ロシア・韃靼・ユーラシアスレ - 1399200577

242：チバＱ：2015/01/25(日) 13:31:12: http://www.sankei.com/world/news/150123/wor1501230001-n1.html
2015.1.23 07:00
【プーチン政権考】
プーチン黙認「チェチェン」　イスラム過激派“苛烈摘発”　それでも「イスラム国」浸食の兆候　

（1/3ページ）【過激組織「イスラム国」】

２０１４年１２月４日、ロシア南部チェチェン共和国の首都グロズヌイで、襲撃で激しく損傷した地区周辺に展開する治安当局者（ロイター）
　ロシア南部チェチェン共和国で昨年末に発生したテロ事件を契機に、同共和国でイスラム過激派への徹底した摘発が進められている。ただ、関与が疑われる家族への苛烈な取り締まりや、当局の活動を問題視する人権団体への不可解な襲撃など、治安維持の度を超した行為が繰り返されているのが実態だ。そのような取り組みにも関わらず、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の浸透の可能性も指摘されている。

　事件が起きたのは昨年１２月４日。チェチェンの首都グロズヌイで、イスラム過激派の集団が警察、政府関連の出版社、学校などを次々と襲い、治安部隊と激しい戦闘になった。過激派は掃討されたが、双方で二十数人が死亡したとされる。

　事件が特に注目を集めた理由は、当局が“チェチェン統治の象徴”として治安維持を重視する首都グロズヌイで、殲滅（せんめつ）されることをいとわぬような行動に過激派が打って出たという点だ。事件は、同地域でイスラム国家の建設を目指す過激派組織が関与を認めたが、そのテロ行為の手法から、背後にはイスラム国の存在があったとの指摘がロシア国内の専門家らの間でもなされた。

　露紙イズベスチアは、イスラム国には現在、約２００人のチェチェン人が活動しており、同地域に利害関係を持つイスラム国が、その勢力を誇示するために事件を起こしたとの専門家の見方を報じた。

　するとチェチェンでは、事件直後から、殺害された過激派戦闘員の親族が住む家が次々と放火される事件が発生。さらに、事件への関与が疑われた人々への取り調べ手法を問題視した人権団体の事務所が武装集団に放火され、さらにスタッフが監禁。事務所内の設備がまるごと盗まれる事件が起きた。同団体は、チェチェン警察による犯行だったと主張したが、当局は否定した。

　チェチェン共和国は独立派ゲリラ出身で、その後プーチン政権下でチェチェン共和国の統治を任されたカディロフ首長が率いている。この人権団体は、カディロフ氏の下で活動する治安当局が非合法の拘束や拷問、殺人などに関与しているなどと繰り返し批判しており、当局の恨みを買っていた可能性もぬぐえない。

　カディロフ氏は１２月１６日、テレビ番組のインタビューで「われわれは誰が事件の犯人か、そしてどの親が奴らを助けたのか知っている」「もし家族が子供に責任を持てないのなら、その家族はわれわれの（チェチェンの）住民ではない」などと述べ、犯人の親族までも“徹底排除”する姿勢を鮮明にした。

　さらにチェチェン共和国議会は今月１２日、ロシア連邦議会に対し、テロ犯罪者を支援したとされる家族に対する罪を大幅に強化する法案を提出した。インタファクス通信によると、同法案は「（テロ行為への）協力が認められた場合にのみ適用される」としているが、適用範囲などの詳細は不明で、恣意（しい）的な運用の懸念がぬぐえない。

　カディロフ氏は１月初頭、「イスラム国の脅威など何もない。自分で自分を脅すのは、恥ずかしいだけだ」と豪語してみせた。しかし、極度の強権統治は、イスラム国や過激派への実際の懸念がいかに強いかを見せつけている。

　チェチェンでの戦争をきっかけに国民的支持を固めてきたプーチン大統領は、カディロフ氏の抑圧的な政策を黙認する姿勢を見せている。フランスでの週刊紙シャルリー・エブド銃撃事件を契機に、テロとの戦いで欧州との共闘姿勢をアピールするロシアだが、その“戦い”の本質は極めて異なったものだといえそうだ。（モスクワ　黒川信雄）