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労働運動

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23
連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
1917：名無しさん：2019/01/14(月) 19:03:10
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000592-san-hlth
勤労統計ミス　組織的隠蔽か　相次ぐずさん対応
1/11(金) 19:22配信 産経新聞
　厚生労働省が１１日に公表した毎月勤労統計の不適切な調査は、国の基幹統計の信頼を失う異例の事態だ。不適切調査は１年近く公表されず、厚労省の「組織的隠蔽（いんぺい）」を指摘する声も上がる。厚労省では昨年にも、裁量労働制のデータでずさんな対応が露呈。年金記録紛失が明らかになった平成１９年の「消えた年金問題」では、第１次安倍政権退陣のきっかけになったこともあり、政府・与党は戦々恐々としている。

　厚労省がミスを自覚し始めたのは昨年１月。東京都の抽出調査を全数調査に近づけるため改変ソフトを購入したが、公表しなかった。昨年１２月、総務省統計委員会の西村清彦委員長から「全数調査でないのは大きな問題ではないか」との指摘があり、ようやく公表に向けて検討を始める。

　組織的隠蔽ではないかとの批判に対し、根本匠（たくみ）厚労相は「現段階でそういう事実はない」と否定したものの、厚労省幹部は「今後、そういった観点で調査される」と強調。担当職員らが不適切調査と認識しながら、組織全体で情報共有していなかったと釈明した。

　全数調査の不備が指摘された東京都の小池百合子知事は１１日の定例会見で、「基本的に国からの受託業務としてやっている。決めるのは国の方だ」と突き放した。

　厚労省は過少支給した人に追加支給するとしているが、延べ約１千万人は住所が把握できていない。失業給付は住所がなくても受給できるからであり、中には死亡した人も含まれ、追加給付は難航を極める。

　似たような問題で昨年、日本年金機構による約１３０万人の年金の過少支給があった。同年には裁量労働制で、厚労省が不適切な調査データを作成していたことが問題になり、働き方改革法案から同制度に関する部分を撤回した経緯がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000061-mai-soci
勤労統計不正で不適切容認するマニュアル　関係者処分へ
1/11(金) 19:33配信 毎日新聞
　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で不適切な手法が取られていた問題で、同省は11日、担当職員の間で本来とは異なる調査手法を容認するマニュアルが引き継がれていたことを明らかにした。同省は、この統計を基に算出する雇用保険や労災保険などの過少給付の対象者は延べ1973万人・30万事業所で、総額は約567億5000万円に上ると推計した。根本匠厚労相は同日の閣議後の記者会見で「極めて遺憾。国民のみなさまにご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と謝罪した。【神足俊輔、最上和喜】

　同省は不適切な手法による調査について「一部の職員は認識していたが、組織全体では共有していなかった」としている。根本氏は「組織的隠蔽（いんぺい）があったとは現時点では思っていない」と述べたが、動機などを調査し、関係者を処分する考えを示した。

　過少給付の内訳は失業給付などの雇用保険で約280億円（延べ1900万人）▽年金給付と休業補償の労災保険で約241億5000万円（同72万人）▽船員保険で約16億円（同1万人）▽事業主向けの雇用調整助成金で約30億円（延べ30万事業所）――と推計した。失業給付の本来の給付額との差額は1人当たり平均約1400円だった。

　同省は不適切調査が始まった2004年にさかのぼり、過少給付の対象者全員に不足額を追加給付する方針。延べ1000万人以上の住所データは残っていないとみられ、同省のホームページなどで周知する。

　同統計は、従業員500人以上の事業者は全て調査するルールになっているのに、東京都内分については04年から対象約1400事業所の3分の1程度しか調査していなかった。この影響で基本給など「きまって支給する給与」の公表値は、実際より平均0.6％低くなっていた。

　問題が発覚したのは、政府統計を所管する総務省から昨年12月に「500人以上事業所の17年と18年の数値に不連続がある」と指摘され、同省統計委員会の西村清彦委員長との打ち合わせの場で、厚労省側が全数調査をしていないと伝えたところ、西村委員長から「大きな問題だ」と言われたことだったという。

　同省は正規の手法に近づけるため、18年1月分から調査対象を3倍にするデータ補正をしていたが、04〜17年は補正をしていなかったため、不連続になったとみられる。18年からの補正は公表していなかった。

　麻生太郎財務相は11日の閣議後の記者会見で「19年度予算に必要な予算を計上する方向で調査を進める」と明言し、政府予算案の閣議決定をやり直す方針を示した。菅義偉官房長官は今回の問題を受け、政府の56ある基幹統計を一斉点検すると表明した。

1918：名無しさん：2019/01/14(月) 19:03:59
厚労省の不正問題、問い合わせ番号に電話してみたら...
1/14(月) 16:27配信 BuzzFeed Japan
長年の不正が発覚
厚生労働省が15年にわたり毎月勤労統計調査を不適切な方法で行っていたという問題が表面化しました。

根本匠厚生労働相が謝罪し、それによっておきた雇用保険などの支払い不足が総額約567.5億円にのぼると発表しました。政府は急きょ、その予算を追加計上する方針です。

政治や行政の遠い世界でおきた不祥事のように思えますが、延べ1900万人という膨大な人々が、これで不当に低い失業給付を受けてきた可能性が出てきたのです。【BuzzFeed Japan/貫洞欣寛】

1900万人に被害か
会社都合の失業だけでなく、より広い可能性を求めて転職することも、今や当たり前の時代です。

失業した時や、転職活動をしていた間に受けていた雇用保険の基本手当（失業給付）が、本来よりも低く抑えられていたとしたら...。自分が被害を受けていたかどうかを調べるには、どうすればいいのでしょうか。

問題の経緯は
厚労省は毎月、雇用や賃金、労働時間の変動を把握するために、労働者1人当たりの現金給与総額（名目賃金）や、物価変動の影響を差し引いた実質賃金などを公表しています。毎月勤労者統計調査と呼ばれています。


国の経済状況を示すための重要な統計調査の一つで、その調査結果は雇用保険の支給額を算定する基準になっています。また、国内総生産（GDP）の算出にも用いられています。

ところが2004年以降、東京都内の従業員500人以上の事業所（企業）の調査について、本来はすべてを調査対象にしなければいけなかったのに、約3分の1しか調査していなかったことが判明したのです。

東京には全国の大企業が集中し、給料も高めです。それが3分の1しか調べていなかったため、賃金のデータが本来よりも低い数値のままという状態が、15年にわたり続いてきたのです。

日本の労働者の3分の1にあたる被害者数
これによって、失業したり転職活動したりしている間にもらう失業給付金が、本来よりも低く抑えられていた可能性がある人が延べ1900万人にのぼることが分かりました。


日本の就業者は約6700万人。単純計算すると約3人に1人が不正に低い給付を受けていた可能性がある、ということです。そして、日本のGDPの数値にも影響を与えることになります。
厚労省によると、以下の給付を受けていた人に影響が出る可能性があります。

●雇用保険
1人当たり平均約1，400円、延べ約1，900万人、給付費約280億円

●労災保険
年金給付（特別支給金を含む）：1人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
休業補償（休業特別支給金を含む）：1人1ヶ月当たり平均約300 円、延べ約45万人、給付費約1.5億円

●船員保険
1人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円

●事業主向け助成金
雇用調整助成金等：対象件数延べ30万件、給付費約30億円

1919：名無しさん：2019/01/14(月) 19:05:06
>>1918

どうすればいいのか
厚労省はホームページで情報の公開を始めたほか、雇用保険、労災保険、船員保険でそれぞれ問い合わせ専用ダイヤル（通話料無料）を開設しました。

まずはホームページで情報をチェックしたうえで、問い合わせの電話をかけることになります。

厚労省の問い合わせ先に電話してみた
記者も、公表されている電話番号に問い合わせをしてみました。

というのも、以前に転職の関係で雇用保険の給付を受けていた時期があるからです。

電話を受けたのは若い声の男性でした。私が質問を切り出す前に、丁寧な口調で「このたびは大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません」という謝罪を受けました。

「雇用保険の給付を受けていたので、追加給付の可能性の有無と、その金額、それにまつわる手続きを知りたい」と尋ねました。

男性は「いまシステムの改修を行っています。金額を算定して該当者には郵送などでご案内をお送りします。しかし改修には時間が掛かり、まだ時期的にいつ頃までにとお伝えすることができない状況です」と答えました。

私の場合、雇用保険を受けていた時期と今では住所が異なり、郵便局での郵便物転送期間も終わっているため、案内を郵送されても手元に届かない可能性があります。

問い合わせダイヤルは「お詫び」の外注？
そう尋ねると「担当のハローワークにお問い合わせ頂くことになるのですが、現時点では、まだ各ハローワークも情報を集められておらず、しばらくお待ちいただいた方が良いかと。今後の方針は厚労省やハローワークのホームページなどでお知らせするので、そちらを参照していただければ」との答えでした。

なお、厚労省が発表している「平均1400円」という修正額はあくまで「平均」であり、人によって違いが出るそうです。

謝罪の言葉を除けば、厚労省のホームページよりも詳しい情報は得られませんでした。一体何のための問い合わせ番号なのだろうと思ったのですが、ふと頭をよぎったのは、電話に応対している人も実は十分な情報を持っていないのではないか、ということです。

