディアは約３万人が集まったと報道。暗殺直後の７万人デモに次ぐ大規模な反政府集会となった。

　ネムツォフ氏はクレムリン（露大統領府）近くの路上で射殺された。捜査当局は、露南部チェチェン共和国のカディロフ首長の私兵組織幹部ら５人を実行犯として逮捕・起訴した。だが、殺害を指図した黒幕は判明しておらず、野党支持者の間では、カディロフ首長や、同氏を支えるプーチン政権の関与を疑う声が渦巻いている。

　ネムツォフ氏の側近だった野党指導者、イリヤ・ヤーシン氏は「殺害を指図した本当の犯人は逃げている。政治的殺人がロシアで続いている」と話す。事件後に英国へ事実上亡命した長女、ジャンナ・ネムツォワさん（３１）は２５日、ＡＰ通信に「プーチン大統領が捜査を指揮すると言いながら、満足な結果が出ていない。プーチン氏個人に事件捜査の責任がある」と述べた。

　野党は９月の下院選挙へ向け、反プーチン派を結集したい考えだ。ただ、プーチン氏は９割以上の高支持率を維持しており、反プーチン派の議席獲得は困難とみられている。

　プーチン政権下では２００６年にも反プーチン派の女性ジャーナリストが暗殺され、殺害を指図した黒幕は判明していない。
556：チバＱ：2016/02/28(日) 17:59:31: http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-wor1602280026.html
露野党指導者、殺害１年で追悼デモ　「プーチンのいないロシアを！」　真相謎のまま捜査終了で政権に怒り

17:19産経新聞

　【モスクワ＝黒川信雄】露野党有力指導者のボリス・ネムツォフ元第一副首相＝当時（５５）＝が殺害され１年となった２７日、モスクワ市中心部で大規模な追悼デモが行われた。しかし当局は首謀者を逮捕しないまま捜査を事実上終了。事件は政治的動機も疑われたが真相は闇のなかで、人々は政権の対応に強い怒りをぶつけていた。

　「プーチンのいないロシアを！」「ロシアは自由になる！」

　約２時間行われたデモでは、政権を糾弾するシュプレヒコールが繰り返し巻き起こっていた。内務省の発表によると、約７万５０００人が参加したという。

　主催者側は当初、殺害現場のクレムリン近くの橋を通過するルートを申請したが市当局は拒否し、別ルートで開催された。当日は付近の地下鉄も一部が運転を中止。参加した若い女性は「（運転中止は）偶然工事が行われたからというけど、そんなはずはない。当局は参加者を制限したいだけよ」と憤った。

　ネムツォフ氏は昨年２月２７日深夜、背後から何者かの銃撃を受け死亡。同氏は当時、ウクライナ紛争へのロシア介入に反対するデモを計画していたほか、ウクライナ東部でのロシア軍の活動の実態を暴く報告書の公表を計画していたことから、殺害は政治的動機が強く疑われた。

　その後、露南部チェチェン共和国の元治安部隊員ら５人が逮捕・起訴されたが、捜査当局は国外逃亡中とされる別の隊員を突然“首謀者”と結論し、捜査を事実上打ち切った。ネムツォフ氏側は、この人物は治安部隊幹部の運転手に過ぎず、首謀者ではあり得ないと主張している。

　さらにこの幹部は、チェチェンのカディロフ首長周辺に近い人物とされる。カディロフ氏はチェチェンの独立派ゲリラ出身で、その後プーチン氏側に寝返り、強権統治でチェチェンの独立派を封じ込めてきた。ソ連崩壊後の混乱を収めたとして国民の支持を得てきたプーチン氏にとり、“恩人”ともいえる存在だ。

　野党側は、捜査打ち切りはカディロフ氏に影響が及ばないためだと主張しており、デモ参加者の多くがカディロフ氏を糾弾していた。しかし、ネムツォフ氏の殺害現場に花を手向けにきた男性は「事件にチェチェンが関わっているのなら、プーチン大統領が解決することは不可能だろう」と、あきらめたように語った。
557：とはずがたり：2016/02/28(日) 22:14:42: 2島返還で佐藤栄作同様のノーベル平和賞か！？

アメリカの猛反対を撥ね付けてまでロシアに向かう安倍首相の「勝算」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160227-00048036-gendaibiz-int
現代ビジネス 2月27日(土)7時1分配信

アメリカも驚いた安倍首相の固い意思
　安倍晋三首相は、5月の大型連休中の4月28日～5月7日まで欧州歴訪の旅に発つ――。

　これまで外務省と各国外交当局との事前折衝によって、安倍首相は英国、フランス、イタリア、ベルギー、ドイツ、ロシアの順番で各国を訪れ、キャメロン英首相、オランド仏大統領、レンツィ伊首相、トゥスクEU大統領、メルケル独首相、プーチン露大統領と会談することが内定していた。

　ところが、EU残留を目指すキャメロン首相は、自ら率いる与党保守党内の「反乱」によって厳しい政治局面に直面し、日英首脳会談の日時確定ができなくなってしまった。英国はEU離脱の是非を国民に問う国民投票を6月23日に実施する。しかし、キャメロン後継最有力候補のジョンソン・ロンドン市長が2月21日、反旗を翻しEUからの離脱支持を表明したのである。

　加えて、英国では5月5日に統一地方選がある。キャメロン首相は今、統一地方選挙と国民投票対策でアップアップ状態にあり、外交に目を向ける余裕がない。従って、日英外交当局同士による交渉が中断、安倍首相が訪問する国々の順番の決定には時間を要する。

　確定しているのはプーチン大統領との会談だけだ。5月6日、ロシアの保養地ソチにある大統領別邸で行われる。

　安倍・プーチン会談については、2月23日夜、時事通信が速報で〈オバマ米大統領は9日の日米首脳電話会談で、安倍首相が予定しているロシア訪問に対して懸念を伝えた〉と報じた。ソースは、在日米国大使館政治部とされる。

　それはともかく、翌日の新聞各紙朝刊も「米大統領、訪ロ自粛を促す―9日の電話会談、首相は方針変えず」(日本経済新聞)、「首相訪露にオバマ氏懸念―9日電話会談、延期求める」(読売新聞)と報じた。

　安倍首相がオバマ大統領に「日本にとってはロシアとの平和条約も大事だ。ロシアと対話を続けていくべきだ」と応じた、と読売報道にあるように、安倍首相の対露アプローチは不退転である。

　そもそも安倍首相は、昨年4月の日米首脳会談でもオバマ大統領から同様の対応を受けていたのだ。2014年3月のロシアによるクリミア半島併合に端を発したウクライナ情勢が深刻化して、オバマ大統領主導で欧米の対ロシア経済制裁が発動された。以来、オバマ、プーチン両首脳関係は悪化の一途を辿っている。

　そうした中で、安倍首相はオバマ大統領が求める対露交渉中断を撥ね付けたのである。安倍・オバマ会談に同席したライス大統領補佐官(国家安全保障担当)は、全く想定していなかった安倍首相の言辞に驚き、瞬時言葉を失ったほどであった。

目指すは「2020年、2島返還」か？
　では、安倍首相が目指す対露政策とは、いったいどのようなものなのか。そのゴールはもちろん、1956年の日ソ共同宣言以降、歴代の首相(政権)が何度も試みて実現できなかった日露平和条約締結と北方4島返還である。

　歯舞、色丹、国後、択捉4島の一括返還にリアリティがないのは自明である。択捉島は現在、島全体が軍事基地化されている。国後島もロシアの企業だけでなく中国や韓国資本が進出しており、残念ながら早期の返還は難しいと言わざるを得ない。

　そこで北方領土問題進展の可能性を考えると、想起されるのが、プーチン大統領が首相時代の2012年3月に、外国メディア編集長との懇談で発言した「引き分け」である。

　柔道家を自任するプーチン氏は「この状況において、我々は受け入れ可能な妥協に達しなければならない。それは『引き分け』(日本語で)のようなものである」「共同宣言には、どのような条件で島々が引き渡されるのか、島々がどの国の主権の下に置かれるのかについて何も書かれていない」と語っている。

　妥協可能なのは、所謂「2島先行返還」であると語ったに等しい。ここがキーである。

　来る5月の安倍・プーチン会談で、プーチン氏の10月日本公式訪問が合意を見て、プーチン氏来日時に、たとえば2020年4月までに平和条約締結と2島返還で一致できれば、それこそ日本は「戦後レジームからの脱却」を果たすことになるのだ。

　プーチン・ロシアは当然ながら「リターン」を求めている。東シベリア・極東開発への日本の協力である。だからこそ、原油価格下落による経済減速に歯止めがかからないロシアの現状から、安倍首相は、チャンスは今年しかないと判断しているのだ。

歳川隆雄
558：チバＱ：2016/03/04(金) 21:45:14: http://mainichi.jp/articles/20160305/k00/00m/030/110000c
ウクライナ
親露派支配２州の地方選実施を拒否

毎日新聞2016年3月4日　21時20分（最終更新　3月4日　21時20分）
　【パリ賀有勇、モスクワ杉尾直哉】ウクライナ東部の政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争を巡り、ウクライナと独仏露の４カ国外相が３日、パリで会談した。独仏露は情勢正常化へ向けて、親露派が支配するドネツク、ルガンスクの東部２州で今年６月ごろまでに地方選挙を実施するよう要求した。だが、ウクライナのクリムキン外相が「治安回復が先」と拒否し、物別れに終わった。

