各種イノベーション・新発明・新技術など - 1162819896

187：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:50:43: 　逆に地域によっては、他の携帯にない機能をつけることもありうる。これはサムスンではなくLG電子の製品だが、イスラム圏の国向けに、聖地メッカの方位を示し、1日5回の礼拝時間をアラームで知らせたり、コーランの音声を流したりする機能が付いた携帯電話「メッカフォン」を売り出し、爆発的な人気を博している。こうなると、その商品が圧倒的なシェアを占めて携帯電話の代名詞になり、その商品をつくったメーカーは"その国のブランド"になることができる。

　インドにおける鍵付き冷蔵庫や、かさばるサリーを途中で止まることなく丸ごと洗える洗濯機、中国向けのジャガイモが洗える洗濯機、東南アジア向けの殺虫効果のあるエアコンなど、国・地域に合わせた製品づくりは携帯電話に限らない。いずれも国や地域ごとに、本当に必要とされる機能を厳選し、価格ははじめから現地の人が買える水準に合わせてつくられている。こうした地域のニーズを的確にとらえた商品開発により、サムスンやLGは新興国だけでなく、欧米でもシェアを伸ばしている。例えばワイングラスをモチーフにしたサムスンの液晶テレビは、価格は逆に日本製より2～3割高いにもかかわらず、デザインを重視するフランスやイタリアで高い評価を受け売れている。

　サムスンの躍進には目覚ましいものがあり、2012年に薄型テレビ、スマートフォン、リチウムイオン電池（サムスンSDI）、携帯電話端末、DRAMなどで世界シェアの首位に立つなど、デジタル市場を中心にいまや日本を凌駕し、圧倒的な存在感を示している。

　このように、危機に直面したサムスンがとった戦略は、「日本と競合しない市場を開拓」し、「機能や仕様を現地向けに開発」することだった。日本を手本にすることをやめ、第3回「世界で何が起こっているのか？～ものづくりの勢力図を塗り替えたグローバル化とデジタル化」で述べたグローバル化、デジタル化に正面から対応を図ったと言い換えることもできる。もちろんそのためには、ものづくりにかかわるプロセスの革新や、多種多様な製品をつくるためのデジタル化時代ならではの製品開発戦略への転換、地域の事情を熟知したグローバル人材の育成など、従来のやり方を全てといっていいほど変える必要があった。サムスンが進めたこれらの改革については、次回以降改めて取り上げたい。

新興国の台頭に伴う「競争力の多様化」

　ところで読者の皆様は、「競争力とは何か」と聞かれたら、どう答えるだろうか。日本企業の経営者や技術者の多くは、「コスト競争力」と認識しているようにみえるが、筆者は、競争力とは「消費者に選ばれる力」だと考えている。商品に限らずサービス、あるいは、入学試験や入社試験、競技としてのスポーツなど、すべての競争は、「誰かが誰かに選ばれる」過程だ。そしてそこには何らかの「選ぶ基準」がある。

　短距離走やマラソンであれば、「タイム」という、世界的に統一された基準が用いられる。しかし、入学試験や入社試験なら、試験の点数、内申書、推薦、サークルやボランティアなどの活動経験、面接、一芸に秀でたものがあるかなど、学校や会社によって、その基準は異なる。同じ筆記試験でも、語学、一般教養、応用力など、重視するものはさまざまだろう。

　ものづくりの世界において、その基準は比較的同質な先進国間で大きな違いはなく、日本で選ばれる製品は、欧米先進国でもおおむね受け入れられてきた。しかし、新興国が台頭し、アフリカも視野に入ってくると、これまでの30カ国程度から、一気に200カ国近くを相手にすることになる。新たに加わった市場では、文化や生活習慣、宗教、価値観、所得水準などがそれぞれに異なり、消費者が選択する際のファクターもさまざまだ。市場が広がり、「選ばれる基準」が多様化したら、それぞれの市場に合わせて戦い方を変える必要がある。いくら数学が得意でも、それだけで運動能力を重視する体育系の大学に合格できるわけではない。それがグローバル化の宿命なのだ。
188：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:51:01: >>186-188
「表の競争力」と「裏の競争力」

　消費者からみると製品の競争力は、「表の競争力」と「裏の競争力」に分けられる。「表の競争力」とは、デザインや価格、五感で判断できる品質、納期、サービスなど、一般の消費者に分かりやすく、その商品を欲しいと思わせる力だ。売れている実績がその力になることも多く、広告やブランドも、表の競争力に含まれる。企業の業績も、消費者の信頼に直結する重要な表の競争力だ。未成熟な新興国市場では、この「表の競争力」がとりわけ重要な意味を持つため、サムスンは「表の競争力」を高め、分かりやすく訴求することを最優先に考えている。

　一方、「裏の競争力」とは、その企業がつくる製品の品質や、それを支える生産性、生産方式、組織能力などだ。製品の品質は結果的に消費者に理解されることもありうるが、生産リードタイムやカイゼン活動など、その品質をいかに支えているかは、消費者には全く見えない部分だ。

　日本の企業はものづくりにおいて、この「裏の競争力」を磨くことに傾注してきた。しかし、消費者から見たとき、その製品を「生産性が高いから買う」という話にはならない。使ってみれば、なるほど故障しにくいとか、品質の良さを実感するということがあるにしても、買ってもらえないことには、理解してもらう術はない。

　「プラズマクラスターはシャープだけ」「"黒を極めた"プラズマ」といったキャッチフレーズは、いくらそれが技術的に難しいことであっても、消費者にはなかなか理解できない。こうした「裏の競争力」を企業が宣伝するようになったら、その製品はコモディティー化しており、その企業は「表の競争力」で差別化できていないのではないか、と疑ってかかったほうがいい。

　新興国の台頭により、市場の欲求は多様化し、競争力も多様化している。サムスンが体現しているように、「相手の文化を知らずしてものは売れない」時代になったということだ。一部の日本企業のように「よいものをつくればどこでも売れるはずだ」と構えていたのでは、グローバル市場では通用しない。競争力とは、その製品が「消費者に選ばれる力」であり、グローバル市場で勝つのは、「消費者に選ばれた」企業なのだ。

吉川良三（よしかわりょうぞう）
1940年生まれ。63年、日立製作所に入社後、CAD/CAM（コンピューターによる設計・製造）システムの開発に従事。89年よりNKK（現JFEホールディング）エレクトロニクス本部開発部長として、次世代CAD/CAMシステムを開発。94年から韓国サムスン電子常務として、CAD/CAMを中心とした開発革新業務を推進。2004年に帰国後、東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員。著書に「危機の経営」（2009年、講談社、畑村洋太郎共著）、「サムスンの決定はなぜ世界一速いのか」（2011年、角川書店）、「勝つための経営」（2012年、講談社、畑村洋太郎共著）など。
190：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:51:58: 　極端な例になるが、氷が好きなベトナム人は、冷蔵庫を"ものを凍らせる機械"だと捉えている。洗面器に水を入れて凍らせて、カチ割り氷にして食べるといった使い方をする。そういう国に冷蔵庫を売るのであれば、野菜室が細かく分けられていたり、食品の鮮度保持機能などが充実していたりする最新型のものよりも、製氷機に近いシンプルな製品が好まれる。

　また、外気温が40度から50度にもなるインドでは、「エアコンで室内を25度に保つ」といった発想は持たれない。しかも、日本のエアコンのように静音性に優れていると壊れていると思われてしまうため、大きな音を立てて人に風を当て、涼しさを体感させるような製品が売れている。

　インドでは、2009年にタタ自動車が「20万円カー」として知られる「ナノ」という小型自動車を売り出して話題になった。ワイパーは1本だけで、読書灯もなければ、エアバッグやABS（アンチロック・ブレーキ・システム）といった安全装置も付いていない。オーディオ機器やエアコンなどはもちろんオプションだ。嗜好品として車を楽しむ習慣のない新興国の大衆からすれば、自動車は基本的に走って曲がって止まればいいので、これで十分なのだ。

500円のうな丼と3000円のうな重

　料理でいえば、500円のうな丼もあれば、3000円のうな重もある。実際、日本人も、人それぞれ、そのときどきの懐具合や気分に応じて選んでいる。それなのに日本のメーカーの製品は、3000円のうな重しか提供していないような状態になっている。最高級品だけを提供して、「一部のお金のある人だけ食べてください」と言っているようなものだ。そういうやり方を続けていては、ようやく500円のうな丼に手が届き始めた人々が主体の市場を獲得していけるはずがない。

　まずは500円のうな丼を出す。それによって、その国の人たちにうなぎはおいしいと感じてもらえたら、次は1000円のうな丼を出す。そして、その上があるならそれも食べたいという人に対しては、3000円のうな重を勧めるというのが、段階を踏んだビジネスだ。品質にも"松竹梅"があってしかるべきなのだ。

「日本品質」は「高コスト構造」

　何らかの電子機器を組み立てるのに使う、長さ100ミリの部品があったとする。その部品を100個つくったときに100個とも寸分の狂いもない部品にすることは難しい。そこで、各メーカーでは、「プラスマイナス0.01ミリまでは100ミリとして認める」「0.1ミリまでは100ミリとして認める」というような基準を定める。その許容範囲を「公差」と呼ぶ。この「公差」をどう設定するかは各メーカーのノウハウに委ねられるが、そのことはもちろん、開発期間やコストに影響してくる。

　例えば、ある部品の接合部分の公差が0.001ミリだったとしよう。その基準をクリアするための金型を何度もつくり直すことによって、1年以上の期間と10億円以上の費用がかかることがある。一方、この公差を0.01ミリにすることによって、開発期間や費用を10分の1、あるいはそれ以下に抑えられるケースも出てくる。そして、そのように公差を緩めたことで何が変わるかといえば、消費者レベルでは全く分からない範囲のことである場合がほとんどなのだ。

　また、品質へのこだわりがある企業では、各工程で検査が行われるだけでなく、出荷前にも最終的な品質チェックを行うのが一般的だ。そこで不具合が見つかる割合は非常に低く、販売後に不具合があった場合はすぐに交換できる態勢があるにもかかわらずだ。

　製造工程で繰り返し行われるそうした手厚い検査の費用は、メーカーがサービスとして行っているわけではなく、最終的には価格に跳ね返ってくる。要するに、検査がたくさんあれば、それだけ価格は高くなり、消費者に負担を強いることになる。

　日本の設計者はコストのことをあまり考えず、機能、性能の向上だけを追い求める傾向が強い。しかも、日本のものづくり特有の「操作のしやすさ」「音の静かさ」といった、すり合わせによって生み出されるアナログ的性能は、感覚に依存するところが大きく、追求しだすときりがない。
191：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:52:18: >>189-191
　こうして、品質を上げれば上げるほど、つくるのに時間がかかるし、コストも高くなる。もともと日本国内と先進国向けに設計・開発された付加価値の高い製品（いわゆる「日本品質」）は、高コスト構造を余儀なくされるため、所得水準が高い先進国市場に主販路を求めざるを得ない。しかし、まだまだ所得水準の低い新興国や途上国の消費者は、機能は必要最小限でいいから自分の収入でも手が届くものが欲しいと願っている。日本の設計者にとっては「過小品質」に見えても、ユーザーにしてみれば、それが｢適正品質｣なのだ。

　高級品が壊れたら客は文句を言うが、100円ショップで買ったものが2、3カ月で壊れても、誰も文句は言わない。顧客は、自分に必要な品質を価格と相談しながら決めているからだ。

品質を決めるのは消費者～サムスンが注目する「体感不良率」

　サムスンでは、「品質は顧客が決めるものであり、メーカーが勝手に決めるものではない」「顧客は購入価格（対価）によって品質を決める」という考え方が徹底されている。そして品質管理の指標として、「体感不良率」という数字を重視している。

　体感不良率は販売台数に占めるクレーム件数の割合で、この数値を基に、クレームをいかに減らしていくかが常に考えられている。メーカーの内部基準ではなく、顧客が不良と感じれば不良だし、顧客が不良と感じなければ、不良ではない、とはっきり割り切って捉えているのだ。

　例えば製品が故障したときに、素早く新品と交換したり、修理してもらえたりすれば、消費者が受ける企業への印象はかえって良くなることもありうる。逆に、いくら厳しい公差や検査を経てつくられた製品でも、万一壊れたときに、すぐに交換や修理に対応してもらえないと、ユーザーは不満に感じ、「もう買うまい」と思うだろう。だからサムスンでは、顧客からの故障の問い合わせなどがあればすぐに駆けつけ、修理するか新品と交換できる体制を整えている。

　体感不良率に注目し、ユーザーの求める品質を維持する一方でサムスンは、製造コストは極力抑えるようにしている。日本では通常、製品の価格はそれをつくるために必要となったコストを計算し、製造原価や確保したい利益を加算して決められる。いわば「足し算方式」だ。サムスンは全く逆で、市場ごとに消費者の経済力などを調査していき、売れるために適当と考えられる価格をはじめに設定する。そして、その価格にするために削減を許されるコストを算出して製品開発を進めていく「引き算方式」をとっている。

海外で「在庫は悪」は通用しない

　品質（Quality）、価格（Cost）だけでなく、納期（Delivery）に関しても同様のことが言える。日本の企業は売れている商品はすぐに買えなくても仕方ないと考えがちだ。例えば、自動車を買う場合、欲しい車を注文して首を長くして納車を待つケースがほとんどだが、外国ではそうはいかない。車を買おうと思って販売店に行って、そこに望みの車種や色の車がなければ、次の販売店に行ってしまう。その日、車を買うと決めていたなら、その日のうちに乗って帰ることを前提にしているからだ。

　日本ではコスト削減という企業視点から「在庫は悪」とされているが、その感覚を海外に持ち出そうとしても通用しない。そういう部分も含めて、地域性や民族性に合わせて消費者の望みを汲み取っていく発想が求められてくるのだ。

「消費の本質」を考えるということ

　「ものづくりの発想転換～『もの』と『つくり』を分けて考えよう」で述べたように、「もの」を考えるということは、消費者が本当は何を求めているのかという「消費の本質」をとことん考えることだ。品質や価格にしても、納期にしても、企業が自社の都合で一方的に決めるものではなく、全てこの「消費の本質」に基づいて決められるべきものだ。

　消費者の側からすると、品質は高いに越したことはないが、それは決して価格より優先されるものではない。消費市場のすそ野が広がるグローバル時代は、「松」のさらに上の品質を競うよりむしろ、多種多様なユーザーニーズに合わせて、製品の品質や機能のラインナップをそろえられる柔軟性が要求されている。そのことを無視して、消費者にとってはほとんど意味をなさない部分の品質にこだわり、結果的に高コスト構造に陥り、開発スピードも遅くなってしまっているのが日本メーカーの現状だ。

　日本のQ・C・Dは、グローバル市場では通用しない。日本企業は「消費の本質」を考え、足元からQ・C・Dを見直す必要がある。
193：とはずがたり：2014/04/04(金) 20:53:49: >>192-193
　例えば、あるコップに取っ手が付いていたとする。サムスンのリバース開発は、何のためにその取っ手が付いているのかという、設計思想まで遡っていく。すると、「熱いものを入れるために取っ手が付いている」ということが推測できる。そして、「この地域では冷たいものしか入れないから、取っ手はいらない」と判断すれば、それを省く。

　ここで、単純な物まねをするのなら、ただのコピー商品にしかならない。例えば構造をまねするだけの中国製品であれば、「取っ手」というものが付いていることは分かっても、それがなぜ付いているのかまでは分からない。だから後から安い材料で適当に付けて、すぐにぽろっと取れてしまったりする。最近は中国もリバース・エンジニアリングの域に近づきつつあるようだが、構造をコピーすることと、設計思想まで遡ってリバースすることでは、大きな違いがあるのだ。

製品開発プロセスからみた技術的発展段階

　このリバース・エンジニアリングを用いれば、新たな技術を開発するのではなく、既存の技術を組み合わせることによって、多様な製品を生み出すことができる。部品も独自開発するのではなく、汎用部品を組み合わせることで、短期間かつ低コストで開発することが可能になる。

　フォワード・エンジニアリングは価格競争に巻き込まれて利益が減り、投資ができなくなると撤退に追い込まれるが、リバース・エンジニアリングなら、市場を専有すると大きな利益を生み出すことができる。

「立ち食いそば方式」の世界戦略

　このようにサムスンは多種多様な製品を提供しているが、すべてが一から違う製品というわけではない。プラットフォーム（基本部分）は共通化しておき、途中のある段階から切り替えるようになっている場合がほとんどだ。この生産方式を筆者は「立ち食いそば方式」と呼んでいる。

　立ち食いそば屋では、そばでもうどんでも、つゆは同じだ。注文があれば、あらかじめ茹でてある麺を温めて、そのつゆに入れる。注文が天ぷらそばであれば天ぷらをのせ、月見であれば卵をのせる。天ぷらそばと天ぷらうどんでは、同じ天ぷらを使っている。そのような手順になっているから、天ぷらそばでもきつねうどんでも、作り方はほとんど同じで、必要最小限の手間とコストで提供できるのだ。

　「デカップリングポイント」という経済用語がある。これは、あらかじめ生産を進めておく部分と、顧客の注文に合わせて対応する部分を分ける「切り離しポイント」のことを指す。この設定がうまくいけば在庫リスクは低くなり、迅速で効率的な生産が可能になる。立ち食いそば方式のやり方もそれに似ている。一般のそば屋の利益率は3割以下なのに対し、立ち食いそば屋は7割ほどにもなるという。たとえ単価は低くても、無駄を出さずに回転率を高くできるので、それが可能になるのだ。

　電機製品も同様だ。ベースとなるかけそばやかけうどんに、その地域の人たちが求めているトッピング（機能）をのせることで、ニーズに合ったものを安く素早く提供する。このシステムは、新興市場だけでなく、いまや先進国の高級品市場でも躍進するサムスンの大きな武器になっている。

　一方、多くの日本企業はいまでも、プラットフォームは同じでも、異なる市場向けに設計、生産と、順番にプロセスをたどる従来のやり方をとっている。この方法だと、製品開発に時間がかかるし、部品の調達もそれぞれがその都度行うなど、コストもかさんでしまう。

　このようにグローバル市場では、顧客が求めるさまざまな製品を、速く安く提供できる仕組みがあってこそ、より多くのニーズにスピーディーに応え、利益率を高めていくことができる。たとえ技術的には後発であっても、「多品種少量生産」で利益を出す体制を構築できれば、競争面で優位に立つことができるのだ。サムスンの「多品種少量生産」を可能にした、ものづくりのプロセスをはじめとするさまざまな革新については、次回改めて取り上げたい。
194：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:00:54: （３）熾烈なｉＰＳ特許争いで２度肝を冷やした京大　最強となった秘訣
http://sankei.jp.msn.com/west/west_life/news/140203/wlf14020307010000-n1.htm
2014.2.3 07:00

　万能細胞をめぐっては、研究以外にも厳しい競争が行われている分野がある。「知的財産権」、つまり特許をめぐる争いだ。

　理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子研究ユニットリーダー（３０）が発表した新型万能細胞「ＳＴＡＰ（スタップ）細胞」も今後、特許取得の“戦い”を余儀なくされる。

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）で先行する京都大ｉＰＳ細胞研究所（ＣｉＲＡ＝サイラ）は昨年１２月、新しい基本特許が成立したと発表した。細かい項目ではなく、想定される作製方法をほぼ網羅する特許。高尾幸成知財管理室長は「これが限度、というところまで（広く）取ることができた」と安堵（あんど）の表情を浮かべる。

◇

　サイラは学術目的の研究には、特許管理会社を通じてライセンスを無償提供しているが、新薬開発や高度医療へ活用できる万能細胞の特許は、莫大（ばくだい）な利益に直結する。海外のベンチャー企業が特許を押さえれば、多額の使用料が発生し、研究全体が停滞する可能性もある。

　特許争いで京大は２度、肝を冷やした経験がある。

　平成２０（２００８）年９月、国内で初めてｉＰＳ細胞関連の特許が認められたが、それより早く外資系のバイエル薬品が出願していたことが判明した。結局、作製方法などが異なり認可されなかったが、一時は京大の特許取得を危ぶむ声も出た。その後、米国でもベンチャー企業が特許を出願したが、相互にライセンス契約を結ぶことで係争を回避した。

◇

　サイラの知財部門を統括している高尾氏は３８歳。研究者からの転身だ。特許や起業を「よそ見」と軽視する風潮を変えようと、研究者に「実験ノート」を提出することを提案した。海外では一般的だが、当初は煙たがられたという。

　研究進捗（しんちょく）会に足しげく通い、約２５０人分のノートを２カ月に１度読んだ。数年続けるうちに「こんなアイデアがある」「結果が出ている。ノートを見ておいて」と声をかけられるようになった。「研究だけでなく、成果を社会に還元することにゴールが変わってきた」という。

　研究と知財管理の共同作業で、サイラは欧米など３０以上の国・地域で基本特許を保有。現状では知財競争のライバルはいないという。

◇

　しかし、ＳＴＡＰ細胞のように、新しい研究成果は次々と発表される。企業は手の内を隠して研究するが、大学の研究機関は「他人が発展的な研究ができないように成果を隠せば、本末転倒になる」とのジレンマも抱える。

　これから知財競争の荒波にさらされるＳＴＡＰ細胞について「ｉＰＳ細胞とは製造方法が異なるので、違う知財として存在し、お互いが世に出ていければいい」という高尾氏。一方で「多能性細胞としては同じ。何かを共同で作るようになれば、知財でも一緒にやれることがあるかもしれない」とエールを送った。
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195：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:06:12: バングラデシュ名物リキシャに驚きのイノベーション！社会の変化を象徴
レコードチャイナ 2014年2月16日 18時06分 (2014年2月16日 22時07分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20140216/Recordchina_20140216022.html

バングラデシュ名物と言えばリキシャだ。この名称はもちろん日本の人力車に由来している。三輪の自転車に、人や荷物を載せられる座席がついている構造だ。座席の後部にはリキシャアートと呼ばれるユニークな絵画が描かれている。(Record China)

バングラデシュ名物と言えばリキシャだ。この名称はもちろん日本の人力車に由来している。三輪の自転車に、人や荷物を載せられる座席がついている構造だ。座席の後部にはリキシャアートと呼ばれるユニークな絵画が描かれている。

■最近の若い者は…甘酸っぱいリキシャ・デート

大人ふたりが一般的な乗り方だが、コツを覚えれば三人乗りはあたりまえ。最大4人は乗れる。
若い男女がデートにつかう。座席が小さいのでぴったりくっついて座ることになり密着感を楽しめる。さらに幌をかければ二人きりの空間を楽しむことができる（本当は前からみればがら空きなのだがそんなことは気にしない）。

そもそもイスラム社会では結婚前の男女がリキシャに二人で乗るなどはもっての外という文化があった。最近の若者は実にけしからん！（わしも若い時にやりたかったぞ）などというオッサンたちのつぶやきもなきにしもあらず、である。

■リキシャ、その恐るべき性能

このリキシャ、ただの自転車に座席をつけただけと侮るべからず。推定耐荷重能力はなんと500kgに達する。というのもリキシャ専用の強靱なタイヤが販売されているほか、車体も鉄フレームの補強がいたる所に入っているのだ。

米や野菜の荷運びはもちろん、パンクした小型のバイクを運ぶことまである。マイクとアンプとのせれば小型宣伝カーのできあがり。イベントの集客などに使う。

似たような車両としてバンガリと呼ばれるものもある。こちらは座席がついていない、台車だけの構造だ。貨物専門で最大荷重1トンはあると思われる。

■リキシャワラ、地方出稼ぎ労働者の収入源に

リキシャ運転手はベンガル語でリキシャワラと呼ばれている。首都ダッカでリキシャワラは主に地方の出稼ぎ者の仕事だ。彼らは着の身着のままダッカにやってきてリキシャを借りて働くのだが、出身地域別にリキシャ貸し屋がいて胴元的な存在となっている。車を貸すだけではなく、出稼ぎ者に飯とベッドも供給する。

リキシャワラは昔から農閑期の出稼ぎ労働者の受け皿として機能していた。特にスキルを持っていなくても手っ取り早く現金収入を得られる。稼ぎの悪い職業の代表選手のように思われているが、本人の頑張り次第で日雇いの建設現場仕事より稼ぐこともできる。

バングラデシュの雇用を支え、生活文化を担っているリキシャであるにもかかわらず、交通渋滞の元凶と言われるなどぞんざいな扱いをうけている。もちろん、渋滞の原因を社会的弱者である彼らに押し付けている一面はある。
196：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:06:33: >>195-196
■リキシャワラのファッション

リキシャワラの格好は、だいたいルンギとよばれる一枚布のスカートに何日も着替えをしていないよれよれの襟付きシャツ。ルンギの下はノーパン。リキシャにまたがって乗るときにルンギがめくれるのでポロッとみえはしないかとハラハラさせられるが、今のところみえたことはない。

貧乏なリキシャワラは着替えの服をもっていないので同じ服を着たきり。汗ジミに加えてマダラ模様のカビがはえている。しかも暑い中の肉体労働で汗だくなのでリキシャワラの背中からかなりキツイ体臭が漂ってくることもしばしば。彼らの背中から座席まで1メートル程度しかないので逃げ場なしの体臭が襲ってくる。

雨の日にはビニール袋をアタマにかぶって仕事する。全身びしょ濡れでもアタマさえ守っていれば平気らしい。

■リキシャワラに見るバングラデシュの変化

ところが、リキシャワラを取り巻く環境に最近変化が見える。

リキシャのなり手が減ってきていると最近のリキシャ・オーナーたちが言うのである。労働市場の多様化が進んでいて、より条件のいい仕事が選べるようになってきているらしい。

ルンギを着ていないリキシャワラが出現してきている。既製服産業が盛んなバングラデシュでは何らかの理由で出荷できなかった外国向け衣料のアウトレット市場があり、そこでかなり安く服が買える。一方、ルンギの価格は高騰し続けていてルンギよりも既製服のほうが安く手に入るようになってきている。

