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バイオ燃料・エタノール・新エネルギースレ

1：とはずがたり：2008/11/20(木) 23:44:28
関連スレ

農業スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/l40
エネルギー綜合スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/l40
環境スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1053827266/l40
電力スレ
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/l40
メモ
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/energy/index.html
2222：とはずがたり：2016/04/20(水) 22:25:58
すげえすげえ。
まず20MW三っつ造って50MWで運用して将来的には１０号機迄増やす勢いか！？
PKS使い過ぎないか心配。。パーム椰子の需要を掘り起こして行く必要が出てくるんちゃうか。。

伊万里にバイオマス発電プラント　１６年度に操業開始
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/100476
2014年09月03日 10時09分

　伊万里市の県営七ツ島工業団地に、特定規模電力事業者（新電力）の日本新電力（本社・東京）が、バイオマス発電としては国内最大級となる出力２０万キロワットの発電プラントを建設する計画を進めていることが２日、分かった。ヤシ殻を燃料にした発電プラントで、２０１６年度中の操業開始を目指している。アジアの物流拠点となる伊万里湾があり、燃料輸入や送電施設整備の条件が合致し、進出を決めた。

　計画では、県が所有する七ツ島工業団地の約１５・３ヘクタールを約２２億１６００万円で購入する。敷地造成工事などを行い、当初は出力２万キロワットの発電プラント３基を設置、１６年度中に約５万キロワットで操業を始める。


　操業後に順次、プラントを増設し、４〜５年後をめどに最大出力２０万キロワットを想定している。総投資額は約１５０億円で、操業当初は地元から約５０人の社員を採用する方針。

　燃料は東南アジアなどからヤシ殻を輸入する。木質チップなどを使ったバイオマス発電は、地球温暖化の要因となる二酸化炭素の増加を抑える発電方法として国内各地でプラント建設計画が進んでいる。同社や県によると、２０万キロワットのプラントは国内で最大規模になるという。

　日本新電力は七ツ島工業団地を選定した理由について、燃料を海外から運搬する場合、伊万里湾には五千トン級の船が接岸できる岸壁があることや、敷地近くに送電線の鉄塔があり、送電設備の投資コストを縮減できることなどを挙げた。

　同社は「地域に密着した企業として、将来的には電力事業のほか、環境分野での観光事業の展開も検討しており、地域振興にも力になりたい」と話している。

　茨城県で液化天然ガスによる発電事業も計画している。

　県は工業団地を売却するため県有財産処分の議案を９月定例県議会に提案する。

2223：とはずがたり：2016/04/21(木) 00:39:08
1588 名前：荷主研究者[] 投稿日：2012/08/24(金) 00:14:18

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/394132.html
2012年08/07 06:53　北海道新聞
釧路炭鉱に１０万キロワット火発　コールマインが構想

　【釧路】国内唯一の坑内掘り採炭を続ける釧路コールマイン（ＫＣＭ）は、採炭する石炭や副産物のメタンガスを利用した出力１０万キロワット級の火力発電所を敷地内に建設する構想をまとめた。建設費は数十億円を見込み、国の補助金や電力関連企業の出資を想定。採炭から発電、廃棄物処理まで一括して行うことで発電コストを大幅に削減し、北海道電力への売電を軸に電力を供給する。

　東日本大震災以降、北電泊原発（後志管内泊村）をはじめ全国の原発が停止して電力供給が逼迫（ひっぱく）し、石炭火発が見直されていることを踏まえた。建設時期は未定だが、国委託の研修事業などに依存する同社が自立し、長期的に採炭を続けるための新規事業に位置付けている。＜北海道新聞８月７日朝刊掲載＞

3138 自分：とはずがたり[] 投稿日：2015/11/10(火) 20:23:33

●投資ファンドのIDIインフラストラクチャーズ、新電力のF-Power、石炭採掘事業を手がける釧路コールマイン、不動産などの太平洋興発
釧路・112MW・バイオマス混焼

釧路市に石炭火力発電所 木質バイオマスの混焼でCO2削減
http://bio-notes.com/biomass/934
バイオマス 2015年6月21日 バイオノーツ編集部

　電力エネルギーインフラ向けの投融資に特化した投資ファンドのIDIインフラストラクチャーズ、新電力のF-Power、石炭採掘事業を手がける釧路コールマイン、不動産などの太平洋興発は、6月10日、釧路市に石炭火力発電所を建設すると発表した。

　発電所は、釧路市興津地区の太平洋興発が所有する敷地に建設。釧路コールマインの採掘する石炭に木質バイオマスを混ぜて燃やす混焼型で、出力は11万2000kWを予定。IDIインフラストラクチャーズが発電所の事業主体となる特定目的会社（SPC）を設立し、事業着手し、2019年中の運転開始を目指す。発電した電気は全量をF-Powerが買い取り、釧路市内を中心に道内で販売する予定。

釧路コールマイン、石炭バイオマス発電所を2019年に建設へ
http://energy-navi.com/%E9%87%A7%E8%B7%AF%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%80%81%E7%9F%B3%E7%82%AD%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%82%922019%E5%B9%B4/
小塚アレックス 2015年6月16日 電力市場ニュース

事業計画概要

釧路コールマインに隣接する興津地区で太平洋興発が所有している土地に石炭バイオマス発電所を建設予定です。出力は11万2000ｋＷで、発電した電気はすべてF-Powerが買い取り、釧路市内で販売する予定です。石炭に木質バイオマスを混ぜて混焼することにより、従来の火力発電よりも環境に優しいのが特徴です。使用する石炭はすべて釧路コールマインのものを使うことを提案していますが、年間の石炭使用量が20〜25万トンと多いので、海外からの石炭の輸入を検討しています。木質バイオマスの種類、量は未定です。

2224：とはずがたり：2016/04/21(木) 00:55:24
飯森木材株式会社、下関市と進出協定を締結
http://bio-notes.com/biomass/685
バイオマス 2015年4月5日 バイオノーツ編集部

発電用木質燃料チップを製造する飯森木材（本社：山口県宇部市、飯森浩一代表）と下関市は、豊田町の西市工場団地への進出に向けた協定を締結。3月26日、山口県立ち合いのもと、協定書の調印式を行った。

飯森木材は、木質バイオマス発電のパイオニアとして木材燃料チップの製造をはじめ、木質バイオマス発電事業モデルの構築にも積極的に参画。今回の進出では、山口県西部地区の間伐材などの森林資源を活用した発電用の木材チップを加工する「森林バイオマスセンター」を新設する。加工した木材チップは山口県内へ出荷予定、将来的には木質バイオマス発電所の建設も視野に入れる。

今回の事業所新設における総投資額は約２億5000万円で、３名の新規雇用を見込んでいる。建設への着手は４月下旬、操業開始は６月上旬を目指す。

b1

2225：とはずがたり：2016/04/21(木) 07:24:53
大牟田のブルータワーは将にこの肝のタール除去に失敗して撤退(>>1816>>2159同じの二回貼っちゃってる。。)の様だけど大丈夫なんか？

2015年04月07日
話題の北陸の森林が水素供給基地に！
ジャパンブルーエナジーがバイオマス発電プラント
http://newswitch.jp/p/95

　地域の森林資源から電力を作り、水素も生成するバイオマス発電プラントが２０１５年末―１６年初めに宮崎県と石川県で相次ぎ稼働する。化石資源に頼らずに地方をエネルギー供給基地にできるプラントは、従業員が２０人に満たないジャパンブルーエナジー（東京都千代田区、堂脇直城社長、０３・３２３４・１５５１）が開発した。堂脇社長は「１５日に燃料電池車が発売され、水素社会への号砲が鳴った。都市部だけでなく地方にも水素ステーションを作れる」と意気込む。

　電力も水素も生み出すプラント「ブルータワー」の燃料は、通常の木質バイオマス発電と同じ。山林の手入れで切り出された間伐材、製紙や建材に使われなかった残材などを燃料にできる。最大の違いは木材を燃やさずにガス化する点だ。

　ブルータワーではまず、木炭を作るように木材を高温で熱する熱分解工程がある。木材から発生した炭化水素ガスを回収し、次の改質工程で水蒸気と混ぜて水素濃度の高いガスに改質する。改質ガスはガスエンジンやガスタービン、燃料電池に送って発電に使う。改質ガスの一部をガス分離装置に通すと高純度な水素ガスができる。

　間もなくプラント建設を着工する宮崎県串間市での事業計画では、改質ガスの９７％をガスエンジンに供給し、出力３０００キロワットで発電した電力を売電する。残り３％を高純度水素ガスにするだけで燃料電池車２００台分の燃料を作れる。

　木材から水素が取り出せることは知られていたが、ネックが液状タールだった。堂脇社長は「液状タールは機器に付着して故障を引き起こす。液状タールを出さない技術の開発がブレークスルーだった」と強調する。

　タールの沸点は４００度Ｃ。熱ムラをなくし、装置内を高温で均一にしてタールを徹底的に分解できれば液状タールの発生を防げる。ブルータワーは熱ムラを小さなセラミックス製ボールで抑えた。熱分解工程でガスを抽出した後の木材の炭（チャー）を燃やし、ボールを加熱。高温を蓄熱したボールを熱媒体として熱分解や改質工程を循環させて装置内を高温に保つ。ボールの熱はガス化や改質にも使う。

　串間市のほか石川県輪島市でもブルータワーの建設計画が具体化している。岩手県宮古市では発電で生じた熱もハウス栽培に使う計画がある。順調にいけば串間、輪島の両市は１５年末から１６年初めにかけて稼働する。

　ブルータワーは化石資源に頼らずに水素を生産できる。「地元の森林資源で作る“地域産水素”だ。水素ステーションの運用者は決まっていないが、地元の産業ガス販売会社が運用者として想定できる。地域にお金が循環するモデルを作れる」（堂脇社長）としている。
日刊工業新聞2014年12月19日 建設・エネルギー・生活面

2226：とはずがたり：2016/04/21(木) 08:45:42
フジコー 一戸フォレストパワーを完全子会社化
バイオマス 2015年7月3日 バイオノーツ編集部
http://bio-notes.com/biomass/959

　廃棄物処理・リサイクル事業を手がけるフジコー（本社：東京都台東区、小林直人社長）は、6月29日の取締役会で、同社が65％の持分を保有する株式会社一戸フォレストパワーの株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。

　同社は、平成25年12月18日に、岩手県二戸郡一戸町で森林資源を活用した木質バイオマス発電事業に着手するため、株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、村上憲郎社長）と合弁で一戸フォレストパワーを設立した（エナリスの持ち分35％）。

　現在、平成28年初旬の営業開始に向け建設等の準備を進めているが、意思決定の迅速化と収益性の向上を図るため、エナリスが保有する出資持分の全てを譲り受け、完全子会社化することとした。

　フジコーは、産業廃棄物及び一般廃棄物のバイオマスを主としてリサイクル処理事業を行っている。平成19年より木くず等のバイオマス資源をエネルギー源として発電を行なうバイオマス発電施設の事業化も開始しており、自社で使用する電力を削減するとともに、余剰電力を売電する事で、CO2の削減を推進している。

　同事業では、岩手県二戸郡一戸町に発電会社及びバイオマス燃料製造会社を設置し、岩手県及び秋田県北部、青森県南部の森林木材を燃料として、自然エネルギー電力の発電を行い、別途設立予定のＰＰＳ（特定規模電気事業者）を通じ、地元の小中学校、役場等の公共施設、事業会社へ電力供給を行う計画だ。

2227：とはずがたり：2016/04/21(木) 13:06:29

秋田県内の再生可能エネルギーを利用した発電の導入状況
http://www.pref.akita.lg.jp/www/contents/1376989343024/index.html

2228：とはずがたり：2016/04/21(木) 13:21:16
生木をそのまま燃料に利用できるバイオマス発電
https://www.kankyo-business.jp/column/010909.php
環境ビジネス編集部
2015年8月3日号掲載 記事を保存

やまがたグリーンパワー（山形県村山市）は、燃焼しにくい生木チップをガス化し、燃料として発電する。燃料化する工程で発生した木タールは、環境負荷低減の燃料として販売し、収益を上げる。間伐材などの安定供給が難しくなる中で、生木チップは安定確保が期待できる。

やまがたグリーンパワー株式会社
山形県村山市大字富並大沢4083－1
敷地面積：約6,200平方メートル、ガス化炉＋ガスエンジン発電機、発電機は1,200kWと900kWの2台、年間発電量：約15,000kW／h(→？1500万kWhくらい？)、燃料：木質バイオマス資源（間伐材、生木、街路樹の剪定枝など）1日約60t使用、通常の木質バイオマス発電は木を燃やし、その熱でタービンをまわして発電するが、やまがたグリーンパワーでは、一度ガス化した後にガスエンジンで発電する方式。廃熱はガス化炉で再利用。 燃料：切削チップ、破砕チップという2種類。

ボイラ方式の発電施設は、主に建築廃材や間伐材を乾燥させた燃料チップを使用するが、チップの需要増ならびに供給環境も問われるようになり、稼働効率に影響を与えかねない。生木をそのまま燃料に使用するガス化炉＋ガスエンジン発電機は、チップを乾燥させる必要がないため、林業系だけでなく、果樹園の剪定枝なども未利用資源となり、継続的な燃料供給が可能だ。

生木の含水量も、間伐材を山から切り出してチップに加工した時点がガス化に適しているという。燃料チップは、関連会社である廃棄物処理施設のやまがたグリーンリサイクルで、産廃として受け入れた間伐材や端材、生木、剪定枝を、切削と破砕の2種類のチップに加工処理して供給する。

エコタウン構想に向け市も注目
供給された燃料チップは、ストックしている保管倉庫から直接ガス化炉に投入して不完全燃焼させ、一酸化炭素から水素を取り出しガス化する。ただし不純物を多く含んでいるので、冷却装置を通したのちに湿式電気集塵機で不純物を取り除いている。

生成されるタールは、約30〜40t／日。タールは分離処理し、抽出した木タールをカーボンニュートラルの燃料として販売している。残りは、煮詰めて施設内で使用する木タールと木さく液にして、地元の農家に土壌改良材として無償で提供する。

2229：とはずがたり：2016/04/21(木) 14:31:10

木質バイオマス発電所の動向レポート
http://www.ftcarbon.co.jp/%E6%9C%A8%E8%B3%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%82%AA%E3%83%9E%E3%82%B9%E7%99%BA%E9%9B%BB%E3%83%AC%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%88-1/

弊社の調査・コンサルティング実績に基づいて、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT制度）を利用する木質バイオマス発電所の動向、採算性、発電技術等に関するレポートを発行しております。

＜毎月発行＞

・木質バイオマス発電の動向レポート

・木質バイオマス発電所一覧

・ＰＫＳ（アブラヤシ殻）の輸入状況

2016年3月14日　木質バイオマス発電所一覧

2230：とはずがたり：2016/04/21(木) 15:08:51
パームヤシ殻で発電　炭化させバイオマス燃料に　ワールドワン、省電舎　(2014年04月25日)
http://www.jakartashimbun.com/free/detail/17567.html

　日本でインドネシアのパームヤシ殻（ＰＫＳ）を発電燃料に使用するため、再生可能エネルギー事業を手がける省電舎（東京）とワールドワン（群馬）の現地法人は、リアウ州ドゥマイにＰＫＳ炭化工場を建設する。ＰＫＳは炭化すると発熱量が上昇し、発電に利用しやすくなる。石炭と比べ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量も少なくバイオマス燃料として日本企業が注目している。
　工場の投資額は２億〜５億円。年内に月産１万トンの生産体制を構築する計画だ。国営農園（ＰＴＰＮ）と提携しＰＫＳの安定供給を図る。主に日本国内のバイオマス発電所や石炭火力発電所が取引先となるという。
　パーム油抽出後、ＰＫＳはこれまで多くが廃棄されてきた。石炭の約７割の発熱量がありバイオ発電に利用されている。炭化前のＰＫＳ発熱量は１キロ当たり約４千キロカロリーだが、乾燥や低酸素状態での加熱工程などを経て約６千キロカロリーに上がるという。
　省電舎の中村俊社長はＰＫＳは石炭との「混焼」も可能で需要が高まるとし、「ＰＫＳは新たなバイオ燃料として潜在性が大きく、（石炭火力発電所にある）微粉炭発電設備にも使用可能だ」と強調した。
　ＰＫＳの日本国内利用は広がっている。化学品メーカーのトクヤマは自家発電燃料としてＰＫＳに注目。２０１０年に石炭との混焼実証実験を開始し、１２年から発電に利用している。
　ＰＫＳの利用拡大で石炭使用量を削減する。石炭価格は高騰しており燃料調達価格の安定化を目指す。トクヤマの担当者は「ＰＫＳは発電燃料に適する。今後は使用量を増やす」とした。
　ＣＯ２削減に向け、宇部興産は昨年７月、ランプン州に炭化実証実験設備を導入。年１万トンのＰＫＳを炭化し日本への輸出も検討している。今年１月にはインドネシアで年１０万トン規模のＰＫＳ炭化施設の建設に向けた調査を開始した。
　日本政府が１２年７月に導入した再生可能エネルギー（風力、太陽光など５発電）の固定価格買取制度も拍車を掛けた。
　発電した電気を電力会社が固定価格で買い取ってくれるため、再生可能エネ発電事業に参入し売電事業に取り組む企業が増加した。資源エネルギー庁によると、ＰＫＳ発電の買い取り価格は１ＫＷ当たり２４円。
　ＪＦＥエンジニアリングはインドネシアのＰＫＳなどを利用したバイオマス発電所（４９ＭＷ級）を神奈川県川崎市に建設し、１５年１２月の稼働開始を目指す。同社によると、買取制度導入で国内各地のバイオマス発電所建設の需要が高まっているという。

■ＰＬＮも関心
　国営電力（ＰＬＮ）はＰＫＳのバイオマス発電所建設に関心を示す。再生可能エネ発電の発電量を２１年をメドに１万３千ＭＷに増やし、発電全体に占める割合を１２年比８％増の２０％へ拡大させる計画を設定する。
　しかし、ＰＫＳの供給体制構築や投資誘致が困難として、ＰＬＮの担当者は「政府がＰＫＳ輸出規制を実施し国内供給に回すのであれば可能だろう」と指摘している。
　インドネシア・パーム油事業者連盟（ＧＡＰＫＩ）は１２年ＰＫＳ生産量を６００万トンと試算している。（小塩航大）

【キーワード】　パームヤシ殻（ＰＫＳ）収穫されたパームヤシのパーム油（ＣＰＯ）を採取し、不純物を除去した種殻がＰＫＳ。ＧＡＰＫＩによるとインドネシアのパーム油生産量は世界第一位（１２年、２３００万トン）で、マーガリンや石けんの原料になっている。１２年ＰＫＳ生産量は約６００万トン。水分含有率が低く発熱量が豊富く、バイオマス発電燃料として注目されている。

2232：とはずがたり：2016/04/21(木) 19:42:08

ファーストエスコ 栃木県鹿沼市でバイオマス発電事業
http://bio-notes.com/biomass/626
バイオマス 2015年3月22日 バイオノーツ編集部

総合エネルギーサービスを提供するファーストエスコは、3月12日、栃木県鹿沼市で、新たに木質バイオマス発電事業を推進すると発表した。

同グループでは、平成18年から大分県日田市で「日田ウッドパワー発電所」、福島県白河市で「白川ウッドパワー発電所」を稼働運営している。
また、大分県豊後大野市では、平成28年稼働予定の「大分第2木質バイオマス発電所（仮）」を建設中だ。

今回発表した鹿沼市での事業は、大分第2木質バイオマス発電所と同規模の木質バイオマス専焼発電所を建設する予定で、既設の白川ウッドパワー発電所と補完関係を構築することを目指す。