　昨年２月の停戦合意（ミンスク合意）では、東部２州に一定の自治権を持たせるための憲法改正や東部での地方選挙実施が盛り込まれた。ラブロフ露外相は、「残念ながらすべて実現していない」と指摘し、親露派と対話する意思がないとウクライナ政府を批判した。エロー仏外相は会談後、「地方選を行うために法整備を進める重要性を確認した」と述べた。

　ロシアは、独仏との共同歩調を強調して欧米の対露制裁解除を狙っているとみられる。

　一方、ウクライナ側には、地方選を実施すれば親露派支配を事実上認めてしまうことになるため議会の合意が得られないという理由があるようだ。
559：チバＱ：2016/03/12(土) 11:05:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160311-00000558-san-eurp
露の元マスコミ相は不審死　昨年１１月、米国で
産経新聞 3月11日(金)18時51分配信

　米国ワシントンのホテル客室で昨年１１月、遺体となって発見されたロシアのレシン元マスコミ相は、頭部への打撃が原因で死亡していたことが明らかになった。国営ロシア通信が米検視当局の調査結果を伝えた。頭部のほかに、胴部と手足にも打撃による外傷があったという。レシン氏の死因は当初、心臓発作とされていた。レシン氏は１９９９年～２０１５年、マスコミ相やメディア担当の大統領顧問、政府系メディア・グループのトップを歴任した。（モスクワ　遠藤良介）
560：チバＱ：2016/03/14(月) 22:38:17: http://mainichi.jp/articles/20160313/k00/00m/030/075000c
ロシア
大統領元側近、謎の死…鈍器で殴打？心臓まひ？

毎日新聞2016年3月12日　23時25分（最終更新　3月13日　00時11分）
　【ワシントン和田浩明】ロシアのプーチン政権下でマスコミ担当相などを務めたミハイル・レシン氏が昨年１１月にワシントン市内のホテルで死亡し、警察当局などは１０日、死因は「頭部の鈍器による外傷」だったとの検視結果を発表した。

　死亡当時、露メディアは遺族の話として「心臓まひ」だと報じており、米主要メディアは今回の発表に関し「ミステリーが深まった」（ニューヨーク・タイムズ）などと報じている。

　警察発表によると、レシン氏の遺体には、首や胸部、下部にも鈍器による損傷があった。外傷を受けた経緯の説明はない。

　米国務省のカービー報道官は１１日、事件はワシントンの警察と連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を行っていると説明し、ロシア政府にも適宜説明を行っているとした。

　レシン氏は１９９９～２００４年にプーチン政権でマスコミ担当相を務め、その後もメディア関係の大統領顧問を担当した。ロシアの政府系海外向け英語放送「ＲＴ」を創設し、独立系メディアに対する政府の管理強化を進めたとされる。

　米国では１４年７月、共和党の上院議員が資金洗浄容疑でのレシン氏の捜査を司法省に求めていた。
561：チバＱ：2016/03/14(月) 23:02:14: http://www.sankei.com/world/news/160314/wor1603140016-n1.html
2016.3.14 17:05

プーチン大統領の元側近は病死ではなく他殺　ＦＢＩが汚職で内偵捜査中…真相は闇に葬られたのか？

　米首都ワシントンで昨年１１月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６３）の側近だった人物がホテルの部屋で死亡しているのが見つかり、その後の調べで死因は、頭部を鈍器で殴られたことによる撲殺であることが分かった。地元警察は捜査に乗り出したが、殺された元側近は汚職やマネーロンダリング（資金洗浄）の疑いで米当局から内偵捜査を受けていたことから、事件の真相をめぐって謎が謎を呼んでいる。（SANKEI EXPRESS）

　
昨年１１月に「心臓発作」

　殺されたのは、ロシアのミハイル・レシン元通信情報相＝当時（５７）、写真。昨年１１月５日、ワシントンで行われたロシアの篤志家を顕彰するパーティーに出席するために滞在していたホテルで遺体で発見された。米当局はこれまで、死因について公表してこなかったが、ロシアの国営メディアは遺族の話として心臓発作を起こしたと伝えていた。

　こうした中、ワシントンの警察当局が１１日、検視結果を発表した。米メディアによると、広報担当のヒュー・カリュー氏は「直接の死因は頭部を鈍器のようなもので殴られたことによる外傷で、頭部以外にも首、胴体、腕、脚に損傷があった」と語った。「殺されたということか」と問われると、「捜査は鋭意継続中で、こうした事態に至った経緯を調べている」と言葉を濁したが、大半のメディアは「殺人事件」と断定的に報じた。また、なぜ公表まで４カ月余りもかかったのか問われると、カリュー氏はコメントを避けた。

　これを受け、米国務省のジョン・カービー報道官は「事件はワシントンの警察と連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を進めている」と説明。「ロシア政府にも適宜説明をしている」と語った。しかし、ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「米国からいかなる説明も受けていない。詳細な情報提供を求める」と不満を表明した。

　
汚職疑惑ＦＢＩが内偵捜査

　レシン氏は現在２度目の大統領職にあるプーチン氏の最初の政権期に、側近として通信情報相（１９９９～２００４年）やメディア担当の大統領顧問（０４～０９年）を務め、プーチン政権下での報道統制を強力に推進した。さらにロシアの立場などを英語で伝える国際放送局「ＲＴ」の設立にも関わったほか、昨年１月までは政府系メディアグループ、「ガスプロムメディア」の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めていた。

　昨年１１月に死亡した際には、プーチン氏は「ロシアのメディアの近代化に多大な貢献をした人物だった」と露メディアに語った。

　しかし、レシン氏は「家庭の事情」を理由にガスプロムメディアのＣＥＯを辞任。昨年から米ロサンゼルスに生活拠点を移し、米国で映画プロデューサーを務める長男一家らと暮らしていた。一方で、米国で「汚職」の疑いがかけられ、ロジャー・ウィッカー上院議員（６４）が海外腐敗行為防止法（ＦＣＰＡ）およびマネーロンダリング規制法違反の疑いがあるとして、レシン氏への捜査を司法省に要請。ＦＢＩが内偵捜査を始めていた。

　レシン氏はロサンゼルス郊外に約２８００万ドル（約３２億円）の不動産を購入しており、ウィッカー議員は「不正な金銭のやり取りがあったのは明白」としていた。

　真相はまだ闇の中だ。ただ、ウクライナやシリアの情勢をめぐり米露関係が悪化している昨今の国際情勢から、「真相解明」には政治的思惑が絡むことは避けられないかもしれない。
562：チバＱ：2016/03/15(火) 22:54:47: http://www.sankei.com/world/news/160315/wor1603150045-n1.html
2016.3.15 19:54
【シリア情勢】
ロシアのプーチン政権、政治解決へ「潮時」判断　シリア主要部隊撤退、狙いは孤立脱却

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ラブロフ外相と会談するロシアのプーチン大統領＝１４日（ＡＰ）
ラブロフ外相と会談するロシアのプーチン大統領＝１４日（ＡＰ）
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領がシリアから主要航空部隊を撤収させることを決めた背景には、昨年９月以降のロシアの介入により、シリア内戦でのアサド政権軍の勢力が持ち直したことがある。ロシアは、この時点で和平交渉に重心を移すことが、シリア問題での影響力を保持し、さらに国際的孤立から脱する上で得策だと判断したもようだ。軍事支援の削減により、統制の効きにくくなっていたアサド政権が和平プロセスに取り組むよう圧力をかける狙いも指摘されている。

　ロシアは、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）など「テロリスト」の掃討を名目にシリアでの空爆を開始したが、主な標的はシリア反体制派だと批判されてきた。露軍事専門家は有力紙のベドモスチに対し、アサド政権軍が支配領域を拡大し、米露間に協調の動きが出てきたことが部隊の撤収開始を可能にしたと説明している。

　ショイグ露国防相によると、アサド政権軍はロシア軍の支援により、４００の居住区を含む１万平方キロを「解放した」という。

　プーチン政権は当初から、シリア内戦の終結には「政治的解決」が欠かせないと強調しつつ、アサド政権を支援してきた。中東の重要な“同盟者”であるアサド政権を米欧などの一方的圧力で倒壊させてはならないとの地政学的思考が働いており、同政権を有利な立場で和平交渉に参加させるのが狙いだった。

　２月２７日に米露主導の一時停戦合意が発効し、ジュネーブで和平協議が再開されたことが、ロシアに「潮時」を判断させた。和平仲介役のデミストゥラ国連特使がシリアでの「連邦制」導入に言及し始めたことも、ロシアが交渉重視に転換した一因と考えられている。

　一昨年のウクライナ介入で米欧の経済制裁を発動されたロシアは、シリア問題の「主要プレーヤー」であることを誇示し、制裁の緩和や孤立からの脱却につなげようとしてきた。アサド政権は最近、反体制派への譲歩を拒否する強硬姿勢を見せていたため、ロシアが主要部隊撤収という形で圧力をかけた可能性もある。

　ただ、シリア反体制派がアサド大統領退陣を和平プロセスの出発点とみなす状況は変わっておらず、和平交渉が困難なものになるのは必至だ。ロシアの介入が米欧や反体制派に不信感を残した側面もありそうだ。
563：名無しさん：2016/03/19(土) 15:30:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2016031601009
ウクライナ女性軍人解放を＝ロシアに要求－日本などＧ７大使