以前はサンダルを買う金もないハダシのリキシャワラがいたが、最近は見かけなくなった。農村では10歳に満たないような子どもが、足がペダルに届かないので三角こぎでリキシャをやっていたりするのを見かけたが、それも見かけなくなった。

清潔なシャツにジーンズ姿で仕事をするリキシャワラを見かけると、何だか違和感を覚えるのだが、その数は確実に増加してきている。

■イノベーション！電動リキシャの登場

さらに、電動リキシャの登場である。これまでのリキシャにモーター駆動システムをつけたものが2009年頃から出回りだしたのである。通常リキシャを新車で買うと2万5000円程度なのだが、電動リキシャは7万円程度で買える。

座席の下にバッテリーを搭載、一晩の充電でほぼ一日中走ることができるという。モーター駆動なので低速域でも高トルクを出すことができ、これまでのリキシャの初速の遅さをカバーしている。

最大時速40kmの高速移動が可能で、本来ならば自動車しか走らないはずの道路を高速移動中の電動リキシャを見かけたりもする。

しかし、リキシャの車体のまま最大時速が伸びているのでブレーキ能力などに問題がある。その他にも重心バランスの高さから来る転倒の可能性など安全性の問題は山盛りだが、これも新しいイノベーションの萌芽のサインと見ることもできる。

ノーベル平和賞を受賞したグラミンバンクのモハメド・ユヌスはこの国の貧困を博物館でしか見られないようにしたいと自伝で述べていたが、かつてのリキシャはこうだったというように博物館に飾られるようになる日が来るのも案外近いのかもしれない。

◆執筆者プロフィール：田中秀喜
1975年生まれ。メーカー勤務、青年海外協力隊、JICA専門家を経てバングラデシュでコンサル業を起業。チャイナプラスワンとして注目されながら情報の少なさから敬遠されがちなバングラデシュの情報源となるべく奮闘中。
197：とはずがたり：2014/04/04(金) 21:15:46: 中国からの偽×ランド広告レスがうざすぎてＮＧワード指定しているので一部伏せ字でお届け

2013年 11月 28日 14:29 JST
英バー×リー、中国の「チェック柄」商標取り消しで申し立て
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304471504579225093587205548.html?reflink=Goo&gooid=nttr

　【北京】英国の高級ブランド大手バー×リーは、皮革製品に関して同社のトレードマークである灰色・黒・赤のタータンチェック柄の商標登録を、中国当局が取り消したことを不服として申し立てている。

　中国国家工商行政管理総局商標局のウェブサイトによると、同局は13日にバー×リーのこの商標を無効とした。同局は、2012年2月に同社の商標権に対する異議申し立てを受けていたという。異議を申し立てたのは誰かなど、それ以上の詳細は明らかになっていない。

　バー×リーは声明で、商標局の決定について訴える方針を示した上で、「その間当社は皮革製品だけでなくすべての製品の商標権を使用したり、行使したりすることに変わりはなく、訴えは認められると確信している」と指摘。「バー×リーは当社の商標を違法に使用する者に対しては常に可能な限り最も強硬な措置を講じる」と表明した。

　同社は5月に、昨年度（2012年4月‐13年3月）の中国での販売が約20％増加し、売上高総額に占める比率は14％となったと発表した。

　調査会社バーンスタインのアナリストであるマリオ・オーテリ氏は、中国商標局の決定が同社の売上高には影響を及ぼさないだろうと予想する。同氏は「アジアを旅行すると、偽×ランドであふれていることが分かる。この決定はほとんど影響を与えないだろう」と述べ、偽造者は商標権に関する裁定など気に掛けないと話した。

　専門家らは、バー×リーの製品すべてにチェック柄が使われているわけではないものの、チェック柄は同社のブランド構築にとって極めて重要であると指摘する。上海に拠点を置く中国市場戦略研究所のベン・カベンダー氏によれば、中国の新興富裕層は、自分の経済的・社会的ステータスを誇示しようとして、バー×リーのチェック柄スカーフを購入する。

　高級ブランドは、自らのブランドや意匠を偽造から守るために多大な時間とエネルギーを消費している。バー×リーは2010年に香港で、同社の伝統的なチェック柄に酷似したポロサンタロバータの3件の意匠登録の撤回を求めた訴訟で勝利した。同社が、バー×リーの中国での商標登録取り消しに関与しているのかどうかは分からない。

　中国では以前から、商標権や命名権が問題となっている。米プロバスケットボールの往年のスター、マイケル・ジョーダン氏は昨年、自分の名字の中国名「喬丹」を不正利用したとして、中国のスポーツ用品大手「喬丹体育」を中国の裁判所に提訴した。これに対し、喬丹体育は訴えを否定し、ジョーダン氏側を逆提訴した。

　昨年には米アップルもiPad （アイパッド）の商標権をめぐって中国企業との間で訴訟合戦を展開し、最終的にアップルが6000万ドル（約61億2000万円）の和解金を支払って決着した。
198：とはずがたり：2014/04/10(木) 10:12:32: 産総研はとんだとばっちりだし，理研としても小保方女史の論文さえなければ今頃順当に云ってたんだろうに，とんだ藪蛇である(;´Д｀)

理研の優遇法案、今国会成立を断念へ　ＳＴＡＰ問題受け
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASG49667QG49ULFA02H.html?fr=rk
朝日新聞2014年4月10日（木）09:32

　安倍内閣は、研究者に高給を認めるなど理化学研究所を優遇する法案の今国会成立を断念する方向で調整に入った。理研はＳＴＡＰ細胞の論文に不正があったと認定したが、筆頭著者の小保方晴子氏が否定し、全容が解明されていない。疑惑を招いた理研の組織的な問題も指摘されており、このままでは与野党の理解を得るのは困難と判断した。

　法案は、理研を世界最高水準の研究機関にしようと「特定国立研究開発法人」に指定するもの。内閣は今月中旬に閣議決定し、法案を国会に出す予定だった。しかし、菅義偉官房長官は９日の会見で「一連の問題にメドが立たないうちは閣議決定しない」と明言。政権幹部も「成立は難しい」と認めた。

　小保方氏が理研に求めている再調査が認められた場合、結果が出るまで最長５０日かかる。６月２２日の今国会会期末までに法案を提出しても、十分な審議時間を確保できないため、今国会での法案成立をあきらめる方向となった。経済産業省が所管する産業技術総合研究所も同法人の候補だが、内閣は理研と同時に指定する方針で、産総研の指定も先送りされる見通し。
204：とはずがたり：2014/04/20(日) 22:52:28: 交替型はSchumpeter-Aghion-Howitt型に対して，積み上げ型はRomer型と云えよう。

どちらかではなくどちらも起き得るし技術の種類によっても違うから泉田氏の指摘は重要ではあるけど一面的な面もあるようだ。
205：とはずがたり：2014/04/21(月) 15:28:48: 中韓への人材・技術流出、なぜ起こる？人材戦略の欠如と技術者冷遇～サムスンとの比較
ビジネスジャーナル 2014年4月20日 00時05分 (2014年4月20日 13時08分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140420/Bizjournal_201404_post_4657.html
（文＝片山修／経済ジャーナリスト、経営評論家）

●サムスンの徹底的な人材管理

　日本は、技術立国を掲げている。実際に、電機、自動車、医療など多くの分野で、日本企業は世界最先端技術を保有している。にもかかわらず、その技術力を競争力につなげることができない。いわば、「MOT（マネジメント・オブ・テクノロジー＝技術経営）」が行われていないのだ。
　とくに顕著なのが、技術をめぐる人材戦略の欠如である。韓国サムスングループを見てみよう。R＆D（研究開発）に従事する従業員の数はグループ中核企業のサムスン電子だけで6万人以上を数え、グループ全体では7万3000人以上に上る。その中で、「戦略的人的資源管理」と称して徹底的な人材管理が行われている。
　サムスンの驚異的成長は、同社にとって核心的な技術を持つ人材を確保し、育成してきた結果だ。「経営計画が実現できるかどうかは、99％が人事戦略とその実現にかかっている」と、同社の人事関係者は語る。
　注目すべきは、外部からの“核心人材”の確保と、優秀な人材の維持、すなわち「A＆R（アトラクション＆リテンション）」戦略だ。サムスングループの中途採用者は、年間採用者の25％から30％にも上る。なかでも核心人材の獲得にかける執念は半端ではない。
　まず、企業の長期的戦略に基づき、将来的に必要な技術について世界トップレベルの人材を、文字通り世界中から探し求める。なかでも「スーパークラス」の人材となれば、グループ会社社長が直々に出向き、スカウトする。用意する報酬額は青天井だ。戦略的人的資源管理では、リテンションストラテジー、すなわち維持戦略を重要視する。せっかく集めた超優秀な核心人材を他社に引き抜かれないように、手を尽くして守り抜く。
　一方、日本企業は、もう10年以上も「サムスンが技術を盗む」と言い続けていながら、高度な技術を有する社員がサムスンに転職する理由を調べたり、頭脳流出に歯止めをかける努力をしてきていない。

●技術漏洩が日本企業の国際競争力低下を招く

　実際、日本の最先端技術が海外企業に流出するのは珍しいことではない。例えば、3月、東芝の提携先企業であるサンディスクの元社員が、東芝の最先端技術であるNAND型フラッシュメモリの研究データを、韓国のライバル企業SKハイニックスに不正に提供した事件は、記憶に新しい。
　しかしながら、このように表沙汰になるケースはごく一部だ。

多くの企業は、起訴することで技術情報がオープンになるのを恐れたり、管理の甘さを指摘されるのを恐れるなどして表に出さない。また、技術が日進月歩の今日、最新技術といえども短期間で陳腐化するため、訴訟をして賠償金を得てもペイしないと判断し、争うのを見送る場合が多いのだ。

　しかし、水面下で発生している多くの技術漏洩が、日本企業のグローバル競争力の低下を招くことは間違いない。泣き寝入りしては、相手の思う壺といっていいだろう。そうである以上、不正には断固とした対応をとり、再発防止に向けて「徹底的に技術を守る」姿勢を内外に示すことが重要だろう。
206：とはずがたり：2014/04/21(月) 15:29:09: >>205-206
　技術流出が後を絶たない背景として、日本企業のリスク管理の甘さも指摘しなければいけない。日本企業は、技術流出リスクへの対策が遅れている。例えば、セキュリティの厳しい海外企業では、パソコンやデジタルカメラ、メモリー類の持ち込みを制限している。コピー用紙の持ち出しまで禁止する企業もある。身内からの情報流出に神経を尖らせているのだ。

　国の法整備も遅れている。知的財産基本法、不正競争防止法などの充実、罰則の強化が求められる。
　技術漏洩としては、不正流出のほかに、中途退社した技術者が競合他社に転職し、ノウハウを提供するケースも後を絶たない。なぜ、機密情報を握るような能力の高い技術者が、中途退社するのか。ここに、日本企業の抱える今日的問題がある。

●理系出身者を冷遇する日本企業

　日本企業はバブル崩壊後、構造改革に明け暮れ、雇用調整を繰り返してきた。日本の「失われた20年」の間のリストラがそれだ。意に反して退職させられたり、希望退職によって大手企業を離れた技術者は少なくなかった。さらに、日本企業は、文系出身者と比較して、理系出身者を冷遇してきた。最先端の技術を持つ技術者が、待遇に不満を抱いて転職するケースは多い。彼らの受け皿となったのが、中国や韓国のライバル企業だ。

　加えて、終身雇用制度の崩壊により、技術者が将来に不安を抱くようになったとしても不思議ではない。彼らは、高額の報酬をエサに海外企業から引き抜きを仕掛けられれば、釣られてしまう。日本企業は、技術者を一本釣りする中韓企業を批判するが、問題は引き抜く企業ではなく、引き抜かれる企業にもある。

　実は日本企業もかつて、韓国や中国企業と同じように、海外から先進技術を強引に学んできた歴史がある。1970年代末、日本企業は米シリコンバレーから最新の半導体技術を得ようと、高額の報酬を用意して米国人技術者に指導を仰ぎ、米国側から激しいバッシングを浴びた。

　むろん、不正な技術流出となれば論外であるが、定年退職した技術者がどこに再就職しようと、誰も規制はできない。仮に退職者に「守秘義務契約」を結ばせたとしても限界があるだろう。頭の中にインプットされた情報や体に染みついたノウハウまで管理することはできない。

　これまで見てきたように、日本企業はサムスンをはじめとするグローバル企業と比較して、人材維持戦略が欠落しているといわざるを得ない。技術者が、自分を高く評価する企業や恵まれた研究環境を求めて転職することは、否定されるべきではない。したがって、日本企業が今後も高い技術力を維持するためには、技術者にとって魅力ある企業であり続けることが求められるのだ。つまり、技術者の処遇や設備などの環境において、世界の競合他社と互角、いやそれ以上のレベルでなければならないということである。
207：とはずがたり：2014/05/03(土) 21:12:27: 「消せるボールペン」のリスクは“消せる”か…自治体、使用禁止に躍起
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140503-00000543-san-soci
産経新聞 5月3日(土)15時11分配信

　ゴムの摩擦熱で筆跡を消し、書き直せることが売りの「消せるボールペン」の公文書への使用を防ごうと自治体が神経をとがらせている。文書を書き換えて手当てを不正受給するなど不祥事が全国で相次いだためだ。公文書の改竄（かいざん）は刑事事件にも発展するため、各自治体は新人研修で注意を促したり、全部署に通知を出したりして周知を徹底。普及とともに現れたリスクを“消そう”と懸命だ。

　■行政活動の記録

　「消せるボールペンという筆記具がありますが、当然、公文書には使わないように」。４月７日に行われた大阪市の新人職員研修。講師の文書担当職員は、こうクギを刺した。

　公文書は行政機関などの職員が職務上作成して組織的に使う文書で、行政活動の記録だけに、公文書管理法で厳格な管理が義務づけられている。改竄は、有印公文書偽造罪などに問われる可能性もある。

　同市は大阪府警で消せるボールペンを使った調書の書き換えが発覚した直後の平成２４年８月、使用禁止に。文書担当の行政課は「書き換えられる筆記具で公文書を書いたら、市民への説明責任を全うできないことを継続的に職員に周知していく」と説明する。

　堺市も４月３０日、使用禁止を徹底する通知を全課に出した。

　■勤務時間、費用を水増し

　茨城県土浦市は昨年９月、消せるボールペンで勤務表を改竄し計約７０万円を不正受給したとして、消防本部総務課の３０代の男性職員を懲戒免職にした。消防によると、２３年４月に消防隊員から事務職に異動。宿直や休日出勤の時間外勤務手当がなくなったため、不正に手を染めた。消せるボールペンで勤務表を書き込み上司の決裁を受けた後、市人事課に持って行く途中で書き換えていたという。

　三重県津市では昨年５月、学校給食の食材を調達する市学校給食協会の元臨時職員が、ペンの悪用でパンなどの費用を水増しし、約１０５万円をだまし取った詐欺容疑で逮捕された。

　名古屋市では５局１２部署でタクシーチケットなどにペンが使われていたことが発覚。改竄などの不正は確認されなかったが、監査委員は報告書でこう警鐘を鳴らした。「行政文書の重要性に対する意識が希薄化している」。

　■フランスが“発祥”

　文具メーカー「パイロットコーポレーション」（東京）は１８年、子供たちがボールペンでノートを書く文化があるフランスで消せるボールペンを発売。ヒットしたため１９年から日本でも売り出し、２５年末までに世界各国で約９億２千万本が売れた。同社の広報担当者は「不正が起きていることは残念。便利な筆記具なので適切に使ってほしい」と話している。
208：とはずがたり：2014/05/21(水) 18:05:43: すげえｗ

【画像あり】火力発電式ハンディUSB電源に続き、「水力発電式ハンディUSB電源」登場、価格は24ドル
http://gadgetlife2ch.blomaga.jp/articles/26099.html
2013-11-26 20:03:00

充電に「電気」が使えないのなら「火」を使ったらどうなの?! 炎の力で充電を行うFlameStower
http://jp.techcrunch.com/2013/09/27/20130926flamestower/
NATASHA LOMAS2013年9月27日
209：とはずがたり：2014/05/23(金) 14:39:17: なんと・・ビデオの時代が終わって磁気テープなんてないからもう巻き戻さないのか。。

今の子どもには「巻き戻し」が通じない？　いつからリモコンの「巻き戻し」表記がなくなったのか調べてみた
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1405/13/news124.html
リモコンの表記1つ取っても奥が深い。
[太田智美，ねとらぼ]
210：とはずがたり：2014/05/28(水) 18:43:19: ホンダの「スーパーカブ」が立体商標として登録へ　乗り物では国内初
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140526526.html
産経新聞2014年5月26日（月）12:47

　ホンダは２６日、世界的ロングセラーバイク「スーパーカブ」の形状が、特許庁から他社商品と識別できる「立体商標」に登録されることが決まったと発表した。乗り物が立体商標に認められたのは国内初という。

　半世紀以上にわたり一貫したデザインコンセプトを保ち、デザインを見ただけでホンダの商品だと認識されるようになったため。

　特許庁はホンダの出願を２０１３年２月に一度拒否したが、その後の不服審判が今年３月に認められた。

　スーパーカブは同社の創業者、故本田宗一郎氏が自ら開発を指揮し、１９５８年に発売。無駄のないデザインが愛され、累計生産は８７００万台（３月時点）を超えた。一方、アジア各国でコピーモデルが出回ったこともあり、「権利侵害があれば（立体商標を）使っていく」としている。

　立体商標は過去にも、コカ・コーラの瓶や、乳酸菌飲料「ヤクルト」のプラスチック製容器などで認められている。

　乗り物の立体商標が認められたのは国内では初めてだが、海外では独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の「ビートル」が欧州で立体商標を認められている。
211：名無しさん：2014/06/23(月) 21:12:50: オリックス金型メーカー「アーク」買収へ

金融サービス大手のオリックスは、事業再生を手がける官民ファンドのもとで経営の立て直しを進めてきた
大阪の金型メーカー「アーク」を買収する方針を固めました。
日本の高度な技術が海外に流出することへの懸念が広がるなか、このメーカーが日本企業の支援を得て
世界的に事業を拡大できるかが注目されます。

関係者によりますと、オリックスが買収するのは、大阪に本社を置く金型メーカーで東証１部に上場する「アーク」です。
アークは、最新の３Ｄ技術を用いた自動車や家電製品の試作品づくりに強みを持っていますが、急速な事業拡大で財務内容が悪化し、
官民ファンドの「地域経済活性化支援機構」のもとで立て直しを進めてきました。
そして、子会社の整理などを進め、再建にめどが立ったことから、このほど、機構が保有する株式の大半をオリックスが買収する方針を固めたものです。
買収額は１５０億円前後になる見通しです。
アークは、メーカーが新製品を作る際にデザインや試作品づくり、そして量産までを一貫して行える体制を備えているのが特長で、
世界の主要な自動車メーカーとも取引関係があります。
金型は、ものづくりの根幹とも言われ、タイの企業が高い技術力を持つ日本の金型メーカーを買収する事例も出ていますが、
今回は、技術の流出を避けるためにオリックスが支援に乗り出したものとみられ、世界的に事業を拡大できるかが注目されます。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140623/t10015420111000.html
212：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:32:20: 「ライセンス料超える請求」認めず　アップルＶＳサムスン訴訟で知財高裁判決
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140516/trl14051618020004-n1.htm
2014.5.16 18:02

　スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型多機能端末に使われているパケット通信に関する技術をめぐり、米アップルの日本法人が韓国サムスン電子の特許権を侵害していないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が１６日、知財高裁であった。

　飯村敏明裁判長は「ライセンス料にあたる金額を超えるサムスンの損害賠償請求は認められない」と判断。サムスンがアップルに請求できるのは、ライセンス料にあたる約１千万円が上限だとした。

　争点となったのは、特許権を持つ企業が「公正な条件でライセンス契約する用意がある」と業界団体に宣言した後、契約を希望する企業と誠実に交渉しなかった場合の権利関係。宣言をした企業が、特許権の侵害による損害賠償を請求できるかが問われていた。

　判決で飯村裁判長は「宣言があった特許について、特許権者と契約できるという信頼は保護されるべきだ」と指摘。サムスンが求めていたアップル製品の販売差し止めも退けた。

　訴訟は重要な問題について、裁判官５人が判断する大合議で審理された。平成１７年に知財高裁が発足して以降、大合議での判決は７件目。
213：とはずがたり：2014/07/10(木) 17:53:05: サンケイはこういう香ばしいの見付けてくるの上手かもｗ
なんか面白そうだ，言論責任保証協会
無責任と云うか故意に戦略的に言いっ放しの言論が多すぎる。

脱原発の旗手・太陽光、菅元首相の「1千万戸」で賄える発電量は４％、現在の申請数８０万件の現実
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1227192268/1260
2014.7.10 10:30［原発・エネルギー政策］

…掛谷准教授は「自然エネルギーは単位面積・体積当たりのエネルギーが非常に小さい。広大な開発行為なくして自然エネルギーによる火力や原子力の代替は不可能。しかし、物理法則上、不可能なことが可能であるかのように主張する人たちがいる。これにだまされないためにも、科学的に物を考える習慣を身に付けてほしい」と話している。

　■「５年後の日本」論文募集

　掛谷准教授が代表を務めるＮＰＯ法人「言論責任保証協会」は高校生を対象に、「５年後の日本」がどうなっているかを具体的な論拠を示して予想する小論文を募集している。審査委員長はロボットスーツＨＡＬの開発者として知られる筑波大の山海嘉之教授。

　完成度の高い小論文５～１０点を佳作、５年後を正しく予想しているとされるものを今年中に優秀賞に選出。５年後、その中から最も予測力が高かったものを最優秀賞とする。最優秀賞の賞金は１０万円。４０００～８０００字の小論文を添付ファイルにし、名前、連絡先を明記し、メール（ｓｅｎｋｅｎｒｙｏｋｕ＠ｎｉｆｔｙ．ｃｏｍ）で送る。締め切りは１０月１日。

言論責任保証協会
http://homepage3.nifty.com/genseki/jigyo.html

　社会を賑わせる言論には、現状では不確定な事実関係や将来予測に関するものが多く含まれます。この種の言論は、現時点で結論が出せないため、論争に発展することが一般的です。論争的テーマに関する言論では、専門的知識や独自の情報源を有する各種専門家やジャーナリストが発言力を持ち、その言論によって得られる収入もかなりの額になることがあります。しかし、実際には彼らの発言が結果的に誤りであることも少なくありません。その誤りの中には知識の不足など過失によるものもありますが、中にははじめから自らの利益のために事実を捻じ曲げた言論をしているケースも多数あります。このような言論が野放しになっている背景には、言論が誤りであったという結果について、発言者がその責任をとる仕組みが存在していないことが考えられます。

　言論責任保証事業は、このような構造的欠陥を是正する効果を与えると期待されます。現時点では不確実な事実や予測に関する言論も、いずれはその評価が定まる時期が訪れます。たとえば、ノストラダムスの大予言であれば、１９９９年７月にその予測が間違いであったことが確定します。また、北朝鮮による拉致疑惑も、長い間事実関係が争われてきましたが、２００２年９月１７日にその事実関係が確定したわけです。ですから、言論によって得られた収入を預かっておき、事実関係が確定した時点で預けていた収入を返還するか否かを判定するようにすれば、誤った記述をした論者に経済的責任を取らせることが可能となります。

　このシステムの利点は、言論の自由を確保する形で言論の責任を追及できることにあります。当然、この協会への加入や制度の利用は任意ですから、将来の読者評価に自らの収入を委ねるか否かを自由に選択できます。であれば、このシステムはザルになるかというと必ずしもそうはなりません。読者や視聴者は、トレードマーク等でこの制度に加入した言論であるかを判別できるので、個々の出版や発言が自らの収入を将来の評価に委ねたものか否かを知ることができます。　この情報は、透明性の低い問題に関する言論や専門性が高く理解が難しい言論に対して、その言論で与えられた事実関係や予測の信頼度を測る手がかりとして利用することができます。

　本事業においては、評価のあり方が極めて重要です。本協会の運営する言論責任保証事業では、事実関係が確定した段階で言論の購読者が参加可能な形で評価を行うものとすることで、特定の思想や利権の影響に支配された評価の影響を最小限に留める努力をしています。
215：とはずがたり：2014/07/16(水) 16:47:12: キヤノンなど６社　「特許連合」で訴訟リスク防衛　和解金目当て牽制
http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20140711501.html
フジサンケイビジネスアイ2014年7月11日（金）07:41

　米国で急増している特許をめぐる訴訟への対策として、キヤノンや米ＩＴ企業のグーグルなど６社は１０日、共同で訴訟を防ぐ仕組みを作る協定を結んだと発表した。自らは発明せずに第三者から特許を買い取り、和解金目当てに組織的に特許裁判を起こす企業や個人、いわゆる“パテント・トロール”による訴訟を防ぐのが目的だ。

　６社は連合で「ＬＯＴネットワーク」という組織を設立する。加盟企業が外部に特許を売却する際、加盟する６社がその特許の使用権を取得し、パテント・トロールから訴えられないようにする仕組みだ。キヤノン、グーグルのほかに、独ＳＡＰや新興企業が参加しているが、今後、他社にも呼びかけ、組織拡大を目指す。

　日本企業も米国で特許訴訟に巻き込まれる事例が増加。訴訟対応には巨額の費用と時間がかかり、経営への影響も懸念されるため、対策が急がれていた。

　加盟企業数が多いほど、対象特許数が増え、パテント・トロールなどへの牽制（けんせい）効果が高まる。キヤノンの長沢健一取締役は「（今回の）ネットワークが広がることで、特許システムが健全な姿を取り戻すことを期待している」と語った。