「あなたは、厚労省か、ハローワークの職員ですか」と尋ねると、答えはこうでした。

「いえ、厚労省の委託を受けたコールセンターというかたちになります」

これは、厚労省の担当者が具体的な相談を受ける窓口ではなく、事態の沈静化にむけて「もう少しお待ちください」と伝えるためのものなのではないか。「お詫び」を外注したのではないか。そういう思いと、厚労省の職員ではない外注の人に怒りをぶつけても仕方ないというい思いが沸き、礼を伝えて電話を切りました。

現時点では、ニュースで事態の進展をみながら厚労省のホームページを随時チェックし、もっと具体的な情報が出れば、それに従った行動を取るしかない、ということになりそうです。

雇用保険などの受給期間から時が経ち、すでに引っ越しを経験している人も多いはずです。厚労省やハロワにこちらから問い合わせない限り、向こうからは情報が来ないという人は、かなり多いだろうと感じています。自分から問い合わせていく必要があります。

それにしても、これだけ膨大な数の国民が影響を受ける事態の責任を、一体誰が取るのでしょうか？

1920：名無しさん：2019/01/14(月) 19:05:54
>>1918-1919

厚労省の不正問題、問い合わせ番号に電話してみたら...
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00010001-bfj-soci

1921：チバQ：2019/01/15(火) 14:22:52
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00010006-nishinpc-bus_all
建設業の週休2日、九州進まず　災害復旧相次ぎ後回しに
1/15(火) 10:49配信 西日本新聞
建設業の週休2日、九州進まず　災害復旧相次ぎ後回しに
九州7県3政令市の週休2日工事実施状況
　若手就業者の不足が深刻な建設業の働き方改革として、国が進める公共工事の週休2日制の導入が九州で遅れている。国土交通省によると、昨年9月末時点で未実施なのは全国7府県で、そのうち九州は福岡、熊本、佐賀の3県と半数近くを占める。政令市は全国10市で実施しておらず、九州の3市（福岡、北九州、熊本）全てが含まれる。熊本地震（2016年）、九州豪雨（17年）など緊急を要する復旧工事が相次いだためだが、将来的な担い手確保へ、未実施の自治体も対応を急いでいる。

【動画】「天然ダム」決壊のおそれ…凄まじい濁流　九州豪雨

　建設業の就業者数は現在、ピーク時の685万人（1997年）の約7割まで減った。「危険、汚い、きつい」の3K職場のイメージが残り、新規就業者の確保に苦戦。現在は55歳以上が3分の1、20代以下が約1割と高齢化が進んでいる。

　国交省は原因の一つに、全産業平均に比べ年間300時間以上長い労働時間があるとして、2016年度から本格的に週休2日工事を推進。休みの分、工期が長くなり、受注企業の現場事務所の土地代や経費がかさむことから、4週間に6日以上の休日を確保した現場には工事費の数％の増額補正や工事成績の加点をするようにしている。

　建設業では今年4月から建設コンサルタント会社などが罰則付きの時間外労働規制の対象となり、24年には業界全体に適用される。

　九州の未実施自治体はいずれも早期の試行を検討しており、昨年11月には、九州・沖縄8県と3政令市が週休2日促進のため、どのレベルの工事規模から導入するか公表することを申し合わせた。

　国の本格実施に先行して15年度から取り組む長崎県は昨年末、設計金額1千万円以上の工事は受注企業が希望すれば原則全て週休2日工事ができるよう対象を拡大した。未実施の熊本県は「災害復旧の状況を見極めながら、導入の検討を進めたい」としている。

　業界側も行政と歩調を合わせる。長崎県建設業協会の谷村隆三会長は「現場監督などを担う施工管理者の1級取得までは10年かかる。若手就業者の確保は喫緊の課題で、働きがいのある業界づくりに取り組む覚悟はみんなができている」と話す。

「工期の設定難しい」「発注者の理解必要」
　国や地方自治体が進める公共工事の週休2日だが、余裕のある工期設定や作業効率化に向けた情報通信技術（ICT）導入など、行政、建設業界双方にとって課題は多い。

　九州で導入済みの長崎、大分、宮崎、鹿児島県によると、週休2日工事を実施した企業のアンケートはおおむね好評だが、「悪天候が続くと工期が守れるか心配」という声もあった。大分県などは意見を踏まえ、雨による予定外の現場閉所日も休日に組み込めるよう実施要領を見直した。

　大分県で2017年度、受注企業が計画した週休2日工事112件のうち、達成できたのは半分以下の49件だった。天候のほか、現場の土壌の条件で追加工事が必要になったなどが理由。県の担当者は「完成が遅れないよう発注の前倒しを進めている」など、導入に向けた工夫をする。大分、宮崎県では県内一斉に工事を休む日も設けている。

　一方で、未実施の自治体には戸惑いもある。「市民からすると工事は早く終わってほしいだろうから、工期設定が難しい」（北九州市）という指摘や、休日増加が収入減につながりかねない日給労働者の対策を課題に挙げる声もあった。

　福岡市の建設業関係者は「現場の努力はもちろんだが、工事費の増額補正がまだまだ足りず、発注者の理解が必要になる」と求めた。国交省は「ドローンを使った測量など、生産性向上を業界全体に広め、週休2日導入を後押ししたい」としている。

西日本新聞社

1922：名無しさん：2019/01/15(火) 23:51:55
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000517-san-pol
最低賃金を全国一律に　自民有志が議連発足へ
1/15(火) 9:26配信 産経新聞
　自民党の有志議員らが、地域格差が生じている最低賃金額を全国一律にすることを目指す議員連盟を近く立ち上げることが１４日、関係者への取材で分かった。先の臨時国会で成立した改正出入国管理法をめぐる議論では、地方と大都市圏で最低賃金額の差が大きければ外国人労働者が都市部に集中するとの懸念が出た。議連は地方の賃金水準を東京の水準に合わせるよう議論を進める方針だ。

　厚生労働省の資料によると、平成３０年度の最低賃金の全国平均は時給で前年度比２６円増の８７４円。地域別では、最高が東京都の９８５円（前年度比２７円増）なのに対し、最低は鹿児島県の７６１円（同２４円増）で２２４円もの差がある。最低賃金の地域間格差は拡大傾向にあり、東京一極集中を助長していると指摘されている。

　また、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正入管法をめぐる国会議論で問題視された外国人技能実習生の失踪に関しては、「失踪の多くは地方の実習生であり、賃金の高い都市部での仕事を探すためだ」といった指摘があった。最低賃金を一律にすればこうした課題の解消が期待できるという。

　しかし、全国の最低賃金を東京の水準に引き上げると、地方の中小企業や全国展開するチェーン店にとって大幅な負担増につながる可能性があり、地方経済への影響が懸念される。

　議連の立ち上げに関わるベテラン議員は「反発は予想されるが、議連が大都市圏と地方との格差解消に向けた議論を始めるきっかけになれば」と話している。

　最低賃金全ての働く人に適用される賃金の下限額。昭和３４年に当時の岸信介政権が導入した。毎年度、中央最低賃金審議会が引き上げの目安額をまとめ、その後各都道府県の地方審議会が地域の実情に応じて改定額を示す。最低賃金を下回る金額しか支払わなかった企業には罰則がある。安倍晋三首相は平成２７年、将来的に全国平均１千円程度に引き上げることを表明している。

1923：名無しさん：2019/01/15(火) 23:53:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000540-san-pol
自民・二階幹事長「与党も厳しく対応」　勤労統計不適切調査で
1/15(火) 12:35配信 産経新聞
　自民党の二階俊博幹事長は１５日午前の記者会見で、毎月勤労統計の調査方法が不適切だった問題について「国の統計の信頼を揺るがす行為だ。与党としても厳しく対応していきたい」と述べた。

　二階氏は会見で、この問題に関する責任の所在について「もっと詳しく聞いてみないと分からない」としつつ、「責任があるのであれば、明確にしていただきたい」と政府に対して注文を付けた。

1924：名無しさん：2019/01/17(木) 01:17:09
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000620-san-pol
首相、連合会長と１年ぶり面会　賃上げなど意見交換
1/16(水) 20:38配信 産経新聞
　安倍晋三首相は１６日、首相官邸で連合の神津里季生会長と面会した。神津氏によると、今年の春闘や働き方改革などについて意見交換したという。

　首相と神津氏の官邸での面会は平成２９年１２月以来で、連合の逢見直人会長代行や、衛藤晟一首相補佐官らが同席した。

1925：とはずがたり：2019/01/17(木) 19:35:48

東京新聞労働組合
? @danketsu_rentai
https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1083655467992211457
山陽新聞でこんなことが起きてます！

1926：名無しさん：2019/01/18(金) 00:04:48
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00050133-yom-pol
勤労統計、「全数調査」継続と記載…虚偽疑いも
1/16(水) 21:13配信 読売新聞
　政府の毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が２０１６年１０月に調査手法の一部変更を総務省に申請した書類に、従業員５００人以上の事業所は「全数調査」を継続すると記載していたことが分かった。実際は東京都内では０４年から抽出調査を行っており、虚偽申請した疑いが出ている。