　【モスクワ時事】ウクライナに駐在する日本を含む先進７カ国（Ｇ７）の大使は１５日、ロシアで拘束が続くウクライナの女性空軍中尉、ナディア・サフチェンコ氏（３４）＝最高会議議員＝の即時解放を求める共同声明を発表した。
　サフチェンコ氏は抗議のハンストを行っており、角茂樹大使らＧ７の大使は「健康状態を深く懸念している」と表明。「全ての捕虜・拘束者の解放を含むミンスク停戦合意の義務を履行する」ようロシアに呼び掛けた。（2016/03/16-21:08）
564：チバＱ：2016/03/21(月) 21:24:07: http://www.afpbb.com/articles/-/3080995
プーチン露大統領クリミア視察、併合から2年
2016年03月19日 19:02　発信地：モスクワ/ロシア
【3月19日 AFP】ロシアのウクライナ南部クリミア（Crimea）半島の併合から2年となる18日、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が現地を訪れた。

　プーチン大統領は、トゥズラ（Tuzla）島に立ち寄り、ロシアとクリミア半島を結ぶ総工費30億ドル（約3300億円）の巨大な橋の建設現場を視察した。ロシア政府の狙いは、孤立しているクリミア半島とロシアの結び付きをこの橋で強化することにある。

　プーチン大統領は、橋の建設は「歴史的使命」だとして、2018年12月までに完成させると述べ、低迷しているクリミア経済のてこ入れにはロシア本土とクリミアを初めて直結する橋が必要不可欠だと述べた。

　さらに、ウクライナへの電力依存を軽減させるために敷設を進めている海底ケーブルは、今年5月に完全に使用できるようになると述べた。昨年、ウクライナからの送電線が爆破される事件が起き、クリミア半島で大規模な停電が発生したため、安定した電力供給は差し迫った懸案事項だった。

　国営テレビで放送された国民に向けの演説でプーチン大統領は、クリミア併合から2年となることを祝い、クリミアとロシアを結ぶ橋は「われわれの一体化を示す新たなシンボルになる」と述べた。

　一方、首都モスクワ（Moscow）をはじめとするロシア各地では、クリミア併合2周年を祝う政府主催のコンサートや祝典が開かれた。ロシア政府は、クリミア併合は、ウクライナ南部クリミア半島で行われたロシア編入の是非を問う住民投票で圧倒的多数が賛成票を投じた結果に従ったものだと主張している。

　クリミア併合によりプーチン大統領の人気は急上昇し、独立系調査機関レバダ・センター（Levada Centre）が先月行った世論調査によると、ロシア国民の83％がクリミア併合を支持している。

　しかし、クリミア併合により、ロシアと欧米諸国の関係は急速に冷え込んだ。

　また、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は18日、この2年間でロシア当局が「恐怖と抑圧をクリミアに広げている」と非難。さらに、ロシア編入に反対したクリミアの少数派民族、イスラム教徒のタタール人が迫害を受け、ウクライナ寄りの活動家や記者が弾圧されていると強く非難した。(c)AFP/Gabrielle Tétrault-Farber
565：名無しさん：2016/03/26(土) 18:06:33: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2016032400637
北方領土返還の悲願実現＝安倍首相

　安倍晋三首相は２４日、北方領土高校生弁論大会で最優秀賞を受賞した北海道の私立立命館慶祥高校２年の佐藤花さん（１７）らと首相官邸で面会した。首相は「北方領土返還と日ロ平和条約締結は日本人の悲願だ。わが国の悲願を実現したい」と約束。「若い皆さんが四島の問題を議論し、アイデアを出してくれることをうれしく思う。思いを受け継いでいくことが解決につながる」と語った。（2016/03/24-16:28）
566：名無しさん：2016/03/26(土) 18:26:55: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date1&k=2016032500901
千島列島にミサイル配備へ＝海軍基地も、領土要求けん制か－ロシア

　【モスクワ時事】ロシアのショイグ国防相は２５日、国防省内の会議で、クリール諸島（北方領土を含む千島列島）に今年、最新鋭の地対艦ミサイルシステム「バル」と「バスチオン」を配備すると明らかにした。配備計画はこれまでも伝えられていたが、時期に言及したのは初めてとみられる。
　国防相は、クリール諸島への太平洋艦隊（司令部ウラジオストク）の基地設営を検討する考えも示した。艦艇を４月に派遣する。新型の無人機（ドローン）を配備するとも語った。
　バスチオンは、ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島を皮切りに、順次配備が進められている。
　国防相の発言は、北東アジアにおける軍事的要衝としてのクリール諸島の重要性を強調し、日本の領土要求をけん制したものだ。北朝鮮情勢を受けてミサイル防衛を強化する日米韓のほか、海洋進出を活発化させる中国に警告を発する狙いもあるもようだ。（2016/03/26-00:12）
567：名無しさん：2016/03/27(日) 08:23:49: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201603/2016032600022&g=int
独裁のチェチェン首長再任＝ロシア大統領

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２５日、南部チェチェン共和国の独裁者ラムザン・カディロフ首長（３９）を事実上再任する大統領令に署名した。カディロフ氏は２期目で、４月５日が任期満了日。大統領は、９月の統一地方選での再選に向け、首長代行に任命した。（2016/03/26-06:16）
568：チバＱ：2016/03/27(日) 21:52:47: http://www.sankei.com/world/news/160326/wor1603260028-n1.html
2016.3.26 18:11

プーチン露大統領がチェチェン首長の再任支持、中央の方針に反した統治や暗殺関与疑惑も…強権依存浮き彫り

　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのプーチン大統領は２５日、クレムリンで露南部チェチェン共和国のカディロフ首長と会談し、同氏の任期が切れる４月以降も首長代行を務めるよう要請した。プーチン氏はまた、９月に予定される首長選にカディロフ氏が出馬することを「期待する」と語った。カディロフ氏の再任は確実とみられる。

　カディロフ氏は、チェチェンの独立派ゲリラ出身だが後に寝返り、プーチン氏の委任を受け、２００７年からチェチェンを統治している。同氏をめぐっては、他地域からの治安機関員の立ち入りを武力で阻止すると発言したり、公共の場での女性のスカーフ着用義務などイスラム色の極めて強い慣例を容認したりするなど、中央政府の方針に反した統治が問題視されており、処遇の行方が注目されていた。

　国営テレビで中継された会談でプーチン氏は、チェチェンの治安が改善されたと報告するカディロフ氏に対し、「連邦政府機関と緊密に連携しなくてはならない」「住民の生活に関わる全ての分野でロシアの法律を守る必要がある」などと繰り返し述べ、同氏の言動に強くクギを刺した。

　ソ連崩壊後、２度の独立紛争を経たチェチェンの安定統治はプーチン政権の最重要課題とされる。カディロフ氏をめぐっては反体制派の暗殺への関与疑惑や、中央政府からの莫大（ばくだい）な資金の不透明な管理なども指摘されているが、一方で連邦からの独立の動きやイスラム過激派などを強権で封じ込めてきており、プーチン氏は再任せざるを得なかったのが実情とみられる。

　ただカディロフ氏が今後、どれだけプーチン氏の意向に沿うかは未知数で、ロシアの野党勢力からは「プーチン氏はカディロフ氏の人質となっている」などの批判も出ている。
569：チバＱ：2016/03/30(水) 22:40:21: http://www.sankei.com/world/news/160330/wor1603300004-n1.html
2016.3.30 07:15

「オウム真理教」信者一時拘束、日本人４人含む外国人５８人　モンテネグロが出国を命令

反応

反応

【オウム裁判】
　モンテネグロのメディアが日本人を含む「オウム真理教」の信者が警察に一時拘束されたと報じたことについて、モンテネグロ内務省は２９日、拘束したのは、外国の閉鎖的な宗教集団と関係がある日本人４人を含む外国人５８人だったと発表した。

　モンテネグロを管轄する在セルビア日本大使館によると、日本人はいずれも男性で、５０代が１人、４０代が２人、３０代が１人。滞在目的が当初申告した観光とは異なっていたため首都ポドゴリツァで一時拘束され、出国命令を受けた。（共同）
570：チバＱ：2016/04/03(日) 10:51:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160402-00000107-jij-asia
係争地で戦闘、100人以上死亡か＝アルメニアとアゼルバイジャン
時事通信 4月2日(土)20時38分配信

　【モスクワ時事】旧ソ連のアルメニアが事実上占領するアゼルバイジャンの係争地ナゴルノカラバフで2日未明、両国軍の戦闘が再発した。

　100人以上の兵士が死亡した可能性があり、両国は、相手が攻撃を始めたとして互いに非難している。ロシアが仲介に乗り出したが、1994年の停戦合意後、最悪規模の人的被害となる恐れがある。

　アルメニアは、双方に死傷者が出ていると発表し、アゼルバイジャンのヘリコプター、戦車などを破壊したと主張。アゼルバイジャンも、ヘリが撃墜されたとしている。報道によると、双方は「アゼルバイジャン軍の40～50人が死亡した」「アルメニア軍の100人以上が死亡した」と説明している。