　米国では、特許訴訟件数が昨年、過去最高の６０００件以上となるなど急増しているが、パテント・トロールが権利を主張する特許の７割以上は、現在その特許を使用して事業を行っている企業から流出したものであることが分かっており、問題となっている。
216：とはずがたり：2014/07/22(火) 11:09:12: 扇風機､DC型人気が起こす価格上昇の風
省エネを武器に家電量販店の売り場を席巻
許斐健太：東洋経済編集局記者 2014年07月19日
http://toyokeizai.net/articles/-/42638
217：とはずがたり：2014/08/11(月) 15:49:53: 「これじゃ世界に勝てない」日本がはき違えているイノベーションの意味
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140809533.html
産経新聞2014年8月10日（日）10:07

　経団連の榊原定征会長のもと、初めて行われた先月末の夏季フォーラムのテーマは、榊原会長の持論でもある「イノベーション」をテーマに日本経済の復活を語り合った。なかでも、産学連携推進機構理事長の妹尾堅一郎氏を講師に招いて行われた「イノベーションを巡る、産業界の７つの問題」と題した講演は、イノベーションの“大家”たちを前にした息づまる対決を見せつけた。

　「新聞はイノベーションを『技術革新』と訳しているが、これは一面しか表していない。中国の言葉である『創新』のほうがぴったりくる」

　妹尾氏は講演で、世の中で使われているイノベーションという言葉そのものを否定。さらに「技術起点型のイノベーションで、古典的なビジネスモデルを続けていては、世界では勝てない」と切り捨てた。

　日本の大手企業が取り組んでいるのは、あくまで現状の技術やビジネスの仕組みを改善する「インプルーブメント」であって、「創新」ではない、というのが妹尾氏の主張だ。

　「イノベーションとは、全く新しい産業を創り出し、古い産業に取って代わることだ。もし、本気でイノベーションを起こせば、ここにおられる誰かの会社をつぶすことになるかもしれない。そのお覚悟はあるのですか」

　納得いかない顔つきの会長・副会長ら参加者たちを前に、妹尾氏が、こうたたみかけると、参加者は固唾をのんだ。

　その後のＱ＆Ａセッションでも「どうすれば、イノベーションを描ける人材を育成できるのか」など、妹尾氏に対する質問が途切れなかった。また、講演終了後も、榊原会長が妹尾氏と名刺交換し、持論のイノベーションとの違いについて議論を交わしていた。

　榊原経団連の旗印である「イノベーション」が、今回の夏季フォーラムを機に進化を遂げることができるかどうか、注目である。
218：とはずがたり：2014/08/12(火) 11:53:13: グーグル、電流変換機の小型化をコンペで奨励
http://www.afpbb.com/articles/-/3021410
2014年08月11日 12:00　発信地：サンフランシスコ/米国

【8月11日 AFP】米検索大手グーグル（Google）が、太陽光や風力で発電した電気を日常利用しやすくする飛躍的な技術開発に100万ドルの賞金を提供するコンペを開催中だ。

グーグルと米電気電子学会（Institute of Electrical and Electronic Engineers、IEEE）が共催する「リトルボックス・チャレンジ（Littlebox Challenge）」では、ノートパソコンより小さく、直流電流を家庭や企業で使われる交流電流へ効率的に変換できる装置の開発を支援している。

賞金は最優秀デザインの考案者に贈られる。

化石燃料や原子力発電を利用する現代の複雑な送電網は交流電流を使用しており、太陽光パネルや風力タービンなど再生可能エネルギー源から発電される直流電流は、交流に変換しなければ利用できない。

「リトルボックス・チャレンジ」では、現在はクーラーボックス程度の大きさが一般的な変換機を、約10分の1のサイズまで小型化することを目標としている。

コンペの詳細は、公式ウェブサイト「littleboxchallenge.com」で確認できる。(c)AFP
219：とはずがたり：2014/09/08(月) 11:32:23: 特許の報酬、義務化も検討　待遇悪化防ぐ　社員の発明、一律「会社のもの」へ転換
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140905-00000003-asahik-pol
朝日新聞デジタル 9月5日(金)5時40分配信

　社員が発明した特許の権利を、いまの「社員のもの」から無条件で「会社のもの」に変えるのに合わせ、政府は社員の待遇悪化を防ぐための仕組みづくりを本格化させる。この秋の臨時国会にも提出する特許法の改正案に、こうした規定を盛り込むことで、反発する研究職の社員や労働団体の理解を得たい考えだ。

　特許庁内では、報酬を定める社内の規則を社員と話し合って決めるよう企業に義務づけることなどが検討されている。報酬をめぐるトラブルを防ぐガイドラインも作りたい考えだ。
　いまの特許法では、社員の発明の特許を受ける権利は「社員のもの」で、「会社のもの」にするには、企業が社内の規則などに基づいて発明に見合う対価を支払わなければならない。……
220：とはずがたり：2014/10/09(木) 00:18:46: 日本の「ハグしてくれる椅子」、海外から思わぬ批判　介護・癒やしに対する価値観に温度差
http://newsphere.jp/national/20141006-2/
更新日：2014年10月6日
221：とはずがたり：2014/11/06(木) 20:46:14: 中村修二教授:発明の対価「日亜化学工業と関係改善を」
毎日新聞　2014年11月03日　20時26分（最終更新　11月04日　15時33分）
http://mainichi.jp/select/news/20141104k0000m040045000c.html

　青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の開発でノーベル物理学賞の受賞が決まった米カリフォルニア大の中村修二教授（６０）が３日、東京都内で記者会見し、開発当時の勤務先で、発明の対価をめぐり後に裁判で争った日亜化学工業（徳島県）と「関係改善を図りたい」と語った。「ノーベル賞の賞金の半分を母校の徳島大に寄付する」との意向を表明した。

　会見は文化勲章の授与式後に行われた。

　日亜化学との関係改善を図りたい理由について、「ノーベル賞と文化勲章が決まって深く考えた。ＬＥＤが世界に普及したのは日亜化学の貢献が大きい」と思いを述べた。また、恩師の多田修・徳島大名誉教授からも手紙や電話で修復を強く働きかけられたことを明らかにした。だが、現在も日亜化学と連絡できない状況といい、「小川英治社長と会いたい。お互い誤解があったが、過去は忘れて将来を考えようと伝えたい」と呼び掛けた。日亜化学との共同研究にも前向きな姿勢をみせた。

　ノーベル賞の賞金は約１億２０００万円。赤崎勇、天野浩両氏との共同受賞で、中村氏は約４０００万円を受け取る。日亜化学の研究員時代に、多田名誉教授の協力でＬＥＤ開発に必要な半導体の関連装置を徳島大で利用できたことに触れ、「勝手に使っていいよと応じていただき、使いたい放題使わせてもらった。感謝の気持ち」と寄付の理由を語った。徳島大の香川征（すすむ）学長（６９）は「全くの初耳だが、大変ありがたいことだと思っている。細かい対応はこれからになるが、良い使い道を考えたい」と驚いた様子で話した。

　日亜化学は中村氏の成果で業績を伸ばした。しかし、中村氏によると報奨金は２万円。退職後に訴訟を起こし、東京地裁は日亜化学に２００億円の支払いを命じた。日亜化学は控訴し、東京高裁は和解を勧告。８億４３９１万円を支払うことで和解が成立した。【千葉紀和、加藤美穂子】
222：チバＱ：2014/11/06(木) 22:03:37: http://mainichi.jp/select/news/20141106k0000e030215000c.html
ブルキナファソ:来年１１月選挙実施　軍や与野党が声明
毎日新聞　2014年11月06日　16時56分

　事実上の軍事クーデターがあった西アフリカ・ブルキナファソで、軍や与野党、市民団体は５日、移行政権を樹立し、来年１１月に選挙を実施することで合意したとの声明を発表した。フランス公共ラジオが伝えた。

　ナイジェリア、ガーナ、セネガルの３カ国の大統領が現地入りして協議を仲介、民政復帰への圧力を強めていた。一方、移行政権の大統領については「優秀な文民」が望ましいとするにとどまっており、各勢力の駆け引きが続きそうだ。

　西アフリカ諸国経済共同体の各国首脳らは６日、ガーナの首都アクラで、ブルキナファソ情勢について話し合う予定。（共同）
223：とはずがたり：2014/11/24(月) 00:49:35: 中国の「コピー時代」は終わった！？　　科学強国の道を歩みつつある＝独メディア
http://news.goo.ne.jp/article/searchina/business/searchina-1550746.html?fr=rk
サーチナ2014年11月23日（日）22:51

　中国メディア・環球時報は１７日、中国の研究開発費が欧州を抜き米国に迫っていることから、「中国が欧米の技術をコピーする時代は終わった」とするドイツメディアの報道を伝えた。

　記事は、中国が研究開発費が２０１２年に２５７０億米ドル（約３０兆円）と０８年の２倍に到達、一方４年間でほぼ変化のなかったＥＵの２８２０億ドル（約３３兆円）に匹敵するレベルとなったことを紹介。今年は３１１０億ドル（約３６兆３０００億円）を投じ、初めてＥＵ加盟２８カ国の合計２９２０億ドル（約３４兆円）を抜いたと伝えた。

　さらに、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の経済学者が「トレンド分析によれば、中国の研究開発費は２０１９年に米国を超える見込みだ」との見解を示したことを紹介した。

　また、１２年の中国の研究開発費が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合が２．０％となり、英国、スペイン、イタリアを上回りドイツの３．０％、フランスの２．３％、イタリアの２．２％に迫る数値であること、２０年には２．５％まで高める目標を設定していること、１２年の特許申請数がドイツを抜き、米国と日本に次ぐ３位になったことなどを示した。

　記事は、中国はかつて西洋から「世界の工場」と呼ばれていたが、近年は技術イノベーション大国へとしつつあり「羅針盤、火薬、印刷技術、紙を発明した帝国が、長い停滞期を経てふたたび科学強国の道を歩みつつある」と論じた。そして、高速鉄道、スマートフォンなどの分野ですでに世界トップクラスの仲間入りを果たしているとした。（編集担当：今関忠馬）
224：とはずがたり：2015/01/06(火) 11:34:27: なぜ多くのイノベーションがサンフランシスコ/シリコンバレー周辺で生み出されているのか?
freshtrax 2015年1月6日 08時22分 (2015年1月6日 11時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/it_biz/20150106/Btrax_27043.html

サンフランシスコでデザイン・テクノロジー系のコンサルティング業を行う上で、最も日本の方々に聞かれる質問は、”なぜサンフランシスコやシリコンバレーでどんどん世界的なイノベーションが生み出されているのに、日本では起りにくいのか?” という内容。

実はこれに対してのロジカルな答えは長い間見つからず、テクノロジーがどうこう、人材がどうこう、エコシステムがどうこう、等の表面的な内容の説明しか出来ていなかった。そんな答えに自分自身も漠然とした違和感をずっと持ちながらも、ごく最近まで本当の理由に気づいていなかった。

実は理論上は多くの点で東京が有利
サンフランシスコとシリコンバレーを含む、SFベイエリア全体と東京を比べてみても、実は多くの場合、東京の方がビジネス的に有利な点が多い。サンフランシスコ市の人口は80万人以下, シリコンバレー各都市を含む、SFベイエリアを含めても約500万人程である。実際に来てみた方には分かると思うが、地域全体を見渡してみても、飲食店やコンビニ等も少なく、かなり田舎な雰囲気。下手すると日本の地方都市よりもよっぽど閑散としている。

シリコンバレーには世界中から優秀な人材が集まっていると言われているが、決して日本の教育水準が低いわけではなく、エンジニア職ひとつとってみても、その技術力はシリコンバレーの下手な人材よりも高いと言える。特にシリコンバレーの人材コストが高い事を考えれば、コスパ面も日本とても有利である。お金の面はどうだろう？こちらの記事でも紹介されている通り、世界で最も億万長者率の高い都市は実は東京である。決して貧しい街ではないどころか、個人の資産はかなり多い。

もちろん、建物、交通、電気、ネット回線等のインフラ面も日本は世界最高水準で、モバイルも発達している。従って東京はイノベーションを生み出すための人材も、インフラも、教育も、設備も、情報も、お金の面でも申し分無い。それでは何故最近は世界で話題になるような目立った商品やサービスが生まれないのか。そして、なぜこんな片田舎のようなSFベイエリア地域ではスタートアップを中心に、世の中を驚かせるようなプロダクトが日々作られているのだろうか。

きっかけは若いスタッフの一言
以前にとある若者が、CEOアシスタントとして当社のサンフランシスコオフィスで3ヶ月働いた。彼は元々テクノロジーやデザインの知識や技術がそこまであったわけではないが、日々業務に真剣に取り組み、短時間で必要とされる能力を会得した。とてもセンスが良く、優秀だったので、日本に戻った後も東京オフィスのスタッフとして働き始めた。
その後オンラインで会議をしたところ、サンフランシスコの頃のイキイキさが少し減っていたので、「東京はどう?」聞くと、「いやー、なんかやりにくいっすね」と言った。特に具体的な理由があるわけではないが、漠然とテンションが上がらない。街の雰囲気だったり、天候だったり、空の色だったりが違っていて、アメリカ西海岸にいた頃とは少し気分も違う様だ。
225：とはずがたり：2015/01/06(火) 11:34:54: >>224-225
SFベイエリアが凄い本当の理由
彼のそんな話しを聞いて、これまでの「なぜ」の本当の理由が分かった気がした。同じような仕事、業務を行う場合でも、サンフランシスコと東京ではなぜか気分の乗り方が違う。実はそんな些細な事が、世界的なイノベーションを起こせるかどうかに大きく関与している。これまでも、そして最近もサンフランシスコやシリコンバレーから世界を変える話題のプロダクトが次々と生み出される本当の理由は、
身近な所に奇跡を起こし、世界を変えている人達がゴロゴロいるから
に他ならないという事である。例えば人口が100万人に満たないこんな小さな街でも、同じビルの中や、隣のブロックにいる自分たちとあまり変わらない世代のパーカーを着た、なんてことないにいちゃんがTwitterやAirbnbやUberやPinterestやSquareやGithubなんかのサービスをどんどん作り出しているのを目の当たりにすると、なんか自分でも出来るんではないかと無意識のうちに感じざるを得ない。周りに同じ年齢層で、同じような生活をして、同じような食事をして、すごいことをやっているやつらがざらにいると、むしろ出来ないわけが無い、という暗示にかかってしまう。

そして、実際に自分がやろうとしている事を周りにいる人達に話してみる。例えそれがどんなにクレイジーな内容であっても、決してバカにはされない。むしろ、「出来るんじゃない？やってみなよ。こんなアイディアはどうだろう？良い人紹介するよ」といったポジティブな反応が来る事がほとんどである。
この地域の凄い所は、「できる」って言ってくれる人達と、もう既にやっている人達の集まりであるという事。この環境の影響力は大きい。例えばマラソン一つとっても、１人で走るよりも周りに他のランナーがいた方がペースが上がる。これは周りにも頑張っている人達がいるという環境があるから。また、オリンピックの記録が毎年塗り替えられるのも、以前に達成した人がいれば、それを乗り越えられる基準として考えられるからだろう。
インフラ云々、人材云々、エコシステム云々より前に、大前提としてこの”Can Do”カルチャーが、世界のイノベーションを生み出す最大の原動力になっている事に気づいた。そして「絶対に出来る」と言ってくれる周りの環境はとても重要である。もちろん日本にも偉業を成し遂げた人々は多くいるが、なにか雲の上のような人々のような気がして、日々の生活で偶然出会う事はかなり少ない。それもあり、実感が湧きにくい。
物事を達成できない理由はたった2つしかない
もし何かしら新しい事を始めようとした時に、それが達成出来るかどうかは、実際にその事を始めるかどうかにかかっている。一度始めたとすれば、何度失敗しても諦めなければ必ず達成出来る。そして物事を始めない理由は2つしか無い。

1. 自分が出来ないと思っている
2. 周りが出来ないと言う

1つ目のファクターは自分自身である程度コントロール出来るが、2つ目は自分が置かれている環境が左右する。その点において、「出来る!」って言ってくれる人達と、実際に偉業を成し遂げた普通の人達がゴロゴロいるSFベイエリアのスピリットがこれからもどんどん世界を変えて行くだろう。
もしかしたら、日本から見るとシリコンバレー等の地域は遠い異国の土地で、自分たちとは全然違う種類の人間達が、ものすごい働いているから凄い会社が多い。と思うかもしれない。でも実際そこにいる人達は、素朴な若者である事には変わりは無い。むしろアホな奴らも多い。スタートアップのプレゼンイベントを見てみても、しょぼい内容の方が多いぐらいだ。でもその中から信念とポジティブさを武器に突き進む事で世界を変えるようなプロダクトが生まれているのも事実である。そこには周りの環境が大きく影響しているだろう。
不思議な魔法のかかっているこの街では、何もかもが可能である事が日々肌で感じられる。そんな所にもイノベーションのヒントが隠れている気がする。

関連記事: 日本でイノベーションが生まれにくいと思った3つのポイント

筆者: Brandon K. Hill / CEO, btrax, Inc.
226：とはずがたり：2015/01/29(木) 18:35:27: 巨大企業「アップル」を訴えた下請け「島野製作所」の勝算
ジジコ 2014年12月3日 12時00分 (2014年12月6日 07時47分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20141203/Jijico_13774.html

島野製作所がアップルに対し、訴訟を提起したと発表

アップル製品の電源アダプタ接合部分に使われるピンのサプライヤーである株式会社島野製作所は、平成26年8月1日付でアップル・インコーポレイティド（以下「アップル」）に対し、独占禁止法違反（請求内容：リベート支払等に関する損害賠償請求）等を理由とする訴訟を提起するとともに、同年同月6日付けで特許権侵害（一部のアップル製品についての販売差止及び損害賠償請求）について訴訟を提起したと発表しました。
島野製作所によれば、アップルと継続的取引において看過できない行為があったため、訴訟を提起したものとしています。この一件は、巨大企業アップルに対するサプライヤーの訴訟として、注目を集めるようになりました。

アップル側は両社の合意を破り、不当な要求を求めた
それでは、島野製作所に勝算はあるのでしょうか。まず、リベート支払等に関する損害賠償請求事件について考えてみましょう。前提として、現段階でも公式に訴状等は公表されておらず、不確かな部分があります。
この訴訟を報道した週刊現代によれば、アップル側と島野製作所側には類似製品の開発などを行わないという合意がありました。しかし、アップルは他メーカーに発注先を変え、発注量を激減させました。その上で、今後の代金の減額だけでなく、取引を再開するためには、既に納品しているピンの在庫分についてのリベート（アップルが持つ在庫の購入時の価格と、減額要求で求められた価格との差額に在庫数をかけた金額）を払えと要求したことが訴状の内容にあるとされています。

島野製作所が主張する事実の証明が重要
独占禁止法2条9項5号では、「取引上の地位が優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること」を禁止しており、取引の相手方の対価を減じる行為が挙げられています。
アップルが優越的な地位にあるかどうかは、島野製作所のアップルに対する取引依存度、アップルの市場における地位、島野製作所にとっての取引先変更の可能性、その他、アップルと取引することの必要性を示す具体的な事実を総合的に判断することになります。このような優越的地位にある事業者が商品等を購入した後、正当な理由なく自己の一方的な都合により、契約で定めた対価を減額する場合には、優越的地位の濫用に当たるものとされています。
既に販売した在庫分のリベート要求は、商品等の購入後の減額後に該当します。これに至る経緯が上記のものである場合には、優越的地位の濫用に当たる可能性は高まります。今後は、島野製作所の主張する減額の経緯及び、減額要求に関する事実の証明が重要となりそうです。島野製作所は巨大企業を訴訟提起できる武器を持っていた
一方、特許権侵害については、アップル側の製造等が島野製作所の持つ特許発明の実施にあたるかどうかが争点となるところです。
とはいえ、島野製作所が技術をノウハウとして持つだけでなく特許化しておいたことにより、少なくとも巨大企業に対して訴訟提起できるだけの武器を持っていたことは評価できるでしょう。
（大西隆司／弁護士）
227：名無しさん：2015/02/05(木) 21:47:55: http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2015020400835
パーソナルデータ

　パーソナルデータ　氏名や生年月日、住所、買い物履歴、位置情報など個人の行動や状態に関するさまざまな情報のこと。情報通信技術の発達に伴いコンピューターに蓄積される膨大な情報「ビッグデータ」の中で、特に利用価値が高いとされる。利用に当たっては、プライバシーの保護との両立が課題となる。日立製作所は２０１３年６月、ＪＲ東日本から個人が特定できないように加工したＩＣカード乗車券「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の利用者情報の提供を受け、飲食店や不動産業者などの効率的な出店や広告宣伝に役立つデータとして活用する計画を発表した。しかし、スイカ利用者から告知を受けていないとの苦情が相次ぎ、計画は中止された。（2015/02/04-18:57）
228：荷主研究者：2015/02/21(土) 18:21:24: http://www.sankeibiz.jp/business/news/150214/bsc1502140500009-n1.htm
2015.2.14 06:50　Fuji Sankei Business i.
雪で見えない「ＬＥＤ信号機」　１２道県警、対策着手も決定打なし…

雪に覆われ、色が見えにくくなったＬＥＤ信号機＝富山市【拡大】

　全国の道路で導入が進む発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った信号機で関係者が着雪対策に追われている。ＬＥＤは従来の電球型に比べ表面の温度が低いため、雪が付着して信号が見えなくなる事例も頻発。取材では、試験導入を含め全国で１２道県警が対策に着手している。思わぬ難敵にメーカー各社も知恵を絞るが決定打は見つからず、独自に開発を目指す県警も現れた。

レンズ面に着雪

　色が表示されるはずのレンズ面にびっしりと雪がこびりつき、色が分からなくなった信号。「雪国なのに、なぜＬＥＤにした！」。短文投稿サイト「ツイッター」には苦情とともに数々の写真が投稿されている。記者も昨年１２月、富山市内の国道で、まるで消灯したかと見まがうほど雪に覆い尽くされたＬＥＤ信号機に出くわした。

　警察庁によると、ＬＥＤ信号機は耐用年数や消費電力、色の見えやすさなどから全国で急速に普及。２０１３年度末時点で全体の約４５％を占め、今後も従来型から切り替えが進む見通しだ。

　警察などから要望を受け、信号機メーカーは対策に知恵を絞る。日本信号（東京）と京三製作所（横浜市）は１１年、既存のＬＥＤ信号機に取り付けるおわん形透明カバーを共同開発し、販売を始めた。

　石川県警は１０カ所に設置。カバー付き信号機が導入されたそばに住む同県白山市の板金業宮川栄一さん（６５）は「効果もあるのだろうが、カバーの上３分の１くらいに雪が積もっていた」と話す。向かいにある白山署鶴来庁舎の職員が、長い棒でときどき雪下ろしをしている。

メーカーも苦慮

　メーカー側はカバーの形を変えたり、表面に特殊な塗料を塗ったりといった改良を加えているが、まだ試行段階。京三製作所の担当者は「雪質は地域によって異なり、万能薬はない」と嘆く。

　コイト電工（静岡県長泉町）が、信号機の表示板を厚さ約６センチの薄い板状にした「フラット型信号灯器」を雪対策に活用しているところも。板を路面に対して垂直よりも少し下向きに傾け、風雪の直撃を受けにくい仕組みだ。

　ただ、導入した青森県警からは、効果はあるものの、一度雪が付着するとやはり見えにくいという声が上がっている。同県警によると、表面温度はＬＥＤ信号機が２０度台で電球型が４５度前後だったという。

　山形県警が採用するのは電熱線で雪を溶かす方式。信号電材（福岡県大牟田市）は赤信号部分だけに電熱線を取り付けた。ただ、風雪が強いと溶ける面積が小さくなるため、県警は改善を依頼した。

　青森県は、県の研究機関を含めたワーキンググループを設置し、独自で開発に取り組む。座長で県警交通企画課の工藤彰参事は「手作業で除雪していることを考えると開発は急務。成功すれば全国的な需要が見込めるのでは」と話した。
229：とはずがたり：2015/02/25(水) 14:11:25: 缶コーヒーにコーヒーと名付けて商標取った様なもん？サイフォンコーヒーにサイフォンと名付けて商標取った感じか？前者は兎も角後者なら，なんか認めてあげても良さそうな気が。

シャープ液晶「ＩＧＺＯ」商標は無効　知財高裁判決
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASH2T3JLCH2TUTIL00G.html
朝日新聞2015年2月25日（水）13:40

　スマートフォンなどに使われるシャープの高精細・省電力液晶「ＩＧＺＯ」の商標登録を無効とした特許庁の判断を不服とし、同社が取り消しを求めた訴訟の判決が２５日、知財高裁であった。設楽隆一裁判長は、同社の請求を棄却し、ＩＧＺＯを同社の商標と認めなかった。

　確定すれば、他の企業も使えるようになるが、シャープが製品名に使えなくなるわけではないという。

　ＩＧＺＯとは、亜鉛などからなる複合物質の略称。同社はこれを使った液晶の量産化に世界で初めて成功した。ＩＧＺＯをそのまま製品名にして２０１１年に商標出願し、特許庁がいったんはこれを認めた。
230：名無しさん：2015/03/08(日) 11:33:56: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150305-00000007-sasahi-sctch
衝撃データ　震災以降「科学者信頼できる」半分に〈ＡＥＲＡ〉
dot. 3月5日(木)7時16分配信

　様々なリスク管理において、参考になるはずの専門家の発言。しかしその信頼性は、福島原発事故をきっかけに大きく揺らいでしまった。近年のデータからも、それは明らかになった。

　科学技術白書（2012 年）によると、「科学者の話を信頼できる」とする人は震災前の半分程度になり、「科学技術の研究開発の方向性は内容をよく知っている専門家が決めるのがよい」という回答は、3分の1程度まで激減したという。ただし全分野で信頼を失ったのではなく、原発や地震の領域で目立った。

