ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

1：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:49:37: 東欧・ギリシャ正教・中央アジア・旧ソ連諸国・シベリアなど

新疆とかは大中華スレとは棲み分け微妙な感じで場合によってはこちらにも。

前スレ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1116784031/?q=%A5%A6%A5%AF%A5%E9%A5%A4%A5%CA
218：チバＱ：2014/11/16(日) 21:49:18: http://www.sankei.com/world/news/141116/wor1411160037-n1.html
2014.11.16 21:33
【Ｇ２０】
露大統領、昼食会欠席し早々帰国　欧米の孤立化策に反発　影落としたウクライナ情勢

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16日、オーストラリアのブリスベンで、G20首脳会合の閉幕に当たり、記者会見するロシアのプーチン大統領（ロイター）
　【ブリスベン＝吉村英輝】１６日に閉幕したオーストラリア・ブリスベンでの２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合は、緊迫の度を増しつつあるウクライナ情勢が大きく影を落とした。欧米各国の首脳がロシアのプーチン大統領を相次ぎ非難する一方、プーチン氏は当地で別途開かれた新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）首脳による非公式会合で結束を確認するなど、他の新興国を巻き込んで欧米と対抗する構えを示した。

　「私たちは外交解決の可能性を残しつつ、（制裁によるロシア）経済の孤立化を続けることにした」

　オバマ米大統領は１６日、Ｇ２０閉幕後の記者会見で、ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の和平合意が順守されていないと指摘し、英独仏などの首脳との会談で、対ロシア制裁の維持で合意したことを明らかにした。

　欧米の首脳は会合の席上、ロシアが親露派武装勢力への軍事支援を続けているとしてプーチン氏を批判。ロイター通信によると、プーチン氏はこれに不満を強め、１６日の昼食会に出席せず、予定を早めて帰国した。ロシア側は「国内日程」を理由にしているが、欧米の首脳と顔を合わせるのを避けた格好だ。

　一方、Ｇ２０に参加したロシア、中国、インド、ブラジル、南アフリカのＢＲＩＣＳ首脳は１５日、「ＢＲＩＣＳ開発銀行」創設への取り組み加速などを協議し、米欧主導の経済秩序に対抗する姿勢を確認した。

　ロシア以外の新興国首脳は今回、ウクライナ情勢に関して目立った発言をしておらず、プーチン氏としては新興国との連携を強めることで孤立化を防ぎ、Ｇ２０の枠組みの中で欧米との対抗姿勢を強めたといえる。

　Ｇ２０首脳会合は、世界金融危機の深刻化を受けて２００８年に第１回会合が行われ、主に財政・金融問題を話し合う枠組みとされてきたが、地球環境問題や国際情勢が焦点となる局面が出てくるにつれ、欧米などの主要国と新興国が対立する場面が増えている。
219：チバＱ：2014/11/16(日) 21:51:17: http://www.sankei.com/world/news/141116/wor1411160024-n1.html
2014.11.16 16:19

じわり「先祖返り」？　キルギスで反同性愛法案成立へ　旧ソ連諸国、「伝統的価値観」守るロシアに同調

　中央アジアのキルギスで同性愛の宣伝を禁止する法律が成立する見通しだ。ロシアでは昨年「伝統的価値観」を守るためとして同様の法律が成立し、事実上、同性愛者の社会的権利を抑圧している。同性愛への偏見が根強い旧ソ連諸国で今後、同じ動きが広がりかねない。

　現地からの報道によると、法案は未成年の前やメディアで非伝統的な性的関係を肯定的に伝えることを禁じている。違反した場合は禁錮１年を科される可能性がある。具体的な禁止事項は明確にされておらず、運用次第で集会やゲイバーなどに対象が拡大する恐れもある。

　在キルギス米大使館は再考を促したが、キルギスの主要な宗教であるイスラム教の聖職者らは「同性愛は精神的な病気」と支持。法案は議会を通過し、アタムバエフ大統領が署名すれば成立する状態だ。

　ロイター通信によると、キルギスはソ連時代から禁じられていた同性愛行為を１９９８年に合法化した。（共同）
220：チバＱ：2014/11/17(月) 20:01:15: http://mainichi.jp/select/news/20141117k0000m030074000c.html
ウクライナ:東部の政府機関閉鎖へ　親露派の孤立化狙う
毎日新聞　2014年11月16日　22時41分

　【モスクワ田中洋之】ウクライナのポロシェンコ大統領は１５日、戦闘が続く東部情勢の安定化に関する大統領令に署名し、親ロシア派支配地域での政府機関・国営企業の閉鎖や銀行サービスの停止などを打ち出した。今月２日に親露派が独自選挙を強行し和平合意が事実上破綻したことを受け、親露派を孤立させる狙いがある。

　これに対し親露派は「完全な経済封鎖だ」と反発。ロシアのプーチン大統領も１６日の豪州ブリスベーンでの会見で「大きな誤りだ。なぜ自分たちの手で東部を切り離すのか」とウクライナ側を批判した。

　ウクライナ大統領府によると、今回の大統領令は安全保障国防会議の決定事項を承認したもの。東部にある政府機関で働く職員の避難や国有資産・文書の搬出なども盛り込まれている。一方で東部への人道支援や電気・ガス供給を保障し、戦闘で破壊されたインフラの再建に取り組むよう政府に要請するなど一般住民に配慮している。

　ただ親露派は「事実上のジェノサイド（大虐殺）につながる行為だ」と厳しく非難しており、双方の対立と戦闘の激化につながる恐れがある。

　ポロシェンコ政権は親露派の独自選挙を「ウクライナの憲法と法律に反する」と指摘。東部の親露派支配地域に一定の自治権を付与した特別地位法を廃止する構えを見せている。
221：チバＱ：2014/11/21(金) 21:10:01: http://www.sankei.com/world/news/141121/wor1411210050-n1.html
2014.11.21 19:59
【ウクライナ情勢】
親欧米５党で連立合意、政権基盤整う

　１０月のウクライナ最高会議（議会）選挙で議席を得た親欧米５党は２１日、ポロシェンコ大統領を支える連立政権の政策合意文書に調印した。欧州連合（ＥＵ）加盟など欧州統合路線の推進などが柱。大統領は親ロシア派との軍事衝突が続く東部情勢の打開に向け、行政府や議会との協力関係を整えた。大統領が率いるポロシェンコ連合が発表した。

　連立に参加するのは同連合に加え、ヤツェニュク首相の国民戦線、西部を基盤とする自助党、民族派の急進党、ティモシェンコ元首相の祖国。首相はヤツェニュク氏が続投するとみられる。

　５党の合計議席は定数４５０のうち２９０に迫る。無所属議員を加え、憲法修正に必要な３００議席の獲得を目指す。（共同）
222：チバＱ：2014/11/24(月) 07:53:36: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014112300218
次期ロ大統領選出馬を示唆＝「終身」は否定－プーチン氏

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領（６２）は、２３日配信のタス通信のインタビューで、２０１８年の次期大統領選に「出馬する可能性はある」と述べた。ただ、「出馬が実現するかどうかはまだ分からない」とも語り、なお決断していないとくぎを刺した。
　プーチン大統領は２０００～０８年に１、２期を務め、連続３選禁止規定から、メドベージェフ前政権でいったん首相に就任。１２年の大統領選で復帰した。この間、憲法改正で任期が４年から６年に延長されており、プーチン大統領は次の選挙で再選を果たせば、２４年まで最高指導者の座にとどまることが可能となっている。
　プーチン大統領はまた、「憲法で定められた任期があり、順守することが重要だ」と述べ、改憲などによって「終身大統領」を目指す意向はないことを示唆した。（2014/11/23-23:07）
223：チバＱ：2014/11/24(月) 08:35:42: http://mainichi.jp/select/news/20141123k0000m030085000c.html
ウクライナ:続く紛争、経済低迷…反政府デモ１年
毎日新聞　2014年11月23日　10時10分
【モスクワ真野森作】欧州連合（ＥＵ）との「連合協定」署名取りやめに端を発したウクライナの反政府デモの開始から２１日で１年が経過した。デモの激化によって、親ロシア路線と汚職政治が批判されたヤヌコビッチ前大統領は追放され、親欧米派の新政権と議会が誕生した。一方、東部のドネツク、ルガンスク両州を押さえる親露派武装勢力との紛争の影響で、国内経済は低迷しており、改革の現状に対する国民の不満はくすぶっている。

　◇くすぶる国民不満

　ポロシェンコ大統領の新党「ポロシェンコ・ブロック」など親欧米派の５政党は２１日、連立与党を組む文書に署名。議会構成は親露派政党が多数を占めた１年前とは変わり、親欧米の政治路線が盤石となった。連立与党は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）入りを目指すことを明確にした。

　ヤヌコビッチ政権を倒した反政府デモは「ユーロ・マイダン」（欧州広場）と名付けられ、将来のＥＵ加盟を含むウクライナの「欧州化」が旗印に掲げられた。だが、地元テレビ局が最近実施したインターネット上のアンケート調査では、回答者の８割以上が「デモの目的は達成されていない」と厳しく評価。ポロシェンコ氏も２１日、「改革のスピードに私自身も不満足だ」と認めた。既に４０００人以上が死亡した東部での親露派との紛争に国力を注がざるを得ず、他の分野まで手が回っていないのが現状だ。

　一方、親欧米の政治路線とは裏腹に、経済を中心にロシア離れが進まないジレンマに陥っている。この１年で通貨フリブナは対ドルで約５０％も下落。ヤツェニュク首相は今月中旬、「軍備増強が最優先課題」と述べ、「２０１６年まで経済成長は見込めない」とした。

　天然ガスは１０月下旬、ロシアとの間でロシア産ガスの供給再開で暫定合意した。国内最大のドネツ炭田を抱える東部２州からの供給が紛争で途絶えたため電力の約４０％をまかなう火力発電用の石炭不足が深刻化。石炭貯蔵量は減り続け「ロシアから買うしかない」（プロダン・エネルギー相）との悲鳴が上がる。
224：いぬのたまご：2014/11/24(月) 17:49:07: まとまったお金が欲しい人はこちらへ

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225：チバＱ：2014/11/25(火) 20:53:05: http://www.afpbb.com/articles/-/3032596
ロシア、アブハジアと同盟条約締結グルジアは「編入」と猛反発
2014年11月25日 11:50　発信地：モスクワ/ロシア
【11月25日 AFP】ロシアは24日、隣国グルジアからの独立を一方的に宣言しているアブハジア（Abkhazia）自治共和国と、外交政策・軍事・経済の統合を進める内容の「同盟と戦略的パートナーシップに関する条約」を締結した。グルジアは、ウクライナのクリミア（Crimea）半島に続きアブハジアをロシアに編入する動きだとして、強く反発している。

ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）露大統領は、黒海（Black Sea）沿岸のソチ（Sochi）でアブハジアのラウリ・ハジムバ（Raul Khajimba）大統領と会談し、新条約に調印した。

新条約は、グルジアとアブハジアの境界地域にロシアとアブハジアの連合軍を配置すると規定。「新たな世界的・地域的脅威」に対応するためとして、アブハジアへの攻撃はロシアに対する攻撃とみなす集団的自衛権についても明記している。また、治安や経済面でもシステムを統合し、ロシアから500億ルーブル（約1300億円）の資金援助も行うとしている。

欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）は新条約について、グルジアの主権と領土的一体性を損なうもので、国際法に反していると批判した。

アブハジアは1990年代の内戦後、ロシアの支援を得た分離派がグルジアからの一方的独立を宣言した。経済的にはロシアに大きく頼っており、共和国内には既にロシア軍が駐留している。ロシアは2008年のグルジア紛争後、アブハジアと南オセチア（South Ossetia）自治州のグルジアからの独立を一方的に承認していた。(c)AFP
226：チバＱ：2014/11/30(日) 15:34:34: http://mainichi.jp/select/news/20141130k0000m030061000c.html
モルドバ:親欧米か親露か…３０日議会選挙　揺れる旧ソ連
毎日新聞　2014年11月29日　21時15分

　【モスクワ真野森作】旧ソ連のモルドバで３０日、任期満了に伴う議会選挙（定数１０１、任期４年）が実施される。２００９年以来、欧州連合（ＥＵ）加盟を目指す親欧米派３政党の連立政権が続いてきたが、汚職や内部抗争が絶えず、親ロシア路線の共産党や社会党が支持を伸ばしている。今年２月の政変まで親欧米と親露の両勢力が伯仲した隣国ウクライナと似た構図で、選挙結果が注目される。
　ロイター通信によると、事前の世論調査では親露派勢力がややリードしていた。だが、裁判所は２７日、親露派３政党の一つの「祖国」に対し、違法行為による選挙参加禁止を決定。親欧米派に有利な状況となった。選挙の結果は１２月１日に判明する予定。

　人口約３４８万人のモルドバは東部に親露派勢力が独立を主張する地域「沿ドニエストル共和国」を抱える。エネルギー面で依存するロシアからは、主要産品のワインや青果の禁輸措置など揺さぶりをかけられてきた。
227：チバＱ：2014/11/30(日) 21:44:20: http://www.sankei.com/world/news/141129/wor1411290033-n1.html
2014.11.29 17:52

旧ソ連モルドバで議会選実施へ　「親露分離地域」抱え、「親欧米」路線に揺らぎ

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　【モスクワ＝黒川信雄】旧ソ連のモルドバで３０日、議会選挙（定数１０１）が実施される。親欧州の連立与党が失速するなか、ロシアとの関係を重視する野党の伸長が予想されている。６月には欧州連合（ＥＵ）と自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする「連合協定」に署名したが、野党は協定見直しも排除しない姿勢。選挙の結果次第で欧州統合路線が揺らぐ可能性がある。

　モルドバ議会は親欧州派の自由民主党（３１議席）、民主党（１５議席）、自由党（１１議席）が連立与党を構成するが、汚職問題や政党間対立で支持率は下落傾向にある。最大野党の共産党（３４議席）は欧州接近は否定しないものの、ロシアとの経済関係を重視する。

　ロシアはモルドバが連合協定に署名した直後の７月、同国の野菜や果物の輸入を停止するなど、モルドバのＥＵ接近を強く牽制（けんせい）している。

　モルドバは隣国、ウクライナと同様に東部に親露分離派地域「沿ドニエストル」を抱える。報道によると、この地域の住民は、従来は行っていなかった有権者登録をしたとされ、親露派政党の得票が上積みされる可能性がある。
228：チバＱ：2014/12/01(月) 21:32:16: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014120100811
親ＥＵ派が辛勝＝加盟路線は継続か－モルドバ

　【モスクワ時事】将来の欧州連合（ＥＵ）加盟を視野に入れる旧ソ連モルドバで３０日、議会選（定数１０１、任期４年）が行われた。１日までの開票で、連立を組む親ＥＵ派各党が得票率計４４％で、親ロシア派各党（同計４０％）に辛勝した。
　親ＥＵ派が連立を維持し、リャンカ首相のＥＵ加盟路線は継続されるとみられる。一方で、親ロ派各党が反対票の受け皿となった格好で、自らの経済圏に引き込もうとするＥＵ、ロシアの綱引きを背景に、国論が二分した状態が続くことになる。
　中央選管の暫定結果（開票率８５％）によると、得票率はリャンカ首相の自由民主党が１９％、民主党が１６％、自由党が９％と、親ＥＵ派で計４４％。親ロ派は、ロシアとの協調を鮮明にした社会党が２２％で、最大野党だった共産党の１８％をしのいだ。（2014/12/01-19:56）
229：チバＱ：2014/12/03(水) 21:10:21: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014120300722
３閣僚に外国人登用＝新内閣、異色の顔触れ－ウクライナ

２日、キエフで、ウクライナ財務相に起用されたウクライナ系米国人女性ナタリヤ・ヤレシコ氏（ＡＦＰ＝時事）
　【モスクワ時事】ウクライナ最高会議（議会）は２日夜、親欧州連合（ＥＵ）派が圧勝した１０月の前倒し選挙を踏まえ、続投するヤツェニュク首相率いる新内閣の閣僚名簿を承認した。うち３閣僚がロシアに厳しい米国、旧ソ連のリトアニア、グルジア出身の「お雇い外国人」という異色の顔触れだ。インタファクス通信などが伝えた。
　財政危機にひんする中、要職の財務相には、ウクライナ系米国人女性で在ウクライナ米大使館勤務経験があるナタリヤ・ヤレシコ氏を抜てき。経済発展・貿易相はリトアニア人で投資会社勤務のアブロマビチュス氏、保健相はグルジア人でトビリシ大学長代行を務めたクビタシビリ氏がそれぞれ就任した。
　ポロシェンコ大統領はこれら３閣僚の登用のため、大統領令でウクライナ国籍を付与。リトアニア、グルジア出身の２閣僚は本国の法令に従い、原国籍を失った。（2014/12/03-17:56）
230：チバＱ：2014/12/03(水) 22:56:22: http://www.afpbb.com/articles/-/3033250
ウクライナ新内閣、主要ポストに外国人起用
2014年12月03日 08:09　発信地：キエフ/ウクライナ
【12月3日 AFP】ウクライナ政府は2日、主要閣僚に米出身者など複数の外国人を起用することを決めた。同国にはびこる腐敗の一掃を目指す動きとみられる。

ペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領は長時間に及んだ議会公聴会で、ウクライナの財政破綻の根源は政治の行き詰まりと汚職にあるという見方が大勢を占めており、その危機から脱却するには「諸外国の経験」から学ぶ必要があると指摘した。

その上でポロシェンコ大統領は、米国人で未公開株投資ファンドの代表を務めるナタリー・ジャレスコ（Natalie Jaresko）氏にウクライナの市民権を与える大統領令に署名し、議会はジャレスコ氏を財務相に迎えることを承認した。さらに、リトアニア出身で投資銀行に勤務するアイバラス・アブロマビチュス（Aivaras Abromavicius）氏を経済発展・貿易相に任命した。

さらに議会は、米ニューヨーク（New York）を拠点としているグルジアの元保健相アレクサンダー・クビタシュビリ（Alexander Kvitashvili）氏を、ウクライナの保健相に任命することも承認した。

パブロ・クレムキン（Pavlo Klimkin）外相とステパン・ポルトラク（Stepan Poltorak）国防相は留任する。

識者らは、最も困難が予想される省のトップに外国人を起用する人事について、議会で乱闘騒ぎを起こしたり、高級車を乗り回したりしている既存の一部の政治家に対して国民が募らせている不信感の払拭（ふっしょく）につなげたい狙いがあるとみている。(c)AFP/Dmitry ZAKS
231：チバＱ：2014/12/17(水) 21:21:38: http://www.sankei.com/world/news/141217/wor1412170025-n1.html
2014.12.17 09:01
【ルーブル暴落】
プーチン政権に厳しい視線　政治・経済に構造的要因

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モスクワの街頭に設置されたルーブル相場の電光掲示板＝１５日（タス＝共同）
　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアの通貨ルーブルは１６日、中央銀行による政策金利の大幅引き上げにも関わらず、暴落した。プーチン大統領は市場の投機筋を繰り返し批判するが、今回の急落はロシアの政治・経済などの内的要因が招いているとの見方がもっぱらで、政権に対し厳しい見方が広がっている。

　「政権は誰が投機筋かを知っている。彼らに影響を及ぼす手段も持っている。今こそそれを使うときだ」

　プーチン氏は４日に行った年次教書演説でルーブル下落の原因ついてこう述べ、中銀と政府に対し「激しい措置」をとるよう厳命した。しかし、わずか１２日後にルーブルは暴落した。

　「政権は下落の要因が投機にあると信じて疑わないが、もっと本質的な理由があるのではないか」。“外”に敵を見いだすプーチン氏の演説に、有力紙のコメルサントは疑問を呈した。

　ルーブル下落の最大の要因は、原油価格の下落に伴うロシア経済への不安にあるとみられている。ロシアの連邦歳入の約５割が石油・天然ガスの税収で、石油の収入はガスの約７倍にのぼる。資源産業を最重要視するプーチン政権下で、ロシアは原油頼みの経済構造から全く抜け出せず、原油価格下落が通貨の信頼を下げたのは自然な結果だ。
　ただ今回は、原油も大幅に下落した２００８年のリーマン・ショック以後の通貨の下落幅を大きく超えている。その理由として考えられるのが、プーチン氏が全面的な支援を表明している中銀の手法だ。

　中銀は１１月、ルーブルが一定の価格幅を超えると自動的に介入していた制度を撤廃し、完全な変動相場制への移行を発表したが、これがルーブルに対する不安感をむしろ増大させたといわれている。

　そもそも、１６日の政策金利引き上げもタイミングの悪さが指摘されている。

　ロシアではインフレで景気が悪化し、企業の業績が厳しさを増している。さらに、経済制裁で銀行が資金調達を制限される最中で、企業による資金の借り換えを一層困難にさせる利上げは「ロシア経済への悲観的な見通しを強めた」（ジェトロモスクワ事務所の齋藤寛氏）とみられている。

　プーチン氏が指摘する投機的なルーブルの売りも、実はロシア国内の銀行が主に手がけているとの指摘すらある。外的要因を非難するだけでは、通貨危機は決して収まりそうにない。
232：チバＱ：2014/12/17(水) 22:41:32: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141217-00000086-reut-bus_all
焦点：ルーブル危機、「プーチン帝国」崩壊への序曲か
ロイター 12月17日(水)16時29分配信

焦点：ルーブル危機、「プーチン帝国」崩壊への序曲か
　１２月１６日、ロシアの通貨ルーブルは急落、本格的な通貨危機の様相を呈してきた。ルーブルがこのまま下げ止まらなければプーチン大統領の指導力に疑問符がつき、「帝国崩壊」が現実味を帯びてくるかもしれない。写真は１１日、ニューデリーの国際会議に出席するプーチン大統領（２０１４年　ロイター/Ahmad Masood ）
［モスクワ　１６日　ロイター］ - ロシアの通貨ルーブルは１６日に急落、本格的な通貨危機の様相を呈してきた。ルーブルがこのまま下げ止まらなければプーチン大統領の指導力に疑問符がつき、「帝国崩壊」が現実味を帯びてくるかもしれない。

コラム：ルーブル防衛に失敗、追い込まれたロシア

底なしの原油価格下落、リセッション懸念もささやかれる景気、ウクライナ危機を受けた欧米の制裁を背景に、ルーブルは下値を切り下げてきた。中銀は政策金利を１７％までいきなり引き上げるという緊急利上げに打って出たが、ルーブル下落を食い止めることはできなかった。

プーチン大統領は、ルーブル急落の「犯人」は投機筋と西側諸国だと断定。大統領報道官は「感情と投機的なムード」が原因と述べた。

ルーブル相場＜RUBUTSTN=MCX＞は１６日、米ドルに対して約１１％下落しており、１９９８年のロシア財政危機以来の大幅な下げを記録した。今週に入って２０％下落、年初来では５０％以上も下落している。

通貨危機は何を意味するのか。経済にとっては、金利の上昇で成長がさらに鈍化し、来年はリセッションが一段と進むことが見込まれる、ということだ。企業にとっては、不透明感が強まり、資金調達が難しくなることを意味する。そして、中央銀行にとっては信頼感の危機だ。

プーチン大統領にとっては、国民がこれまで大統領を支持してきた理由、つまり金融の安定と繁栄が失われることを意味する。欧米との関係が冷え込むなか、頭痛の種がこれ以上増えるのは避けたいところだ。

スピロ・ソブリン・ストラテジーのマネジングディレクター、ニコラス・スピロ氏は、ロイターに対して「プーチン氏はこれまで、原油価格の上昇を背景として、権力を欲しいままにしてきた。経済が今後、政局にマイナスの影響を及ぼし始めることに、疑問の余地はない」と指摘。「政権の持続可能性が揺らぎ始めるのではないか」ともしている。

今年３月のクリミア編入以来、プーチン大統領の支持率は８０％を超えている。政敵を次々と排斥した結果、政権を脅かすような目立ったライバルはおらず、巨大国営企業の大半は大統領の側近の掌中にある。
233：チバＱ：2014/12/17(水) 22:41:44: ＜国民にパニックの兆候なし＞

ロシア国民の間にパニックの兆しはない。国民の主な情報源である国営メディアは事実上、プーチン大統領の傀儡（かいらい）であり、ルーブル急落についても、投機筋と西側の攻撃だと報じているからだ。

１９９８年の財政危機時の混乱とは異なり、１６日朝方も両替所に行列はできず、食料を買い占める動きもない。デモも発生していない。

ただ、ルーブル安と景気悪化への不満は今後、大都市の中間層の間に徐々に広がり、大統領の支持基盤の地方にも波及する可能性がある。

世論調査機関レバダ・センターのレフ・グトコフ所長は、電話で「大統領への支持は１年半から２年ほどは持つだろうが、来年の春ごろには、不満の最初の兆候が見られ始めるかもしれない」と述べた。

エリツィン元大統領は財政危機後に辞任に追い込まれている。ゴルバチョフ元ソ連大統領は経済難をきっかけに権力基盤が揺らいだ。プーチン大統領は「先輩諸氏」の運命に思いをはせているのかもしれない。

＜頼みの綱は原油価格の回復＞

プーチン大統領とメドベージェフ首相、ナビウリナ中銀総裁に残された時間は少なく、早急な行動が必要。ただ、選択肢は多くはない。

政府がウェブサイトで明らかにしたところでは、メドベージェフ首相は１６日、中銀や政府の高官と会談し、現状について意見交換した。

ロシア中銀は１０月に１．５％ポイント利上げ、先週１％ポイント利上げ、今回６．５％ポイント利上げと、この２カ月の間に３度と矢継ぎ早の利上げを実施してきた。ただ思うような効果は上がっていない。

ルーブル相場が下落すれば、原油や金属、穀物、天然ガスの輸出収入がルーブル建てで増えることになり、国庫が潤う。一方、海外への借金返済はルーブル建てで膨らむ。ロシアの企業と銀行は来年、１２００億ドルの債務が返済期限を迎えるため、信用収縮の再発が懸念される。

ウクライナ問題を受けた制裁により、国際資本市場での資金調達が制限されていることも、苦境をより深刻なものにしている。対外債務の返済期限到来は、来年だけでなく今年もあることにも留意が必要だ。

ロシア政府は、資本規制は導入しないと繰り返し宣言している。しかしアナリストの多くは、資本規制は不可避と考えている。２０１４年と１５年の資本流出は１０００億ドルを大幅に上回る可能性がある。

中銀は金・外貨準備を引き出してルーブルを買い支えてきたが、それも長くは続けられないかもしれない。ロシアの準備高は、年初頭には５０９０億ドルを超えていたが、今では４１６０億ドルに減っている。

プーチン大統領にとって、原油価格の急上昇に望みをかける以外、選択肢はないのかもしれない。原油価格は現在１バレル＝６０ドルを割り込んでいるが、ロシアの財政均衡には１００ドルへの上昇が必要だ。

＊写真を更新しました。
234：チバＱ：2014/12/18(木) 22:58:36: http://mainichi.jp/select/news/20141219k0000m030071000c.html
ロシア:「生活防衛」の動き　ルーブル急落で
毎日新聞　2014年12月18日　20時12分（最終更新　12月18日　20時27分）

　【モスクワ真野森作】原油安や欧米の経済制裁の影響などで通貨ルーブルが急落したロシアで、預金を引き出したり、食費を切り詰めたりするなどの「生活防衛」の動きが広がっている。ソ連崩壊後、１９９８年に金融危機を経験しているだけあってパニックは起きていないが、先行きを不安視する声が強まっている。

　「ルーブルを持ったままではダメだ。私はユーロに替える。不動産を買うか、両替するかだ。ルーブルはもっと下落するだろう」。１７日、国内最大手の露貯蓄銀行のモスクワ中心部にある支店で、両替窓口に並んでいた中年男性は勢い込んで語った。後ろにいた子供連れの女性は「もっと早く両替すべきだった」と漏らした。

　米国系銀行・シティバンクの支店でも、預金全てを引き出しに来た女性の姿があった。窓口の行員によると、預金を引き出す来店客は通常、全体の２割程度だったのが、１６日には５割まで増加。預金封鎖を恐れ、一部の人々は「タンス預金」に走っているようだ。

　節約の動きも目立ち始めた。１６日、モスクワ北郊の教会を訪れた年金生活者のタマラさん（７５）は「食費を倹約するためにジューサーを買い、朝食はニンジンジュースだけにしている」と明かした。子供４人を持つ、この教会のアレクセイ神父（５５）は「家族で海外旅行に行くのは難しくなった。代わりに郊外のダーチャ（別荘）へ行く」と語った。
235：チバＱ：2014/12/21(日) 19:22:47: http://www.sankei.com/world/news/141221/wor1412210019-n1.html
2014.12.21 18:50

