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ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

304チバQ:2015/03/17(火) 22:32:15
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 クリミア各地では「編入1周年」の各種行事が予定され、高揚感は今も続いているように見える。ただ、新たな現実に失望する人も少なくない。

 最大の理由は、ウクライナ本土との間に事実上の「国境線」が引かれたことに伴う経済的孤立だ。ロシアとの往来や物流は航空機かケルチ海峡の船舶に頼るしかなく、大量輸送には耐えられない。ウクライナからの食料品や日用品の流通は減り、スーパーの棚には空きが目立つ。昨年のインフレ率は43%に上った。

 主力の観光産業も、ウクライナ本土からの客足が遠のいたため、昨年の観光客は半分以下に激減。ウクライナは条件で折り合えないとしてクリミアへの淡水供給を停止し、農業分野も大打撃を受けている。

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 主要企業の「国有化」など、親露派政権の横暴にも不満が募る。弁護士のジャプルタ氏(40)は「昨年8月の共和国新法で事実上、どんな資産も政権が強制的に取得できることとされた。ロシア憲法に完全に違反している」と憤る。

 「地域にとって死活的に重要」「指導部が非効率的」といった理由で約250社がすでに「国有化」された。その実動部隊となっているのが、内閣府直属の団体として存続する「人民義勇軍」だという。

 「少数派のウクライナ人やタタール系を中心に、ロシア編入を受け入れられない人は多い。数万人がクリミアを去り、残った人も口を閉ざすしかないと考えている」。前出の報道関係者はこう指摘し、以下のように続けた。

 「不満が広がらないのは、ウクライナ東部のような紛争にならなかっただけ、ましだと考える人が多いからだ。実際は、クリミアでの出来事こそが東部の紛争を誘発したのだが」(シンフェロポリ 遠藤良介)


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