各種イノベーション・新発明・新技術など

262：名無しさん：2015/08/30(日) 16:19:04: >>261

●どちらでもない

【高岡輝征弁護士】「可能性でいえば、どちらの可能性もあるでしょうし、割合の多寡はあれど共存の可能性もあると思います。例えば、セカンドオピニオンとして、人工知能に問うというのは、よきにつけ悪きにつけ、有用ではないでしょうか。自分の問題を、弁護士である人に任せるか、そうでないものに任せるかは、価値観やトレンドにも左右され、現時点では正直分からないです」

【武山茂樹弁護士】「業務内容によると思います。単純な過払金返還請求や、残業代請求、交通事故等の事案は、近い将来、ロボットにとって代わられる可能性が高いと思います。もちろん、上記の事案でも、事実認定や過失等争いがある場合は別ですが。一方、証人尋問まで必要とする訴訟事務は、駆け引きや感情等もあるので、ロボットがやるにせよ数百年先でしょう」

【西口竜司弁護士】「事件の内容によって変わってくるかと思います。破産や過払い等定型的なものは対応可能かと思います。しかし、ほとんどの事件では定型的に進めることができず、人工知能では難しいのではないかと思います。イメージ的に言えば、大工仕事のようなものかと思います。やはりある程度の知識と定型化できない経験がものをいうと思います」

▼編集後記

アンケートに回答した12人の弁護士のうち、8人が＜弁護士の業務はロボット・人工知能に奪われる可能性はある＞を選択した。一方で、＜奪われる可能性はない＞を選択したのは2人にとどまった。＜どちらでもない＞は3人だった。

＜奪われる可能性はある＞の回答には、「人工知能が善悪が価値判断ができるようになれば、「裁判官も検察官も不要となる」といった、司法サービス全体がロボットに奪われる可能性を指摘する意見があった。

一方で、＜奪われる可能性はある＞と回答した弁護士の中にも、全部の業務が奪われる可能性は薄いことを指摘する弁護士も。「駆け引きの要素があるものは、代替は困難」として、「人間と人工知能の共同作業になる」と予想していた。＜どちらでもない＞の回答も、奪われるのは「定型的な業務に限られる」という趣旨の意見が目立った。

専門職の弁護士でも、ロボットが自分の業務を奪う可能性があると答えた回答が多かったことが印象的だった。IT技術は目覚ましいスピードで進化している。どんな専門的な仕事でも、一度知識や技能を身につければ、「一生安泰」とあぐらをかいていられる時代は、過去のことなのかもしれない。

弁護士ドットコムニュース編集部

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