ルーブル下落で欧州が露の不安定化に懸念　独で制裁維持に温度差も

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モスクワの街頭に設置されたルーブル相場の電光掲示板＝１５日（タス＝共同）
　【ベルリン＝宮下日出男】通貨ルーブルの急落を受け、欧州でロシア経済の不安定化に対する懸念が高まってきた。特に露側との関係が深いドイツでは、ウクライナ危機による国内産業への影響がさらに広がるとの不安が強い。政府内では対ロシア経済制裁を堅持する方針に微妙な温度差も生じつつある。

　独化学大手ＢＡＳＦは１８日、露国営天然ガス企業ガスプロムと年内に予定したガス関連取引の実施を断念した。ガスプロムに独国内のガス取引・貯蔵事業を譲る一方、ＢＡＳＦ側が露国内のガス田を共同開発する計画だったが、同社は「現在の困難な政治環境」を理由に判断した。

　ウクライナ危機では、欧米の経済制裁が原油価格の下落とともに露経済に打撃となる一方、経済的な結び付きが強い欧州にも影響は出ている。約６千社がロシアに進出するドイツでは９月までの今年の対露輸出が前年比で約１６％減少した。

　ルーブル下落は進出企業の収益をさらに圧迫する。ロシアを重要な市場とする自動車産業などへの影響は大きいとされ、独オペルを子会社に持つ米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は現地での卸売りの一時停止を決定。従業員の労働時間短縮などの対策をとる企業もある。

　ドイツ商工会議所によると、企業の多くがこれ以上の為替変動への対応は難しいと考え、調査では対象３００社の１割超が撤退の可能性も検討。東欧との貿易振興を図る「ドイツ経済界東欧委員会」は今年の対露輸出の減少幅は２０％に広がるとの見通しも示した。

　欧州連合（ＥＵ）では対露制裁をめぐり中東欧の一部に不満もあるが、メルケル独首相ら加盟国首脳は１８日、対露制裁の維持を確認した。だが、シュタインマイヤー独外相も１９日、「制御不能となれば、われわれの利益にはならない」と制裁維持によるロシアの不安定化に強い懸念を示した。
236：チバＱ：2014/12/27(土) 22:19:02: http://www.sankei.com/world/news/141227/wor1412270016-n1.html
2014.12.27 08:35
【ウクライナ情勢】
ビザもマスターも「×」　クリミアでの事業停止を発表

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　クレジットカードのビザとマスターカードは２６日、ロシアがウクライナから一方的に編入したクリミア半島での事業を停止すると明らかにした。ロイター通信が報じた。

　米政府が今月、クリミアに関して米国の企業や個人による新規投資や「モノ、技術、サービス」の輸出入を禁止する対露追加制裁を導入したことに伴う措置。（共同）
237：チバＱ：2014/12/27(土) 22:21:49: http://www.sankei.com/world/news/141225/wor1412250031-n1.html
2014.12.25 19:46

プーチン大統領「ウオツカ値上げはならぬ」　庶民からの反発恐れる？

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会合で発言するロシアのプーチン大統領＝２４日、モスクワ（ロイター）
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン大統領は２４日、政権幹部や地方首長を集めた会合で、ウオツカの値上げは密造酒の流通拡大を招くだけだとし、認めない考えを示した。国際原油価格と通貨ルーブルの急落で経済が危機的状況に入った中、国民酒といえるウオツカの値上げで庶民の反発を買うことを警戒しているものとみられる。

　プーチン氏は、酒税の一部を文化振興にあてることを提案したモスクワ州知事に対し、「アルコール問題とは戦わねばならないが、値上げは非合法なウオツカや代用酒（の増大）につながるだけだ」と述べた。

　ロシアは世界屈指の飲酒国で、アルコール消費の約半分がウオツカなど度数の高い酒。年間５０万人が飲酒に絡む疾病や事故で死亡している。近年はしばしば酒税が引き上げられ、現在はウオツカの公定最低価格が０・５リットル瓶で５００円相当とされている。

　プーチン氏は日頃、スポーツなどを通じた「健康的生活」を熱心に唱道していることで知られる。ただ、ルーブルの急落で物価の高騰が目立つ中、庶民の憂さ晴らしに一役買っているウオツカの値上げは危険だと判断したもようだ。
238：チバＱ：2014/12/27(土) 22:28:08: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014122700139
２８日大統領選＝経済対策が主要争点に－クロアチア

　【ベルリン時事】旧ユーゴスラビアのクロアチアで２８日、大統領選が行われる。候補者４人のうち、有力なのは現職のイボ・ヨシポビッチ氏（５７）と、元外務・欧州問題相で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官も務めたコリンダ・グラバル・キタロビッチ氏（４６）。両候補ともに当選に必要な過半数の票には届かず、来年１月１１日の決選投票にもつれ込むとの見方が強い。
　クロアチアでは経済の不振が最大の問題。２０１３年７月に欧州連合（ＥＵ）に加盟したが、競争力のある産業が少ないため、景気は上向いていない。大統領の役割は本来、主に外交・防衛分野の儀礼的な面に限られているが、経済対策が選挙の主要争点になっている。
　ヨシポビッチ氏は連立政権の主軸である中道左派の社会民主党から支援を受ける。行政改革などを進めて無駄を省き、中長期的な視点で経済活性化の仕組みを整えようという立場だ。一方、中道右派野党、クロアチア民主同盟のグラバル・キタロビッチ氏は、大統領の閣議招集権限を使って景気対策の集中討議を行い、速やかに結果を出すと訴えている。
　主要産業で唯一底堅いのは観光業。南部ドブロブニク旧市街などの世界遺産が外貨獲得源になっており、観光収入が国内総生産（ＧＤＰ）の２割程度を占める。政府は日中韓からの観光客誘致にも力を入れており、次期大統領にとっては一層の観光振興も政府との重要な協議課題になる。（2014/12/27-15:03）
239：チバＱ：2015/01/06(火) 19:16:10: http://www.afpbb.com/articles/-/3035670
ウクライナのテレビ局、大みそかの番組で免許取り消しの危機か
2015年01月05日 16:27　発信地：キエフ/ウクライナ
政治
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ウクライナのテレビ局、大みそかの番組で免許取り消しの危機か ×ロシア・モスクワの家電量販店でテレビを見る男性（2014年12月15日撮影、資料写真）。(c)AFP/KIRILL KUDRYAVTSEV 写真写真拡大をみる写真購入のお問合せはこちら
【1月5日 AFP】ウクライナ最大のテレビ・ネットワークの一つ「インテル（Inter）」が、昨年末に放送した特別番組をめぐり、放送免許取り消しの危機に直面している。高い評価を受けてきた大みそかの年越し番組の中で、ロシアのポップスを多数、モスクワ（Moscow）からの生中継で放送したためだ。

ウクライナ文化相はこの番組を「反ウクライナ的」だと指摘。また国家安全保障国防会議のオレクサンドル・トゥルチノフ（Oleksandr Turchynov）書記は、ロシア主導の「情報戦争」だと批判している。

さらに、交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）では愛国主義を掲げるグループが、同テレビ局のキエフ（Kiev）事務所を焼き払ってしまえと呼びかけるキャンペーンを展開した。

しかし、1996年に創設され、「全ての社会集団」に適合することを使命として掲げる同テレビ局がこうした議論に巻き込まれることは初めてではない。この「全ての社会集団」には明らかに、旧ソ連の構成国だったウクライナに暮らす多数のロシア系住民が含まれるためだ。

■批判受けやすい企業体質

一方、インテルがこうした批判を受ける大きな原因のひとつが、ロシアからの支持を得ていた、失脚したウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ（Viktor Yanukovych）前大統領の政権を主導していた国会議員と、かつてロシアのガス企業と取り引きがあった実業家との間で二分した同社の企業支配権だ。

主要な出資者の一人は、「ロシアの組織犯罪とつながりがあることを認めている」と、内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」が米外交筋の情報として掲載しているウクライナ財界の大物、ドミトロ・フィルタシュ（Dmytro Firtash）氏だ。

また別の主要出資者は、ロシアの国営テレビ局「第1チャンネル（Channel One）」だ。第1チャンネルは、ウクライナ政府は米国務省と米中央情報局（CIA）の支援を受けた「ファシストたち」によって運営されていると批判している。

インテルへの出資者はいずれも、同テレビ局が放送時間のおよそ半分を、ロシアで制作された連続ホームコメディーか、あるいはウクライナの社会主義時代に少なからず良い思い出を持つ高齢者向けに、旧ソ連時代につくられた映画を割り当てることを要求している。そのためインテルは、極右グループや欧米寄りの指導者たちからの批判の矢面に立たされてきた。

■ロシア寄りの放送は「罪」？

2014年の大みそか、ウクライナ政府高官たちの目前でインテルが犯した最大の過ちは、ロシアの歌手で国会議員のヨシフ・コブゾン（Iosif Kobzon）氏を出演させたことだった。

ロシア語圏であるウクライナ東部で生まれたコブゾン議員は、最近ではウクライナの現政権への批判の急先鋒に立っている。

ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領の報道官はツイッター（Twitter）で、インテルは「反ウクライナ的なパフォーマンスを放送したことについて国民に説明する必要がある」と主張。

同国のメディア審議会は文化相の要請を受けて今月15日に特別会議を開き、インテルの放送免許取り消しについて協議する予定だ。

ただし、インテル自身は、違法行為は一切なかったと主張。2日にホームページ上に掲載した声明で、「前例のない不当な批判」だと強調している。

インテルはまた、ポロシェンコ大統領の支持者らが「メディアに対し政治的圧力をかけている」と非難するとともに、「テレビ番組の視聴者や制作者に対しより理性的な対応」を求めている。

同局によると、大みそかに放送したロシアのポップス歌手が登場する音楽番組は約1100万人のウクライナ人が視聴。番組の視聴率は、同日の同時間帯で最高となる約25％だったという。(c)AFP/Dmitry ZAKS
240：チバＱ：2015/01/06(火) 19:58:44: http://mainichi.jp/select/news/20150106k0000e030172000c.html
旧ソ連諸国:ルーブル急落で移民動揺「仕送りままならぬ」
毎日新聞　2015年01月06日　11時10分（最終更新　01月06日　15時41分）
【モスクワ真野森作】原油安や欧米の経済制裁によるロシアの通貨ルーブルの下落と景気悪化が、旧ソ連諸国からの出稼ぎ移民に動揺を与えている。ドル換算後の仕送り額が大幅に目減りしたうえ、主な雇用先となる建設工事現場などが減少するとみられるためだ。１月からは改正移民法の施行で労働資格の取得も厳しくなり、追い打ちがかかる。新たな出稼ぎ先や母国で仕事を見つけるのも容易ではなく、ジレンマに陥っている。

　「ルーブル安で家族に十分仕送りできなくなったので、ロシアを離れることにした。どこか別の国で仕事を探さなければ」。サンクトペテルブルクのカフェで皿洗いと清掃を担当するウズベキスタン女性、ヌルハンさんは露有力紙「論拠と事実」にこう明かした。ロシア移民連盟のアミン会長は「年明け後、４分の１以上の人々がロシアを去ることを計画している」との見方をインタファクス通信に示した。

　ロシアでは２０００年代初頭以降、経済力の弱いタジキスタン、キルギスなど旧ソ連の中央アジア諸国出身者を中心に出稼ぎ移民が急増した。現在では不法移民を含めて１０００万人以上が大都市圏で単純労働を担い、故郷への送金は母国の貴重な外貨収入源となっている。ロシア側では、労働単価の安い移民は重宝されてきた。

　だが、１３年秋、イスラム系移民と地元住民の摩擦を背景に、民族主義者らによる反移民暴動がモスクワ郊外で発生。規制強化を求める声が高まり、移民法が改正された。ロシア語とロシアの歴史、法律の基礎知識に関する試験に合格することが新規の労働移民に課せられる。ルーブル安、雇用減少と合わせ、トリプルパンチとなる。

　移民問題に詳しいコラムニスト、ウラジーミル・フロロフ氏は「移民法改正は民族主義的な有権者層におもねった愚かな決定だ。試験回避の賄賂が横行するだろう」と批判。移民が減少した場合は「ロシア南部・北カフカスなどからの国内移民が増える」と予測する。

　一方、ラジオ局「ビジネスＦＭ」は「移民にとってドル換算で給料が目減りしても、母国に仕事がない以上は多くの人が残るだろう」との専門家の意見を紹介。実際、モスクワ中心部で清掃作業にあたる中央アジア出身の移民に話を聞くと「ここで働き続ける」と話す人も多かった。
241：チバＱ：2015/01/12(月) 10:21:52: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015011200035
初の女性大統領誕生＝経済不振受け現職破る－クロアチア

１１日、ザグレブで、クロアチア大統領選に勝利したコリンダ・グラバル・キタロビッチ氏（ＥＰＡ＝時事）
　【ベルリン時事】１１日に行われたクロアチア大統領選の決選投票で、選挙管理委員会は同日深夜、暫定結果を発表し、元外務・欧州問題相のコリンダ・グラバル・キタロビッチ氏（４６）が現職のイボ・ヨシポビッチ氏（５７）を僅差で破り、当選を果たした。クロアチアで女性が大統領に就任するのは初めて。任期は５年。
　中道右派野党、クロアチア民主同盟のグラバル・キタロビッチ氏は、長年続く景気低迷は政権の失政が原因だと指摘。連立政権の主軸である中道左派、社会民主党の支援を受けるヨシポビッチ氏の指導力不足を批判していた。（2015/01/12-08:14）
242：チバＱ：2015/01/25(日) 13:31:12: http://www.sankei.com/world/news/150123/wor1501230001-n1.html
2015.1.23 07:00
【プーチン政権考】
プーチン黙認「チェチェン」　イスラム過激派“苛烈摘発”　それでも「イスラム国」浸食の兆候　

（1/3ページ）【過激組織「イスラム国」】

２０１４年１２月４日、ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイで、襲撃で激しく損傷した地区周辺に展開する治安当局者（ロイター）
　ロシア南部チェチェン共和国で昨年末に発生したテロ事件を契機に、同共和国でイスラム過激派への徹底した摘発が進められている。ただ、関与が疑われる家族への苛烈な取り締まりや、当局の活動を問題視する人権団体への不可解な襲撃など、治安維持の度を超した行為が繰り返されているのが実態だ。そのような取り組みにも関わらず、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の浸透の可能性も指摘されている。

　事件が起きたのは昨年１２月４日。チェチェンの首都グロズヌイで、イスラム過激派の集団が警察、政府関連の出版社、学校などを次々と襲い、治安部隊と激しい戦闘になった。過激派は掃討されたが、双方で二十数人が死亡したとされる。

　事件が特に注目を集めた理由は、当局が“チェチェン統治の象徴”として治安維持を重視する首都グロズヌイで、殲滅（せんめつ）されることをいとわぬような行動に過激派が打って出たという点だ。事件は、同地域でイスラム国家の建設を目指す過激派組織が関与を認めたが、そのテロ行為の手法から、背後にはイスラム国の存在があったとの指摘がロシア国内の専門家らの間でもなされた。

　露紙イズベスチアは、イスラム国には現在、約２００人のチェチェン人が活動しており、同地域に利害関係を持つイスラム国が、その勢力を誇示するために事件を起こしたとの専門家の見方を報じた。

　するとチェチェンでは、事件直後から、殺害された過激派戦闘員の親族が住む家が次々と放火される事件が発生。さらに、事件への関与が疑われた人々への取り調べ手法を問題視した人権団体の事務所が武装集団に放火され、さらにスタッフが監禁。事務所内の設備がまるごと盗まれる事件が起きた。同団体は、チェチェン警察による犯行だったと主張したが、当局は否定した。

　チェチェン共和国は独立派ゲリラ出身で、その後プーチン政権下でチェチェン共和国の統治を任されたカディロフ首長が率いている。この人権団体は、カディロフ氏の下で活動する治安当局が非合法の拘束や拷問、殺人などに関与しているなどと繰り返し批判しており、当局の恨みを買っていた可能性もぬぐえない。

　カディロフ氏は１２月１６日、テレビ番組のインタビューで「われわれは誰が事件の犯人か、そしてどの親が奴らを助けたのか知っている」「もし家族が子供に責任を持てないのなら、その家族はわれわれの（チェチェンの）住民ではない」などと述べ、犯人の親族までも“徹底排除”する姿勢を鮮明にした。

　さらにチェチェン共和国議会は今月１２日、ロシア連邦議会に対し、テロ犯罪者を支援したとされる家族に対する罪を大幅に強化する法案を提出した。インタファクス通信によると、同法案は「（テロ行為への）協力が認められた場合にのみ適用される」としているが、適用範囲などの詳細は不明で、恣意（しい）的な運用の懸念がぬぐえない。

　カディロフ氏は１月初頭、「イスラム国の脅威など何もない。自分で自分を脅すのは、恥ずかしいだけだ」と豪語してみせた。しかし、極度の強権統治は、イスラム国や過激派への実際の懸念がいかに強いかを見せつけている。

　チェチェンでの戦争をきっかけに国民的支持を固めてきたプーチン大統領は、カディロフ氏の抑圧的な政策を黙認する姿勢を見せている。フランスでの週刊紙シャルリー・エブド銃撃事件を契機に、テロとの戦いで欧州との共闘姿勢をアピールするロシアだが、その“戦い”の本質は極めて異なったものだといえそうだ。（モスクワ　黒川信雄）
243：チバＱ：2015/01/29(木) 23:24:34: http://mainichi.jp/select/news/20150127k0000m030068000c.html
ウクライナ:紛争再燃、民間の犠牲急増
毎日新聞　2015年01月26日　20時12分

　【モスクワ真野森作】ウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の分離独立を主張する親ロシア派武装勢力とウクライナ政府軍の対立が長期化する中、今月中旬から情勢が急速に悪化している。ドネツク州内で市街地やバスへの砲撃が３件続き、市民計５０人が死亡した。沈静化していた紛争が再燃し、民間の犠牲が増えている。

　東部情勢を巡っては当初、月内にウクライナと露仏独の首脳会合を開き、和平協議の進展を目指す予定とされていた。２１日には４カ国の外相会談が開かれ、前線から重火器を撤去させる方針で一致した。しかし、その後、衝突はむしろエスカレートしている。

　２２日、親露派が支配する州都ドネツクの市街地でバスや乗用車が砲撃され、８人が死亡（当初１３人死亡と発表）した。２４日には政府側が拠点都市とする州南部マリウポリの住宅地への砲撃で３０人が死亡。政府側支配地のボルノワハ近郊でも１３日に乗り合いバスが砲撃を受け、１２人が死亡する事件があった。

　ウクライナのポロシェンコ大統領は２５日、マリウポリ砲撃について「戦争開始以来、最悪の悲劇」と述べ、親露派と後ろ盾のロシアを非難。一方、親露派指導者のザハルチェンコ氏は２６日、「前線に近い村々を守るため、攻勢に出る必要がある」と主張。双方とも対決姿勢を強めている。
244：チバＱ：2015/01/29(木) 23:47:35: http://www.sankei.com/world/news/150129/wor1501290061-n1.html
2015.1.29 19:41

通貨下落でロシアから逃げ出す旧ソ連出身労働者…証明書義務で流出拍車

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（1/2ページ）
　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアの労働市場を底辺で支えてきたタジキスタンなど旧ソ連出身の外国人労働者が今年、大量にロシアを去るとの予測を露メディアが伝えている。ロシアの通貨ルーブル急落で給与の価値が大きく目減りし、故郷の家族らへの仕送りやロシアでの暮らしが困難になっているためだ。今月からは高額な労働免許のほか、ロシアの歴史や言語を習得したとの証明書の取得を義務づける制度が始まり、流出に拍車をかけている。

　「給与が割に合わなくなり、高額な免許まで必要になった。ロシアにいるタジキスタン人は今年２割は減るんじゃないか」。タジキスタンの首都ドゥシャンベとの間を結ぶモスクワ市内の鉄道駅で、帰国間際の男性が話した。市内の建設現場で働いていたという。

　ルーブルは昨年、対ドル相場で４割超下落。先月の暴落後、当局の大規模介入で一時は持ち直したが、今年に入り再び下落した。近隣国の通貨も下がっているが、タジクの通貨ソモニの昨年の下落率は十数％で、労働者の実質的な手取りの減少につながっている。

　モスクワで合法的に働く外国人労働者は７０～８０万人とされるが、非合法労働者も多く、実際の人数は明らかではない。清掃など低賃金労働には、タジクのほかキルギス、ウズベキスタンなどビザ（査証）がいらない旧ソ連諸国出身者が多く従事し、彼らは収入の多くを自国に送金している。タジクの場合、彼らの送金額は国内総生産（ＧＤＰ）の約５０％に相当するという。

　ロシア政府は今月から、こうしたビザ不要国の労働者に対し、従来の労働許可に加えて毎月、有料で更新する免許の取得や、ロシア語や歴史などを習得したとの証明書の取得、さらに保険加入などを課した。

　露紙独立新聞によると、一連の証明書などの取得には約２万ルーブル（約３万６千円）かかり、免許の更新に毎月４千ルーブル（約７２００円）かかるという。

　在露タジキスタン人労働者組織の代表、バコエビツ氏は産経新聞の取材に、労働者の大半は税金を支払っていないと明かし、「ロシア経済はコントロールできない労働移民により疲弊している。追い返す口実が必要だったのだ」と、制度導入の理由を分析する。

　企業活動や公共投資の規模縮小が確実視されるなか、旧ソ連以外からの外国人労働者の帰国も大幅に増加する可能性が高い。
245：チバＱ：2015/01/29(木) 23:54:30: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015012900565
ウクライナ兵「１万人」包囲＝停戦崩壊、総攻撃も－親ロ派

　【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ウクライナ東部の親ロシア派「ドネツク人民共和国」幹部は２８日、ドネツク州デバリツェボ近郊でウクライナ兵「最大１万人」を包囲したと述べた。
　親ロ派幹部は「（昨年９月の）停戦合意は死んだと言える」と警告。ロシアの支援を受ける親ロ派が総攻撃を開始すれば、多数の犠牲者が出る恐れがある。
　ウクライナ軍が支配してきたデバリツェボ一帯では最近、親ロ派の攻撃が激化。周辺地域は既に親ロ派が支配しており、孤立に近い状態になりつつある。包囲でウクライナのポロシェンコ政権への圧力を一段と強め、親ロ派およびロシアに有利な状態で和平協議に持ち込む狙いがある。（2015/01/29-14:18）
246：チバＱ：2015/02/03(火) 21:07:00: http://mainichi.jp/select/news/20150204k0000m030046000c.html
ウクライナ:戦闘泥沼化…親露派、支配地拡大へ攻勢
毎日新聞　2015年02月03日　20時07分

　【モスクワ田中洋之】ウクライナ東部で続く政府軍と親ロシア派武装勢力の戦闘は、紛争当事者による先月末の協議が決裂したことで泥沼化の様相を強めている。親露派は昨年９月に署名された停戦合意の見直しを主張し、実効支配地域の拡大に向けて攻勢に出ており、事態は悪化している。

　「最大１０万人の義勇兵を動員する」。東部ドネツク州の親露派指導者ザハルチェンコ氏は２日、戦闘員の大幅増強を宣言した。後ろ盾となっているロシアからの増援も想定しているとみられる。一方、ウクライナは先月、政府軍強化のため年内に１０万４０００人の予備兵らを動員することを決めており、双方の対決姿勢がエスカレートしている。

　戦闘は１月に入って再燃した。ドネツク州の州都ドネツクや南部の港湾都市マリウポリなど双方が対峙（たいじ）する地域で交戦している。北部の交通の要所デバリツェボをめぐる攻防戦も起きており、親露派が「約１万人の政府軍を包囲した」と主張。政府側がこれを否定し、情報は錯綜（さくそう）している。

　ウクライナ政府と親露派は３日、２～３日の東部の戦闘で少なくとも市民１６人が死亡したと発表した。ＡＦＰ通信が伝えた。

　内訳は▽ドネツク近郊６人▽デバリツェボ５人▽ルガンスク近郊５人。　１月３１日にベラルーシの首都ミンスクであった紛争当事者の協議を仲介した全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）によると、ウクライナ、ロシア、ＯＳＣＥでつくる「連絡グループ」は昨年の停戦合意を着実に履行するための詳細案を準備したが、親露派は協議を拒否。逆に合意そのものの見直しを迫ったという。

　９月の停戦合意は、政府軍と親露派の間に当時の勢力範囲に沿って境界線を設け、重火器を撤去するとしているが、親露派は現時点の支配地域をもとに画定するよう主張している。最近の動きは自分に有利な線引きを実現する狙いがあるとみられる。これに対し、ウクライナ政府は「停戦合意にいかなる条件も加えるべきではない」と反発している。

　米ニューヨーク・タイムズ紙は２日、親露派の攻勢を受け、米国でウクライナ政府軍への武器供与が検討されていると報じた。実行された場合、ロシアが対抗して武器を親露派に提供し、戦闘がさらに激化する恐れもある。国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）によると、昨年４月以来の死者は５０８６人に上る。
247：とはずがたり：2015/02/05(木) 15:07:24: ロシアの経済危機は
ウクライナ問題がなくとも予想されていた
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4626
2015年01月13日（Tue）廣瀬陽子（慶應義塾大学総合政策学部准教授）

昨年末からロシアの経済状況がかなり深刻になっていることが日々伝えられている。ロシアは昨年のウクライナ危機深刻化まではG8メンバーであり、BRICSを牽引し、主に欧州のエネルギー輸入元となっているなど、世界での経済ポジションの大きさは小さくなく、ロシアの経済状況は、ロシアのみならず国際的にも影響を及ぼしつつある。

　ロシアは2000年頃から、石油価格の上昇を受け、ソ連解体後の経済の停滞から脱し、経済大国としての評価を確立した。だが、2010年頃から資源の輸出は2009年以前のように強力な経済成長の源とならなくなっており、2013年頃からは経済成長率の予測もかなり低いものとなっていた。そしてそれを一番認識していたのはロシアかもしれない。表1のように、2013年の各種経済成長率の予測を比較すると、ロシア発のもの（ロシア連邦経済開発省（MED）によるもの）が一番低く、実際、MEDは2013年11月に予測を下方修正していた。つまり、2013年の時点で、経済成長率の鈍化が顕著になっていたことはロシア当局も明白だったと考えられる。

2014年に相次いだ「誤算」

　加えて、2014年には、想定外の出来事が相次いだ。まずはウクライナ危機である。ロシアのクリミア編入やウクライナ東部への介入により、欧米諸国は対露制裁を段階的に強め、またロシアもそれらに対し報復措置をとった。ロシア当局は当初、制裁の影響は軽微で、国内経済へのテコ入れと欧米以外の諸国との経済関係強化により経済的難局を乗り越えられるとしていた。…これまで欧州諸国から輸入していた農産物、畜産物、魚介類については、自給率を高める一方、BRICS諸国、南米諸国、トルコ、インドなどからの輸入で代替するとしており、この動きについても「ロシアの経済の多角化」「米国主導の経済システムを打ち壊す一プロセス」…と強調していた。だが、それらの発言は単に虚勢を張っていたとしか見えない状況が展開されていく。

　次にロシアを苦しめることになったのは原油価格の激しい下落である。そして、原油価格が低下するにつれ、ロシアの通貨・ルーブルの下落も激しくなっていった。2014年12月に入り、ロシアも経済状況の深刻さを認めざるを得ない状況になり、2日には、ロシア経済発展相が2015年の国民総生産の成長率を、従来のプラス1.2%という見通しから、マイナス0.8%成長と大きく下方修正した（さらに、ロシア財務相は2015年の経済成長率をマイナス4％になる可能性がある見通しを示した）。

　ルーブルが日に日に最安値を記録する中、ロシア経済の悪化は誰の目にも明らかになっていった。当局は「ルーブル下落は米国がロシアに仕掛けているハイブリッド戦争である金融戦争の結果」などという見解をも発表しているが、景気後退は明らかにロシアの経済の実情に起因している。

ウォッカの値上げは認めない

　そして12月4日にはプーチン大統領の恒例の年次教書が発表された。2014年の年次教書では、原油価格の危機を反映してか、毎回必ず言及される石油や天然ガス部門に関する言及がほとんどなく、クリミア編入の正当性と歴史的成果を高らかと掲げ、ウクライナ経済を支援し続けることの重要性を強調した。