　アルメニアは、南カフカス地方で唯一の親ロシア国家。一方、カスピ海沿岸の産油国アゼルバイジャンは、北大西洋条約機構（NATO）加盟国トルコと伝統的に友好関係にある。ナゴルノカラバフの緊張がエスカレートすれば、ロシアとNATOの関係にも影を落としかねない。

　ロシアのプーチン大統領は「即時停戦と自制」を呼び掛けた。ショイグ国防相とラブロフ外相も、アルメニアとアゼルバイジャンの双方に電話して仲裁に入った。
571：チバＱ：2016/04/04(月) 22:24:48: http://www.cnn.co.jp/world/35080601.html
ナゴルノ・カラバフで軍衝突　アゼルバイジャンが停戦を宣言
2016.04.04 Mon posted at 10:45 JST
（ＣＮＮ）旧ソ連のアゼルバイジャン国内にあるナゴルノ・カラバフ自治州で、アゼルバイジャン軍と同自治州に駐留するアルメニア軍が衝突した事件で、アゼルバイジャン政府は４日までに停戦を宣言した。同国の国営アゼルタック通信が伝えた。前日の衝突では双方の兵士３０人が死亡していた。
アゼルタック通信によると、アゼルバイジャン国防省は声明で「国際機関からの度重なる要請と、平和政策を追求するアゼルバイジャン政府の方針を受け、アゼルバイジャン軍は国内の占領地に駐留する敵に対する反撃と報復行為を停止する決断を独自に下した」と発表。ただ、「挑発行為」が続いた場合、これに対応した行動を取るとしている。
だが、アルメニア通信によると、停戦発表後もアゼルバイジャン軍のミサイル砲撃システムによる攻撃が続いているという。
長年にわたり緊張関係にあったアゼルバイジャンとアルメニア両国の間ではこの前日、衝突が発生。国営メディアによると、アルメニア軍の兵士１８人とアゼルバイジャン軍の兵士１２人が死亡した。
衝突はアゼルバイジャン国内の飛び地、ナゴルノ・カラバフ自治州を中心に発生した。同自治州はアゼルバイジャンが領有権を主張しているものの、アルメニア軍が駐留している。帰属をめぐって長年にわたり係争が続いているが、近年は衝突に発展することは比較的少なかった。
アゼルタック通信によると、１日夜から２日にかけて起きた衝突では、アゼルバイジャン軍のヘリコプターが撃墜されたほか、地雷により戦車１台が損壊。またアルメニア軍の戦車６台と砲台１５基を破壊し、「敵の兵士１００人以上を殺傷した」としている。
アルメニアの通信社アルメンプレスは、アルメニアのセルジ・サルキシャン大統領の話として兵士１８人が死亡、３５人が負傷したと伝えた。同自治州との境界線沿いで起きたアゼルバイジャン軍の挑発行為が原因だとしている。
一方、アゼルバイジャン政府は、民間人が近くに住む地域でアルメニア軍による「意図的」な集中砲撃があったとしている。
米国務省は、民間人にも犠牲者が出ているとの報道があるとして、今回の衝突を強く非難する声明を発表。双方に自制を促した。
572：チバＱ：2016/04/04(月) 22:26:02: http://www.afpbb.com/articles/-/3082742
ナゴルノカラバフで戦闘、少なくとも30人死亡民間人にも死者
2016年04月03日 07:47　発信地：エレバン/アルメニア
【4月3日 AFP】（更新、写真追加）アルメニアとアゼルバイジャンの境界にある係争地ナゴルノカラバフ（Nagorny Karabakh）で2日、両国による軍事衝突が再発し、両国軍合わせて少なくとも30人が死亡した。ロシアと欧米諸国は即時の停戦を要求している。

　アルメニアのセルジ・サルキシャン（Serzh Sarkisian）大統領は2日、アルメニアが支援する分離派武装組織がアゼルバイジャンの領地を制圧後、1994年に停戦が合意されて以降としては「最大大規模の軍事衝突」が発生し、アルメニア軍兵士18人が死亡、約35人が負傷したと述べた。

　サルキシャン大統領は、死亡したのが同国政府の支援を受けており、独立を宣言したが国際的に承認されていないナゴルノカラバフ分離派武装組織戦闘員なのか、同国軍兵士なのかについては言及しなかった。

　これに先立つ同日、アゼルバイジャン国防省は同国軍のヘリコプターが撃墜され兵士12人が死亡したと発表していた。

　両国は、一触即発の状態にあった境界線を越えて砲撃してきたと互いに相手方を非難した。激化した戦闘の中で、両国の民間人各1人も犠牲になったという。

　アルメニアは、アゼルバイジャンが1日夜「戦車や大砲、戦闘ヘリコプターを使用してナゴルノカラバフ前線沿いで大規模な攻撃を仕掛けた」と非難したが、アゼルバイジャンは（アルメニアからの）「大口径の火器とグレネードランチャーによる攻撃を受けたため応戦した」と主張している。

　サルキシャン大統領は、2日夜も戦闘が前線の「北と南で続いている」と述べたが、「ナゴルノカラバフの兵士が状況をコントロールしている」と述べた。

■露大統領が即時停戦要求

　住民の大半がアルメニア系である山地のナゴルノカラバフ地域は、アルメニア政府の支援を受け1991～94年の戦闘を経てアゼルバイジャンから分離した。戦闘の犠牲者は約3万人とされており、両国は94年に停戦合意したものの、和平合意には至っていない。

　ナゴルノカラバフは、国際的には今もアゼルバイジャンの一部とされている。両国はこれまでも前線を挟んで戦闘を繰り返してきたが、今回の大規模な戦闘を受け、国際社会は必死に両国に和平を促している。

　アゼルバイジャン軍はナゴルノカラバフの高台数か所と1つの村を掌握したと主張しているが、アルメニア政府は「偽の情報だ」として否定している。

　ロシア政府は、今回の戦闘激化を受け、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領が両国に即時停戦を要求したと発表した。

　ドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）露大統領報道官は同国の報道機関に、「プーチン大統領は両国に即時停戦を要求し、これ以上被害を拡大させないよう自制を促した」と述べた。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相とセルゲイ・ショイグ（Sergei Shoigu）国防相は、それぞれアルメニアとアゼルバイジャンの外相・国防相と電話会談し、戦闘の沈静化を促したという。

　一方、ロシア、米国、フランスと欧州安保協力機構（OSCE）の代表で構成され、両国の和平交渉と合意の仲介努力を行ってきたグループは、今回の戦闘激化を受け「深く懸念している」と述べた。

　エネルギー資源が豊富で、かつてアルメニアの総国家予算を超える金額を軍事に費やしていたアゼルバイジャンは、和平交渉が決裂すれば、ナゴルノカラバフを軍事的に取り返すことも辞さないと繰り返し表明してきた。しかしロシアが支援するアルメニアは、どのような攻撃を受けようと相手側を壊滅できると主張している。

　2014年11月には、アゼルバイジャンがアルメニアの軍用ヘリコプターを撃墜したことから戦闘が発生していた。(c)AFP/Mariam Harutyunyan with Emil Guliyev in Baku
573：チバＱ：2016/04/05(火) 20:41:02: http://www.afpbb.com/articles/-/3082911?cx_part=txt_topstory
ナゴルノカラバフの衝突続く、死者46人に事態の深刻化に懸念も
2016年04月05日 08:35　発信地：ステパナケルト/アゼルバイジャン
【4月5日 AFP】アルメニアとアゼルバイジャンの境界にある係争地ナゴルノカラバフ（Nagorny Karabakh）における両国部隊の衝突は3日目となる4日も続き、この日だけで少なくとも13人が死亡した。ここ数十年間で最大となる今回の衝突を受け、アゼルバイジャンと強い同盟関係にあるトルコが緊張に拍車を掛ける格好となっている。

　ロシアと欧米諸国は戦闘を終結させるべく奔走しているが、トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領は、現在アルメニアが支配しているナゴルノカラバフは「いずれ」アゼルバイジャンの支配下に戻るものだと主張した。

　アルメニア国防省は、バスに対する攻撃が発生し、乗っていた「志願」兵5人が死亡したと発表。これにより、1日夜に勃発した戦闘の死者数は合わせて46人となった。

　国際的にはアゼルバイジャンの一部と認められているナゴルノカラバフは、事実上アルメニアに支配されている。しかしアゼルバイジャンは、同地の複数の戦略的要衝を制圧したと発表。これにより、1994年に停戦に合意して以降、初めて前線に変化が生じている。

　アルメニアのセルジ・サルキシャン（Serzh Sarkisian）大統領は4日、衝突が始まる前に両国部隊がそれぞれ守っていた地点に戻って初めて、停戦が可能になる」と述べた。これに先立ち、前日3日にアゼルバイジャン側が一方的に停戦を発表したが、戦闘の終結には至らなかった。

　前線付近ではこれまでにも散発的な戦闘が起こっていたが、今回の大規模な衝突は事態の深刻化を示しており、識者らはさらなる悪化に陥りかねないと警鐘を鳴らしている。

　ジョージア（旧グルジア）の首都トビリシ（Tbilisi）にあるトビリシ国立大学（Tbilisi State University）で国際関係論を専門とするセルギ・カパナーゼ（Sergi Kapanadze）教授によると、「ナゴルノカラバフの紛争は地政学上大きな影響を与える」という。