　申請書は、４９９人以下の事業所の抽出方法などを見直すため、厚労相名で総務相宛てに提出した。統計法は、基幹統計の手法変更には総務相の承認が必要だと規定している。当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員。当時の高市早苗総務相は、有識者による統計委員会への諮問を経て１７年２月に変更を承認した。

　統計委は１７日、事実と異なる申請を行った経緯などについて厚労省から説明を受ける。厚労省で申請を担当した幹部が、実際は抽出調査だと知っていたとすれば、申請書に虚偽の事実を記載したことになる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000114-jij-pol
厚労省が虚偽説明＝不正統計問題で総務省に―17日に統計委臨時会合
1/16(水) 19:52配信 時事通信
　厚生労働省が不正な手法で毎月勤労統計調査を行っていた問題で、同省が厚労相名で総務省あてに2016年に提出した書類に、従業員500人以上の事業所については全数調査を継続すると記載していたことが16日、分かった。

　当時の厚労相は塩崎恭久氏、総務相は高市早苗氏だった。

　厚労省は04年から東京都で不正な抽出調査を始めていた。16年時点で総務省に虚偽の説明をしていたことになる。一方、首相が任命する学識経験者でつくる総務省の統計委員会（西村清彦委員長）は17日、東京都内で臨時会合を開き、厚労省から経緯の報告を受ける。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000041-asahi-pol
菅長官、統計法違反の認識示す　勤労統計の不正問題
1/16(水) 13:40配信 朝日新聞デジタル
　「毎月勤労統計」の調査方法に不正があった問題について、菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、「総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えている」と述べ、統計法違反だったとの認識を示した。

　厚生労働省は従業員５００人以上の事業所について全数調査するとしていたが、実際は２００４年に東京都で不正な抽出調査を始めていた。

　菅氏は「信頼性を損なう事態が生じたことは甚だ遺憾であり、原因究明、再発防止にしっかり取り組んでいきたい」と改めて強調した。不正調査に関わった関係者の処分については「現在調査中であるので、予断を持っての発言は控えたい」と述べるにとどめた。

朝日新聞社

1927：名無しさん：2019/01/18(金) 00:09:45
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000043-jij-pol
統計法違反の疑い指摘＝菅官房長官
1/16(水) 12:24配信 時事通信
　菅義偉官房長官は16日の記者会見で、厚生労働省が毎月勤労統計調査を誤った手法で行っていた問題について「総務相が承認した内容と異なる方法で実施していた点で、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられる」と述べ、統計法違反の疑いがあると指摘した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00050030-yom-pol
勤労統計不適切調査、「統計法違反の可能性」
1/16(水) 7:56配信 読売新聞
　厚生労働省が「毎月勤労統計」を誤った手法で調査していた問題を巡り、与野党は１５日、厚労省から聞き取りを行った。出席議員からは同省の曖昧な説明に批判が相次いだ。与野党は衆参の厚労委員会で閉会中審査を行うことで合意した。

　自民党の厚生労働部会では、出席者の質問に対し、同省幹部が「調査中」との回答を連発。「あまりに気が緩んでいる」「あきれてものが言えない」などと厳しい言葉が飛び交った。

　厚労省が総務相の承認を得ずに調査手法を切り替えていたことについて、出席した総務省の担当者は「統計法違反の可能性がある」と指摘した。

　安倍首相は１５日の政府・与党連絡会議で、「誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」と述べた。公明党の山口代表は「厚労省のみならず政府全体として猛省すべきだ」と厳しく指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190116-00409885-fnn-pol
“毎月勤労統計”不適切調査　菅長官「統計法に違反の疑い」
1/16(水) 21:36配信 Fuji News Network
厚生労働省が、総務相の承認を得ずに、毎月勤労統計の調査を不適切な手法に切り替えていた問題で、菅官房長官は、統計法違反の疑いがあるとの認識を示した。

菅官房長官「総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられる」

菅長官は、統計法違反にあたる可能性を指摘したうえで、「統計の信頼性を損なう事態が生じたことは甚だ遺憾だ」と述べ、原因究明と再発防止に取り組む姿勢を強調した。

また、政府が進めている56の基幹統計全ての確認・調査について、菅長官は、結果を取りまとめ次第、公表する考えを示した。

国民民主党・玉木代表「統計の問題は集中的に取り上げて、国会の大きな論戦テーマにしたい」
共産党・志位委員長「言語道断の統計の改ざんは許されない。なぜこれが始まったのか、そもそもの出発点も、きちんと解明が必要です」

野党側は、この問題で政府を追及する構えを強めていて、1月下旬に召集される通常国会でも、激しい論戦が展開されるものとみられる。

1928：名無しさん：2019/01/18(金) 00:14:21
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190116-00000056-jnn-pol
菅官房長官、勤労統計不適切調査手法は違法の可能性
1/16(水) 19:54配信 TBS News i
　厚生労働省が行う「毎月勤労統計」の調査が不適切な手法で行われていた問題で、菅官房長官は統計法違反にあたる可能性があるとの認識を示しました。

　「毎月勤労統計」の不適切な調査手法をめぐっては、厚労省が東京都内の大規模事業所で全数調査から抽出調査に変更したことを総務省に報告しなかったことが、法違反にあたるとの指摘が与党内からあがっています。

　「総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考える」（菅 義偉 官房長官）

　菅官房長官はこのように述べ、今回の問題が統計法違反にあたる可能性があるとの認識を示しました。一方、関係者を処分する可能性については、「現在調査中で、予断を持っての発言は控えたい」と述べました。（16日13:23）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00448901-nksports-soci
毎月勤労統計問題、菅長官が法律違反の疑い指摘
1/16(水) 19:43配信 日刊スポーツ
菅義偉官房長官は16日の会見で、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査をめぐる「消えた給金問題」について、統計法違反の疑いがあるとの認識を示した。

「総務相が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったと考えられる」と述べた。厚労省は、東京都内の大規模事業所を全数調査から抽出調査に変更したにもかかわらず総務省に報告しておらず、統計法を所管する総務省の担当者も法律違反の疑いを指摘していた。今回の問題を受けて各省庁が行っている基幹統計の点検に関し、政府は今月25日にも結果を公表する方針。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190116-00000066-nnn-pol
不適切調査　菅長官“統計法に違反の疑い”
1/16(水) 15:42配信 日テレNEWS24
国が賃金や労働時間を把握するために行っている「毎月勤労統計調査」が不適切な方法で行われていた問題について、菅官房長官は、行政機関による統計調査のルールを定めた統計法に違反する疑いがあるとの認識を示した。

菅長官「総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられます」

一方、関係者の処分について菅長官は、「現在調査中であり、予断を持っての発言は控えたい」と述べるにとどめた。

また、政府の５６ある「基幹統計」については、早急に点検を進め、結果をとりまとめ次第公表する考えを示した。

1929：名無しさん：2019/01/18(金) 00:17:21
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000144-kyodonews-bus_all
不適切調査、統計法違反の疑いも　総務省が自民部会で指摘
1/15(火) 19:28配信 共同通信
　毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省が大規模事業所の一部を全数調査から抽出調査に変更し、総務省に報告しなかったことなどを巡り、統計法違反の疑いがあることが15日、分かった。統計法を所管する総務省が同日、自民党厚労部会で「法違反に当たるのではないか」と指摘した。

　賃金などを調べる勤労統計で、厚労省は2004年以降、全数調査が必要な従業員500人以上の事業所のうち、東京都内の事業所は一部抽出して実施。さらに少なくとも1996年から、調査対象として公表していた全国の事業所数よりも、実際は約1割少ない数しか調べていなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000029-mai-soci
「全数調査」厚労相名で虚偽説明　勤労統計不正、組織的隠蔽の可能性強まる
1/16(水) 11:37配信 毎日新聞
　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題で、厚労省が2016年に総務省に提出した調査手法に関する書類に「規模が従業員500人以上の事業所については全数調査とする」と明記していたことが総務省の資料で判明した。東京都内の500人以上の事業所は04年から抽出調査で実施されており、虚偽説明をしていたことになる。

　書類に個人名は記載されていなかったが「厚生労働大臣」名で16年10月27日付で提出されていた。当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員だった。

　総務省は今月15日の自民党の厚労部会で、総務相の承認を得ず04年に抽出調査に切り替えたことや、昨年1月分からデータ補正をしていた点について「統計法違反にあたる可能性がある」と指摘した。公的に虚偽説明をしていたことで、組織的な隠蔽（いんぺい）の可能性が強まった。

　総務省の資料によると、書類を提出したのは厚労省で同統計を担当する「雇用・賃金福祉統計室」。総務省統計委員会の部会でも、当時の厚労省の担当参事官（課長級）が全数調査を続けると説明していた。

　総務省によると、統計法は毎月勤労統計など政府の基幹統計の調査手法を変更する際は総務相の承認を得るよう定めている。

　厚労省は不適切調査が始まった経緯や動機の解明、関与した職員の特定を進めるため弁護士を入れた省内の監察チームの初会合を17日に開き、調査を本格化させる。【神足俊輔】

1930：名無しさん：2019/01/18(金) 00:17:55
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000005-mai-soci
勤労統計不正　「抽出に変更」伏せ3府県に通知　厚労省、説明と矛盾
1/16(水) 6:01配信 毎日新聞
　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題で、同省が昨年6月に神奈川、愛知、大阪に今年1月から調査する対象事業所リストを通知した際、抽出調査に切り替えると伝えず、従来の事業所数から1割ほどを削除したリストを示していたことが3府県への取材で判明した。同省は今月11日に公表した検証結果で「抽出に切り替えると連絡していた」と説明したが、調査の実務を担う府県側に秘したまま調査手法を変えようとしていた疑いが浮上した。