　また…仮にウクライナ危機がなくとも、欧米は何らかの制裁をしてきたはずだとさえ主張し、欧米が意図的にロシアの発展を妨害していることを示唆した。そして…ロシアに資本を戻すことも呼びかけた。加えて極東・太平洋沿岸地域の活性化と北極圏開発に更に力を入れていくことも約束し、欧米の制裁にも負けず、広く発展するロシアの将来を描いて見せた。
248：とはずがたり：2015/02/05(木) 15:07:50: 　それでもルーブル安が止まらず、プーチン大統領は「ルーブルへの投機的な攻撃」を取り締まることを約束し、メドヴェージェフ首相は国民に対してパニック回避を呼び掛け、両替や投機的行為などに走らないよう呼びかけたが、ルーブルの下落は止まらなかった。12月半ばには、一時、1ドル＝80ルーブルを超える歴史的安値を記録するなど、ルーブル建ての資産価値は50％程度減少してしまった。そこでロシア住民は預貯金が紙切れを化すことを恐れ、ルーブルの投げ売りや不動産、車、電化製品などの購入に走った。両替屋からユーロやドルが消え、モスクワ近郊の不動産や車、iPhoneやiPadなど人気の電化製品は品切れ状態となった。

　…ロシアでの値上げも顕著になった一方、北欧の家具店IKEAが店を閉めるなど、外国企業はルーブルでの取引を避けるようになった。ルーブル安でロシア人が海外旅行に行けなくなった一方、中国など主にアジアからのロシアへの観光客が激増する…状況も起きている。

　ただ、高級品の値上げがどんどん進む中、プーチン大統領はウォッカの値上げは認めない方針を貫いている。…その背景には、ソ連の最後の指導者であったミハイル・ゴルバチョフが改革の手始めにアルコール撲滅キャンペーンを行なったが、国民の大きな怒りを買っただけで失敗に終わったことを教訓にしているのかもしれない。
　そして、ロシア国民は本当に生活が脅かされたらデモに参加すると言っている者も少ない中、忍耐を続けている。

批判される中銀と解決策を欠くプーチン

　このようにロシア経済が混乱する中、ロシア中央銀行（中銀）と政府も対策に躍起となっている。

　だが、中銀の11月の決定は、ルーブルを更に急落させた。変動相場制に移行させたのである。それまで、中銀はルーブルのレートが安定するまでルーブル買いの介入を行っていたが、変動相場制に移行させたことにより、もはや本格的な通貨介入、すなわちロシア市場におけるドル売り介入を実施しないこととなったのだ。それによりルーブルに対する投機が防止できると中銀は説明したものの、ルーブルは急落した。

　そして中銀は、12月12日に政策金利を9.5%から10.5%に引き上げたが、15日のルーブル相場は、その前の週に決定された利上げ幅への失望感などにより急落した。それを受け、ロシア中央銀行は16日未明に政策金利を10・5％から17％に大幅に引き上げると発表した。ルーブル安に歯止めをかけて投資家の動揺を抑えようとしたのである。この17％というのは、ロシアがデフォルト（債務不履行）に陥った1998年以来で最も大幅な利上げである。前の金利引き上げからわずか4日後の大幅利上げ、しかも真夜中の決定というのは、ルーブル防衛のための強い意思が感じられる。

　また政府は有価証券を担保にした外貨供給も増やし、12月中旬以降だけで50億ドル（約6000億円）以上の市場介入も実施した。

　このような中で、プーチン大統領は、12月18日に年末恒例の大規模な記者会見を行ない、通貨暴落は外的要因によることを強調し、問題の25～30％が制裁の影響であるとした。具体案はなかったものの、資源依存が高い経済構造から脱し、経済を多角化した上で、この状況を早期に脱するとして国民の不安の打ち消しに努めた。…またロシア経済が上昇に転じるまでに最悪で2年ほどかかるとし、経済危機の長期化の可能性も示唆した。

　そして中銀は24日には、国内企業にユーロ建ての低金利融資を実施すると発表し、対外債務の返済を支援し始めた。ロシアの政府系・民間の企業には併せて6000億ドル（約72兆2000億円）の海外債務があり、そのうち1000億ドルが2015年に返済期限を迎えるからである。

　さらに26日には経営難にある中堅トラスト銀行への資金繰り支援策も発表することも発表した。トラスト銀行に最大1270億ルーブル（約2830億円。うち、990億ルーブルはトラスト銀行の資金繰りを10年間支えるため、280億ルーブルは同行を引き継ぐ受け皿会社に融資。なお、中銀は22日に同行を管理下に置き、最大300億ルーブルの支援をすると表明していた）の緊急融資を実施し、2020年末までに別の中堅銀行オトクリチエに吸収合併させることを決めた。さらにオトクリチエに最大280億ルーブルの資金を支援するという。
249：とはずがたり：2015/02/05(木) 15:08:21: 　そして政府も資金調達が困難である大手の企業や銀行に、国家基金からインフラ投資用の資金を供給することを決定した。たとえば国営石油ロスネフチは2015年上四半期に2000億ルーブルを受け取るという。加えて、12月30日には、メドヴェージェフ首相が国内第2位の銀行であるVTB銀行に対して1000億ルーブル（約2000億円）の資本注入を命じ、31日にはロシア第三位の銀行ガスプロムバンクにも399億5000万ルーブル（約810億円）の資本注入を行なった。

　このように政府と中銀は矢継ぎ早に危機対策を講じてきた。これらなりふり構わぬ必死の防衛策により、ルーブル相場は一時もち直したものの、その安定を維持できるかは予断を許さない状況だ。結局、2014年にルーブルは対ドルで約40％下落した形となる。

　このような中で、国民の批判は中銀に向けられている。公式な議論の多くが中央銀行の女性総裁であるナビウリナ氏の責任を問うものであり、彼女への退陣要求も強まっている。他方、クドリン元財務相などは、政府の経済政策への信頼欠如がルーブルと株式市場の急落に大きな影響をもたらしているとしている。

　そして、外国筋は、ロシア経済をプーチンとその取り巻きによって形成される「お仲間資本主義」と揶揄しており、ロシア経済と心中することを避けようとするのは当然の判断だろう。

旧ソ連地域も、ロシアと心中する気はなし

　ロシアの経済危機の影響は国内にとどまらない。ロシアと関係の深い旧ソ連地域の経済、そして旧ソ連圏の連帯にも大きな影響を与えている。

　プーチンは2012年の大統領再就任前に、アジアと欧州の橋渡しとなる、旧ソ連諸国を中心とした「ユーラシア連合」の創設する意欲を示し、その前段階として関税同盟や経済同盟を創設して、それを基盤に発展させていくとしていた。そして、2015年1月には、その計画の重要な位置を占める「ユーラシア経済同盟」をカザフスタンやベラルーシ、アルメニアと発足させ、5月にはキルギスも加わって、経済統合を深化させていく予定となっていた。

　だが、2014年末から既にその先行きが危ぶまれる動きが周辺国に見られていた。

　ベラルーシのルカシェンコ大統領は12月18日に最大の友好国であり貿易相手国（ベラルーシの輸出の45％は対露輸出が占める）であるロシアとの取引を従来のルーブルではなくドルかユーロに変更するよう求めた。ルーブル暴落が自国経済に悪影響を与えることを防ごうとしての動きではあるが、ロシアにとって一番の子分ともいえるベラルーシの独善的な動きはユーラシア経済同盟にも大きな悪影響となろう。

　また、ウクライナ危機による対露制裁は、ロシアと関税同盟を組んでいるベラルーシ、カザフスタンにも影響を与えることとなった。ロシアが報復措置で欧米からの輸入を大きく制限する中、ベラルーシ、カザフスタン経由でそれら被制限品がロシアに入ってくるケースが増えたのに鑑み、ロシアが両国からの輸入を一部制限する措置をとったことは、両国、特にベラルーシの大きな反発を招いている。さらにベラルーシ、カザフスタン両大統領は、12月末からウクライナの和平に向け、勝手な独自外交まで始める始末だ。…

　ベラルーシでは12月27日に首相や経済関係の閣僚、中銀総裁らが解任されており、経済の悪化を阻止できなかったことを引責させたとも考えられている。

　そして、ルーブル下落の混乱は旧ソ連諸国の為替レート下落や通貨切り下げにもつながった。

　ベラルーシのベラルーシ・ルーブルやカザフスタンの通貨・テンゲ、アルメニアの通貨・ドラム、モルドヴァの通貨・レウは10～20％の下落を見せたという。カザフスタンでも12月半ばからルーブルが崩壊する前に車など価値の高いものを購入する動きが活発化した。
250：とはずがたり：2015/02/05(木) 15:08:56: >>247-250
　2015年にはいり、トルクメニスタン中銀は1月1日以降、通貨マナトを対ドルで19％低い1ドル＝3.5マナトに切り下げ、ベラルーシ中銀は1月5日にベラルーシ・ルーブルの対ドル公式レートを約7％引き下げると発表すると共に、外貨購入の際の税率を10％へ再度（昨年12月に、外貨購入時に30％の税を課す制度を導入していたが、その後20％に引き下げていた）引き下げたと発表した。

　またロシアでは、南コーカサスや中央アジアの諸国やモルドヴァからのかなり大勢の出稼ぎ労働者が働いているのだが、11月頃から外貨建てでの給料が激しく目減りし、そのことも近隣諸国の一般市民に大きな影響を与えている。

1月1日には経済同盟が始動

　このように、ルーブル暴落の煽りを受け、親露的な旧ソ連諸国間の連帯にもすきま風がふくなか、発足が危ぶまれていたロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニアによる「ユーラシア経済同盟」が2015年1月1日に予定通り発足した（キルギスも5月1日に正式加盟の予定だが、キルギス政府が加盟延期を決定したという報道も少数ながらあり、不透明）。プーチンは同同盟を欧州連合（EU）に対抗しうる経済ブロックにまで成長させ、将来的には政治統合も視野にいれていると主張してきたが、ロシア経済の停滞で明るい展望を描けなくなってきている。同同盟は、発足には十分な準備がまだ出来ておらず、見切り発車となったが、それでもプーチンの威信をかけて予定通りの発足をともかく強行したと考えられる。

　同同盟は、ロシア、カザフスタン、ベラルーシから成る「関税同盟」を基盤に、関税の免除のみならず、ヒト、モノ、サービス、資本の自由な移動を段階的に進め、その後、金融、通貨、エネルギーなどより広い領域での共通政策を実施していく予定となっている。そして、域外からの輸入に×関税を一定比率で加盟国に配分するが、その比率はロシア約87％、カザフスタン約7％、ベラルーシ約5％、アルメニア約1％となっており、経済規模が大きいロシアが加盟国に貿易収入の一部を分け与える形だ。だが、上述の通り、ロシア経済は火の車であり、この仕組みがロシアを更に苦しめることにもなりそうだ。

　他方、ベラルーシ、カザフスタン両首脳は同同盟の発足への不満、警戒心を隠さない。ルカシェンコ大統領は12月に「自由なモノの移動はまだ実現していない」として、関税同盟がいまだ不十分であることと経済同盟が見切り発車であることに不満を表明した。また、カザフスタンのナザルバエフ大統領は「経済同盟は国家の主権を損なわない」と幾度となく主張し、ロシアに政治的に飲み込まれることを警戒している。

高支持率でも2015年は試練の年

　このようにロシア経済は混迷しているが、プーチン大統領は威信をかけてクリミアへの支援や極東や北極圏の開発からは手を引かず、またユーラシア経済同盟も発足させてしまった。石油価格や為替の回復は当面望めず、また制裁も続いている中ではロシアの経済は当面、大変厳しいものとなることは間違いない。上述の通り、プーチンは厳しい状況は2年続く可能性があるとしているものの、ロシアが2年「もつのか」という皮肉めいた議論すらでている。

　ただ、現在のプーチンにとっての唯一の支えは、国民の支持率が現在も高いことである。
　だが、今後、もっと経済状況が厳しくなり、国民の生活が逼迫するようになると、市民はまた抗議デモに繰り出すだろう。…
251：名無しさん：2015/02/07(土) 23:15:06: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150207-00794351-sspa-soci
「北方領土の日」CM　予想以上にブーイングが多かった理由
週刊SPA! 2月7日(土)20時51分配信

「そこは日本なのに。今、日本人が住むことができない場所。ほら、こんなに近いのに……。北方領土は日本固有の領土です」

そんなナレーションとともに、真っ白いキャンバスに見立てた画面には、北海道本島から見てわずか16km程度しか離れていない国後島の稜線と、それを眺める少女がパステル鉛筆でササッと描かれる――。

今年は例年にも増して、2月7日の「北方領土の日」を知らせる政府広報を多く目にしたのではないだろうか。2009年の鳩山政権時におこなった「事業仕分け（行政刷新会議）」により、大幅な予算カットを余儀なくされた政府広報番組が軒並み姿を消したため、このように同種の政府広報が繰り返しテレビで流されるというのは久々のような気もする。

　今年が戦後70年の節目に当たるだけでなく、現在、安倍政権が推し進めている対ロシア外交の先を見据えて、このタイミングで北方領土問題を広く国民の間に啓発することが目的であることは容易に想像できるのだが……。残念ながら、このCMに対する評判がすこぶる悪いのだ。

「国民の愛国心煽る目的しか考えられない。キナ臭くなってきたよ…」

「北方領土は日本の領土です！　とかいうCM怖いよ」

「北方領土は日本のものです。ってCM初めてみた。少しぞっとした。静かに何かが始まってる感じ」

「最近『日本の領土なのに日本人が住めない土地があります』ってCMが流れてる。一瞬『福島？』って思ったのは我が家だけではあるまい。北方領土についての政府公報と分かってげんなり。北方領土に『住みたい』人がどんだけいるんだよ。まず生きてる国民が住みたい場所に住めるようにしてから言え」

ツイッター上には、安倍政権に向けてのものだろう。こんなにべもない批判的なつぶやきが溢れており、なかには、北方領土の問題そのものを知らないとおぼしき層の“批判ツイート”もちらほら散見された。現在、四十路を越えたオジサン世代からすると、昭和50年代にテレビのブラウン管を通して流れていた、あの昭和チックな“イガグリ坊主”の少年が出てくる色褪せたCMを思い出した程度だが、今を生きるネット世代の反応を見ていると、改めて、北方領土問題の“風化”が年を重ねるほどに加速しているのを見せつけられた思いだ。

そもそも北方領土とは、北海道の根室半島沖に連なる歯舞群島、色丹島、国後島、および択捉島を指し、現在もロシアに不法占領され続けている島々のこと。第2次世界大戦末期、日本がポツダム宣言を受託し連合国に「無条件降伏」することが決まった1945年8月15日のわずか3日後、それまで外国の施政下にあった歴史はなく、日本人によって開拓され、日本人が住みつづけたこれらの島々は、ソ連軍の不法な侵略に屈することになる。8月18日、千島列島最北端の占守島にソ連軍が上陸したのを皮切りに、8月31日にかけて島づたいに南下し、最終的に千島列島の南端であるウルップ島までを不法占拠。加えてソ連軍は別働部隊も駆使して、8月28日に択捉島を、9月1～5日には国後島と色丹島、さらには歯舞群島のすべてを占領し、これ以降、四島は今もロシアの実効支配下にあるのだ。

ツイートのなかには、上に挙げたように「北方領土に『住みたい』人がどんだけいるんだよ」といった少々乱暴な物言いもあったが、当時、択捉島以南の4島で暮らしていた人たちは実に1万7290人にものぼる。島民の半数はソ連軍の侵攻によりサハリンでの抑留生活を余儀なくされるなど多くの人が亡くなったが、故郷に帰ることを夢見る島民は今なお6596人（2013年末時点）もいるのだ。

毎年2月1日～28日は「北方領土返還運動全国強調月間」に指定されており、2月7日には全国各地で多くのイベントが催された。内閣府のホームページにも「北方四島の1日も早い返還実現のためには、国民の皆さん一人ひとりがこの問題への理解と関心を深めることが重要です。2月は北方領土返還運動全国強調月間として、全国各地で講演会やパネル展、キャラバン、署名活動など様々な広報・啓発活動が展開されます。皆さんもこの機会に、北方領土問題について考えてみてください」と書かれている。

ただ、近年「領土教育」の拡充もはかられているものの、現実の世界に目を向けると、まだまだロシアとの返還交渉を支えるだけの国民全体の「総意」となっているとは言いがたい状況なのだ。

2月12日には、モスクワで日ロ外務次官級協議が開かれる予定だ。ウクライナ情勢を受け孤立化を深めるプーチン大統領との首脳会談を逸早く開催し、北方領土問題の解決に向け、政府には全力で取り組んでもらいたいものだ。　＜取材・文／日刊SPA！取材班＞

日刊SPA！
252：チバＱ：2015/02/11(水) 12:44:13: http://www.sankei.com/world/news/150210/wor1502100058-n1.html
2015.2.10 20:16
【ウクライナ情勢】
親露派が東部で政府軍包囲か　４カ国協議目前、交渉の主導権狙う

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　【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナ東部の紛争は１０日、親ロシア派武装勢力がドネツク州の要衝、デバリツェボで政権側部隊を包囲するなど緊迫した状況が続いた。１１日に予定されるロシア、ウクライナ、ドイツ、フランスの４カ国首脳の和平協議には難題が山積しており、親露派は後ろ盾となっているロシアが交渉を優位に進めるべく攻勢を強めているもようだ。

　親露派組織「ドネツク人民共和国」によると、同派は幹線鉄道の交差する戦略的要衝、デバリツェボの一帯で政権側部隊の約６千人を包囲した。ウクライナ政府は「包囲」情報を否定したが、激しい戦闘が続いているとしている。

　ロシアと親露派、ウクライナなどは昨年９月、停戦方法や親露派支配地域の地位について盛り込んだ和平文書に合意。しかし、ロシアの軍事支援を疑われる親露派が今年に入り攻撃を強め、和平協議の「仕切り直し」が急務となっている。

　１１日にベラルーシの首都ミンスクで予定される４カ国の首脳会談に向け、９日には４カ国が外務次官級協議をベルリンで開催。１０日には、ミンスクで親露派や欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）を交えた会合を行い、最終調整を図る。
253：とはずがたり：2015/02/12(木) 17:26:25: 終了したけど朗報未だって事は少なくとも合意には至らなかったということか。

ウクライナ大統領「朗報まだ」＝４８時間以内の停戦案提示か
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015021200729

　【モスクワ時事】ＡＦＰ通信は１２日、ベラルーシの首都ミンスクでの４首脳会談後、ウクライナのポロシェンコ大統領が「（ロシアが首脳会談で示した条件は）受け入れ難い。まだ朗報はない」と述べたと伝えた。
　一方、ＤＰＡ通信などによると、ウクライナをめぐる首脳合意文書案は、４８時間以内の停戦を求めている。（2015/02/12-16:52）

４カ国首脳会談終了＝ミンスク
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015021200682
　【モスクワ時事】タス通信によると、ベラルーシの首都ミンスクで開かれていたウクライナをめぐる４カ国首脳会談が１２日、開始から約１４時間後に終了した。（2015/02/12-16:08）
254：とはずがたり：2015/02/12(木) 19:35:54: ウクライナ和平会談は難航ロ提案「受け入れられぬ」
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20150212/Kyodo_BR_MN2015021201001558.html
共同通信 2015年2月12日 18時23分 (2015年2月12日 18時24分更新)

　【ミンスク共同】政府軍と親ロシア派武装組織が武力紛争を続けるウクライナの和平実現を目指し、ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの４首脳が現地時間の１１日夜から１２日にかけてベラルーシの首都ミンスクで徹夜の会談を行った。フランス公共ラジオによると、１２日の会談中断後にウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアが示した条件は「受け入れられない」と述べ、話し合いは難航している。

　４首脳は十数時間会談。協議がまとまれば危機打開に向けた合意文書に署名する方向だが、タス通信は１２日、文書への署名を親ロ派の代表が拒否したと報道。交渉の行方は予断を許さない。
255：チバＱ：2015/02/12(木) 22:58:25: http://www.afpbb.com/articles/-/3039445
ウクライナ停戦で合意武器を撤退へ 4か国首脳会談
2015年02月12日 19:38　発信地：ミンスク/ベラルーシ
【2月12日 AFP】（一部更新）ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は12日、ウクライナ、フランス、ドイツの首脳とウクライナ東部での情勢をめぐって協議し、15日からの停戦と前線からの重火器の撤退で合意したと発表した。

プーチン大統領は、ベラルーシの首都ミンスク（Minsk）で11日夜に始まり、長時間に及んだ首脳会談の後、満足した表情で記者団に「主要部分については合意に達することができた」と語った。

■ウクライナ政府と親ロシア派、和平計画実現に向けたロードマップに署名

また、ウクライナのペトロ・ポロシェンコ（Petro Poroshenko）大統領とプーチン大統領は同日、ウクライナ政府と同国東部で戦闘を続ける親ロシア派武装勢力が、ウクライナの和平実現に向けたロードマップに署名したと述べた。

プーチン大統領はこの合意について「ミンスク協定を実現するための一連の措置」と説明した。ミンスク協定は昨年9月に結ばれた停戦合意だが、これまでほぼ無視されていた。(c)AFP
256：とはずがたり：2015/02/13(金) 09:38:57: 先ずは目出度い。
けど実効性を担保する為，独仏軍(まあ現実的に露軍抜きは無理かな？)で停戦監視団を派遣しないとまた始まるぞ・・。

16時間のマラソン協議終了＝「かすかな希望」「素晴らしい朝」―4首脳会談
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150212-00000169-jij-int
時事通信 2月12日(木)23時8分配信

　ベラルーシの首都ミンスクで、4人の首脳が徹夜で16時間も話し合いを続ける異例の「マラソン協議」が終わった。記者会見場に現れたドイツのメルケル首相とフランスのオランド大統領は、手を取り合い、顔と顔を近づけ、笑顔を見せた。
　オランド大統領は「全てを成し遂げたわけではないが、真剣な希望がある」と成果を強調した。ただ、メルケル首相は「かすかな希望だ」と言い添え、まだ慎重だ。
　ウクライナのポロシェンコ大統領は、笑顔を振りまきつつも険しい表情を隠せない。長時間の協議を踏まえ「見ての通り難しい」と記者団に語り掛けた。ただ「メルケル首相もオランド大統領もウクライナを支えてくれている」と独仏両首脳の支援には満足そうだ。
　これに対し、プーチン大統領は「最高の夜ではなかったが、素晴らしい朝だ」と晴れやかな表情。ウクライナ東部については「停戦を前に、まず全当事者が自制を示すことが求められる」と訴えた。これから2日間、この言葉の履行をロシア自身が最も求められる。
257：とはずがたり：2015/02/13(金) 09:43:00: そもそも外国人は撤退なのか。
朝日朝刊によるとウクライナは現在の勢力圏，親露派は先の停戦ラインまで兵を引くのが眼目だそうな。
連邦制の導入は拒否したがロシア系住民の法的権利を保護することで妥協が図られたという感じか。

ウクライナ　１５日からの停戦に合意　４カ国首脳が共同声明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150213-00000089-san-eurp
産経新聞 2月13日(金)7時55分配信

　【モスクワ＝黒川信雄】ベラルーシの首都ミンスクで行われていたウクライナ東部をめぐる和平協議で、ウクライナとロシア、ドイツ、フランスの４カ国首脳は１２日、停戦を１５日午前０時から実施することで合意した。１１日夜から１２日午後まで続いた異例の長時間会談は、一定の合意に達して終了した。

　４首脳は、昨年９月に紛争当事者らが調印した停戦合意の履行を支持する共同声明を発表した。

　ロシアのプーチン大統領は会談後、「重要な点で合意がなされた」と述べ、停戦合意に達したと明らかにした。

　親ロシア派武装勢力とウクライナ軍の双方が、重火器を停戦ラインから後退させることでも合意したと述べた。

　また、東部住民の法的権利を保護するため、ウクライナの憲法改正が必要だとの考えを表明した。

　ウクライナのポロシェンコ大統領は、ロシアからの戦闘員流入を念頭に、国内からのすべての外国人戦闘員の撤収で合意したと述べた。ロシアや親露派側が要求していた連邦制の導入などは認めなかったと強調した。

　親露派は、政権側が違反した場合には合意に従わない可能性を示唆。停戦が実現するか注目される。
258：チバＱ：2015/02/13(金) 20:34:08: http://mainichi.jp/select/news/20150214k0000m030059000c.html
ウクライナ停戦合意:ホスト役のベラルーシ、イメージ改善
毎日新聞　2015年02月13日　19時21分（最終更新　02月13日　19時31分）
　【ミンスク田中洋之】「欧州最後の独裁者」といわれるベラルーシのルカシェンコ大統領が、ウクライナ停戦合意をまとめた独仏露ウクライナの４カ国首脳会談のホスト役として外交成果をアピールしている。ベラルーシは国内の野党弾圧などで欧州連合（ＥＵ）の制裁を受けているが、独仏首脳の訪問が実現したことで、ＥＵとの関係改善につなげたい考えだ。

　「戦争と平和に関する問題の解決は数カ月または数年かかる。今回は１５時間で停戦に合意した」。ルカシェンコ氏は徹夜で続いた会談の意義を強調した。

　ＥＵ首脳で過去２０年にベラルーシを訪問したのは２００９年のベルルスコーニ伊首相（当時）だけ。ミンスクはウクライナ政府と親ロシア派武装勢力の代表が直接対話するただ一つの舞台となっており、ウクライナ和平への仲介努力を通じて国際的なイメージを改善し、ＥＵの制裁解除につなげる思惑がある。

　ベラルーシは最近のロシア経済危機の影響を受けるなか、西の欧州に接近する姿勢を見せている。ルカシェンコ氏は５月にラトビアで開かれるＥＵの東方パートナーシップ首脳会議に参加したい意向とされる。
259：チバＱ：2015/02/13(金) 20:34:34: http://mainichi.jp/select/news/20150214k0000m030062000c.html
ウクライナ:停戦合意後も砲火絶えず　住民は不安
毎日新聞　2015年02月13日　19時25分（最終更新　02月13日　19時52分）
　【モスクワ真野森作】紛争が続いてきたウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州は、同国政府と親ロシア派武装勢力の新たな合意に基づき、現地時間１５日午前０時（日本時間同７時）から停戦に入る。しかし、１２日に合意された後も砲火が絶えず、現地の住民は不安を抱えたままだ。

　「交渉に意義があるのかもう分からない。平和を求めているのに砲撃が絶えない」。ドネツク近郊の町アゾトヌイで、学校の地下室での避難生活を続けるナデージダ・ベズベルハヤさん（８５）はロシア通信に対し、そう語った。町は最前線に位置し、親露派の砲兵部隊が、近くに陣取るウクライナ政府軍と交戦し続けている。外を歩くのは危険という。

　ドネツクの地元記者によると、両州に残っている住民には高齢者が多く、昨秋にウクライナ政府が親露派支配地域での年金支給を停止したことが打撃となった。年金受給のため、やむなく危険な前線を通過して政府軍支配地域を訪れる人も少なくない。新たな合意では「年金支給の再開」が盛り込まれているが、履行は死活問題だ。

　戦車４台、装甲車２台を破壊し、兵士４２人を殺害－－。親露派武装勢力のバスリン副司令官は１３日、ロシアメディアに対して、前日の戦闘でウクライナ政府軍に与えた打撃を「戦果」として誇ってみせた。ウクライナ国防省も１２日から１３日早朝にかけて、自軍の兵士８人が死亡、３４人が負傷したことを認め、親露派の攻勢が続いている模様だ。

　一方で、親露派はドネツク州北部ゴルロフカなどで住民７人が砲撃により死亡したと発表し、政府軍を非難した。ルガンスク州でも１２日夜、住民３人が砲撃で死亡したが、双方が相手の攻撃と主張している。

　停戦合意の履行を巡り、相互をけん制する発言も相次いでいる。

　ペスコフ露大統領報道官は１３日、「ロシアはウクライナ和平における『保証人』だ。紛争当事者ではないので、合意事項を実行するのは物理的に不可能」と述べた。ウクライナ東部で親露派を支援するロシア軍部隊などの存在を前提に、停戦合意には「外国の武装組織の撤退」が盛り込まれたが、「ロシアは侵攻していない」との従来の主張を繰り返した。また合意を確実に履行するため、独仏露ウクライナの４カ国首脳が近く、電話協議する考えも明らかにした。

　ウクライナでは、クリムキン外相が１３日の最高会議（国会）で「地方分権問題は憲法改正の枠組みの中で議論される」と表明した。親露派支配地域の自治権を拡大するため停戦合意で定められた「地方分権のための年内の新憲法施行」について、消極的な姿勢を示したものとみられる。
260：チバＱ：2015/02/16(月) 21:58:02: http://www.sankei.com/world/news/150215/wor1502150041-n1.html
2015.2.15 20:31
【ウクライナ情勢】
停戦発効　互いに「違反」非難　東部要衝で交戦も