開発に際し、栃木県を中心とした北関東周辺地域で、林業従事者をはじめとする森林系燃料供給者や製材系燃料供給者らと協議し、木質バイオマス発電に必要な燃料確保が十分に見込まれることを確認。
今年2月、事業主体である「アールイー鹿沼株式会社」が経済産業省より再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定を受けたことを受け、事業開発への着手を決定した。

鹿沼木質バイオマス発電所は、栃木県鹿沼市の宇都宮西中核工業団地内の敷地、約50,000㎡に建設予定。
ボイラー蒸発量は約75トン/時、定格出力18,000kWで、年間発電量は約120,000MWh/年を予定している。
総投資額は約80億円。

平成28年夏を目途に発電所の建設を開始し、平成30年春の事業開始を目指す。

2233：とはずがたり：2016/04/21(木) 19:50:37
>>755
>鹿島工場（茨城県神栖市）で２万１千キロワットの発電所を動かしている
>>2210>>2137>>1164の神之池バイオマスエネルギーの事を指すようだ。

2234：とはずがたり：2016/04/22(金) 19:50:25
凄そうだけどCO2は出すのか。。

米海軍の「海水燃料」がもたらす大変革
Goodbye, Oil
海水から作る画期的な新エネルギー技術は将来、米軍艦隊の石油依存と兵站の問題を解決しそうだ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2014/04/post-3242.php
2014年4月9日（水）16時07分
クリストファー・ハーレッス

　米海軍の科学者たちは数十年の歳月を経て、ついに世界で最も難解な挑戦の１つを解決したかもしれない。それは、海水を燃料に変えることだ。

　液化炭化水素燃料の開発によって米軍は、将来の石油燃料への依存を軽減する可能性を持ち、「大変革をもたらすもの」として歓迎されている。そうなれば、軍艦は自ら燃料を作りだし、海上で燃料補給する必要がなくなり、常に１００％の状態で任務に当たることが可能になる。

　米海軍研究試験所によれば、新しい燃料は当初、１ガロン（約３.８リットル）当たり３?６ドルほどのコストがかかると見られている。同試験所はすでに模型飛行機の飛行実験を済ませている。

　海軍が所有する２８８の艦船は、核燃料で推進するいくつかの航空母艦と72の潜水艦を除き石油に頼っている。この石油依存を解消できれば、石油不足や価格の変動から軍は解放される。

「非常に画期的だ」と、海軍中将のフィリップ・カロムは言う。「われわれはかなり難しい時期におり、エネルギーを生み出す新たな方法と、いかにエネルギーを評価し消費するかに関する方法の革新に迫られている。安価な石油を無制限に消費できた過去60年のようにはいかない」

次の課題は大量生産
　今回の革新的な進歩は、科学者が、海水から二酸化炭素と水素ガスを抽出する方法を開発したことで実現した。ガスは、触媒式排出ガス浄化装置を使って液体にする過程で燃料に変えられる。

「海軍の挑戦はかなり変わっていてユニークなものだ」と、カロムは言う。「燃料を補給するのにガソリンスタンドに行くわけではない。ガソリンスタンドである補給艦が私たちの所に来る。海水を燃料に変える画期的な技術は、兵站のあり方を大きく変えるものだ」

　海軍にとっての次の課題は、大量生産を可能にすること。今後、海軍は大学とも協力して、抽出する二酸化炭素と炭素の量を最大化に取り組む。

「初めて、海水から二酸化炭素と水素を同時に取りだす技術を開発することができた。これは大きな進歩だ」と、10年近くこの計画に携わっている化学研究者のへザー・ウィラウアー博士は言う。「私たちはそれが可能であることを証明した。あとは効率性を改善することだ」

2235：とはずがたり：2016/04/22(金) 19:53:35

工事中の新名神の橋桁落下、２人死亡８人けが　神戸市
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASJ4Q5KFFJ4QPTIL00W.html
19:32朝日新聞

　２２日午後４時２０分ごろ、神戸市北区道場町で、延伸工事中の新名神高速道路の橋桁（長さ約１００メートル、幅約１０メートル）が約１５メートル下の国道１７６号に落下した。神戸市消防局などによると、作業員らが巻き込まれ、３３歳と３７歳の男性２人が死亡。１９?６８歳の男性８人が重軽傷を負った。

　現場は中国自動車道と山陽自動車道が分岐する神戸ジャンクションの東側。兵庫県警有馬署によると、当時、作業員３５人が、有馬川やその西側を走る国道１７６号を東西にまたぐ橋を架ける作業中だった。作業中に橋桁が傾いて西端が落下し、国道をふさいでいるという。けが人はヘリコプターなどで市内の病院に搬送されている。

橋桁落下「雷落ちるような音」　神戸の高速建設現場
http://news.goo.ne.jp/article/kobe/nation/kobe-20160422007.html
18:22神戸新聞

　２２日午後４時半ごろ、神戸市北区道場町平田の新名神高速道路工事現場で、橋桁が約１２０メートルにわたって落ち、現場の作業員らが巻き込まれた。神戸市消防局によると、１人が死亡、９人が重軽傷を負った。

　兵庫県警が、事故の経緯について捜査を開始。橋桁は、南北に流れる有馬川と国道１７６号をまたぐ形で２本かかっていた。このうち、片側の橋桁が約２０メートル落下して国道をふさぎ、通行止めが続いている。

　同消防局によると、死亡した１人は川の西側の現場にいたという。東側では４人が負傷した。県警によると、国道を通行していて事故に巻き込まれた車両は確認されていないという。

　大きな音を聞いて現場近くに来たという会社員の男性は「雷が落ちるような音が１０秒ほど続いた。血だらけの作業員が運び出されていた」と話した。

　現場は、神戸電鉄二郎駅から東約５００メートルの民家や田畑が点在する地域。

2236：とはずがたり：2016/04/22(金) 21:23:31
●エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社＝王子グリーンリソース×三菱製紙
75MW・53億kWh・240億円・2019年6月

三菱製紙、王子HDと共同バイオマス発電事業
http://bio-notes.com/biomass/1588
バイオマス 2016年4月2日 バイオノーツ編集部

三菱製紙（本社：東京都墨田区、鈴木邦夫代表）は、3月28日、王子ホールディングス（本店：東京都中央区、矢嶋進社長）の100％子会社である王子グリーンリソース（本店：東京都中央区、藤原省二社長）と、バイオマス発電事業を目的とする合弁会社を設立し、三菱製紙八戸工場構内にバイオマスボイラを設置することで合意したと発表した。
　新会社は三菱製紙八戸工場（青森県八戸市）にバイオマスボイラ設備を設置、発電設備の運転および保守は三菱製紙が担い、バイオマス燃料の調達は主として王子グリーンリソースが行う予定。発電した電力は、FIT制度を利用し電力会社に販売する。
　新会社の社名は「エム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社」。代表は、王子グリーンリソース常務取締役の田熊聡氏が務める。八戸工場内に設置する発電設備の発電能力は約75,000kwで、年間売電量約5.3億kwh、年間売上高約110億円を見込む。
　投資額は約240億円。事業開始は平成31年6月を計画している。

画像：三菱製紙八戸工場（青森県八戸市大字河原木字青森谷地）

2237：とはずがたり：2016/04/22(金) 22:01:52
■タケエイ
「津軽バイオマスエナジー」（青森県平川市）2015年12月売電開始　6.25MW 7.2万t
「花巻バイオマスエナジー」（岩手県花巻市）2016年12月稼働目指　6.25MW 7.2万t
「田村バイオマスエナジー」（福島県田村市）2019年頃売電開始目指 6.8MW 1万5000世帯分

タケエイ　福島県田村市でバイオマス発電事業
http://bio-notes.com/biomass/1483
バイオマス 2016年2月17日 バイオノーツ編集部

廃棄物処理、リサイクル、再生可能エネルギー発電事業などを手がけるタケエイ（東京都港区、山口仁司社長）は、2月12日、福島県田村市で間伐材等を燃料とするバイオマス発電事業に参入することを目的に「株式会社田村バイオマスエナジー」を設立すると発表した。
　同社では、事業の新たな柱として木質バイオマス発電に積極的に取り組んでいる。第1号となる「津軽バイオマスエナジー」（青森県平川市）は2015年12月から売電を開始。続く「花巻バイオマスエナジー」（岩手県花巻市）も2016年12月の稼働を目指し、工事が進んでいる。今回の「田村バイオマスエナジー」は、3例目の木質バイオマス発電プロジェクトであり、特に福島県内で行う発電事業として意義深い事業となる。
　2011年の東日本大震災以降、同社では東北地域（岩手県・宮城県・福島県）での災害廃棄物の処理・リサイクル事業に取り組んできた。さらに、東北地域の復興に向け、地元自治体や諸団体と協議を進める中、再生可能エネルギーの中でも天候に左右されない安定的なベース電源が確保できるバイオマス発電について、事業の可能性について検討を重ねてきた。結果、福島県田村市と福島県の地元自治体に加え、燃料供給を担う森林素材生産事業者・木材チップ製造業者などのバックアップのもと、「田村バイオマスエナジー」の設立を決定した。
　同発電所は発電量約6,800kW（一般家庭約15,000世帯の年間消費電力に相当）を予定。総事業費は約35億円で、2019年頃の売電開始を目指す。

2238：とはずがたり：2016/04/23(土) 19:57:57

日本初、サツマイモ発電！
http://bio-notes.com/biomass/245
バイオマス 2014年11月2日 バイオノーツ編集部

本格焼酎メーカーの霧島酒造（宮崎県都城市、江夏順行社長）は、芋焼酎の製造過程で生じる芋くずや焼酎粕（発酵した焼酎もろみを蒸留した後に残った残渣物）を資源としたバイオマス発電である「サツマイモ発電事業」を2014年9月より開始した。

同社は、2003年から焼酎粕の廃液処理に取り組み、2006年には焼酎粕をバイオマス資源として利用するリサイクル事業を開始。2012年にリサイクルプラントを増設し、増加するバイオガスを焼酎製造工程の蒸気ボイラー熱源として有効利用してきた。今回、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」に基づきバイオマス発電システムで発電した電力を、九州電力へ売電する事業を開始。サツマイモによる発電事業は国内初、発電量は本格焼酎メーカーとしては国内最大規模となる。

これまで、1日最大800トン発生する焼酎粕をメタン発酵によりガス化し、焼酎製造工程の蒸気ボイラー熱源として活用。蒸気ボイラーに使用するバイオガスは本社増設工場で利用する総熱源量の46%を占め、CO2削減量に大きな成果を上げてきた。しかし、焼酎製造で有効利用できるバイオガスは総発生量の44％。同事業では、発生した余剰ガスをほぼ100％有効活用し、年間約400万ｋWｈの発電を行う。この発電量は、一般家庭の消費電力量換算で約1,000世帯分の年間使用量に相当し、年間で1億5,000万円の売電収入を見込む。

同社の産業廃棄物の93％を占める焼酎粕の最終処分率は2005年まで15％だったが、2006年から稼動したリサイクルプラントで焼酎粕を脱水、乾燥させ飼料化・堆肥化することにより最終処分量を限りなくゼロに近づけてきた。
同社は焼酎製造・販売だけでなく、リサイクル事業や発電事業に力を入れ、環境への負荷を増やすことなく、自社の成長と地域の活性化を実現していく方針だ。

2239：とはずがたり：2016/04/23(土) 20:00:47

日本生協連と東北の3生協　木質バイオマス発電事業への出資を決定
http://bio-notes.com/biomass/210
バイオマス 2014年9月25日 バイオノーツ編集部

日本生協連と、いわて生協、みやぎ生協、コープ東北サンネット事業連合（仙台市）の四者は、2014年9月24日、日本紙パルプ商事と新エネルギー開発の共同出資事業会社である、野田バイオパワーＪＰへの出資を 決定した。

日本生協連は、原子力発電に頼らないエネルギー政策の実現と持続可能な社会をめざす立場から、全国7カ所の物流施設に太陽光発電設備の設置を進め てきた。さらに再生可能エネルギーの発電と利用を一体的に推進するため、2014年6月、自家需要をまかなう新電力会社（PPS）地球ク ラブを設立している。

今回の野田バイオパワーＪＰへの出資を通して、地球クラブでは再生可能エネルギー電力の安定調達を行い、日本生協連事業所などへの供給を行うとしている。また東北の3生協も野田バイオパワーＪＰへの出資を通して、電力事業に参加する。

2240：とはずがたり：2016/04/23(土) 20:01:43
エア・ウォーターと中部電力 バイオマス発電所運転に向け、新会社設立
バイオマス 2015年3月1日 バイオノーツ編集部
http://bio-notes.com/biomass/588

エア・ウォーター（本社：大阪府大阪市中央区、青木弘代表取締役会長・CEO）と中国電力（本社：広島県広島市中区、苅田知英社長）は、2月26日、エア・ウォーター防府工場（山口県防府市）内において新たに建設するバイオマス・石炭混焼発電所の運転、保守および電力の販売を目的とした発電事業会社「エア･ウォーター＆エネルギア･パワー山口」を、両社の共同出資により設立した。

今後、エア･ウォーター＆エネルギア･パワー山口において準備が整い次第、環境影響評価に係る手続きを開始する。

同事業計画は、平成26年9月に発表されたもので、バイオマス発電の導入で再生可能エネルギーの普及拡大をめざすとともに、エア･ウォーターにおいては、事業用等の電源の確保および遊休地の活用にもつながる。

発電設備の出力は約10万kW、木質系バイオマス燃料は、山口県内で生産される間伐材等の未利用木材や竹材、更に海外の木質系バイオマスの利用も想定しており、未利用木材や竹材については、山口県森林組合連合会などから調達する計画だ。

新会社の出資比率はエア・ウォーター51％、中国電力49％。資本金は４億９千万円で、営業運転開始に合わせて増資を行う予定。平成28年度の建設工事開始、平成30年度の営業運転開始を目指す。

2241：とはずがたり：2016/04/23(土) 20:04:04
>>1281>>1800
2015.4の予定が半年強遅れたのか。

鶴岡バイオマスの発電所に火入れ　年間売り上げ５億円見込む
http://www.yamagata-np.jp/news/201511/17/kj_2015111700348.php
2015年11月17日　10:56

　鶴岡市下山添の鶴岡バイオマス（東泉清寿社長）が整備した木質バイオマス発電所で16日、火入れ式が行われた。試運転を経て来月下旬の本格稼働を予定。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用し、東北電力に売電する。売り上げは年間5億円を見込む。

　同社は栃木県の大手製材会社トーセン（東泉社長）と温海町、出羽庄内、北庄内の3森林組合などが出資して設立。同市下山添の庄内南工業団地内の敷地約1.4ヘクタールにチップ工場、発電施設を構えた。総事業費は20億円以上で同社の投資額は15億〜16億円。県や市の助成金を受ける。

　発電量は1時間当たり1995キロワットで、一般家庭3200世帯分に相当するという。チップ化した木材を燃料に蒸気タービンを回し発電する。庄内産を中心とする県産材の年間使用量は約4万トンを見込む。

　火入れ式には関係者約60人が出席。神事が行われ、担当者がたいまつを手にボイラー内に点火した。栃木県那珂川町で同様の事業を手掛ける東泉社長は「山林の活性化、循環させる仕組み作りの役割を果たしたい」などと語った。本県内の木質バイオマス発電所の稼働は、村山市に続き2例目。

2242：とはずがたり：2016/04/23(土) 20:28:54

最上で木質バイオマスのガス発電所開設計画　京都と東京の「ＺＥ」２社、来秋稼働へ
http://www.yamagata-np.jp/news/201508/07/kj_2015080700154.php
2015年08月07日　14:15

　再生可能エネルギー発電事業の「ＺＥデザイン」（京都市、西枝英幸代表）と木質バイオマス小規模発電装置メーカー「ＺＥエナジー」（東京都、松尾直樹代表）が最上町で木質バイオマスガス発電所の開設を計画している。1千キロワットの小規模発電所で、来年10月の発電開始を目指す。

　両社によると、発電所は木質チップを高熱で炭化させた際に出るガスを燃焼させてエンジンを回し、発電する仕組み。年間6千トン超の木材を使用する。発電した電力は東北電力に売電する計画だが、将来的に町内への電力供給につなげる考え。地元から7人程度を雇用する。

　同町は木質バイオマスの利用が活発で、木材を安定的に確保しやすいことなどから、両社は立地を決めた。既に町と覚書も交わしており、木質チップ確保などに関して支援を得る。両社は「森林資源を有効利用し、町の活性化、雇用創出に努める」としている。

2243：とはずがたり：2016/04/23(土) 21:53:44

秋田市の木質バイオマス発電所 立柱式開催
http://bio-notes.com/biomass/961
バイオマス 2015年7月3日 バイオノーツ編集部

　くにうみアセットマネジメント（東京都千代田区、山﨑養世社長）が出資しているユナイテッドリニューアブルエナジー（秋田県秋田市、平野久貴社長）は、6月9日、秋田市内に建設中の20MW木質バイオマス発電所の「立柱式」を行った。立柱式とは、発電施設の基礎工事完了後、建設工事で最初の柱を立てる際に行われる儀式で、当日は、施工関係者を中心に約80名が参加し、発電施設の永遠堅固を祈願した。

　くにうみアセットマネジメントにおける木質バイオマス発電事業への出資は、宮崎森林発電所（宮崎県南町）に次ぎ同事業で2件目となる。同事業は、秋田市向浜において計画される最大出力約20MWの木質バイオマス発電事業であり、木質専焼のバイオマス発電所としては東北地方最大級のものとなる。総事業費は約125億円で、2016年7月の運転開始を予定している。

　立柱式後に秋田ホテルキャッスルで行われた直会で、くにうみアセットマネジメントの山崎社長は「無事、立柱式を迎えることができ感慨無量です。木質バイオマス発電所は、地域雇用を創出し、地域経済に貢献し、相乗効果を上げられるという観点から弊社でも重視し、現在2つの出資をしています。今までの地域づくりの提案、事業化の経験を活かし、木質バイオマス発電所による地域づくり、インフラ整備、補助金の創出を地域のみなさまと連携して発信していく活動に取り組んでいきます」と挨拶した。

　同発電所には住友重機械工業のボイラーが設備され、稼働後はユナイテッドリニューアブルエナジーが中心となり、発電設備の運転・維持管理・保守を行う。発電した電力は特定規模電気事業者（PPS）等へ売電する予定だ。

2244：とはずがたり：2016/04/24(日) 05:20:57
>>2237
平川・花巻・田村に続いて次は何と横須賀。しかも田村よりも早い竣工予定。

■タケエイ
「(株)津軽バイオマスエナジー」（青森県平川市）2015年12月売電開始　6.25MW 7.2万t
「(株)花巻バイオマスエナジー」（岩手県花巻市）2016年12月稼働目指　6.25MW 7.2万t
「(株)田村バイオマスエナジー」（福島県田村市）2019年頃売電開始目指 6.8MW 1万5000世帯分
「(株)横須賀バイオマスエナジー」（神奈川県横須賀市）伐採木、剪定枝と森林間伐材等・RPF　2018年頃売電開始予定 6.8MW 1万5000世帯分

タケエイ　横須賀市の都市型バイオマス発電事業に参入
http://bio-notes.com/biomass/1643
バイオマス 2016年4月17日 バイオノーツ編集部