　通知は課長級の「政策統括官付参事官」名だったことも判明した。昨年12月に問題が発覚したため、抽出調査は3府県に拡大しなかったが、不適切調査が組織的に認識されていた可能性がある。

　3府県の関係者によると、同省は同参事官名の通知は6月27日に郵送やメールで、事務処理に関する文書とともに今年1月からの調査対象リストを送った。神奈川は従来の対象約300事業所のうち、約30事業所が、愛知は約400のうち1割程度、大阪は約370のうち約60事業所が抜け落ちていた。各府県の担当者はリストを精査する中で、同省が抽出調査に切り替えようとしていると認識したという。

　不適切な調査が総務省統計委員会の指摘で昨年12月に発覚した後、厚労省から各府県に省略した事業所名が並んだリストが追加分として送付された。大阪の担当者は「理由は書かれていなかったが、抽出調査を撤回したのだと受け止めた」と話した。神奈川、大阪の担当者は会議の場で「負担軽減をお願いしたことはある」としたが、いずれの府県も抽出調査を要望したことはなかったという。

　15日開かれた自民党の厚労部会で、総務省の担当者は今回の不適切調査問題について「統計法違反にあたるのではないか」と指摘した。厚労省は弁護士らが加わった監察チームの会合を17日に開き、関与した職員の特定を進める。

　総務省によると、統計法は毎月勤労統計などの政府の基幹統計について、調査手法を変更した際は総務相に承認を受けるよう定めている。今回の問題では2004年に抽出調査が始まり、昨年1月分からデータ補正する変更があったのに承認は受けていなかった。統計法は意図的に虚偽の統計を作成した場合、懲役6カ月以下、または50万円以下の罰金を科すと定めている。

　厚労省が雇用保険などの過少給付に対応するために設置した電話相談窓口には14日までに12万件以上の問い合わせがあった。【神足俊輔、道永竜命、津久井達、堀和彦】

1931：名無しさん：2019/01/18(金) 00:19:08
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00010006-nishinpc-soci
厚労省が組織的関与？勤労統計の手法変更、課長級が通知
1/16(水) 11:55配信 西日本新聞
　毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省が昨年6月に神奈川、愛知、大阪3府県に対して、従業員500人以上の事業所の全数調査を抽出調査に切り替えるとの通知を課長級の「政策統括官付参事官」名で送っていたことが15日分かった。不適切調査が組織的に行われていた可能性が強まった。総務省は不適切調査が統計法に抵触する可能性を指摘しており、弁護士などが参加する厚労省内の監察チームが原因究明を急ぐ。

　厚労省によると、3府県には2019年1月から抽出調査に変更するとの通知と調査対象事業所のリストを18年6月に送付。問題発覚を受けて同12月に撤回した。厚労省は不適切調査を「一部職員は認識していた」と説明していたが、課長級の幹部も含まれていた可能性がある。

　一方、同日の自民党厚生労働部会では、総務省の担当者から、東京都で04年から不適切な調査が実施されていたことなどが統計法違反に当たるとの認識が報告された。統計法では勤労統計などの基幹統計について、調査手法に変更がある場合などは総務相の承認を得るよう規定しているが、厚労省は変更を届け出ていなかった。違反すると50万円以下の罰金または6カ月以下の懲役が科せられる可能性があるという。

内閣府統計も再修正へ
　厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、内閣府は同統計を基に算出している別の統計「雇用者報酬」の公表値を修正する方針だ。昨年11月の修正に続く極めて異例の対応を迫られ、関係する経済指標の数値も見直さざるを得ない事態。経済政策や景気判断の前提となる統計の信頼性が大きく揺らぎ、安倍政権の政策運営への疑念も膨らんでいる。

　雇用者報酬は賃金動向を示す重要な経済指標。政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標として、四半期ごとに国内総生産（GDP）と同時に公表される。毎月勤労統計の賃金上昇率が昨年1月分から高めに出た問題を受けて過大推計となっていたことが発覚し、同1〜3月期と4〜6月期の前年同期比上昇率を既に下方修正していた。

　内閣府によると、厚労省から昨年12月19日に「調査が不適切だった可能性がある」との連絡があり、再修正の必要性が浮上。今月下旬にも公表する方向で再計算を急いでいる。上昇率は既に修正しているため大きく変わらない見込みだが、金額水準が上振れし、家計貯蓄や企業の剰余金に関する指標も連鎖的に修正せざるを得ない状況だという。

　毎月勤労統計や雇用者報酬は、政府の毎月の景気判断にも影響を及ぼす。茂木敏充経済再生担当相は11日の記者会見で「基幹統計に問題が生じると正しい推計はできない」としながらも、景気判断については「全体の判断が一つの統計調査によって大きく変わるということはない」と強調した。

　ただ、民間のエコノミストからは「政府の統計がここまでずさんだと、何を信じていいか分からない」「日本が海外からの信用を失いかねない」といった声が噴出。政府は毎月勤労統計を含め計56ある国の基幹統計を総点検する方針だが、信頼回復は容易ではない。

西日本新聞社

1932：名無しさん：2019/01/18(金) 00:23:00
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000021-zdn_mkt-bus_all
元日銀マンが斬る 厚労省の統計不正、真の“闇”
1/17(木) 7:07配信 ITmedia ビジネスオンライン
　厚生労働省の「毎月勤労統計」が火を噴いた。文字通りの炎上である。炎上は意見が対立する側が火に油を注ぐことで大きくなるケースが多いが、厚労省の毎月勤労統計の不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。

　毎月勤労統計とは、賃金の動向等を調査し、景気の分析や労働保険の給付金等の算定に用いられるもの。本来、東京都の常用労働者数500人以上の事業所を全て調査すべきところを、2004年からサンプル調査で手抜きしていたことが発覚した。

　18年末から報道されていたが、今年に入り、根本匠厚生労働相が問題を認め、雇用保険などで過少給付があったと発表されると、のべ1973万人という対象人数、約567億円という過少給付額のインパクトもあり、普段、聞き慣れない毎月勤労統計という統計を巡る不正が一気に社会問題化した。

　毎月勤労統計が公表する数値について、最初に疑問を投げ掛けたのは、地方紙である西日本新聞だった。18年9月12日に配信されたネット記事は、Twitterなどで話題を呼んだので、ご記憶の方も多いと思う。

　もっとも、このときは、毎月勤労統計で不正が長年にわたって行われていたという指摘ではなく、18年3月に公表された1月調査から統計の作成方法が見直され、その結果、賃金の増加率が実勢よりも高くなっているのではないか、という問題提起だった。記事中で「安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ」とあり、厚労省の統計作成部署が安倍政権に忖度したのではないかとうかがわせる記事の作りになっている。

　毎月勤労統計の数字がおかしいという西日本新聞の問題意識は、結果として正しかったことが証明された。ただ、事の発端は安倍政権が発足するはるか前、04年にさかのぼる。

不正の手口
　不正の手口自体は、実はシンプルである。

　（1）常用労働者数500人以上の事業所について悉皆調査（全数調査）をすべきだったところを、04年から東京都だけ一部を調査するよう変更した。

　（2）一部だけ調査した数字の合計は全体の数字の合計よりも小さくなるので、通常は調査した割合の逆数を掛けて、復元・膨らましをするが、それを行わなかった。

　（3）そのような違反行為を15年にわたって行い続けた。

　少しテクニカルであるが、全体の3分の1しか調査しなかった場合は、調査結果（の平均値）を3倍することで、全体を調査したようにみなすという手法がある。抽出率の逆数を掛けて、全体の大きさを復元する。元々の大きさに膨らませるようなイメージである。統計学では母集団推計と呼ばれており、サンプル調査を基に、全体を推計する際の基礎的・一般的な手法である。

　もっとも、毎月勤労統計は常用労働者数500人以上の事業所については、サンプル調査ではなく全数調査することになっていた。そのため、仮に復元、膨らましてもルールに反しているのだが、調査先を意図的に減らした影響を補正することもしなかったので、推計が過少になっていた。

　調査をごまかし、それを取り繕うための復元もしなかったのに、18年1月になって、突然、推計方法を変更して復元した。過去のデータは復元しなかったので、賃金の上昇率が高くなった。

　政府統計委員会の委員長を務める西村清彦氏（元日本銀行副総裁）の指摘もあり、不正は開始から15年経った18年12月になって発覚した。極めて悪質で、これまでの政府統計の不祥事の中では最大級の事件だ。

1933：名無しさん：2019/01/18(金) 00:23:15
>>1932

567億円が宙に浮いた
　何をどのように偽ったか（What、How）は、分かった。15年にわたって不正を行っていたという時間（When）も分かった。

　賃金水準が相対的に高い東京都のシェアが過少推計されたので、全国の賃金の推計結果も低く推計された。毎月勤労統計は労働保険の給付金を算定する基礎資料になるので、長年にわたって、雇用保険（失業保険を含む）や労災保険といった労働保険の給付額が少なくなったのだ。