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１５日、ウクライナ東部ドネツク近郊の検問所で休息する親ロシア派「ドネツク人民共和国」の兵士ら（ロイター＝共同）
　【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナ東部の政府軍と親ロシア派武装勢力の紛争で１５日午前０時（日本時間同日午前７時）、ウクライナとロシア、ドイツ、フランスの４カ国首脳が１２日に合意していた停戦が発効した。ウクライナのポロシェンコ大統領は、これに合わせて全ての政権側部隊が戦闘を停止するよう命じた。しかし、親露派が政府軍の数千人を包囲しているとされる東部の要衝デバリツェボでは交戦が伝えられるなど、死者５３００人超を出した紛争が終結に向かうかは全く予断を許さない。

　ポロシェンコ氏は軍参謀本部の会議で「和平プロセスを始める最後の機会が損なわれないよう強く望む」と述べ、即時停戦を命令。親露派組織「人民共和国」も停戦を宣言したが、デバリツェボの包囲線内はすでに支配領域で停戦合意の対象でないと主張している。

　ウクライナ軍は１５日、「停戦は全般的に順守されている」としたものの、デバリツェボなどで親露派側から１０回の攻撃があったと発表。軍と親露派は相手の停戦違反を批判し合っている。デバリツェボは東部ドネツク州とルガンスク州の親露派支配地域をつなぐ鉄道の要衝で、親露派の出方が注視される状況だ。

　和平合意によると、政権側と親露派は、停戦２日目には前線からの重火器撤去を開始し、１４日以内に「緩衝地帯」を設けねばならない。緩衝地帯の幅は砲火器の射程に応じ、５０～１４０キロとされている。緩衝地帯の設置完了から５日以内に捕虜交換も終える。

　１２日の和平合意はウクライナの領土保全を確認する一方、同国には、親露派地域に「特別の地位」を与える新法を年内に制定することなどを求めた。中央政界では対露強硬派が台頭しており、こうした和平合意の「政治条項」はより履行が難しいとみられている。

　親露派の軍事支援を非難されるプーチン露政権は、ウクライナ東部を通じて同国の内政・外交への影響力を保持する思惑。露政界では「プーチン政権が今回の合意で失うものは何もない。外交上の勝利だ」との見方が出ている。
261：チバＱ：2015/02/16(月) 22:26:34: http://mainichi.jp/select/news/20150214k0000e030164000c.html
ウクライナ:「反ロシア」のグルジア前大統領を顧問に任命
毎日新聞　2015年02月14日　11時12分

　【モスクワ田中洋之】ウクライナのポロシェンコ大統領は１３日、「反ロシア」で知られるグルジアのサーカシビリ前大統領を顧問に任命した。ウクライナの改革を推進するため新たに設立する国際諮問評議会の議長ポストにあてる。
　サーカシビリ氏はグルジアの民主化運動「バラ革命」を主導して２００４年に大統領に就任。グルジアは０８年に南オセチアをめぐりロシアと軍事衝突した。

　ポロシェンコ大統領はサーカシビリ氏の起用について「グルジアで政治、経済などあらゆる分野で改革を実行した経験と優れたノウハウを活用できる」と説明しているが、ウクライナ東部での紛争をめぐり対立するロシアから反発を呼びそうだ。

　ウクライナでは昨年１２月に発足した新内閣で米国、リトアニア、グルジア出身の外国人３人が閣僚に抜てきされた。３閣僚はウクライナ国籍を取得したが、サーカシビリ氏はグルジア国籍にとどまるという。
262：とはずがたり：2015/02/16(月) 22:43:12: 対ロ追加制裁発動＝第１国防次官ら対象―ＥＵ
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150216X759.html
時事通信2015年2月16日（月）21:59

　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）は１６日、ウクライナ情勢をめぐり、親ロシア派およびロシアの個人１９人と９団体を対象とした、資産凍結などの追加制裁の発動を決めた。対象にはバヒン第１国防次官、アントノフ国防次官らが含まれる。

　今回の制裁は、ウクライナ東部で１月下旬に、親ロ派によるとみられる砲撃で多数の市民の犠牲者が出たことを受け、２月９日のＥＵ外相理事会で決定。ただ、停戦合意に向けたウクライナとロシア、ドイツ、フランスの４カ国首脳会談が１１日に予定されていたことから、１６日まで発動を見合わせていた。

＜ウクライナ停戦合意＞米「露の行動で判断」　１５日注視
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150214k0000m030070000c.html
毎日新聞2015年2月13日（金）19:46

　独仏露ウクライナの４カ国首脳がまとめたウクライナ東部の新たな停戦合意により、停戦が１５日午前０時（日本時間同７時）から実施される。停戦合意について、欧米諸国は歓迎しつつも慎重に推移を見守る姿勢だ。特にオバマ米政権はウクライナ政府軍への殺傷可能な武器の供与や対露追加経済制裁といった「ムチ」を構えたまま、戦闘停止、兵力引き離しの実現を促す構えだ。【ワシントン和田浩明、ブリュッセル斎藤義彦】

　「ロシアの真剣度は、言葉でなく行動で判断する」。ケリー米国務長官は１２日、合意成立を受けた声明でそう語った。停戦実現のカギを握るのはロシアの意向であり、実際に重火器や兵員を引き揚げ、ウクライナの主権を尊重しなければ制裁解除などには応じないとの立場を示した。

　米国は「ロシアは言葉と行動が違う」（サキ国務省報道官）と対露不信感を募らせている。昨年９月の停戦合意（ミンスク合意）は履行されず、ロシアの武器・兵員の支援を受けた親ロシア派武装勢力が紛争を拡大したとの認識があるからだ。米政府高官は１５日の戦闘停止について依然不透明であるとの認識を示唆した。

　今回の４カ国首脳会談の前にオバマ米大統領は「ウクライナへの防御用の殺傷能力のある武器供与を検討中だ」と明言した。シュルツ米大統領副報道官は１２日、記者団に「我々の方針は変わっていない」と述べ、情勢に応じて武器供与について決断する姿勢を改めて示した。１２日の米上院本会議で次期国防長官に承認されたアシュトン・カーター前国防副長官は、４日の指名承認公聴会で「（武器を）供与する方向に大いに傾いている」と踏み込んだ。

　ただ、供与には政権内に慎重姿勢もあり、ロシアとの全面対決は回避したいのが本音だ。ケリー長官も１２日の声明で、合意が全て履行されれば対露制裁を緩和する可能性に早々と言及している。

　欧州連合（ＥＵ）のトゥスク欧州理事会常任議長（大統領）も１２日、「プーチン露大統領への信頼は限定的だ」と述べ、停戦合意に極めて慎重な態度を示した。ＥＵは同日、当面の追加的な経済制裁は見送ったが、事態が悪化した場合には実施の用意があることで一致。プーチン政権幹部ら１９個人と９団体を対象とした渡航禁止などの制裁は１６日に予定通り発動し、ロシアへの圧力をかけながら、恒久的な停戦実現を目指す。
263：名無しさん：2015/02/17(火) 22:19:48: http://japanese.ruvr.ru/news/2015_02_16/282898599/
16.02.2015, 05:00
ウクライナ議員「すべての国難の原因は国旗」

ポロシェンコ大統領と同一会派に属するウクライナの国会議員エヴゲーニイ・ルィブチンスキイ氏は、すべての国難の原因は国旗における青と黄色の配置が正しくないことにある、と見ている。サイト「ウクライナの真実」内の自身のブログで述べた。

ウクライナの現状は、中国人アーティストのマオ・マオ氏の言説の正しさを証明している。同氏は1990年代、当時のレオニード・クラフチュク大統領に対し、国旗の色の配置を変えたほうがいい、と忠告した。青を黄色の上でなく、下にした方がいい、なぜなら現状だと「野蛮な青が精神性の黄金の上位に位置してしまっているから」。
ルィブチンスキイ氏によれば、このような世界観は「宇宙の自然な状態と矛盾し、その国旗を持つものにとっては破滅的であ」り、このような旗印を掲げた国家は「発展でなく、衰亡を運命付けられている」。
問題の早期解決とウクライナの発展のためには青・黄から黄・青に国旗を塗り替えることが不可欠である、とウクライナ議員。
Lenta.ru
264：チバＱ：2015/02/17(火) 22:28:28: http://www.sankei.com/world/news/150217/wor1502170050-n1.html
2015.2.17 21:34
【ウクライナ情勢】
和平合意の限界、早くも露呈…東部で戦闘続く　食い違う停戦ラインの解釈

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　【モスクワ＝遠藤良介】ウクライナ東部の紛争は１７日、政府軍と親露派武装勢力の双方が重火器撤去の開始期限を守らないなど、和平合意のもろさが早くも露呈する形となっている。交戦の続く東部の要衝デバリツェボをめぐっては「停戦ライン」をめぐる解釈すら食い違い、和平合意に基づく停戦監視の機能も弱い。親露派への軍事支援を非難されるロシアが紛争の「当事国」であることを認めず、合意の履行に何ら責務を負っていないことも停戦を困難にしている。

　問題のデバリツェボは、東部２州の親露派支配地域を結ぶ鉄道の結節点。親露派が政権側部隊の数千人を包囲した状態で１５日の停戦発効を迎えた。親露派は、包囲網内は自らの支配領域であり、停戦ラインにはあたらないと主張して戦闘停止を拒否。政府軍はデバリツェボを「作戦拠点だ」として「包囲」を否定し、親露派の停戦違反を非難している。

　昨年９月の前回和平合意は、要衝のドネツク空港をめぐる戦闘再発を契機に破綻した。今回も、デバリツェボの状況が和平プロセスの先行きを大きく左右することになりそうだ。

　ウクライナ、ロシア、ドイツ、フランスの４カ国首脳が１２日にまとめた和平合意は、昨年９月と同様に、欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）が停戦監視を担うとした。しかし、ＯＳＣＥ監視団には平和維持部隊のような強制力がなく、デバリツェボでの活動も親露派に拒否されているありさまだ。

　今回の和平合意は、ウクライナの主権尊重や領土保全を確認する一方、同国には、親露派地域に「特別の地位」を付与する恒久法の制定などを求めた。東部に高度の自治権を持たせ、ウクライナの内政・外交に影響力を保持する－というプーチン露政権の思惑を体現する内容だ。

　他方、合意には「外国の部隊や武器の撤収」という条項もあるが、同政権は親露派支援を否認しており、何の義務も負わないとの立場を貫いている。ウクライナが合意事項を履行しなかった場合、ロシアは和平協議で「後ろ盾」となった独仏両国を非難する構えだとも指摘されている。

　昨年５月に「独立」を宣言した親露派も、ロシアとの対決姿勢を強めるウクライナ政府も、和平合意の内容には不満を残している。死者５３００人以上を出した紛争が終結に向かうかは全く予断を許さない。
265：とはずがたり：2015/02/18(水) 00:26:32: 親ロ派が要衝「制圧」＝停戦崩壊阻止へ外交努力―ウクライナ東部
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150217X955.html
時事通信2015年2月17日（火）22:54

　【モスクワ時事】ウクライナ東部ドネツク州で停戦３日目の１７日、親ロシア派が政府軍を包囲する要衝デバリツェボで激戦が続き、インタファクス通信は、親ロ派が市街地をほぼ制圧したと伝えた。事実なら、明白な停戦違反に当たり、親ロ派を軍事支援するロシアに国際社会の批判が高まるのは必至だ。

　親ロ派は警察庁舎や鉄道駅などデバリツェボの約８０％を占領。政府軍約３００人が捕虜になったという。親ロ派に従軍取材するロシア国営テレビ記者も現地に入った。ただ、政府軍は、鉄道駅周辺で激戦が続いていると主張した。

　ロシアは「ウクライナ政府軍は包囲突破時に停戦違反を犯す恐れがある」（ペスコフ大統領報道官）と決め付け、親ロ派の攻撃を正当化していた。親ロ派の主張によると、１６日までの過去２４時間で政府軍兵士６０人が死亡した。

　日本を含む先進７カ国（Ｇ７）は先に、デバリツェボの戦闘に懸念を表明し、停戦が順守されない場合、対ロシア追加制裁など「適切な措置を取る」と警告。１５日に発効した停戦合意の崩壊を防ぐため、関係各国の動きも活発化している。

　ウクライナのポロシェンコ大統領は１７日、ケリー米国務長官と電話会談し、デバリツェボなどの停戦違反に懸念を共有。親ロ派が欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視活動を妨害する限り、停戦や重火器撤去で前進はないとの認識を確認した。また、国連安保理決議などを通じて対処する方針でも一致した。

　ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ、ドイツの２カ国首脳との電話会談で、ＯＳＣＥ監視団の現地入りに向けて「具体的措置」を講じることを約束。ウクライナと親ロ派などはインターネット電話を通じて和平協議を行った。
266：チバＱ：2015/02/18(水) 21:10:29: http://www.sankei.com/world/news/150218/wor1502180039-n1.html
2015.2.18 20:29

ハンガリー、ギリシャ…欧州団結にくさび打つプーチン政権　「露なしに経済も安保もなし」

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記者会見するプーチン大統領＝１７日、ブダペスト（ロイター）
　【ベルリン＝宮下日出男】ロシアのプーチン政権が、エネルギー供与などを軸に欧州諸国の連帯に水を差すような動きをみせている。ウクライナ情勢をめぐる対露制裁の足並みを乱す狙いもちらつく。ドイツなど欧州の主要国は神経をとがらせているもようだ。

　「ハンガリーの友人が望むように解決された」

　プーチン氏は１７日、ハンガリーのオルバン首相との会談後の共同記者会見で、今年で契約が切れる天然ガス供給の延長問題で合意したと表明。黒海を経て欧州にガスを運ぶパイプライン「南ルート」の建設計画が中止されたことをふまえ、トルコ経由のパイプライン建設で協力を進めることでも一致した。

　オルバン氏は現在の欧州連合（ＥＵ）で、プーチン氏と「最も緊密な関係」にあるといわれる。ガス需要の約７割をロシアに頼る事情も背景にあるが、プーチン氏の政治手法をたたえるような発言をし、ＥＵの対露制裁にも批判的だ。１７日の会見では、「ロシアなしで欧州経済の競争力もエネルギー安全保障もない」と強調した。

　今月初めにはメルケル独首相がハンガリーを訪れ、欧州との協調を促したばかり。地元メディアは、プーチン氏の訪問は「ハンガリーを自らに引きつけるのが狙いだ」と報じた。

　ギリシャの新政権は発足直後、ＥＵの対露追加制裁に一時反対ともとれる動きをみせた。財政緊縮策を伴うＥＵの支援見直しに失敗すれば、「次善の策」（カメノス国防相）として、ロシアなどに支援を求めるとの声も上がる。ラブロフ露外相は１１日、訪露したギリシャのコジアス外相に「求めがあれば検討する」と揺さぶりをかけた。

　プーチン氏は昨秋、ＥＵ未加盟のセルビアを訪問し、良好な関係の維持を確認。メルケル氏はこのときも、バルカン諸国や周辺のモルドバなどへのロシアの影響力拡大に警鐘を鳴らした。ロシアのこうした動きついては、「もはや問題はウクライナだけではない」（英紙フィナンシャル・タイムズ）と欧州メディアからも警戒論が出ている。
267：チバＱ：2015/02/18(水) 21:17:37: http://mainichi.jp/select/news/20150219k0000m030032000c.html
ウクライナ:徴兵の動き加速　若者、愛国心も胸中複雑
毎日新聞　2015年02月18日　18時57分（最終更新　02月18日　21時11分）
　ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装勢力の停戦が崩壊の瀬戸際にある中、ウクライナ政府が徴兵の動きを加速し、多くの国民が徴兵され兵士として戦地に赴く可能性が高まっている。戦闘地域から約１０００キロも離れた西部の主要都市リボフの若者は愛国心を口にするが、複雑な思いを抱いていた。【リボフで坂口裕彦】

　「この夏に大学を卒業すれば、民兵でもいいから戦地に行くつもりだ」

　中世の面影を今に残すリボフ市内のカフェで、大学生のユーリー・シェプキフさん（２１）はきっぱりと言い切った。兄（２６）はロシア国境から数十キロの地点で従軍中だという。シェプキフさんは「ウクライナの地を脅かす武装勢力を倒すのは当然だ」と言葉を継いだ。

　ウクライナ政府は今年１月、軍事力を強化するため、大統領令に基づき最大１０万人を動員する方針を決めた。男性は２５～６０歳が対象で、女性も看護師などの任務がある。約１カ月の訓練を終えると赴任地へ向かう。

　シェプキフさんは昨年２月、首都キエフの独立広場を占拠していた反政府デモ隊に参加していた際、治安部隊との衝突で銃撃を受けて足を負傷した。この衝突がきっかけでヤヌコビッチ大統領（当時）が退陣に追い込まれてまもなく１年となる。シェプキフさんは「多くの出来事がありすぎて、この１年で１０歳も年をとった気がする」と振り返る。戦地に赴く考えは母親（４９）にまだ伝えていないという。

　一方、家路を急いでいた会社員のニコラさん（３２）は「平穏が戻るのが一番だが、停戦にはそもそも期待していない」と苦笑した。

　ロシア対ウクライナの「情報戦」も激しい。ロシア系メディアでは「ウクライナ市民は徴兵逃れに必死」「海外逃亡者が続出」など否定的な報道が相次ぐ。これに対し、ウクライナ国防省は今月８日にリボフで約１２００人の招集兵が、国家への忠誠を誓った姿をホームページで紹介。「俳優や作家、建築家や元国会議員まで参加した」と士気の高さをアピールした。リボフに駐在するウクライナ軍のポロヌク報道担当官（４９）は「招集作業の一部に問題はあっても、市民の大多数は本土防衛の重要性を理解している。ロシアのプロパガンダへの防衛策が我々の大きな任務となっている」と警戒感をあらわにした。
268：とはずがたり：2015/02/19(木) 19:18:52: 独仏ロで平和維持軍派遣でいいんちゃうの？露に拒否権行使させないような枠組み考えないと。

ウクライナ政府軍、要衝撤退…親露派の支配下に
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150218-OYT1T50134.html?from=y10
2015年02月18日 22時52分

１８日、ウクライナ東部で、軍用車両に乗りデバリツェボ周辺から離れる政府軍兵士ら（ロイター）

　【キエフ＝田村雄】ウクライナのポロシェンコ大統領は１８日、東部ドネツク州の主要都市デバリツェボで親ロシア派の武装集団に包囲されていた政府軍兵士に全面撤退を命じた。

　これを受けデバリツェボは武装集団が占拠する見通しとなった。１５日の停戦後に支配地を奪われたことでウクライナや欧米側がさらに反発を強めるのは必至で、停戦の合意事項が今後、履行されるのか予断を許さない状況となった。

　インターファクス通信によると、ポロシェンコ大統領は１８日、記者団に「（政府軍の）全部隊は、戦車や大砲などの武器を放棄せずにデバリツェボを離れた」と語った。

　デバリツェボは政府軍の管理下にあったが、１月下旬に武装集団に包囲され、５０００人以上の政府軍兵士が脱出できなくなった。デバリツェボでは武装集団の攻撃が激しくなった１７日、兵士の間で投降する動きが広がる一方、多くの死者が出たとの情報がある。

　ウクライナ東部では１５日に停戦が発効したが、武装集団は「デバリツェボは除外されている」と主張し攻撃を続けていた。

　デバリツェボ占拠を受け、武装集団は軍事行動を停止するとみられる。

　ドネツク州では１８日、武装集団が一部地域で前線からの重火器の撤去を始めた。１５日に発効した停戦合意では、戦闘の停止に続いて重火器を撤収すると定めている。武装集団は今後、重火器の撤去を進めることで、停戦合意を履行する姿勢をアピールする狙いとみられる。

　ドイツ政府のザイベルト報道官は１８日の定例記者会見で、武装集団がデバリツェボを占拠する見通しとなったことに関し、「停戦合意の重大な違反」と非難した。

　一方、ロイター通信は１８日、停戦合意に関与した独仏とロシア、ウクライナの４か国首脳が同日、事態収拾に向け、電話協議すると伝えた。
2015年02月18日 22時52分
269：とはずがたり：2015/02/19(木) 19:24:29: そらウクライナとしたらロシア軍なんか入れたら北清事変後の満州進駐みたいなことになろうからEUの警察部隊がいいんやろうけど。。
この時の満州進駐は，日英同盟と日露戦争の遠因となったけど，今回ロシアvsNATOなんて全面戦争はないと思うけどねぇ。。

東部に国連部隊の派遣要請へ…親露派拡大を阻止
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150219-00050052-yom-int
読売新聞 2月19日(木)13時25分配信

　【キエフ＝田村雄】ウクライナ大統領府の発表によると、ポロシェンコ大統領は１８日、安全保障国防会議を開き、親ロシア派の武装集団が支配するウクライナ東部に平和維持部隊を派遣するよう国連安全保障理事会に要請する考えを示した。

　ウクライナには非武装の全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の監視団が展開中だが、武装集団が停戦合意に従わず、１８日には監視団を排除したままドネツク州の要衝デバリツェボを占拠した。ポロシェンコ氏は武装集団のさらなる勢力拡大を防ぐため、国連に対し、武器を携帯した平和維持部隊派遣を求める必要があると判断した模様だ。

　平和維持部隊の派遣には国連安保理の決議が必要で、ロシアが拒否権を持つ。ポロシェンコ氏は、今月１１日にベラルーシのミンスクで停戦協議を始める直前、露独仏の３か国首脳と共に停戦合意不履行の場合を想定し、平和維持部隊派遣の可能性を話し合っていたと明かし、ロシアに受け入れを求めた。その上で、国連の承認を得て欧州連合（ＥＵ）の警察部隊を派遣することが「望ましい」と述べた。

最終更新:2月19日(木)13時25分
読売新聞
270：チバＱ：2015/02/19(木) 22:06:02: http://mainichi.jp/select/news/20150219k0000e030206000c.html
ウクライナ:親露派が実効支配強化…東部要衝
毎日新聞　2015年02月19日　11時47分（最終更新　02月19日　13時32分）

　【モスクワ真野森作、ブリュッセル斎藤義彦】ウクライナ東部で政府軍と衝突している親ロシア派武装勢力は１８日、制圧したドネツク州の要衝デバリツェボの省庁に自派の旗を立てるなど、実効支配に乗り出した。停戦合意を主導した独仏両国は親露派を批判しながらも、東部全般の停戦維持を優先する構えで、デバリツェボ占拠を事実上黙認している。

　窮地に立たされたウクライナ政府は、国連などに平和維持部隊の派遣を要請する方針だが、現時点で国際社会が呼応する可能性は低いとみられる。

　デバリツェボで包囲されていた約５０００人のウクライナ軍は指揮命令系統が混乱したまま撤退を続け、親露派の攻撃で少なくとも６人が死亡、１００人以上が負傷した。

　親露派の行動を批判する独仏両国だが、デバリツェボの個別状況に固執せず、東部全体の停戦維持を優先している模様だ。仏政府報道官は１８日、停戦合意について「死んでいない」と言明。ドイツの首相報道官も、親露派武装勢力のデバリツェボ制圧を「重大な停戦合意違反」と批判したが、和平への取り組みの成否については「まだ明確に言えない」と評価を控えた。

　米国のケリー国務長官は１８日にラブロフ露外相と電話協議を実施し、親露派の後ろ盾となるロシアに対して、デバリツェボでウクライナ軍への攻撃を停止するよう要求。停戦監視を担う全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）の要員の現地立ち入りを認めるように促した。ただし米政府も「合意が機能するには時間が必要だ」（サキ国務省報道官）として、独仏に同調する姿勢を見せている。

　一方、ウクライナのポロシェンコ大統領は１８日、バイデン米副大統領と電話協議を行い、武器援助を求めると共に、国連安保理がウクライナ東部への平和維持部隊派遣を検討するよう要請した。ウクライナ国家安全保障・国防会議も同日、国連安保理と欧州連合（ＥＵ）に対して、平和維持部隊の派遣を要請する方針を決めた。

　ただし平和維持部隊の派遣を巡っては、国連安保理で拒否権を持つロシアが、自軍の参加を求めるなど、ウクライナの要請に容易に応じる可能性は低いとみられる。またロシア軍が実質的に関与しているウクライナ東部地域で、欧米諸国が部隊派遣に踏み切るのかは不透明な状況だ。

　ポロシェンコ大統領はデバリツェボ北西約５０キロのアルチェモフスクを訪問、政府軍部隊を慰問した。政府側は約２５００人が脱出し、約２００の兵器・軍用車両を撤退させたとしている。

　しかし、報道によると、デバリツェボで親露派に包囲された政府軍の大半は撤退命令を受けておらず、一部が徒歩で逃げるなど、散発的に撤兵した模様だ。ウクライナ政府は撤退中に死傷者が出たことを認めている。
271：チバＱ：2015/02/22(日) 14:43:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150222-00000010-mai-eurp
＜ウクライナ＞「革命」１年明けぬ夜　インフレ不満７割
毎日新聞 2月22日(日)11時7分配信

＜ウクライナ＞「革命」１年明けぬ夜　インフレ不満７割
キエフの独立広場近くには、１年前に起きた騒乱事件の犠牲者を追悼する写真が並ぶ＝２０１５年２月２０日、田中洋之撮影
　【キエフ田中洋之】ウクライナでロシア寄りのヤヌコビッチ前政権を崩壊に追い込んだ政変から２２日で１年。欧州への統合を求める市民の抗議デモが原動力となった「革命」は、ロシアによるクリミア編入や東部での親露派武装勢力との戦闘という予期せぬ事態に発展した。経済危機もあいまって国の安定にはほど遠く、先行きへの不安が広がっている。

　「英雄は死なない」。政変の震源地となった首都キエフの独立広場周辺は２１日、１年前の治安部隊との衝突で命を落とした１００人超のデモ参加者を追悼する市民であふれた。「国の将来に命をささげた人たちを忘れることはできない」。主婦のオリガ・ニコライチュクさん（４５）は静かに花をたむけた。

　キエフでは１８～２２日に政変１年の記念行事が続くが、高揚感はない。泥沼化している東部の紛争が暗い影を落としている。会社員のイーゴリ・チェカロフさん（２４）は「ロシアの介入は許せないが、少しでも早く戦闘を終わらせてほしい」と話した。

　国情不安から通貨フリブナは対ドルで１年前より３分の１に下落した。欧米の経済制裁を受けるロシアのルーブルより深刻だ。昨年の経済成長率はマイナス７．５％で、東部での戦費支出がかさみ財政は破綻寸前とされる。昨年のインフレ率は２０％超。今月、地下鉄料金は倍になり、ガス料金も４倍に値上げされる予定だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）から金融支援を得る条件として国民に痛みを強いる改革が迫られている。最近の世論調査では今の生活に７割が満足しておらず、１年後に好転すると考える人は１５％。４２％がさらなる悪化を予想した。

　会社員のイーゴリさんは「給料は変わらず、暮らしは厳しい。ただ、どれだけ時間がかかっても欧州の仲間入りする以外にウクライナの将来はない」と話す。主婦のオリガさんも「とにかく国を安定させてほしい」とポロシェンコ政権に注文を付けた。

　多数のデモ参加者が死傷した１年前の騒乱事件の捜査が進まないことへのいらだちも根強い。１９歳の息子ロマンさんが治安部隊の銃撃を受け死亡したイーゴリ・グリクさん（３９）は「発砲を命じた責任者が処罰されるまで追及を続ける」と話す。しかし、ヤヌコビッチ前大統領ら当時の政権幹部がロシアに逃亡したことなどから、刑事責任の追及は進んでいない。政権交代後も司法や検察の仕組みは旧態依然という指摘もある。

　◇ことば【ウクライナ政変】

　２０１３年１１月、当時のヤヌコビッチ政権が欧州連合（ＥＵ）との関係を緊密化する連合協定への署名を拒否したことで、親欧米の市民がキエフで「マイダン」とよばれる抗議デモを開始。１４年２月１８日にデモ隊と治安部隊が衝突し多数の死傷者が出た。同２１日にヤヌコビッチ大統領と野党陣営が繰り上げ大統領選などで合意したが、デモ隊は収まらず、ヤヌコビッチ氏は同２２日にキエフを脱出し、政権が崩壊した。
272：チバＱ：2015/02/26(木) 22:42:18: http://www.sankei.com/world/news/150223/wor1502230051-n1.html
2015.2.23 22:07
【ウクライナ情勢】
ルポ　政変から１年、キエフの人々は今