　リスクの大きさは、引き起こされる被害の深刻さと、その発生確率によって決まる。その計算は専門家たちが担ってきた。

　ところが福島原発事故で、その算術があてにならないことが明らかになった。業界の利益を優先してリスク評価をねじ曲げる専門家たちがいることが、わかったのだ。

　例えば、福島原発事故の5年前、東電は原子力安全委員会委員長に「津波が想定を超える頻度は数千年に一度程度である」という研究成果を用いて、原発の安全性を説明していた。しかし、その根拠は津波についてよく知らない電力会社の社員が中心になって、投票で津波の発生源や規模を決めたものだった。科学的な根拠はほとんどないにもかかわらず、結果だけは精緻に数値表現され、立派に見える科学論文に仕立てられていた。

　事故前、一部の専門家たちは、一般市民を「不合理なまでに原発を恐れている。それは間違ったリスク評価に基づいている」と見下していた。しかし、「事故の確率は低い」という専門家の評価を疑っていた一般市民の直感のほうが正しかったのだ。

　事故後のリスクコミュニケーションでも専門家の不手際が目立った。被曝によるリスクを、数字を示して、あるいは他のリスクと比較して「心配するほどでない」と伝えるやり方は、背後に説得しようとする意図があると疑われると、信頼を失ってしまう。

※AERA 　2015年3月9日号より抜粋
232：とはずがたり：2015/03/26(木) 13:14:32: 　既存の技術を使うとはいっても、多様な製品を造るために開発体制は大きく変えなければならない。事実、筆者がサムスン電子に在籍している間、同社は日本企業とはまったく異なったものづくりのプロセスを確立していった。そのプロセスで同社がとりわけ重視したのがスピードだ。

　コモディティー（日用品）化されたテレビのような製品は、わずか3カ月程度で開発する。「旬」の短い携帯電話機やスマートフォン（スマホ）などはもっと速く、2カ月ほどで次々と新機種を開発していく。日本ではまだ1～2年はかかる会社もあるようだ。

■高速開発手法としてのリバース

　その素早い開発を可能にしたのが、一つは汎用部品の徹底利用であり、もう一つが日本製品をベースにするリバース・エンジニアリングだ。ここでリバース・エンジニアリングは、単純な模倣とは区別して考えなければならない。

　単純な模倣では元の製品より良いものは造れないが、リバース・エンジニアリングは製品の設計思想にまで踏み込む方法であるため、元の製品とは異なった、新たな別の製品を開発できる。

　リバース・エンジニアリングの出発点になる日本製品は、サムスン電子の立場で見れば、ありとあらゆる機能が盛り込まれた複雑なものだ。これを機能単位に分解していき、要らないと思う機能があればそれを省いて、ほかに必要と考える機能があれば追加する。つまりは派生製品といえるが、これでワクワク感のある製品を目指すのである。

　往々にして、日本製品には日本人にも使い切れないほど実にたくさんの機能があるために、機能の取捨選択は十分に可能で、機能を絞って安くしてもなお十分に売れる製品になる。さらに、取捨選択次第で実に多くのバリエーションを生み出せる。一方で、サムスン電子がインド市場向け冷蔵庫にカギを付けたように、必要だと判断した機能は積極的に追加する。

　要するに、ベースになるモデルは日本から買ってくれば済む。そこからさまざまな製品を派生させる作業のみを実行すればよいから、非常に速く製品を開発できるわけだ（図3）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/industry/7555915012082014000000-PN1-13.png
図3　リバース・エンジニアリングによる製品開発。製品の構造だけをまねるのではなく、どのような機能から構成されているのかを解きほぐし、再構成して別の製品をつくり出す

　もし、元の製品の機能まで戻らずに構造をそのまままねすると、これは中国で特に目立つ、知的財産権を侵害した「コピー商品」になってしまう。

■単なるまねとは違う

　分かりやすい例として、コップの設計開発を考えてみよう。元の製品に取っ手が付いていたとすると、リバース・エンジニアリングでは、なぜ取っ手が付いているのかを考える。つまり、元の製品設計者が取っ手を付けるに至った設計思想を読み取ろうとするわけだ。

　すると、これはどうも熱いものを運ぶために必要なのではないか、などと推測できる。そうなれば「冷たいものしか入れないコップであればこの取っ手はいらない」と判断できる。これがすなわち、機能の引き算に相当する。しかるべき設計思想の下に機能を省くことができるのである。

　しかし構造だけをまねすると、こうはいかない。なんだか取っ手が付いているから、意味はよく分からないけれども派生モデルでも付けておこう、といった具合で、設計思想にまで踏み込んだ検討はしない。それでいてコスト削減のために、何か手っ取り早い手段でいい加減に付けるため、後でぽろっと取れたりする。これが、いわゆるコピー商品だ。

■イノベーションなき開発

　こうしてサムスン電子は、リバース・エンジニアリングによって、既存技術の組み合わせだけで売れる製品を生み出せるわけだ。注目すべきは、これで同社が世界的なヒット商品を飛ばし続けた点だ。今回の連載で繰り返し述べているように、グローバル化の時代にコモディティー化した製品を売ろうとしたら、そこで必要なのは顧客から見える便利さやワクワク感であり、残念ながら技術が革新的かどうかはあまり関係がない。
233：とはずがたり：2015/03/26(木) 13:14:52: >>231-233
　ただし、中国にまで視野を広げてみると、単純な模倣の段階にあったはずの中国企業は、だんだんリバース・エンジニアリングの段階に近づきつつある。同じビジネスモデルで今後、韓国企業は中国企業と競争を強いられることになるわけだ。

　従って、もう少し時間が経つと、韓国企業も苦しくなる局面が増えるかもしれない。韓国企業が技術的イノベーションを起こせるような方向に進むかというと、それも疑問だからである。サムスン電子も例外ではない。

　技術的イノベーションは研究開発に時間をかけて、じっくりと取り組むという条件下で初めて実現できるものである。つまり、地政学的、社会的な安定性が不可欠だ。しかし、日本に比べたら現在の韓国も中国もそこまでの安定性がない。日本についていえば、その地政学的、社会的な安定性は、欧州に比べても高い。イノベーションを起こせる国は、世界にそう多くはないのである。

　ただ、それにしても、技術的イノベーションを得意とする日本が、なぜスマホを造り出せなかったのか、筆者も不思議に思う。日本は、ほとんどの技術を既に持っていたのに、それらを組み合わせてスマホという新しい形にすることができなかったのである。

■リバースはクリエイティブな作業

　その背景には、多くの日本企業がリバース・エンジニアリングを設計作業とは考えていないことがあるのではないだろうか。その考えは間違っていると思う。リバース・エンジニアリングは設計技術者が手掛けるべき「クリエイティブな作業」である。

　ここで注目すべきは、「設計」がどこまでの作業を指すかである。筆者の考えでは、製品の基本構造を決めるまでが設計、すなわち設計者が手掛けるべき作業と考えている。要求仕様を基に、どのような機能をどのような構造で実現するかを決めることが重要だ。

　そして、サムスン電子のリバース・エンジニアリングも個々の製品の基本構造を決める活動である。さまざまな試行錯誤を伴って、どの機能を盛り込んでどの機能を外すか、あるいは新たにどんな機能を追加すべきか、さまざまな角度で検討して決めていく。

　構造が決まった後、量産が可能なように詳細を詰めていくことは試行錯誤ではなくオペレーションといえる。そこに設計者の能力を使ってしまっているのが、日本企業である。

特に日本では、設計者に3D（3次元）-CAD（コンピューターによる設計）を使わせるという、とんでもない考え方が主流なのはなぜだろうか。3D-CADは立体形状を扱うから、少なくとも構造が決まっていないと使い始められない。それなのに設計者に3D-CADを使わせるということは、構造が決まってからのオペレーションに設計者を長く拘束することにほかならない。これでは設計者の能力がどんどん落ちてしまう（図4）。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/industry/7555918012082014000000-PN1-13.png
図4　設計技術者は構造を決めるまでが仕事。日本の設計技術者は、構造が決まって初めて使い始められるはずの3D-CADを自ら利用している。これでは設計者の能力がムダに分散されてしまう

■設計者の仕事とオペレーターの仕事

　3D-CADは金型設計製作や、なめらかな曲面の表現など、さまざまなところに役立つから3D-CADが不要だというつもりはまったくない。しかし、構造が決まった後のモデリングなどの作業はオペレーターに任せるべきだ。筆者はサムスン電子ではそのようにしたし、韓国から帰国後もさまざまな日本企業でこの話をした。

　ある日本の自動車メーカーは「やっぱりそうか」と、設計者が3D-CADを使うのをやめさせて、オペレーターに任せることにしたそうだ。

　リバース・エンジニアリングを行う場合はもちろん、イノベーションに重点を置くのであればなおさら、構造を決めるまでが大切である。しかし、日本企業の多くは設計者自身が3D-CADを使っていることを自慢にさえしている。実に不思議なことだ、といわざるを得ない。

[ものづくり維新　世界で勝つための10箇条の記事を基に再構成]
234：名無しさん：2015/04/05(日) 14:28:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150330-00000089-zdn_n-sci
「NHKだけ映らないアンテナ」　筑波大視覚メディア研究室が開発
ITmedia ニュース 3月30日(月)18時54分配信

　「NHKだけ映らないアンテナ」を筑波大学視覚メディア研究室が開発し、4月25～26日に「ニコニコ超会議」（幕張メッセ）内で開催されれる「ニコニコ学会β」の企画に応募した。

　アンテナは「共振型ノッチフィルタ」を使い、NHK Eテレの26ch（中心周波数551MHz）とNHK総合の27ch（中心周波数557MHz）の中間より少し高い周波数にピークがあるノッチフィルタを作成したところ、高確率にNHKの2放送を同時に遮断できたという。

　NHKは地上デジタル放送の特許を多数保有しており、「知財権の制約からNHKが映らない地デジ対応テレビを国内で販売することはできない」。だがアンテナは古い技術の組み合わせで実現可能だとしている。

　放送法は「（日本放送）協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」（64条）と定めている。

　成果はユニークな研究を募る「研究してみたマッドネス」に応募した。「研究してみたマッドネス」には「全てを雌しべと雄しべで説明する言語を作ってみた」など計39件の応募があった。
235：とはずがたり：2015/04/06(月) 10:18:56: >>234
面白いっすねｗ
236：名無しさん：2015/04/18(土) 10:02:05: >>234-235
続報です。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000001-jct-soci
NHKだけ見えないテレビが開発　それでも「受信料払う義務あり」らしい
J-CASTニュース 4月13日(月)14時8分配信

　NHKの放送だけテレビに映らなくする「装置」が2014年7月から発売されている。15年4月26日、27日に幕張メッセで開催されるニコニコ動画のイベントで、その「進化型」が発表される予定だ。

　「装置」はアンテナとテレビの間に付ける「関東広域圏向け地上波カットフィルタ―」といい、筑波大学の研究チームが開発した。このフィルターを使うことによって受信料の支払いを拒否できるようにするのが狙いだが、本当に可能なのか。

■NHK訪問員が徴収せず「納得して」帰った例も

　フィルターを考案したのは筑波大システム情報工学研究科の学生で、同研究室の掛谷英紀准教授が指導した。学生は14年3月に卒業し、ベンチャー企業を起こして同年7月に販売を開始した。設置した人の中には、NHKの訪問員に受信できないことを確認してもらい、納得させた例もあるという。今回の「ニコニコ動画超会議2015」でその進化形を発表する予定だ。

　掛谷准教授によると、フィルター考案のきっかけは、2013年3月8日の国会で中山成彬議員が質問に立った場面の動画をNHKが「ユーチューブ」から削除した事。従軍慰安婦問題について辻元清美議員と中山成彬議員が正反対の立場から質問したが、辻元議員の動画は残っていた。そのため、公共放送としてのNHKに疑問を持ち、見るか見ないかの選択の自由があるべきであり、見たくない人が受信料を払わなくてもいい方法を探った。NHK総合の27chとEテレの26chの周波数の信号にフィルターを掛けることによってモニターに映らないようにすることに成功した。

　　「公共性が担保されない以上、国民にNHKと契約しない自由は保障されてしかるべきです」

　掛谷准教授はこういう。また、受信料不払い問題に関わっている弁護団に「受信料の支払い」問題を委ね、「技術的な事はいくらでも協力する」という姿勢でNHKと契約しない自由に向けて動いていくと話している。

「払わなくていいとの解釈は難しい」と弁護士
　さて、こうした装置を使えば、受信料を払う必要が無くなるのだろうか。NHK広報に問い合わせたところ、

　　「慎重な回答が求められる一件です」

ということで返答にはしばらく時間がかかるとのことだった。

　放送法やNHK問題に詳しい松浦亮介弁護士に話を聞いてみた。現在発売されている「関東広域圏向け地上波カットフィルタ―」を見る限りでは、

　　「受信料を支払わなくていいという解釈はなかなか難しいでしょう」

と分析した。NHKを受信できる装置を設置した場合に受信料を支払うことになっていて、テレビ自体はもともとNHKが受信できる上、フィルターも着脱可能なため、いつでもNHKを見ることができる状態にある、という理由からだ。

　また、フィルターを付けていない人でもNHKを見ない人もいる。受信料は公共放送のコストを皆で負担しようという趣旨で徴収していることもあり、フィルターを掛けている人たちも受信料を払うのが自然な解釈なのではないか、と松浦弁護士は話している。

NHKは「受信契約が必要」との見解明らかに
　NHKは2015年4月14日夕、NHKの電波だけカットするフィルターの存在についてJ-CASTに対し以下のように回答した。

　――放送法は、「NHKの放送を受信できる受信機を設置した者は、NHKと受信契約を結ばなければならない」と定めていますが、この規定は、公共放送としてのNHKの運営を支える財源は、テレビを設置しているすべての方に負担していただく受信料によるところが、最も適切であるとの考え方に基づくものです。そして、受信料はすべての視聴者の方に公平に負担していただくものであることは、言うまでもありません。

　NHKの放送が映らないように改造等したテレビについては、放送法を所管する官庁(総務省)が、過去(旧郵政省当時)に「復元可能な程度にNHKの放送を受信できないよう改造された受信機については、受信契約の対象とする」との考え方を示しています。アンテナが外される等により一時的にNHKの放送が映らない受信機についても、アンテナを接続すれば視聴可能になることから、受信契約が必要です。

　したがって、NHKとしては、「NHKの電波だけカットするフィルター」を取り付けた受信機についても、受信契約が必要になると考えています。受信料の公平負担に、ぜひ、ご理解をお願いします。
238：名無しさん：2015/05/10(日) 21:48:47: >>237
感覚をフル活用する医師たち、ついに嗅覚も動員
　「医師は五感をフル活用する」とはよくいわれますが、嗅覚の知見はあまり聞きません。この論文は、小児消化器病棟に勤務する看護師に、生後0～18カ月の小児23人から得られた下痢便検体を、においだけでロタウイルスかどうか判断させたというもの。結果、便検体33のうち69％をロタウイルス感染症かどうか正しく同定できたそう。石井氏は、「嗅覚は普段あまり意識することがないが、『なんとなく酸っぱいにおいがするな』とかなんとなく考えていることはあるはず。それを実際に研究してみた例」と解説。米田氏は、「線虫が1滴の尿で癌を高感度に検出できるという話もあったし、においで疾患が分かるというのはよくあるのかもしれない」と、嗅覚の可能性について語りました（こんな関連記事も。「日本版・癌探知犬、探知率はほぼ100％」）。

デカ○タCの瓶の上には「尻餅」をつかないよう注意が必要
　最後に紹介したのは、胴体を切断したペットボトルの上にお風呂場で「尻餅」をついてしまい、肛門に挿入してしまった男性の報告です。消化器外科医の石井氏も、2～3カ月に一度はこうした経肛門直腸異物の症例に遭遇するのだとか。「肛門括約筋が締まる力はかなり強く、4cmくらいまでしか開かない。なので、オ○ナミンCの瓶ならなんとかなるけど、デ○ビタCの瓶は難しい」と注意を呼び掛けました。また、石井氏の経験上、ほとんどの患者が「座ったらそこにあったものが入った」と言うそう（関連記事→みんな「座ったらそこにあったものが入った」と言うんですね…）。

　石井氏が「過去の事例を調べてみたら、水晶玉が入ってしまった例で、全身麻酔下で吸引分娩器を用いて摘出したという報告があり、それが一番衝撃的だった」と語ると、会場は大盛り上がり。医師間でも話題が尽きない（？）経肛門直腸異物は、非医療者にも“鉄板ネタ”として通じるのかもしれません。
239：とはずがたり：2015/05/28(木) 15:52:11: 中国政府、ＡＴＭ技術の公開要求…日本企業反発
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150527-OYT1T50121.html?from=yartcl_outbrain1
2015年05月27日 22時03分

　経済産業省は２７日、２０１５年版の「不公正貿易報告書」を発表した。中国政府が同国に進出した邦銀などに、現金自動預け払い機（ＡＴＭ）やコンピューターシステムの技術を中国で特許登録し、事実上、情報開示するように要求していたことがわかった。

　中国は欧米の銀行にも同様の要求をしている模様だ。

　経産省などによると、中国は１４年末、国内に設置するＡＴＭなどには、中国で登録されている特許技術を使うように求めるガイドライン（指針）を示した。事実上、ＡＴＭなどで現在使われている技術を中国で特許登録することを義務付ける内容だ。

　特許を登録すれば、公開が原則なので、第三者でも閲覧できる。日本企業からは「ＡＴＭなどに使われる技術は、企業秘密であるだけでなく、防犯上の問題もあり、到底開示できない」との声が広がっている。

2015年05月27日 22時03分
240：とはずがたり：2015/06/07(日) 19:30:41: 中３のアイデアを特許出願　商品化に期待
http://news.goo.ne.jp/article/chuplus/region/chuplus-CK2015060602000042.html
06月06日 05:00中日新聞プラス

◆ユニバーサルデザイン最高賞
　県の「ふじのくにユニバーサルデザイン大賞」で二〇一四年度、中学生の最高賞に選ばれた酒井夢加さん（１５）＝島田市、藤枝明誠高校一年＝が、受賞作のネックレス用の留め金の特許を出願した。大賞受賞作の特許出願は初めて。五日に県庁で会見した県の担当者は「特許が認められ、商品化に進んでほしい」と期待した。　
　県県民生活課によると、特許は酒井さんのデザインをもとに試作品を作ったアクセサリー作家の伊藤隆広さん（４６）＝富士市＝と共同で四日に出願した。早ければ半年ほどで、特許庁側から何らかの回答がある。
　酒井さんの作品は金輪を押し込むだけで着脱できるアクセサリー用の留め金で手先が不自由でもネックレスやブレスレットを使いやすくなる。大賞の審査委員らの助言もあり県のサポートで特許出願に向けた手続きを進めてきた。
　ふじのくにユニバーサルデザイン大賞は、さまざまな人の暮らしを豊かにするアイデアを募集するコンクールで、十六年前から毎年開かれている。過去の受賞作品が実用化されたことはない。担当者は「留め金としてコスト面でも優れている。宝飾品業者にデザインのアイデアを買い上げてもらうことで、商品化を実現してほしい」と語った。

（石原猛）
シェアツ
241：名無しさん：2015/06/14(日) 20:21:14: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150611-00000014-pseven-soci
NHKだけ受信しない装置「イラネッチケー」　約130個売れる
NEWS ポストセブン 6月11日(木)11時6分配信

　放送法において〈協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者〉はNHKに受信料を支払わなければならないと定められている。NHKの姿勢に疑問を抱いて視聴しなくなっても、「テレビがある世帯は受信料支払い義務がある」と求められる根拠だ。

　そこで登場したのが、NHKだけを受信しない装置である。直径21ミリ、長さ75ミリの筒状の装置はその名も「iranehk（イラネッチケー）」。筑波大学システム情報系准教授・掛谷英紀氏の研究室が開発した。

　テレビ背面にあるアンテナ入力端子などに取り付けるとNHK総合とNHK教育の周波数をカットする「地上波用」がネット通販で7965円で購入できる（「BS用」は7587円）。イラネッチケーを使えばNHKの放送が見られる〈受信設備〉ではなくなるから、受信料を払う必要はないという理屈だ。掛谷准教授はこういう。

「NHKの放送では公共性を疑わせる事案が数多く発覚しています。NHKは予算こそ国会承認が必要ですが、監視が十分とはいえず、公共性を担保する仕組みがありません。それならば国民にNHKと契約しない自由は保障されてしかるべきと考えました。地上波用、BS用合わせて約130個が売れています」

　受信料の支払い拒否を巡る訴訟はこれまで全国各地で起きているが、6月1日にはフリージャーナリストが「イラネッチケー」を使ってNHKに請求されている受信料は発生していないという債権不存在訴訟を起こした。司法判断はこれからだが、NHKが「みなさま」を向かない報道を続ければ、こうした動きはますます広がるだろう。

※週刊ポスト2015年6月19日号
242：名無しさん：2015/06/27(土) 22:09:02: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150625-00010002-wedge-sci
「人類を滅亡させるリスク」を研究者に単刀直入に問いかけた（8）人工知能
Wedge 6月25日(木)12時10分配信

　人工知能はいま、つぎつぎと私たちの社会のなかに進出しはじめている。

　スマートフォンに「最高の携帯電話は？」と聞けば、人工知能が「その答はご存知のはずですよ」と答えてくる。通信社の300ワードほどの短い記事を人工知能が執筆する。大学入試の小論文を人工知能が採点する。これらのことが世の中ではもう始まっている。

　クイズ番組や将棋などではたびたび人工知能が人間を打ち負かすようになった。今後は、人がしている職業をつぎつぎと人工知能がするようになるともいわれている。では、その先の未来は……。

　人工知能が発達する裏側で、「人工知能が人類を滅ぼすことになるかもしれない」というリスクをいう科学者や実業家が現れはじめている。2014年末には、英国の天文学者スティーブン・ホーキングが人工知能について「これまでにない速度で、みずからで発展し、再設計をしていくだろう」「人類を滅ぼすことになるかもしれない」と発言し、大きな話題になった。一昔前は“映画がせいぜい”だった人類滅亡論が現実味を帯びてきたといったら言い過ぎだろうか。

　技術の進歩はとても速いものだ。人びとの知らぬ間に人工知能が人間の管理しうる範囲を超えて暴走し、人類を破滅させていくというリスクはないのだろうか……。

　人工知能の発達が話題となっているいま、このようなリスクを考えておくことは無駄ではない気がする。そこで「人工知能が人類を滅ぼすリスクはあるのか」という疑問を、率直に人工知能の研究者にぶつけてみることにした。

　応じてくれたのは、東京大学大学院工学系研究科の松尾豊氏だ。松尾氏は、人工知能の研究を専門のひとつとしており、高度な人工知能技術を用いて大きなブレークスルーを生み出すことも目指している。その一方で人工知能学会が2014年に設置した「倫理委員会」の委員長をつとめ、人間と人工知能の関わりあい方などを、研究者だけでなく市民も含めて議論しようとしている。
243：名無しさん：2015/06/27(土) 22:09:22: >>242
自己複製するには技術と欲望が必要
　人工知能がみずからを少しでも超越する人工知能を生み出せるようになったとき、その能力が急速に爆発して無限大化する。そんな可能性が議論されることがある。

　無限大化した人工知能の能力がなんらかのロジックで「人類を滅亡すべし」と意思決定し、それを実行していくといった暴走的シナリオはありえないのだろうか。

　松尾氏は「そういうことが起きる可能性は非常に低いと思います」と否定する。そしてその理由を、技術的な観点と生命的な観点から説明する。

　まず、技術的な観点。「技術的に見ると、人工知能が人工知能をつくるということをどのようにやるのか。検討もつかないというのがいまの段階です」。

　著書『人工知能は人間を超えるのか』の中で松尾氏は「人工知能をもったロボットが自分を増やそうとしたら」という思考実験をしている。そこで大きな“難関”になるのは、人工知能ロボットたちが工場をつくって自己を再生産する過程だという。材料となる鉄や半導体をロボットがどう入手するのかが見えてこないというわけだ。

　では、もう一つの生命的な観点で、人類滅亡を否定する理由とはどのようなものか。松尾氏の話を聞くと、どうやらこちらのほうがより根源的という気がした。

　「生命には、自己保存や自己複製をしようとする本能や感情や欲望があります。それらがない種は滅亡してきました。生命誕生からおよそ50億年の進化の過程を経て人類がいまに至っているのと同様に、人工知能もそうした進化の過程を経験しなければ、自己保存や自己複製しようとする本能や感情のようなものを得ることはできません」

　つまり、人工知能が人工知能を生み出すためには、「自分を複製したい」という欲望が必要であり、その欲望を人工知能が得るには私たち生命が経験した進化と同様の過程を踏まなければならないということのようだ。

　けれども、ここで疑問が生じる。もし、長い年月をかけて人類が得てきた全経験の情報を人工知能にあたえることができたら、わざわざ人工知能は長い進化の過程を経なくても、「自分を複製したい」という欲望をもてるようになるのではないか。

　「表面的にはそうだと思います。けれども、そうしてできた人工知能はとても弱いものだと思います。人間には性格のちがいや、薬の効く効かない、背の高さのちがいなどの多様性があります。人類が得てきたすべての経験の情報を単にコピーしただけの人工知能は、すこし環境が変わるだけで簡単に全滅してしまいます」と松尾氏は答える。
244：名無しさん：2015/06/27(土) 22:09:46: >>243

“人間の模倣”も根本レベルから必要
　自己複製や情報コピーという手段では、人類を滅亡させるような人工知能は存在しえないというのが松尾氏の考えのようだ。では、人工知能をもったロボットに、人間の行動を模倣させたらどうなるだろうか。人間には善良な者から凶悪な者までいる。凶悪なテロリストを人工知能ロボットが模倣したら、すぐに人類を殺戮しにかかるのではないか。