　影響を被った人数は1973万人、金額は567億円におよぶと見られる。過少推計のせいで、政府が本来支払うべき567億円は支払われなかったことになる。原因（Cause）も結果（Result）も、厚労省の報告ベースであるが判明した。

　実行責任者（Who）も官報や各種媒体の人事情報を追えば、この事件の全容がある程度は判明する。

誰のために、なぜ不正が？
　問題は、誰のために（for whom）、なぜ（why）、このような不正を行ったかだ。一般的に言って、今後の不正防止・再発防止には、原因究明は重要な意味を持つ。政府統計の信頼回復にとっても、本来であれば、意味がある。

　だが、筆者はどんなに調査を進めても、多くの真実は明らかにならないのではないか、と悲観している。

　政府統計全体の問題として、統計部門の予算も人材も不足しているという構造的な課題が放置されている。統計部署が軽んじられているのだ。問題の根深さを確認するためにも、政府統計の歴史を少し振り返りたい。

政府統計は戦後復興のため
　第二次大戦後、吉田茂に召し出された大内兵衛の尽力により、統計法が制定された。吉田茂は駐英大使の経験があり、英国流の統計（エビデンス）に基づいた意思決定や原理原則に沿った意思決定を重んじていた。故に、戦後復興のためには、政府統計の充実が肝要であるとして、実務担当者に大内兵衛を召し出したのである。

　大内兵衛の言とされる、「統計の整備は、日本再建の基礎事業中の基礎事業である」との言葉が、当時の問題意識を物語っている。

　その統計法も、経済・社会環境の変化で、時代遅れになった。経済が製造業からサービス業へとシフトし、生産の流れが把握しにくくなった。バブル崩壊後の不況から、企業のコスト意識が高まり、報告者負担が経団連などでも議論になった。調査して集めたデータを、ただ統計を作るためだけではなく、学術・研究目的で二次利用できるよう求める要望も強まった。

　日本の統計システムは、その都度、行政の問題意識に沿って迅速に調査を行えるよう、各省庁が統計を作成する分散型の統計システムを採用している。中央省庁の縦割りの中で、農水部門への統計職員の偏在が解消できなかったため、統計法改正を機に、人員配置を見直し、経済のソフト化に対応して、サービス部門の統計を強化するという議論があった。

　公正明大で信頼され、経済・社会の状態をタイムリーに的確に把握できる統計を作成する。そして、使い勝手が良いよう、公表データだけではなく、二次利用にも取り組む。

　統計法改正の趣旨をかみ砕いて言えば、そうした理想を掲げ、政府統計の立て直しを図ることだった。改正された統計法は、07年5月23日に公布され、09年4月1日に施行されている。既に10年近くが経つ。

1934：名無しさん：2019/01/18(金) 00:24:25
>>1933

世の中の嘘には3つある
　毎月勤労統計は、基幹統計に指定されている重要な統計である。基幹統計の調査には報告義務があり、罰則も統計法で定められている。

　総務省のWebサイトには、統計法の条文を参照する形で、「基幹統計調査に対する正確な報告を法的に確保するため、基幹統計調査の報告（回答）を求められた者が、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止しており（第13条）、これらに違反した者に対して、50万円以下の罰金が定められています（第61条）」と、まとめられている。

　今回の事件が明るみに出たことに対して、厚労省は「忙しかった」「忘れていた」などと釈明している。筆者自身が日銀時代に日銀短観に携わった経験に照らし合わせれば、厚労省の毎月勤労統計の不正は、予算や人員不足だけでは説明しきれない「闇」を抱えているように思える。

　その理由を以下に挙げると、

　（1）罰則規定のある基幹統計の調査は、他の一般統計の調査よりも、回答が得られやすい。回答義務・罰則規定はチラつかせるだけの「抜かずの宝刀」などと揶揄（やゆ）されることもあるが、コンプライアンスを意識せざるを得ない企業にとっては、基幹統計への回答は無下に断れない。

　（2）バックオフィスが整備されており、コンプライアンスを意識する大企業は一般的に、中小企業よりも回答率が高い。常用労働者数500人以上の事業所を持つ企業となれば、かなりの事業規模である。勤怠管理もシステム化されており、各種の統計調査・アンケートに回答する体制が整っていることが多い。しかも、毎月勤労統計はその場限りの特別調査ではなく、常用労働者数500人以上の事業所については、全数調査であり、継続した調査となる。回答の要領が分かっているので、回答ミスが少なくなる。人手が足りないことを理由に調査先をごまかしたのであれば、回答の督促や数字のチェックが大変な中小事業所の調査もごまかしたはずだ。

　（3）常用労働者数500人以上の調査で不正が行われたのは、東京都の事業所である。毎月勤労統計の調査は、厚労省が直接、全国の事業所を調査するのではなく、都道府県の統計所管部署を介して行われる。なぜ、東京都の、それも500人以上の事業所で不正が行われたのだろうか。統計調査の予算・人員は、どの都道府県も不足しており、むしろ、財政に余裕がない地方ほど状況は厳しい。調査対象の企業の賃金が高い東京都の大規模事業所を、対象から外したかったからと疑わざるを得ない。

　大内兵衛の思いははるか遠く、毎月勤労統計に限っては、英国のディズレーリ首相が述べた、「世の中の嘘には3つある。嘘、大嘘、そして統計だ」というありさまである。

1935：名無しさん：2019/01/18(金) 00:25:04
>>1934

日本における統計の地位
　なぜ、誰のために、このような不正を行ったのか。

　恐らく証拠となる文書は出て来ない。不正の開始から15年が経ち、今も当時の状況をうかがえる公文書が保管されているとは考えにくい。そもそも、公文書を作成していない可能性すらある。

　ここからは先は、憶測の範囲を出ることはない。批判を承知の上で、ある仮説を記す。

　毎月勤労統計の不正が開始された04年当時、小泉・竹中改革による派遣法改正で、製造業の派遣が解禁され、非正規社員の増加と合わせて、人材派遣会社の事業規模も拡大していた。雇用が不安定化する中、雇用保険の支払いを抑制したいという誘惑に、厚労省は駆られなかったのだろうか。

　統計法の改正は小泉政権の時代から議論され、安倍政権の下で公布、麻生政権の下で施行されている。民主党時代にも毎月勤労統計の不正は続いていたが、統計法改正を機に政府統計の再建に道筋をつけるべき立場にあったのは、民主党政権ではない。自民党政権である。

　そして、賃金の伸びが高く見えるような修正が18年に安倍政権の下で行われた。

　今後の政府統計の信頼回復のためには、真相究明だけではなく、不正に関わった職員の処罰を検討する必要があるだろう。事実を持って、綱紀粛正を図らねばならない。

　統計法第六十条第二号には、

　第六十条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

　二　基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者

　と定められている。毎月勤労統計は基幹統計に当たるため、この不正は該当する。

　政府統計の劣化に、予算・人員の不足が影響していることも疑いようのない事実である。日本では、これまで統計は日陰であった。統計学部すら存在しない。

　公務員のほとんどは統計調査に携わることがない。統計の素人が管理職に就きかねないのが、現在の霞が関の人事である。管理職も一般職員も、事の重大さを認識していなかった可能性さえある。毎月勤労統計の修正を巡る杜撰（ずさん）な対応がそれを物語っている。

　繰り返しになるが、なぜ、誰のために不正が行われたのかは、証拠となる文書が出てくることはないだろう。野党は真相（主犯）を究明したがるだろうが、空振りに終わると思う。政府統計の信頼回復に向けて、建設的な議論が行われることを望む。

　折しも、データサイエンティストの松本健太郎氏と18年12月に政府統計について対談をした。公的統計が壊れ始めたという問題意識で対談に臨んだが、現実には、想像の斜め上を行くレベルで壊れていた。

　政府統計の再建には、専門家だけではなく、多くの人が関心を持つ必要がある。

　今年は参議院選挙の年だ。

（鈴木卓実）

ITmedia ビジネスオンライン

1936：とはずがたり：2019/01/18(金) 17:39:07
裁量労働制実態調査、やはり「不都合なことは聞かない」設計に！　調査票改定案を緊急提言
2018.12.25
https://hbol.jp/182021
上西充子

1937：名無しさん：2019/01/19(土) 01:46:55
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00010022-abema-pol
「文系だらけで数字を見る風土がない」「職員が少なすぎて危ない」厚労省の不正疑惑の裏に”統計軽視”の風潮？
1/18(金) 18:06配信 AbemaTIMES
　毎月公表される「毎月勤労統計調査」が不適切に行われた問題。17日に開かれた総務省統計委員会の会合で厚労省側の説明を受けた有識者の一人は、「厚労省には裏切られた」と声を上げたという。

　毎月勤労統計調査とは、厚労省が賃金や労働時間、雇用状況を調査するもので、結果は景気判断や雇用保険・労災保険・遺族年金の給付額の算定などにも使われる重要なデータだ。違反者には罰則も定められており、「統計作成者が真実に反するものたらしめる行為」には6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」（統計法60条2）となっている。

　本来、従業員500人以上の全企業を調査対象にする（全数調査）ところを、東京都では抽出調査にしていたが、そこで厚労省は該当の1464事業所のうち491の事業所だけを不適切に抜き出し、調査を済ませていたという。これにより実情との誤差が生じ、失業給付などが本来より少なく給付されていたというのだ。