　廃棄物処理、リサイクルなどを手がけるタケエイ（本社：東京都港区、山口仁司社長）は、4月14日、神奈川県横須賀市における都市型バイオマス発電事業への参入を発表した。
　同社では、同発電事業に関し、具体的な検討を進めてきたが、今回、正式に「株式会社横須賀バイオマスエナジー」（以下：横須賀バイオマス）の設立を決定した。
　同社における発電事業は、これで4件目となる。
　同発電事業は、これまでの森林間伐材を燃料とする木質バイオマス発電３プロジェクトとは異なり、首都圏及び近郊の自治体・造園業・建設業から排出される伐採木、剪定枝と森林間伐材等の木質資源を主燃料として発電を行う「都市型バイオマス発電」となる。
　燃料となる木質資源は、バイオマス発電所内に併設される木質燃料製造施設（廃棄物処理施）で加工される燃料チップの他、子会社であるタケエイグリーンリサイクル及び地元のチップ製造業者、木材加工業者で加工した燃料チップを仕入れる。
　また、これまで最終埋立処分され、有効活用されることのなかった廃棄物由来の廃プラスチックを原料に、タケエイ川崎リサイクルセンターでRPF（古紙及び廃プラスチック類を主原料とした固形燃料）化したものも燃料として活用する。
　発電所の発電量は約6,800kW（一般家庭約15,000世帯の年間消費電力量に相当）で、発電開始は2018年頃を予定している。

2245：とはずがたり：2016/04/24(日) 05:23:36
画像には売電は北海道ガスと明記されてる。

苫小牧バイオマス発電所　5月着工に向け地鎮祭
http://bio-notes.com/biomass/786
バイオマス 2015年5月2日 バイオノーツ編集部

　三井物産（東京都千代田区）、住友林業（同）、北海道ガス（札幌市）、イワクラ（苫小牧市）が共同出資して設立した「苫小牧バイオマス発電」は4月27日、苫小牧市のイワクラ本社隣地でバイオマス発電所の新設工事地鎮祭を行った。発電所は5月の着工予定で、地鎮祭には関係者ら66人が出席し、工事の無事を祈った。

　三井物産らは、2014年10月に苫小牧バイオマス発電を設立し、木質バイオマス発電事業についての株主間協定書を締結していた。

　同事業では、苫小牧市晴海町に発電規模5.8MWの発電設備を建設し、再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用し発電事業を行うもので、2016年8月に完成させ、試運転の後、同年12月の稼働を予定している。

　燃料となる木質チップには、北海道における林地の未利用木材を100%利用する計画で、同事業の開始に伴い年間約6万トンの木材需要が発生する見込みで、三井物産が北海道に所有する約35,000ヘクタールの「三井物産の森」からも供給する予定だ。発電所の年間発電量は約4000万kWhで、これは一般家庭約1万世帯分の年間使用電力量に相当する。

2246：とはずがたり：2016/04/24(日) 05:29:07
どれもこれもバイオマスの集荷が巧く行ってるのかな？
白河と補完的に運用するとあるけど出来る事って定期検査の時期ずらすぐらい？燃料調達でも補完？

ファーストエスコ 栃木県鹿沼市でバイオマス発電事業
http://bio-notes.com/biomass/626
バイオマス 2015年3月22日 バイオノーツ編集部

総合エネルギーサービスを提供するファーストエスコは、3月12日、栃木県鹿沼市で、新たに木質バイオマス発電事業を推進すると発表した。

同グループでは、平成18年から大分県日田市で「日田ウッドパワー発電所」、福島県白河市で「白川ウッドパワー発電所」を稼働運営している。
また、大分県豊後大野市では、平成28年稼働予定の「大分第2木質バイオマス発電所（仮）」を建設中だ。

今回発表した鹿沼市での事業は、大分第2木質バイオマス発電所と同規模の木質バイオマス専焼発電所を建設する予定で、既設の白川ウッドパワー発電所と補完関係を構築することを目指す。

開発に際し、栃木県を中心とした北関東周辺地域で、林業従事者をはじめとする森林系燃料供給者や製材系燃料供給者らと協議し、木質バイオマス発電に必要な燃料確保が十分に見込まれることを確認。
今年2月、事業主体である「アールイー鹿沼株式会社」が経済産業省より再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定を受けたことを受け、事業開発への着手を決定した。

鹿沼木質バイオマス発電所は、栃木県鹿沼市の宇都宮西中核工業団地内の敷地、約50,000㎡に建設予定。
ボイラー蒸発量は約75トン/時、定格出力18,000kWで、年間発電量は約120,000MWh/年を予定している。
総投資額は約80億円。

平成28年夏を目途に発電所の建設を開始し、平成30年春の事業開始を目指す。

2247：とはずがたり：2016/04/24(日) 05:34:47
業務スーパーやってるのはこの会社だったのか。

神戸物産 地熱発電・木質バイオマス事業を推進
http://bio-notes.com/biomass/496
バイオマス 2015年2月8日 バイオノーツ編集部

神戸物産（兵庫県稲美町、沼田博和社長）は、1月28日、新規事業の地熱発電・木質バイオマス事業に関する報告を発表した。

地熱発電について、同社は2013年5月に地熱発電事業用の新会社として、株式会社九重町おこしエネルギーを設立。2013年7月の環境省の環境アセスメント規制の緩和を受け、急進展で地熱事業を進めることが可能になった。同社では、地熱事業を純国産のクリーンエネルギーで高稼働率が見込め、限界費用が低いため、日本の再生可能エネルギー・ベース電源の中でも将来最も有望とみている。今後は地熱発電事業の掘削技術の社内での構築やシステムネットワークを作りあげ、「地熱発電量民間企業日本一」の実現を目指し、2017年度までに地熱発電事業として経常利益50億円以上を目標とし、推進していく。

　木質バイオマス事業については、北海道釧路白糠工業団地で、間伐材等の未利用木材による木質バイオマス発電を、2017年4月をめどに稼動させる計画を進めている。木質バイオマスの廃電温水を使い、未利用資源の早生木ヤナギをおが粉菌床に使い、椎茸をはじめ、キノコ栽培に石炭、石油等の化石燃料を使わない新規農業も可能となり、あわせて着手していく。

　神戸物産グループは、日本最大のプロ用食材店「業務スーパー」691店舗と、約800店舗のレストランを運営、北海道で農業・畜産業、岡山県で養鶏業、宮城県で漁業などを行う、製販一体型の企業。

2248：とはずがたり：2016/04/24(日) 08:02:13

レノバ 秋田市の木質バイオマス発電事業へ出資
http://bio-notes.com/biomass/931
バイオマス 2015年6月19日 バイオノーツ編集部

　メガソーラー・風力・地熱・バイオマスなどの再生可能エネルギー電源開発を展開するレノバ（Renova、本社：東京都千代田区、木南陽介社長）は、秋田市でユナイテッド計画（秋田県潟上市）が計画する木質バイオマス発電事業に出資することを決定した。

　同プロジェクトは最大出力20,000kWの木質バイオマス発電事業で、木質専焼のバイオマス発電所としては、東北地方最大規模となる。SPCであるユナイテッドリニューアブルエナジーが事業主体となり、プロジェクトを推進する。

　木質バイオマス発電事業は、バイオマス燃料の調達量を安定的に確保することが事業のポイントとなるが、同プロジェクトでは地元の林業者等と連携することで地域の間伐材を安定的に調達する体制を構築、さらに補助燃料としてPKS(Palm Kernel Shell)等を調達す計画だ。

資金については、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構が優先株で出資するほか、地元金融機関を中心に75億円の融資と、秋田県のふるさと融資（無利子融資）31億円を予定している。

レノバは平成26年1月より社名を変更し（旧商号：リサイクルワン）、再生可能エネルギーやリサイクル事業の推進に力を入れている。

2249：とはずがたり：2016/04/24(日) 10:42:02
どこで使うのかな？

青森県黒石市、閉鎖予定のし尿処理施設をバイオコークス工場として活用
http://bio-notes.com/biomass/164
バイオマス 2014年10月9日 バイオノーツ編集部

黒石市、平川市、青森市、藤崎町、田舎館村の５市町村でつくる黒石地区清掃施設組合（管理者・高樋憲黒石市長）が、弘前市で新たに建設中の施設へ処理を移行するため、2015年度で閉鎖を予定している黒石市内のし尿処理施設を民間会社に貸し出し、植物から出た廃棄物から作るリサイクル固形燃料「バイオコークス」の工場として活用すると発表した。

解体コストの確保、解体までの管理を考え、活用法を検討する中、バイオコークスのノウハウを持つ地元企業の青森バイオ技研からの提案があり、現在の工場を改修することなくバイオコークス工場として活用できること等を検討した結果、問題がないことが判明し、協議の上、有償での貸し付けを決めた形だ。

バイオコークス工場の原料は、リンゴの搾りかす、剪定枝、稲わら等。市側では、これら原料の地元農家から買い取りによる経済効果、工場の雇用効果などに期待をかけているという。また、公共遊休施設の活用モデルとしても着目されている。

操業開始は2016年度を予定している。
2250：とはずがたり：2016/04/24(日) 12:26:10
ＪＸエネルギーのメガソーラー情報。発電量が概ね判明するな。
http://www.noe.jx-group.co.jp/megasolar/

2252：とはずがたり：2016/04/25(月) 18:17:44

2016年04月18日 15時00分 更新
住宅太陽光の直流電力をそのまま充電、ハイブリッド型の新型蓄電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/18/news029.html

東芝ライテックは定置式家庭用蓄電システム「eneGoon（エネグーン）」の新モデルとして、太陽光発電と直流連携できる複合型パワーコンディショナ採用の「ハイブリッド5.0kwh」タイプを2016年7月に発売する。価格は税別265万3000円だ。
[長町基，スマートジャパン]

　東日本大震災以降、従来の需要ピークに応じた電力供給システムに代わり、需要をピークカット・ピークシフトさせるとともに、再生可能エネルギーを活用しCO2を低減させる高度なエネルギーマネジメントシステムの構築を図る政策が進められている。

　その際、蓄電システムは重要な構成部品となる。特に住宅向け市場においては、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及促進、2019年以降をめどに余剰買取期間が終了する住宅太陽光発電設備が増加し、その後の設備と発電した電力の活用ニーズが高まるといった動きが予想される。これに伴い蓄電システムの活用ニーズも高まると見られる。

　こうした市場を背景を踏まえ、蓄電システムには「高度なエネルギーマネジメントへの対応機能」「高い充放電性能（高出力、充放電回数、寿命劣化）」「太陽光発電で発電した電力を効率良く蓄電池にためられる」といった機能・性能が求められている。

　これらのニーズに応えるため東芝ライテックでは同社の定置式家庭用蓄電システム「eneGoon（エネグーン）」シリーズに、太陽光発電と直流連携できる複合型パワーコンディショナ採用の新製品として「ハイブリッド5.0kWh」を追加した（図1）。価格は税別265万3000円で、2016年7月から販売を開始する。スタンダードタイプについても従来モデルから高容量化を図った「7.4kWhタイプ」（税別307万9600円）を同年5月から販売する。

http://tohazugatali.dousetsu.com/rk_160418_toshiba01.jpg
図1 新製品「ハイブリッド5.0kWh」タイプ 出典：東芝ライテック

　5.0kWh（キロワット時）タイプの特徴を具体的にみると、ハイブリッドパワーコンディショナには蓄電池と太陽光発電のパワコンを集約。太陽光発電設備で発電した電力を直流のまま蓄電できるため、少ないロスで効率的な充電が可能だ。日中は太陽光発電の電力を家庭内で使用し、余剰分は蓄電池に充電する。そして昼間にためた電力は夕方や夜間に使用したリ、夜間電力を充電して翌日に使用したりといった、電力の効率的な使い方を可能にする。停電時にはテレビや照明、冷蔵庫など緊急時に必要な電気機器を約9時間連続使用できる（図2）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/rk_160418_toshiba02.jpg
図2 蓄電システムの構成イメージ 出典：

　パワコンと蓄電池部を分離したことにより、棚下などに設置可能な蓄電池サイズを実現し、都市部など住宅が密集してスペースが限られている場所でも設置しやすい。また、安全性を重視したエンクロージャー構造を取り入れている。さらに、東芝HEMSと連動することにより、家全体のエネルギーマネジメントが可能だ。

2253：とはずがたり：2016/04/25(月) 18:27:54
2WM1基で島の電力の10%賄えるなら2-3基立てて大容量蓄電池も併置してディーゼル発電減らして行きたい！…と思ったらもっと意欲的だ(;´Д｀)
「電力の自給率を100％以上に高めて」って直流送電か？！そうなのか！？宇久島と平戸が結べるなら五島と計画一つにすれば更に効率的だな。

●五島フローティングウィンドパワー

2016年04月21日 07時00分 更新
日本で初めて浮体式の洋上風力発電所が営業運転、離島に1700世帯分の電力
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/21/news033.html

長崎県の五島列島の沖合で実証を続けていた日本初の浮体式による洋上風力発電所が営業運転に入った。五島列島で最も大きい福江島の沖合に設置場所を移して、5キロメートルの海底ケーブルを通じて島に電力を供給する。発電能力は2MWで、年間の発電量は1700世帯分を見込んでいる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　環境省が2010〜2015年度に五島列島で実施した実証事業の後を受けて、地元の五島市は3月26日に「崎山沖2MW浮体式洋上風力発電所」の営業運転を開始した（図1）。愛称「はえんかぜ」で知られる日本で初めての浮体式による洋上風力発電所である。風車の直径は80メートルに達して、最大で2MW（メガワット）の電力を供給できる。

　実証事業では五島列島の椛島（かばしま）の沖合1キロメートルの場所に発電設備を設置していたが、現在は五島列島の中で面積・人口ともに最大の福江島（ふくえじま）の沖合5キロメートルで運転中だ（図2）。発電した電力は海底ケーブルで福江島の変電所まで送電している。

http://tohazugatali.dousetsu.com/goto_yojo1_sj.jpg
図2　発電所の位置と従来の実証海域。出典：戸田建設

　はえんかぜは全長が172メートルで、全体のほぼ半分が海中にある（図3）。円筒形の「ハイブリッドスパー型」と呼ぶ鋼とコンクリートの浮体構造物の上に、風力発電設備を搭載している。総重量は3400トンにのぼる。大型の風車は後方から風を受ける「ダウンウィンド型」で、やや下側から風を受けた時に効率よく回転する方式だ。2013年10月に実証運転を開始して2年半が経過している。

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図3　発電設備の全体構成。出典：戸田建設

　発電の効率を表す設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）は35％を想定している。この数値は実証事業の当初に椛島沖で実施した試験機（発電能力100キロワット）の実績データで、洋上風力発電の標準値30％を上回る。福江島の東の洋上も椛島沖と同等の強い風が年間を通して吹くことから、同じ数値を採用した（図4）。

2254：とはずがたり：2016/04/25(月) 18:28:10
>>2253-2254

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図4　五島市の風況（地上70メートルの年間平均風速）。m/s：メートル/秒。出典：五島市（NEDOの資料をもとに作成）

　設備利用率をもとに年間の発電量を計算すると、613万kWh（キロワット時）になる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して1700世帯分に相当する。福江島の総世帯数（1万7000世帯）のちょうど1割にあたる電力を供給できる見込みだ。発電した電力は九州電力に売電するが、「売電価格は公表できない」（運転管理者の五島フローティングウィンドパワーを所有する戸田建設の広報CSR部）。

浮体式の洋上風力の可能性は100万世帯分

　五島市と五島フローティングウィンドパワーは共同で発電所の運転を続けながら、今後も発電データの収集や浮体式に特有な運転維持管理の知見を蓄積していく方針だ。五島市では2014年に策定した「再生可能エネルギー基本構想」の中で、洋上風力発電を中心に2030年度の再生可能エネルギーの導入量を2012年度の約30倍に拡大する目標を掲げた（図5）。電力の自給率を100％以上に高めて「エネルギーのしま」を目指している。

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図5　五島市の再生可能エネルギー導入目標。GJ：ギガジュール（1GJ＝3.6MWh）、MWh：メガワット時（＝1000キロワット時）。出典：五島市

　五島列島は九州の本土から西へ100キロメートルの位置にあって、大小152の島で成り立っている（図6）。列島の南西部を占める五島市は11の有人島と52の無人島で構成して人口は4万人弱だ。夏は涼しくて冬は暖かい海洋性の気候を生かし、葉タバコをはじめとする農業と観光が産業の中心である。

　五島市の再生可能エネルギーによる発電量は2012年度で2700万kWhだった。そのうち9割近くが陸上風力で、残りが太陽光と水力である（図7）。福江島の洋上風力（613万kWh）を加えると全体の2割近くになる。

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図7　五島市の再生可能エネルギー発電量と導入期待量。MWh：メガワット時（＝1000キロワット時）。出典：五島市

　さらに市全体で導入を期待できる再生可能エネルギーのうち洋上風力が7割を占める。特に浮体式の洋上風力の発電量が大きく、年間に37億kWhにのぼる電力を供給できる可能性がある。一般家庭で100万世帯分に相当して、長崎県の総世帯数（57万世帯）の2倍に匹敵する。

　現在のところ五島市と五島フローティングウィンドパワーは洋上風力発電の拡大計画を明らかにしていないが、すでに2年半にわたって運転を続けている実績をもとに、周辺の海域に同様の発電設備を展開することは十分に可能だ（図8）。漁業や観光に対する影響にも配慮しながら、日本で最先端を行く洋上風力発電に取り組んでいく。

2255：とはずがたり：2016/04/25(月) 19:01:50
2016年04月20日 07時00分 更新
熱源に「貼るだけ」で発電するシート、積水化学が2018年度に製品化へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/20/news045.html

積水化学工業は「カーボンナノチューブ温度差発電シート」の試作に成功した。熱源に貼り付けるだけで発電できるシートで、2018年度を目標に製品化する方針だ。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　発電所や自動車からの排熱、身近なものではPCから排出される熱など、一度消費されたエネルギーの多くは「排熱」として未利用のまま環境中に放出されている。このうち数％でも再利用できれば、地球温暖化の防止や省エネに大きく役立つ。こうした背景から未利用の排熱を活用する技術の研究開発が進んでおり、その1つとして注目が集まっているのが熱エネルギーを直接電力に変換できる熱電変換材料だ。

　積水化学工業はこの熱電変換材料を活用した「カーボンナノチューブ温度差発電シート（以下、CNT温度差発電シート）」の試作に成功し、2018年度を目標とした実用化に向けて実証実験を開始する。

　同シートには積水化学工業が良先端科学技術大学院大学（以下、NAIST）と共同開発したカーボンナノチューブ（CNT）をベースとする熱発電材料（以下、CNT熱電材料）を活用した（図1）。このCNT発電材料から、同社のナノ材料分散技術や成膜技術などを活用して実証実験可能なサイズのCNT不繊布を作製。このCNT不繊布を挟むように電極用金属箔とフィルム基板を配列した構造となっている。柔軟性があり、曲面にも貼りつけることが可能だ。

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図1 CNT温度差発電シートの構造 出典：積水化学工業

　CNT温度差発電シートは、異なる2つの半導体や金属に温度差を与えると電力が発生する「ゼーベック効果」を利用して発電する。ここでポイントとなるのが「異なる2つの半導体」でなくてはならないという点だ。

　半導体には正孔が多くプラスの電荷を持つp型半導体と、電子が多くマイナスの電荷を持ったn型半導体がある。CNTは一般にp型半導体的な極性を示す。そして簡易にもう1つのn型半導体の特性を持たせるのは難しいとされていた。しかしNAISTがこのほど塩化ナトリウムとクラウンエーテルを用いてCNTを安定したn型半導体として生成する手法を発見し、CNT温度差発電シートにはこの技術を活用している（図2）。また、鉛、テルルといった毒性物質を全く含まないため、環境親和性も高いシートになっている。

熱源に貼るだけで発言、何に使う？

　実証用に開発したCNT温度差発電シートは大きさが123×68×2ミリメートルで、重量は5グラム以下。両面の温度差が50度の場合、475μW（マイクロワット）の電力を発電できるという（図3）。