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２０日、キエフ市内の独立広場には、昨年のデモの犠牲者を追悼するために、数千人の人々が集まった（黒川信雄撮影）
　親欧米派のデモを発端とする政変でウクライナのヤヌコビッチ政権が崩壊して１年が過ぎた。その後もロシアが南部クリミア半島の併合を宣言した上、東部ドネツク州などで起きた親露派武装勢力と政府軍との戦闘では死者が５６００人に達したとされ、激動が続く。リビウなど西部や中部を中心とする親欧米派と、東部や南部の親露派の対立は深く、国民的和解はもはや不可能にさえみえる。人々は現状をどう見ているのか。首都キエフで聞いた。（キエフ　黒川信雄）

真の独立求め

　「『自分より重傷の患者のために手術台を使ってほしい』。そう話した青年は足の骨が折れ、体の外に出ていた」。医学生のソフィアさん（２４）は１年前の記憶を語った。紛争が続く東部で医療活動をすべく、準備中だという。

　約百人が死亡したとされる治安部隊と親欧米派のキエフでの衝突では、戦闘の実態や背後関係など不明な点が今も少なくない。

　大学教授のオルガさん（４０）は「デモ隊が（拠点としていた）独立広場を出ようとしたときに、初めて銃撃されて死者が出た。その後にデモ隊からも火炎瓶や投石を行う人が出てきた」と証言した。

　大学生だったオレナさん（２３）は炊き出しやバリケードの護衛を担った。「危険だと分かっていたが、それが正しいことだと思った」。そう語る彼女は現在、欧州系ニュースサイトの制作に携わる。政変を批判するロシアに対抗し、「真実を発信していきたい」と思いを述べる。
　「ソ連崩壊後の独立は真の独立ではなかった。ロシアに依存し過ぎていた。今回の政変はロシアからの独立戦争の始まりだと思う」

　こう語るのは、ティモシェンコ元首相のアドバイザーを務めたタラス・ベレゾベツ氏だ。欧州連合（ＥＵ）に加盟して発展を遂げた隣国ポーランドなどの実態を目の当たりにした結果、多くの若者が欧州接近を求めるようになり、政変の原動力になったとみる。
273：チバＱ：2015/02/26(木) 22:42:36: 複雑な対露感情

　「汚職は確実に減った」。ヤヌコビッチ氏の親族に事業を奪われた経験があるという自営業のアナトーリさん（４５）は、親欧米派政権を誕生させた政変の意義を強調する。タクシー運転手の男性（４３）も「以前は理由もなく警察から賄賂を要求されたが、今は法律を守っていれば問題は起きない」と話した。

　しかし、悪化が続く経済への不満は強い。政変の前から低迷していた経済は悪化の一途をたどる。通貨フリブナは対ドルで昨年初めの１ドル＝約６フリブナから、今月下旬には２８フリブナまで暴落した。

　東部ルガンスク州からキエフに避難してきた男子学生（１８）は「仕事はなく、物価は上がる一方。政変での要求は何一つ実現していない」と憤った。

　ロシアに対する感情は複雑だ。「（ウクライナがロシア皇帝に忠誠を誓って以来）４００年も一緒に暮らしてきたんだ。攻めてくるとは誰一人思わなかった」。年金生活者のアレクサンドルさん（７２）は悔しさをにじませた。

　独立広場近くで会った男性は、「ロシアとうまくやっていれば、資金を融資してくれたし安価なガスも供給してくれた。これほどの犠牲を払ってまで政変を起こす必要があったのか」と疑問を口にした。

◇

【用語解説】ウクライナの政変

　２０１３年１１月、ヤヌコビッチ大統領（当時）がＥＵとの連合協定締結方針を突然転換し、学生を中心としたデモがキエフ市内で発生。同月末、治安当局が学生に暴行を加えたことに市民が反発し、デモ参加者が急激に拡大。翌１４年１月には数十万人規模のデモに発展した。その後治安部隊との衝突が本格化し、２月１８～２０日の間にはデモ隊の死者数が急増。その後ヤヌコビッチ大統領は逃亡し、議会は２２日、大統領の解任を決議し政権が崩壊した。最終的なデモ参加者の死者数は約１００人にのぼった。
274：チバＱ：2015/02/26(木) 22:57:09: http://mainichi.jp/select/news/20150226k0000m030060000c.html
クリミア:ロシア化の１年…民族弾圧、物価高、観光客減
毎日新聞　2015年02月25日　19時59分（最終更新　02月25日　23時26分）
　昨年２月のウクライナでの政変後、南部クリミア半島の親ロシア派勢力が本土からの分離を目指す武装行動を開始して２７日で１年。ロシアは翌月、クリミア編入を宣言した。「ロシア化」が進む現地では、異を唱える先住民族クリミア・タタール人の指導者の逮捕やタタール系メディアの家宅捜索など弾圧が相次いでいた。一方、観光客激減や物価上昇により、編入を歓迎したロシア系住民も甘くない現実に直面していた。【シンフェロポリで真野森作】

　タタール人の民族組織「メジュリス」副議長のチーゴス氏（５０）は１月下旬、大規模騒乱を組織したとの疑いで逮捕された。捜査当局は、同氏が昨年２月２６日にクリミア・シンフェロポリの議会前でタタール人とロシア系住民のデモ隊同士が衝突し、２人が死亡した事件に関与したと説明する。だが、ロシア政府の下でクリミア共和国首長となったアクショーノフ氏らロシア系の指導者は捜査対象になっていない。

　「彼はクリミアに残っていた唯一のタタール民族指導者。人々に影響を及ぼしうるから拘置所へ隔離された。これは抑圧です」。チーゴス氏の妻エリミラさん（３９）は硬い表情で訴えた。クリミア編入に反対したメジュリス議長のチュバロフ氏らは既に昨年４月からクリミア入域を禁じられ、本部の建物は法令違反を理由に昨年９月に閉鎖させられた。

　タタール系の地元テレビ局「ＡＴＲ」も１月下旬、家宅捜索を受けた。昨年２月の衝突の映像を押収するためとされる。同局幹部のメメトフ氏（５０）は「我々は反体制的な放送局とみなされている。ありのままを伝えようとしているのが好まれていない」と語る。

　一方で、ロシア寄りの姿勢に転じたタタール人政治家もいる。クリミア議会副議長のイリヤソフ氏（５６）らは昨年１２月、新たな民族組織「クリミア」を設立。副代表でバフチサライ区長のデルダロフ氏（５２）は「クリミアがいつかウクライナに戻るとは思えない。ここで暮らし、（政府との）対話に応じることが必要だ」と強調した。

　一方、昨年３月の住民投票でロシアへの編入に賛成した多数派のロシア系住民の間にも、疲弊感が漂う。「物価は少なくとも１．５倍に上がった。観光客が減ってしまい、生活は厳しい」。タクシー運転手らは口々にこう語った。

　ウクライナ本土とつながる半島の付け根は事実上封鎖され、物資や旅客の輸送は止まった。対露制裁の発動を受けて、本土はもとより、欧米諸国の観光客も来なくなった。頼みの綱はロシアとつながるケルチ海峡の橋の建設だが、あと３年はかかる見通しだ。

　「バラ色の未来」が遠のく中、数百キロ北東のウクライナ東部で続く紛争を念頭に「ここでは戦争がなくて良かった」と、人々は自らを慰めるように話した。

クリミア半島の位置
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　◇クリミア半島のロシア編入

　１８世紀以来、ロシア領だったクリミアは旧ソ連時代の１９５４年にウクライナ領に帰属変更された。このため人口約２００万人のうちロシア系住民が６割を占める。昨年２月、ウクライナの政変で親欧米の暫定政権が発足したのを受け、親露派勢力はロシア軍と共に全域を武力制圧。翌月、プーチン大統領は、ロシアへの編入を問う住民投票で賛成多数だったとして、編入を宣言した。

　クリミアの民族構成はロシア系に次いで、ウクライナ系が２割、先住民族のクリミア・タタール人が１割。タタール人はナチスドイツへの協力を疑うソ連政府によって第二次世界大戦中に中央アジアなどへ強制移住させられ、９０年代から本格的に帰還した。こうした経緯からロシアへの不信感が強く、編入反対を唱える人が多かった。
275：チバＱ：2015/02/28(土) 08:26:31: http://www.asahi.com/articles/ASH2X2DN7H2XUHBI003.html
ロシアの反政権指導者ネムツォフ氏、射殺される
モスクワ＝駒木明義2015年2月28日07時39分

　ロシアの反政権指導者で、エリツィン政権時代に第１副首相を務めたボリス・ネムツォフ氏が２７日深夜から２８日未明にかけて、モスクワの中心部で何者かに射殺された。５５歳だった。

　タス通信が捜査当局者の話として伝えたところによると、少なくとも４発の銃撃を受けたという。インタファクス通信によると、銃撃は白い車からあったという。付近の道路が閉鎖されて、捜査が始まっている。ネムツォフ氏の殺害で、プーチン政権下の人権状況への懸念が高まることは必至だ。（モスクワ＝駒木明義）
276：名無しさん：2015/02/28(土) 16:02:06: >>275
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015022800056&j4
反プーチン指導者暗殺＝ウクライナ反戦デモ前－モスクワ

　【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシアのプーチン政権を批判する野党指導者ボリス・ネムツォフ氏（５５）が２７日夜、モスクワ中心部で暗殺された。捜査当局によると、クレムリン（大統領府）近くの橋を散歩中、車から追い越しざまに撃たれた６発のうち４発の銃弾を受け、その場で死亡したという。
　ネムツォフ氏らは３月１日にモスクワ南東部で、プーチン政権のウクライナ軍事介入に抗議する「反戦デモ」を計画。当局筋は、デモに絡んで暗殺された可能性があると語った。デモは、反政権ブロガーのアレクセイ・ナワリヌイ氏や元石油王ミハイル・ホドルコフスキー氏ら、大統領の「政敵」が呼び掛け人だった。（2015/02/28-11:54）
277：チバＱ：2015/02/28(土) 22:06:57: http://mainichi.jp/select/news/20150228k0000e030160000c.html
ロシア:反プーチン派の元第１副首相が射殺される
毎日新聞　2015年02月28日　11時09分（最終更新　02月28日　12時46分）
　◇ネムツォフ氏、モスクワで車から背中を４回撃たれる

　【モスクワ田中洋之】ロシアのプーチン政権を批判する野党勢力指導者で、エリツィン大統領時代に第１副首相を務めたボリス・ネムツォフ氏（５５）が２７日深夜、モスクワ中心部で殺害された。犯行の背後関係は不明だが、政治的な暗殺を指摘する声が出ている。

　捜査当局によると、ネムツォフ氏はクレムリン（ロシア大統領府）近くの橋を歩いている途中、車に乗った人物から背中を銃で４発撃たれた。車はそのまま逃走した。ネムツォフ氏は当時、ウクライナ国籍の女性と一緒だったという。

　ロシアの民主化を掲げるネムツォフ氏はプーチン大統領の強権的な政治手法を批判し、２０１１年末から１２年春にかけて高まった反プーチンの抗議運動を主導した。ウクライナ危機でもプーチン政権による軍事介入を批判し、３月１日にモスクワで実施予定の大規模な反政権デモの呼びかけ人となっていた。

　ペスコフ大統領報道官は２８日、ネムツォフ氏殺害についてプーチン大統領が「依頼殺人の特徴があり、極めて扇動的な性格を持つ」とみていることを明らかにした。プーチン氏は捜査機関トップに対し、捜査を直接監督するよう命じた。

　野党活動家のイリヤ・ヤシン氏はロシアのラジオ番組で「政治的な動機に基づく殺害だ」と指摘した。またウクライナのポロシェンコ大統領は「ネムツォフ氏はウクライナとロシアの懸け橋だった。殺人者の銃撃はこれを壊した。偶然ではないと思う」とフェイスブックに書き込んだ。

　ロシアでは１９９８年に改革派政治家のスタロボイトワ下院議員がサンクトペテルブルクで暗殺されたほか、０６年にプーチン政権批判で知られた女性ジャーナリストのアンナ・ポリトコフスカヤさんがモスクワで殺害された。反政権の活動家らが襲撃される事件はその後も続いていた。

　ネムツォフ氏はロシア南部ソチ出身。ソ連時代末期に反原発運動のリーダーとして頭角を現し、９０年にロシア共和国の最高会議議員に選出。９１年１１月に中部ニジェゴロド州知事に任命され、国営企業民営化など経済改革で成果を上げ、９７～９８年に第１副首相を務めた。９９年に改革派政党「右派勢力同盟」の創設に加わり、同年末の下院選挙で当選、００年に下院副議長を務めた。０３年の下院選で議席を失ったあとプーチン政権との対決姿勢を明確にし、１２年に設立された野党「ロシア共和党・国民自由党」の共同代表を務めていた。
278：チバＱ：2015/02/28(土) 22:09:26: http://www.sankei.com/world/news/150228/wor1502280021-n1.html
2015.2.28 09:51

露野党有力指導者、ネムツォフ氏射殺される　モスクワ中心部で…プーチン批判の急先鋒

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２８日、殺害現場のモスクワ中心部に駆けつけた救急車（ロイター）
　【モスクワ＝黒川信雄】インタファクス通信によると、ロシア野党有力指導者のネムツォフ元第１副首相が２７日夜、モスクワ中心部で何者かに銃撃され死亡した。

　ネムツォフ氏はエリツィン政権下で第１副首相を務め、その後野党政治家に転じていた。プーチン政権批判の急先鋒（せんぽう）として知られ、３月１日にはモスクワ市内でロシアのウクライナ介入に反対するデモの実施を計画していた。

　ロイター通信は別の反政権派指導者の話として、ネムツォフ氏がウクライナ国内でロシア軍が展開している実態に関する報告書を作成していたと伝えた。

　ネムツォフ氏の弁護士によると、同氏は過去数カ月にわたり、殺害の脅迫を受けていたという。

　ペスコフ大統領報道官は、プーチン露大統領が殺害を「極めて挑発的」と批判したうえで、内務省、連邦保安局（ＦＳＢ）などに対し捜査を要請したと述べた。
279：チバＱ：2015/02/28(土) 22:12:06: http://www.sankei.com/world/news/150228/wor1502280056-n1.html
2015.2.28 20:00
【露野党指導者射殺】
裏切り者の「第五列と戦え」…プーチン流プロパガンダの犠牲に「異論迫害が生んだ事件だ」

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（1/2ページ）

２８日、ネムツォフ氏が射殺されたモスクワ中心部の現場に花を手向ける子供（ロイター）
　【モスクワ＝遠藤良介】ロシアのプーチン政権を批判してきた著名人がまた、凶弾に倒れた。モスクワのクレムリン近くで銃殺されたネムツォフ元第１副首相は、ロシアのウクライナ介入や高官の汚職を鋭く糾弾してきた存在。殺害の実行犯や背後関係は不明だが、クレムリンのプロパガンダ（政治宣伝）により、反政権派を許さない風潮が広がっていることが事件の背景として指摘される。

　政権批判が理由だと疑われる殺害事件は過去にもあった。２００６年１０月にモスクワで女性記者のポリトコフスカヤさんが射殺された事件や、０９年７月にチェチェン共和国で人権活動家のエステミロワさんが殺害された事件が一例だ。それでも「一線を越えない限り、政権に否定的な意見も許される」というのが政界や報道界の“掟（おきて）”だった。

　しかし、昨年３月のクリミア併合後、プーチン大統領が反政権派を「第五列」と称した頃から状況が一変した。「第五列」はスペイン内戦（１９３６～３９年）の際に使われたのが語源とされ、対敵協力者や裏切り者を意味する。主要テレビ局の放送は、「第五列」が米欧と結託してロシアの攪乱（かくらん）を狙っているとのプロパガンダ一色となった。

　２０１２年発足の第３次プーチン政権は、外国の資金援助を受ける非政府組織（ＮＧＯ）を「外国の代理人」と規定したり、国家反逆罪の適用範囲を拡大したりと外国敵視の路線を鮮明にしてきた。米欧の制裁などで経済情勢が悪化する中、政権は、内外の「敵」を設けて国民多数派の結束を促す旧ソ連時代さながらの手法を強めている。

　ネムツォフ氏を知る地方議員や識者からは「プーチンの『第五列』発言に始まる異論迫害の結果がこの事件だ」「テレビがネムツォフ氏を殺したのだ」といった意見が出ている。

　今回の事件が社会に与える影響は不明だ。国家反逆罪の適用事件が増えていることについて尋ねた最近の世論調査では、半数近くが「外国特務機関の活動が強まっているため」もしくは「露機関の職務水準が高まっているため」と答えた。
280：チバＱ：2015/03/01(日) 23:39:50: http://www.sankei.com/world/news/150301/wor1503010035-n1.html
2015.3.1 21:57
【露野党有力指導者射殺】
追悼行進、モスクワで５万人　「決して許されてはならない」

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横断幕を掲げ、ロシア野党有力指導者ボリス・ネムツォフ元第１副首相を追悼するデモ行進に参加する人たち＝１日、モスクワ（ＡＰ＝共同）
　【モスクワ＝黒川信雄】２月２７日夜にモスクワ市中心部でロシアの野党有力指導者、ネムツォフ元第１副首相が射殺された事件で、ネムツォフ氏を追悼する行進が１日、モスクワ市内で行われた。主催者発表で約５万人が参加した。

　市民らに行進への参加を呼びかけていたアレクセイさんは「殺人は決して許されてはならない。社会状況が悪化していると感じる」と語った。

　一方、射殺現場となったクレムリン近くの橋の上では同氏の死を悼み、多くの人が花を手向けていた。
281：名無しさん：2015/03/02(月) 22:56:16: http://mainichi.jp/select/news/20150303k0000m030036000c.html
ロシア:政権批判を警戒…野党指導者暗殺「事件は挑発」
毎日新聞　2015年03月02日　19時48分（最終更新　03月02日　20時14分）
【モスクワ田中洋之】ロシアの野党指導者、ネムツォフ元第１副首相（５５）の暗殺事件で、プーチン政権は国内から政権への批判が高まることを警戒している。モスクワ中心部で１日にあったネムツォフ氏の追悼行進ではクレムリン（大統領府）のすぐ近くで「反プーチン」の声が盛り上がった。ウクライナ紛争や経済危機の影響が広がる中、政権側は「事件はロシアの不安定化を狙った挑発だ」として国営メディアを通じて世論の引き締めに躍起だ。

　ネムツォフ氏の暗殺について、野党勢力は「プーチン政権による口封じ」とみているが、ペスコフ大統領報道官は「ネムツォフ氏の支持率は低く、プーチン大統領と政権にとって政治的な脅威ではなかった」と指摘。政権に近い識者も「プーチン政権のイメージ失墜を狙ったものだ」などと、反論している。

　ネムツォフ氏の追悼行進についても、国営テレビはプーチン大統領個人やウクライナへの軍事介入に対する批判が出たことには一切触れず、約７万人とされる参加人数に関しても警察発表の少ない数字を報道した。

　ウクライナ南部のクリミア編入と欧米との対立先鋭化に伴う愛国心の高まりで、プーチン大統領の支持率は８割超を維持している。ただ、経済危機と物価上昇が市民生活を直撃し、ウクライナ危機の長期化で先行き不安が増す中、反政権運動が再燃する火種はくすぶっている。
282：とはずがたり：2015/03/04(水) 15:48:13: 窮地に立つロシアが持つもう1枚の切り札
インドに急接近図るプーチン大統領、その意図は
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42862
2015.02.10（火）杉浦史和

西暦の末尾に5のつく年は、世界的に重要な現代史上の出来事を振り返る「歴史戦」の年となると言われる。今年2015年はまさにその節目の年である。

　そんななか、早速本年1月に2つの記念行事があった。1つ目は1月27日、ポーランドで行われたアウシュビッツ強制収容所の解放記念日で、これは1945年に旧ソ連軍に同収容所が解放されてから70年となる節目であった。

　ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は2010年の65周年記念の追悼記念日には参加したものの、今回はポーランドからの招聘がなかったという理由で追悼式典に参加しなかった。

　ウクライナ東部戦線の悪化を理由に対ロシア経済制裁の強化を模索しているEUの大統領がポーランド人だからと言うわけではなかろうが（歴史的にポーランドとロシアは不仲で有名だ）、ポーランドのシヘティナ外務大臣が式典に先駆けて「同強制収容所の解放に最初に到着したのはウクライナ人であった」とわざわざ述べて、これにロシア外務省が激しく反発するなど、早くも現代の国際政治の舞台における敵と味方の線引き傾向が一段と強まっているように思えてならない。

　そして2つ目は1月26日のインドの共和国記念日で、1950年にインドの憲法が発布された日から数えて65年という節目であった。この共和国記念日には初めて現職の米大統領であるバラク・オバマ氏が参加して注目を浴びた。

　インドのモディ首相は就任以来、活発な外交を繰り広げており、去る2014年9月末には国連総会での演説を機に訪米し、その際オバマ大統領とも会談している。

　オバマ氏は国連総会のために来訪する外国人要人との会談には消極的だとされ、モディ氏を特別に扱ったが今回の訪印も米国がインドを重要視していることを強く印象づけるものとなった。

　それにしてもインドは、昨今重要性を大いに増しているように見える。そこで本稿ではインドが重視される理由は何か、またそのことはロシアにとってどのような意味を持つのかについて、検討していくことにしよう。

軸足をアジアに移す戦略

　「軸足をアジアに移す(Pivot to Asia)」と言えば、発端は米国のヒラリー・クリントン前国務長官が2011年11月にフォーリン・ポリシー（Foreign polic）誌に発表した論稿「America's Pacific Century」であろう。

　ほぼ同時期に、オバマ大統領はオーストラリアの議会で演説し、「21世紀のアジア太平洋地域に、アメリカ合衆国は全くその中にいる(In the Asia Pacific in the 21st century, the United States of America is all in.)」と宣言した。

　米国は欧州や中東といった従来の米外交の中心地域から、難題も多いが21世紀の大いなる繁栄が見込めるこの地域に軸足を移すと述べたわけである。

　しかしその後、中東における政情不安の激化やウクライナを巡る欧露部の混乱ははなはだしく、また米国内政の内向き傾向の強まりと民主党・共和党の鋭い対立などを理由として、どこまでこのピボットが成功したかは疑問のあるところでもあった。

　これに対して本家取りをしたのがプーチン大統領だ。2012年9月にアジア太平洋経済協力（APEC）の首脳会議がロシア極東のウラジオストクにおいて開催されたことなどを契機として、「アジアのロシア」の側面を強調することになったからだ。

これまでのプーチン大統領のアジア回帰が極東部の経済発展という観点から見てとても成功したとは言えないが、北朝鮮問題を巡る六カ国協議の一角としてマージナルな役割しか果たせなかったロシアが、今では中国とのエネルギー協力の深化や日本との外交関係の立て直しなどを通じて、折に触れて東アジアのステークホルダーであることを強く印象づけるまでになった。
283：とはずがたり：2015/03/04(水) 15:48:27: 北朝鮮の金正恩氏を招聘するロシア

　なお直近の情報によれば、ロシアは北朝鮮の金正恩氏を今年5月に招聘し、北朝鮮側もこれを受け容れたという。
　もちろん、これほどまでにアジアが注目されるのは、今後のアジア、なかんずく中国を巡る動きが、ますます重要性を増しているからにほかならない。

　それはつまるところ、米国、中国、ロシアの3カ国間のパワーバランスがリチャード・ニクソン元大統領の電撃的な訪中を契機に形成された「米国＋中国vs.ソ連（ロシア）」という体制から、「米国vs.中国＋ロシア」へと組み変わりつつあるということだった。

実はもう1つ、「アジア」にとって重要な国がある。それがインドだ。

　上述の3カ国の国際関係のどこにこの国が位置するのかはそのバランスに多大な影響を与える。そもそもインドは、経済規模の点でも人口の点でも近い将来、中国を超える大国になると見込まれているのだからなおさらだ。

歴史問題が存在しないアジアの大国

　そこで冒頭紹介したとおり、インドを自陣営に取り込もうという動きが盛んになる。米国はもちろんのこと、我が国もインドへの接近度合いを強めているのは当然だろう。

　昨2014年の共和国記念日には安倍晋三首相が訪印して記念行事の主賓としてパレードを観閲したし、モディ首相が就任後、極めて早期に我が国を訪れたのも印象的だった。何よりインドとの間には中国や韓国などの近隣諸国との間にある「歴史問題」が存在しないことも大きい。

　では、インドは完全に米国、日本の陣営に入ったのかと言えば、そう即断するわけにもいかない。

　もともとインドは第2次大戦後、非同盟中立政策を追求してきた。また近年高まりつつある自らの影響力を認識しつつ、中国と米国の双方に気を遣う姿勢を見せている。

モディ氏は、首相就任後に早くも2014年7月に開催されたブラジルでのいわゆるBRICS首脳会合を通じて、中国やロシアの首脳との交流を開始している。

しかし明らかにモディ外交の対象地域は、南アジア、東南アジアの近隣諸国はもちろんのこと、中国、日本、豪州、米国と地域的にはオバマ外交やプーチン外交が目指すアジア太平洋地域を念頭に置いていると言えよう。

ルック・イーストからアクト・イーストへ

　インドは自らの価値を自覚しつつ、また伝統的な非同盟中立路線を維持しながら、それを最大限活用しようとしていると言えるのである。

　一方、ロシアにとってインドはどういう意味を持つだろうか。まず、中国とのカウンターバランスを取るという意味がある。

　中国経済が1978年の改革開放政策に舵を切って以来、ずっとプラス成長を続けているのに対して、ロシアは、2009年の金融危機でもマイナス成長となったほか、2014年も西側の経済制裁の結果、経済成長は著しく鈍化した。それだけ中国に比べて脆弱な経済状況である。

　さらに中国とロシアの貿易関係を見ると、ロシアから見て中国は第1位の貿易相手国だが、中国から見てロシアは第10位にとどまる。

さらに貿易構造を見れば、ロシアが資源を輸出し、中国から機械などを輸入するという典型的な垂直貿易で、ロシアは中国にとってのあからさまなジュニア・パートナーとなっている恐れがある。

　他方、ロシアにとって中国が完全に西側に取って代わるというものでもない。
284：とはずがたり：2015/03/04(水) 15:48:42: >>282-284
インドが中国よりも手を組みやすい理由

　例えば西側による制裁でロシアの大企業や銀行による外国からの資金調達が難しくなっているが、中国がそうしたオフショア市場を十分に提供してくれるわけでもない。

　第2に、インドは中国と違って、ロシアとの間に安全保障上の争点がないので、核関連や軍事関係の戦略パートナーとしての結びつきが可能だ。

　2014年12月のプーチン大統領の訪印の際に締結された20あまりの合意文書は、合計で1000億ドルを超える大型の商業契約だったと報道されている。その内訳は、石油や天然ガスに関わるものが半分の500億ドル、そして40％が原子力エネルギーに関するものだった。

　このほか、兵器など軍産品、化学肥料、宇宙、ダイヤモンドなどが合わせて10％となっていた。ロシアは今後20年間にわたって原子力発電所を12基新たに建設することになっているし、ロシアが中国に対しては行わないような最先端技術の供与も検討されているようだ。

　ソ連以来のロシアとインドの友好関係の結果、近年までインドの兵器のおよそ8割がロシア製であったという。しかし米国が急速にこの市場に参入してきており、その比重は6割にまで下がっていた。

　このトレンドを打破するためにも、ロシアは最新鋭の多目的ヘリコプターをインドの工場で作るという契約を結んですらいる。

　モディ首相は国内の製造業を強化する強い意向を持ち「メーク・イン・インディア(Make in India)」にこだわっており、外国産業の誘致にも非常に前向きであることから、プーチン氏の訪印は、まさにこれに一役買った格好だ。

狙いは中央アジアへの権益確保

　第3に、ロシアとインドとの結びつきは、その間に挟まれた中央アジア地域へのロシアの権益確保という観点から重要である。

　アフガニスタンへの米軍などによる攻撃に際して、中央アジア諸国が米国に軍事基地を貸し出すという事態に至り、このことはロシアの同地域への影響力が失われるのではないかというモスクワの不安を引き起こした。

　しかしアフガニスタンから米軍が撤退した現在、同地域への影響力を浸透させつつあるのはほかならぬ中国である。

　中国からヨーロッパに至る交通網を中央アジア経由で結ぼうとする大胆な計画が浮上しており、このことがロシアの対中警戒感を呼び起こすことになっている。

　さらにロシアが進めるユーラシア経済共同体の内実を充実させるためにも、インドがこれに参加するなら、その可能性はきわめて低いが、大きなプラスの影響があるだろう。

　このように、ロシアとインドは、様々な点で相互に重要な2国間関係を持っているが、しかし今後の展開については、不安要素が強いのも事実である。

インドは非同盟中立路線の伝統に立った「全方位外交」を進めつつあるとはいえ、モディ首相は中国ではなく米国をその主たるパートナーとして選びつつあるようだ。

　中国のインド洋における「真珠の首飾り戦略」のようなインドの海洋権益と真正面から対立するような構想があるうちは、そもそも中国との関係の全面的な深化は難しいのかも知れない。