　カパナーゼ教授は今回の戦闘激化により、「欧州がロシアへのエネルギー依存を下げるため、カスピ海（Caspian Sea）の石油や天然ガスをロシアを迂回して欧州に送る輸送ルートに位置する、戦略的に重要な同地域の安定が脅かされる」と指摘している。(c)AFP/Karen MINASIAN with Emil GULIYEV in Baku and Mariam HARUTYUNYAN in Yerevan
574：チバＱ：2016/04/07(木) 22:25:59: http://www.sankei.com/world/news/160406/wor1604060060-n1.html
2016.4.6 23:21
【パナマ文書の衝撃】
来日中のウクライナ大統領「節税のためではない」と開き直り　当局が調査へ
　来日中のウクライナのポロシェンコ大統領は６日、都内で記者会見し、「パナマ文書」で租税回避地を利用していると指摘された問題について「違法性はない」と主張した。ポロシェンコ氏は２０１４年に大統領に就任したため、自らの事業を管理するオフショア企業を設立したと認めた上で「節税が目的ではない」とも強調した。

　また、「それについて調べるのであれば、喜んで協力する。ロシアなどの政治家らとは違い、資産隠しのために設立したわけではない」とした。

　ウクライナの会計検査当局は５日、大統領のオフショア企業について調査を行うと表明した。

　大統領は、ウクライナ有数の菓子製造企業のオーナーとして知られる。
575：チバＱ：2016/04/07(木) 22:27:07: http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070024-n1.html
2016.4.7 12:06
【パナマ文書の衝撃】
パナマ帽のプーチン氏の不思議な広告が登場

　バケツ型のパナマ帽をかぶり、タバコをくわえたプーチン・ロシア大統領の巨大ポスター広告が６日、モスクワ市内のバス停に突如出現し、誰が何のために制作したのか、話題になっている。６日、警察官もポスターをのぞきにきた。

　タックスヘイブン（租税回避地）を利用した世界の著名人たちを暴露した「パナマ文書」では、プーチン氏の親しい友人らが英バージン諸島の会社を経由して巨額取引を行っていたとされ、５日には、ロシア検察当局が「情報を精査する」と発表したばかり。

　ポスターには「どのパナマ？」と書かれてある。ロシア語で「パナマ」は、パナマ帽の意味もあり、文書で暴露されても、プーチン氏は余裕の表情なのではないか、との臆測も流れている。
576：とはずがたり：2016/04/08(金) 09:55:51: 油価低迷でついに戦争へ、ナゴルノ・カラバフ炎上
大国に囲まれたアゼルバイジャンの苦悩
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46535
2016.4.7（木）杉浦敏広

?旧ソ連邦諸国では2016年前半、様々な動きがあった
?ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はロシア軍に対し2016年3月14日、シリア撤退を命じた。なぜ唐突にシリア撤退を発表したのか、様々な憶測が流れている。
?ロシア側説明では「目的を達したから」となるが、筆者は油価低迷により国庫財政が逼迫して、戦費調達に支障をきたしたのが最大の理由と考える。同様に他の旧ソ連邦天然資源諸国も、油価低迷により経済は危機的状況に陥っている。

?ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は4月5～7日訪日予定だが、ウクライナ政局は流動化している。ポロシェンコ大統領の政権基盤は脆弱であり、政府は崩壊の瀬戸際にある。

?カスピ海と黒海に挟まれたコーカサス地域では4月2日、アゼルバイジャンとアルメニア間で長年の係争案件となっているナゴルノ・カラバフ紛争が再燃。
?両軍はいったん停戦合意したが、原稿執筆中の4月4日現在も戦闘は継続しており、多数の死傷者が出ている。
?日露関係に目を転じれば、今年は日ソ国交回復60周年記念の年になるので、安倍晋三首相は日露関係改善、特に領土問題解決に積極的に取組む姿勢を内外にアピールしている。この一環として、2016年5月6日にはロシア黒海沿岸のソチにてプーチン大統領と非公式首脳会談を予定しているが、会談に臨む日本側の焦りも見え隠れしている。

?油価下落傾向が続いている。油価下落に伴い天然ガス価格も低迷しており、旧ソ連邦諸国の原油・天然ガス生産大国は経済的危機に直面している。

?2015年末に策定された2016年度政府期首予算案の想定油価は1バレル40ドル（カザフスタン）と50ドル（ロシア・アゼルバイジャン）となり、2014年末に策定した2015年国家予算案想定油価の約半分となった。

?しかし現実の油価はさらに下落しており、アゼルバイジャンのイルハム・アリエフ大統領は2016年3月3日、2016年国家予算修正案に署名し、修正予算案は発効。2016年国家期首予算案の想定油価は1バレル50ドルだったが、修正案の想定油価は25ドルになった。

?4月17日には石油産出国約12か国がカタールのドーハに集合して、生産調整を協議予定と言われている。イランは制裁前の日量400万バレルに達すれば生産調整に同意するとの話も伝わっているが、イランの原油輸出量は拡大しており、現状では油価は40ドルを割り、下落傾向にある。
?4月17日の会議結果次第では、さらに下落する可能性もある。

【1】アゼルバイジャン概観
?経済構造は石油・天然ガス輸出額が輸出総額の9割以上を占める典型的な≪油上の楼閣型経済≫であり、石油・ガス依存型経済構造からの脱却が同国の喫緊の課題となっている。GDP実質成長率は2006年に24.5％を記録して以降、同国のGDP成長率の伸び率は減少している。

?米格付け会社S&Pは2016年1月29日、油価下落に伴い、アゼルバイジャンの長期格付けをBBB-からジャンク債レベルのBB+に1ノッチ下げた。

【2】アゼルバイジャンの政治体制

?旧ソ連邦は1991年12月25日に解体され、ソ連邦を構成する15の民族共和国は名実共に独立した。旧ソ連邦の盟主ロシア共和国はロシア連邦に、アゼルバイジャン共和国はアゼルバイジャン共和国として独立した。

?アゼルバイジャン大統領の任期は5年間である。2008年10月15日に実施された大統領選挙では投票率約76％、現職アリエフ候補は得票率約89％で当選、2期目の大統領に就任した。2013年10月9日に行われた大統領選挙は同国独立後8回目の選挙になった。投票率約72％、現職のアリエフ大統領候補が1回目の投票で約85％を獲得して当選、三選された。

?アゼルバイジャンは5カ国（ロシア・ジョージア・アルメニア・イラン・トルコ）と国境を接している。トルコとは国境を接していないと思われるかもしれないが、実は、アゼルバイジャンの飛び地ナヒチェバン自治共和国がトルコと国境を接している。
577：とはずがたり：2016/04/08(金) 09:56:29: ?現在3期目を務める同大統領の外交政策は従来同様≪全方位外交≫であり、この政策は将来も変更ないだろう。その理由は同国の地理的立場にある。北側国境はロシア連邦ダゲスタン共和国と国境を接しており、北の大国との平和共存が国家安全保障のカギとなる。

?イラン北部地域にはアゼルバイジャン本国の約3倍のアゼル人が居住していると言われており、イランとは微妙な関係にある。西の隣国ジョージアとは友好関係にあるが、現在でも国境線は4カ所で画定しておらず、国境画定定期協議が続いている。カスピ海東側の天然ガス大国トルクメニスタンとは、カスピ海領海線画定問題を抱えている。

?最大の問題はアルメニアとの領土紛争である。アゼルバイジャンは隣国アルメニアと領土問題を抱えている。国内のナゴルノ・カラバフ（「山の上の肥沃な土地」という意味）自治州はアルメニアの支持を受けて事実上独立状態だが、アゼル人は同地の奪還を強く望んでいる。

?他方、アルメニアは隣国トルコと紛争を抱えているが、敵の敵は味方ゆえ、トルコはアゼルバイジャンを支援している。付言すれば、アルメニアの後ろ盾はロシアである。

?ロシア正規軍はアルメニアとの条約に基づき、アルメニア本国のギュムリ市に駐屯している。この軍が動くと本格的全面戦争になるので、ロシア軍自体が動くことはないと予測する。

【3】炎上するナゴルノ・カラバフ
?アゼルバイジャン共和国は現在、国土の約20％がアルメニア側に占領されている。

?ソ連邦時代の1990年1月20日、首都バクーとその近郊ではアゼル人とアルメニア人の民族問題が勃発し、治安維持の名目で赤軍がバクーに侵攻、多数の死傷者が出た。

?旧ソ連邦解体後のアゼルバイジャン国内では、アルメニア系住民が多数派を占めるナゴルノ・カラバフ自治州を巡る民族紛争が表面化して、1992年に戦闘は激化。アルメニア軍は同自治州を含むアゼルバイジャン国土の約20％を占領した。

?その後ロシアの仲介により1994年に両国は停戦に合意したが、アルメニア側は停戦ライン沿いに地雷を敷設。その後も最前線では小規模な銃撃戦などが頻発していたが、今回の紛争は1994年停戦後、両国間最大の戦闘行為となった。

?今回の戦闘再開の原因として、ロシアとトルコの関係悪化・対立激化が背景にあると言われているが、真相は不明。ロシアは仲介に努めており、両軍は4月2日午後に停戦合意したものの、最前線では戦闘が継続している。双方が双方を非難しているが、アルメニア側に戦線拡大のメリットはなく、動機は領土奪還を悲願とするアゼルバイジャン側にあると推測される。