　この問題が発覚したのは去年12月だが、不適切な調査は2004年から10年以上に渡って行われており、担当部署にはそれを正当化するような記述を含むマニュアルまで存在した。しかしこれも2015年以降に削除され、組織的な隠蔽が図られていた疑いもある。さらに2016年10月には厚労大臣の名で「全数調査を継続する」旨の書類を総務省に提出。去年1月には“データ補正“も始まり、抽出調査に3を掛けて全数調査に近づけていたとみられている。

　しかし先月、総務省統計委員会が「調査結果が不自然」と指摘し、厚労省はついに今月になって不正を公表した。安倍総理は再度調査を行い、過去に遡り給付する方針を示しているが、対象者はのべ2015万人、給付額は合わせて564億円になる見通しで、システム改修などの費用も加えると、総額約795億円がかかる可能性があるという。

■「統計に対する軽い感覚があったのではないか」
　問題発覚を受け、小泉進次郎厚生労働部会長は「法律を守る意識がないからこういう事案が生まれるのか、それとも法律を守らなければいけないが無理がきて、守らないといけないからといって捻じ曲げて嘘をつき通す形になっているのか。役所自身の責任感を発揮していただきたい」と指摘している。

　17日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した国際政治学者の舛添要一氏は「思い出したのは、12年前の年金記録問題。今回が1900万人、1人あたり1400円だが、あのときは5000万人で、1人あたり何百万円も戻さないといけなかったので、規模も悪質さも今回の比ではない。それでも失業したときのことを考えたら、1000円だって生活費は欲しいはずだ。馬鹿にするな、その痛みを感じなさい、という話だ」と批判。

　その上で「間違ってやっていたことが分かったら公表し、責任者を処分しなければならない。特に2015年からの3年間は最悪だ。なぜ総務省の統計委員会が指摘するまで、原因究明されなかったのか。私も2007年から厚生労働大臣を務めていたが、その間に気づかなかったのは大変申し訳ないし、内心、忸怩たる思いがある。あの頃は年金記録問題に忙殺されていたが、私のところにそういう情報は上がってこなかった。大臣に上げないこと自体、“こんな統計は大したことない“という認識だったのではないか。役人の肩を持つわけではないが、単純に予算も人手も足りず切羽詰まっていて、“3分の1もやれば大体それで数字がでるのではないか“、という軽い感覚があったのではないか」と推測する。

　元財務官僚の高橋洋一氏は「私もそんな感じだと思う。一生懸命やっていたのかもしれない。厚生労働省統計情報部の中の課の話だから、そこの部長にも上がっていなかったかもしれない。だから当然のことながら事務次官も知らない。厚労省で統計に関わっている職員は200人くらいしかいないので、数人の職員しか知らず、課長さえも知らなかった可能性もある。ただ、ちゃんとした統計の手法でやれば、3分の1の抽出でもほとんど正確に把握できるはずだ。統計というのは抽出調査をするもの。200万事業所のうち3万件調査するところ、東京だけ1000少なかったにもかかわらず、2万9000で割り算をせず、3万で割っていた。そこで生じた誤差0.3%〜0.4%分だけ水準が低くなり、それに基づく雇用保険などに過不足が出た。2015年の段階で方法を変えるか、もうちょっとお金をかけていればよかった」と解説した。

1938：名無しさん：2019/01/19(土) 01:47:23
>>1937

■「統計に関する横断組織を」
　また、両氏は統計について政府が抱える根本的な問題を指摘する。

　舛添氏は「近代国家の基本は正しい統計だが、この国は遅れている。日本で統計法ができて、チェックする機関である統計委員会が総務省の中にできたのは、たかだが22年前の1997年だ。だから今40〜50代の職員の中には、今回のことが統計法違反だという認識すらない人もいたかもしれない。専門の職員は別として、キャリア官僚は統計の部署のような地味な職場から早く逃げて、日の当たる部署の課長になりたいと思う部分もあると思う。また、総務省の委員会が自分のところのダメな統計を指摘できるのかという問題もある。私は統計Gメン、あるいは“日本国統計検査院“のような、会計検査院くらい大きな独立機関にして、政府から話して徹底的にやるようにしたほうがいいと思う。この機会に役人も国民も考えるべきだ」と指摘。

　高橋氏は「私は理系で霞が関に入ったが、日本政府の中に数字でやるという風土があまりない。申し訳ないけど、文系の人ばかりで、“みんな訳わからない“という感じになる。海外では統計の部署が横断的な組織になっている。統計はスペシャリストのものだし、博士号を持っているひとがやるような仕事であるのも間違いない。それに対し日本は各省それぞれが持っているし、この30年、農水省だけで統計関連の職員が数千人減っているが、縦割りなので減った分を他の省に回すこともできない。日本の統計職員は世界的に見ても少ないし、危なく見える。だから他にも怪しい統計はあると思う」と訴えた。

　議論を受けて、慶大特任准教授の若新雄純氏は「みんな“法の番人“には憧れるのに、同じくらい国の政策にとって統計は非常に重要な統計の職員、いわば“数の番人“が不人気で注目されていないのはおかしい」と感想を漏らしていた。

　今後、厚労省は弁護士など第三者からなる特別監察委員会を開き、事実関係を調べる方針だ。

1939：名無しさん：2019/01/25(金) 00:36:47
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000007-asahi-pol
入管法新制度「成立後に」と言ったが…法相、同様の答弁
1/24(木) 5:00配信 朝日新聞デジタル
　外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法について衆院法務委員会は２３日、閉会中審査を開いた。成立前、政府は新制度に関して「検討中」と繰り返したが、成立後初となるこの日の質疑でも具体的説明は少なかった。４月の法施行を控え、受け入れ企業からは新制度への不安を訴える声が出ている。

　山下貴司法相は昨年の臨時国会で新制度について問われると「法成立後に政省令で示す」などと繰り返し答弁し、詳細な説明を避けてきた。法施行まで残り約２カ月となったが、この日も山下氏や政府側の答弁は抽象的なままだった。

　大きな論点の一つが、外国人との共生社会を実現するための「総合的対応策」。政府が法成立後の昨年１２月２５日に決めたが、地方自治体には「対応を丸投げされるのでは」との不安が渦巻いている。

　立憲民主党の逢坂誠二氏は地方自治体が担う施策の数と負担額を問うたが、法務省の佐々木聖子・入国管理局長は「検証を行っていない」と答弁。そこで逢坂氏は矛先を山下氏に向け、「（臨時国会では）『総合的対応策を講じるから大丈夫』と繰り返していた。でも、自治体でなんぼ予算を使うかも分からないし、どの事業を担うか数をカウントしていないなんておかしい」とたたみかけた。山下氏は「自治体としっかりと協議し、情報共有しながら実現に努めたい」と答えただけだった。

　外国人労働者が地方から賃金の高い大都市圏に流出してしまうのではないか――。臨時国会ではこうした問題が指摘されていた。だが、この日の質疑でも政府が具体的な対応策を示すことはなかった。

　立憲民主党の松田功氏が「大都市圏への（外国人労働者）集中をどう解消させていくのか」と聞くと、佐々木局長は、原因を探り必要な措置を講じるなどと述べた上で「看過しがたい偏在が生じていれば、大都市圏企業による人材引き抜きの自粛要請をする」と答弁した。

　しかし、「看過しがたい偏在」の基準は明らかでない。さらに企業への「自粛要請」がどれほどの効果を持つかも疑問符が残ったままだ。

　新在留資格「特定技能」に一部が移行する現行の技能実習制度の問題点も議論となった。国民民主党の階猛氏は、実習生失踪など問題点が少なくないと指摘。「根本的に見直す必要がある」とただしたが、山下氏は「さまざまな問題については（省内の）プロジェクトチームで検討している」と臨時国会と同様の答えに終始した。

　改正入管法は昨年１２月の臨時国会で、与党が野党の反発を押し切る形で委員会採決を強行し成立させた。政府は昨年末に総合的対応策のほか、基本方針と分野別運用方針を決め、政省令案も公表。４月の法施行に向けた動きを次々と進めている。

　この日の質疑でどれだけ踏み込んで説明するか注目されたが、肩すかしに終わった。臨時国会で積み残しになった疑問は解消されず、むしろ準備の不十分さが浮き彫りになった。（浦野直樹）

朝日新聞社

1940：名無しさん：2019/01/25(金) 01:35:32
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000118-jij-pol
県庁では「ですます調」で＝職員のパワハラ自殺受け―静岡知事
1/24(木) 17:58配信 時事通信
　静岡県で所属長からパワハラを受けていた職員が自殺していた問題で、川勝平太知事は24日の会見で「職員が職場で苦しんで命を落とすのは、あってはならない。痛恨の極み」と述べた。

　再発防止策として、県庁内では部下にも「ですます調」で話すよう職員に呼び掛けていく方針を示した。

　職員は2017年3月に自殺。当時の所属長はこの職員に「ばかだ」「日本語が書けない」といった趣旨の発言をしていた。

　川勝知事は「（上司に）『それは言い過ぎですよ』と言う勇気を持ってほしい」と強調。「もし理不尽なら私の所に来てほしい。知事室を駆け込み寺として活用してくれれば」と語った。