　この中国との対立を見越して、インドは日本、米国、豪州との菱形の連携による対中国包囲網を築こうとしているという見方もあり、インド対外関係省の反対を押し切って、モディ首相がこの路線を選んだという報道がある。

　仮にこれが事実だとすれば、ロシアにとってインドとの連携も、事実上、形式的なものに終わる可能性があるということだろう。ロシア、そしてプーチン大統領の悩みは、なお深いのである。
285：とはずがたり：2015/03/04(水) 15:57:01: >累積に対処すべく、沿ドニエストル政府は2013年に国内ガス価格を70％引き上げた。
>値上げによりヨーロッパ水準の半分程度の価格になったが、これに対し発電所と製鉄所は操業停止で応え、沿ドニエストルに深刻な経済危機を引き起こした。
>結局、沿ドニエストル政府がガス購入の補助金を出すことで、発電・製鉄が再開された
此迄は事実上無料でガスを沿政府が受け取って国民やロシア系大企業に売りさばいてたけど大企業にも値上げと云う事で拒絶し補助金で値下げって事はロシアからただで受け取ってるんだからロシア企業へは安値で売れってゆう大企業側の主張か？

ロシアの飛び地として編入しちゃえばすっきりするのに。この辺↓含めてどちらが有利なんやろか？
>沿ドニエストルは法的にはモルドバ領であるため、これまでも沿ドニエストル製品は「モルドバ」製として世界へ輸出されてきた。
>言わば、モルドバが享受する自由貿易協定にただ乗りしてきたのだが、今や「モルドバ」製という生産国ラベルが、逆に災いをなしている。CIS諸国相手の貿易が主である沿ドニエストルに、EUとの自由貿易協定はマイナスに働くことになるからだ。

ロシア危機で真っ先に沈没する沿ドニエストル
プーチン大統領に見捨てられ、経済は壊滅状態に
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42916
2015.02.17（火）藤森信吉

沿ドニエストル共和国が危機に陥っている。

　沿ドニエストル共和国は、旧ソ連周縁に存在する非承認国家の1つであり、ウクライナとモルドバに挟まれる内陸国という不利な立地ながら、ロシアとの緊密な関係を維持して四半世紀にわたり存続してきた。

　ロシア語話者が大多数を占めるモルドバのドニエストル川左岸地域は、ロシア政府が擁護すべき地政学的利害があると見なされており、国家承認こそ行わないものの、ロシア部隊駐留とロシアからの有形無形の経済支援によって支えられてきた。

　その最大のパトロンであるロシアが、2015年に入り、突如として沿ドニエストル経済から引き揚げ始めたのだ。

　1月30日、ロシア資本メタロインベストが同国最大の企業であるモルドバ冶金工場（MMZ）株を沿ドニエストル政府に返還し、沿ドニエストルの事業から撤退した。また、ロシア政府が慈善的に支給する年金も年明けから滞っている。2015年1月の対ロ輸出額は前年同期比マイナス70%でシェアは5%に急落した。

　ウクライナ危機の影響を受け苦境にある沿ドニエストル政府は、年金や公務員給与の支払いにも事欠くほどであったが、ロシアの撤退で、さらなる経済悪化に拍車がかかることになる。

沿ドニエストル経済を支える「無料の」天然ガス

　「非承認国家」という立場を利用して、沿ドニエストルはロシアから輸入する天然ガスの対価を支払わずに輸入し続けている。

　このため、域内ガス販売価格は非常に安く、このガスを利用した発電、製鉄、建築資材（セメント）生産と輸出が沿ドニエストル経済の発展（と所有者の収益）に大いに貢献してきた。

発電所（MGRES）はロシア国営INTER RAOが、製鉄、セメント工場はウラジーミル・プーチン大統領の盟友たるアリシェル・ウスマノフ氏がそれぞれ所有していることから、「無料ガスの供給」はロシア政府黙認とみなすことができる。

　電力と鉄鋼だけで鉱工業生産や輸出の約7割を占めており、発電所、製鉄所のどちらかが操業を停止すれば、同国経済は大きく傾く構造となっている。

　実際、天然ガス未払の累積にもかかわらず、ガスプロムは気前よく沿ドニエストルへの供給を続けている。

　だが、慢性的な財政赤字・貿易赤字にある沿ドニエストルにとって、毎年5億ドル前後、同国GDP（国内総生産））の50％にも達するガス債務は持続可能なものではない。累積に対処すべく、沿ドニエストル政府は2013年に国内ガス価格を70％引き上げた。

　値上げによりヨーロッパ水準の半分程度の価格になったが、これに対し発電所と製鉄所は操業停止で応え、沿ドニエストルに深刻な経済危機を引き起こした。

　結局、沿ドニエストル政府がガス購入の補助金を出すことで、発電・製鉄が再開されたが、2013年度の鉱工業生産・輸出額ともに2割近いマイナス成長を記録した。天然ガス輸入量が2013年に激減しているのはこのためである。
286：とはずがたり：2015/03/04(水) 15:57:22: >>285-286
ウクライナ危機と沿ドニエストル経済

　2014年に入ると、回復途上の同国経済を今度はウクライナ危機が直撃した。

　ルーブル為替レートの下落により、出稼ぎからの送金、ロシア政府が支給する各種年金、ロシア政府が様々な名目で流し込む公共事業費の実質的価値が目減りしている。ロシアだけでなく、隣国ウクライナ、さらには輸出の7割を占めるCIS全体の経済の冷え込みにより、沿ドニエストルの輸出は縮小した。

　これに加えて、モルドバとウクライナがEUとの連合協定に調印したため、ロシアが対抗上、モルドバとウクライナ製品をブロック、このことが沿ドニエストル製品の輸出に大きな影響を与えている。

　沿ドニエストルは法的にはモルドバ領であるため、これまでも沿ドニエストル製品は「モルドバ」製として世界へ輸出されてきた。

　言わば、モルドバが享受する自由貿易協定にただ乗りしてきたのだが、今や「モルドバ」製という生産国ラベルが、逆に災いをなしている。CIS諸国相手の貿易が主である沿ドニエストルに、EUとの自由貿易協定はマイナスに働くことになるからだ。

　沿ドニエストル政府の試算によれば、モルドバ・EU間で自由貿易圏が発効した場合、同国の輸出はマイナス65％、GDPはマイナス23％という破滅的な結果をもたらす。

　そのモルドバでは、EUとの連合協定破棄を掲げる親ロ政治勢力が2014年11月のモルドバ議会選挙で多数派を占めることができず、EU統合路線が完全に確定してしまった。

ロシアから見捨てられる沿ドニエストル

　そんな中でのウスマノフ氏が率いるメタロインベストの株式放出・撤退は、沿ドニエストルを舞台とした錬金術がもはや回らなくなってきていることを示している。

　ロシア市場は期待できない。しかし、アクセスが容易になったEU市場へ輸出攻勢をかける手もあり、安価な天然ガスを武器にすれば、製鉄輸出は、連合協定のメリットを享受できそうである。

　にもかかわらず株式を売却して完全な撤退を決めた理由は、「無料のガス」のこれ以上の消費をロシア政府・ガスプロムが許容しないと予想されるためである。

　2015年時点で沿ドニエストルの未払いガス累積額は50億ドルに達しているが、沿ドニエストル政府自ら認めるように、支払い能力は全くない。エネルギー価格の下落によって苦境に立つガスプロム、ロシア政府にとり、年10億～15億立法メートルのガス代の未払い累積を見過ごすわけにはいかなくなっている。

　ロシアからの援助で成り立っていたビジネスモデルが通用しなくなれば、事業を畳んで撤退するだけである。

　2015年1月から、ロシア政府が国籍の有無を問わず沿ドニエストルの年金生活者に一律支給してきた少額年金も停止されているが、これも同様の理由だろう。

　ロシアから見捨てられた沿ドニエストルには打つ手がない。

　ロシアが手切れ金として一度限りの財政援助を行うのではという報道もあるが、ドンバス(wikiより：現在のドネツィク州とルハーンシク州にあたる。石炭の豊富な地域として知られ、ドネツ炭田は世界的に有名である。中心都市はドネツィク。)のドネツク・ルガンスク両人民共和国政府に対する財政援助を拒否しているロシアに、恒常的に援助を行う余裕はない。

　ロシアに経済的な余裕がない今日、国内経済、クリミア、そしてドンバスに比べて優先度が低い沿ドニエストルが、真っ先に切り捨てられるのは火を見るより明らかである。

　「再国有化」された製鉄所は、早くも運転資金に事欠いており、鉄屑輸入のためのクレジットを供与してくれる投資家を募っているところである。法的に不安定な同国で、手練れのロシア資本が撤退するほどの物件にどれだけの投資が来るのだろうか。

　沿ドニエストル政府としては、発電所の生産だけでも何とか維持したいところだが、こちらもロシア政府・ガスプロムの一存で、生産縮小・撤退する可能性がある。発電所の生産動向に、沿ドニエストル経済の将来がかかっている。
287：とはずがたり：2015/03/04(水) 15:57:42: ロシア国民の心を巡る「テレビと冷蔵庫の戦い」
西側は戦場でプーチンと戦うより、弱いロシア経済を狙え
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42950
2015.02.18（水）

ロシアの市民がウクライナでの戦争をどう見ているのか、モスクワにいる友人が気の利いた表現で教えてくれた。

　彼女によれば、これは「テレビと冷蔵庫の戦い」だという。

　テレビは、「ファシスト」のウクライナ人や策を弄する西側諸国との愛国的な闘争の話を流してロシア魂をかき立てる。

　ところが冷蔵庫は、空きスペースが次第に増えていることや中身の食品が値上がりしていることを示してロシア魂を萎えさせる、というのだ。

…ロシア政府は軍事・外交面では優勢かもしれないが、それ以外の重要な面では弱く、その弱さはますます著しくなっている。

　ロシア国民の冷蔵庫が空っぽなのは、この国の経済が深刻な状況に陥っていることの反映にほかならない。

　最終的には、ここでロシア側の計算が変わってくる可能性がある。

プーチン大統領はソ連時代の「大祖国戦争」を引き合いに出すが・・・

　プーチン氏は今日の紛争と、ナチス・ドイツに対するロシアの「大祖国戦争」との間に類似点があるとしている。ただ、そこでほのめかされている見方、すなわちロシア国民は今後拡大する物資の欠乏に再度耐え抜く用意があるとの見方には、恐らく根拠がない。

　もちろん、ロシアはちゃんと機能している民主主義国ではないため、国民の間に不満が広がっても政府に直接圧力がかかるわけではない。しかし、プーチン氏は、生活水準の向上という国民への約束が自身の人気において重要な部分を占めていることを承知している。

　ある中年のロシア人が話しているように、「ソビエト連邦時代を覚えている人は、ジャガイモばかり食べる日々がどんなものか分かっている。だが若い世代には、それがどんなものか見当もつかない」。

　首都モスクワのスーパーマーケットでさえ始まりつつある食料品の不足は、ロシアが自ら負った傷だ。物資不足の大半は、西側諸国からの多種多様な食料品の輸入を禁止したロシア自身の報復制裁措置によるものだからだ。

　ウクライナでの紛争を経済力ではなく軍事力を競う場にすれば、プーチン氏にとって最も有利な展開になる。ウクライナの軍隊は、ロシア軍に比べればどうしようもないほど劣っている。メルケル氏が述べたように、西側諸国が提供できそうな程度の量の兵器では、この軍事バランスは恐らく変わらないだろう。
288：とはずがたり：2015/03/04(水) 15:57:57: >>287-288
　また、西側からの兵器提供を機にロシア側が戦闘をエスカレートさせれば、ウクライナは軍事面でさらに敗北を重ねることになり、西側も反撃すべきだという圧力が強まることになるだろう。これは、ドイツや米国よりもロシアが喜んで進みたがる危険な道だ。

　従って、プーチン政権が比較的強い戦場で組み合うよりは、経済というロシアの弱点を突く方が理にかなっている。西側は、追加的な経済制裁パッケージをこれ見よがしに準備し、ロシアが戦闘を激化させたら発動できるようにしておくべきだ。

　最もよく話題に上る制裁は、スウィフト（SWIFT）という国際的な銀行間送金のシステムを使えないようにしてロシアを世界の金融ネットワークから締め出すというものだ。同様な制裁は以前イランに対して発動され、絶大な効果を上げた。

　しかし、SWIFTという兵器を使う前にできることはたくさんある。ある米政府高官は、制裁の厳しさを10段階で評価するならSWIFTからの締め出しは最高ランクの10になるだろうとしたうえで、「今のところ、我々は2か3のレベルの制裁しかしていない」と述べている。

一般市民ではなくエリート層を標的とした経済制裁を

S&P、ロシア国債を「ジャンク債」に格下げ
経済制裁は原油安、ルーブル急落と相まって、ロシアの一般市民の生活に影響を与えている（写真はロシア南部スタブロポリの市場で食品をまとめ買いする人々）〔AFPBB News〕

　制裁の効果は、原油価格の下落および通貨ルーブルの急落と相まって、すでにロシア人の生活水準を損ねている。

　食料品の不足に加え、西側諸国から輸入されている医薬品の不足が迫っているとの懸念もある。

　西側の人間は誰も、ロシアの一般市民に苦しみをもたらすことを喜ぶべきではない。その理由から、次の段階の追加制裁は当初、一義的にエリート層を標的にすべきである。

　これはビザ発給禁止の拡大と、西側の反腐敗、反マネーロンダリング（資金洗浄）規則の執行強化を意味する。意図的に経済全般を狙う制裁は温存しておくべきだ。

　西側諸国はロシアに圧力をかけながら、まだ可能なところではロシア政府との合意を見つけることを忘れてはならない。ロシアはウクライナに正当な安全保障上の利益を持っており、この利益は認められるべきだ。また、ウクライナの政治的な取り決めにおいて、同国の東半分と西半分の文化的な違いも認識される必要がある。

だが、絶対に受け入れられないことは、ロシアがウクライナへの軍事介入を通じて目標を追求することだ。これが続く限りは、西側との衝突は避けられない。

　制裁がロシア政府の政策に速やかな変化をもたらす可能性は低い。だが、ロシアの侵略行為に対応することは長期的な課題になる。バラク・オバマ米大統領の「戦略的忍耐」の原則を適用すべきケースがもし存在するとしたら、これがそうだ。

By Gideon Rachman
289：チバＱ：2015/03/04(水) 22:56:15: http://www.sankei.com/world/news/150304/wor1503040001-n1.html
2015.3.4 11:00
【プーチン政権考】
「停戦合意」に仕込まれたウクライナ議会「分裂火種」　策士プーチン氏が真綿で首を絞める

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４カ国首脳会談を終え、厳しい表情をみせるウクライナのポロシェンコ大統領＝２月１２日、ミンスク（ＡＰ）
　ウクライナと独仏露の４カ国首脳会談でまとまったウクライナ東部紛争の停戦合意を通じ、ロシアのプーチン政権がウクライナ政界の分裂を狙っているとの指摘が出ている。ウクライナの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を阻止するため、親ロシア派武装勢力を通じ外交や防衛などの重要項目の決定に影響力を及ぼすだけでなく、ポロシェンコ大統領を支える連立政権内にも亀裂を生むことで、政界を機能不全に陥れる狙いがあるというのだ。

　ウクライナ議会はポロシェンコ氏率いる「ポロシェンコ・ブロック」など親欧米派の５党が約３００議席（定数４５０）を占め、連立与党を構成している。親露派のヤヌコビッチ政権崩壊を受け、世論は親欧米に大きく傾いており、政権運営もこれまでは比較的順調だった。

　しかし英字紙モスクワ・タイムズはロシアの外交専門家の話として、今回の停戦合意はポロシェンコ氏の政権基盤を崩す危険性をはらんでいると指摘する。最大の問題は、ロシア、親露派が強く要望していた、停戦合意に盛り込まれた年内に予定される憲法改正と立法措置だ。同条項では、憲法改正で脱中央集権を進めるとともに、東部の親露派支配地域に対し、恒久法を立法して「特別な地位」を与えるとしている。

　昨年９月の停戦合意（その後破綻）では、「特別な地位」は３年間に限ったものであり、恒久法の立法を定めた今回の停戦合意とは意味合いが大きく異なる。

　今回の停戦合意は、親露派が攻勢に出ていたことをなどを背景に、彼らに大幅に有利な内容となった。ポロシェンコ大統領は、やむなく受け入れた格好だが、連立与党内ではこれらの親露派有利の条項に対し、民族主義政党などから激しい反発があると予想される。つまり合意は、連立政権に分裂のタネを植え付けたといえる。

　仮に連立政権が停戦合意をめぐり分裂を起こした場合、ポロシェンコ氏は憲法改正を実現させるため、最終的には議会のもう一方の勢力、つまり親露派の「野党連合」などに連立を呼びかける可能性が高い。そうなれば、ロシアはこれら親露派政党を通じ、ポロシェンコ氏に対し政界内からも影響力を行使することが可能になる。

　停戦合意は、東部の要衝デバリツェボをめぐる戦闘が発生したことなどを受け、実効性がすでに疑問視されているが、調停役に独仏が入ったことなどを受け、容易には破綻しないとみられている。ウクライナは厳しい状況に追い込まれつつある。（モスクワ　黒川信雄）
290：チバＱ：2015/03/05(木) 19:40:03: http://www.sankei.com/world/news/150305/wor1503050024-n1.html
2015.3.5 10:28

露政府がウオツカ値下げ　「ロシア近代史上初めて」　不満沈静に政治判断か

モスクワの商店のウオツカの棚＝２日（タス＝共同）
　ウクライナ危機をめぐる経済制裁や原油安で、ロシア通貨ルーブルの暴落の影響が深刻化する中、ロシア政府は２月からウオツカの価格を大幅に引き下げた。タス通信は「ロシア近代史上初めて」と伝えた。

　ロシアでは昨年来、通貨暴落に伴う物価高騰が日常生活に影響を及ぼしつつあり、市民の不満をそらす政治的判断が働いたとみられている。

　公式の理由は密造酒対策だが、経済紙ベドモスチは、庶民が愛飲する大衆酒を政府が「政権支持（の維持）に利用した」と報じた。

　政権はこれまで、ウオツカなどアルコール度数が強い酒の過剰摂取が健康被害を引き起こしているとして、酒類への課税や販売規制を段階的に強化。２０１４年のウオツカ消費量は１３年比で２２％以上減少した。（共同）
291：チバＱ：2015/03/06(金) 19:26:51: http://www.sankei.com/world/news/150306/wor1503060001-n1.html
2015.3.6 12:00
【日々是世界】
ウクライナ危機で登用された２人の元政治家…他国「グルジア」前大統領が“アドバイザー”に

（1/3ページ）

２月１７日、ウクライナの首都キエフで、ペトロ・ポロシェンコ大統領から諮問機関の議長に任命されたことを示す身分証明書を報道陣に見せる、グルジアのミハイル・サーカシビリ前大統領。前代未聞の登用は紛争当事者たちを驚かせた（ロイター）
　ウクライナ東部の紛争は日に日に傷口を広げ、ウクライナとロシアに多大な国民の負担を強いている。危機打開を急ぐため、両政権は２月に入り、政界から一線を退いた有力者をそれぞれ要職に登用し、改革の断行を図る「扇の要」にしようとしている。

顧問にグルジア前大統領

　ベラルーシの首都ミンスクで、独仏露ウクライナの４首脳が夜を徹した１６時間に及ぶ協議を行い、紛争の停戦を発効する和平合意に達した翌１３日、ウクライナ大統領府が行った発表は紛争当事者たちを驚かせた。

　ペトロ・ポロシェンコ大統領（４９）が個人的なアドバイザーとして、グルジア前大統領のミハイル・サーカシビリ氏（４７）を任命したのである。他国の首脳経験者を政権の要職に就かせるのは世界広しといえども他に類を見ない。ポロシェンコ氏は、サーカシビリ氏をウクライナの経済復興と構造改革を図るために新設した国際諮問機関の議長にも任命した。

　民主化運動「バラ革命」を主導したサーカシビリ氏は２００４年１月に親米改革路線を掲げてグルジア大統領に就任した。旧ソ連諸国を経済・軍事的に支配下に置こうとするウラジーミル・プーチン露大統領（６２）と対立し、０８年夏にはグルジア領内の南オセチアなどでロシア軍と軍事衝突。１３年１１月に退任するまで反露政策を貫き通した。

　一線を退いたサーカシビリ氏は、ウクライナで欧州連合（ＥＵ）への統合をめぐり当時の親露派政権に対する抗議デモが始まると、１３年１２月にはキエフを訪れ、現在の政権の中核をなす親欧米派を支援していた。ポロシェンコ氏とはそのころから関係を深めたとみられる。
292：チバＱ：2015/03/06(金) 19:27:06: 起用で崩れた共闘関係

　サーカシビリ氏は２月初旬にも米政治誌ポリティコに論文を発表。プーチン氏の次の狙いは「ウクライナ南部からクリミア半島までの（親露派勢力の）陸の回廊を作ること」と主張し、このままロシアの侵攻を放置すれば、バルト３国にも同様のシナリオが及びかねないとして、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の投入を訴えた。

　ポロシェンコ氏はサーカシビリ氏登用の理由について「グルジアで改革を成し遂げた経験を活用できる」と、あくまで政治・経済分野での効用であることを明かしたが、和平合意後もロシアは硬軟織り交ぜた圧力をかけてくることをにらみ、プーチン対策として招き入れたことは明らかだ。

　しかし、この起用は新たな軋轢をもたらした。大統領退任後、米国に活動拠点を移したサーカシビリ氏についてグルジア新政権は汚職やデモ隊に対する暴力行為の罪で立件しており、ウクライナ政府当局にサーカシビリ氏の身柄引き渡しを要求したのである。この結果、ロシアの勢力圏から脱しようと共闘していたウクライナとグルジアの関係は急激に悪化している。

　「兎のように逃げ回っている」（露紙コムソモリスカヤ・プラウダ）－。ロシアでもプーチン政権の意向をくみ、サーカシビリ氏を批判するキャンペーン報道が行われている。ロシア通信は１８日、「サーカシビリ氏は刑事事件にまつわる自らの風潮を変えようとしている」との露専門家の話を紹介し、サーカシビリ氏がウクライナの要職に就いた理由を伝えた。

ロシアでは前財務相

　一方、欧米諸国の制裁に加え、主要輸出品の原油の価格急落で長期的な経済不況の恐れが出ているロシアでも、プーチン大統領は切り札を出した。

　２月１３日、モスクワで行われたプーチン氏肝いりの危機対策会合で、前財務相のアレクセイ・クドリン氏（５４）＝写真＝が閣僚らがずらりと顔を揃えた９人の委員のうち唯一民間から選ばれ、出席したのである。プーチン氏と昵懇の仲であるクドリン氏は防衛費の支出増大に反対し１１年９月に財務相を辞任。以来、政権の経済政策を批判する「インナー・サークル」としての専門家の役割を担ってきた。

　１５日付の英字紙モスクワタイムズは「危機が深まるに連れて、クドリン氏の存在が脚光を浴びている」と報道。今後の経済政策でクドリン氏の役割は重要さを増してくる、と指摘した。これまで政権の要職復帰を頑なに固持してきたクドリン氏が、プーチン氏の要請を受け入れたのは、それだけロシア経済の状況が切羽詰まってきたことを意味する。

　サーカシビリ、クドリン両氏は政治家としての出自や性格も、それぞれに与えられている役割も全く違うが、ウクライナ情勢の進展で、今後、国内外で言動が注目されるのは間違いない。（国際アナリスト　ＥＸ）
293：名無しさん：2015/03/07(土) 16:38:35: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150307-00000068-jij-int
「仲間の戦死をロシア兵証言」＝軍事介入を裏付けか―ネムツォフ氏のファイル
時事通信 3月7日(土)14時50分配信

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領を批判していた野党指導者で、何者かに殺害されたボリス・ネムツォフ元第1副首相が、暴露を計画していたとされるロシアによるウクライナ東部軍事介入の「証拠」の一端が明らかになりつつある。ロイター通信によると、プーチン政権が軍事介入を否定する中、東部に投入された兵士が仲間の戦死を証言する内容という。
　国際社会はロシアが軍事介入したと断定しているが、プーチン大統領は「ロシア人義勇兵はいるが、ロシア軍はいない」と強弁し続け、国民の大半が信じている。
　この「ネムツォフ・ファイル」は、プーチン大統領のうそを暴くことにつながりかねず「暗殺されたのは証拠を暴露しようとしたため」（ウクライナのポロシェンコ大統領）との見方も出ている。ネムツォフ氏の側近によると、暗殺後にロシア当局が自宅など関係先を家宅捜索し、ほぼ完成していたファイルを押収した。
　ただ、ファイルの断片は側近らの手元に残っており、復元後に近く公表されるという。ネムツォフ氏の別の側近がロイター通信に語ったところでは、複数の空挺（くうてい）部隊の兵士が仲間17人の戦死を証言した内容が含まれる。所属は第98親衛空挺師団（中部イワノボ州）で、事実ならロシア軍の投入を裏付けるものとなる。
　同師団の空挺兵は昨年8月下旬にウクライナ当局に東部で拘束され、プーチン大統領が「誤って越境した」と苦し紛れの弁明をしたことがある。
　ネムツォフ・ファイルの他にも、ロシア中部トリヤッチでは6日、ウクライナ東部デバリツェボの包囲作戦に参加して1月下旬に戦死した兵士2人の埋葬式が行われたと伝えられた。ロシア軍の最精鋭部隊、参謀本部情報総局（GRU）特殊任務部隊の所属とささやかれている。
294：名無しさん：2015/03/07(土) 16:42:09: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150225-00805256-sspa-soci
倉山満「プーチン幻想なんてさっさと捨てろ！」
週刊SPA! 2月25日(水)9時21分配信

　ドイツ、フランスの仲介により停戦合意へこぎつけたものの、いまだキナくさいウクライナ情勢。いったいロシアの真意はどこにあるのか？　プーチン大統領の思惑とは？　2月28日に新刊『嘘だらけの日露近現代史』を上梓する憲政史研究者の倉山満氏に聞いた。

――ストレートに質問しますが、ロシアはなぜウクライナに対してあれほど強気なのでしょうか？

「プーチン大統領にとって、ウクライナはあくまで自分たちの持ち物です。元KGBである彼の故郷はロシアではなくソ連邦。ウクライナを狙うのは、彼が旧ソ連を取り戻そうとする行為の一環なんです。プーチンは故郷であるソ連邦の歴史をムダにしたくないし、ソ連の崩壊が敗北だったとは決して認めたくない。例えばプーチンは、ガスプロムという天然ガスの企業を使って、ロシア人から搾取を続けています。かつてイギリスが東インド会社でやっていたような植民地化を自国で行っているわけです。この事実だけ見ても、彼がロシアの愛国者ではなく、ソ連への忠誠心が高いと見ていいと思います」

――ロシアとソ連は分けて考えたほうがいいわけですね。

「現代ロシアを理解するうえで大切なことは、『ロシアとソ連は宿敵だ』ということなんです。ロシアを乗っ取ってできた国がソ連ですから、両者を一緒くたに考えてはいけません。エリツィンは今や単なる酔っ払いとしか評価されていませんが、間違いなくロシアの愛国者ではあった。そのエリツィンから大統領の地位を禅譲されたプーチンがやっていることは、ソ連邦の復活であり、ロシアに対する独裁です。この点については『嘘だらけの日露近現代史』のなかでも、かなり強調して書いた部分です」

――プーチン大統領といえば、「顔は怖いけど、柔道もやっている親日家」というイメージも流布しています。

「日本文化に詳しいから交渉しやすいかも……などという幻想は甘すぎる。ロシアはそれほど単純な国ではありません。例えば、2002年にアレクサンダー・レベジというロシアの政治家が死にました。彼はロシアの自由化を進め、チェチェン紛争の凍結にも尽力した人物。NATOや日米同盟にも融和的でした。何より、近代文明とは何かを理解し、実行しようとしました。ロシア史のなかでも、一番の真人間と言っていい存在です。しかし、彼の末路はヘリコプター事故死です。ロシアではなぜか、プーチンの政敵が『謎の事故死』を繰り返します。このレベジについてなんら言及せず、『プーチンは親日家だから』などと平気で言っているような輩は、間違いなくバカかスパイです」