　積水化学工業では開発中のCNT温度差発電シートの将来の用途として、ワイヤレスセンサー向けのエネルギーハーベスティング（環境発電）への活用を想定している。特に乾電池や太陽光発電では対応が難しい高温多湿な環境下で、定期的な交換・診断が難しく、かつ昼夜問わず常時監視の必要な設備のセンサー用電源などの用途を想定しているという。

　具体的にはビルや大型商業施設の地下施設、空調配管、エレベーターシャフト、工場や大型倉庫、コンテナや船舶などの輸送機器での利用を検討しているという。今後は2018年度の製品化に向けてさらに実証を進めるとともに、デバイス開発、生産プロセスなどサプライチェーンの各段階におけるパートナーの探索も進めていく方針だ。

2256：とはずがたり：2016/04/25(月) 19:09:24
2016年03月08日 07時00分 更新
360度全ての風が使えて低騒音、羽を縦に並べる小型風車で55円市場を開拓
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1603/08/news033.html

FITの買取価格が55円と高水準に設定されていることも影響してか、「第4回 国際風力発電展」では20kW未満の小型風力発電設備が多く展示された。その中で日本の風力発電設備メーカーであるWINPROは、独自開発の垂直軸型の発電設備を披露。弱い風でも発電が可能しやすく、騒音が少ないなどのメリットがあるという。
[陰山遼将，スマートジャパン]

　日本の風力発電設備メーカーであるWINPROは「スマートエネルギーWeek 2016」内の「第4回 国際風力発電展」（2016年3月4〜6日、東京ビッグサイト）に出展し、特徴的な垂直軸型の風力発電機を披露した（図1）。2016年度より本格的に販売を開始していく計画だという。

　一般的な風力発電設備では、3枚のブレードを備えるプロペラ型が採用されるケースが多い。一方、2003年創業のWINPROは一貫して垂直軸型の風力発電設備の開発を手掛けているメーカーだ。ブースでは出力5kW（キロワット）の設備を展示した（図1）。

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図1 WINPROのブースで展示された出力5kWの垂直軸型の風力発電設備

　発電設備は4枚のブレードとそれを支えるアーム、回転する風車部を支える軸と発電ユニットで構成する。垂直軸型であることのメリットは複数あるという。日本は風況が定まりにくい環境だが、垂直型であれば風車の向きを変えずに360度どの方向の風も利用できる。さらに一般的なプロペラ型に比べて翼の周速が遅く、騒音が出にくいというメリットもある。

　展示した5kWのタイプは独立電源用途向けのモデルで、全高約9.8メートル、総重量は約2トン、設置に必要な面積は約5平方メートルだ。風車は風速2.5m/s（メートル毎秒）で回転をはじめ、3.0m/sから発電を開始する。低格風速は12m/sだ。「5kWタイプは高架下や施設の屋上など、デッドスペースとされる場所に設置しやすいメリットがある。災害や停電時の非常用電力としての利用や、自家消費用電源として工場などに導入する活用例も想定している」（ブース担当者）。

売電専用の20kWモデルも

　WINPROでは独立電源タイプの5kWモデルに加え、売電専用の20kWモデルも用意。こちらは全高約30メートルでブレードは6枚利用する。出力19.8kW、定格風速11.0m/sで、風速3.5m/sから発電を開始できる。パワコンは9.9kWを2台搭載し、発電量に応じて稼働数が自動で切り替わり、効率の良い売電が行えるようにした。

　発生率の高い平均風速6m/s前後で得られる発電量を重視した設計になっており、この場合の発電効率の目安は25％前後になるという。平均風速6.0m/sの土地で1年間発電し続け、1kWh（キロワット時）当たり55円で20年間売電する場合、年間約4800万円程度の売電収益が見込める。同社ではこの他に出力30kWの風力発電機4基と出力100kWのパワコン1台を基本構成として、100〜500kW程度の中・小規模な発電設備を構成できる商品も用意する。

　垂直軸型の風車の場合、ブレードなどの回転部のベアリングに掛かる荷重が、一般的なプロペラタイプの風力発電機より大きくなる。従って風車が大型になるほど抵抗が増え、発電効率が落ちてしまう。そこでWINPROでは同社の風車に独自開発の機構を採用している。これは永久磁石の特性を活用して本来ベアリング部分が受ける重量を軽減するもので、微風時の始動性を高めるなど、運転効率の向上に貢献するという。

　各風車の価格は非公開だが、同じ出力の風力発電機器と比較した場合、多少高くなるという。これはこうした垂直軸型風車向けの部品が市場に少ないことなどがその要因となっており、WINPROでは「価格が多少高くなるのは垂直軸型が持つメリットとトレードオフになる部分と考えているが、今後は量産とともに低価格化も進めていきたい」（ブース担当者）としている。

2257：とはずがたり：2016/04/25(月) 21:33:49
>>2253-2254
こっちの記事だと椛島近辺に浮かべるだけじゃ無くて椛島から隣の糸留島？迄海底ケーブルで繋げるのか既に繋がってるかしてるようだ。

2013年03月07日 09時00分 更新
日本列島エネルギー改造計画（42）長崎：
島に分散する風力発電所、日本で初めて海にも浮かぶ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1303/07/news009.html

九州の一番西側にある長崎県は島の数が971もあって日本で最多。海岸線の長さは北海道に次いで第2位である。風力発電には絶好の立地で、すでに10か所以上で大型の風車を使った発電設備が稼働している。将来に向けて日本初の浮体式による洋上風力発電プロジェクトも進行中だ。

…

新上五島町のすぐ南にある五島市の椛島（かばしま）では、日本で初めての浮体式による洋上風力発電プロジェクトが始まっている（図4）。発電設備を海底に固定する着床式の洋上風力発電は千葉県や福岡県の沖合で実証実験が進められているが、より難易度の高い浮体式は現在のところ国内では椛島沖の設備だけである。

　浮体式の風力発電設備があるのは椛島の沖合1キロメートルの場所で、水深は100メートルもある。2012年6月に100kWの小規模な試験機を設置して発電を開始した。さらに2013年度中には商用レベルの2MWの発電設備を使って実証実験に入る予定だ。この実験は環境省が中心になって進めているもので、3年後の2016年度に実用化を目指す。

　では、どのようにして発電設備を海上に浮かべるのか。風車の基礎部分は「スパー型」と呼ばれる細長い円筒形の構造でできている。魚釣りに使う「浮き」を想像するとわかりやすい。

　現在の試験機は小規模とは言っても、風車を含めると全長が71メートルもある（図5）。このうち半分が海面よりも下にあるスパーで、直径は最大3.8メートルの大きさだ。

　スパーにはアンカーと海底ケーブルがつながれていて、椛島から九州電力の送配電ネットワークに接続する形になる（図6）。さらに隣の島にも電力が送られる。洋上風力発電が離島の電力を安定的に確保する手段として適している理由である。

http://tohazugatali.dousetsu.com/yojo_souden_moe.jpg
図6　浮体式洋上風力発電所からの送電方法。出典：環境省

…

2260：とはずがたり：2016/04/28(木) 20:05:45

最上町が「バイオマス都市」認定　県内初、森林資源で産業創出
http://www.yamagata-np.jp/news/201511/06/kj_2015110600099.php
2015年11月06日　08:46

　木質バイオマス利用を積極的に進める最上町は本年度、県内で初めて国の「バイオマス産業都市」の認定を受けた。産業創出と地域循環型再生可能エネルギー供給強化を目的に農林水産省などが設けた制度で、町は今後、国の補助金も活用して木質バイオマス産業のさらなる振興を進める。

　バイオマス産業都市構想は木質、食品廃棄物、下水汚泥、家畜排せつ物などのバイオマスを活用し、持続可能なエネルギー供給体制構築を進める自治体を支援する制度。2013年度に始まり、これまで全国の22自治体が認定を受け、本年度は最上町など12自治体が選ばれた。東北では3例目。

　最上町は町域の84％が山地で、豊富な森林資源を基に木質バイオマスの活用を積極的に進める。町内の民間業者は間伐材や端材をチップやボイラー用燃料に加工。町立病院と健康センター、老人施設が並ぶウエルネスタウンには冷暖房を賄う木質バイオマスボイラーを設置し、他自治体からの視察が相次いでいる。

　また、木質バイオマスガス発電所も来年10月稼働を目指して建設中で、町中心部に整備中の若者定住環境モデルタウン集合住宅は暖房、給湯に木質バイオマスボイラーの熱を利用する。今回の認定では豊富な森林資源と活用例に加え、若者定住にもバイオマスを利用する点が評価を受けた。

　町は20年までに町内で消費するエネルギーの20％を再生可能エネルギーで賄うことを目標に掲げており、今回の認定で目標達成に弾みがつく。今後も木質バイオマスのさらなる利用と産業の創出、振興を進める。

2261：とはずがたり：2016/04/28(木) 20:08:01

木質バイオマスガス発電所の起工式　最上
http://www.yamagata-np.jp/news/201510/15/kj_2015101500329.php
2015年10月15日　19:30

　再生可能エネルギー発電事業のＺＥデザイン（京都市、西枝英幸代表）が最上町大堀で来年10月の発電開始を目指す木質バイオマスガス発電所の起工式が15日、現地で行われ、同社や町の関係者約20人が工事中の安全を祈願した。

　1千キロワットの小規模発電所で、木質バイオマス小規模発電装置メーカー「ＺＥエナジー」（東京都、松尾直樹代表）の装置を使い、木質チップを高温で炭化する際に出るガスでエンジンを回して発電。排熱は敷地内の融雪や町の施設での利用を想定する。

　発電した電力は東北電力に売電するが、将来的には町内への供給も目指す。民有地約4500平方メートルを借りて発電施設と建屋を建設し、年間1万5千〜1万6千立方メートルの木質チップを使用。地元から7〜9人程度を雇用する計画だ。総事業費は約10億円。

　起工式では神事に続き、西枝代表が「バイオマスエネルギー活用の先進地である最上町で発電事業ができて光栄だ」とあいさつ。高橋重美町長は「待望の施設。この一帯を町が目指す産業都市構想の拠点とし、産業振興、雇用につなげたい」と述べた。

2263：とはずがたり：2016/05/04(水) 23:15:59
定格出力120kWで発電量105万kWhだと稼働率99.98%とかになってしまうんだけど(;´Д｀)
鈴与の新電力は掛川・菊川の小水力の電源も利用するらしい。素晴らしいね。

2016年2月9日
鈴与菊川バイオガスプラント 完工のお知らせ
http://www.suzuyoshoji.co.jp/news/

鈴与商事株式会社（本社：静岡市清水区入船町１１－１／本部：静岡市葵区栄町１－３鈴与静岡ビル／資本金：２０億円／代表取締役社長：脇本省吾）は、静岡県菊川市において建設工事を行っておりました「鈴与菊川バイオガスプラント」が今般完工の運びとなり、４月より本稼働することになりましたので、お知らせいたします。

◆原料とする有機系廃棄物
・前述２社(鈴与グループで食品製造業を営むエスエスケイフーズ株式会社（本社：静岡市葵区栄町１－３／代表取締役社長：下山田英一）、農業生産法人のベルファーム株式会社（本社：菊川市西方４２００／代表取締役社長：阿部齊／以下、ベルファーム）)より排出される食品加工残渣と農作物残渣を主原料とし、地元の刈草も活用する。
・総量は１日あたり６．７ｔを見込む

◆発電規模 １２０ｋＷ（６０ｋＷ発電機 ２機）
◆想定発電電力 約１，０５１千ｋＷｈ／年
◆総投資額 約９億円

2264：とはずがたり：2016/05/04(水) 23:18:20
>>2263
これね。帰省して郷土新聞で読んだ。合計しても170+142+120=432kWとささやかにも程があるけどｗ

2015年2月9日
農業水利施設を活用した小水力発電設備からの電力買い取りについて
http://www.suzuyoshoji.co.jp/news/

鈴与商事株式会社は、静岡県として初めて取り組む農業水利施設を利用した小水力発電事業にて発電された電力を買い受けることとなりましたのでお知らせいたします。
農業水利施設を活用した小水力発電設備からの電力買い取りについて(PDF 163KB)

静岡県が事業推進する西方発電所（菊川市／完成予定：平成２８年３月）および伊達方発電所（掛川市／同：平成２８年６月）で発電された電力を、同施設を管理・運営する大井川右岸土地改良区
（菊川市加茂４９０５? ２／理事長：太田順一（菊川市長））から鈴与商事が買い受け、新電力事業における電力販売用の電源として活用し、静岡県内の事業所・施設等へ供給する予定です。

対 象 発 電 所：
①西 方 発 電 所 （静岡県菊川市西方地内）
②伊達方発電所 （静岡県掛川市伊達方地内）
発 電 規 模：
①西 方 発 電 所 （最大出力 170ｋＷ）
②伊達方発電所 （最大出力 142ｋＷ）

2265：とはずがたり：2016/05/04(水) 23:30:28
エネウッドは5.8MW，多気BPは6.7MWである。近隣にはJFE系のグリーンエナジー津もあるがあちらは20MWと大きく油椰子殻をメインに使ってくのかな？

木質バイオマス発電所向け燃料調達でJV設立－中部プラント　
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/construction/20160408_01.html
2016/04/08

三重県多気町で木質バイオマス発電所「多気バイオパワー」を建設中の中部プラントサービス（名古屋市、深澤元喜社長）が、同県で木質バイオマス発電所を運営している三重エネウッド（松阪市、綾野寿昭社長）と燃料調達共同企業体「三重バイオマスＪＶ」（清水俊夫理事長）を設立した。両発電所で必要となる年間約１５万トンの原木や木質チップを調達し、両発電所に燃料として提供する。出資比率は非公表。幹事は、中部プラントサービスが務める。

三重バイオマスＪＶは、４月１日付で設立された。同社では、間伐材や工事支障木などの原木や木質チップを地元の森林組合や木材会社などから年間約１５万トン収集。備蓄、乾燥、原木のチップ化、輸送といった収集後の作業については外部に委託する。（７面）

2266：とはずがたり：2016/05/05(木) 13:55:06
約36.4MWで約3万8000MWh/年＝3800万kWh，稼働率12%か。
午前中に南東，午後に南西向いて稼働率30％とか確保出来ないもんなんかねぇ。。

2016年05月02日 13時00分 更新
1万世帯分の電力を生むメガソーラー、独自システムで稼働率を維持
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/02/news026.html

日立キャピタルは2016年4月15日、岡山県新見市に発電出力約36.4MWのメガソーラーの建設に着手したと発表した。日立製作所が設計・調達・建設（EPC）および保守を担当し、日立キャピタルが運営を行う。運転開始は2019年を予定している。
[長町基，スマートジャパン]

　日立キャピタルが岡山県新見市で着工したメガソーラーの敷地面積は約109ヘクタール、発電出力は約36.4MW（メガワット）で、年間予想発電量は一般家庭の約1万世帯分に相当する約3万8000MWh（キロワット時）を見込んでいる。発電した電力は固定価格買取制度により全量を中国電力に売電する。

　日立製作所（以下、日立）の最大変換効率98.8％の高効率パワーコンディショナーを42台を使用し、発電量の増加を図る。また、半導体デバイス理論に基づいて算出する故障診断モデルの理論出力と、実際のストリング出力を比較して故障を察知する独自開発の故障診断システムも導入し、設備稼働率を高い水準で維持していく計画だ。

　日立キャピタルは風力や太陽などの再生可能エネルギー事業や、エネルギーコスト削減支援ソリューションなどの環境・再生可能エネルギーを注力分野と位置付け、日立グループをはじめとしたパートナー企業との連携を強化している。日立キャピタルは茨城県行方市の｢日立北浦複合団地太陽光発電所｣（発電出力12MW）や千葉県東金市の｢日立東金第一・第二太陽光発電所｣（同5MW）などに金融ソリューションを提供した実績がある（図1）。

2267：とはずがたり：2016/05/10(火) 19:40:02
>>2244

バイオマス発電へ一歩　花巻の燃料工場完成
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20160419_2

　バイオマス燃料を製造、供給する花巻バイオチップ（本社花巻市、森井敏夫社長）が同市大畑の花巻第一工業団地内に整備を進めていた木質チップ製造工場が完成し、現地で１８日、竣工（しゅんこう）式を行った。

　市や建設事業者ら関係者１０５人が出席。神事を行い、森井社長は「未利用材で電気を起こして利益を上げ、副産物の蒸気や灰を他業態に利用することが使命。市の創生とつながる発電所となりたい」とあいさつした。

　事業費は約８億３千万円。延べ床面積は、鉄骨造りのチップ製造工場と２カ所の貯蔵場で計約１４８０平方メートル、管理棟（木造）が１４０平方メートル。

　同社は同市で木質バイオマス発電の事業化を目指す花巻バイオマスエナジー（同市、森井社長）の発電プラントに燃料を供給する。主に間伐材などを有効活用し、両社が一体的に林業振興や地域活性化を目指す。
(2016/04/19)

2268：とはずがたり：2016/05/10(火) 19:51:30
１基40kWと小さいな。複数台設置するより大型機開発した方がメリットでかくね？
>Volter 40は通常の木質バイオマス発電と違って、木質チップを高温で蒸し焼きにしてガスを発生させてから発電する（図4）。高温のガスを冷却してから発電に利用する方式で、冷却に伴う熱を回収して85度の温水を作ることができる。

2016年04月19日 07時00分 更新
超小型の木質バイオマス発電装置が北秋田市に、道の駅と工場で5月に運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1604/19/news032.html

フィンランドで開発された木質バイオマスを燃料に使う発電装置が日本国内でも5月に稼働する。秋田県の北秋田市にある道の駅では、駐車場の一角に設置して電力と温水の供給を開始する予定だ。フィンランドのメーカーの日本法人も本社兼工場を同市内に開設して工場の電力に利用する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　超小型の木質バイオマス発電装置はフィンランドのVolter社が開発・製造した「Volter 40」で、2016年3月に日本国内に初上陸して注目を集めた（図1）。装置の大きさは長さ4.82×高さ2.50×幅1.27メートルとコンパクトに作られていて、室内にも設置することができる。

　すでに国内では森林資源が豊富な秋田県の北秋田市内に最初の2基を設置することが決まっている。1カ所は市内の「道の駅たかのす」で、駐車場の一角にコンテナに収容した状態で設置する（図2）。

　もう1カ所は道の駅たかのすの近くに開設したVolter社の日本法人「Volter Japan」の本社兼工場（図3）にある電気室の中である。2基とも5月中旬に試運転を開始して、5月下旬から本稼働に入る予定だ。

　Volter 40は通常の木質バイオマス発電と違って、木質チップを高温で蒸し焼きにしてガスを発生させてから発電する（図4）。高温のガスを冷却してから発電に利用する方式で、冷却に伴う熱を回収して85度の温水を作ることができる。

　1基あたりの発電能力は40kW（キロワット）である。1日24時間の連続運転で325日の稼働が可能なため、年間に最大で31万2000kWh（キロワット時）の電力を供給できる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して87世帯分の電力になる。道の駅たかのすとVolter Japan本社では施設内部の電力の一部として利用する計画だ。

25台で1MWのバイオマス発電も可能

　同時に供給できる熱エネルギーは電力に換算して100kW分に相当する。家庭で使われている燃料電池の「エネファーム」と同様に、電力と熱を供給できるコージェネレーション（熱電併給）システムとして使うことが可能だ。通常の火力発電と比べて、約2倍のエネルギー効率を発揮できるメリットがある（図5）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/kitaakita4_sj.jpg
図5　標準的な火力発電所と比べたエネルギー効率。出典：電現ソリューション

　Volter 40の標準的な利用方法では、熱のうち40％程度を燃料の木質チップの乾燥に使って、残りを温水や空調に使う。道の駅たかのすとVolter Japanでも当面はチップの乾燥と温水で利用する予定だ。