【4】アゼルバイジャンのエネルギー事情
?旧帝政ロシア時代の1848年、カスピ海沿岸バクーにて世界初の原油の商業生産が始まった。米国の原油生産は1850年代であり、世界の原油商業生産はバクー陸上油田をもって嚆矢とする。

?バクー原油は1900年には世界の原油生産の半分を占め、独ソ開戦の1941年にはバクー原油がソ連邦生産の約8割を占め、燃料（石油製品）を赤軍に供給した。

?同国の輸出金額の9割以上が石油（原油・石油製品）および天然ガス輸出である。
?代表的油田はカスピ海ACG（アゼル・チラグ・グナシリ）海洋鉱区であり、カスピ海原油を地中海沿岸のジェイハン出荷基地まで輸送する代表的パイプライン（P/L）がBTC（Bバクー・Tトビリシ・Cジェイハン）原油P/Lである。
?1997年にカスピ海ACG鉱区にて原油生産開始以降、右肩上がりの原油生産量であったが、2010年の5080万トンをピークとして、以後、原油生産量は減少に転じた。

?天然ガス分野ではカスピ海シャハ・デニーズ海洋鉱区天然ガス田開発プロジェクト、南コーカサス天然ガスP/L（SCP）があり、2016年3月現在、シャハ・デニーズ海洋鉱区第2段階（ピーク時生産年間160億m3）の拡張工事が進行中である。

?同国では2006年以降、グロス天然ガス生産量（総生産量）とネット生産量（総生産量－燃焼量－地下圧入量）を発表している。国内の火力発電所用燃料は天然ガスが主体であり、国内年平均ガス需要量は約100億～110億m3なので、ネット生産量と国内需要との差が輸出可能量になる。

?欧州諸国はロシア産天然ガス輸入依存度を軽減すべく、代替供給源としてアゼル産天然ガスに期待しているが、新規追加可能生産量は少ない。かつ、2014年後半から始まる油価低迷が今後も続けば、延期・中止される新規構想も出てくるだろう。
578：とはずがたり：2016/04/08(金) 09:57:04: >>576-578
?換言すれば、欧州側が期待している新規天然ガス供給源はトルクメン産ガスと制裁解除後のイラン産ガスしかあり得ず、トルクメン産ガスをカスピ海経由欧州に輸出するカスピ海横断天然ガス海底P/L建設構想が再度脚光を浴びることになるだろう。

【5】アゼルバイジャン国営石油会社（SOCAR）と国家石油基金 (SOFAZ) 概要（1）SOCAR（State Oil Company of Azerbaijan Republic）

?SOCARは1992年9月13日付け大統領令第200号により設立され、1993年2月26日付け大統領令第328号により経営形態が確立。現在、下記2つの大規模プロジェクトを推進中である。

① カスピ海シャハ・デニーズ（Shah Deniz）海洋鉱区第2段階プロジェクト：
?シャハ・デニーズ海洋鉱区では、2006年末に天然ガス生産を開始。第1段階の天然ガスは南コーカサスP/L(SCP)にて、ジョージアとトルコに輸出されている。同海洋鉱区第2段階に関して、コンソーシアムは2013年12月17日、最終投資決定（FID）を発表した。

?同海洋鉱区天然ガス開発第2段階の総工費は従来、輸送インフラも含め計約400億ドルと言われていたが、アリエフ大統領は2013年12月17日、総工費は450億ドルになったと発表。また、同鉱区のPSAは2048年まで延長された。

② 石油ガス化学産業発展構想 (Oil, Gas, Petrochemical Complex）:
アゼルバイジャンは天然ガスの有効利用を目指しガス化学産業発展にも注力しており、同国のガス化学産業発展構想には日本企業も協力している。

?SOCARは2012年4月10日、アゼルバイジャン石油ガス化学総合発展計画 (OGPC) を発表した。首都バクーから南西へ約60キロのGaradag地区に製油所や処理工場を建設するもので、SOCARによると同計画の総工費は124億米ドル（金利を含めると144億ドル）、資金回収目途7年間とされた。

?同構想の概要は、●新規製油所建設（62億ドル）●ガス処理工場（24億ドル）●石油・ガス化学（38億ドル）からなる。しかしSOCARは2013年11月、同石化構想の一部延期を発表。当初は新製油所完工後にバクー市内の旧式製油所は解体される予定であったが、同石化構想延期に伴い旧式製油所解体も当面延期されることになった。

?延期の理由は公表されていないが、本構想は2014年後半以降の油価下落により資金手当てが困難になったと言われており、今後の実現性は資金調達次第となるだろう。

（2）SOFAZ (Stae Oil Fund of Azerbaijan) :

?SOFAZは1999年12月29日付け「SOFAZ設立に関する」大統領令第240号により設立され、2000年12月29日付け大統領令第434号により運営形態が確立。2001年6月19日付け「SOFAZ資産管理規定」に関する大統領令第511号により実務を開始した。
?同社設立の目的は、アゼルバイジャンの天然資源収入を効率的に運用して、現世代および次世代の福祉向上に活用することと規定されている。
?同基金の最大支出項目は国庫歳入への繰入金である。同基金資産残高は2015年1月1日現在371億ドル、2016年1月1日現在336億ドルとなり、約10％減少。SOFAZ設立後初めて、資産残高は減少した。

?SOFAZの 2016年修正案では、収入は45.78億AZN。収入のうち、石油・ガス関連（利益原油・ガス）が38.76億AZN（収入の約85％）になる（参考：2016年3月現在?US$1≒1.6AZN）。（出所：アゼルバイジャン国家石油基金）

?油価低迷により同国の貿易黒字は激減、金・外貨準備高は半減、国家石油基金残高も初の減少を記録。同国経済は愈々、未曽有の胸突き八丁に差しかかった。

?今回のナゴルノ・カラバフ炎上は畢竟、失地奪還を目指す内憂外患のアゼルバイジャン側の動機が色濃く反映しているのかもしれない。
579：チバＱ：2016/04/08(金) 20:38:39: http://mainichi.jp/articles/20160409/k00/00m/030/019000c
露大統領
直属の「国家親衛隊」新設　４０万人規模

毎日新聞2016年4月8日　18時23分（最終更新　4月8日　19時52分）
　【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は、国内で治安維持やテロ対策にあたる大統領直属の新たな治安機関「国家親衛隊」を新設する。６日に法案が公表された。内務省傘下にあった国内軍や特殊部隊を一体化させ、４０万人規模の武装組織とする。世界的な原油安や米欧の対露制裁で経済が悪化する中、国内の不安定化を阻止する狙いがあるとみられる。

　法案によると、親衛隊には容疑者拘束や家宅捜索、広場封鎖などの広範な権限が与えられ、非常時には私有車を接収することも許される。必要があれば妊婦や障害者、子供を除いた相手への発砲も可能だ。プーチン氏の「忠臣」とされるゾロトフ元大統領保安局長が長官に選ばれ、重要政策を話し合う安全保障会議の常任メンバーにも抜てきされた。

　新たな治安機関の狙いについて、プーチン氏は「テロや組織犯罪、違法な麻薬取引への対応力を向上させるため」と説明する。

　一方、２０１１年の下院選後に全国で大規模な不正抗議デモが起きたことが、親衛隊創設につながったとの見方も根強い。隣国ウクライナでは１４年に反政府デモが政権崩壊を導いた。今年９月に再び下院選が迫る中でプーチン政権には警戒感がある。
580：名無しさん：2016/04/09(土) 21:21:49: なんとなく気になるニュース。

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040900016&g=pol
在日ロ大使館に侵入図る

　【モスクワ時事】タス通信によると、在日ロシア大使館（東京都港区）は日本国籍の親子３人が８日朝、敷地内への不法侵入を図ったことを明らかにした。スイス系の父親と１５～２０歳くらいの娘２人で、ロシアへの政治亡命を希望しているという。
　大使館がタスに明らかにしたところでは、３人は「乱暴な振る舞い」をしており、対応に当たって日本側に協力を要請した。ロシア側は政治亡命の可否を検討する。（2016/04/09-00:29）
581：チバＱ：2016/04/10(日) 12:51:13: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160409-00000022-jij_afp-int
アゼルバイジャン西部、停戦合意も戦闘アルメニア系勢力2人死亡
ＡＦＰ＝時事 4月9日(土)16時28分配信

アゼルバイジャン西部、停戦合意も戦闘アルメニア系勢力2人死亡
アゼルバイジャン西部のアルメニア系、ナゴルノカラバフ自治州の州都ステパナケルトを移動するアルメニア系勢力の志願兵（2016年4月7日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】アゼルバイジャン西部のナゴルノカラバフ（Nagorny Karabakh）で8日、分離独立を掲げるアルメニア系の武装組織の戦闘員2人が、アゼルバイジャン軍との戦闘で死亡した。

　係争地のナゴルノカラバフでは、1994年に停戦が合意されて以降としては「最大規模の軍事衝突」が先週発生し、少なくとも90人が死亡した。5日にロシアの仲介で停戦に合意したが、今回の戦闘は深刻な停戦違反となり、双方互いに相手を非難している。

　ナゴルノカラバフにおける衝突については、近隣のロシアとトルコの介入につながりかねないとの懸念が広がっている。

　分離独立を掲げる武装勢力を支援するアルメニアは、アゼルバイジャン軍が停戦を破り、アルメニア系反政府勢力の拠点を迫撃砲などで攻撃してきたとし、軍事目標だけでなく民間人も標的にしていると非難した。