1941：とはずがたり：2019/01/26(土) 20:46:52
技能実習、認定取り消し　三菱自・パナ　法務省、受け入れ５年認めず
有料記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S13865493.html
2019年1月26日05時00分

　法務省と厚生労働省は２５日、三菱自動車（東京都）とパナソニック（大阪府）など４社について、国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは社員をめぐる労働基準法違反が確定したことが問題とされた。４社は５年間、新たな実習生の受け入れが…

残り：872文字／全文：1022文字

1942：とはずがたり：2019/01/27(日) 18:32:50
其処迄既に増えてるんか。吃驚だ。

外国人労働者、派遣社員を上回る　最多の146万人
経済
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40474100V20C19A1MM8000/
2019/1/25 18:30

1943：とはずがたり：2019/03/06(水) 22:47:30
「梅の花」、月2日定休日導入へ　5月から、人手不足対応で
2019/03/06 10:48共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019030601001329.html

　和食レストランなどを展開する梅の花は6日までに、レストランとテークアウト店舗の大半に当たる計約85店で、5月から原則月に計2日の定休日を導入すると発表した。人手不足が深刻化する中で従業員の待遇を改善し、働き続けやすい環境を整備するのが狙い。

　これまでは一部店舗で年末年始などに休業した事例はあったが、ほぼ一斉に休む定休日を設けるのは1990年の会社設立以来、初めて。梅の花は定休日の導入で年約6億3千万円の売上高の減少を見込むが、「従業員の士気が高まり、顧客へのサービス向上につながる」と期待を込める。

1944：名無しさん：2019/03/09(土) 23:48:33
>>1913

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/reading_oblique/article/485851/
「一人旅」を免れた記事
2019年02月10日 10時40分

　立派な特ダネ記事なのだが、よその新聞やテレビがどこも追いかけない。そのうち忘れ去られ、結果的に社会にインパクトを与えずに終わってしまう－。そんな状況を、特ダネの「一人旅」と呼ぶらしい。

　言い得て妙である。内容は正確で問題意識も優れた記事なのに、なぜか他社が取り上げない。読者の反応は限られ、関心が薄れていく。書いた記者や新聞社にとってはつらい道行きだ。

　昨年９月１２日、西日本新聞の１面に掲載された記事も、危うくこの「一人旅」になるところであった。

　　　◇　　　　◇

　「統計所得　過大に上昇」「政府の手法変更影響」の大きな見出しに、以下の記事が続く。

　「政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった」

　「調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている」

　「高めになっているのは『毎月勤労統計調査』」

　そう、これは今、政府を揺るがしている統計不正問題の第一報なのだ。

　筆者は、東京報道部に所属する永松英一郎記者。経済担当で、あまり敏腕記者っぽくはない、どちらかと言えば地味な感じの中堅記者である。

　永松記者はさらに数本の続報を出稿。「上振れを招いた統計作成手法の変更には、麻生太郎財務相の『問題提起』があった」と背景に切り込む記事も出した。

　つまり昨秋の時点で、本紙は今国会で与野党攻防の焦点となっている「アベノミクス成果偽装疑惑」の本筋を指摘していたのだ。

　　　◇　　　　◇

　しかしこの記事は、いくつかの全国紙がごく地味に「後追い」しただけで、大騒ぎにはならなかった。

　昨年１２月２８日、朝日新聞が夕刊で「厚生労働省が毎月勤労統計で全数調査を怠り、抽出で実施していた」と報じた。分かりやすいルール違反の発覚で、各社とも統計不正問題を大々的に報じるようになった。

　これが政治問題化していく過程で、昨秋の記事が改めて脚光を浴びた。国会では、野党議員が本紙の記事を示しながら政府を追及する事態に至っている。「一人旅」になりかけた記事は今や「先駆者」の位置付けだ。いや、めでたい。

　それにしても、９月から年末までの国会議員、特に野党議員の反応の鈍さは何だったのか。本紙の記事をすぐに読めた九州の議員もいるはずなのだが。

　　　◇　　　　◇

　と、偉そうに言ってみたが、実は私も昨秋の特ダネの価値をよく理解していなかった。ざっと読んでスルーしていたのだ。超文系である私の脳が「統計」という単語を見た瞬間に活動を停止したのだと思われる。

　これを永松記者に白状したところ「そうですよねー。統計ですからねー」と言ってくれた。統計不正に対する世論の反応がいまひとつなのは、やはり統計というテーマに対する心理的ハードルが高いのも一因だろう。残念なことである。

　そこで来週、私は「統計不正がどうして大問題か」を、例え話を駆使して解説しようと考えている。当コラム初の「次回へ続く」である。ご期待を。

　（特別論説委員）

＝2019/02/10付 西日本新聞朝刊＝

1945：名無しさん：2019/03/09(土) 23:49:33
>>1913
>>1944

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/reading_oblique/article/487535/
統計不正はこれほどヤバい
2019年02月17日 10時37分

　先週の当コラムで、国会を揺るがしている統計不正問題は、実は昨年９月に本紙が特ダネとして報じていたことを指摘した。

　ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。

　私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。

　　　◇　　　　◇

　統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。

　簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。

　経済ウオッチャーたちは政府が「不適切な手法でデータを収集、公表」したことに危機感を抱く。

　ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎さんは「そもそも一国の経済運営とは、視界の悪い悪路を、バックミラーを頼りに運転するようなもの」と例える。経済指標の数値はリアルタイムでなく近過去のもの。バックミラーに映る近過去を見ながら、正しい道を進んでいるか判断する、という意味だ。

　以前から日本の経済統計には問題点が指摘されていたが「今回の不正発覚で、日本政府のバックミラーは曇りがちだっただけでなくゆがんでいたことが分かった」と河野さん。「これではよかれと思ってやっている政策が、経済に悪影響を及ぼす可能性さえある」

　視界不良の中、ゆがんだバックミラーを見ながら車を走らせている運転手を想像していただきたい。今にも道を間違えそうだ。

　　　◇　　　　◇

　私はこの問題で「賃金伸び率のかさ上げ」の部分に注目している。アベノミクスがうまくいっていると印象づけるため、伸び率上振れの裏事情を隠していた疑いが生じているからだ。いわゆる「アベノミクス成果偽装疑惑」である。

　私なりに、医者と患者のケースで例えてみる。医者から「体温は下がったし血糖値も正常に戻った。治りつつあります」と説明を受けた。しかしその体温や血糖値などの数値が狂っていれば、本当に「治っている」のか全然分からない。

　しかも医者が「自分の治療法は正しい」と思わせるために、実態以上の良い数値を告げていた疑いもあるのだ。どんな医者だ？

　さて、問題の火付け役である本紙の永松英一郎記者に「統計不正を例えるなら」とお題を出した。２日考えて答えてくれたのが「現代の大本営発表」である。

　確かに、故意に過大な数字を出して成果を誇張していたならば、戦時中の大本営発表と同じ構図だ。それに「メディアも国民も踊らされていたのではないか」と永松記者は怒る。数字の上振れに指示や忖度（そんたく）はなかったかが今後の焦点だ。

　ゆがんだバックミラー、狂った体温計、そして大本営発表。こう並べれば統計不正の「ヤバさ加減」を分かっていただけるだろうか。簡単に幕引きなどしてはならない問題なのである。

　（特別論説委員）

＝2019/02/17付 西日本新聞朝刊＝
1946：チバQ：2019/03/13(水) 13:09:19
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000025-asahi-soci
命絶った非常勤職員に「上司が威圧的な発言」　同僚証言
3/13(水) 8:00配信 朝日新聞デジタル
命絶った非常勤職員に「上司が威圧的な発言」　同僚証言
森下佳奈さん
　北九州市の元非常勤職員がうつ病を発症し、自ら命を絶ったのは上司のパワハラなどが原因で公務災害（労災）に当たるとして、両親が起こした訴訟で、パワハラについての市の調査結果の一部が明らかになった。「上司の威圧的な発言があった」という趣旨の同僚の証言などが含まれていた。１２日に会見した両親の代理人弁護士は、証拠として地裁に提出したことも明かした。

　訴状によると、亡くなったのは市内の区役所で働いていた森下佳奈さん（当時２７）。２０１２年４月に採用され、子ども・家庭問題の相談員をしていたが、うつ病と診断され、退職後の１５年に自ら命を絶った。両親側は過重な業務や上司の執拗（しつよう）な叱責（しっせき）が原因として１７年に福岡地裁に提訴した。

　両親側は訴訟での立証に使うため、市がパワハラの有無を関係者から聞き取った内容の文書の開示を求めた。市側は「公務に支障が生じる可能性がある」などと拒否していたが、一部の文書の開示が認められた。

　調査結果の文書には、佳奈さんがうつ病で休職した直後の１３年１〜２月、同僚や上司に聴取した内容が含まれていた。同僚の一人は、上司が新人の佳奈さんに、相談者への対応を巡って「どうしますか。（このままだと相談者は）死にますよね」と威圧的に言ったのを聞き、「横で聞いていて胃が痛くなった」と証言。「（相談者と）結婚したらいいじゃないですか」との発言もあったとした。