――やっぱりプーチンは恐ろしい人物だと……？

「そういう100かゼロかという議論もそろそろ止めにしたい。プーチンにも誰にもいろんな面がある。当たり前の話ですが、どんな物事にも良い面もあれば悪い面もあります。『誰が善玉で誰が悪玉か』という子どものような区別の仕方はもう終わりにしたほうがいい。ロシアを支配しているのは、徹底した『力の論理』です。自分より強い相手とはケンカをせず、また、自分より弱い相手の話は聞かない。『現在のルーブル危機につけ込んで、北方領土問題を一歩でも進めよう』などという声もあるようですが、話を進める気のない相手に交渉を持ち込んだところで、条件を吊り上げられるのがオチ。そもそも、戦争で取られたものは戦争で取り返すしかない、というのが国際社会の常識です。力の裏づけもないまま、話し合いで返してもらおうなどと考えている時点で、日本は甘すぎる」
295：名無しさん：2015/03/07(土) 16:42:16: >>294

――それこそ子どもの論理なわけですね。

「そうです。プーチンとメドヴェージェフの役回りを考えてもわかります。子分が大袈裟に騒ぎ立てたところへ、親分が『まあまあ』と薄ら笑いで入ってくるのは、弱肉強食のマフィア社会などでは常套手段。にもかかわらず子どものままの日本は、プーチンの薄ら笑いを友好的なスマイルだと勘違いしてしまう。要するに、マフィアの社交辞令を真に受けているわけです」

――ロシアは隣国なのに、どうして我々日本人は彼らの意図が読めないのでしょうか。

「よく知らないからですよ。ウクライナの問題にしても、ロシアの歴史を知っていれば『またやってるよ』で終了です。『アメリカの影響力の低下』を論じる向きもありますが、そもそも、旧ソ連邦であるウクライナ、とくにクリミア半島に欧米が手出しできるわけがない。メキシコにロシアが介入できないのと一緒です。通史を知れば、国際社会の定跡が学べます。文明国として、日本が強くなるべき理由やその方法もわかります」

　誤解にまみれた各国の正体を通史で解き明かす、倉山満氏のベストセラー「嘘だらけシリーズ」。これまでにアメリカ、中国、韓国を扱ってきたが、新刊『嘘だらけの日露近現代史』では、近くて遠い国・ロシアの成立から現在に至るまでを徹底分析している。「米中韓は『文明』を理解できない国でしたが、ロシアは『文明』を理解したうえで破る国です！」と舌鋒鋭い倉山節が、あなたのロシア観を覆す！　＜取材・文／ツクイヨシヒサ＞

【倉山満氏】

憲政史研究者。著者シリーズ累計27万部を突破したベストセラー『嘘だらけの日米近現代史』『嘘だらけの日中近現代史』『嘘だらけの日韓近現代史』に続く、「保守入門シリーズ」『保守の心得』、『帝国憲法の真実』を発売。待望の新刊『嘘だらけの日露近現代史』を2月28日に発売。

日刊SPA！
296：チバＱ：2015/03/08(日) 23:17:16: http://www.sankei.com/world/news/150307/wor1503070050-n1.html
2015.3.7 22:12
【露野党指導者射殺】
容疑者は「カフカス住民」強調　政権は疑惑払拭に躍起…計画者は「外国にいる」？

　ロシアのネムツォフ元第１副首相（ロイター＝共同）
　反プーチン政権の急先鋒（せんぽう）だったロシアのネムツォフ元第１副首相の殺害から１週間が過ぎた。政権は７日、実行犯とみられる２容疑者の拘束を発表し、事件解明への取り組みをアピール。事件をめぐり諸説が飛び交う中、関与疑惑の払拭に躍起となっている。

　発表はロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のボルトニコフ長官自らが政府系テレビで行った。詳細は伏せる一方、２容疑者がカフカス地域の住民である点は強調した。カフカスはイスラム過激派の独立紛争が過去に起き、現在は武装勢力によるテロも頻発する地域だ。

　捜査当局は当初からイスラム過激派が関与した可能性を指摘。匿名の捜査筋は７日、インタファクス通信に、事件の計画者が「外国にいる可能性がある」との見方も示した。

　プーチン大統領は、国内の不安定化や分断を狙った「挑発的な性格」を指摘し「政治性」にも言及した。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/150308/wor1503080033-n1.html
2015.3.8 21:32
【露野党指導者射殺】
「殺害の首謀者は国内に」　遺志継ぐ野党指導者

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　２月末に殺害されたロシアのネムツォフ元第１副首相とともに反政権運動を率いた野党指導者、ヤシン氏は８日、ネムツォフ氏の殺害を委託した犯人は「ロシア国内にいると確信している」と述べた。インタファクス通信が伝えた。一部のロシアメディアは、事件の計画者が「外国にいる可能性がある」との捜査筋の見方を伝えているが、ヤシン氏は「ネムツォフ氏が批判してきた人物らの政治的思惑が反映されている危険性がある」と主張し、国内から目をそらす狙いがあるとの見方を示した。（モスクワ　黒川信雄）
297：チバＱ：2015/03/10(火) 20:04:09: http://mainichi.jp/select/news/20150310k0000e030190000c.html
クリミア編入:ウクライナ政変直後決断…露大統領自ら暴露
毎日新聞　2015年03月10日　12時44分（最終更新　03月10日　13時09分）

　【モスクワ真野森作】ロシアのプーチン大統領は９日までに、昨年３月のウクライナ南部クリミア半島の一方的な編入を、同２月に同国の首都キエフで政変が起きた直後に決断していた、と明らかにした。大統領はこれまで、クリミア編入は、昨年３月に実施され９割超がロシア編入に賛成した住民投票の結果に基づくもので国際法に合致すると主張していたが、ロシアが初めから編入をもくろんでいたことを自ら暴露した。対露制裁を続ける欧米諸国やウクライナ政府を刺激しそうだ。

　９日夜に露国営テレビが放送した特別番組の予告編の中で、プーチン氏は、昨年２月２２日から翌朝にかけて、政権を追われたウクライナのヤヌコビッチ前大統領を自らの指揮でロシアへ脱出させたと告白。脱出完了の直後、国防省や治安機関の首脳に「（旧ロシア領の）クリミアを取り返す作業を開始しなければならない」と指示したと振り返った。さらに、反ロシアの民族主義勢力が政変に関与したことを理由に、「（ロシア系住民の多い）クリミアを見捨てることはできない」と当時の判断を正当化した。

　準備工作の一環で独自の世論調査も実施したと述べ、「７５％が編入希望と分かり、我々が着手すればさらに支持率が高くなることは明らかだった」と強調した。

　クリミアは１９５４年までロシア領だったため、９１年のソ連崩壊以降、ロシア編入を求める親露派勢力の不満がくすぶっていた。プーチン政権は現地の親露派活動家と連携し、ロシア軍も投入して住民投票を早期に実施させ、狙い通りに編入を実現したとみられる。

　編入後に就任した「クリミア共和国」ナンバー２のシェレメト第１副首相は、毎日新聞の取材に「ロシア復帰は我々の夢だった。キエフの政変で実現のチャンスが生まれた」と語った。

　プーチン氏は昨年３月１８日、クリミアのロシアへの編入を正式表明した。その２日前にクリミアで実施された住民投票の結果を根拠に、「自治権」を尊重すると説明して正当化していた。
298：チバＱ：2015/03/13(金) 21:30:48: http://www.sankei.com/world/news/150313/wor1503130046-n1.html
2015.3.13 20:32
【ロシア情勢】
プーチン大統領に健康不安説　外交日程キャンセル　会談写真は１週間前…

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露大統領府が１１日に発表した、プーチン露大統領とカレリア共和国指導者との会談写真。地元メディアが「１週間前のものだ」と報じたという＝モスクワ（ＡＰ）
　【モスクワ＝黒川信雄】ロシアのプーチン大統領が外交日程を急遽キャンセルしたり、実施が発表された会談などが実際には過去に行われたものだったと指摘されたりしたことから、プーチン氏が健康上の問題を抱えているのではないかという憶測が国内外のメディアで広がっている。

　英字紙モスクワ・タイムズなどによると、プーチン氏は１２日から計画されていたカザフスタン訪問を延期。カザフ当局は理由を明らかにしなかったが、ロイター通信は１１日、プーチン氏の病気の可能性を指摘する匿名のカザフ政府関係者のコメントを報じた。またプーチン氏は、１１日に予定されていたグルジアの親ロシア分離派地域、南オセチア自治州との協力に関する署名も延期した。

　一方、露大統領府が１１日に発表したロシア北部カレリア共和国の指導者との会談写真について、地元メディアが１週間前のものだと報じたという。

　インタファクス通信によると、ペスコフ大統領報道官は１１日、プーチン氏が「極めて健康だ」と強調。予定されていたカザフのナザルバエフ大統領らとの会談が延期されたことについては「指導者間で決めたことだ」とし、健康不安説の払拭に努めた。

　一方、露大統領府サイトは１３日、プーチン氏がモスクワ郊外で、司法当局関係者と会談したとする写真と記事を掲載した。１６日には、プーチン氏がサンクトペテルブルクでキルギスのアタムバエフ大統領と会談する予定という。
299：チバＱ：2015/03/13(金) 21:31:21: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00000138-jij-int
プーチン氏、姿消す？　＝偽の動静発表か、重病説否定に躍起―ロシア
時事通信 3月13日(金)18時19分配信

　【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領（62）が1週間以上にわたって報道陣の前に現れず、動向をめぐり臆測を呼んでいる。クレムリン（大統領府）は大統領の動静を毎日発表しているが、一部に日付を変えた「偽造」の疑いも浮上。ロシアによるウクライナ南部クリミア半島編入から1年の記念行事を18日に控え、「重病説」すら飛び交い始めた。
　大統領府は13日、プーチン大統領が16日にサンクトペテルブルクでキルギスのアタムバエフ大統領と会談すると発表。疑惑否定に躍起だが、本人が姿を見せるまで国民の疑心暗鬼は続きそうだ。
300：名無しさん：2015/03/15(日) 09:51:56: http://www.jiji.com/jc/zc?k=201503/2015031000656&g=pol
「イスラム」動機に懐疑論＝政権黒幕説消えず－ロシア

　【モスクワ時事】２月２７日夜に殺害されたロシアの野党指導者ボリス・ネムツォフ氏は、イスラム過激派を批判するブログを書いていた。訴追されたチェチェン系軍人のザウル・ダダエフ容疑者は、イスラム教をめぐるネムツォフ氏の言動が原因と供述したとされ、捜査当局もこの動機を最有力視する。だが、野党勢力の間では懐疑的な声が強く、政権黒幕説が今も消えていない。
　ネムツォフ氏のブログは、フランスの風刺週刊紙シャルリエブド社銃撃から２日後の１月９日付。この中で、イスラム過激派によるテロを念頭に「キリスト教より約６００年若いイスラム教は中世の宗教裁判の最盛期だ」と述べ、世俗化が必要だと主張。さらに「風刺画家が悪いという者は、殺人を正当化している。殺人はコーラン（聖典）に照らしても重罪だが、風刺は罪でない」と持論を展開した。
　ムハンマドの風刺画について、イスラム教スンニ派主体のチェチェン共和国では１月１９日、当局発表で１００万人の抗議デモが組織されるなど、反発が強い。ロシア全体でもシャルリエブド銃撃には、宗教感情を傷つけたことによる「自業自得」とする見方が多数派だ。
　ただ、イスラム過激派と戦う内務省部隊のダダエフ容疑者が仮にも宗教感情を理由にテロに及んだとすれば、プーチン政権の大失態のはずだ。
　野党勢力の間では「プーチン大統領を含む政治指導部の命令により、治安機関か親政権派が実行した」（著名ブロガーのアレクセイ・ナワリヌイ氏）との声が根強くくすぶる。ダダエフ容疑者はチェチェン共和国のカディロフ首長に忠誠を、カディロフ首長はプーチン大統領に忠誠を誓う関係だ。くしくも訴追翌日の９日、プーチン大統領はカディロフ首長への叙勲を発表。政権黒幕説の火に油を注ぐ結果となっている。（2015/03/10-16:10）
301：名無しさん：2015/03/15(日) 10:04:54: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date4&k=2015031200921
編入後「最高位の外国要人」＝鳩山氏クリミア訪問－ロシア紙

　【モスクワ時事】１２日付のロシア経済紙コメルサントは、鳩山由紀夫元首相がウクライナ南部クリミア半島訪問を強行したことについて「（国際社会がロシアへの編入を承認しない中）このような高いレベルの（外国）政治家が訪問したのは初めて」との識者の話を伝えた。
　同紙によると、訪問日程はロシア外務省が計画した。鳩山氏は２０１４年８月にクリミア行きを希望し、ベラベンツェフ・クリミア連邦管区大統領全権代表に書簡を送付し、ロシア査証（ビザ）取得のための招待状を受け取ったという。日本政府は鳩山氏の訪問を批判している。
　クリミア編入後に訪問した外国要人は、欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）関係者、ジンバブエ閣僚、フランス極右政党「フランスのための運動」とイタリア中道右派「北部同盟」の両党首にとどまる。鳩山氏に同行する政治団体「一水会」の木村三浩代表は１４年９月にも訪れた。　（2015/03/12-20:03）
302：チバＱ：2015/03/17(火) 22:24:09: http://mainichi.jp/select/news/20150318k0000m030052000c.html
クリミア:編入１年　進むロシアの軍備増強
毎日新聞　2015年03月17日　19時26分（最終更新　03月17日　22時14分）
　【セバストポリ（クリミア半島）田中洋之】ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を一方的に編入してから１８日で１年。現地で「歴史的偉業」をたたえる記念行事が繰り広げられる一方、プーチン露政権はクリミア実効支配の一環として軍備拡大を進めている。４月からはロシア軍の徴兵も実施され、クリミアの軍事・戦略的役割が強化されそうだ。

　ロシア黒海艦隊基地があるクリミア南部セバストポリ市。地元の初等・中等学校で最終１１年生のアルチョム・アダルスキーさん（１６）は「将来は祖父のように海軍の兵士になりたい。ウクライナの海軍はないに等しく、ロシアになって良かった」と話した。アルチョムさんは毎日学校が終わると、海軍の歴史や海事の基礎などを教える市立の予備校に通う。生徒数は約５００人。再来年で創設５０周年を迎える同校のアレクサンドル・オソキン校長（４７）は、ロシアへの“国替え”で「生徒の向上心が高まり、卒業後の進路も広がった」と語る。

　ソ連時代に軍人・軍属１５万人を擁したロシア黒海艦隊は、ソ連崩壊でウクライナの艦隊と分割され約１万２０００人に減少。艦船や施設の老朽化が進んだ。プーチン大統領は強制編入したクリミアの軍備増強を指示。ロシア軍は南部軍管区に組み込んだクリミアに７兵団と８部隊を新設し、昨年１１月にスホイ３０戦闘機や対空ミサイル「Ｓ３００」を配備した。

　さらに、長距離爆撃機Ｔｕ２２Ｍや短距離ミサイル「イスカンデルＭ」の導入も取りざたされている。カーネギー国際平和財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長は「クリミアは東欧や地中海に配備される米国のミサイル防衛システムに対抗する重要拠点となる」と指摘する。

　クリミアでは約１万６０００人のウクライナ軍人・軍属がロシア軍に転籍した。４月にはロシア軍の新規徴兵が始まる。編入直後の昨年は見送られたが、ロシア統治への移行期間が昨年末に完了したことで「本土並み」の実施が決まった。ショイグ国防相は「クリミアでの徴兵者は来年末までは地元に、その後はロシア全土に配属される」との方針を示している。

　昨年４月に出身地のクリミアを離れ、ロシア統治下での人権抑圧問題などを告発するジャーナリストのアンドレイ・クリメンコ氏＝ウクライナの首都キエフ在住＝は、「クリミアのロシア軍は１～２年後に１０万人規模になるだろう」と指摘。「プーチン大統領はクリミア全体を巨大な軍事基地にしようとしている」と批判している。
303：チバＱ：2015/03/17(火) 22:31:43: http://www.sankei.com/world/news/150317/wor1503170007-n1.html
2015.3.17 06:00
【プーチンの「戦争」クリミア併合１年】
核臨戦態勢「用意していた」　物流・観光を断つ「国境線」

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１４日、クリミア半島のシンフェロポリで、ロシアによる併合を祝う催しで人々に小旗を配る女性（ロイター）
　「クリミアがロシアに編入されていなければ、ウクライナ東部のような戦争になっていただろう」

　ウクライナ南部クリミア半島の中心都市シンフェロポリ。ロシアのプーチン大統領（６２）の肖像写真が掲げられた執務室で、戦闘服に身を包んだ「人民義勇軍」のトゥルチャネンコ指揮官（４６）が語った。

　腰に下げた拳銃にはショイグ露国防相の名が刻まれている。ロシアのクリミア併合の際の功績をたたえて贈られたものだという。

　人民義勇軍は、併合の根拠とされた昨年３月のクリミア半島での住民投票や、議会などの施設占拠で重要な役割を担った自警団だ。執務室には義勇軍傘下にあった１６中隊の隊旗があり、相当に組織された存在だったことをうかがわせる。

　「われわれは（ウクライナの首都）キエフが準備していた挑発行為からクリミアを守った」。ソ連時代、アフガニスタンでの戦闘に加わったという指揮官は当時の行動を正当化した。

　ロシア系住民が６割以上を占めるウクライナのクリミア自治共和国では、もともとロシアへの親近感は強かった。住民の多数派はロシアへの編入を歓迎している。給与が大幅に増えた公務員や、年金が３倍にもなった高齢者はなおさらだ。

　１年前の住民投票の結果は、投票率が８３％、ロシア連邦への編入賛成が９７％と公表された。だが、４０代の地元報道関係者は「編入に賛成という人は多数派だろうが、投票結果の数字は現実離れしている。プーチン氏の『作戦』がなければ、クリミアでは何も起きなかったはずだ」と断じる。　

　プーチン氏の「作戦」の全容は今もみえない。モスクワの軍事評論家、ゴリツ氏（５９）は、クリミアにロシア軍の空（くう）挺（てい）部隊や特殊部隊の２～３千人が投じられたと推定する。

　そうした中、当の本人が１５日、ロシア国営テレビが放映したドキュメンタリー番組「クリミア、祖国への道」のインタビューで、「作戦」の一端を明かした。

　「それを行う用意はしていた」。質問に答える形で、核戦力を臨戦態勢に置く可能性があったと認めたのだ。

　◇

　ロシアのクリミア併合宣言から１８日で１年となる。プーチン露政権がウクライナに仕掛けた「戦争」の実相と欧米の対応を追った。

　ウクライナ南部クリミア半島は昨年２月２２日、首都キエフや西部の大規模デモで親露派のヤヌコビッチ前政権が崩壊して以降、激動の渦に巻き込まれた。

　クリミアの中心都市シンフェロポリには、軍の所属を示す記章のない武装兵士や、ナンバープレートを外した軍用車両が突如出現。「ロシア軍ではないのか」といぶかしむ外国メディアの記者を横目に、この武装勢力は数千人とされる自警団の支援を受けて議会や政府庁舎、空港を占拠した。半島各地のウクライナ軍施設も封鎖し、放送拠点ではロシアのテレビ番組だけが流れるよう工作した。

　混乱の中、クリミア自治共和国の議会は新首相を任命し、昨年３月１６日の住民投票実施を決定。欧米諸国の矢のような非難の中、露主要テレビ局は、キエフで実権を握った「ファシスト」「民族主義者」が南部・東部への攻撃を準備している－とのプロパガンダ（政治宣伝）を続けた。

　親欧米派に鉄（てつ）槌（つい）を下し、ロシアの黒海艦隊が駐留するクリミア南端のセバストポリ軍港を死守する。「作戦」は着々と進行した。
304：チバＱ：2015/03/17(火) 22:32:15: 　　■　　　　■

　クリミア各地では「編入１周年」の各種行事が予定され、高揚感は今も続いているように見える。ただ、新たな現実に失望する人も少なくない。

　最大の理由は、ウクライナ本土との間に事実上の「国境線」が引かれたことに伴う経済的孤立だ。ロシアとの往来や物流は航空機かケルチ海峡の船舶に頼るしかなく、大量輸送には耐えられない。ウクライナからの食料品や日用品の流通は減り、スーパーの棚には空きが目立つ。昨年のインフレ率は４３％に上った。

　主力の観光産業も、ウクライナ本土からの客足が遠のいたため、昨年の観光客は半分以下に激減。ウクライナは条件で折り合えないとしてクリミアへの淡水供給を停止し、農業分野も大打撃を受けている。

　　　■　　　　■

　主要企業の「国有化」など、親露派政権の横暴にも不満が募る。弁護士のジャプルタ氏（４０）は「昨年８月の共和国新法で事実上、どんな資産も政権が強制的に取得できることとされた。ロシア憲法に完全に違反している」と憤る。

　「地域にとって死活的に重要」「指導部が非効率的」といった理由で約２５０社がすでに「国有化」された。その実動部隊となっているのが、内閣府直属の団体として存続する「人民義勇軍」だという。

　「少数派のウクライナ人やタタール系を中心に、ロシア編入を受け入れられない人は多い。数万人がクリミアを去り、残った人も口を閉ざすしかないと考えている」。前出の報道関係者はこう指摘し、以下のように続けた。

　「不満が広がらないのは、ウクライナ東部のような紛争にならなかっただけ、ましだと考える人が多いからだ。実際は、クリミアでの出来事こそが東部の紛争を誘発したのだが」（シンフェロポリ　遠藤良介）
305：とはずがたり：2015/03/18(水) 12:05:31: 選挙後に「特別な地位」を付与ウクライナ議会が法案可決
http://www.at-s.com/news/detail/1174177809.html
（2015/3/18 11:21）

　【モスクワ共同】ウクライナ最高会議（議会）は１７日、親ロシア派武装組織が支配する東部を対象に「特別な地位」を認め、大幅な自治権を付与する法案を可決した。しかし「特別な地位」は地方議会や自治体首長を、新たに選挙で選出した後に認めるとしている。現指導部の排除を狙った内容で、親ロ派が強く反発している。
　最高会議は同日「特別な地位」の対象地域も決定したが親ロ派が２月の和平合意の後に占拠した地域は除外している。
　紛争は停戦や重火器撤去の開始など軍事的局面から、自治権を焦点とする政治的局面に移行しつつある。この日の最高会議の決定を親ロ派が受け入れる可能性は低い。
306：チバＱ：2015/03/18(水) 22:16:24: http://mainichi.jp/select/news/20150319k0000m030036000c.html
クリミア:露編入１年　全国で行事…経済不安隠す狙いか
毎日新聞　2015年03月18日　19時37分（最終更新　03月18日　19時42分）

　【モスクワ真野森作】ロシアがウクライナ南部のクリミア半島を一方的に編入してから１年となった１８日、首都モスクワをはじめロシア全国約１４０カ所で１周年を祝う記念行事が開かれた。プーチン政権には、編入を「歴史的な快挙」と位置づけて愛国ムードを再び盛り上げ、原油安や欧米の経済制裁による経済不安を覆い隠す狙いがありそうだ。
　インタファクス通信によると、露内務省は行事参加者数を計３６万人と推計する。モスクワ中心部のクレムリン（大統領府）近くでは１年前の編入当時も用いられたスローガン「我々は共に」と銘打ったコンサートも開催。全ロシア世論調査センターが今月上旬実施した世論調査では、プーチン氏の支持率は８８％と高い。「大統領のこの１年間で最も重要な功績は何か？」との問いに「クリミア編入と対ウクライナ政策」を挙げた人は１４％で、「国家の安定」（１５％）に次いで多かった。

http://mainichi.jp/select/news/20150319k0000m030057000c.html
クリミア:電力７割、ウクライナ依存　朽ち果てた幻の原発
毎日新聞　2015年03月18日　20時29分（最終更新　03月18日　21時01分）

　ロシアが編入したウクライナ南部クリミア半島の東部ショルキノ市には、ソ連時代に建設が中止された「クリミア原子力発電所」の原子炉建屋が今も残る。完成していれば半島全域の電力をまかなえた。だが現在のクリミアは電力の約７割をウクライナ本土に依存しており、一方的に切り離された半島の問題点を映し出している。【ショルキノで田中洋之】

　クリミアの中心都市シンフェロポリから車で約３時間。アゾフ海に面するショルキノに廃虚となった巨大なコンクリート建造物がそびえる。壁はところどころ崩れ、風化が進んでいた。案内してくれたニキーチェンコ市議（５８）は原発建設に携わった元技師で、「電力自給のため建設は中止すべきでなかった」と語った。原発城下町として建設されたショルキノは５万人都市に発展する予定だったが、現在の人口は１万２０００人にとどまる。

　クリミア原発はソ連時代の１９８２年と８３年に１、２号機が着工された。ソ連型加圧水型原子炉（出力は各２００万キロワット）で、８９年の操業開始を予定していた。しかし、ソ連政府は８６年に起きたチェルノブイリ原発事故や経済悪化を受け、８７年に工事を中止し、８９年には計画自体を撤回。全体の８割まで進捗（しんちょく）していた１号機はそのまま放置された。９１年末のソ連崩壊でウクライナとなってからも計画は復活されなかった。

　クリミアには天然ガスを使う火力発電所が４基あるが、いずれも老朽化して規模が小さく、電力需要の最大３割しかまかなえない。残りはウクライナ本土から供給を受けている。昨年１２月にはロシアとウクライナの対立の余波で本土からの電力がストップし、停電騒ぎが起きた。

　「クリミア共和国」のセルゲイ・エゴロフ燃料エネルギー相は毎日新聞とのインタビューで、「シンフェロポリとセバストポリに大型の火力発電所を新設し、ロシア本土から送電する海底ケーブルもケルチ海峡に敷設する。これらが完成する２年後には電力を自給できる」と説明した。ただ、欧米の対露制裁やロシアの経済危機により発電所建設が資金面で難航しているといわれ、不安定な電力事情は当面続きそうだ。
307：とはずがたり：2015/03/21(土) 11:02:03: 写真が載ってるけど良い味だしてるなぁ>白い口ひげ

仏石油大手トタルCEO事故死
ロシアの「真の友人」を死に追いやった「3つのわざわい」
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4362
2014年10月24日（Fri）　関屋泉美

積雪、航空機事故、そしてアルコール禍…。ロシアに災いをもたらす3つの現象が同時に起こり、「真の友人」（プーチン大統領）を死に追いやった。初雪が降った今月20日深夜、モスクワ郊外のブヌコボ空港でプライベートジェット機「ファルコン50」が炎上した。中に乗っていたのは、ビジネスフォーラムの出席を終え、空路、パリに戻ろうとしていたフランスの石油大手「トタル」CEO、クリストフ・ドマルジェリ氏（63）。パイロットを含め、搭乗していた4人が非業の死を遂げた。

　事故原因は滑走路内を走行していた除雪車とジェット機の衝突だった。発生当時、現場は霧が立ちこめ、視界は350メートルしかなかった。ロシアの捜査当局は直後に逮捕した除雪車の運転手は「アルコール中毒状態にあった」と発表した。
　地元ジャーナリストは自虐的にこう書き記した。「ロシアを好きな外国人は、ロシアの至らぬ所も許していた。そんな彼を酔っ払いの男が殺した。これこそがロシアの悲劇だ」。

ウクライナ問題でプーチン政権を擁護

　ドマルジェリ氏は白い口ひげと歯に衣着せぬ物言いがトレードマークだ。2007年にトタルのトップに就任して以来、中東、アフリカ、欧州の各国首脳と個人的な関係を作り、数々の大型油田開発を促進、企業の時価総額を1020億ユーロ（約13兆8300億円）にまで押し上げた。

　ハイリスク・ハイリターンの案件を見事に成功に収める経営手腕ぶりは、世界を股にしのぎを削る石油メジャーの業界でも尊敬の念を持って評され、ドマルジェリ氏には「カリスマ経営者」「ミスター中東」の異名もついて回った。祖国のバルス首相にして、「フランスは、偉大な起業家でありパトリオット（愛国者）を失った」と言わしめた。

　ドマルジェリ戦略の中心地の1つがロシアだった。プーチン氏の親友でもあるゲンナジー・チムチェンコ氏が経営権を握る天然ガス大手の「ノバテク」と手を組み、北極圏ヤマル半島で総額2700億ドルにもなる大型LNGプロジェクトを打ち立てた。2017年から供給を始め、ロシアはトタルの大きな取引相手国となる予定だった。

　今年3月のロシアのクリミア併合以降、ドマルジェリ氏は自ら先頭に立って、プーチン政権を擁護した。
　欧米各政府のロシアへの態度や世論の流れに真っ向から立ち向かうその物言いに、ドマルジェリ氏本人が周囲に「私はフランスで人気を失った」と漏らすほどだった。