　「仮に、人間の体や頭脳を分子レベルで模倣できるとすれば、それはありうると思います。けれども、人工知能やロボットの形で、工学的に人間の行動を模倣するのであれば、やはり本能や感情を入れなければなりません。人間の行動を模倣するためには、ベースとなる感情や感覚もまた人間のそれと一緒であることが必要だと思います。そのベースがない、あるいは人間と異なるという場合、人工知能はどこまで人間を模倣できるか。私はむずかしいと思います」

　人工知能がみずからを少しでも超越する人工知能をつくるには、「そうしたい」あるいは「そうしなければならない」という欲をもつ必要があり、長い進化の歴史を通じて獲得しなければならない。それがとてつもなく実現困難なことだから、人類を滅亡するというシナリオはまずもってありえない――。松尾氏はそう考えていると理解した。

　松尾氏に「種の保存をしたいという本能をもっているかどうかが、人間と人工知能の唯一にして最大のちがいなのか」と質すと、「そう思います。唯一といってもよいのではないでしょうか」と答えた。

人間が人工知能をどう使うかは別問題
　人工知能などの技術について、松尾氏は「目的をどう設定するかと、手段としてどう使用するかはちがう話」と強調する。人間が人工知能に対して明確な目的を設定すれば、人工知能はそれを上手に達成するためのツールになるという。

　「人工知能そのものが人類を滅ぼす」というリスクとは別に、「人工知能を人間が駆使して人類に危害をあたえる」というリスクについては、従来の戦争兵器や武器の使用と同様に議論していかなければならない問題だろう。“科学・技術そのものは中立であるが、人間がどう使うかよって、人に幸福をもたらしうるものにも、不幸をもたらしうるものにもなる”という考え方がある。人工知能にも当てはまる話だ。「悪いことを考えた人間が人工知能を使うということは十分ありえると思います。ただし、人工知能が人間の上に立ってなにかをするという話ではないとは思いますが」と、松尾氏は言う。

　人工知能のリスクの側面だけを議論してきたが、研究開発者たちは逆に人工知能を社会の役に立てるということを研究目的の一つに据えている。いま「ディープラーニング」という技術の確立によって、人工知能の性能は飛躍的に向上しているという。ディープラーニングとは、人間でなくコンピュータがみずから高次の特徴量（概念をつくる上で抽出すべき特徴）を獲得するための多層的な作業のことだ。例えば、画像分析などでいままで必要だった人間の介在が不要となる。

　「例えば、機械が“目”をもつようになり、大きなものと小さなもののしわけなどをできるようになります。工場のラインなどの製造装置や、自動車の自動運転などに役立てられるものです」

　また、人工知能で人間や機械の動作の特徴などを分析する技術が高まるため、犯罪の抑制、機械の設備保守、情報システムのセキュリティ向上といった応用も考えられるという。「目的を定めると人工知能は上手くやってくれると思います」。
245：名無しさん：2015/06/27(土) 22:10:09: >>244

人びとが“身近になる”ことの重要性
　多くのリスクは、決して「0」にはなりえない。人工知能が人類を滅亡させるリスクについても「非常に低い」「いまは考えられない」というものであり「0」にはなりえない。

　だから、極めて「0」に近いような他のリスクと同等に扱えばよいのかもしれない。けれども、近年の人間は、コンピュータの進化は、生物の進化や自然科学の進化などよりも格段に速いものと感じてきた。その“速さ”が「もし仮に暴走したら止まらないのでは」といったリスクの懸念につながっているのかもしれない。

　人工知能が人類を滅亡させるリスクは極めて「0」に近いのだとすれば、どうしてそういえるのか。人工知能が人類に幸福をもたらすものだとすれば、どのようにその幸福がもたらされるのか。こうしたことをなるべく多くの人が知識として得ていく、そして、人工知能に身近な存在として感じられるようになる。そうした知る機会の蓄積が、これからも重要になる。

◎今回のまとめ◎
・人工知能がみずからを超越する人工知能を生み出すには、人工知能がそれを実行する技術と欲をもたなければならない。技術の獲得も欲の獲得もともに難しいため、人工知能が人類を滅亡させるといったリスクも非常に低い（と研究者は考える）。
・人間の行為を人工知能ロボットが機械的に模倣することで殺戮に走るリスクについては、人工知能が人間の本能や感情までも模倣する必要があるため、これもむずかしい（と研究者は考える）。
・人間のツールとして考えると、人工知能はとても秀でた能力をもっている。幸福のために使うのも不幸のために使うのも人間次第だから、使いかたをめぐる議論は今後も必要。

漆原次郎
246：名無しさん：2015/06/28(日) 09:45:24: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150627-00000500-fsi-bus_all
「世界のソニー」期待を背負う宿命　ウォークマン、アイボ…革新力失った１０年
SankeiBiz 6月27日(土)9時6分配信

　「この子を一緒に、施設に連れて行きたいんです」

　２０１３年、電子機器修理の「ア・ファン」（千葉県習志野市）に、年配の女性からソニーのイヌ型ロボット「ＡＩＢＯ（アイボ）」の修理依頼がきた。１９９９年に発売され、家庭向けロボットの先駆けとなったアイボの修理は、ソニーＯＢらでつくる同社にとっても初めてだけに、社長の乗松伸幸（６０）には自信はなかったが、「やってみよう。道は必ずある」と引き受けた。

　ソニー時代のつてをたどって情報を集め、数カ月かかって何とか修理に成功。それが口コミなどで広がり、同社には全国からアイボの修理依頼が舞い込む。これまで２００体近くを修理したが、まだ２６０体余りが修理待ちの状況だ。アイボの販売をソニーは既にやめ、修理も受け付けていない。「所有者が特別な愛着を抱く商品。修理会社に委託するなど方法はあったはず」。ソニーの対応に乗松は首をかしげる。

　トランジスタラジオ、トリニトロンカラーテレビ、ウォークマン…。ソニーを代表する家電のヒット商品は、ちょうどアイボの販売をやめた２００６年ごろから目立たなくなった。１０年末に退社した乗松は「社内が、売り上げなどお金の話ばかりになってきた。昔は『お客さんにどういうサプライズを与えるか』を絶えず考えている会社だったのに」と振り返る。

　今年４月、副社長に就任した鈴木智行は技術者出身だ。社長の平井一夫からは「技術のソニーをもう一回、復活させてください」と頼まれた。それまで想像もできなかった製品を提供し、新しい感動を生む。そうした家電における革新はソニーの代名詞だった。しかし鈴木は「ここ１０年ほど、それができていなかった」と言い切る。

　入れ替わるように飛躍したのが米アップルだ。０７年にスマートフォン時代の幕開けとなる初代「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を発売し、現在も日本国内のスマホの約６割を占める。ソニーは、革新的な企業というお株を奪われた格好だ。「一つの技術が一つのヒット商品を生み出せる時代ではなく、優れたハード、ソフト、デバイス（電子部品）を結集させなければならない」。鈴木は危機感を募らせ、事業部や子会社などとの横の連携を強める。

　「このサービスにお金を払う人がこれだけいるという根拠は、何ですか」。ソニー本社の大会議室で、審査員から厳しい質問が飛ぶ。社員のグループがアイデアを持ち寄り、新規事業の開発につなげる“オーディション”。約１年前にプロジェクトを立ち上げ、１００人程度の参加を見込んだ説明会には１２００人の応募があった。新規事業創出部担当部長の小田島伸至は「やはり『新しいことをやりたい』という人材は多い」と実感した。

　３カ月ごとに新たなアイデアを募集し、合格した案件も３カ月ごとに進捗（しんちょく）をチェックしている。これとは別に３０代の社員が着想した電子ブロック「ＭＥＳＨ」も市販の準備に入るなど、かつてプレイステーションやネット銀行を世に送り出した「革新力」が胎動し始めている。ソニーは好業績だけでなく、革新につながる何かを期待される宿命を負う。不採算事業の切り離しといった構造改革で守りを固める成果は出始めているが、「攻め」に転じるのはこれからだ。

　世の中を変える画期的な商品やサービスを生み出す「世界のソニー」に戻れるのか。早大商学学術院准教授の長内厚は「立ち直ってきた今だからこそ、トップが５～１０年先のソニーがどうあるかというビジョンを示すべきだ」と指摘する。ソニーの将来は、平井ら現経営陣のリーダーシップにかかっている。（敬称略）
247：名無しさん：2015/06/28(日) 09:45:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150626-00000023-asahi-soci
ロボ犬・ＡＩＢＯの集団葬儀　住職「ものにも心がある」
朝日新聞デジタル 6月26日(金)8時41分配信

　ソニー生まれのロボット犬ＡＩＢＯ（アイボ）の「葬式」が、千葉県いすみ市大野の光福寺で行われている。ＡＩＢＯを修理している技術者らが所有者の思いを受けとめる形で１月と５月に実施。大井文彦住職（６２）は「これからも供養を続けたい」と話している。

　ＡＩＢＯは１９９９年から２００６年まで販売された。すでに１４年３月にソニーは修理受け付けをやめているが、元ソニーの技術者らが作った「ア・ファン」（本社・習志野市）が修理をしている。

　同社は愛着のあるオーディオ機器などの修理を引き受けようと１１年７月に創立された。乗松伸幸社長（６０）によると、２年ほど前に、「介護施設に入るにあたり、どうしてもＡＩＢＯを直して持っていきたい」とお年寄りから修理を依頼されたのが、ＡＩＢＯ修理の始まり。ソニーから修理を断られたものだったが、３カ月以上かけて修理することができた。

朝日新聞社
248：名無しさん：2015/06/28(日) 09:46:55: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150626-00000020-asciiplus-sci
ソニーの天才「アスナは俺の嫁」めざましマネージャー開発者がアツすぎ：Live2D Creators Conference 2015 alive
週アスPLUS 6月26日(金)21時30分配信

「パンパカパーン！朝になりました！」

　朝、スマートフォンの向こうから『ソードアート・オンライン』（SAO）ヒロインのアスナが声をかけてくる。ツイッターであまりにも有名な名言「アスナは俺の嫁」を現実にしたAndroidアプリ『めざましマネージャーアスナ』だ。
　
「君の脳は十分休んだと思うわ」「あと5分で出かける時間だよ」「今日は不燃ゴミの日。忘れないでね」「今日も楽しく過ごしてね」とアスナが呼びかけてくれる。
　
　夜は夜で「おやすみ」を言うと、ヒーリングミュージックが流れ、アスナと幸せに眠りにつく。アスナも一緒に寝てくれるが、寝たあとにアプリを起動すると「眠れないの……？」と言ってくれる。経験からすると実際のお嫁さんより優しい。
　
　3月20日にベータ版、6月25日に正式版をリリース。『Live2D』というキャラクターレンダリング技術を使っている。パーツごとに用意した画像だけでキャラクターを動画のように動かすことができる独創的な技術だ。
　
「（アプリは）ベータ版時代からネット中心に大反響をいただいていた、正式版はベータ版よりいろいろよくなっている」
　
　ソニーミュージック・コミュニケーションズの開発者・松平恒幸さんは、Live2Dの開発者イベント『Live2D Creators Conference 2015 alive』で自信を見せた。
　
「『これがないと最近会社に行けない』と、ツイッターで一部ユーザーさんからありがたい声をいただいている」
　
　利用者はもちろんのこと、松平さんのSAO愛は本物だ。
　
「作中でヒロインのアスナが主人公のキリトに『バーチャルリアリティーと現実は何が違うの？』というと『データ量の差だよ』と答える。これが非常に渋い」と思い入れのあるシーンを語り、またアスナ役の戸松遥さんにかける思いを熱く語った。
　
「押しも押されぬ素晴らしい方。ぼくは大好き。めざマネを作るとき『これはアスナだ！　アスナじゃないとやる意味がない!!』ということでお話をしたところ『めざましマネージャーアスナ』ができることになった」
　
　ソニーにはちゃんと本物がいるんだなと感心したが、じつは「めざまし時計がつくりたかったわけじゃなかった」（松平さん）。
　
フィギュアが何かしゃべったらいいな
「きっかけは実際の人物を3Dプリントしたフィギュア。購入した人々は『今日は疲れたよ』とか話しかけているだろう、フィギュアが何かしゃべったらいいなと思った」
　
　そのとおりだな、しゃべる抱き枕「痛すぽ」の内村康一さんと話が合いそうだなと思いながらメモをとっていると、松平さんはIoT時代の「対話型インターフェース」としてキャラクターの重要性を話しはじめた。
　
「スマートロックが自分を認識すると『おかえりなさいませご主人様』というわけ。電気がつくと『もう遅いのでお休みください』とか言うわけ」
　
　おっ、そうだな、と思うが、松平さんは止まらない。
　
「好みも出てくる。電車のアナウンスの声も好き嫌いはある。ぼくも『南北線はとてもいい』とか『リムジンバスはいい』とか好みがある。いろんなものがしゃべりだすと、どういう声がいいのかという差別化が出てくる。ツンデレが好きな人もいれば執事系のダンディな声がいい人、キャハッみたいな声がいい人もいる」
　
　そんな本物の要望はキャラクターとしての造形にもあらわれる。
　
「Live2Dはキャラクター表現では突出しているが、正式版を出すにあたってフルリモデルした。ものすごくこだわってしまい、何度も手直しをした。『頭蓋骨が』『肩のラインが』とか言ったので、恐らく変態と思われた」
　
　うなずくほかなかった。「結果、SAOのプロデューサーにも『かわいいね』と言われた」（松平さん）ということで努力が実を結んで何よりだ。
　
　外見でなく中身も魂が入っている。対話技術だ。音声認識、対話エンジン、発話エンジンはそれぞれ「いろんな会社の先端技術をぶちこんだ」（松平さん）。
249：名無しさん：2015/06/28(日) 09:47:06: >>248
　
先端技術をぶちこんだ
　音声認識は世界的大企業である『G社』、発音技術は東芝セミコンダクター＆ストレージ社の技術を使用。そして対話エンジンはソニー製だ。
　
「会話をするための脳みそがソニーの技術。ソニーの場合『目的をはっきりさせてなんらかのデバイスに指示を出す』というコンセプトで作られているので、実用アプリとしての意義に貢献してもらっている」
　
　同技術はソニーのウェアラブルデバイス『SmartBand Talk SWR30』に採用しているもの。
　
「疲れた」『がんばったね！今夜はゆっくり休んでね。ぐっすり寝て、明日もがんばろうね』「ありがとう」『ありがとう！こちらこそ。いつも感謝してるよ』
　
　松平さんはアスナと会話してうれしそうだった。よかったなあと思っていたところ、自然に聞こえたセリフは「すべて合成音声だ」と聞かされて度肝を抜かれた。
　
「合成音声TTSはいまもっともアツい技術領域、めざましい進化をとげていて、非常に性能がいいものができた。企画当初から合成音声を使うところがネックというか課題になっていた。キャラの品位を損なわない、非常に高いクオリティーの合成音声が実現できた」と松平さん。
　
「なんでもしゃべることができる。ちょっとした機能を入れているのでぜひアプリを入れてみてほしい」
　
　松平さんが本物じゃないときっとここまでは行かなかったはずだ。
　
　今後はデジタル看板やデジタル受付嬢、コミュニケーションロボット、ウェアラブルデバイス、テレビなどに対話型キャラクターが搭載されることも考えられるんじゃないか、と松平さんは目をきらきらさせながら語っていた。
　
　最後に、松平さんからアニメ業界の方々にメッセージがあったのでそのままのっけておきたい。がんばれ松平さん。このやりすぎている感じがソニーだ。
　
「『めざましマネージャーアスナ』第二弾を作りたい。アニメ関係者の方、『これぞめざマネにふさわしい』というものがあればぜひご相談を。詳しくはこちらまで」
250：とはずがたり：2015/07/01(水) 14:49:22: 中学生の天才的ひらめき　「性病で変色発光するコンドーム」開発
http://www.iza.ne.jp/topics/world/world-7283-m.html
2015.06.27
251：とはずがたり：2015/07/02(木) 12:57:50: 「未来のジョブズ」目指す、小学生の人気習い事
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150629-OYT1T50079.html?from=yartcl_popin
2015年06月29日 18時08分

　ホームページやゲームなどを作る「プログラミング」が、小学生の習い事として人気だ。

　スマートフォンやタブレット型端末の普及で、幼少期から情報技術（ＩＴ）に親しめる環境が生まれ、将来に役立つと考える親が増加。大手学習塾が相次いで教室を開くなど、新たなビジネスとしても注目を集めている。

　◆ベスト１０入り

　「やったあ、ちゃんと動いた」「この数値を変えると、キャラが強くなるぞ」

　５月中旬、学習塾「りたりこ」（東京都目黒区）が渋谷区内に開いた教室で、ゲームを作りながらプログラミングを学ぶ小学生たちの歓声が響いた。

　昨年４月に始まった教室には、約３００人が通っている。６年生の男子児童（１１）は、「英語の教室はやめたけど、プログラミングは面白いから続けられる」と目を輝かせた。

　親も教室に期待を寄せる。小学１年生の長男を通わせている大田区の会社員男性（４５）は、「将来、プログラミング能力は今の英語力のようになるだろう。小さい頃から慣れておくのは大事だ」と言う。

　リクルートライフスタイルが昨年８月、小学生以下の子供がいる全国の母親約６２０人を対象に実施した調査で「小学校高学年に習わせたいことは」と尋ねた結果、プログラミングがピアノや空手に次いで７位に入った。ベストテン入りは初めてで、ダンスやそろばんより上位だった。

　「りたりこ」の担当者は「親のスマホでゲームをしたり映像を見たりしているうち、プログラミングに興味を持つ子供が多い」と分析。「（米アップル創業者の）スティーブ・ジョブズのようになってほしい」といった親の声もあるという。
252：とはずがたり：2015/07/03(金) 12:28:38: 「ロボット新戦略」、5年間で国内市場を4倍に - 福島に開発拠点
http://news.mynavi.jp/news/2015/01/26/061/
御木本千春　 [2015/01/26]

政府はこのほど、有識者会議「ロボット革命実現会議」を開催し、ロボット産業の振興戦略および分野ごとのアクションプランをとりまとめた「ロボット新戦略」を発表した。それによると、2020年までの5年間に官民共同でロボットプロジェクトに1,000億円を投資し、国内の市場規模を現在の4倍に当たる2兆4,000億円に拡大させるとしている。

同戦略では、日本を世界のロボットイノベーション拠点とする「ロボット創出力の抜本強化」、世界一のロボット利活用社会を目指し、ロボットがある日常を実現する「ロボットの活用・普及(ロボットショーケース化)」、ロボットが相互に接続しデータを自律的に蓄積・活用することを前提としたビジネスを推進するためのルールや国際標準の獲得、より広範な分野への発展を目指す「世界を見据えたロボット革命の展開・発展」の3つを柱として推進していくことを提言している。

介護・医療分野では、ベッドなどからの移し替え、歩行支援といった重点分野に関するロボット機器開発を進めるとともに、規制緩和を推進する。また、2020年の東京オリンピックに合わせて「ロボットオリンピック」(仮称)を開催し、世界に向けてロボットショーケース化した日本を発信するほか、福島県に「福島浜通りロボット実証区域」(仮称)を設け、ロボット開発の集積拠点となることなどを目指すという。
253：とはずがたり：2015/07/03(金) 12:29:08: 経産省、「ロボット政策室」設置--"ロボット新戦略"の決定で
マイナビニュース 2015年7月2日 13時27分 (2015年7月2日 15時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150702/Cobs_229085.html

経済産業省は1日、2015年2月の「ロボット新戦略」(日本経済再生本部)の決定を受け、製造産業局産業機械課にロボット政策室を設置したと発表した。これにより、サービス分野など様々な分野でのロボットの利用およびロボット産業の振興を図る。

○国際標準化や規制改革を推進

ロボット政策室では、ロボットの利用に関する事務を一体的に総括することで、グローバル展開を見据えた国際標準化や、ロボットの活用を前提とした規制緩和およびルール整備の両面からバランスのとれた規制改革を進めていくとしている
254：とはずがたり：2015/07/10(金) 21:40:43: すげえなぁ。。

水と細菌胞子で動くエンジン、新動力技術を開発米大研究
http://www.afpbb.com/articles/-/3052511
2015年06月25日 12:00　発信地：パリ/フランス

【6月25日 AFP】水の蒸発を利用してエンジン（動力機）を作動させる安価で地球に優しい方法を開発したという研究結果が16日、発表された。

?米コロンビア大学（Columbia University）と米ロヨラ大学シカゴ校（Loyola University Chicago）の研究チームは、大気中に水蒸気が存在する状況で自律的に動作する小型の実験用機器を製作した。

?英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）に掲載された論文によると、この技術のポイントは、至る所にある別の天然資源、細菌胞子を使用することにあるという。

?使用される無害の細菌胞子は、水分子に触れると膨張し、乾燥すると縮小する。

?まるで伸縮する二頭筋のようなこの動きは、機械に動力を供給するのに利用できる。

?論文主執筆者のコロンビア大のオズギュル・サヒン（Ozgur Sahin）准教授（生物科学）は「自然界の水は、常に状態変化を繰り返している。このプロセスは、その中に膨大な力、膨大なエネルギーを有している」と語る。

「今までは、水が雨として雲から落ちて来る段階でエネルギーを捕捉することは可能だったが、今回の研究では、水を空気中、大気に送り込む蒸発からエネルギーを捕捉したいと考えた」と同准教授は、ネイチャー誌が配信した動画の中で説明している。

?さらに、「このプロセスは非常に強力だ。（しかし）そこから効率的にエネルギーを捕捉することは、これまでは不可能だった」と述べている。

?研究チームは、胞子を塗布処理した薄い帯状のビニールテープで構成された超小型エンジンを製作した。このエンジンは、重さ100グラムの車を動かしたり、発光ダイオード（LED）を点灯させたりするのに使用された。

?水蒸気に触れると、胞子が膨張してテープが伸びる。

?だが、水蒸気の発生源がなくなると、テープは瞬時に縮む。この上下運動によって、車輪やピストンを動かすことができる。

「テープを数多く組み合わせれば、生み出す力を増大させることが可能だ」とサヒン准教授は指摘した。

?この技術はまだまだ実験段階にある。だが、人工装具やロボット義肢、バッテリーや発電機の動力源として利用されたり、運動の際に汗に反応し、汗をかくほどより多くのエネルギーが生み出されるスポーツウエアなどに応用されたりする日が来るかもしれない。
255：名無しさん：2015/07/12(日) 13:31:39: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150710-00000003-withnews-sci
スーパーマリオを人工知能で攻略　米エンジニア、秒速クリアに挑戦
withnews 7月11日(土)9時0分配信

　アメリカでエンジニアをしているセス・ブリング（Seth Bling）さんが人工知能を使って、懐かしの人気ゲーム「スーパーマリオ」をプレイする技術を開発しました。名付けて「MarI/O（マリオ）」。機械学習の技術を駆使して、最も早くクリアできる攻略方法を、コンピューターが自分で見つけてしまいます。

「日本のテレビゲームが大好きなんです！」
　ブリングさんは大学でコンピューター・サイエンスを専攻しました。中でも、機械学習（machine learning）に興味を持ち、勉強と実験をかねてMarI/Oを作ったそうです。
　実験の場として選んだのが「スーパーマリオ」でした。ブリングさんは「日本のテレビゲームが大好きなんです！　中でも、スーパーマリオは一番のお気に入り」と話します。

膨大なゲームオーバー繰り返し成長
　ゲーマーでもあるブリングさんが、実験でめざしたのは最も早くゲームをクリアする「スピードラン（speedrun）」です。

　最初はまったく経験がない状態からスタートするので、穴に落ちたり、敵に当たったりして、すぐにゲームオーバーになります。そうすると、次は、同じミスをしないよう学習し、プレイ時間が延びていきます。この作業を膨大な量で繰り返し、一番早くクリアできる攻略法を見つけていきます。

　ユーチューブに公開している動画では、「MarI/O」が、どんどん失敗を学習してプレイが上手になっていく様子が公開されています。

「みんなで進化させたい」
　「コンピューターが自動で操作する技術はあらゆる業界に影響を与えはじめています。人工知能はますます影響力を拡大していくでしょう」とブリングさんは言います。
　
　ブリングさんは、自分の実験結果を同時中継で見られるサイト「Super MarI/O Kart -- Thanks to Winterbunny for the modified script!」を用意。そこでは、多くの視聴者が様々なコメントを書き込みながら「スーパーマリオ」を楽しんでします。

　ブリングさんは「多くのユーザーに参加してもらい、MarI/Oの神経回路網（ニューラルネットワーク）の進化をめざしたい」と話しています。
256：名無しさん：2015/08/10(月) 11:20:22: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150728-00009319-wsj-int
ホーキング博士ら「ロボット戦争」を警告　人工知能兵器に懸念
ウォール・ストリート・ジャーナル 7月28日(火)13時17分配信

　ロボット戦争のリスクについては、映画「ターミネーター」などのSFシリーズで世間に広まったが、それはわれわれが考える以上に間近に迫っているのかもしれない。そこで、ハイテクと人工知能（AI）分野のリーダーから構成されるグループが、これを阻止しようと動いている。

　著名な天体物理学者のスティーブン・ホーキング博士、電気自動車のテスラ・モーターズを創業したイーロン・マスク氏、それにアップルの共同創設者であるスティーブ・ウォズニアック氏などが署名した書簡が27日公開された。自律型兵器の禁止を求めるものだ。非営利団体「フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュート（FLI）」がアルゼンチンで開かれている国際人工知能会議（IJCAI）で公開したもので、自律型兵器は戦争において、火薬と核兵器に次ぐ「3番目の革命」になると指摘した。