　Volter 40には木質チップを自動的に供給するフィーダー（燃料供給装置）をオプションで付けることができる。フィーダーの先端の回転部分が木質チップをかき集めて、パイプを通じて発電装置の上部から送り込む方式である（図6）。

　同様に木質チップを燃焼した後に出る灰も、発電装置の下部に設けられた排出用のパイプの内部でスクリューが回転しながら外に送り出す仕組みだ。発電装置を稼働させるにはオートとマニュアルの2つのモードがあり、通常はオートモードで自動的に運転を開始できる。

　Volter 40の価格は発電装置の本体と電力変換用のインバーター、木質チップフィーダーを含めて約4000万円（税込み、工事費は別）である。木質チップは含水量を15％程度まで減らした状態で1日に約1トンを消費する。発電した電力は固定価格買取制度で売電することもできる。

　日本国内の販売にあたっては、再生可能エネルギーによる発電設備の開発や管理を手がける電現ソリューションが総代理店になった。同社でVolter 40の販売を担当する分散電源開発事業部の速水直行部長によると、「3月に発表して以来、全国各地から予想以上の引き合いがあり、すでに10件程度の導入がほぼ決まっている」。

　特に森林資源の多い地域から引き合いが多く、温水を大量に使う温浴施設や介護施設、食品工場や農業・養殖業などが中心だ。Volter 40は同じ施設の中に複数台を設置することも可能で（図7）、合計25台を使って1MW（メガワット）の発電設備を導入するプロジェクトも日本国内で進んでいる。

2270：とはずがたり：2016/05/15(日) 19:36:53
2016年05月13日 07時00分 更新
浮体式の洋上風力4基目が福島沖へ、発電能力5MWで年内に運転開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/13/news027.html

福島沖で進む世界初の浮体式による洋上風力発電プロジェクトの実証設備が2016年内に完成する見通しになった。最後の4基目になる発電能力5MWの「ふくしま浜風」の浮体部分の組み立てが終わり、7月から現地で設置作業に入る予定だ。直径126メートルの大型風車が洋上から電力を供給する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　大阪府・堺市にある日立造船の工場で「ふくしま浜風」の浮体部分が完成して、5月2日から兵庫県・淡路島の沖合で風車の搭載工事が始まっている。発電設備の建設を担当するジャパン マリンユナイテッド6月中に搭載工事を完了して7月に福島沖へ曳航する予定だ。現地で設置工事・試運転を経て発電を開始する。順調に進めば12月までに実証運転に入り、洋上における発電量や安全性の評価に着手できる。

　東日本大震災からの復興を目指して2011年度に始まった「福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」は、世界で初めて浮体式による発電設備と変電設備を洋上に設置して陸上まで電力を供給する試みだ。すでに2基の発電設備と変電設備が沖合20キロメートルの洋上で運転を開始した。変電設備から海底ケーブルを通じて福島県内まで送電を続けている。

　おおむね計画通りに進んできたプロジェクトだが、3基目の発電設備になる「ふくしま浜風」だけは当初の予定から大幅に遅れていた。もともと7MWの発電能力になる予定だったが途中で5MWに変更。ようやく準備が整って年内に運転を開始できる見通しになった。プロジェクトを推進する経済産業省は2016年度に40億円の予算を投入して実証研究を続ける方針だ。

　浮体式の洋上風力では発電設備が風や波の影響を受けて揺れることが最大の課題で、揺れを抑えるために浮体部分の構造を最適化する必要がある。福島沖の実証研究プロジェクトでは3種類の構造を試して発電量や安全性などを検証することになっている。その中で「ふくしま浜風」は「アドバンストスパー」と呼ぶ浮体構造を採用する。

風車は揺れにくいダウンウィンド型

　浮体式の建築物では細長い円筒形の「スパー」を利用するケースが多く、長崎県の五島沖で運転中の洋上風力発電所でもスパー型の浮体を使っている。これに対して「アドバンストスパー」は円筒と六角形の構造を組み合わせたもので、通常のスパーと比べて揺れを抑える効果が期待できる。変電設備の「ふくしま絆」も同様のアドバンストスパーで運転中だ。

　これから福島沖で設置工事が始まる「ふくしま浜風」の浮体部分は高さが59メートルあって、そのうちの33メートルが水中に入る。水中に沈む部分から6本の係留チェーンを海底まで垂らして設置場所を固定する方式だ。浮体を安定させる六角形の構造物は幅が51メートルもある。

　浮体に搭載する風車は支柱（タワー）の上に設置して、発電機を内蔵した中心部分（ハブ）が水面から86メートルの高さになる。3枚ある羽根（ブレード）の回転直径は126メートルに及び、最高到達点は水面から150メートルに達する。

　すでに運転中の発電能力7MWの「ふくしま新風」は回転直径が167メートルで、最高到達点は189メートルである。それと比べると「ふくしま浜風」の風車の可動範囲は8割以内に収まる。

　発電能力が5MWの風車は日立製作所が製造する「ダウンウィンド型」を採用することが決まっている。ダウンウィンド型は風車の後方から風を受けて羽根が回転する方式だ。上向きに吹く風が多い場所ではダウンウィンド型が適している。

　山の斜面に風車を設置する場合のほか、洋上でもダウンウィンド型のほうが揺れにくい利点がある。福島沖で最初に運転を開始した2MWの「ふくしま未来」でもダウンウィンド型の風車を採用している。

2271：荷主研究者：2016/05/22(日) 20:35:48

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160510_12028.html
2016年05月10日火曜日　河北新報
浄化センター汚泥ガス活用し発電事業

　宮城県が仙塩浄化センター（多賀城市）の汚泥処理で発生するガスを活用し、発電事業に乗り出すことが９日、分かった。県内では初の試み。２０１８年４月からの発電を目指し、６月に事業主体の公募を開始する。

　センターでは汚泥処理過程でメタンと二酸化炭素が成分の消化ガスが年間２４５万立方メートル発生し、一部を焼却処分している。県は汚泥の焼却炉などに用いるガス（１６５万立方メートル）を除く８０万立方メートルを事業主体に売却する計画。

　事業主体は、県がセンター内に確保する広さ約２７０平方メートルの敷地にバイオマス発電所を設置。国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度を利用し、売電する。

　年間発電量は一般家庭約３６０世帯の使用量に相当する約１６５万キロワット時で、売電収入は約６４００万円に上る見通しだ。事業期間は２０年を予定。県はガス売却料と土地の賃貸料として計１億数千万円の収入を見込み、施設の維持管理費などに充てる方針だ。

　センターは仙台、塩釜、多賀城、七ケ浜、利府の３市２町を管轄。東日本大震災の津波で被災し、一時は機能が完全に停止した。１２年４月に震災前と同水準の水質浄化が可能となり、１３年３月に完全復旧した。

2272：とはずがたり：2016/05/29(日) 21:01:48
ＮＹ原油（27日）：続落、カナダ生産業者が操業再開へ－週間では堅調
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-05-27/O7UPCY6TTDS101
Mark Shenk
2016年5月28日 05:06 JST

27日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続落。山火事で操業を停止したカナダのエネルギー会社が生産再開の準備を進めていることから、売りが続いた。今週は米原油在庫の減少で世界的な供給超過が解消に向かうとの期待で、一時はバレル当たり50ドル台に乗せるなど、週間ベースでは堅調。
　　ＵＳバンクのプライベート・クライアント・グループで地区投資マネジャーを務めるマーク・ワトキンス氏（ユタ州パークシティー在勤）は、「ようやく需給が均衡を取り戻しそうだ」と話す。「50ー60ドルのレンジに近づけば向かい風を受ける。在庫はなお高い水準にあり、これを片付ける必要があるからだ」と述べた。
　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物７月限は前日比15セント（0.30％）安い１バレル＝49.33ドルで終了。週間では3.3％の値上がり。26日には昨年10月９日以来の高値となる50.21ドルに上昇する場面もあった。ロンドンＩＣＥのブレント７月限は27セント（0.5％）下げて49.32ドル。
原題：Oil Trims Third Weekly Gain Amid Return of Canadian Crude Supply（抜粋）

2273：とはずがたり：2016/05/29(日) 21:17:07
KompoZer及び同日本語化完了

2274：とはずがたり：2016/05/30(月) 19:30:52
●七ツ島バイオマスパワー合同会社(IHI、東京センチュリーリース、九電工、鹿児島海陸運送、島津興業、南国殖産、日本瓦斯、鹿児島銀行、九電みらいエナジー)
鹿児島県鹿児島市(IHI保有地)
定格出力：４９ＭＷ
年間発電電力量：約33万7,000MWh(＝3億3,700万Wh)

鹿児島県に49MWの木質バイオマス発電所　IHI、九電工など8社が参画
https://www.kankyo-business.jp/news/012704.php
2016年5月29日掲載 記事を保存

IHIは26日、鹿児島県鹿児島市において、出資会社8社とともに、出力規模49MWの木質バイオマス発電所を建設し、発電事業を展開する事業会社「七ツ島バイオマスパワー合同会社」を設立したと発表した。

発電する電力は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づき、全量を九州電力株式会社に売電する予定。発電所は今年度より建設に着手、2018年後半に完成し、以降20年にわたって売電する計画だ。

事業会社は、同市七ツ島のIHI保有地を賃借して、木質バイオマス発電所（出力規模：49MW）を建設する。土地面積は約6万2,000平米。年間発電電力量は約33万7,000MWhで、一般家庭の約77,000世帯分に相当し、約20万トンのCO2削減に貢献する。

事業会社の資本金は5億円。出資会社はIHI、東京センチュリーリース、九電工、鹿児島海陸運送、島津興業、南国殖産、日本瓦斯、鹿児島銀行、九電みらいエナジーの9社。設立日は2016年5月26日。

投資資金は、出資会社9社の出資金と、鹿児島銀行を中心とした地域金融機関および日本政策投資銀行からのプロジェクトファイナンスで調達する予定。

本件は、鹿児島県内最大規模の木質バイオマス発電事業となる。同社は、2月16日付で本事業を実施することを発表していた。

IHIはこの事業を通して、環境に優しい再生可能エネルギーの普及を促進するとともに、事業誘致と地元雇用の創出により地域経済の活性化に寄与していく考えだ。

2275：とはずがたり：2016/05/30(月) 19:34:25
●安曇野バイオマス・エネルギーセンター
長野県の安曇野市(エア・ウォーターが運営する「安曇野菜園」の隣)
発電能力：1900kW
年間発電量：1100万kWh
熱の供給能力：電力の2倍にあたる3800kW相当
木材は2.5〜2.7万トン

2016年05月27日 09時00分 更新
木質バイオマス発電の熱をトマト栽培に、松くい虫の被害を受けた木も生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/27/news043.html

北アルプスのふもとに広がる長野県の安曇野市にある菜園で、地域の木材を使ったガスコージェネレーションシステムが稼働した。発電した電力を売電する一方、菜園に熱を供給してトマトの栽培に生かす。燃焼に伴って排出するCO2をトマトの光合成に利用する計画も進めていく。
[石田雅也，スマートジャパン]

　産業用ガス大手のエア・ウォーターが長野県の安曇野市（あづみのし）で運営する「安曇野菜園」の隣に、木質バイオマスを燃料に使った「安曇野バイオマス・エネルギーセンターが5月24日に稼働した（図1）。地域で発生する未利用の木材をチップに加工して、燃焼で生じるガスを使って電力と熱を供給できる設備だ。

　発電能力は1900kW（キロワット）になり、年間に1100万kWh（キロワット時）の電力を供給できる。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算して3000世帯分に相当する。発電した電力の一部は内部で利用するが、大半は中部電力に売電する予定だ。

　一方で熱の供給能力は電力の2倍にあたる3800kW相当になる。この熱から温水を作って、隣接するトマト栽培用のガラスハウスに供給する（図2）。エア・ウォーターは地域の木質バイオマスをトマトの栽培に生かすために、電力と熱を供給できるコージェネレーション（熱電併給）システムを採用した。夏には熱の需要が減少することから、発電にも利用して木材の安定調達を図る狙いだ。

　年間に使う木材は2.5〜2.7万トンにのぼる。地域の森林組合などを通じて調達した木材を、エネルギーセンター内のチップ製造工場で加工する（図3）。長野県内では松くい虫が大量に発生して、木を枯らしてしまう被害が問題になっている。エア・ウォーターは松くい虫の被害を受けた木材も積極的に活用していく。

余ったガスからも熱を作り出す

　木質バイオマスを利用できるガスコージェネレーションシステムにはZEエナジーの製品を採用した（図4）。このシステムは同じ長野県の南部にある飯田市の農園で2015年6月から稼働しているほか、北部の栄村でも地域の木質バイオマスを利用して2016年内に運転を開始する計画が進んでいる。

　エア・ウォーターはコージェネレーションシステムによる熱の供給能力を高めるために、発電に利用しきれなかった余剰ガスを処理する工程で生まれる熱も回収できるように設備を拡張した（図5）。さらに木質バイオマスからガスを発生させた後に残る木炭も無駄にしない方針だ。この木炭を燃やして原木を乾燥させるほか、リサイクル木材の原料に利用することも検討している。

　安曇野菜園では温水を作るために従来はLP（液化石油）ガスを利用してきた。新たに木質バイオマスによるガスコージェネレーションシステムで温水を供給できるようになったことで、LPガスの年間使用量を半減できる見込みだ。燃料費を削減できるのと合わせて、CO2（二酸化炭素）の排出量も削減できるメリットがある。

　2017年度には木質バイオマスの燃焼で発生するCO2をトマトの光合成に生かすプロジェクトも開始する。地域の未利用資源を活用して再生可能エネルギーの利用量を増やしながら、CO2排出量の削減にも多面的に取り組んでいく。

2276：とはずがたり：2016/05/30(月) 21:16:20
●日本海水　小名浜工場　５０ＭＷ(自家発電施設)　2004年　石炭
●サミット小名浜エスパワー　製塩工場跡地　７５ＭＷ　2020年予　バイオマス(PSK・木質ペレット)


2016年05月23日 07時00分 更新
被災した製塩工場にバイオマス発電所、日本最大75MWで2020年度に運転開始へ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/23/news026.html

福島県いわき市で50年以上も製塩事業を続けてきた工場の構内でバイオマス発電所を建設するプロジェクトが始まる。海外から輸入する木質バイオマスを燃料に使って75MWの電力を供給する計画だ。原子力発電所の事故の影響を受けた工場が再生可能エネルギーの拠点に生まれ変わる。
[石田雅也，スマートジャパン]

　製塩事業が主力の日本海水は福島県いわき市の「小名浜（おなはま）工場」で生産再開を目指していたが、5月19日に同工場の製塩事業から撤退することを発表した。これに合わせて日本海水の親会社であるエア・ウォーターは小名浜工場の構内に国内最大規模の木質バイオマス発電所を建設する計画を明らかにした。

　太平洋沿岸にある小名浜工場は1954年に操業を開始した日本有数の製塩事業所で、大量の電力を消費する製塩工程の安定稼働のために2004年から火力発電所を工場の構内で運転している（図2）。石炭を燃料に使って最大50MW（メガワット）の電力を供給する能力がある。

　小名浜工場は東日本大震災で津波の被害を受けたが、製塩以外の生産ラインは早期に再開できた。ただし原子力発電所の事故の影響で近隣の海底や河川の土壌から今なお放射性物質が検出されているため製塩はむずかしい。震災から5年以上を経過しても事態の収束にめどが立たないことから、日本海水は塩の生産再開を断念した。跡地に木質バイオマス発電設備を建設して復興を図る。

　燃料には海外から輸入するパームヤシ殻や木質ペレットを利用する計画で、発電能力は75MWに達する。運転開始は2020年度を予定している。国内の木質バイオマス発電設備では神奈川県の川崎市で稼働中の「京浜バイオマス発電所」が49MWで最大で、これを上回って日本最大の規模になる見込みだ。

　愛知県の半田市でも同じ75MWの「半田バイオマス発電所」の建設が進んでいる。この発電所は住友商事グループのサミットエナジーが2016年度内に運転を開始する予定だ。日本海水の小名浜工場で運転中の火力発電所はサミットエナジーと日本海水の合弁事業によるもので、新たに木質バイオマス発電でも協業する可能性がある。

「イノベーション・コースト構想」の対象地域

　エア・ウォーターは日本海水の小名浜工場に建設する木質バイオマス発電設備を近日中に福島県に届け出る予定だ。福島県では国の環境影響評価の基準とは別に、独自の条例で発電所の建設に伴う環境影響評価を義務づけている。バイオマス発電を含む火力発電所の場合には国よりも厳しい基準を設定していて、75MW（7万5000キロワット）以上の発電設備は第2種区分事業として規制の対象に入る。

　第2種区分事業では県が届け出を受けてから環境影響評価の必要性を判定して、不要と認められると建設工事に着手できる。小名浜工場の木質バイオマス発電設備は第2種区分の最低ラインであるうえに、再生可能エネルギーの利用拡大にもつながることから、環境影響評価を免除される可能性がある。発電所を対象にした環境影響評価の手続きを完了するまでには通常で3年程度かかり、運転開始の時期に大きな影響を与える。

　福島県では震災からの復興を目指して、太平洋沿岸地域に新たな産業基盤を構築する「イノベーション・コースト構想」を推進中だ。重点的に取り組む分野の1つがエネルギーで、太陽光や風力をはじめ再生可能エネルギーによる発電設備を2020年代に向けて拡大させていく（図5）。いわき市もイノベーション・コースト構想の対象地域に含まれている。

http://tohazugatali.dousetsu.com/onahama6_sj.jpg
図5　「イノベーション・コースト構想」のエネルギー関連産業プロジェクト。出典：福島県企画調整部

2277：とはずがたり：2016/06/06(月) 11:55:29

2016年5月25日(水)
八戸市補正予算、バイオマス発電関連等7億
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2016/20160525013777.asp

　八戸市は25日、2016年度一般会計補正予算案を発表した。民間事業者の木質チップ供給施設整備に対する「森林・林業再生基盤づくり交付金」2億7701万円を含む7億1076万円を追加。補正後の総額は961億7852万円（うち復興分69億3624万円）となった。

　木質チップ供給施設は、住友林業が全額出資する「みちのくバイオエナジー」が同市河原木に整備する。工事は本年度内に終える予定。チップは住友林業、住友大阪セメント、JR東日本が出資して14年に設立した「八戸バイオマス発電」が、17年度に稼働させる予定のバイオマス発電所に供給する。助成額は事業費の50％で、財源は林野庁の補助事業を活用する。

2278：とはずがたり：2016/06/06(月) 20:24:43

人工の葉っぱとバクテリアで、太陽光から液体燃料を生み出す技術
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/06/post-5250.php
2016年6月4日（土）11時01分
山路達也

＜ハーバード大学の研究チームは、人工葉とバクテリアを組み合わせて、太陽光からアルコール燃料を生成することに成功した＞

　太陽光と二酸化炭素、水から炭水化物を生み出す------。葉緑素を持つ植物が行っている光合成を人工的に再現する「人工光合成」は、エネルギー問題の解決策になるとして大いに注目を集めている。

　ハーバード大学のDaniel Nocera教授が発表して話題を呼んでいるのは、人工葉とバクテリアを組み合わせた方法だ。

　人工葉には特殊な光触媒が使われており、太陽光を当てることで水を水素と酸素に分解する。ラルストニア・ユートロファというバクテリアが水素と二酸化炭素と結合させ、アルコール燃料を合成するという仕組みだ。

　この研究を実用化するのは難しいと言われていたが、Nocera教授はラルストニア・ユートロファの遺伝子を操作することで、変換効率6.4%でアルコール燃料を生成することに成功した。