　一方のアゼルバイジャン政府は、カラバフにある拠点がアルメニア系勢力に攻撃されたために応戦したと主張している。

　アゼルバイジャン国防省によると、双方は再び同国の首都バクー（Baku）の現地時間8日午後3時（日本時間同日午後8時）から停戦を回復させることで合意した。【翻訳編集】 AFPBB News
582：とはずがたり：2016/04/11(月) 08:56:27: 2016.4.7 19:54
ほくそ笑む露、ＥＵ分断戦術を加速へ　オランダ国民投票　ウクライナは危機深まる恐れも
http://www.sankei.com/world/news/160407/wor1604070039-n1.html

　【モスクワ＝遠藤良介】欧州連合（ＥＵ）とウクライナの連合協定に猛反発したロシアは、オランダの国民投票で反対が多数を占めたことに自信を深めている。ロシアは２０１４年春、協定をめぐって政治危機に陥ったウクライナに介入し、欧米の対露経済制裁を招いた。制裁緩和と国際的孤立からの脱却を目指すプーチン露政権は、ＥＵ内の隊列を乱す戦術をさらに推し進める公算が大きい。

　露政界やメディアでは国民投票について、「オランダは、ＥＵが連合協定を急ぎすぎたことを理解した」「国民投票はウクライナに対するＥＵの態度をよく示している」などと解釈するコメントが相次いだ。

　ＥＵは１４年７月、ロシアの軍事介入したウクライナ東部上空でマレーシア機が撃墜された事件を受け、金融や資源、軍事分野を標的にした対露制裁を発動。ＥＵは、この制裁の期限が切れる今年７月までに延長の是非を決めることになっており、撃墜事件で最大の犠牲者を出したオランダの投票内容にロシアはほくそ笑んでいる形だ。

プーチン政権は、シリア問題をめぐる「協力」と引き換えに、欧米の制裁を緩和させようとしてきた。仏極右政党「国民戦線」（ＦＮ）など反ＥＵ勢力との親密な関係も指摘される。ロシアは、欧州向け天然ガスパイプライン「北ルート２」の計画なども通じ、親露的な国々を取り込んでＥＵ内の分断を図る思惑だ。

　一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は、オランダの国民投票は欧州統合路線の「障害とはならない」と強調する声明を発表した。ただ、国内では深刻な腐敗や経済低迷への不満が依然として強く、連立与党の形成も難航している。野党が今回の結果に乗じて政権批判を強めれば、いっそうの政治的混乱を招きかねない。

2016.4.10 23:25
ウクライナ首相が辞意
http://www.sankei.com/world/news/160410/wor1604100049-n1.html

　ウクライナのヤツェニュク首相は１０日、１２日に最高会議（議会）に辞表を提出すると表明した。インタファクス通信が報じた。

　ヤツェニュク氏に対しては、改革が断行できないとの批判が出ており、支持率が低迷。２月には連立与党から２政党が離脱を表明し、ヤツェニュク氏への辞任圧力が強まっていた。（共同）
583：チバＱ：2016/04/12(火) 21:24:14: http://www.cnn.co.jp/world/35080967.html
ウクライナ首相が辞意表明、政治的混乱深まる
2016.04.11 Mon posted at 11:59 JST
ウクライナ・キエフ（ＣＮＮ）政治的混乱が続くウクライナのヤツェニュク首相が１０日、辞意を表明した。１２日に正式辞任する見通し。
テレビ演説でヤツェニュク首相は「国が戦争状態にある時に、政府の安定を損なうわけにはいかない」と語り、新政権の発足を促した。またツイッターを通じて、政治家のボロジミール・グロイスマン氏が後任の首相に指名されたことを明らかにした。
ウクライナが抱えているのは純粋な政治問題ではなく倫理的な問題だとも指摘、現時点での目標として、新しい選挙法、憲法改革、司法改革、欧州連合（ＥＵ）および北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への加盟を挙げた。
ウクライナでは数カ月前から政治的分断が深まり、２月にはポロシェンコ大統領がヤツェニュク首相に辞任を求めていた。
ポロシェンコ大統領は１０日に発表した声明で、新しい連立政権の樹立と後任の首相指名を急ぐよう指示した。
同国東部ではこの１年あまり、ロシアが支援する分離独立派との戦闘が続く。その影響で経済状態は急激に悪化。国際通貨基金（ＩＭＦ）はウクライナに対する１７５億ドル（約１兆９０００億円）の緊急支援で合意し、引き換えに経済改革を求めたが、ＩＭＦに要求された改革に対して国民は強く反発している。
米ホワイトハウスの発表によると、バイデン米副大統領は１０日、ヤツェニュク氏の首相辞任について同氏と話し合い、内閣を発足させてＩＭＦやＥＵが求める改革を断行することの重要性を確認した。
584：チバＱ：2016/04/14(木) 22:21:54: http://mainichi.jp/articles/20160415/k00/00m/030/050000c
ウクライナ
最高会議議長を新首相に承認

毎日新聞2016年4月14日　21時00分（最終更新　4月14日　21時20分）
【モスクワ杉尾直哉】ウクライナ最高会議（１院制議会）は１４日、連立与党会派が新首相候補として擁立したウォロディミル・グロイスマン同会議議長（３８）を賛成多数で承認した。ロイター通信などが伝えた。与党会派内の対立が深刻化し、政治危機に陥ったことから、ヤツェニュク首相が１０日、辞任を表明していた。２０１４年２月のウクライナ政変後に発足したヤツェニュク内閣は総辞職した。

　ヤツェニュク氏は反ロシア強硬派として知られ、ポロシェンコ大統領を支えてきたが、経済悪化などから国民の批判と政治危機を招いた。国際通貨基金は、改革の遅れや政治危機を理由に昨秋以降、ウクライナ支援の追加融資（総額１７５億ドル）の実行を停止している。

　グロイスマン氏はポロシェンコ大統領の側近とされ、１４年にヤツェニュク内閣の地域開発相を務めた後、最高会議議長に就任した。
585：チバＱ：2016/04/14(木) 22:49:48: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20160415k0000m030050000c.html
＜ウクライナ＞最高会議議長を新首相に承認
21:00毎日新聞

＜ウクライナ＞最高会議議長を新首相に承認
グロイスマン氏＝ＡＰ
(毎日新聞)
　【モスクワ杉尾直哉】ウクライナ最高会議（１院制議会）は１４日、連立与党会派が新首相候補として擁立したウォロディミル・グロイスマン同会議議長（３８）を賛成多数で承認した。ロイター通信などが伝えた。与党会派内の対立が深刻化し、政治危機に陥ったことから、ヤツェニュク首相が１０日、辞任を表明していた。２０１４年２月のウクライナ政変後に発足したヤツェニュク内閣は総辞職した。

　ヤツェニュク氏は反ロシア強硬派として知られ、ポロシェンコ大統領を支えてきたが、経済悪化などから国民の批判と政治危機を招いた。国際通貨基金は、改革の遅れや政治危機を理由に昨秋以降、ウクライナ支援の追加融資（総額１７５億ドル）の実行を停止している。

　グロイスマン氏はポロシェンコ大統領の側近とされ、１４年にヤツェニュク内閣の地域開発相を務めた後、最高会議議長に就任した。
586：名無しさん：2016/04/17(日) 09:53:50: http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041400939&g=pol
安倍首相訪ロ歓迎＝「領土で妥協策見つかる」－プーチン大統領

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は１４日、「安倍晋三首相の訪ロを歓迎する。（日ロ間の）全ての問題を議論する」と記者団に語った。北方領土問題解決を含む平和条約締結の意欲を示したもので「クリール諸島（北方領土を含む千島列島）の将来をめぐる妥協策がいつか見いだされると思う」と述べた。タス通信などが伝えた。
　１５日の東京での日ロ外相会談を控え、日本側に前向きなシグナルを送った形だ。
　ただ、ロシアはこれまで、ウクライナ危機を受け欧米の対ロシア制裁に同調し、首脳レベルを含む政治対話を停滞させたとして、日本を批判してきた。プーチン大統領は１４日、「（政治対話の）制限は日本の国益に資するものではない」と安倍政権をけん制した。（2016/04/14-23:19）
587：チバＱ：2016/04/17(日) 13:53:35: http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt1604150080-n1.html
2016.4.16 00:10

北方領土・色丹島の工場、給与遅配で大わらわ…番組でプーチン氏に直訴、最高検幹部や知事急派
　ロシア国営テレビは１５日、プーチン大統領が１４日に出演した特別番組で北方領土・色丹島の水産工場の元従業員らが給与遅配について陳情した問題で、露最高検のグリャーギン次席検事やコジェミャコ・サハリン州知事らが調査のため、現地に向かったとトップニュースで伝えた。

　国営テレビが同問題を大きく取り上げた背景には、日露外相が会談するなか、ロシアによる色丹島の実効支配を強調する狙いがあるとみられる。

　報道ではまた、工場幹部が元従業員らに謝罪し、２万ルーブル（約３万３千円）ずつを支払う様子も報じられた。（モスクワ　黒川信雄）
588：チバＱ：2016/04/17(日) 13:59:34: http://www.sankei.com/world/news/160416/wor1604160030-n1.html
2016.4.16 11:13