ロシアへの投資をひきつけたカリスマ経営者に要人たちも死を悼む声

　しかし、ロシア国内ではドマルジェリ氏の姿勢は高く評価された。それだけに、多くの要人から死を悼む声が発せられた。プーチン大統領自身、フランスのオランド大統領に弔電を打った。レクセイ・クドリン前財務相もすぐに哀悼の言葉を発表した。ドミトリー・メドベージェフ首相にいたっては公邸でドマルジェリ氏と面会したばかりだった。

ロシアを取り巻く情勢を変えうる一大事

　ロシアの要人がどんなにドマルジェリ氏の死を悼んでも、事故原因はロシアが改善しようにもなかなか撲滅できない欠陥だけに、むなしく響く。

　ここ数年だけでも重大な航空機事故は何件も起きている。しかもそれは、ヒューマンエラーが要因なのである。ブヌコボ空港はモスクワ中心地に最も近い空港であり、ロシアを訪れる外国の首脳が利用するところでもある。その空港で2012年に、滑走路をオーバーランした旅客機が道路脇の盛り土に激突、乗員5人が死亡した。

　10年にはポーランドのレフ・カチンスキ大統領を乗せた政府専用機がロシア西部スモレンスクの飛行場で、着陸態勢に入った際に墜落、乗員乗客96人全員が死亡した。当時も滑走路には霧が立ちこめており、ポーランド側は空港の管制官のミスが悲劇を導いたと主張している。

　ロシアの捜査当局はその後、同空港の管制体制の責任者ら4人を逮捕し、空港の運営会社幹部が責任をとって相次いで辞任を表明する事態に発展している。今後、多大な補償費用をロシア側が支払わなければならないのは必至の情勢だ。

　ロシアはいま、ウクライナ情勢をめぐる欧米との対立で経済的な危機に直面している。欧米の制裁(で)高性能の掘削用設備が手に入らないため、新規油田開発がストップしている。そうした情勢に加え、原油価格が落ち込み、通貨ルーブルが下落。国民の生活を直撃している。

　トタル社長の悲劇は歴史教科書に載るような事案ではないが、ロシアを取り巻く情勢を変えうる一大事と言えるだろう。
308：とはずがたり：2015/03/21(土) 11:24:25: >ソ連時代から、クレムリンのエリートたちは、対立相手を露骨な表現で罵ることはしない。シニカルな表現の中に相手を苛立たせる毒気と、攻撃を加える鋭い針を忍ばせる。露外務省声明にはこうも盛り込まれた。
>「彼女はソ連時代の過去にコンプレックスをもっているようだ。コムソモールの熱い頭を冷ますことをお勧めする」
ロシア人は文学の才能あるからなぁｗ

ロシアVSリトアニア「バルトの鉄の女への幻想捨てよ」クレムリンからのメッセージ
http://news.goo.ne.jp/article/wedge/world/wedge_4578.html
Wedge2014年12月26日（金）12:00

　バルトの鉄の女が、ウクライナの領土を蹂躙するロシアに警戒心を露にしている。旧ソ連から独立し、「命のビザ」の杉原千畝氏が滞在したとしても知られるリトアニア。第5代大統領、グリバウスカイテ大統領はNATO（北大西洋条約機構）の一員として、ロシアの拡大主義に真っ向から異を唱え、「彼らは隣人を脅威に陥れている」との危惧を繰り返す。リトアニアはEU（欧州連合）内でも対露強硬路線を主導。一方、プーチン政権はロシアを「テロ国家」と言ってはばからない鉄の女に「過激主義者」のレッテルを張る。東（ロシア）と西（欧米）の「新冷戦」の言葉も飛び交うつばぜり合いの中で、EUの本丸で、ある事件が起きた。

『レッド・ダリア』暴露された大統領の過去

　ベルギー・ブリュッセル中心部に居を構えるベルレモンビル。EUの中枢機構が入居する19階建ての巨大な建物は上から見ると十字架の形をなし、周囲に威容を解き放す。重厚なセキュリティーが施され、部外者の立ち入りは厳しく制限されている。

　12月9日、各国選出の欧州議会議員やスタッフらのそれぞれのレターボックスに、英語で記された分厚い書類の束が投函された。

　その人数、ざっと750人分。『レッド・ダリア』という書籍のコピーだった。リトアニアの気鋭ジャーナリスト、ルータ・ヤヌッテ氏が膨大な資料をもとに、グリバウスカイテ大統領の生涯を解き明かした伝記である。ダリアとは大統領のファーストネーム。「赤いダリア」という異名は、「民主主義の旗手」のイメージには似つかわしくない彼女の秘された過去の暴露を暗示している。

　1956年、リトアニアの首都ビリニュスで生まれたグリバウスカイテ氏は10代、20代の多感な時期を社会主義体制の中で過ごした。80年代にロシアのサンクトペテルブルクの大学で経済学を学んだ。ソ連共産党の青年組織「コムソモール」に所属したバリバリの共産党員であり、その経歴はソ連崩壊までついてまわった。

　電気技師の父親は表向きの肩書きを持ちながら、裏の顔を持っていた。独裁者スターリンが発足した秘密警察NKBD（内務人民委員部、後のKGB＝ソ連国家保安委員会）とも深く関わっていたのだという。

　「レッド・ダリア」で、グリバウスカイテ氏は「信念を持たない、恥知らずな出世第一主義者」として描かれ、権力に固執する二枚舌の政治家であることが強調されている。ソ連崩壊とともに、共産党を見限った変わり身の早さから「裏切り者」との烙印が押されている。

　欧州議会議員らへの配布は、「鉄の女への幻想を捨てよ」という警告メッセージだった。ジャーナリストのヤヌッテ氏は、リトアニアメディアの取材でこの出来事を知り、驚愕する。自身はこの謀略にまったく関与していないと言い張った。

　「驚いたわ。本当にあった出来事なの？誰が配ったの。表紙に私の名があるの？」

　そうして、「これは盗人の仕業」として著作権侵害を訴えた。ヤヌッテ氏は『レッド・ダリア』をロシア語で著し、翻訳はどの出版社にも許可を出していないのだという。
309：とはずがたり：2015/03/21(土) 11:24:56: >>308-309
　「英語版を出版しようとも思ったけど、出費がかさむのであきらめたのよ」

　本当だとすれば、この書籍の配布を首謀した“犯人“は相当な労力と資金をつんで、実行に移した可能性がある。ベルレモンビルには特別な許可を持つ人物しかアクセスできない。EU本部の業務に関与する何者かが、750人分の書籍コピーの塊を車両で運び入れ、誰にも気付かれず、メールボックスに配った“犯行形態“が浮かび上がった。紙の束とはいえ、塊は相当の重さだったに違いない。

ロシアは外務省声明でも反論

　2014年3月のプーチン政権によるウクライナ・クリミア半島併合以来、グリバウスカイテ氏は欧州の安全保障が揺らぐとして、ロシアに圧力をかけるべきだと主張してきた。11月にはリトアニアがNATOの加盟国であることをふまえ「我が国は他のNATOメンバーとともに、隣国の挑戦的な態度に相応の対応を取る。われわれは仲間とともに祖国を守る準備が出来ている」と強調した。さらに、米ワシントン・ポスト、英BBCなど欧米メディアの単独インタビューにも相次いで応じ、ロシアは「テロ国家である」として、民衆に理解を求めた。

　鉄の女の言葉の刃に、ロシアは「目には目を」の姿勢で反論した。ロシア外務省のルカシェビッチ報道官は「グリバウスカイテ大統領の主張は度を超えている。キエフの過激国粋主義者よりも激しいものだ」。ナルイシキン下院議長は「リトアニアは美しく、聡明な国だが、ときどき政治家を選び出すのを間違うようだ」

　ソ連時代から、クレムリンのエリートたちは、対立相手を露骨な表現で罵ることはしない。シニカルな表現の中に相手を苛立たせる毒気と、攻撃を加える鋭い針を忍ばせる。露外務省声明にはこうも盛り込まれた。

　「彼女はソ連時代の過去にコンプレックスをもっているようだ。コムソモールの熱い頭を冷ますことをお勧めする」

『レッド・ダリア』の英語版はすでに特設サイトが設けられ、ネット上で無料で読むことができる。リトアニア選出の欧州議会議員、ランズベルギス氏は「リトアニアに対する情報戦が始まったのだ」と打ち明けた。犯人には、ウクライナを支持する民主主義の旗手、グリバウスカイテ大統領の名声を堕とす狙いがあるのだという。

　「書籍を翻訳し、議員に配った行為は誰がスポンサーなんだ？誰に利するんだ？」

　その言葉には、クレムリンこそ謀略工作の司令塔であることが滲み出ていた。

　人口300万人、面積6万5000キロとロシアに比べれば、遙かに小国のリトアニア。しかし、プーチン政権が鉄の女の言論を無視できないのは、原油安、経済制裁のダブルパンチをくらって、がんじがらめとなっているロシアの焦りを表わしているとも言えよう。

リトアニア
バルト海に面した共和国。1940年、独ソ不可侵条約の秘密議定書によりソ連に併合された。ゴルバチョフ政権下の90年3月に独立を宣言、91年にソ連軍の介入で市民に死者が出た。ソ連保守派のクーデター失敗後の同年9月、ソ連が独立を承認した。2004年4月、北大西洋条約機構（NATO）に、同5月、欧州連合（EU）にそれぞれ加盟した。2015年より、通貨ユーロ導入。GDP：329億ユーロ、一人当たりGDP：14,014ドル（いずれも2012年：IMF）

ダリア・グリバウスカイテ
1956年3月、リトアニア・ビリニュス生まれ　1983年にレニングラード・ズダノフ大学卒業。英語、ロシア語、フランス語に堪能。リトアニア外務省経済関係局局長、駐米リトアニア全権公使、外務副大臣、財務大臣を経て2009年より大統領
310：名無しさん：2015/03/22(日) 00:07:07: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150319-00010000-wedge-int
プーチンが西側に仕掛ける戦争に覚悟をもって対応せよ
Wedge 3月19日(木)12時10分配信

　2月14-20日号の英エコノミスト誌は、ウクライナには武器よりも十分な資金を与え、西側の価値と制度の実現を助けるべきである、と提言しています。

　すなわち、ロシアは経済が縮小し、通貨急落と経済制裁に苦しんでいる。しかし、プーチンの観点から世界を見れば、勝っているのはプーチンの方だ。

　プーチンの目的はNATOを分断、無力化して集団安保体制を粉砕し、西側を押し返すことにある。今思えば、プーチンのアサド支援やグルジア侵略等も個別の偶発的動きではなかったのかもしれない。

　今後、プーチンは、EU・NATO加盟国のバルト諸国を脅かす可能性がある。

　プーチンの究極の標的はEUとNATOである。プーチンが軍隊よりも恐れるのは西側の制度や価値であり、彼は、それらの拡大を阻止し、内部崩壊を促すことを狙っている。プーチンは、エストニア等で親ロ反政府運動を煽る。もしNATO諸国がその沈静化に動かなければ、NATOの相互防衛の約束は信用を失い、同盟は崩壊するだろう。

　一方、プーチンは、ロシア国民の幸福を犠牲にすることを何とも思っていない。抗議する者は迫害し、国民の不満はプロパガンダで煽ったナショナリズムで宥める。

　差し迫った問題は、今回の停戦が失敗したら、ウクライナに武器を与えるか否かだろう。支持派は、武器供与によってプーチンの戦闘継続のコストが上がると言う。しかし、プーチンは大量の戦死者も許容する。従って、武力で抑止しようと思うなら、西側は、プーチンよりもさらに強力な武器で対応する必要があるが、これについてNATOの意見は割れている。

　それよりも、西側は、ウクライナに、国家再建と彼らの夢の実現に必要な資金を急ぎ与えるべきである。発表されたIMFの資金援助はほんの手始めでなければならない。

　EUやNATOに加盟した旧ソ連邦諸国を安心させ、支援することも急務だ。バルト諸国にはNATO部隊を配備し、プーチンに対し、同盟国はバルト諸国を守ると、はっきり表明すべきである。

　また、ミンスク合意後も制裁は強化すべきだ。ロシアの国会議員や政府関係者は全員とっくに制裁対象にすべきだった。武器よりも制裁のほうが結局強力であることがいずれ判明するだろう。

　さらに、西側はあらゆる手段を用いて、一般のロシア人や親ロ派の人々に、欲得で動く血塗られたプーチンの実像を教えなければならない。そして偉大な国ロシアは、世界と国民に対し、侮蔑ではなく敬意を持って接する指導者を得た時に受け入れられることを知るべきである、と報じています。

出典：Economist ‘Putin’s war on the West’（February 14-20， 2015， p.7-8）
http://www.economist.com/news/leaders/21643189-ukraine-suffers-it-time-recognise-gravity-russian-threatand-counter
311：名無しさん：2015/03/22(日) 00:07:19: >>310

＊　＊　＊

　この論説は、プーチン大統領が西側に戦争を仕掛けているとし、その脅威の深刻さをはっきりと認識し、覚悟をもって対応すべきことを説いています。プーチンを強く批判し、ロシアの指導者が世界、国民に敬意を示すとき、ロシアは世界に受け入れられるとして、実質的にロシアでのレジーム・チェンジを主張しています。この号のエコノミスト誌の表紙は、プーチンが闇からいろいろと操っている合成写真です。エコノミスト誌は英国の雑誌ですが、米国を含む英語圏等で広い範囲で読まれ、影響があります。

　ロシアのウクライナ侵略は、ウクライナにとどまらない影響を持ち、旧ソ連諸国への威嚇効果もあるという指摘はその通りでしょう。

　この論説の趣旨は、上に抄訳されたとおりです。全体としてその趣旨に賛成できます。しかし、プーチンが対西側との戦争を計画的に進めており、アサド支援、グルジア侵攻もその計画に沿った行動であったかもしれないとか、近い将来、バルト諸国への侵攻もありうるという判断には賛成しがたいものがあります。プーチンは、基本的に反米、より弱く反欧州ですが、アサド支援やグルジア侵攻を反欧米路線の攻勢的実施として考えたのではなく、アドホックな決定で、主観的には防御的に実施したとみる方が実態に合うと思われます。

　プーチンは、自分の力に余ることをしようとしています。ロシアのGDPは制裁を受ける前の2013年のIMF統計で200兆円、日本の約3分の1、イタリアと同程度でした。その後、制裁に伴い、資金の借り入れはうまくいかず、資本は流出、石油価格の下落とルーブル安で、今のロシアのGDPは日本の5分の1、中国の10分の1、米国の15分の1くらいです。ロシア人の忍耐強さを考慮しても、経済面では勝負になりません。軍事面では、力の行使にプーチンは躊躇しませんが、西側には金融制裁という効果的な武器もあります。

　この論説の最後で、エコノミスト誌は、ロシアが世界や国民を侮蔑ではなく敬意をもって取り扱う指導者を得たとき、世界は偉大な国ロシアを抱擁すると言っています。これは、プーチンではどうにもならないとして、レジーム・チェンジを求めているに等しいものです。

岡崎研究所
312：とはずがたり：2015/03/22(日) 09:00:17: >>308-309

グリバウスカイテ
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%90%E3%82%A6%E3%82%B9%E3%82%AB%E3%82%A4%E3%83%86&rlz=1C1AVNE_enJP631JP631&es_sm=122&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ei=BtYMVajmGcbcmAWdwIDQAQ&ved=0CAgQ_AUoAg&biw=1366&bih=643

>>307

クリストフ・ドマルジェリ
https://www.google.co.jp/search?q=%E3%82%AF%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%95%E3%83%BB%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%AB%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AA&rlz=1C1AVNE_enJP631JP631&es_sm=122&source=lnms&tbm=isch&sa=X&ei=oNYMVbCUC6HLmwWLpYCwBQ&ved=0CAcQ_AUoAQ&biw=1366&bih=643
313：とはずがたり：2015/03/23(月) 18:46:36: コラム：危険水域のロシア経済、無策を露呈
http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0MG0T120150320?rpc=223&sp=true
2015年 03月 20日 18:09 JST
William E. Pomeranz

［１９日　ロイター］- ロシアのプーチン大統領は世界を動かすプレーヤーとしての新たな地位を享受しているに違いないが、国内に目を向ければ、それとは異なった現実に直面せざるを得ない状況にある。

今年に入り３カ月がたとうとしているが、ロシア経済の見通しは壊滅的とも言われている。ウクライナ情勢で見せる攻撃的な姿勢とは対照的に、国内問題に対するプーチン大統領の行動は見えてこない。金融市場には介入しているが、実体経済に対しては何も措置を講じていない。国内問題が足かせとなり、プーチン大統領の地域的・世界的な野心は制限されつつある。

ロシアから大規模な景気刺激策は見えてこない。その代わり、３５０億ドル規模の資金を拠出する金融危機管理計画が打ち出された。しかし今のところ、ロシア政府は極端に拠出を渋っている。プーチン大統領も同計画は紙の上だけに存在すると認めている。

公共投資の削減とそれに伴う公共部門の実質賃金低下は、民間企業に波及効果をもたらしている。小売やサービス部門を中心に、毎日のように人員削減や倒産のニュースが伝えられている。

いつ消費が回復するかは予想がつかない。ロシアの消費者は相当に追い込まれている。ロシアの銀行の推計によれば、財政削減とインフレとルーブル安のせいで、年末までに可処分所得の約半分を食費が占めることになるという。

こうしたことのすべてが、ロシア経済の構造的問題と、それに対するプーチン大統領の無為無策ぶりを物語っている。同大統領は２月、経済顧問らとクドリン前財務相を集め、行政改革や年金制度などについて話し合った。

同会合では、クドリン氏らが国内問題を改めて重視するよう暗に求めたほか、大幅な方向転換の案すら示された。だが、具体的な提言作成には至らなかったという。プーチン大統領はまた、政府の腐敗を一掃するのではなく、汚職に対する罰金を軽減する法案に今月１０日に署名した。

国家資本主義と中央集権的支配を守るため、プーチン大統領は外貨を使うことに余念が無い。ロシアの外貨準備高は過去１年で、４９００億ドルから３６００億ドルにまで減少している。

そして次から次に要求は押し寄せてくる。２０１５年の財政赤字を補うため、危機管理計画の資金から５００億ドルが配分され、２０１６年も同資金が必要とみられている。国営の石油最大手ロスネフチは２１０億ドルを、天然ガス大手ガスプロムは３２億ドルを必要としている。さらに銀行部門も引き続き支援を必要としている。また、昨年併合したクリミアも大きな財源を必要としているほか、ロシア地方政府は相当な額の債務が手つかずに残されている。

巨額の財政赤字を抱えるロシアにとって、唯一の救済主となるのはエネルギー価格の上昇だ。しかし、これがいつ起こるかは予測困難だ。プーチン大統領はこの景気低迷局面を切り抜けられるかもしれないが、抜本的な構造改革を行わない限り、ロシア経済はかつてのような停滞に逆戻りするだろう。

そしてウクライナの問題がある。同国東部での戦闘は規模が縮小したかもしれないが、停戦合意の完全な履行には程遠い。ウクライナ議会は１７日、同国東部に限定的な自治権を与える法律を採択した。東部で自治体選挙が行われた後に「特別な地位」を認めるとしているが、ロシアはこれに反発。ラブロフ外相は法律が停戦合意から大きくかけ離れているとし、ウクライナへの制裁を検討するよう西側に求めている。

プーチン大統領は制裁をロシアに課す欧州連合（ＥＵ）加盟国の中から弱みを探りつつ、交渉の道を歩み続けることができる。だがそれも、外交政策において劇的な成功がなければ、ロシア経済の低迷はもはや当たり前となる可能性が高まるだろう。

こうした経済不安の高まりは世論調査にも表れている。最近のある調査によると、ロシア国民の８２％が国家の直面する一番の問題はインフレだと回答。また、約５５％がそれに対して政府は十分な対策を講じていないと答えている。

クリミア併合は経済問題から国民の目をそらした。だが、ウクライナ東部の要衝デバリツェボの「解放」ではそうはいかなかった。プーチン大統領はこれ以上、国内の課題を放置してはおけない。同大統領の足元を揺るがす存在となりつつあるのだから。

＊筆者は外交政策の米シンクタンク、ウィルソン・センター・ケナン研究所の副所長。
314：チバＱ：2015/03/29(日) 12:10:09: http://www.asahi.com/articles/ASH3X4T4BH3XUHBI01C.html
ウズベキスタンで大統領選　現職カリモフ氏４選か
モスクワ＝中川仁樹2015年3月29日01時30分

　中央アジアのウズベキスタンで２９日、大統領選挙が行われる。有力な対抗馬はおらず、現職のイスラム・カリモフ大統領（７７）が４選を果たすとみられる。任期は従来の７年から短縮され５年となったが、カリモフ氏が当選すれば、ソ連崩壊前の１９８９年から続く統治が３０年に及ぶ見通しだ。

　０７年１２月以来の大統領選にはカリモフ氏のほか３人が出馬している。憲法は大統領の連続３選を禁止しているが、カリモフ陣営は前回選挙で「１期目は憲法制定前だったので適用されない」と主張。選挙監視団を派遣する欧州安保協力機構（ＯＳＣＥ）の報告書によると、中央選管は今回の立候補について「任期の年数が違うので連続にはあたらない」と説明したという。

　ＯＳＣＥはまた、大統領以外の３候補者がカリモフ氏を「最善の候補者」としており、実質的な競争はない、と批判している。
315：チバＱ：2015/03/30(月) 22:27:48: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015033000859
カリモフ氏４選＝長期独裁続く－ウズベク大統領選

ウズベキスタンのイスラム・カリモフ大統領＝２０１４年１２月、タシケント（ＡＦＰ＝時事）
　【モスクワ時事】２９日投票が行われたウズベキスタン大統領選で、中央選管は３０日、旧ソ連末期から２５年間政権の座にあるイスラム・カリモフ大統領（７７）が得票率９０％で４選されたと発表した。任期は５年で、３０年間の独裁に道が開けた。
　憲法上は連続３選禁止だが、無視された。米軍が撤退する隣国アフガニスタンからのイスラム過激派流入が懸念される中、独裁が政情安定に寄与する一方、人権抑圧が続きそうだ。
　ウズベクは中国とロシアの間に位置する地政学上の要衝。米同時テロ後に米軍駐留を認めたり、ロシア中心の集団安全保障条約機構（ＣＳＴＯ）に加盟したりしたが、現在の「軍事同盟を結ばず、外国軍も駐留させない」（カリモフ氏）という基本方針に変更はないもようだ。
　金やウランなどを産出する資源国だが、独裁による経済発展の遅れも指摘される。ロシアのプーチン大統領の提唱で１月に発足した経済ブロック「ユーラシア経済同盟」には参加していない。（2015/03/30-21:41）
316：チバＱ：2015/04/03(金) 23:49:13: http://www.sankei.com/world/news/150403/wor1504030082-n1.html
2015.4.3 23:22

極東住民に土地１ヘクタール供与　プーチン氏が「特権」供与で人口減食い止め

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　ロシア大統領府によると、プーチン大統領は３日、極東地域発展に関する会議で、極東のロシア国籍住民を対象に１人当たり１ヘクタールの土地を、事実上無償で提供する方針を明らかにした。地域を限定した「特権」の供与で、極東の人口減少を食い止める狙いとみられる。

　大統領は土地供与について、「決定」は既にあるが、土地が外国人らに転売されないよう歯止めをかける必要があると述べ、さらに検討を要するとの考えを示した。極東では中国人の経済進出が急速に拡大しており、供与した土地を中国人が活用する事態を警戒しているもようだ。

　大統領によると、対象住民は当初の５年間は土地を１ルーブル（約２円）で借り、その後所有権を得ることができる。（共同）
317：チバＱ：2015/04/06(月) 20:53:23: http://www.sankei.com/world/news/150406/wor1504060002-n1.html
2015.4.6 07:00
【日々是世界】
「キエフの忠実な支援者」切った大統領　ウクライナの“複層対立軸”

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３月２５日、イーゴリ・コロモイスキー氏（右）と膝詰め談判をするウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領。この後、大統領はコロモイスキー氏の知事職を解いた＝キエフ（ロイター）
　ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領（４９）は３月下旬、東部の親ロシア派武装勢力との戦闘拡大に防波堤の役割を果たした功労者に対し、大統領権限を行使した。

　石油ガス、銀行、航空、メディア分野の企業を営み、総資産ウクライナ３位の１５億ドル（約１８００億円）を保有するイーゴリ・コロモイスキー氏（５２）。このユダヤ系のオリガルヒ（新興寡占資本家）は、親露派勢力が域内に「人民共和国」を創設したドネツク州と境界線を有するドニプロペトロフスク州で、昨年３月から知事を務めていた。

　ポロシェンコ氏は２０１３年秋に首都で始まった反ロシア運動の「キエフの忠実な支援者」の知事職を解いたのである。英誌エコノミストが「新たな争いが幕を開けた。政権はこれまで統治を頼ってきたオリガルヒに戦いを仕掛けたのだ」と報じる。混迷極めるウクライナで一体何があったのか？

私財で義勇兵部隊を創設

　コロモイスキー氏は、ウクライナ最大の石油ガス国営企業ウクルナフタの株式配分などで政権側と対立を深めていた。３月２２日、キエフのウクルナフタの事務所に重武装の要員が詰めかけ、周囲を取り囲んだ。警察の部隊や正規軍兵士ではない。コロモイスキー氏に忠誠を誓う民兵たちだった。

　昨年、コロモイスキー氏は巨額の私財を投入し、ウクライナの領土を守る義勇兵部隊を創設した。コロモイスキー部隊は、ロシアの軍事支援を受けた親露派武装勢力との戦闘のため、ドネツク州に派遣され、のちにウクライナ正規軍の一部となった。ドニプロペトロフスク州に戦火が及ぶことはなく、州の多くの住民は「コロモイスキーが、軍事的な脅威から街を守ってくれた」と感謝した。

　昨年５月に誕生したポロシェンコ大統領はロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６２）とのパワーゲームに加え、汚職政治家が巣くう国家を立て直す責務が重くのしかかり、内憂外患状態にあった。今年に入り、キエフでは法の支配や中央の命令になびかないオリガルヒを排除する動きが広がっていた。コロモイスキー部隊の出来事は、権力闘争を繰り広げるエリートたちの目には「混乱の中で力をつけてきたコロモイスキーが強引に国営企業を乗っ取ろうとしている」と映った。

最大の敵は国内にあり

　英字紙キエフ・ポストは、今回の解任劇は「エリートたちの勢力争いが激化し、政権内が不安定化していることを示す一例」と報道。その上でロシアと事実上の境になっているドニプロペトロフスク州で今後、親露派勢力が浸透する恐れがあると指摘する。

　ポロシェンコ氏にしてみれば、国家経済が破綻状態にある中で、私財をなげうってまでも祖国を守ろうとしたコロモイスキー氏を政界から退場させることは「泣いて馬（ば）謖（しょく）を斬る」ことだったのかもしれない。

　２６日付の米紙ワシントン・ポストのインタビューに応じたコロモイスキー氏は「ポロシェンコは長い間、私のことを我慢してくれた」と話し、混乱を収めるために自ら辞職を申し入れたことを明かした。その上で、今後も大統領の「新しい国造り」に貢献することを宣言し、自らを襲った境遇をふまえ、「彼の最大の敵は国外にあるのではなく、インナーサークルにある」と警告した。

オリガルヒとの戦い

　しかし、２人の間には裏取引があったとの説を多くの専門家が指摘している。

　地元紙ゼルカラ・ニジェーリのモストバヤ編集長は、辞任を受け入れたコロモイスキー氏には後になんらかの見返りがあるはずで、「もし何もなかったら平和裏の交渉は破綻する。コロモイスキー氏も反撃ののろしを上げる」と話す。

　一方、ロシア国内ではプーチン政権に武力で楯突くコロモイスキー氏を官製メディアが悪役に仕立て上げ、さまざまな圧力をかけてきた。解任にも歓迎する声が相次ぐ。露下院のＣＩＳ（独立国家共同体）問題委員会のレオニード・スルツキー委員長（４７）はタス通信の取材に答え、「欧州統合のスローガンのもとでウクライナは無政府状態とオリガルヒ支配の時代に逆戻りした」と非難した。

　スルツキー氏は今後のコロモイスキー氏の動向に着目し、「ポロシェンコ政権はコロモイスキーの部隊を抑えるために、今後、欧米に軍事支援を依頼しなくてはならないだろう」と話している。（国際アナリスト　ＥＸ）