　書簡は「主要な軍事大国でAI兵器の開発を進める国があれば、世界で開発競争が起こることは不可避であり、この技術の進歩の行く末は明らかだ。自律型兵器は明日のカラシニコフ（自動小銃）になる」と警告した。この書簡には、インターネット電話のスカイプの共同創設者であるジャン・タリン氏のほか、著名な言語学者のノーム・チョムスキー氏も署名している。書簡は「核兵器と違い、自律型兵器は高価または入手困難な原料を必要としないため、至る所に普及する。そして主要な軍事大国なら、安価で大量生産できるようになるだろう」と述べた。

　専門家たちは自律型兵器の配備が、数十年後ではなく、数年後に可能になるかもしれないと警告し、「人間による有効な制御を超える」このような兵器を禁止する措置を講じる必要があると述べた。それはこの分野で軍拡競争が起こるのを避けるためで、冷戦より危険だとみているという。

　AI業界のリーダーたちは、社会の注目を集める中でAI技術を守ろうと懸命だ。AI兵器開発に反対する書簡は「大半のAI研究者は、AI兵器の開発に関心を持っていないし、その種の兵器を開発することで自分たちの専門分野を汚さないで欲しいと望んでいる。AI兵器が開発されれば、一般市民からAIに対する大きな反発が起き、ひいてはＡＩの将来的な社会への恩恵が損なわれかねない」と述べた。書簡は、ＡＩ兵器に反対する取り組みは、化学兵器や生物兵器を禁止する取り組みを化学・生物分野の専門家が行った経緯と似ていると指摘した。

　この書簡が公開されたIJCAI会議の主催者によると、同会議は主として、科学者が持つ「楽観的な見方」に焦点を置く。つまり、自分で考えられるＡＩマシンの創造で成し遂げた進歩に関する科学者の楽観論に集中するという。しかし、会議では最近のＡＩ分野の状況について話し合う中で、出席者たちはAIが社会にもたらし得る潜在的な影響についても検討する見通しだという。今会議の出席者数は過去最多となる。

　スカイプのタリン氏は以前、今日のAIが脅威をもたらす公算は小さいと思うが、将来はそれが変わる可能性があると述べていた。

　AIについては、企業による投資が増える中で、熱い議論が交わされている。IBMの質問応答システム「ワトソン」からアップルの音声アシスタント「Siri」に至るまで、AI技術は金融や医療、iPhone（アイフォーン）などの分野で既に商業利用されている。だが、倫理的に行動できるAIを作り出せるか否かの問題提起をする人は少なくない。

　既に軍部におけるAI研究の利用を制限する取り組みを行う向きもある。グーグルがAI技術会社の「ディープマインド」を買収した際、ディープマインドは自社の技術が軍事目的で利用されないことを身売りの条件とした。書簡には、グーグル・ディープマインドのデミス・ハサビス最高経営責任者（CEO）のほか、グーグルの研究責任者であるピーター・ノービク氏も署名している。

By Cat Zakrzewski
257：荷主研究者：2015/08/16(日) 12:09:46: http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0720150803eaaj.html
2015年08月03日　日刊工業新聞
東北大、強風下でも飛行できるインフラ点検用の球殻ドローン開発

　東北大学大学院情報科学研究科の大野和則准教授と岡田佳都助教らは、機体全体をサッカーボール状のフレームで覆うことで、風速が毎秒９・９メートルの強風下でも飛行できるインフラ点検用飛行ロボット（ドローン）を開発した。本体が構造物に衝突するのを防げるほか、搭載カメラで幅２００マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）のひび割れを確認できた。橋などの高所検査に提案していく。

　内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム「インフラ維持管理更新マネジメント技術」の一環で研究開発を実施。リコーと千代田コンサルタント（東京都北区）、航空宇宙技術振興財団（仙台市泉区）、東急建設と共同で開発した。

　高所での検査作業では通常、クレーン車などが使われる。作業者の安全を確保するため、風速が１０メートル以上では作業を中止している。今回、開発したドローンは同１０メートル未満の条件下であれば使用でき、クレーンの代替が見込める。
258：とはずがたり：2015/08/27(木) 00:34:25: 2015/07/16
SFの世界だった「量子コンピュータ」が現実化する!?
http://time-space.kddi.com/ict-keywords/kaisetsu/20150716/index.html?aid=co-prts-10045

ご存じのとおり、電子や光子、陽子、中性子、クォークといった、いわば物質の最小単位のものを量子と呼ぶ。この量子の世界の振る舞いを描くのが量子力学であり、それはわたしたちの日常生活で体験する物理法則とはまったく違う、とても奇妙な世界だ。

その奇妙な現象の１つが「重ね合わせ」だ。日常生活では、例えば１個のサッカーボールが、リビングルームと勉強部屋の両方に同時に存在するということはあり得ない。だが、量子の世界では、１個の電子が同時に異なるところに存在すると考えるのが許されるのだ。理由は聞かないでほしい。筆者の能力ではこの紙幅での説明は難しい。いずれにしても、これを「重ね合わせ」という。

量子コンピュータとは、この量子力学の原理にのっとったまったく新しいコンピュータの概念を指す。従来のコンピュータが０か１かで情報処理をするのに対し、量子コンピュータは０と１の間に「重ね合わせ」によって無数の情報を保持させ、超並列的に計算する。それによって、処理速度を飛躍的に上げ、現在最速のスーパーコンピュータが数千年かかる計算を、なんと数十秒で解いてみせるのだ。

当初は概念にとどまっていた量子コンピュータだったが、1994年にAT&Tベル研究所のピーター・ショアが量子アルゴリズム（計算の手順）を考案したのを機に、一躍開発競争が激化した。ただし、実用化には早くてもまだ数十年はかかるというのが大多数の専門家たちの意見だった。少なくとも2000年代までは。それが2010年代に入ると、その実現に向かって次々と新しい発表がなされ始める。以下、簡単にではあるが、年ごとにトピックを追ってみよう。

2011年５月。カナダのD-Wave社が世界初をうたった商用量子コンピュータを発売し、大手航空機メーカーの米ロッキード・マーティン社が購入する。翌年、本当に量子コンピューティングが実現されているのか疑問だとする声に対し、そうであることを確認した調査論文が英科学誌ネイチャー誌に投稿される。以降、議論はあるものの、量子コンピューティングの実現自体は確実視されている。

2013年５月。このD-Wave社から商用量子コンピュータの二号機が発売され、かねて量子コンピュータの研究を公表していた米グーグルが購入。米航空宇宙局NASAと共同で設立した研究所に設置する。

2015年３月。ノーベル賞候補にも挙げられる量子力学の第一人者である東京大学大学院教授の古澤明氏が、量子コンピュータ実現に必要な技術である量子テレポーテーションを光チップで実現したことを英科学誌ネイチャー誌に発表。

いかがだろうか？量子コンピュータの開発がまさに日進月歩で進んでいることが分かるだろう。

では、その先に何があるのか。
前述の古澤氏は、量子コンピュータの実現によるエネルギー問題の解決、そしてこれ以上の地球温暖化を止めることを「夢」として語っている。

その原理が多世界解釈＝パラレルワールドというSF的な世界観を実証するといった非実用的な考えも含め、私たちの夢をかき立てる量子コンピュータの未来はまだ始まったばかりなのだ。

文：高倉功次郎
259：名無しさん：2015/08/30(日) 12:35:59: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150828-00000006-impress-game
AIが「人狼」に挑戦！ AIによる「人狼知能」大会がCEDEC 2015で開催将棋の次は「人狼」。人間に迫るAI創出の第1歩が発進
Impress Watch 8月28日(金)0時5分配信

　毎年「CEDEC」では、「人工知能（AI）」を用いた大会形式のセッションが開催されている。昨年までは「将棋」がテーマとなっていたが、今年は装いがガラリと変わり、「人狼」がテーマとして掲げられた。その講演名はズバリ、「『人狼知能』大会」。人工知能で「人狼」をプレイさせ、その頂点を決めようという新しい取り組みを本稿ではご紹介したい。

　そもそも「人狼」とは、「村人の中に紛れ込んだ『人狼』を会話や議論によって見つけていく」というパーティーゲームで、人を騙す、嘘を見抜く、揺さぶるなど、心理的な駆け引きが重要なゲームとなっている。現在は対面形式で遊ぶためのキットが多く発売されているほか、オンライン上で遊べるアプリやサービスも各社から多数展開されており、ここ最近は継続的なブームとなっている。

　さて「『人狼知能』大会」だが、この大会が興味深いのは、心理的な駆け引きが大事となる「人狼」にAIがどこまで「プレーヤーとして人間に迫れるか」が目的となっていることだ。「人狼」は、将棋や囲碁などお互いの情報が完全に与えられているゲーム（完全情報ゲーム）ではなく、情報が伏せられた状態で進むゲーム（不完全情報ゲーム）となっているため、ゲームの勝利のためには他のプレーヤーとの関わり、特に予測に基づく協調、説得、信用などコミュニケーション要素が欠かせない。

　AIがAIであるかどうかを確かめるテストには「チューリングテスト」というものがあり、このテストでは人間がAIと会話をして、そのAIが機械であるか人間であるかの判断が付かなかった時、そのAIは「合格」となる。しかし「人狼」は、会話以上のコミュニケーション力が必要とされるため、チューリングテストとは別の「テスト」として機能する。人間とAIを混ぜて「人狼」をプレイし、AIがAIだと見ぬかれなかった時、そのAIはAIとして強固な存在であることが立証される。

【人工知能と「人狼」】

　それは最終的な目標なのだが、当面は人間との対戦の実現を目指すこととなる。そのためにまずはAI同士で対戦することで優秀なAIを作り出し、その知見を元にさらに優秀なAIを作って……というサイクルを続けていく。今回の「『人狼知能』大会」はそのキックオフとして、手探りで作られたAIたちが結集した格好だ。

　AI同士の「人狼」は、1プレイが数十秒で終わる。決勝大会では偶然の要素を廃するためプレイ100回を1セットとして1万セット以上のゲームを実施し、高い勝率を残したチームが優勝、というルールを採用していた。

　会場ではエキシビションの1戦を見られたのだが、最初の発言が「自分に（処刑の）投票をする」だったり、すでに死亡したAIに対して「投票する」と言ってみたり、思わず笑ってしまうようなずっこけプレイも多々見られた一方で、序盤の段階で人狼に対して「人狼ではないか？」と正確に疑うなど感心するプレイもあり、「人狼」のルールやある程度のセオリーさえ知っていれば観戦も楽しいものとなっていた。

　そして会場では早速「『人狼知能』大会」第2回目が来年のCEDECに申請予定であることが発表された。今回参加したAIのプログラムは優勝者を含めて公開されるほか、それに向けて勉強会や入門セミナーなどが開催予定となっている。「人狼」が好きである人、あるいはAI制作に自信があるという人は、「人狼知能」の動向をチェックしてみると良いだろう。

【GAME Watch,安田俊亮】

最終更新:8月28日(金)0時5分
260：名無しさん：2015/08/30(日) 16:18:37: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150824-00003513-bengocom-soci
人工知能で裁判が自動化？弁護士業務が「ロボット」に奪われる可能性はあるのか
弁護士ドットコム 8月24日(月)17時33分配信

「ロボットは人から仕事を奪うのか」。そんな見出しの記事が、ニュースサイト「NewsPicks」で話題になった。

記事は「MIT Technology Review」の翻訳だ。「コンピュータを利用するオートメーションが、製造から意思決定に至るまで、あらゆる分野にますます入り込みつつある」と指摘。「ソフトウェアとデジタルテクノロジーが、さまざまな日常業務を代わりに行うようになってきている」と分析していた。

弁護士のような専門的な職種でも、その業務をロボットや人工知能に奪われる可能性があるのだろうか。弁護士ドットコムに登録している弁護士に意見を聞いた。

●「ロボットに仕事を奪われる可能性あり」が多数派

以下の3つの選択肢から回答を求めたところ、12人の弁護士から回答が寄せられた。1　弁護士の業務はロボット・人工知能に奪われる可能性はある　→　8人2　弁護士の業務はロボット・人工知能に奪われる可能性はない　→　2人3　どちらでもない　→　3人

＜奪われる可能性はある＞という回答には、人工知能が善悪の価値判断ができるようになれば、「裁判官も検察官も不要となる」といった、司法サービス全体がロボットに奪われる可能性を指摘する意見があった。

一方で、＜奪われる可能性はある＞と回答した弁護士の中にも、全部の業務が奪われる可能性は低いことを指摘する弁護士もいた。「駆け引きの要素があるものは、代替は困難」として、「人間と人工知能の共同作業になる」と予想していた。＜どちらでもない＞の回答も、奪われるのは「定型的な業務に限られる」との意見が目立った。

回答のうち、自由記述欄で意見を表明した弁護士11人のコメント（全文）を以下に紹介する。（掲載順は、奪われる可能性はある→可能性はない→どちらでもないの順）
261：名無しさん：2015/08/30(日) 16:18:49: >>260

●弁護士の業務はロボット・人工知能に奪われる可能性はある。

【太田哲郎弁護士】「人工知能が、具体的事案について、当方の手持ち証拠を与えられ、依頼者とのコミュニケーション能力、争点について立証すべき事実とその方法を設定する能力、立証するための文書作成技能等を有するに至れば、十分に、人間の弁護士に代わって、業務を遂行することができると考えます。普通の弁護士が行っている業務よりはるかに難しい将棋において、プロが、人工知能にかなわなくなっている現状からみて、弁護士業務がすべて人工知能にとってかわられるのも、数十年とたたずに実現するのではないでしょうか」

【岡田晃朝弁護士】「可能性はあるでしょうが、それが可能になった時点では、世の中の労務のほぼ全てがコンピューターで可能になっているでしょう。人の感情を理解し、社会常識なども理解の上で、あらゆる具体的事情を前提に、相当の検討をするわけですからです。それは相当に先になるはずです。もし、この質問が、法と判例から、機械的なだいたいの相場が見れるようになる程度の意味でしたら、分野によっては、近い将来に可能かもしれません」

【中尾田隆弁護士】「弁護士の仕事の基本は、事実を法的に評価すること、法的評価を前提にアドバイスや交渉等をすることだと思います。これを行うためには、法的価値観が必要となりますが、人工知能が弁護士業務をサポートすることは出来るようになるかも知れません。これを超えて人工知能が善悪などの価値判断ができるようになった時には、弁護士だけでなく、裁判官も検察官も不要となるかも知れませんね」

【大貫憲介弁護士】「弁護士業務のうち、契約書作成等のマニュアル化しやすい業務は、人工知能で代替可能でしょう。交渉、調停、訴訟などの人間的要素が強いもの、駆け引きの要素があるものは、代替は困難と思います。ただし、交渉、調停、尋問での攻め方、守り方、駆け引きにもパターンがあるので、将来は、人間と人工知能の共同作業になると予想します」

【杉山伸也弁護士】「どんな仕事にも言えることですが、ロボットや人工知能により人間の仕事が取って代わられるのは歴史の必然です。例えば初歩的な人工知能といえる電卓ひとつ取っても『計算』という仕事を人間に取って代わってこなしているのですから。ただ、完全に自立した人工知能の支配する世界、それこそ映画のターミネーターやマトリックスのような世界にでもならない限り、ロボットの操縦者たる人間は残る。その意味で、弁護士の仕事も変容しながら続いていくのだと思います」

【飛渡貴之弁護士】「どんな専門職であろうと、新しいものを作り出すのではなく、既存のものから考えていくものは、考えるパターンがあるということでしょう。そうだとすると、アルゴリズムを作ることが出来ることになるので、ロボット・人工知能ができるということになるのではのではないでしょうか。さらに、学習できるとなれば、将来的には、ロボットが、ほとんどすべての職業をすることができることになるのではないでしょうか」

●弁護士の業務はロボット・人工知能に奪われる可能性はない

【濵門俊也弁護士】「弁護士の業務としてどのようなものを想定しているのかが不明ですが、感情をもたないロボットにとって代わられるほど甘くないと思います。単純な案件で、法律の解釈もいらず単純に適用すればいいだけならともかく、そのような事案は一つとしてありません。弁護士にとって最も重要なのは、法律が素直に適用できない問題に対しても新しい解釈を与え処理をしていくことにありますから、感情はどうしても必要となるはずです」

【秋山直人弁護士】「弁護士の業務の中心は、裁判を例にとっていえば、人の話を聞き、資料を検討し、それらを整理して、裁判官に分かりやすく言い分を示すことです。紛争となるとお互い感情も相当にからみますので、右から左にというわけにはいきません。証拠作成等の事務作業はロボットができるようになるかもしれませんが、弁護士の中心業務は、個別性が強く、また依頼者の感情をうまく受け止めてほぐしていくことも必要ですから、そうそうロボットができるものではないと思います」
262：名無しさん：2015/08/30(日) 16:19:04: >>261

●どちらでもない

【高岡輝征弁護士】「可能性でいえば、どちらの可能性もあるでしょうし、割合の多寡はあれど共存の可能性もあると思います。例えば、セカンドオピニオンとして、人工知能に問うというのは、よきにつけ悪きにつけ、有用ではないでしょうか。自分の問題を、弁護士である人に任せるか、そうでないものに任せるかは、価値観やトレンドにも左右され、現時点では正直分からないです」

【武山茂樹弁護士】「業務内容によると思います。単純な過払金返還請求や、残業代請求、交通事故等の事案は、近い将来、ロボットにとって代わられる可能性が高いと思います。もちろん、上記の事案でも、事実認定や過失等争いがある場合は別ですが。一方、証人尋問まで必要とする訴訟事務は、駆け引きや感情等もあるので、ロボットがやるにせよ数百年先でしょう」

【西口竜司弁護士】「事件の内容によって変わってくるかと思います。破産や過払い等定型的なものは対応可能かと思います。しかし、ほとんどの事件では定型的に進めることができず、人工知能では難しいのではないかと思います。イメージ的に言えば、大工仕事のようなものかと思います。やはりある程度の知識と定型化できない経験がものをいうと思います」

▼編集後記

アンケートに回答した12人の弁護士のうち、8人が＜弁護士の業務はロボット・人工知能に奪われる可能性はある＞を選択した。一方で、＜奪われる可能性はない＞を選択したのは2人にとどまった。＜どちらでもない＞は3人だった。

＜奪われる可能性はある＞の回答には、「人工知能が善悪が価値判断ができるようになれば、「裁判官も検察官も不要となる」といった、司法サービス全体がロボットに奪われる可能性を指摘する意見があった。

一方で、＜奪われる可能性はある＞と回答した弁護士の中にも、全部の業務が奪われる可能性は薄いことを指摘する弁護士も。「駆け引きの要素があるものは、代替は困難」として、「人間と人工知能の共同作業になる」と予想していた。＜どちらでもない＞の回答も、奪われるのは「定型的な業務に限られる」という趣旨の意見が目立った。

専門職の弁護士でも、ロボットが自分の業務を奪う可能性があると答えた回答が多かったことが印象的だった。IT技術は目覚ましいスピードで進化している。どんな専門的な仕事でも、一度知識や技能を身につければ、「一生安泰」とあぐらをかいていられる時代は、過去のことなのかもしれない。

弁護士ドットコムニュース編集部
263：とはずがたり：2015/09/04(金) 11:00:22: 米政府が対中制裁を来週発表か、サイバー窃盗めぐり
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%B1%B3%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%8C%E5%AF%BE%E4%B8%AD%E5%88%B6%E8%A3%81%E3%82%92%E6%9D%A5%E9%80%B1%E7%99%BA%E8%A1%A8%E3%81%8B%E3%80%81%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%83%90%E3%83%BC%E7%AA%83%E7%9B%97%E3%82%81%E3%81%90%E3%82%8A/ar-AAdVcgK
ロイター 6 時間前

［３日　ロイター］ - 米政府はサイバー攻撃を通して米国の知的財産が盗まれたとして、関連が疑われる中国企業に対する制裁を来週にも発表する可能性がある。英フィナンシャル・タイムズ・グループ（ＦＴ）が３日、報じた。

ＦＴ紙は米政府当局者３人の発言として、中国の習近平国家主席の訪米前にあたる来週にも制裁措置を発表する可能性があると報じている。
264：とはずがたり：2015/09/07(月) 02:31:51: 21世紀型「製造業のグローバル化」は何をもたらすか
「聖域」視されていた設計開発部門の変革が必要
http://toyokeizai.net/articles/-/80027
制作：東洋経済企画広告制作チーム

1980年代以降、日本企業、とくに製造業はグローバル化の波にさらされ続けてきた。しかしその内容は少しずつ変遷し、現在製造業には新たなグローバル化への対応が求められているとアクセンチュア製造・流通本部の相馬修吾マネジング・ディレクターは指摘する。日本企業が高付加価値化を達成するためには何が必要なのか。相馬氏に話をうかがった。

従来とは異なる「グローバル化の波」

製造業が「グローバル化」への対応を本格的に求められるようになったのは1980年代のこと。国内市場が飽和状態に達する中で、海外市場を開拓すべく従来国内市場だけを対象としていた企業も積極的に輸出に取り組んだ。

90年代になると、今度はコスト削減を目的とした現地生産のブームが訪れる。円高という背景もあり、日本で製品をつくって輸出するよりも現地で生産・販売した方が効率的な状況が生まれたのだ。

このように日本企業はグローバル化への対応を迫られてきたが、最近の日本の製造業を取り巻く状況は従来と異なっている。こう指摘するのが、アクセンチュア製造・流通本部の相馬修吾マネジング・ディレクターだ。

相馬氏は、「日本の製造業は『マーケット』『技術』『人材』の3つの視点において、従来と異なるグローバル化への要請にさらされています」と指摘する。

具体的にはこうだ。まずマーケットを見るとこれまで主戦場だった国内市場がすでに縮小する傾向にあり、新興国のような新たな市場で売れる製品の開発が求められてきている。技術面ではオープンイノベーションにより国内外問わず従来のものづくりとITやネットワーク技術を融合させる流れができつつある。さらには人材面では人口減少に伴う国内エンジニアの減少や新興国における技術人材の増加が生じている。こうした新しい流れは、従来のグローバル化への対応では対応しきれないと相馬氏は指摘する。

相馬氏がキーワードとして挙げるのが、「設計開発部門のグローバル化」だ。従来でも設計開発部門を海外に立ち上げ、現地市場に対応した製品を開発するという流れは存在した。しかしこれから求められるのは、国内・海外の区別なく、設計開発部門をグローバルに最適配置することだ。たとえば、高度な技術を求められる業務は技術者のスキルが高い地域に集約するといったように、国際的な分業体制を構築することが求められるのだ。

設計開発の「聖域化」が技術者を不利な状況に

すでに一部の企業では積極的に設計開発部門のグローバル化を進め、成功している企業も存在する。しかし「設計開発部門については、グローバル化が進まない独特の要因があります」と相馬氏は指摘する。

相馬氏の説明によると、設計開発部門では、拠点に技術者を集約し、「すり合わせ」によって価値を生むというビジネスモデルが展開されてきた。技術者の自由な発想が必要だという理由から、現場主導で物事が決定する、ある意味ガバナンスの効かない「聖域化」された状態にあったという。しかしこれでは技術者の持つ情報が属人化され、共通言語がないために他の技術者に伝承されないという問題が発生する。そのため、設計開発部門をグローバル化しようとしても、現地で採用した技術者に開発業務を教え込むことに時間がかかり、その後マーケットが変化してもそれに対応することができず、結果的に身動きのとれない状況が生じてしまうことになりかねない。
265：とはずがたり：2015/09/07(月) 02:32:10: >>264-265

そもそも、設計開発には、基礎技術の研究開発や次世代製品開発といった高度な技術が求められる業務から、量産開発や派生開発の一部など、技術的に容易な作業を多く含む業務までさまざまな業務が存在する。その中で日本の技術者は既存設計の軽微な修正やそのテスト業務といった、量産開発や派生開発の中でも技術難易度が低く業務量の多い仕事に多くのエネルギーを費やしている。「この状況が続くと、将来的には日本の技術者は海外技術者との競争に迫られ、コストが高い分日本人技術者は不利になります」と、相馬氏は危惧する。

こうした状況を打開するには、設計開発部門のグローバル分業を推進し、技術難易度が高く、付加価値も高い研究開発や次世代製品開発に、日本の技術者の業務をシフトさせる必要がある。しかし、相馬氏も指摘するように、日本の設計開発部門は「属人化」「非言語化」「自由で無秩序な状態」にあり、付加価値の低い仕事であっても切り離すことが難しい。そのため、まず日本の製造業に求められるのは、現在エンジニアが持っている技術を「可視化」「共通言語化」「ガバナンスの効いた状態」にすることになる。それにより、設計開発における「聖域」が解体され、グローバル化が進むのだ。

「具体的には、量産開発や派生開発を『工業化』することが必要です」と、相馬氏は語る。つまり、製造工程を工業化し、人件費の安い工場で効率的に量産してきたように、設計開発においても、工業化できるものについては工業化を進め、効果的に設計開発業務を行えるようにする必要があるというのだ。作業フローを明確化し、詳細な手順リストを作成することなどにより、明確な作業指示項目やマニュアルができれば、従来共通言語化できなかった技術が可視化され、グローバル化も進めやすくなる。

専門家の力を利用して「可視化」を進めることも

しかし日本の製造業が自らこのような変革を進めていくのは難しいのではないだろうか。それに対し相馬氏は、「プロセスの可視化を進めるには、外部の力を借りるという手もあります」とアドバイスする。実際アクセンチュアでは、設計開発のプロセスを可視化し、日本に残さなければならないものが何かを見極める、言わば「プロセスの整流化」とも呼ぶべきサービスを提供している。またアクセンチュアがフィリピンやインドに持つ海外拠点を利用して、実際に設計開発部門をグローバル化するサポートも行っており、すでに何社もの実施事例があるという。