　バクテリアで満たされた1リットルの反応装置は、空気中の二酸化炭素を1日あたり500リットルを吸収。1キロワット時のエネルギーを生成すると、空気中から237リットルの二酸化炭素を除去できるという（ただし、生成されたアルコール燃料を燃焼させると、二酸化炭素が空気中に放出されるので、温暖化問題の解決になるわけではないとのこと）。

　既存の発電システムに比べてエネルギー効率が高いわけではないが、ポイントはアルコールという形でエネルギーを貯蔵できることだろう。人工葉は太陽光さえあれば、汚水や尿などからも水素を取り出すことができる。Nocera教授は、発送電インフラの整っていないインドで、この人工光合成システムを展開したいと考えている。

2280：とはずがたり：2016/06/13(月) 12:17:06

「暑い街」水でひんやり…熊谷などでモデル事業
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20160530-OYT1T50069.html?from=yartcl_outbrain1
2016年05月30日 14時24分

　水や風など自然の力を使った仕掛けを組み合わせて、屋外でも暑い夏を涼しく過ごせる方法を探ろうと、環境省は今夏、全国５か所の「暑い街」でモデル事業の検証を行う。

　その一つ、埼玉県熊谷市では今月から、冷たい地下水を使ってバス停を涼しくする検証が始まった。同省は、暑さ指数や体感温度などのデータを取って来年度以降、全国の自治体や企業の暑さ対策に生かしてもらう考えだ。

　２００７年８月に観測史上全国２位の４０・９度を記録するなど、猛暑地として知られる熊谷市。市役所敷地内のバス停前に、約２０００万円をかけて、屋根付きの休憩所（約２０平方メートル）が新設された。近くで地下水がわき出ることが事前調査で判明し、それをくみ上げて利用している。

2281：とはずがたり：2016/06/14(火) 17:14:46
太陽光送電線盗難多発　福岡で140件、被害額1億5千万円
http://qbiz.jp/article/88633/1/
2016年06月12日 08時17分 更新記者：山本諒

　福岡県内の大規模太陽光発電所（メガソーラー）で送電ケーブルの盗難が相次いでいる。県警によると２０１４年以降、約１４０件（被害総額１億５千万円）あり、このうち半数は筑豊地区。炭鉱のぼた山跡地など人けのない場所の施設が狙われている。広大な敷地を防犯カメラでカバーするには多額の費用が必要で、業者は頭を抱えている。

　「こんなにごっそり持っていかれるとは」。５月初めに長さ計約１・５キロの送電ケーブル（約４００万円相当）を盗まれた同県直方市の業者は肩を落とした。

　発電施設は山の中腹約１・１ヘクタールを切り開いて設置。敷地はフェンスで囲い、出入り口周辺は防犯カメラや赤外線センサーを設置していた。犯行グループは防犯設備のない山の斜面から侵入。太陽光パネルから延びるケーブルの集結部分を切断しており、県警の捜査関係者は「下見をした上で切断役と運搬役に分かれ、組織的に持ち出した可能性が高い」と指摘する。

　経済産業省によると、山間部や郊外の遊休地活用策として、近年メガソーラーの建設が全国的に増加。福岡県は全国２番目に設置数が多い。ぼた山跡地などは人通りが少なく、敷地も広いため警備が手薄になりがちで、捜査関係者は「防犯カメラどころかフェンスもない施設がある」。発電施設を保守・管理する九州電気保安協会（福岡市）の担当者は「ケーブルが切られれば発電量が減る昼間に比べ、発電しない夜は盗難に気付きにくい」と語る。

　日本電線工業会（東京）の説明では、送電ケーブルには電導効率を高めるため純度の高い銅が使われている。

2282：荷主研究者：2016/06/19(日) 12:29:10

http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20160602/201606020914_27393.shtml
2016年06月02日09:14　岐阜新聞
石徹白発電所が完成　住民出資「農村の夢」稼働

通電のセレモニーを行う関係者＝郡上市白鳥町石徹白

　岐阜県郡上市白鳥町石徹白（いとしろ）に、農業用水を活用した小水力発電所「石徹白番場清流発電所」が完成した。同地区約１００戸のほぼ全戸が出資した「石徹白農業用水農業協同組合」が主体となり２年前から整備してきた発電所で、全国的にも珍しい事例という。１日に通電式があり、稼働した。

　最大出力１２５キロワット、年間発電量は約６１万キロワット時で、一般家庭１３０世帯分の年間使用電力量に相当する。総事業費は約２億３千万円で県、市の補助も受けた。

　明治時代に住民が手で堀った農業用水を活用。電気は全量を売電し、年間約２千万円の収益は、耕作放棄地を活用した農業を進めるなど、地域振興に活用する予定。

　通電式には約５０人が出席。上村源悟同組合組合長や高木敏彦県農政部長、地元の野島征夫県議らがスイッチを押した。上村組合長は「ここからが本当の仕事になる。この地域を後世につないでいくため、頑張っていきたい」と話した。式典後、組合の平野彰秀参事が施設の概要説明を行った。

　同地区では、県が昨年整備した「石徹白１号用水発電所」も稼働しており、２発電所の年間発電量は、集落の年間電気使用量の２倍以上に相当するという。

2283：とはずがたり：2016/06/19(日) 18:44:43

木質バイオマス発電の熱をトマト栽培に、松くい虫の被害を受けた木も生かす
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/27/news043.html

北アルプスのふもとに広がる長野県の安曇野市にある菜園で、地域の木材を使ったガスコージェネレーションシステムが稼働した。発電した電力を売電する一方、菜園に熱を供給してトマトの栽培に生かす。燃焼に伴って排出するCO2をトマトの光合成に利用する計画も進めていく。
[石田雅也，スマートジャパン]

2284：とはずがたり：2016/06/19(日) 19:25:25
島根県美郷町、木質バイオマス発電・小水力発電事業者を募集　全国から応募可
https://www.kankyo-business.jp/news/012801.php
2016年6月14日掲載 記事を保存
島根県美郷町は6月6日、美郷町の地域活性や新産業創出のため、木質バイオマス発電、小水力発電についての調査・基本設計業務の事業者を公募すると発表した。

地元の事業者以外でも公募可能　電力会社の創設も
この事業では、地元のみならず、日本全国の事業者から公募している。助成される金額は木質バイオマス発電が1100万円、小水力が1000万円。

また、運営形態・地域経済の活性化・経営の安定などを検討しつつ、地域新電力会社の創設も目指す。公募期間は6月20日（月）まで。事業の委託期間は契約締結の日から2017年2月28日まで。

業務内容は下記の通り。

調査業務
田水川地点における小水力・木質バイオマス発電所建設に伴う、設計業務に必要となる調査業務を実施する。
設計業務
田水川地点における小水力・木質バイオマス発電所建設が実施できる内容の基本設計図書を作成すること。
事業性・採算性の把握
上記の調査に基づいて、設備の導入・維持に伴う、イニシャルコスト・ランニングコスト・補助金などを考慮した投資キャッシュフローを作成する。
導入スケジュールの検討
3で作成した投資キャッシュフローをもとに、導入スケジュールを検討する。
工事費の積算
水力発電設備導入のための工事費の概算設計書を作成する。
調査〜発電事業まで一貫して補助
この事業は、2014年10月に策定した「美郷町まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる仕事づくりを目的とした再生可能エネルギーによる循環型の町づくりを推進していくためのもの。

小水力・木質バイオマス発電事業では安定的な運営手法や経済性の詳細などの多岐にわたる検討が必要であり、基本設計から事業化までを同一事業者が行う事が望ましい。このため、この調査・基本設計業務に選定された委託事業者は、発電事業についても美郷町から優先的に支援を受けられる。

2285：とはずがたり：2016/06/20(月) 15:09:07
2016年05月27日 11時00分 更新
発電していないFIT認定はどんどん取り消し、新制度が2017年4月に開始
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/27/news048.html

第190回通常国会で「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（通称FIT法）等の一部を改正する法律」が成立した。これにより未稼働案件への取り締まりを強化する他、買取価格低減を狙った入札制の導入などが2017年4月から開始されることになる。
[三島一孝，スマートジャパン]

　今回成立した「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（通称FIT法）等の一部を改正する法律」（以下、改正FIT法）で特に注意しなければならないのが、FIT（固定価格買取制度）認定を取得した事業者である。

　新制度では、既にFIT認定を受けた事業者も2017年3月31日までに電力会社との接続契約が締結できていない場合には、原則的に認定が失効することになる。さらに、まだ接続申し込みを行っていない事業者については、工事費負担金の算出などに9カ月程度かかる場合もあり、認定失効を避けるためには、早期の接続申し込みが必要である。仮に9カ月かかるとすると6月末までには申し込みをしなければ間に合わない状況となる。資源エネルギー庁では、接続契約未締結事業者に早期申し込みを呼び掛けている。

未稼働FITをどう稼働させるか

　これには、FIT認定は受けたものの、実際に発電を行っている事業者が想定よりも少ないという状況がある。再生可能エネルギーは、2015年3月末時点で買取制度の認定を受けた発電設備の総容量は8768万kW（キロワット）に達しているが、実際に運転を開始した発電設備は1875万kWで、8割近くが稼働していないという状況であるとされている。

　FIT認定を実質的な発電に結び付けるためには、高価格のFIT認定を保持し有利な取引などを行うような投機目的の事業者をできる限り排除し、実際の発電を計画している事業者に回るようにしていかなければならない。今回の法改正はそれを狙ったものである。

　一方、既に運転開始済みなど、接続契約の締結を終えている事業者については、新制度の認定を受けたものと見なされ、新制度が適用される。ただし、改正法施行後一定の期間内に書類を提出（10キロワット未満の太陽光発電の場合を除く）が必要となる。さらに一定の期間内に運転開始などの条件が付される可能性もあるとされている。こちらも「実際の発電を増やす」ということを目的とされたものである（関連記事）。

買取価格に入札制度を導入

　新制度では、新たに調達価格の決定について、入札を実施して買取価格を決定することができる仕組みを導入する。これにより、買取価格を下げ、国民負担の抑制を図る狙いだ。また、開発期間に長期間が必要な電源については、複数年にわたる調達価格の設定が可能となる。

　一方、再生可能エネルギー電気の導入拡大を図るため、買取義務者を小売電気事業者から一般送配電事業者に変更する。買い取った電気については、卸電力取引市場において売買することなども義務付けられる。さらに、電気を大量に消費する事業所における賦課金の減免制度の見直しなども進めていくとしている。

2286：とはずがたり：2016/06/22(水) 23:20:57

2016年06月20日 11時00分 更新
中部電力の風力発電所の破損原因が判明、自動停止装置を導入
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/20/news039.html

中部電力の「御前崎風力発電所」（静岡県御前崎市）で、2016年3月に発生したブレード破損の原因が判明した。当日未明に発生した落雷で破損し、その後も風車の運転が続いたため破片が飛散した。中部電力では設備への落雷を検知した場合に自動的に運転を停止する装置を導入するなど、安全対策を進める。
[陰山遼将，スマートジャパン]

2287：とはずがたり：2016/06/22(水) 23:24:19
●グリーンパワー浜田…ＳＢエナジー＋三井物産
４８．４３ＭＷ
８５００万ＫＷ時

浜田で風力発電開始
http://www.yomiuri.co.jp/local/shimane/news/20160613-OYTNT50062.html
2016年06月14日

◇年間８５００万キロ・ワット時想定

　ソフトバンクグループなどが出資した特別目的会社「グリーンパワー浜田」（東京都千代田区）が１０日、浜田市の金城町と弥栄町にまたがる山林で、風車２９基の大規模風力発電所「ウインドファーム浜田」の営業運転を始めた。初年度は一般家庭２万３６００世帯分に相当する年間８５００万キロ・ワット時の発電を想定している。２００１年以降、県内の１００キロ・ワット以上の風力発電所としては９か所目で、出力規模では２番目に大きい。（岡信雄）

　同社は、ソフトバンクグループの自然エネルギー事業会社「ＳＢエナジー」（東京都港区）と「三井物産」（東京都千代田区）などが出資して設立。１３年に別の発電事業会社からウインドファーム浜田の事業譲渡を受けた。

　ＳＢエナジーの発表によると、発電出力１６７０キロ・ワットの風車（タワーの高さ７０メートル、羽根の長さ３４メートル）２９基を、浜田市の山林約６・５ヘクタールの尾根に設置した。合計の発電出力は４万８４３０キロ・ワットで、全量を中国電力に売電し、年間約１８億７０００万円の収入を見込んでいる。ＳＢエナジーにとって初の風力発電の稼働となる。

　ソフトバンクグループの広報担当者らによると、現地では風速５〜９メートルの風が安定的に吹いており、発電効率が良い。日中は約１０人が常駐して風車の動きを監視するという。事業譲渡前の別の発電事業会社と浜田市の０７年の協議で、付近の植生など環境に特段の影響はないと判断され、１３年６月に着工した。２０年以内の事業黒字化を目指す。

　◇県内風車　計８３基に

　国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」によると、県内で最大規模の陸上風力発電所は、２００９年４月稼働の「ユーラス新出雲ウインドファーム」（出雲市小津町など）で、風車２６基の総出力は７万８０００キロ・ワット。２番目の出力規模となる「ウインドファーム浜田」を含め、県内で売電事業を行う１００キロ・ワット以上の風力発電所９か所の風車は計８３基となった。

　県が１５年９月に策定した再生可能エネルギー推進に関する基本計画では、県内で消費されるエネルギー全体のうち、再生可能エネルギーの占める割合を「１９年度末に３０・４％」とする目標を掲げた。１４年度末の実績は２１・２％だった。

　県内で消費されるエネルギー全体のうち、陸上風力発電の割合は従来４・３％で、太陽光発電（２・９％）よりも高かった。浜田市の施設が１０日に稼働したことで、陸上風力の割合は５・９％になった。全消費電力量に占める再生可能エネルギー発電量の割合も、これまでの２１・２％から伸びる見通しだ。

　一方、風力発電事業では、全国で騒音や低周波、景観悪化などの問題が起きている。

　ユーラス新出雲ウインドファームを運営する「ユーラスエナジーホールディングス」（東京都港区）によると、この風力発電所では計画段階で宍道湖の夕日の景観に配慮して風車の位置を変更した。

　県によると、現在のところ、県内の風力発電所で大きなトラブルは確認されていないという。

2288：とはずがたり：2016/06/22(水) 23:30:55
福島で使う奴を淡路島沖で造ってた際に傾いたらしい。

2016/5/11 05:30神戸新聞NEXT
風力発電設備の土台傾く　洲本沖で組み立て中に
http://www.kobe-np.co.jp/news/awaji/201605/0009070699.shtml

　兵庫県の洲本港沖の海上で組み立て作業中の風力発電設備の一部が、傾いたままの異常な状態が続いていることが１０日までに分かった。風力発電設備の土台となる部分で、高さ約５０メートル、幅約５０メートル、重さ約８千トンの巨大な構造物。神戸海上保安部によると、けが人などは無く、今後漂流する可能性も低いという。（切貫滋巨）

　経済産業省などが実施している「福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業」の一環。水深などの作業条件が適しているため、今月５日から洲本港沖約１キロの海上で、風車１基の組み立て作業が行われていた。

　神戸海保によると、９日午前５時ごろ、作業を担当する吉田組（姫路市）から「（土台部分の）傾きが制御できなくなった」との連絡があり、巡視船１隻を派遣して、現場の確認に当たった。同社の説明では「浮体」と呼ばれる土台部分の内部に海水を入れ、海底に着底させる作業中だったいう。

　現在は４５度近くまで傾いた状態のままで浮かんでおり、タグボートなどで漂流しないよう固定している。神戸海保の担当者は「現在のところ傾きは安定しており、予定の作業海域外への影響もない」としている。今後、原因について同社に説明を求めるという。

　同社の担当者は「浮体内に海水を入れる作業で、いったん傾かせるのは予定通りだったが、計画とは逆方向に傾き、続けて海水を入れることができなくなった」と説明。今後、追加で海水を入れて傾きを戻し、当初の計画通り海中に沈めることを目指す。

　【福島復興・浮体式洋上ウィンドファーム実証研究事業】　経済産業省の委託を受けて三菱重工業など企業１０社と東京大学でつくるグループが、福島県楢葉町の沖約２０キロで世界初となる集合型の浮体式洋上風力発電所を整備する。洲本港沖で組み立てられているのは風車３基のうちの最後の１基で名称は「ふくしま浜風」（出力５メガワット）。海に沈めた浮体に、高さ約８５メートルの支柱や１枚の長さ６０メートル超の風車の羽根３枚などを取り付ける。当初は６月末までの完成を見込み、水面から高さ約１５０メートルの巨大な風車が出現する予定だった。

2289：とはずがたり：2016/06/22(水) 23:54:39
●電発：大間風力発電所
１９．５ＭＷ
４４００万ｋＷｈ

＜大間風力＞発電開始　９基で２万ｋｗ
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201605/20160528_22003.html

　電源開発（Ｊパワー）は２７日、青森県大間町の大間風力発電所（出力１万９５００キロワット）が２６日に営業運転を始めたと発表した。
　風車は全部で９基で、ドイツのエネルコン社製を採用した。タワーの高さは７２メートル、羽の回転直径は８２メートルに及ぶ。土地の造成を含めた総工費は７０億円。
　年間の発電量は一般家庭１万３０００世帯分の４４００万キロワット時を想定しており、１キロワット時当たり２２円で東北電力に全て売る。
　同社の風力発電は国内で２１カ所目、東北では５カ所目。合計の出力は計４２万８８６０キロワットになった。

2016年05月28日土曜日

2290：とはずがたり：2016/06/23(木) 09:41:03

発表日 | 2016.05.20 　情報源 | 企業 　カテゴリ | エネルギー >> 再生可能エネルギー
三菱商事、秋田県で国内最大級の風力発電事業を実施、共同で事業会社を設立・運営
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=36928&oversea=

　三菱商事は、秋田県潟上市・秋田市で国内最大級の風力発電事業を実施する。100％出資する発電子会社の三菱商事パワーが地元の風力発電事業者、ウェンティ・ジャパン（秋田市）や、中部電力グループで電力設備建設・保守と再生可能エネルギー事業を手掛けるシーテックと共同で事業会社「秋田潟上ウインドファーム」を設立して運営する。

　秋田潟上ウインドファームの出資比率は三菱商事パワーが43.9％、ウェンティ・ジャパンが51.0％、シーテックが5.1％となる。潟上市と秋田市の海岸沿いに発電出力3MW（3000kW）級の風車22基、出力計約66MW（6万6000kW）の風力発電設備を建設する。9月に工事を始め、2019年前半の営業運転開始を予定する。総事業費は200億円を超える。

　年間で約14万2000MWh（1億4200万kWh）の発電電力量を見込む。これは一般家庭約4万世帯の年間電力消費量に相当する。発電した電力は東北電力に売電する。秋田県の沿岸部は全国でも有数の風況に恵まれた地域で、多くの風力発電所が開発されている。この事業は秋田県が豊富な風資源の利用を目的に公募した、県有保安林での風力発電となる。

　三菱商事は、建設中を合わせて全国で、持ち分容量約73MW（7万3000kW）の大規模太陽光発電事業に関わる。今後は風力や、地熱、バイオマス発電を推進する。ウェンティ・ジャパンは、秋田県を中心に日本海側地域の風資源を生かした風力発電事業を積極的に展開する。同県内で2件が運転中で、今回を含め6カ所・36基の発電所を開発している。

2291：とはずがたり：2016/06/23(木) 11:16:10
●秋田潟上（かたがみ）ウインドファーム合同会社…ウェンティ・ジャパン(秋田で風力発電を推進)＋三菱商事グループ＋中部電力グループ
秋田港防風林北側
６６ＭＷ(＝３Ｍ＊２２)
2019年6月迄に運開予
1億4200万kWh