チェコの英語の略称は「チェキア」に　ロシア南部の「チェチニア」に似ているとの声も

　チェコ外務省は１５日、同国の英語の略称を「チェキア」とすることを明らかにした。内閣の承認が得られれば国連に登録する。

　外務省によると、１９９３年のチェコスロバキアの分離後、チェコには公式の略称がなく、英語では「チェク」などさまざまな略称が使われていた。

　ただ、ロシア南部チェチェン共和国を示す英語の「チェチニア」と似ており、間違いそうだとの声も出ている。（共同）
589：とはずがたり：2016/04/20(水) 22:52:27: 対露包囲罔は事実上崩壊だな。。
コーカサス辺りでロシアが更に強行策とったとしても地政学的には放置出来るし，クリミアとウクライナ東部とシリアでロシアの特殊権益認めるとして，西側は代わりに一体どんな妥協を引き出せるんだ？？

仏外相：「オランド氏がプーチン氏を１０月フランス招待」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%e4%bb%8f%e5%a4%96%e7%9b%b8%e3%80%8c%e3%82%aa%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%89%e6%b0%8f%e3%81%8c%e3%83%97%e3%83%bc%e3%83%81%e3%83%b3%e6%b0%8f%e3%82%92%ef%bc%91%ef%bc%90%e6%9c%88%e3%83%95%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%82%b9%e6%8b%9b%e5%be%85%e3%80%8d/ar-BBs06n0?ocid=spartandhp#page=2
毎日新聞
11 時間前

　【モスクワ杉尾直哉】フランスのエロー外相は１９日、訪問先のロシアでプーチン大統領と会談し、オランド大統領が１０月にプーチン氏をフランスに招待したことを明らかにした。ロシア側は承諾したとみられる。２０１４年２月からのウクライナ危機以降、プーチン氏が国際行事などへの参加以外でフランスを訪問するのは初めて。

　ウクライナ危機を受け、日米欧の主要７カ国（Ｇ７）はロシアを排除したが、イタリアが昨年以降、ロシアとの関係を強化。日本の安倍晋三首相も５月に訪露を計画し、プーチン氏の訪日実現も目指す。こうした諸国と対露強硬策を維持したい米国との足並みの乱れが表面化しつつある。

　エロー外相はプーチン氏との会談冒頭、「オランド大統領があなたの訪仏を心待ちにしている」と述べた。プーチン氏は「フランスはロシアにとって欧州と世界の鍵となるパートナーだ」と語った。

　オランド大統領は昨年１１月のパリ同時多発テロを受け、対テロ協力強化のため訪露した。プーチン氏の訪仏はその返礼となる。

　プーチン氏は近年、イタリアも複数回訪問し、レンツィ伊首相は６月に訪露する計画だ。ドイツも特に経済界で対露関係修復を求める声が高まっている。
590：チバＱ：2016/04/25(月) 23:32:41: http://www.sankei.com/world/news/160425/wor1604250025-n1.html
2016.4.25 17:41

セルビア国会選、親ＥＵ派与党が勝利　反ＥＵ親露派も躍進

　【ベルリン＝宮下日出男】セルビアで２４日、国会選挙（一院制、定数２５０議席）の投票が行われ、即日開票された結果、ブチッチ首相が率いる中道右派の与党、セルビア進歩党が得票率約４９％で第１党の座を維持し、単独過半数となる約１４５議席前後を獲得する見通しとなった。

　セルビアは欧州連合（ＥＵ）加盟に向けて交渉中。国内では加盟に必要な改革をめぐる対立もあり、ブチッチ氏は選挙を前倒しで実施して国民の審判を仰いだ。ブチッチ氏は選挙結果について「われわれの外交努力と欧州統合を強く支持するものだ」と述べた。

　現地からの報道では、ＥＵ加盟反対を掲げ、伝統的な友好国のロシアとの関係を重視する極右、セルビア急進党が８％近くの得票率で２０議席余りを確保し、第３党に躍進する見通しで、親ＥＵ路線への反発を強めていくとみられる。
591：チバＱ：2016/04/25(月) 23:38:06: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160425/k10010497311000.html
セルビア議会選挙ＥＵ加盟訴える与党が大勝へ
4月25日 10時25分
セルビア議会選挙ＥＵ加盟訴える与党が大勝へ
旧ユーゴスラビアのセルビアで議会選挙が行われ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合への加盟を訴える与党の「セルビア進歩党」が、およそ５０％の票を獲得して大勝する見通しで、今後、ＥＵ加盟に向けて公務員の削減などの改革に本格的に取り組むものとみられます。
セルビアでは先月議会が解散されことに伴い、２４日、前倒しの議会選挙が行われました。公式な結果はまだ発表されていませんが、選挙を監視している民間の団体によりますと、ＥＵ＝ヨーロッパ連合への加盟を訴える中道右派の「セルビア進歩党」がおよそ５０％の票を獲得して大勝し、第１党の座を守る見通しとなりました。
セルビア進歩党を率いるブチッチ首相は勝利宣言を行い、「ＥＵ加盟への道を今後も進め、さらに加速させ、妥協はしない」と述べました。
今回、議会の早期の解散を求めたブチッチ首相は、２０２０年までのＥＵ加盟を目標として掲げています。そのためには、公務員の削減や国営企業の民営化など痛みを伴う改革が求められていて、前倒しの選挙に踏み切り、今後、さらに４年間の任期を確保することで、必要な取り組みを本格的に進めるねらいがあるものとみられています。
一方で今回の選挙では、ＥＵへの加盟に反対し、伝統的な友好国であるロシアとの関係を重視する極右の「セルビア急進党」が４年ぶりに議席を取り戻して第３党になる見通しで、今後、ブチッチ首相への反発を強めることも予想されます。
592：チバＱ：2016/04/26(火) 23:16:24: http://mainichi.jp/articles/20160426/k00/00m/030/105000c
セルビア
与党・セルビア進歩党が勝利　前倒し総選挙　

毎日新聞2016年4月26日　01時02分（最終更新　4月26日　01時20分）
　【ウィーン三木幸治】セルビア議会選挙（１院制、定数２５０）が２４日、投票された。２５日の選管発表によると、開票率９７％でブチッチ首相率いる中道右派の与党、セルビア進歩党が得票率４８．３％で単独過半数に達する見通し。

　ブチッチ首相は２４日、「民主主義と改革への力強い支援になる」と勝利宣言。２０１９年までの欧州連合（ＥＵ）加盟を目指しており、公務員削減や国営企業の民営化などに乗り出す方針だ。

　議員任期は４年だが、同党のニコリッチ大統領が安定した政権運営を目指して２年前倒しで総選挙を行った。第２党は進歩党と連立を組むセルビア社会党で同１１．０％を獲得した。

　一方、セルビア民族の統一を主張する極右・セルビア急進党は得票率８．１％で１２年に失った議席を再び獲得する見通し。同党はＥＵ加盟に反対し、ロシアとの関係強化を主張しており、政権の不安定要素となりそうだ。
593：名無しさん：2016/04/30(土) 09:56:09: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160429-00000056-jij-int
プーチン大統領に思惑＝G7包囲網解体へ―日ロ首脳会談
時事通信 4月29日(金)14時25分配信

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領が、5月6日のロシア南部ソチへの安倍晋三首相の非公式訪問を早くも歓迎している。

　背景には、北方領土交渉の用意があることを示唆して日本に独自外交を促し、ウクライナ危機に伴う先進7カ国（G7）の対ロシア包囲網をなし崩しにしようとする思惑もあるとみられる。

　日ロ首脳会談の日程は4月20日、プーチン大統領自ら各国大使の信任状奉呈式の場で明らかにした。異例の公表で「サプライズ」（外交筋）と受け止められている。

　「米国からの圧力にもかかわらず、日本の友人たちは（日ロ）関係を維持しようとしている」。プーチン大統領は14日のテレビ特番終了後、記者団の前で、米国の反対を押し切って訪ロを決断した格好の安倍首相を高く評価した。このところロシア側に目立つのは、制裁の中で久しく見られなかった「友好ムード」だ。

　中国は「友人」で日本は「パートナー」の位置付けだったが、ラブロフ外相は外国メディアとのインタビューで「（日本は）友人」と連呼。岸田文雄外相と15日に東京で会談後の共同記者会見でも、従来の「第2次大戦の結果、北方領土はロシア領になった」といったストレートな強硬論を封印し、交渉に応じる姿勢をアピールした。

　ロシアとしては、クリミア半島編入の現状をまず固定化したい。中断する日本との外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）再開などを見据え、クリミアには触れないまま、日ロの2国間関係を「通常モード」（観測筋）に少しずつ近づけたい狙いがある。

　ロシアは、ウクライナ東部の停戦合意についても「履行する意思がないのはポロシェンコ政権だけだ」と開き直っている。同様に現状を固定化したまま、欧米との緊張緩和を図りたいところで、日本はその突破口の一つとなる。

　プーチン大統領の目標は、年内の公式訪日の実現だ。日本とは15日の外相会談で、安全保障に関する協議の場を設けることでも合意し、日ロ間の交流は息を吹き返してきている。

　日本だけではない。プーチン大統領は10月、フランスを訪問する方向で話を進めている。ウクライナ危機を受けた対ロシア包囲網は、着々と解体に向けて進みつつある。