相馬氏によれば、設計開発部門のグローバル化は、海外からのニーズもあるという。「今は日本の技術者にニーズがあっても、現在持っている技術はやがてコモディティ化し、価値を生まなくなる可能性があります。そうなる前にグローバル化の波という『外圧』を利用して、より付加価値の高い業務へと日本の技術者をシフトさせていくことが重要です。そのためにはマネジメント層が率先して変革を進めていくとともに、中堅の技術者が自らが現在行っている開発業務にどのような価値があるのかをつねに考え、行動していくことが必要でしょう。外資系製造業がASEAN市場向けの製品開発の拠点を日本に置くなど、世界的にも日本の技術者のポテンシャルへのニーズは高く、うまく競争力を高めていくことによって、日本の技術者が高い付加価値を生み出していくことは大いに期待できます」。
266：とはずがたり：2015/09/07(月) 02:34:33: トヨタのカイゼンなど現場での下からの効率化で世界を取った90年頃のバブル絶頂の日本と，その後のR&Dに特化して上からの効率化で巻き返したアメリカのイメージがあったが，その後の日本の失われた20年の中で研究開発部門の聖域化と云う方向性が再びダメ出しされていると云った感じである。
267：とはずがたり：2015/09/10(木) 21:39:11: アップルの敗訴確定＝ｉＰｏｄ特許訴訟―最高裁
http://news.goo.ne.jp/topstories/nation/113/228bcfec96354619758698948248102c.html
(時事通信) 12:56

　携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の円形の操作盤で使われた技術をめぐる特許侵害訴訟で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は９日付で、米アップル日本法人と発明家斎藤憲彦さん（５８）側の双方の上告を退ける決定をした。アップルによる特許侵害を認め、約３億３６００万円を斎藤さん側に賠償するよう命じた二審判決が確定した。

　争われたのは、指でなぞって操作する「クリックホイール」と呼ばれる装置で、２００６年に特許登録された。訴訟でアップル側は特許の無効などを訴え、斎藤さん側は１００億円の損害賠償を求めていた。

　一審東京地裁は、アップル側の主張を退ける一方で、「発明の技術が製品に寄与する程度は大きくない」と指摘して賠償額を算定。二審知財高裁も支持し、ほぼ同額の賠償を命じた。
268：とはずがたり：2015/09/11(金) 09:46:43: 本家を越えた！？中国・深センに“偽アップルストア”が続々出現、あり得ない商品まで
フォーカス・アジア 2015年9月10日 09時49分 (2015年9月10日 17時30分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20150910/Xinhua_28431.html

台湾紙・蘋果日報は８日、中国広東省深セン市にある電気街「華強北」に偽の「アップルストア」が続々と出現し、米アップル社のスマートフォンの模倣品などを本物と偽って販売していると報じた。アップルが未開発のはずのモバイルバッテリーまで、ロゴ入りで売っているという。
アップルは中国に北京、上海、深センなど１９カ所の直営店「アップルストア」を持つが、華強北には開業していない。
華強北のある偽「アップルストア」で販売していたアップルのロゴ入りのモバイルバッテリーは価格が９８元（約１８５０円）。これについて店員は「リンゴのマークを入れてあるだけ、正規品ではない」と説明したという。
（編集翻訳　恩田有紀）
269：とはずがたり：2015/09/13(日) 19:05:47: 日本ではヒットしたが中国で全く売れなかった3つの商品
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%83%92%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%97%E3%81%9F%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%A7%E5%85%A8%E3%81%8F%E5%A3%B2%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%8B%E3%81%A3%E3%81%9F3%E3%81%A4%E3%81%AE%E5%95%86%E5%93%81/ar-AAdVP83
ダイヤモンド・オンライン　莫邦富　2015/09/03

　日中間で時々、訳せない言葉またはそれにあたるものが見つからないケースがある。その一つはハイヤーだ。タクシーは中国では「出租汽車」または「的士」と表現する。しかし、ハイヤーは中国に存在していなかったため、長い間、その訳語がわからなかった。

　ところで、この訳語みたいなものは先日、あっけなく見つかった。

　中国出張が終わりに近づいたある日のことだった。仕事を終えて、上海の自宅に帰ろうとした私は、弁護士の友人が呼んだタクシーに便乗させてもらうことにした。しかし、タクシーはなかなか来ない。そこで弁護士は携帯電話のアプリで「専車」を呼んだ。つまりタクシーの配車アプリサービスを利用したのだ。

　わずか数分後に、専車がやってきた。高級車でタクシーの表記はない。運転手さんも愛想がいい。ただ、料金は普通のタクシーよりすこし高い。そのとき、私は、これは中国版ハイヤーだ、とひらめいた。

　こうしたサービスの便利さにいくらか驚いているが、車の運転台に固定されているiPhone6 Plusに表示されているその配車アプリにより感心した。そこに地図と移動している現在の位置を意味する矢印が表示されているばかりではなく、料金も刻々と変化している。それでは、カーナビも料金メーターも要らなくなるはずだ、というのが私の感想だ。

　ソフトの配車アプリがハードのカーナビにとってかわったのだ。そう言えば、日本でよく売れていた商品が中国ではまったく売れなかったものがある。大きく言えば、3つある。家庭で使われる固定電話、ビデオデッキ、カーナビと思う。そのいずれも日本では大きな隆盛をもたらした商品で、現在もよく使われている。

　1985年、私が来日した頃、わが家があった上海の団地には、固定電話が設けられたのはわが家を含め数戸しかなかった。その数年前に固定電話を引いたが、85年には新規の希望者がすでに数年待ちになっていた。待ちきれなかった人々は当時、高価な携帯電話の方へ走った。この傾向は近年になってより顕著に現れた。

　ビデオデッキは商品として認知される前に、幕を閉じられたようなものだ。中国市場に大きな期待を寄せてビデオデッキの製造工場などの建設に巨額の投資をつぎ込んだ日系企業は大損に泣いた。

　2009年、中国の自動車市場ははじめアメリカを飛び越え、世界最大を誇るようになった。しかし、本来は売れるはずのカーナビは中国ではそれほど普及しなかった。

　最初、その原因はカーナビの価格が高すぎたし、衛星信号の利用も普及していないことにある、と思っていたが、どうもより根本的原因は手頃な値段か無料をアピールするアプリがたくさん登場したためだ、と最近、悟ったのだ。

　中国には、後発者が先発者を追い越すために、「弯道超車」を利用するという表現がある。カーレースや試合などを想起すればいい。回るときは先を走る相手に追いつき、追い越す絶好のタイミングととらえて奮発する場面がよく見られる。中国産業の発展の歩みを振り返ってみると、まさにそのような現象がよく見られる。
270：とはずがたり：2015/09/21(月) 07:08:59: 年内にも発売されるセックスロボット、英研究者が禁止を呼びかけ
Sexbots should be banned?
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/09/post-3929.php
1体84万円に「数千件の予約注文」。AI研究者から擁護論も
2015年9月18日（金）17時00分
高森郁哉（翻訳者、ライター）

パートナー？　ラブドールに人工知能（AI）が搭載されるという（写真：アビス・クリエーションズ社より）
　米ニュージャージー州に拠点を置く新興企業トゥルーコンパニオンが、"世界初のセックスロボット"と銘打つ女性型セックスドール「Roxxxy」（ロキシー）の年内発売を目指している。また、ラブドールを販売しているカリフォルニア州のアビス・クリエーションズも、自社製品に装着可能な、人工知能（AI）を搭載する頭部を開発中だ。

　こうした状況を憂慮し、英デ・モントフォート大学でロボット倫理学を専門とする研究者、キャスリーン・リチャードソン博士らが9月15日、「セックスロボット反対キャンペーン」を立ち上げ、英BBCなどが報じた。同博士は、セックスロボットは女性と子供を「モノ化」する傾向を助長し、人間の共感能力を損なう有害な存在だとして、禁止するよう主張。また、コンピュータ科学者やロボット工学研究者らに向けて、セックスロボットの開発に協力しないよう呼びかけていきたいとしている。

　BBCはトゥルーコンパニオンのダグラス・ハインズCEOにも取材し、「（セックスロボットは）妻やガールフレンドに取って代わるものではなく、交際相手がいない時期の人や配偶者を失った人のためのソリューションだ」という同CEOのコメントを伝えている。記事ではまた、同社が価格を7000ドル（約84万円）に設定したRoxxxyの予約注文を「数千件」受け付けたことや、将来的には「自己学習エンジン」を搭載して所有者と会話したり好みを学習したりできるようにする計画があることを紹介している。

　リチャードソン博士の反対キャンペーンについて、男性が声高に反論しづらいことを見越してか、英ロンドン大学ゴールドスミス・カレッジでヒューマンコンピュータインタラクション（HCI）とAIを専門とする女性研究者、ケイト・デブリン博士が17日、「セックスマシンの擁護：なぜセックスロボット禁止の試みが間違いなのか」と題した論考をザ・カンバセーションに寄稿した。デブリン博士は、数世紀にわたるセックスや性同一性に関する閉鎖性が原因で大勢の人々が苦しんできたが、インターネットが情報の共有とコミュニティー構築で状況の改善に貢献したことに言及し、性に関する既存の倫理観をロボットに当てはめて可能性を狭めるべきではないと反論。セックスロボットを全面禁止するのではなく、「人工的なセクシュアリティー」へのアプローチを含め、技術の進歩に伴う新しい時代の性のあり方について議論と研究を進めるべきだと主張している。

　よく知られるように、セックスロボットのアイデア自体はSF作品でたびたび使われていて、映画ではスタンリー・キューブリック原案、スティーヴン・スピルバーグ監督の『A.I.』でジュード・ロウがセックスロボット役を演じていたし、英国で今年1月に公開された『エクス・マキナ』（日本公開は未定）にも、高度なAIヒューマノイドが担うセックスロボット的側面にかかわる描写がある。一方で、ラブドールが人間のパートナーとして描かれた映画も、ライアン・ゴズリング主演の『ラースと、その彼女』、是枝裕和監督の『空気人形』などが思い浮かぶ。

　創作物の世界ではすでに馴染みのあるセックスロボット（あるいは、パートナーとしてのラブドール）だが、いよいよ現実の製品として市販化されるとなると、公共の場での性的な話題を欧米以上に避けがちな日本でも、そろそろ本格的に議論すべき時期が来ているのかなと思う。倫理的な観点からの検討のほかにも、セックスロボットの普及が未婚率の増加と少子化に拍車をかけることがないよう、何らかの対策が必要になるのかもしれない。

[執筆者]
高森郁哉
米国遊学と海外出張の経験から英日翻訳者に。ITニュースサイトでのコラム執筆を機にライター業も。主な関心対象は映画、音楽、環境、エネルギー。
271：とはずがたり：2015/09/23(水) 07:32:53: >日本では不思議なほど話題になっていないが、今年3月「森のノーベル賞」と呼ばれるスウェーデンのマルクス・ヴァレンベリ賞を、史上初めて3人の日本人が授賞した。日本どころかアジアでも初めての快挙だ。

>セルロースは、木質の重要な成分の一つである。この繊維が、場合によっては高さ100メートルの樹木を支え、屋久杉のように数千年も生き続ける素材だ。そして法隆寺のように1000年経っても強度を保つ。このセルロースを超極細のナノレベルまで分離すると、セルロースナノファイバーと、さらに小さなセルロースナノクリスタルとなる。

>すると鋼鉄の５倍の強さを持ち、比重は５分の１という軽量・高強度な機能を有するようになる。さらに低熱膨張性、生分解性、生体適合性、可食性など優れた特性を示す。また加工の仕方次第で透明なシートにもできるのだ。

>磯貝教授を中心とする３人のチームは、従来にない高効率でセルロースをナノファイバー化することを可能にしたのである。特定の酸化反応を使用したところ、幅３ナノメートルという均一なナノ材料を完全に分離できたのだが、それに要するエネルギーは従来の20分の1以下と劇的に低下させた。これは、産業化への大きな前進となるだろう。

“森のノーベル賞”に日本人のセルロースナノファイバー研究が授賞！
http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakaatsuo/20150406-00044567/
田中淳夫 | 森林ジャーナリスト
2015年4月6日 9時29分

日本では不思議なほど話題になっていないが、今年3月「森のノーベル賞」と呼ばれるスウェーデンのマルクス・ヴァレンベリ賞を、史上初めて3人の日本人が授賞した。日本どころかアジアでも初めての快挙だ。

この賞は、森林や木材科学における基礎研究や利用技術の研究開発を奨励するため1980年に誕生した。ノーベル賞と同じくスウェーデン国王から授与される栄誉ある賞なのだ。ヨーロッパ最大の製紙・木材販売会社のストラ・エンソ社が設立したマルクス・ヴァレンベリ財団がつくったもので、授賞した研究内容は、世界的に注目される。ちなみに賞金は、200万スウェーデン・クローナ（約3000万円）である。

さて今回の授賞者は、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の画期的な製造技術を開発した東京大学大学院農学生命科学研究科生物材料科学専攻の磯貝明教授、同じく齋藤継之准教授、並びに現在はフランス・グルノーブルの植物高分子研究所に所属している西山義春博士の３人である。
授賞したテーマは、「ＣＮＦのＴＥＭＰＯ触媒酸化に関する画期的な研究、および木材セルロースからナノフィブリル化セルロース（ＮＦＣ）を高効率で調製する前処理方法として、この酸化を利用開発した業績」。

これを聞いても内容は理解できないかもしれない（正直、私もよくわからない）。しかし、その重要性はそれなりに理解しているつもりだ。
まずセルロースナノファイバーは、そこそこ知られているのではないか。政府の新成長戦略にも組み込まれて次世代の産業として大きく期待されているマテリアルなのだから。

最近は再生可能エネルギーの一つとしてバイオマス発電に注目が集まっているが、それはバイオマス（生物由来の有機物。主に木）を、燃やして熱を取り出し発電するというもの。しかしバイオマスの約４割を占める木材（の主要な成分であるセルロース）は、燃やすだけではもったいない代物なのである。
272：とはずがたり：2015/09/23(水) 07:33:12: >>271-272
セルロースは、木質の重要な成分の一つである。この繊維が、場合によっては高さ100メートルの樹木を支え、屋久杉のように数千年も生き続ける素材だ。そして法隆寺のように1000年経っても強度を保つ。このセルロースを超極細のナノレベルまで分離すると、セルロースナノファイバーと、さらに小さなセルロースナノクリスタルとなる。

すると鋼鉄の５倍の強さを持ち、比重は５分の１という軽量・高強度な機能を有するようになる。さらに低熱膨張性、生分解性、生体適合性、可食性など優れた特性を示す。また加工の仕方次第で透明なシートにもできるのだ。
その特徴を生かし、さまざまな用途が考えられている。保水力と粘性を活かせば食品、化粧品、塗料、接着剤、あるいは医薬品における安定剤を製造するのに有用になる。また強度と軽さを利用して繊維強化複合材料を製造することもできるだろう。いつか鉄など金属マテリアルに取って代わる時代が来るかもしれない。

なによりセルロースナノファイバーはバイオマス由来で地球上で最も多く存在する炭水化物であり、太陽の光と水、二酸化炭素があれば再生産可能だ。樹木に限らず、竹でも稲ワラなど草本類でも海藻でも取り出せる。つまり尽きぬことのない資源なのである。世界中には1兆トンのセルロースが蓄積されている。
だから次世代の産業資材であり、環境に優しいマテリアルとして注目され始めたのだ。

日本には豊富な森林資源がある。それも多くが未利用な状態で眠っている。現在はバイオマス発電の燃料として燃やすことばかりに目が行っているが、そんな使い方はあまりにもったいない。
燃やせば二酸化炭素が発生するだけだが、セルロース資源を先端材料として利用して社会に蓄積すれば、地球温暖化の防止や循環型社会の構築にも貢献できるだろう。

このナノセルロースの研究は、北欧や北米など世界的に取り組まれているが、とくに世界をリードしているのは日本だ。
今回の東京大学の磯貝チームはセルロースナノファイバーの研究で、また京都大学生存圏研究所の矢野浩之教授のグループはセルロースナノクリスタルの研究で知られているが、ほかにも京都市産業技研グループや岡山グリーンプロジェクト、そして九州大学の近藤哲男チームでも精力的に研究されている。

ただ樹木からナノレベルまでセルロースを完全に分離するためには、これまで莫大なエネルギーと化学薬品を使用しないと難しかった。それが壁だったのだ。
ところが磯貝教授を中心とする３人のチームは、従来にない高効率でセルロースをナノファイバー化することを可能にしたのである。特定の酸化反応を使用したところ、幅３ナノメートルという均一なナノ材料を完全に分離できたのだが、それに要するエネルギーは従来の20分の1以下と劇的に低下させた。これは、産業化への大きな前進となるだろう。
今回の授賞は、その業績に与えられたのである。

おそらくセルロースナノファイバーの実用化に大きな弾みとなるだろう。今回の授賞は、世界が注目していることを示しており、競争の激化が想像できる。

それなのに日本のマスコミの扱いの冷たいことよ。授賞の知らせが舞い込んだのと同じ頃に東京大学で注目されていたのは、忠犬ハチ公の新しい銅像だったのだから……。

マルクス・ヴァレンベリ賞の授賞式は、今秋９月28・29日にストックホルムのグランドホテルで、スウェーデン国王夫妻をお招きして行われる。日本の研究にもっと弾みをつけるためにも、栄誉を讃えたい。
273：とはずがたり：2015/09/23(水) 08:56:39: 三菱鉛筆、次世代素材「セルロースナノファイバー」を世界で初めて実用化
http://www.zaikei.co.jp/article/20150922/270398.html
2015年9月22日 13:15

　三菱鉛筆<7976>は9月8日、第一工業製薬<4461>と共同で微細な木質繊維(パルプ)であるセルロースナノファイバー(CNF)をゲルインクボールペン用インクの増粘剤として実用化したと発表した。このインクを使用したボールペンは、速書きでもかすれないという。

　採用されたCNFは、東京大学教授の磯貝明氏らの研究成果と第一工業製薬のセルロース応用技術を活用した「レオクリスタ」だ。

　これは、化学処理と機械処理を組み合わせることにより繊維の幅を細かくしたもの。一般的なCNFの数十分の一ほどに細くほぐすことにより、水に均一に分散し、静置時は透明なゲル状に、流動時は低粘度になる。

　これにより、同CNFをインクに添加すると、ボールペンのペン先の細いすき間からもインクを均一かつ滑らかに流出させやすくなり、従来の増粘剤と比較して、さまざまな筆記環境に対応できる粘性を出すことに成功したという。

　第一工業製薬は、2013年にレオクリスタの市場開発を開始していた。CNFが経済産業省製造産業局の「平成25年度先端省エネルギー等部素材開発事業」に採択されたのに伴い、同社は14年、大潟事業所(新潟県上越市)に実証設備を設置した。その後、実証試験を重ね、実機プラントによる生産体制を整えた。

　一方、三菱鉛筆は13年6月にレオクリスタの実用化について検討を開始していた。筆記具の開発で培ってきた技術を応用することにより、CNFをインク内に均一に配合し、安定状態を保つ技術を確立した。

　三菱鉛筆は、3月から同インクを使ったボールペン「ユニボールシグノUMN-307」を北米で販売している。今回、増産体制を整え9月から欧州でも販売することにした。なお、日本を含めたアジア地域での発売時期は未定だ。(編集担当:久保田雄城)
274：とはずがたり：2015/09/23(水) 08:58:04: 一工薬？第一工業製薬の略称のようだ。

2015年09月08日17時19分
【材料】一工薬---一時ストップ高、セルロースナノファイバーの実用化で
一工薬【日足】
http://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n201509080304
多機能チャートへ
一工薬【日中足】

一工薬<4461>は一時ストップ高。共同開発先の三菱鉛筆とともに、「セルロースナノファイバー」を新規ゲルインクボールペンのインクに増粘剤として採用、世界初の実用化に成功したと発表している。筆記描線がカスれにくい・ボテにくいといった安定した筆記描線と、低粘度インクのなめらかな筆記感が得られるようだ。同社にとっては、セルロースナノファイバー関連としての位置づけが一段と高まる格好に。
《SY》
　提供：フィスコ
275：とはずがたり：2015/09/23(水) 09:00:21: 自動車業界で導入進むセルロースナノファイバー（CNF）　製造工程の省エネ化も
http://www.kankyo-business.jp/news/011350.php
2015年9月19日掲載記事を保存
環境省は、セルロースナノファイバー（CNF）製品の「製造工程の低炭素化対策の立案事業委託業務」と「性能評価事業委託業務」の採択結果を発表した。

「セルロースナノファイバー製品製造工程の低炭素化対策の立案事業委託業務」では、CNF複合樹脂製品の製品製造工程についてCO2排出量を評価するとともに、製品製造工程のCO2削減対策の立案を実施する委託事業者の公募を行い、プラスチック、透明樹脂、ゴムなどをテーマとした製品製造工程の低炭素化対策に関わる提案3件を採択した。

「セルロースナノファイバー活用製品の性能評価事業委託業務」では、将来的な地球温暖化対策につながり、エネルギー起源CO2削減が期待できる自動車軽量化に重点を置き、自動車を構成する2～3万の部品の中から、2～3年で実現でき、CNFの特性を活かした用途（部材や部品）を提案し、CNF活用製品の性能評価や活用時のCO2削減効果の検証を実施する委託事業者の公募を行い、内装材、機能部品、バッテリーについて、CNFの特性を活かした提案4件を採択した。

各業務の代表事業者と提案内容は以下の通り。

セルロースナノファイバー製品製造工程の低炭素化対策の立案事業委託業務
1. パナソニック（大阪府門真市）
プラスチック製品の製造工程について、セルロース原料を樹脂に練り込みながらナノ化レベルに繊維をほぐすことでCNF複合樹脂を製造する段階でのCO2排出量を評価するとともに、CNF複合樹脂を部材・製品へと成形し、各段階でのCO2排出量を評価し、その削減対策の立案を行う。

2. 愛媛大学（愛媛県松山市）紙産業イノベーションセンター
透明樹脂製品の製造工程において、独自のCNF脱水プロセスにより乾燥工程でのCO2排出量の削減を図るとともに、CNF複合透明樹脂を用いた部材・製品を成形し、各製造工程でのCO2排出量の評価に基づいた低炭素化対策の立案を行う。

3. 大王製紙（東京都中央区）
ゴム製品の製造工程について、液体のCNF素材をゴムと混練する際に必要となる乾燥エネルギーを乾燥方法の見直しにより低減することでCO2排出量を削減するとともに、CNF複合ゴムを製造し、部材・製品を成形し、各段階でのCO2排出量を評価し、その削減対策の立案を行う。

セルロースナノファイバー活用製品の性能評価事業委託業務
1. トクラス（静岡県浜松市）
主にインパネ周辺の内装材について、間伐材から発生する木粉などバイオマスフィラーを添加したウッドプラスチック（WPC）にCNFを添加材利用することで補強し軽量な製品を製造し、CNF活用製品の性能評価を行う。また、インパネ周辺部材の軽量化による自動車の燃費向上効果やCO2削減効果の検証を行う。

2. トヨタ車体（愛知県刈谷市）
自動車用金属部品の樹脂代替を狙い、高強度かつ低比重なCNF複合樹脂を用いて自動車部品の試作と性能評価を行う。また、金属部材の樹脂化で達成された軽量化効果により、自動車の燃費向上およびCO2削減の効果検証を行う。

3. 九州大学（福岡県福岡市）大学院農学研究院
ドアパネルの内側や天井パネルとなる内装材について、九州産の竹を利用し「水中カウンターコリジョン（ACC）法」による竹由来CNFから丈夫で軽量な樹脂素材を製造するとともに、竹CNF活用樹脂の性能評価を行う。また、竹CNF活用樹脂を活用したドアパネルや天井パネル内装の軽量化に伴う燃費向上の効果やCO2削減効果の検証を行う。

4. 第一工業製薬（京都市下京区）
自動車用バッテリーについて、従来の鉛二次電池の代替となる軽量かつ小型のCNF活用リチウムイオン二次電池を製造するとともに、CNF活用リチウムイオン二次電池の性能評価を行う。また、CNFを活用したバッテリーの軽量化に伴う燃費向上効果やCO2削減効果の検証を行う。

CNFは、様々な製品などの基盤となる素材にまで立ち返り、自動車部材の軽量化・燃費改善による地球温暖化対策への多大なる貢献が期待できる次世代素材。環境省では、メーカーなどと連携し、製品など活用時の削減効果検証、製造プロセスの高効率化検証、リサイクル時の課題・解決策検討、早期社会実装のための戦略の策定などを実施している。
277：名無しさん：2015/09/23(水) 19:52:17: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150923-00010004-wired-sci
AI（人工知能）は人間の仕事を奪わず、新たな雇用をつくりだす
WIRED.jp 9月23日(水)18時30分配信

デュッセルドルフ空港では、駐車場係のロボットが活躍している。クルマから降りてタッチスクリーンのボタンを押せば、機械がやって来て3トンにもなるそのクルマをもち上げて移動させ、上階の車庫に収めてくれる。ドイツのセルヴァ・トランスポートという会社が開発したシステムで、空港での駐車はずっと早く済むようになった。駐車場のスペースも節約できる。同じような事例はこれからどんどん増えるだろう。

「ロボットによって人間は仕事を奪われることにはならない」とボストンの技術調査会社フォレスターのアナリスト、J.P.ガウンダーは言う。以前は駐車チケットの自動精算機を置いていたのだから、このシステムによって料金係が要らなくなったのではない。逆に、このロボット型フォークリフトを点検し修理するための雇用を生み出したのだ。

「新たなホワイトカラーの職が生み出されたことは、画期的なことです。発券清算機よりロボットの修理の方がよほど高度な技術が必要ですから」とガウンダーは語る。「このデュッセルドルフの駐車場がいい例です。来るべきロボティクスや人工知能（AI）を用いた大変革を一部の識者は恐れていますが、（必ずしも）人間の職場が奪われるとは限りません」とガウンダーは言う。

2013年のオックスフォード大学教授のカール・フレイとマイケル・オズボーンの研究による定説は、今後20年の間にロボットが人間の職場のおよそ47パーセントまでを奪うかもしれないというものだ。

