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ロシア・韃靼・ユーラシアスレ

262とはずがたり:2015/02/16(月) 22:43:12
対ロ追加制裁発動=第1国防次官ら対象―EU
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-150216X759.html
時事通信2015年2月16日(月)21:59

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)は16日、ウクライナ情勢をめぐり、親ロシア派およびロシアの個人19人と9団体を対象とした、資産凍結などの追加制裁の発動を決めた。対象にはバヒン第1国防次官、アントノフ国防次官らが含まれる。

 今回の制裁は、ウクライナ東部で1月下旬に、親ロ派によるとみられる砲撃で多数の市民の犠牲者が出たことを受け、2月9日のEU外相理事会で決定。ただ、停戦合意に向けたウクライナとロシア、ドイツ、フランスの4カ国首脳会談が11日に予定されていたことから、16日まで発動を見合わせていた。

<ウクライナ停戦合意>米「露の行動で判断」 15日注視
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20150214k0000m030070000c.html
毎日新聞2015年2月13日(金)19:46

 独仏露ウクライナの4カ国首脳がまとめたウクライナ東部の新たな停戦合意により、停戦が15日午前0時(日本時間同7時)から実施される。停戦合意について、欧米諸国は歓迎しつつも慎重に推移を見守る姿勢だ。特にオバマ米政権はウクライナ政府軍への殺傷可能な武器の供与や対露追加経済制裁といった「ムチ」を構えたまま、戦闘停止、兵力引き離しの実現を促す構えだ。【ワシントン和田浩明、ブリュッセル斎藤義彦】

 「ロシアの真剣度は、言葉でなく行動で判断する」。ケリー米国務長官は12日、合意成立を受けた声明でそう語った。停戦実現のカギを握るのはロシアの意向であり、実際に重火器や兵員を引き揚げ、ウクライナの主権を尊重しなければ制裁解除などには応じないとの立場を示した。

 米国は「ロシアは言葉と行動が違う」(サキ国務省報道官)と対露不信感を募らせている。昨年9月の停戦合意(ミンスク合意)は履行されず、ロシアの武器・兵員の支援を受けた親ロシア派武装勢力が紛争を拡大したとの認識があるからだ。米政府高官は15日の戦闘停止について依然不透明であるとの認識を示唆した。

 今回の4カ国首脳会談の前にオバマ米大統領は「ウクライナへの防御用の殺傷能力のある武器供与を検討中だ」と明言した。シュルツ米大統領副報道官は12日、記者団に「我々の方針は変わっていない」と述べ、情勢に応じて武器供与について決断する姿勢を改めて示した。12日の米上院本会議で次期国防長官に承認されたアシュトン・カーター前国防副長官は、4日の指名承認公聴会で「(武器を)供与する方向に大いに傾いている」と踏み込んだ。

 ただ、供与には政権内に慎重姿勢もあり、ロシアとの全面対決は回避したいのが本音だ。ケリー長官も12日の声明で、合意が全て履行されれば対露制裁を緩和する可能性に早々と言及している。

 欧州連合(EU)のトゥスク欧州理事会常任議長(大統領)も12日、「プーチン露大統領への信頼は限定的だ」と述べ、停戦合意に極めて慎重な態度を示した。EUは同日、当面の追加的な経済制裁は見送ったが、事態が悪化した場合には実施の用意があることで一致。プーチン政権幹部ら19個人と9団体を対象とした渡航禁止などの制裁は16日に予定通り発動し、ロシアへの圧力をかけながら、恒久的な停戦実現を目指す。


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