●A-WIND ENERGY…秋田銀行など
秋田港防風林北側
47MW
アセス最終段階

2016年05月25日 13時00分 更新
大型風車22基で4万世帯分の電力、海風を防ぐ保安林に風力発電所
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1605/25/news050.html

秋田県が所有する日本海沿岸の保安林で大規模な風力発電所の建設工事が始まる。22基の大型風車を設置する計画で、発電能力は県内最大の66MWに達する。2019年6月までに運転を開始して、年間に4万世帯分の電力を供給できる。売電収入は30億円を超える見込みだ。
[石田雅也，スマートジャパン]

　風力発電所を建設する場所は、秋田県の男鹿（おが）半島から南に向けて延びる海岸にある。一帯には日本海から吹きつける風を防ぐための保安林が広がっていて、その中に風力発電所を建設する計画だ。秋田県が所有する保安林を民間の発電事業者に貸し付ける。

　発電事業者は「秋田潟上（かたがみ）ウインドファーム合同会社」である。地元で風力発電を推進するウェンティ・ジャパンを中核に、三菱商事グループと中部電力グループが共同で設立した。ウェンティ・ジャパンは秋田県の公募で事業者に選ばれて、保安林のうち360万平方メートルを借り受けて風力発電事業を実施することになっていた（図2）。

http://tohazugatali.dousetsu.com/katagami2_sj.jpg
図2　秋田県が風力発電事業者に貸し付ける用地。出典：秋田県産業労働部

　長さが6キロメートルに及ぶ細長い保安林の中に合計22基の大型風車を設置する。1基あたり3MW（メガワット）の発電能力があり、全体では66MWに達する。現在のところ秋田県内の風力発電所では「ユーラス由利高原ウインドファーム」の51MWが最大で、それを上回る規模になる。

　2016年9月から建設工事に入って、2019年6月までに運転を開始する予定だ。年間の発電量は1億4200万kWh（キロワット時）を見込んでいる。一般家庭の電力使用量（年間3600kWh）に換算して4万世帯分になる。秋田市の総世帯数（13万6000世帯）の3割に相当する電力を供給できる。

　発電した電力は固定価格買取制度を通じて東北電力に売電する。1kWhあたりの買取価格は22円（税抜き）で、年間の売電収入は31億円になる見通しだ。買取期間の20年間の累計では620億円にのぼる。一方で発電所の建設にかかる総事業費は200億円を超える。

　秋田港の周辺は年間を通して平均6.5〜7.5メートル/秒の風が吹くため、風力発電に適した場所である（図3）。秋田潟上ウインドファームの想定では設備利用率（発電能力に対する実際の発電量）が24.6％になり、風力発電の標準である20％を大きく上回る。

http://tohazugatali.dousetsu.com/katagami3_sj.jpg
図3　秋田港の年間平均風速。出典：秋田港・能代港再生可能エネルギー導入検討協議会（NEDOの資料をもとに作成）

　同じ保安林の北側では、ウェンティ・ジャパンとともに秋田県から事業者に選ばれた「A-WIND ENERGY」も建設計画を進めている。秋田銀行などが設立した地元の風力発電会社で、最大19基の風車を設置して47MWの発電所を建設する予定だ。現在は大規模な風力発電所の建設前に必要な環境影響評価の手続きの最終段階にある。

2292：とはずがたり：2016/06/23(木) 11:17:45
2016.03.31
（仮称）福島阿武隈風力発電構想に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見提出
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=36649

　環境省は、31日、福島県で計画されている「（仮称）福島阿武隈風力発電構想計画段階環境配慮書」（福島県阿武隈風力発電環境アセスメントコンソーシアム）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
　本事業は、福島県いわき市、田村市、南相馬市、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡浪江町及び双葉郡葛尾村において、最大で総出力700,000kWの大規模な風力発電事業を実施するもの。
　環境大臣意見では、復興や今後の地域利用の方向性等を踏まえた事業内容等について、関係機関等と十分に協議及び調整するとともに、住民の関与の機会を確保すること、福島県が、今後、事業者の指導等を通じて本事業に適切に関与すること、累積的な環境について適切に予測及び評価を行い、配置等を検討すること等を求めている。

○事業概要
・名称　（仮称）福島阿武隈風力発電構想
・事業者　福島県阿武隈風力発電環境アセスメントコンソーシアム
・計画位置　福島県いわき市、田村市、南相馬市、双葉郡広野町、双葉郡楢葉町、双葉郡富岡町、双葉郡川内村、双葉郡大熊町、双葉郡双葉町、双葉郡浪江町及び双葉郡葛尾村（事業実施想定区域面積：約55,000ha）
・出力　最大700,000kW（最大3,500kW発電設備を200基設置）

2293：とはずがたり：2016/06/23(木) 11:18:39

2016.03.31
下北風力発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見提出
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=36647

　環境省は、31日、青森県で実施予定の「下北風力発電事業」（株式会社グリーンパワーインベストメント）に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
　本事業は、青森県むつ市、下北郡東通村、上北郡六ヶ所村及び横浜町において、総出力140,800kWの風力発電所を設置するもの。
　環境大臣意見では、工事計画の見直しにより、切土量、盛土量の最小化を図るとともに残土の発生を最小限に抑えること、対象事業実施区域及びその周辺において、環境影響評価手続が進められている風力発電事業との累積的な影響を考慮して環境影響の予測及び評価を再度実施すること等を求めている。

○事業概要
・名称　下北風力発電事業
・事業者　株式会社グリーンパワーインベストメント
・計画位置　青森県むつ市、下北郡東通村、上北郡六ヶ所村及び横浜町
・出力　140,800kW（3,200kW×44基）

2294：荷主研究者：2016/06/25(土) 19:51:27

http://www.sankeibiz.jp/business/news/160616/bsc1606160500006-n1.htm
2016.6.16 05:00　Fuji Sankei Business i.
日立造船　秋田に風力発電２基建設

　日立造船は１５日、秋田県由利本荘市に風力発電所を２基建設すると発表した。出力は計約４０００キロワットで、２０１７年４月と１８年４月に運転を開始し、２０年間運営する。投資額は公表していない。日立造船は風力発電を社長直轄の事業として強化しており、２６年３月期に事業全体で売上高１０００億円を目指す。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を利用し、東北電力に売電する。日立造船は青森県でも風力発電所を運営しているほか、和歌山県などに建設した実績もある。今後は洋上風力発電にも力を入れる。

2296：とはずがたり：2016/07/04(月) 00:39:36
太子竜野でもなく近つ飛鳥でもなく常陸大子(だいご)。今の今迄太子だと思っていた。。（；´Д｀）

●再生エネルギー事業を手がける「エジソンパワー」（東京都）
矢田地区
2016年12月からの売電開始を予定→来春(2017)頃の発電開始を目指
木質バイオマスガス化発電所
発電規模1100kW

●発電プラント設備工事会社「クリハラント」（大阪市）
チップ供給：町の林業関係者でつくる「だいご再生可能エネルギー協議会」から、未利用の間伐材などを砕いたチップの供給を受ける。
発電出力：２ＭＷ(2000kW)
年間発電量は１３４６万キロ・ワット時
建設費は約１８億円。
２０年間の運転を計画
町が同社に貸す町有地約１万平方メートルに建設
来年7月に着工し、2018年3月本格稼働

バイオマス発電　大子町に２か所目
http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20160628-OYTNT50160.html
2016年06月29日

◆大阪の企業と協定、２０１８年春運転へ

　大子町に２か所目の木質バイオマス発電所が建てられることになった。火力、原子力発電プラント設備工事会社「クリハラント」（大阪市）が建設し、２年後に発電を始める予定。町は同社と企業立地に関する協定を結んだ。

　発電所は、町が同社に貸す町有地約１万平方メートルに建設。年間発電量は１３４６万キロ・ワット時、一般家庭約３７３０世帯の年間使用電力量にあたる。来夏に着工、２０１８年春に運転を始め、２０年間の運転を計画している。建設費は約１８億円。

　燃料は、町の林業関係者でつくる「だいご再生可能エネルギー協議会」から、未利用の間伐材などを砕いたチップの供給を受ける。

　町によると、プラントの運転などで新規の雇用者が２０人程度見込まれるという。

　２３日に町役場で調印式があり、綿引久男町長と同社の嶋田雅景社長が協定を交わした。嶋田社長は「町の活性化のお役に立ちたい」などと話した。

　同町内では、再生エネルギー事業を手がける「エジソンパワー」（東京都）にも矢田地区に木質バイオマス発電所を設ける計画があり、来春頃の発電開始を目指している。

2297：とはずがたり：2016/07/04(月) 00:39:57
>>2296-2297

2016年6月25日(土)
再生エネ活用推進　大子町とクリハラント、発電所立地で協定
http://ibarakinews.jp/news/newsdetail.php?f_jun=14667702379862

大子町は23日、電力プラントなど総合エンジニアリング会社のクリハラント(本社・大阪市、嶋田雅景社長)と木質バイオマス発電所立地の協定を結んだ。同町としては4カ所目の再生可能エネルギー発電所の計画となり、太陽光、バイオマスを積極的に推進する綿引久男町長は「再生可能エネルギー自給自足の町も夢ではない」と可能性に期待を寄せた。

来年7月に着工し、2018年3月、発電出力2メガワット(3730世帯分)のプラントが本格稼働する。発電所の立地は同町北田気の町有地40ヘクタールの一部、約1ヘクタールの敷地。運用実績豊富な同社のボイラータービン方式を採用する。管理棟や燃料の木質チップ3日分を保管する倉庫も建設。燃料貯木場の設置も視野に稼働20年を予定している。初年度の投資額は約18億円。

嶋田社長は「経営の多角化を進めており、初めてバイオマス発電に取り組む。自然環境保護や地球温暖化防止になり、大子町は発電に最適な立地条件」と語った。

燃料の間伐材は年間約3万トンと予測され、町内の林業関係者らで組織した「だいご再生可能エネルギー協議会」(増子秀夫会長)が集荷し、チップ化して供給する。プラント運転に約20人の新規雇用が生まれる。綿引町長は「森林資源を活用でき、環境整備も進む。直接雇用だけでなく、間接的な雇用も期待できる」と見込む。

昨年8月から同町袋田地区のゴルフ場跡地では、大規模太陽光発電所(メガソーラー)が稼働。小生瀬地区の同跡地でもメガソーラー建設が決定、18年秋には発電を開始する。矢田地区には木質バイオマスガス化発電所が進出し、来春にも動き出す。今回の計画を含めた4カ所の再生可能エネルギー発電所が稼働すれば、町内の必要電力を十分にまかなえる可能性が高い。　(蛭田稔)

エジソンパワー 茨城県大子町でバイオガス発電所　起工式
http://bio-notes.com/biogas/1332
バイオガス 2016年1月1日 バイオノーツ編集部

　再生可能エネルギーによる地域活性を目指すエジソンパワー（東京都中央区、山田敏雅社長）は、2015年12月23日（祝）、茨城県大子町（町長：綿引久雄）に開設する木質バイオマスガス化発電所の工事の無事を祈願する、起工式を行った。
　起工式には大子町町長の綿引久男氏をはじめ、茨城県県議員西野氏、大子町町議会議員議長の鈴木 陸郎氏らが参列、総勢40名を超える関係者が出席した。
　神事後、エジソンパワーの山田社長は、「世界で唯一10年以上の稼働実績を誇るバイオガス発電技術に、地域で利用されていなかった未利用木材を原料に用いて、再生可能エネルギーを作る。再生可能エネルギーで地域活性に貢献したい」と挨拶。
　大子町の綿引久男町長は、「地域木材を用いた再生可能エネルギーで大子町を活性化したい。熱利用やその他いろいろなアイディアを持ち寄り、地域の事業として応援していきたい」と語った。
　同発電所は発電規模1100kW。2016年12月からの売電開始を予定している。

2298：とはずがたり：2016/07/04(月) 00:44:34
●ファーストエスコ
鹿沼→壬生
１８ＭＷ・１２万ＭＷ時(１億２０００万kWh)
２０１７年春の着工、19年の売電開始を予定する。売電先は未定

バイオマス発電所、計画地を鹿沼から壬生に変更　ファーストエスコ
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/economics/news/20160701/2373410
7月1日 朝刊


　鹿沼市の宇都宮西中核工業団地に県内最大規模の木質バイオマス発電所を計画していた総合エネルギーサービスのファーストエスコ（東京都中央区、島崎知格（しまざきともただ）社長）は30日までに、発電所の建設場所を壬生町に変更したと発表した。

　当初の計画地周辺では、太陽光発電の事業者などから東京電力に対し、送電系統への接続申し込みが相次ぎ、事業主体となる同社の子会社が接続できるようになるまでに５年ほど必要なことから、早期事業化に向け計画を見直した。

　壬生の発電所は出力１万８千キロワット（18メガワット）、年間発電量は一般家庭３万世帯分の12万メガワット時。木材のみを使った発電所としては県内最大規模となる。２０１７年春の着工、19年の売電開始を予定する。売電先は未定で、同町内の具体的な建設場所は公表していない。

2299：とはずがたり：2016/07/04(月) 11:51:00
昼間売電せずに貯めるだけ貯めて夜にかけて使ってなるべく電気代安くすることで元が取れる価格にして欲しい。基本的に難しいだろうけど補助金で本体価格が半額ぐらいになってそれが実現すれば良い。

太陽光発電の直流電源をそのまま蓄電出来るのも魅力。直流エアコンなんかと連動させたい。冷蔵庫は直流にする意味はあるのかな？冷蔵庫とエアコンで１２ＭＷｈで何時間ぐらい持つだろうか？エアコンは電気食いそうだとして冷蔵庫だけでも自立運転したまま回せるといいね〜♪

2016年06月30日 13時00分 更新
停電時もおまかせ、12kWhの大容量ハイブリッド蓄電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/30/news068.html

ニチコンは「PVJapan2016」に出展し、同社初となるハイブリッド型の家庭用蓄電システムを紹介した。自社ブランド製品としてパートナー企業の拡大などに取り組む。
[三島一孝，スマートジャパン]

　ニチコンは太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」（2016年6月29日〜7月1日、パシフィコ横浜）に出展し、同社初となるハイブリッド型の家庭用蓄電システム「ESS-H1L1」をアピールした。

　電子部品メーカーであるニチコンは、2012年夏に家庭用蓄電システムの第1号を発売。現在までに国内向けに合計約3万台以上の蓄電システムを生産・出荷してきた。これらの蓄電池システムの展開は、OEM（相手先ブランド製造）を中心としたもの。また、蓄電システムそのものも太陽光発電からの電力を交流で入力する単機能型に分類されるものだった。

　しかし、家庭向けでも太陽光発電を自家消費する動きが高まってきたことから、自立電源を実現できるハイブリッドタイプの展開を検討。2016年6月に12kWhの大容量・高出力を実現したハイブリッド蓄電システム「ESS-H1L1」を自社ブランド製品として発売することを発表した。

　ニチコンは「ハイブリッド型は他社からも発売されているが、5kWh程度が中心となっている。価格帯などもあり同クラスが普及しているが、5kWh程度では使い切ってしまい停電時に効果を発揮できないなど、必ずしも満足していないエンドユーザーも多い。今回投入した12kWhのESS-H1L1は5kWhクラスで不便さを感じ、さらに大きな容量がほしいというようなニーズに対応していく」（ニチコン企画本部広報部）と述べている。

　ニチコンは従来は部品メーカーであり、BtoBを中心としている。家庭用の蓄電池はその中でも貴重なBtoC製品である。現在は、ハイブリッド蓄電システムについて、長州産業、山善、ユアサ商事の3社を販売パートナーとしている。ニチコンでは「パートナー企業とともに家庭向けでの展開のノウハウを蓄積していきたい。また今後はさらに販売パートナーなども拡大していきたい」（同社）と述べている。

2300：とはずがたり：2016/07/04(月) 11:51:18
>>2299-2300

2016年06月07日 11時00分 更新
住宅電力を丸ごとバックアップ、12kWhの大容量ハイブリッド蓄電池
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/07/news034.html

電子部品メーカーのニチコンは「業界最大級」（同社）とする容量12kWhの家庭用ハイブリッド蓄電システム「ESS-H1L1」を開発した。停電時も家中のほとんどの電気機器などをバックアップできるという大容量と高出力機能を特徴とする。既に受付を開始しており、2016年7月以降順次出荷する予定だ。
[長町基，スマートジャパン]

　電子部品メーカーのニチコンは、ハイブリッド型としては同社初となる家庭用蓄電システムの新製品「ESS-H1L1」の受注をこのほど開始した。2016年7月以降順次出荷する予定だ。同社は2012年夏に家庭用蓄電システムの第1号を発売して以来、国内向けに合計約3万台以上の蓄電システムを生産・出荷してきた。これらの蓄電システムは、太陽光発電からの電力を交流で入力する単機能型に分類されるもので、売電を主目的とする太陽光既設ユーザーの追加設置需要に伴い実績を伸ばした。

　しかし、売電価格は年々低下傾向の一方で電気料金は徐々に上昇傾向にあるため、今後は太陽光発電を自家消費するニーズが高まるとみられている。2009年に始まった余剰電力買取り制度から10年後となる2019年には、全国で45〜57万棟の売電終了ユーザーが発生するとみられ、蓄電システムの追加で売電から自家消費への移行ニーズが期待されている。

?　また、今年度からCO2削減のためのZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）推進政策や、既築住宅への断熱改修促進政策の中で、太陽光を自家消費するための蓄電システムの補助制度も始まり、新築、既築住宅への蓄電システム設置のニーズも高まりつつある。

?　ニチコンはこれらの需要に応えるべく、太陽光発電による電力を迅速に蓄えて夜間にも使え、停電時も家中ほとんどの電気機器などをバックアップ可能な、大容量・高出力ハイブリッド蓄電システムを今回発売する（図1）。

　従来の単機能型では、直流で発電された太陽光発電の電力をパワーコンディショナで一度交流に変換する。そしてこの電力を蓄電池に充電するには、もう一度直流に変換するため、変換ロスが生じる点が指摘されてきた。このロスを最小限に留めるために太陽光と蓄電池のパワコンを一体化したのがハイブリッド型だ。また、太陽光発電や蓄電充放電量などの運転状況を一台で確認し、さらに制御も行うことが可能で、将来期待されるDR（デマンド・レスポンス）やVPP（バーチャル・パワー・プラント）などの新サービスにも対応しやすい特徴がある。

　蓄電池は業界最大級とする容量12kWh（キロワット時）のものを採用。高出力・高効率ハイブリッド・パワー・コンディショナを搭載し、これにより系統連系出力5.9kW（キロワット）、太陽光入力最大6kW。および太陽光から蓄電池充電能力最大5.9kW、自立時出力5.9kVA（キロボルトアンペア）の性能を確保している。停電時出の出力は約6kW。燃料電池との連携も可能で、酷寒地域にも設置できる。この他リモコンも付属し、15年間の長期無償保証（リモコンは5年間）や各種蓄電システム補助金への登録にも対応している。

　これまで「ニチコン」ブランドの蓄電システムは、一部を除いて、主に住宅メーカーだけに直販してきたが、新製品は太陽光発電システムメーカー、住宅建材商社などさまざまなルートで販売する。従来機の単機能型モデルと合わせて、初年度は月1500台の出荷を目標とする。

2301：とはずがたり：2016/07/04(月) 11:54:59
>直流から交流へ変換するインバータのコストダウンは少額にとどまる。

>周辺コストを主要な国ごとに比較すると、最も安い中国やドイツと最も高い日本では3倍以上の差がついている
>日本はハードウエア・施工・ソフトウエアのいずれも高いが、他国と比べて特に割高なのはソフトウエアのコストだ。
ソフトウェアってなんだ？