しかし、今日発表された新しいレポートの見積もりはずっと控えめだ。政府の雇用統計に加え産業界や大学、有識者への数多くのインタヴューにもとづいて、ガウンダーは、2025年までに全米で失われる雇用が910万人分に過ぎない、と結論づけた。これは今後10年の見積もりだが、両教授が失われる危険があると指摘したおよそ7，000万人分の雇用に比べれば、はるかに少ない。

「いくつかの仕事が消えてなくなるのは確かです。それでも将来の雇用は、全体としてみると悲観するほどひどくはなりません」と報告している。実際、オートメーション化によって新しい仕事がどんどん増えているし、これまでにない仕事も現れている。
278：名無しさん：2015/09/23(水) 19:53:26: >>277

「AI対人間」は始まっている
ガウンダーは、サンフランシスコのAloftホテルでお客様にタオルや歯磨きセットなどを手渡しするロボットの例を挙げる。コネチカット州にあるヴァンガード・プラスチック社では、バクスターという名の機械がこれまで決してできなかったようなやり方で商品を製造している。グーグルやアマゾンでは倉庫で働くドローンから自律走行型の自動車までこの分野のあらゆる製品が、多くの「いいね」を集めている。

インターネットの巨人たちは急速にAI技術を発展させている。オンラインサーヴィスに画像認識の学習をさせたり、自然言語を教え込んで実際に会話させるなど、これまで以上にロボットは複雑な任務をこなせるようになっていくだろう。

「今日のテクノロジーは、過去のどのテクノロジーとも違う」と『Rise of the Robots: Technology and the Threat of a Jobless Future』の著者マーティン・フォードは語る。「テクノロジーは進歩しています。範囲は限定されていますが、人の認知にまで及ぶマシンやアルゴリズムはすでにできあがっています」

新たなテクノロジーが発展するにつれ、人々が不安を感じるのも当然だ。テクノロジーが雇用に影響を与えうるだけではなく、ロボットが知恵をもてば、やがては有害な存在になるかもしれない、と思うからだ。

テスラとSpaceXの創立者イーロン・マスクは、最新事例をつぶさに見た結果、AIが人間に対抗するようになるのではと危惧している（関連記事）。またAIが「人間に有益であり続ける」ための数々の研究に何億円もの私費をつぎ込んでいるという。

ガウンダーがまさに指摘しているように、こうしたテクノロジーはいまだ開発のごく初期段階で、まだまだ多くの人間の助けも必要としている。

仕事の質は変わるが、仕事はなくならない
こうした機械をつくり出すのは、われわれ人間だ。プログラムを書き、そして修理するのもわたしたちの仕事だ。そして、機械に学習させなければならない。これは「深層学習（ディープラーニング）」するAIでも同じだし、バクスターの言うロボットにも当てはまる。

IBMの「ワトソン」はさまざまな仕事ができるが、人間に「代わる」ものではない。人間に「使われる」ものだからだ。「ワトソンはロボットの“仕事仲間”のような存在です」とガウンダーは言う。

グーグルでAIとロボティクスの開発を担当し、現在はカーネギーメロン大学コンピューターサイエンス学科の学長を務めているアンドリュー・ムーアも同じ意見だ。彼は、AI技術によって人間の職が奪われた事例をまだ目にしたことがないという。（しかも）時が経つにつれ、おそらく膨大な仕事を生み出すことだろう、と言う。

「テクノロジーは、仕事を“逆転”させることもあります。病院に行ってみると医師たちは、膨大な症例をすべて頭に詰め込む必要性から解放されて、より患者一人ひとりと向き合えるようになりつつあります。そして、看護師という仕事の地位が、医師よりも高いものになるかもしれません」とムーアは語る。「注意深く見まわせば、新しい創造的な仕事があちこちで出てきています。数年前にはなかったような仕事が、いまではたくさんあるのです」

これこそガウンダーのリポートの重要なメッセージだ。ロボティクスやAIは、わたしたちの仕事の中身を変えてしまうだろう。しかし、その仕事自体がなくなるわけではない。今日、AIの発展によって将来を悲観する議論は多いが、これまで数世紀の歴史におけるテクノロジーの発展によって、仕事が失われたことはない。

それでも、ガウンダーの研究はほんの数年先の話に過ぎないのではないかと言い返す人もいるだろう。またフォードが言うように、ガウンダーの控えめな見積もりの通り、失われる雇用が910万人分に過ぎないとしても、それでも莫大な数ではないのか。

ロボティクスとAIは、いまは予想もできないような速さでこれからも発展し続けていく。ガウンダーは、悲観論者たちがオートメーションの広がりによる脅威を深刻に考え過ぎだと考えつつも、その不安に根拠があること、そして議論すべきだということは理解している。
ガウンダーはこう言う。

「この変化がどれだけのスピードなのか。現実をしっかりと見つめ続けなければなりません」

CADE METZ
279：とはずがたり：2015/09/26(土) 09:14:48: 成長率のお手盛りはお家芸だけど寧ろ中国の本当のGDPは地下経済含めると公式統計の数倍はありそうだ（；´Д｀）
少しずつ地下経済を公式統計にカウントしてくと暫くは成長率年率10%とかいけるんじゃないのｗ

2015.4.20 11:00
【中国トンデモ事件簿】
偽薬密造の女が心臓病「自分で作った偽薬、死んでも飲まぬ」　中国ＴＶ取材映像が大反響
ttp://www.sankei.com/premium/news/150420/prm1504200004-n1.html

2015.8.2 08:00
前代未聞！　中国で偽「ｉＰｈｏｎｅ」工場摘発、４万台輸出２４億円荒稼ぎ
ttp://www.sankei.com/premium/news/150802/prm1508020016-n1.html

2015.4.29 11:00
【経済インサイド】
中国模倣業者「届くまで送り続けます」と日本税関に宣戦布告　中国からの偽-ブランド輸入急増、税関「消費者も節度持って」
ttp://www.sankei.com/premium/news/150429/prm1504290005-n1.html

2015.9.25 20:23
偽札４０億円分、中国で史上最大規模の製造拠点を摘発　偽１００元札２トン押収、積み重ねると建物６６階の高さ
ttp://www.sankei.com/world/news/150925/wor1509250061-n1.html
281：名無しさん：2015/10/03(土) 11:33:52: >>280

■15種の人狼ＡＩ同士が対戦

　ＡＩが人狼ゲームで人間に勝利するには、将棋をはるかに超える高度なアルゴリズムが要求される。15年８月、パシフィコ横浜（神奈川県横浜市）で、人狼向けに開発されたＡＩ同士が対戦する「人狼知能大会」が開催された。

　大会は、チャットを使ってゲームを進める「ＢＢＳ人狼」方式で行われた。口頭ではなく、テキスト情報をやり取りするチャットの方が、ＡＩで情報を処理しやすいためだ。参加者は決められた方式のＡＩプログラムを提出し、対戦を可視化する「ＡＩウルフ」というプログラムを使って結果を見守った。78種のＡＩがエントリーし、予選大会を勝ち残った15種のＡＩで決勝戦を行った。100試合ごとに役割を変えながら１万試合以上戦い、その勝率でナンバーワンを決める。人間同士が人狼をプレーすると、１試合につき1時間程度かかるが、ＡＩ同士の対戦なら１試合につき数十秒で決着がつく。

　会場では、13年から人狼のＡＩ研究に取り組んでいる東京大学大学院の鳥海不二夫准教授（人狼知能プロジェクト代表）が、戦況を解説しながら対戦の行方を見守った。

　本大会が第１回ということもあり、決勝に残ったＡＩでも、その水準はまちまちだった。あるＡＩは、プレー初日に、自分を追放するように他のＡＩに提案した。これは、自分をわざと敗退させる行為であり、プログラム上の完全な誤りだ。また、人狼と明らかになっているＡＩを「人狼ではないか」と他のＡＩに提案したりするケースもあった。これも意味のない行動であり、バグの可能性が高い。人間同士のプレーではありえない珍プレーが続出し、会場を沸かせていた。

■他のＡＩの癖を分析するＡＩが圧勝

　１万試合以上戦った結果、ハンドル名「いなにわ」さんのＡＩ「饂飩（うどん）」が優勝した（勝率は53.91％）。特に、人狼になったときの勝率は67.5％で、他に６割を超えているＡＩは１つしかなく、驚異的な強さを披露した。

　決勝に残ったＡＩのソースコードは公開する取り決めになっている。今月９日にプログラムが公開され、各ＡＩの基本戦略が明らかになった。優勝したいなにわ氏は、ＢＢＳ人狼を３年近くプレーした経験者で、人間にとって有効なセオリーをＡＩに反映することを目指していた。今回、ＡＩ同士の関係性に着目した仕組みが有効に働いたようだ。ゲーム開始時に、人狼陣営を構成する可能性のあるＡＩの組み合わせをすべて列挙し、何らかの発言や行動があるたびに再計算して可能性が低い組み合わせを取り除く。そうすることで、ゲームが進むにつれて人狼陣営を構成するＡＩ群が自然に浮かび上がるのだ。他のＡＩは、個々のＡＩを村人か人狼かを単純に判定しようとするものが多く、場当たり的な推論をしがちで精度に粗さがあった。

　「優勝したＡＩは、他のＡＩが村人か人狼かを特定する率が飛び抜けて高い。第１回からこれほど高度なＡＩが登場するとは予想外だった」（鳥海氏）。来年に実施予定の第２回大会では、今回優勝したＡＩを参考にして、さらに強い人狼ＡＩが登場してくると予想される。

　鳥海氏は、現時点の人狼ＡＩの能力について、「人間と同レベルの強さになりつつあるが、バグなどのせいでミスをすることがあり、まだまだ弱い」と評する。ただ、ＡＩが人間に勝つことだけがゴールではない。「人間がＡＩと対戦したときに『楽しい』と感じられるかが大切。褒め言葉として『見事にだまされた』といわれるようなＡＩの登場を期待したい」（鳥海氏）

新清士（しん・きよし）　1970年生まれ。慶応義塾大学商学部および環境情報学部卒。ゲーム会社で営業、企画職を経験後、ゲーム産業を中心としたジャーナリストに。デジタルハリウッド大学大学院非常勤講師、立命館大学映像学部非常勤講師も務める。著書に電子書籍「ゲーム産業の興亡」、「『侍』はこうして作られた」がある。
282：とはずがたり：2015/10/07(水) 09:39:01: 日本企業はだいたい｢市場の声｣を聞き過ぎるだからiPhoneに完敗した
http://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/bizskills/toyokeizai-87100.html
10月06日 06:00東洋経済オンライン

9月下旬に登場したアップルの新型スマホ「iPhone6S」シリーズ。日本では昨年の「iPhone6」シリーズ発売時のようなお祭り騒ぎの大行列は見られなかったものの、アップルによれば「iPhone6S」「iPhone6S Plus」2機種合計の全世界における販売台数は、発売から3日後の9月28日時点で1300万台以上と、歴代モデルで最高の初速を記録した。今週10月9日にはイタリアやロシア、スペイン、台湾など新たに40カ国以上で販売が始まり、2015年末までには世界130国以上に販売地域が広がる。

iOS端末（iPhone, iPadなど）の累計販売台数は、2014年末で10億台を突破。世界の人口が約73億人なので、高齢者や未就学児を含めて今や世界の7人に1人以上がiOS端末を持っている計算だ。

日本のiPhoneシェアは5割超
iPhoneは今や新型が出れば世界中で飛ぶように売れる。世界シェアは約16％と、同28％の韓国サムスン電子（2014年TRENDFORCE調べ）に劣るものの、なんだかんだ日本では5割超のシェア（2015年1?3月期、IDC調べ）を握り、いまだに圧倒的な人気を誇る。

iPhoneに日本人が飛びつくのは、それが「イノベーション」（革新、新機軸）を体現しているからであろう。2007年発表当時の初代iPhoneは、インターネットを前提にした小さいパソコンであり、音楽プレーヤーでもあったが、携帯電話として考えると、あまりにも衝撃的だった。

それまで日本人が普通に使っていた携帯電話、いわゆる「ガラケー」と比べれば、iPhoneにはアンテナもないし、ボタンも最小限しかない。画面の大きさも段違い。加えて、スタイリッシュだった。そしてモデルを重ねるごとに着実に進化を遂げ、ユーザーの心をつかんでいる。

イノベーションという言葉は、1911年に、オーストリア出身の経済学者であるヨーゼフ・シュンペーターによって、初めて定義された。「シュンペーターの経済発展論の中心的な概念であり、生産を拡大するために労働、土地などの生産要素の組み合わせを変化させたり、新たな生産要素を導入したりする企業家の行為をいい、革新または新機軸と訳されている」（コトバンク）

もちろん日本企業にも、世界を席巻したイノベーションの例はある。たとえば任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーDS」シリーズ。それまでになかった2画面方式や、タッチペンを使って遊ぶ液晶タッチパネルなどが差別化の特長だ。技術的な性能のスペック（数値）を追い求めたものではなく、発想によって革新的な商品をつくって新たな需要を生み出した例といえる。

だが、日本の携帯電話端末メーカーを例に挙げれば、アップルや任天堂などのようなイノベーションは生み出せていない。この8年でアップルやサムスンなど世界との差はケタ違いに開いた。前述したように日本のスマホ市場におけるiPhone（アップル）のシェアは5割超。日本企業はソニーが17％弱で2位。それに京セラ、シャープ、富士通が続くものの、かつて10社以上あった“日の丸”携帯電話端末メーカーは、この4社を除き次々と撤退を強いられた。今さら取りざたする話でもないが、ホームグラウンドで「完敗」を喫したのだ。
283：とはずがたり：2015/10/07(水) 09:39:19: >>282-283
「市場の声を聞く」ことは是か非か
なぜ日本メーカーからはイノベーションが生み出されにくいのだろうか。これには携帯電話端末メーカーに限った話でもなく、日本企業、日本人ビジネスパーソンの多くが陥りやすいワナがありそうだ。それは「市場の声を聞きすぎる」ことである。

多くの日本企業は積極的な市場調査を行う。アンケートやインタビューなどで消費者の生の声を拾うだけでなく、間に立っている販売店など流通者の意見も聞く。「聞かされる」という側面もあるかもしれない。

そして、日本人ビジネスパーソンの多くは、「消費者に支持される商品やサービスなどの開発を進める際には、作り手の論理を押しつける（プロダクト・アウト）のではなく、市場に聞いてそれに応える（マーケット・イン）のが望ましい」と教育されてきた。今ある市場ニーズに合致した商品やサービスをつくるのが正しいという考え方だ。

ところが、iPhoneを世に送り出したアップルの故スティーブ・ジョブス氏にまつわる過去のいくつかの文献や記事を探ってみた限りでいえば、ジョブズ氏は市場調査を重視してはいなかったようだ。今、消費者が持っているニーズを聞いてそれに答えるよりも、消費者が気づかなかった新たなニーズを作り出すことに重きを置いた。それがイノベーションの源泉になったといえるだろう。

ジョブズ氏は、経営者としてのリスクを厭わず、一度、アップルを追い出されているほど個性の強い人物だった。経営者だったが、たぐいまれな商品開発者だったともいえよう。だから、当初予定日に遅れても、納得のいく開発を優先し、しばしば商品の投入が遅れることもあった。通常の経営者であれば、これを許すことは滅多にないはずだ。

同じスタンスで臨める日本企業のトップがどれだけいるだろうか。多くの場合、企業トップが商品開発に直接携わることは少なく、担当役員レベルに権限移譲しており、トップ自身は現場を離れて時間が経っている。スキル的にもセンス的にも難しい。

加えて、創業経営者でなければ、コンセンサス型リーダーシップ（日本企業に限らず）が一般的なので、独断で突っ走るということはあまりないだろう。それに、市場リリースが遅れることに起因する逸失利益に対して、去就のリスクをとれるか、という点もある。日本の上場企業で役員報酬が年1億円を超えるのは500人弱。サラリーマン社長の場合、数千万円をもらえれば御の字で、思い切ったリスクを取ることに躊躇するのかもしれない。

日本企業は「謙虚」でいいのか
このように考えると、日本企業のイノベーションを阻害しているのは、経営トップの姿勢にありそうだ。端的に言えば、「どこに軸を置くか」の違いだ。たとえば、「市場に聞かない」アップルは、一見すると自身に軸を置いて「傲慢」に振る舞っているように見え、「市場に聞く」日本企業は市場に軸を置いて「謙虚」に消費者に応えているようにも見える。

ただし、それはイノベーションという観点で考えると、必ずしも正しくない。少し見方を変えればアップルは結局、「消費者から見てこれが欲しかった商品やサービスをつくる」という観点を持っている。日本企業が市場の声を聞くというのは、ほとんどのケースで「今ある発想を超えられない」。そして「流通者の事情を最大限忖度することにも実は重きを置いている」というふうにもとらえられる。

どちらが消費者の支持を得られるのだろうか。実は誰から見てもシンプルに答えが出せる構図がそこにはある。
284：とはずがたり：2015/10/13(火) 02:35:59: 2015年10月11日12時00分
便利なはずの「ウェアラブル」飽きる理由は1つだけ
http://weekly.ascii.jp/elem/000/000/372/372318/
文●盛田諒（Ryo Morita）

「あれ？スマホにつながる腕輪みたいなやつ、あれどうしたの」「あ～、あれ……人にあげちゃった」「えーっもったいない！買ってまだ半年も経ってないでしょ」「だってもう全然使ってないんだもん」──。

　恥ずかしながら、わが家でこんな会話をしたのは数か月前。買ったばかりのときは喜んで身につけているのだが、1回着けるのを忘れたある日から、机のすみで埃をかぶりはじめた。これじゃ流行遅れのアクセサリーとおんなじだ。

　これも健康機器の宿命かと思っていたところ、「長く使える健康機器をつくること」に注力しているWithingsというフランス企業があると話を聞いた。

　WithingsブランドマーケティングマネージャーのLucie BROTO、セールスマネージャーのAntoine Robiliardによれば、2009年発売のWi-Fi体重計『Smart Body Analyzer』はいまも現役で販売している。

　いまも使い続けている熱心な客もいるという。いったい、何がちがうのか。

見慣れていない形だから、飽きる
　日本では活動量計つき腕時計『Withings Activite』で有名になったWithingsだが、創業は2008年と古い。

　はじめは前述の体重計、iPhoneにつながる血圧計、ベビーモニター、さらに睡眠の深さが測れるめざまし時計『Withings Aura』なんかも出している。ヘルスケアから医療用まで、製品のジャンルはかなり広い。

　共通点は、すべて日常的に使う道具であること。

　製品はわたしたちがふだん目にしている形をそのまま使う。Withings Activiteなら「あまり使われないガジェットを作ってしまうのではなく、アナログ時計にトラッキングの要素をくわえよう」（リュシー・ブロト）と考えた。

　Withings Activiteのデザインはとてもシンプルで、ショップで売っていそうなファッションウォッチの格好をしている。実はこのデザインが“ヘルスケアデバイス”をつくる上でもっとも大事なことだった。

「まず自分たちが“長く着けたくなる”ところに集中したんです。健康に効果が出るまで続けてくれないといけない。だから“見た目”を重視した。デザインとともに、使いやすさにもフォーカスしました」（同）

　おかげでいわゆるアーリーアダプター、新しいもの好きな層だけでなく、ウェアラブルデバイスを見た目で敬遠していた層にもリーチができたそうだ。バッテリーも1年ほどは持つため、普通に腕時計として使っていられる。

　流行のウェラブルデバイスは未来的なデザインが多い。たしかにかっこいいのだが、なじみの薄いアクセサリーを身につける生活習慣はつけづらい。しかし、それでは生活を記録するライフログの理念とはまったく逆だ。

　使わなければデータがたまらず、データがたまらなければ面白みもなく、面白くなければすぐ飽きてしまう。悪循環のサイクルは、デザインと使い勝手、インターフェースから始まっているというわけ。習慣というのは本当に難しい。

　もう1つWithingsがユニークなのは、コンセプトをプロダクトに落としこむのが早いこと。Wi-Fi体重計も、Withings Auraも世界初の製品だ。これはフランス企業の特徴かもしれないと思い当たるところがあった。

メーカーがフランスに学ぶべきこと
　いまフランスでは、Withingsをはじめ、Parrot、Netatomo、Sen.seなどのスタートアップから、インターネットにつながるプロダクトが次々に生まれている。彼らは総じて、トレンドをとらえ、形にするのがきわめて早いのだ。

　フランスはシリコンバレーのように精密部品でずばぬけていたり、イスラエルのようにソフトウェア技術を研ぎ澄ませているようなイメージがない。

　しかしその反面、彼らは最新のテクノロジーを1つのトレンドととらえ、使いたくなる形に落としこむ能力に秀でているのだ。まるでファッションブランドのように“魅せる”製品をつくる力があるのだろう。

　日本企業の製品でも、デザインは正直……と思うことはよくある。モデルチェンジを前提にした商品設計なのかもしれないが、製品として完成度の高いデザインになっていてほしい、普遍性を持ち、末長く使わせてほしいと思うものである。

　デザインを研ぎ澄ませながら、革新をとりいれる。長く愛されるブランドをつくる。それこそフランスのお家芸で、飽きられない製品づくりの真髄なのかも。
285：とはずがたり：2015/10/19(月) 18:36:15: 2015年 10月 8日 14:28
コラム：独ＶＷ、排ガス逃れで「賢い不正」の先導役に
http://jp.reuters.com/article/2015/10/08/column-vw-smart-fraud-idJPKCN0S20DO20151008?sp=true

［６日　ロイター］ - 「賢い不正」の時代へようこそ──。まずは、巧妙な排ガス規制逃れを企てた独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の黒幕たちに賛辞を贈るべきだろう。

ＶＷは独創的でハイテクな不正の新時代を先導している。信じがたいほどの厚かましさと、光速並みの速さで不正は進化を遂げている。

不正で利益を上げるのと同じくらい、またそれを見つけることも困難だった。ＶＷは７年もの間、規制逃れをしていた。消費者はなすすべがなく、規制当局も窮地に立たされた。

関連記事：独ＶＷの不正告白、当局と繰り広げた長期攻防の舞台裏

先端技術を駆使した不正は、ウォール街からインターネットの不倫サイトまで、あらゆる場所で起きているように見える。

ハッカー攻撃を受け、個人情報が流出した不倫相手探しサイト「アシュレイ・マディソン」は、自動的に処理を実行するプログラムの女性ボットにメッセージを送らせ、男性ユーザーをだましていたとされる。米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は明らかに、２００１年以降続いていたと思われるこの大規模な不正に気付いていなかった。

ＶＷやアシュレイ・マディソンのような「賢い不正」は、株式市場でおかしなことが起き始めた２０００年代後半から確認されている。取引のさなか、大量の株が消え、再び上昇して現れるという現象が発生した。カナダ・ロイヤル銀行のトレーダーだったブラッド・カツヤマ氏は、その原因を突き止めようとした。調査の末、取引が干渉されていたことが判明し、同氏は驚がくしたという。しかもそれは１０億分の１秒の速さで行われていた。

アルゴリズムを使用した超高速取引のトレーダーは、一般の投資家より先に、瞬時に取引をするという大それたゲームを米証券取引委員会（ＳＥＣ）やウォール街の一部大手金融会社の鼻先でやってのけた。

こうした実態は、ノンフィクション作家マイケル・ルイス氏の著書「フラッシュ・ボーイズ」に詳しい。出版後、訴訟が相次いで起きたり、ＳＥＣが新たな規制を打ち出したりした。

しかし米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）は先月、ＳＥＣの新規則は超高速取引を防止するには十分ではないと警告。「賢い不正」に追いつくのさえ規制当局は四苦八苦しているのに、ましてやその先を行くなどほど遠い話だ。

関連記事：独ＶＷ不正問題、米司法の公平さ試す「試金石」に

抜け目のない規則と、職を転々とするのではなく、断固たる意志をもつ聡明な執行者が、「賢い不正」を阻止するためには極めて重要だ。規制当局と自動車会社の間の鞍替えは特に、頻繁に起きている。

同時に、不正防止には個人の刑事訴追も有効だろう。禁錮刑を食らう現実の脅威に直面していると実感しなければ、企業幹部たちは罰金を不正の代償としては比較的安いと考え続けるかもしれない。彼らにしてみれば、解決策やより良い製品を生み出すことにリソースを使うよりも、新しい不正の方法を考え出すことにそれを使った方がもうかるようにも見えるだろう。

罰金の支払いには株主の資本、つまり「他人のカネ」を充てることができるし、幹部たちは次の不正を画策することができる。罰金は企業の存続を脅かすくらいの大金でなければ、それほど意味がないかもしれない。

今起きている犯罪に話を戻そう。ＶＷは米環境保護局（ＥＰＡ）への申請を偽り、排ガス量を不正に操作した。さらに消費者を広告で欺き、不正を隠ぺいする共謀があっただろう。ＶＷの経営幹部であろう誰かが、試験走行時にのみ排ガス規制モードに切り替わる「無効化機能（defeat device）」ソフトの使用を承認した。その人（たち）は獄中で、相当な時間を過ごす必要がある。

ＶＷのスキャンダルは、米司法省がこれまで明言してきたように、ホワイトカラーの犯罪で個人を罰する千載一遇のチャンスでもある。

経営幹部たちは責任逃れをするのが実にうまいため、企業犯罪を追及することは困難だと、米司法省は９月に全米の連邦検事に宛てた文書で明かしていた。しかし同省はまた、企業だけでなく個人の責任を追及する新たなガイドラインを作成したとしている。

これは出発点だ。個人の責任追及で「賢い不正」がなくなるわけではない。だが不正を働く前に、幹部たちに二の足を踏ませることは可能だ。ハイテク不正によって、１０億分の１秒の速さで投獄される羽目に陥るとすれば、それをやる価値はなくなるだろう。