2016年06月27日 11時00分 更新
太陽光発電の導入コストは10年で57％下がる、2025年に10万円/kWへ
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1606/27/news032.html

再生可能エネルギーの中で今後のコストダウンが最も期待できるのは太陽光発電だ。国際機関が各国のデータをもとに予測した結果、太陽光発電システムの導入コストは2025年までに全世界平均で57％も下がる。1kWあたりのコストは2015年の20万円強から10万円弱へ低下する。
[石田雅也，スマートジャパン]

　世界140カ国以上が加盟するIRENA（国際再生可能エネルギー機関、International Renewable Energy Agency）が2025年までの太陽光発電の導入コストを予測した。「Power to Change（電力の変革）」と題したレポートの中で、太陽光発電の導入に必要な各種のコストを分析して、量産効果や技術革新などをもとに今後の見通しをまとめたものである。

　太陽光発電システムの導入コストは全世界で下がり続けて、2015年には出力1kW（キロワット）あたり1800米ドルになった。同年の為替レート（1米ドル＝約120円）で計算すると21〜22万円である。今後さらに太陽電池モジュールなどのコストダウンが進み、2025年には800米ドル（約9万6000円）まで低下する（図1）。比率にすると57％も減って、1kWあたり10万円以下になる。

　コストダウンの内訳を見ると、全体の3分の1を占める太陽電池モジュールの価格も下がるが、それを上回って周辺装置や施工にかかるコストが大幅に低下する。コストダウンできる金額の約7割を周辺装置・施工・ソフトウエアが占める見込みだ（図2）。一方で発電した電力を直流から交流へ変換するインバータのコストダウンは少額にとどまる。

　太陽電池モジュールのコストは単結晶シリコンと多結晶シリコンの両方とも2025年までに約40％下がる予測だ。いずれも技術革新による発電効率の上昇に加えて、シリコンからウェハー、セル、モジュールを製造するまでの各工程でコストダウンが期待できる（図3）。モジュール単位の発電効率は単結晶シリコンで2015年の17％から21.5％へ、多結晶シリコンで16％から19.5％へ上昇する。

日本では周辺コストが他国よりも高い

　これまでにもコストが大きく下がった太陽電池モジュールやインバータに比べて、周辺装置や施工、さらに導入に必要な手続きを含むソフトウエア関連のコストはさほど低下していない。今後はこうした周辺コストが急速に下がっていく。

　2015年の時点では太陽光発電システムの導入コストのうち約6割を周辺装置などが占めていた。このコストが2025年までに66％も低下する見込みだ（図4）。ケーブルや架台などのハードウエアが26％、施工が16％、ソフトウエアが24％の削減効果をもたらす。

　それぞれの内訳を見ると、ハードウエアでは架台のほかに、系統接続・監視制御・安全対策に必要な装置のコストダウンが大きい。施工面では架台の設置作業など機械工事のコストダウンが期待できる。ソフトウエア関連では発電所の建設に必要な権利取得や資金調達などの管理コストが大幅に下がる見通しだ。いずれの分野でも技術やノウハウの改善に加えて、建設プロジェクトの増加によるスケールメリットの効果を見込める。

　2025年に向けて周辺コストの低下が期待できる中で、現状は国による差が極めて大きい。周辺コストを主要な国ごとに比較すると、最も安い中国やドイツと最も高い日本では3倍以上の差がついている（図5）。中国とドイツでは1kWあたり500米ドル（約6万円）で済むのに対して、日本では1700米ドル（約20万円）もかかる。

　日本はハードウエア・施工・ソフトウエアのいずれも高いが、他国と比べて特に割高なのはソフトウエアのコストだ。人件費の高さも影響している。今後は全世界でソフトウエアのコストダウンが期待できることから、日本でも先進国の事例を参考にプロジェクト管理などの効率化に取り組めば、太陽光発電の導入コストは格段に下がっていく。

2302：とはずがたり：2016/07/14(木) 21:55:50
NY原油、大幅下落
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160714-00000022-jij-n_ame&pos=1
時事通信 7月14日(木)7時22分配信

　【ニューヨーク時事】13日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、エネルギー情報局（EIA）が発表した週報でガソリン在庫が想定外の積み増しとなったことなどを受けて売り圧力が強まり、大幅下落した。

　米国産標準油種WTIの清算値（終値に相当）は前日比2．05ドル安の1バレル＝44．75ドルだった。

2309：とはずがたり：2016/07/18(月) 17:12:11
>>2248>>2243

＜木質バイオマス＞出力２万ｋｗ秋田に発電所
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201607/20160716_42006.html

東北最大級の木質バイオマス発電所が完成し、関係者がテープカットで祝った
拡大写真
　出力２万キロワットと東北最大級の木質バイオマス発電所が秋田市向浜に完成し、１５日、現地で式典があった。秋田県産の間伐材などのチップを主燃料にするため、県内林業への活性化効果が期待されている。
　事業主体はユナイテッドリニューアブルエナジー（秋田市）。廃棄物処理業のユナイテッド計画（潟上市）が２０１３年１０月にエネルギー関連のベンチャー企業などと共同出資して設立した。発電所の総事業費は１２５億円。
　年間発電量は１億４０００万キロワット時。再生可能エネルギー固定買い取り制度を利用して東北電力などに売電し、年間売り上げ４３億円を見込む。従業員は２９人。
　燃料の７割に県産チップを使う計画で、使用量は年間１１万５０００トンに上る。県内７地域の森林組合や林業関係者と契約し、チップを安定的に確保する方針。チップは水分含有量が多いため、専用の乾燥施設を敷地内に設けた。輸入ヤシ殻も年間５万トン使う。
　ユナイテッド社の平野久貴社長は「県産資源を活用し、電力の安定供給に努めたい」と話した。

2016年07月16日土曜日

2310：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:41:55
広島大など、アンモニアからFCV用高純度水素を精製する技術を開発
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1479800.html
07月19日 17:03マイナビニュース

広島大など、アンモニアからFCV用高純度水素を精製する技術を開発
http://news.goo.ne.jp/picture/life/mycom_1479800.html

広島大学などは7月19日、アンモニアから燃料電池自動車(FCV)用高純度水素を製造する実用可能な技術の開発に成功したと発表した。

同成果は、広島大学 先進機能物質研究センター 小島由継教授、昭和電工、産業技術総合研究所、豊田自動織機、大陽日酸らの研究グループによるもので、7月20日に日本科学未来館で開催される「SIPエネルギーキャリア公開シンポジウム」で発表される。

常温、10気圧程度の条件で容易に液体となるアンモニア(NH3)1分子は、3原子の水素をもつため水素量が多く、水素エネルギーのキャリアとして期待されている。一方、燃料電池自動車や燃料電池フォークリフトはパーフルオロスルホン酸系プロトン交換膜などから構成される固体高分子燃料電池を利用しており、アンモニア分子は、プロトン交換膜などにおいてはアンモニウムイオンの形で蓄積し、燃料電池の性能が低下するという問題がある。

今回、同研究グループは、汎用のステンレス材料の使用が期待される550℃以下において、アンモニアを化学平衡濃度まで分解するルテニウム系触媒(Ru/MgO)を開発。550℃において、従来のルテニウム系触媒では残存アンモニア濃度が約7万ppmであったが、同触媒では1000ppm以下までアンモニアを分解できることがわかった。

また、同触媒を用いたアンモニア分解装置を実証システムの1/10スケールで開発。アンモニアガスを1Nm3/hの流量でアンモニア分解装置に供給し、550℃でアンモニア濃度1000ppm以下の分解ガスが2Nm3/hの流量で得られることを確認している。さらに、同研究グループは、1/10スケールのアンモニア除去装置を開発しており、アンモニア分解ガスを供給することにより、アンモニア残存濃度を国際規格である0.1ppm以下まで低減できることも確認している。これに加え、窒素などの不純物を除去する水素精製装置も開発しているという。

同研究グループによると、実証システムの1/10スケールにおけるアンモニア分解反応から残存アンモニア除去までの一気通貫での実証実験の成功は世界初であり、アンモニアを燃料電池自動車用水素燃料へ利用するため技術の大きな進展となったと説明している。今後は、10Nm3/hスケールのシステム実証を行っていく考えだ。

2311：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:48:24
シャープ、モンゴル初の太陽光発電建設　新興国など海外事業強化
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-wst1607190073.html
07月19日 21:39産経新聞

　経営再建中のシャープは１９日、モンゴルに同国初となる大規模な太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。契約した現地企業とともに、今月下旬に着工し、１２月から運転開始する。シャープの太陽光パネル事業は、パネル価格の下落や国内市況の悪化で苦戦しているが、鴻海（ホンハイ）精密工業傘下で、海外での販路を広げ、反転攻勢に出る。

　途上国に低炭素技術を提供する代わりに、温室効果ガス排出量削減枠を受け取る「２国間クレジット制度」に基づく国の補助事業として、モンゴル北部のダルハン市に出力１万キロワットのメガソーラーを建設する。

　発電した電力は電力会社に売電し、年間で都市部の住宅２万軒分に相当する電力を供給する計画で、年間のＣＯ２排出削減量約１万５千トンのうち、半分以上を日本の削減量に算入する。

　シャープと重光商事（金沢市）、ソーラーパワーインターナショナル社（モンゴル）の３社で２５年間にわたり事業を運営する。総事業費は非公表。

　シャープは昨年４月にタイに産業用太陽光発電事業を手がける会社を設立し、需要が高まる新興国での展開を強化。アジアではすでにフィリピンでメガソーラーを着工、インドネシアでも建設を計画している。

　事業を縮小していた欧米でも、住宅向け太陽光事業で、てこ入れをする。欧州向けに、堺工場（堺市）で生産する高効率の住宅向け太陽光パネル「ブラックソーラー」の販売を検討しており、年末にも市場調査を始める。

　シャープの太陽光事業は、平成２８年３月期に１８４億円の営業赤字を計上。業績不振から抜け出せていないが、鴻海が持つグローバルな販売網を生かすことで、黒字化を果たす考えだ。

2312：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:49:30
県内は７１万キロワット　ＦＩＴ利用の再生エネ導入容量
http://news.goo.ne.jp/article/oita/region/oita-A9DE2B83-466C-4BCC-8F4A-F952C8DEF050.html
07月14日 03:01大分合同新聞

　国の再生可能エネルギー固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）を利用し、県内で新たに稼働した発電設備の導入容量（総出力）は、２０１５年度までで累計７０万９８６５キロワットになった。太陽光発電や地熱発電の拡大で１４年度から１８万キロワット超増えたが、急増していたペースは設備を接続する送電網の制約などで鈍化。大規模な太陽光発電などの新設は難しくなっており、今後の導入は小規模設備が中心となり、伸びが緩やかになる見込み。

　資源エネルギー庁が公表したＦＩＴがスタートした１２年７月からの累計値。導入容量の内訳は太陽光発電が６９万４３７１キロワット（１０キロワット以上６３万８１７１キロワット、１０キロワット未満５万６２００キロワット）。１４年度から１７万５７２５キロワット増えて、全体の９７・８％を占めている。
　地熱発電（温泉熱を含む）は９２５キロワットから５７５７キロワットに増加。水力は２９キロワットから６５キロワット、風力発電は０キロワットから６キロワットにそれぞれ増えた。バイオマス発電は９６６６キロワットで変わらなかった。
　全体の増加量は１８万６００キロワットで、１４年度の２３万６９６５キロワットと比べて５万６３６５キロワット減った。太陽光発電の急増で九州電力が１４年９月に買い取り手続きを一時中断して以降、ＦＩＴ見直しや送電網の容量不足で、小規模設備を除き太陽光発電などの新設が難しくなったのが要因とみられる。
　新設を目指して国の認定を受けた設備容量も１７万９９３５キロワット減って２６９万４４７５キロワット。大規模太陽光発電の申請減少や、設置見通しが立たず認定を取り下げた計画が増えたようだ。
　再生エネ導入拡大のネックを解消するため、国は送電網の増強など対応策を打ち出しているが、具体的な道筋は見えていない。今後、ＦＩＴ見直し前のルールが適用される大規模太陽光発電などの整備が終われば、家庭用太陽光発電や温泉熱発電など小規模な設備が新設の中心になりそうだ。

2313：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:51:17
おそ過ぎんねん。この後に及んで未だ原発がごにょごにょと云っとるし。

＜関西電力＞再生エネに注力　３０年に５０万キロワット目標
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160720k0000m020203000c.html
00:30毎日新聞

　関西電力は、洋上風力や木質バイオマス、中小規模の水力などの再生可能エネルギーの発電所を全国で新たに建設し、２０３０年に現状の発電能力の５倍の５０万キロワットを目指す。再生可能エネルギーで供給能力をどこまで高められるかを正確に実証し、最適な電源構成（エネルギーミックス）を探るとともに、電源に原発が必要かを検証する狙い。開発の際には、商社やゼネコン大手、地元自治体と積極的に協力する。

　全国で十数件の候補案件があり、詳細を詰めている。洋上風力は陸上の風力より開発の余地が大きく、東北、関東、九州を中心に検討。バイオマスは輸入木材も活用した大規模発電所を全国各地で建設したい考え。水力は関電が地形を詳しく把握する関西、東海、北陸を中心に検討する。

　関西以外の地域で発電所を新設する場合、地元の電力大手との協力も視野に入れる。目標の５０万キロワットは関電の供給能力の数％に当たり、大規模水力発電と合わせると１０％前後になる。

　供給能力の多くを原発に依存してきた関電は「原発なしでは電力を安定的に供給できないが、原子力の必要性を理解してもらうためにも再生可能エネルギーに最大限、取り組む必要がある」（首脳）と考えている。また、経済産業省が１４年に実施した電力小売り全面自由化に伴う国民意識調査で、再生可能エネルギーの発電が多い電力会社から購入できるようになることを期待する意見が過半数に上ったことも重視。今後、設置の中心になる洋上風力などは技術力が必要なため、関電は「電力大手への期待が増す」（別の首脳）とみている。

　電力大手では、地域の風力や地熱の資源が豊富な九州電力が、大規模水力を除く再生可能エネルギーの国内発電能力を３０年に現在の２．３倍の３４０万キロワットまで増やす計画。政府は、３０年度のエネルギーミックス目標で、大規模水力も加えた再生可能エネルギーの割合を１３年度実績の１１％から２２?２４％に高める方針を示している。【宇都宮裕一】

2317：とはずがたり：2016/07/27(水) 14:39:53
新設では無くてリプレースやね。
今迄の発電規模はどのレベルで61MWになるのかね？

2016年07月26日 11時00分 更新
6万1000kWのバイオマス発電設備を建設、パルプ廃液で発電しFITで売電
http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1607/26/news025.html

大王製紙はバイオマス発電設備を増強し、再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を利用して電力販売を行う。
[三島一孝，スマートジャパン]

　紙の生成工程では多くの木質系の廃棄物が生まれる。これらの多くはバイオマス発電に利用可能なものである。大王製紙では以前から、同社の三島工場（愛媛県四国中央市）でクラフトパルプ製造工程で発生するパルプ廃液（黒液）を黒液回収ボイラーで燃焼させ、エネルギー回収するバイオマス発電を行っていたが、新たに新設の設備を建設することを決定した（図1）。

　新たに建設するのは、従来発電を行ってきた大王製紙三島工場の敷地内で最新型の黒液回収バイオマスボイラーを新設する。新たに発電した電力は固定価格買取制度（FIT）を利用して売電することが特徴である。送電系統への接続手続きについては現在四国電力と協議中だという。

　新設する黒液回収発電設備の発電脳能力は6万1000kWで、従来と比べてエネルギー効率が約5％改善する効率的な設備だという。これにより年間で2万5000トンのCO2削減に貢献する（図2）。

　総工費は210億円で、売上高は70億円を見込む。事業の開始時期は2019年を計画する。

2319：とはずがたり：2016/07/30(土) 15:34:20
>蒸気の一部は隣接する徳島工場で衣類の染色加工の熱源として利用している。
いいですな〜。バイオマス発電の売電単価は熱源利用しないと利益出ない水準にさげろ♪

発電規模は６２２０キロワット＝6.2MW
年間発電量は約４千万キロワット=40,000MWh

>燃料となるスギやヒノキの間伐材は、原木売買などを手掛ける徳信（阿南市）から１日当たり２２０トン、年間では６万６千〜７万２千トンを購入

県内初阿南にバイオマス発電所　燃料に地元間伐材 2016/7/28 14:22
http://www.topics.or.jp/localNews/news/2016/07/2016_14696834768408.html

県内初阿南にバイオマス発電所　燃料に地元間伐材　繊維大手のクラボウ（大阪市）が、阿南市の辰巳工業団地にある同社徳島工場敷地内に建設していた木質バイオマス発電所が完成し、２７日、同所で竣工式が行われた。県内にバイオマス発電所が建設されたのは初めて。燃料となる間伐材の木材チップは同市の企業から購入し、発電した電力は国内の電力会社に販売する。

　バイオマス発電設備はクラボウが開発した。高温に熱した砂により木材チップを短時間で完全焼却できる流動層焼却技術を使い、蒸気でタービンを回す。１日から稼働し、蒸気の一部は隣接する徳島工場で衣類の染色加工の熱源として利用している。

　発電規模は６２２０キロワット。年間発電量は約４千万キロワットで、一般家庭約１万１千世帯の年間電力使用量に相当する。電力は再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、国内の電力会社に販売。年間十数億円の売電収入を見込む。

　燃料となるスギやヒノキの間伐材は、原木売買などを手掛ける徳信（阿南市）から１日当たり２２０トン、年間では６万６千〜７万２千トンを購入する。同社によると、間伐材の大半は県内で調達する。

　発電所は徳島工場東側の遊休地約８５００平方メートルで２０１５年１月に着工し、建設費は約３３億円。１７人の社員の一部は県内で採用した。

　竣工式には藤田晴哉社長や飯泉嘉門知事、同社社員ら約１００人が出席し、発電所の完成を祝った。藤田社長は「環境負荷を低減させ、森林の保護と林業活性化の両面から、雇用創出や地域発展に貢献したい」と話した。
【写真説明】完成したバイオマス発電所の前でテープカットする関係者＝阿南市辰巳町

2320：とはずがたり：2016/07/30(土) 15:38:23
糸魚川と土佐では電発と組んで実現した石炭火力発電所だけど大船渡では実現しなかった。
昨今は土佐や佐伯でイーレックスと組んでバイオマス発電が実現しているがそれが大船渡でも実現するようだ。
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku04.html#taiheiyo

国内最大級のバイオマス発電　大船渡に新会社
https://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20160730_2

　【東京支社】太平洋セメント（東京、資本金８６２億円）は新電力会社イーレックス（東京、資本金４９億４７８７万円）と共同出資で電力卸事業を行う新会社「大船渡発電」を設立し、大船渡市赤崎町の太平洋セメント大船渡工場内でバイオマス（生物資源）を活用した発電事業を行う。発電出力は７万５千キロワットで、太平洋セメントによるとバイオマス発電では国内最大規模。２０１９年秋以降の稼働を計画し、年間発電量は一般家庭約１１万世帯分の電力消費量に相当する。

　バイオマス燃料は東南アジアから輸入し、大船渡港を活用。新会社は地元採用を中心に約１０人雇用する計画で、東日本大震災からの復興、産業振興に弾みがつきそうだ。

　新会社は８月５日設立を予定し、資本金４０億円で太平洋セメントが６５％、イーレックスが３５％の出資構成。発電所は８月以降に建設し、１９年秋完成の見通し。発電、売電は２０年間を予定する。総事業費２３５億円。

(2016/07/30)
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