朝日新聞社

1947：チバQ：2019/03/18(月) 11:19:10
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/unified_local_election_nagasaki/article/494638/
就職活動の若者、なぜ出て行くの？　地場と大都市　格差に衝撃
2019年03月16日 06時00分
８日に佐世保市で開かれた合同会社説明会。採用担当者は熱心な説明を続けた
８日に佐世保市で開かれた合同会社説明会。採用担当者は熱心な説明を続けた
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　人口流出が止まらない。昨年の長崎県の転出超過数は６３１１人で４７都道府県でワースト６位（総務省人口移動報告）。長崎市は全国の市町村で最多の２３７６人となり、県都が人をつなぎとめる「ダム機能」を果たせていない。転出の中心は若年層で、１５〜２４歳が約３割を占める。就職活動真っただ中の学生に県外に出る理由を聞いてみると、多くが「働きたい企業がない」。どう受け止めればいいのだろう。

　来春卒業の大学生の採用に向けた会社説明会が今月解禁され、佐世保市の体育館には８日、県内に事業所を置く約６０社がブースを並べた。県や長崎労働局が参加企業を地元に特化して開催。ただ、３時間半で訪れた学生は約９０人。手持ちぶさたの企業担当者の姿も目立った。

　「将来を考えると、長崎の企業は選べない」。県立大３年の男性（２１）はこう話した。長崎市出身。地元に愛着もある。できれば残りたい、との思いから足を運んだ。だが、給与や福利厚生など、大都市圏との“格差”を思い知ったという。「今後は福岡、東京を中心に挑戦する」

　全国的な人手不足による「売り手市場」もあって、県内企業にとっては厳しい現実が垣間見えた。県の担当者は「参加者が約８０人だった昨年並みに足を運んでもらえたのでまずまず」と言葉を振り絞った。

　　　　□　　　□

　県内企業の多くは中小企業で、採用の現場からは悲痛な声が聞こえてきた。

　県南のある建材販売会社は昨年、内定を出した大学生５人のうち４人から入社を辞退された。理由は全員が「福岡での就職が決まったから」。学生を逃がさないために、内定後も繰り返し接触を重ねていた担当者は「会社の魅力は伝わっていると思っていたが…」と苦しい胸の内を明かした。

　福祉系の職場の担当者は「年々、就職希望者が減り、応募順に内定を出している。選別していたら人手を確保できない」。数年ぶりに新卒者を募集して事業拡大を目指した通信設備施工会社は、学生の応募が数人にとどまり、「選別される側」の厳しさを思い知ったという。

　県によると、２０１７年度の大学新卒者の県内就職率は４２・７％。ここ５年は４０％台前半が続いている。中村法道知事が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げる１９年度の目標の５５％は遠い。

　　　　□　　　□

　若者が定住し、子どもを産み育て、消費も潤う－。行政側はこんな好循環を期待し、さまざなま施策に取り組んではいる。

　県は１８年４月に「若者定着課」を新設。大規模な説明会と並行し、少人数で学生と採用担当者が語る交流会なども開いている。「魅力ある職場」を増やそうと、各種の優遇策を用意し、業種や雇用形態は多様ながら本年度は過去最高の１３社の誘致を実現している。

　長崎市も、地元企業を紹介する雑誌の創刊や保護者向け就職セミナーなど新たな試みを打ち出した。ただ、市役所内からは「何をすれば若者が残ってくれるのか…。それが分かれば、すぐに実行するのだが」との声も漏れてきた。

　処方箋をどう描いたらいいのか。長崎大経済学部の山口純哉准教授（地域経済学）は「年収２００万円の雇用を千人より、４００万円の雇用を１００人生み出せるような戦略が必要だ」という。若い世代が働きやすく、住みたくなる長崎。官も民も、知恵を絞るしかない。

＝2019/03/16付 西日本新聞朝刊＝

1948：とはずがたり：2019/03/21(木) 19:05:52

労働者として団結権を勝ち取った様に，次はコンビニ店主、バイク便、ピアノ講師、お弁当屋さん、下着販売などこういう形式上，独立した事業者が団結して本部と交渉出来る様に法改正していくしか無いな。

https://twitter.com/funkykong555/status/1106327755266785280
Konno Mamoru
? @funkykong555

おかしいよ。
コンビニ店主、バイク便、ピアノ講師、お弁当屋さん、下着販売などこのような働き方が増えている。
対等交渉したいだけなんだ。労組法上の労働者として交渉を申しこんでいるだけなんだ。労基法上の労働者として扱えなんて言ってないんだ。
守ってくれよ。


コンビニ店主の団交認めず　中労委、再審査結果公表へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42484220U9A310C1TJ2000/
2019/3/14 22:01 日本経済新聞　電子版

コンビニ「責任に見合った給料」への遠い道のり…都内95%の店舗で法令違反　打開求めるも、こう着状態
2018年5月13日 9時33分
http://news.livedoor.com/article/detail/14707593/
弁護士ドットコム

1949：チバQ：2019/03/27(水) 14:12:13
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000004-withnews-soci
「本当に壊れちゃう」過労死したスーパー店員が出したSOSの意味　日本にはびこる「サービス残業」の闇
3/27(水) 7:02配信 withnews
「本当に壊れちゃう」過労死したスーパー店員が出したSOSの意味　日本にはびこる「サービス残業」の闇
過労死した男性の父親。労災認定を伝える新聞を手元に置き、会社の責任を訴えた
　来月から労働時間をめぐるルールが大きく変わります。これまでは労使で取り決めを結べば無制限で残業する（させる）ことが可能でしたが、4月からは残業時間に上限が設けられます。では、このルールが実施されれば過労死ゼロが実現できるのでしょうか。残念ながら、私はそう考えていません。最大の理由は、日本の職場には「サービス残業」という悪しき習慣がはびこっているからです。（朝日新聞記者・牧内昇平）

サービス残業の末に過労死した男性
　労働基準法の改正により、具体的には、最も忙しい時期でも「1カ月で100時間、2〜6カ月の平均で80時間」を超えて残業させることはできなくなります。建設業やトラック運転手など一部の職種をのぞき、大企業では今年4月から、中小企業は来年4月から、このルールが適用されます。上限として設けられた「1カ月で100時間、2〜6カ月の平均で80時間」の残業は、国が定める「過労死ライン」と同じです。

　しかし、サービス残業が無くならなければ、こうしたルールが全く無意味になるのは明らかです。私は今回、過労死遺族のルポルタージュを刊行しました（『過労死　その仕事、命より大切ですか』ポプラ社）。その中から、サービス残業の末に過労死してしまったスーパー勤務の男性の事例を抜粋して紹介します。

友人へのSOS後に発作
〈これ以上働いたら本当に壊れちゃうよ〉 　

　埼玉県在住の富山久則さん（仮名・42歳）が親しい友人あてにこんなメールを送ったのは、2014年5月17日の夜だった。

　首都圏の中堅スーパー「いなげや」で売り場のチーフを務めていた久則さんは、それから8日後の25日午後、いつものように勤務先の「いなげや志木柏町店」で接客していると、急に言葉が出なくなる症状があらわれた。自ら119番通報し、救急車で近くの総合病院に搬送された。 　

　このときは検査を受けても異常が見つからず、経過観察のために数日入院しただけだった。病院で7日間すごし、久則さんは退院した。その2日後には職場に戻ったが、復帰からまもない6月5日夜、こんどは本格的な脳梗塞の発作に襲われた。

　搬送先は5月の時と同じ病院だった。駆けつけた父の信一郎さん（仮名）を待っていたのは、「意識が戻ることはないでしょう」という、医師からの宣告だった。倒れてから17日目の2014年6月21日、久則さんは病室で静かに息を引き取った。

勤務記録からは見えない労働時間
　久則さんがチーフを務めていた一般食品（グロサリー）部門は、豆腐や牛乳、加工食品、調味料などの仕入れや売り上げの管理を行う。幅広い商品知識を求められるのが特徴だ。店長・副店長の指示を仰ぎつつ、パートやアルバイトを含めた部下たちを束ねるという骨の折れるポストだった。

　父の信一郎さんは、嶋崎量氏ら労働問題に詳しい弁護士たちに相談し、会社に勤務記録を提出するように求めた。届いた資料は毎月16日から翌月15日までの一カ月単位で、予定されていた勤務シフトと実際の始業・終業時刻が入力されていた。

　資料の一番下に月間の働いた時間がまとめられていたが、その数字を見た信一郎さんは思わず首をかしげた。死亡前数カ月のどの月をみても総労働時間は200時間くらいしかなかったからだ。

　法律上は週40時間、1日8時間を超えて働いた分が「時間外労働（残業）」とみなされる。22日働くと176時間だから、おおざっぱに計算すると久則さんの法律上の残業は月30時間くらいだった。「過労死ライン」（月80時間の残業）を大きく下回っており、このままでは労災は認められないだろう。

　信一郎さんが生前に聞いていた状況とは大きく食い違っていた。一体どういうことなのか。弁護士の嶋崎氏はこう話す。 「さまざまな資料を会社から入手した結果、記録に残らないサービス残業をたくさんしていたことが判明したのです」

1950：チバQ：2019/03/27(水) 14:12:40
調査で見えたサービス残業の実態
　嶋崎氏によると、いなげや志木柏町店は「キンタイマスター」（以下、キンタイ）というコンピューター上のシステムで働いた時間を管理していた。従業員はそれぞれＩＣカードを持ち、始業と終業時にカード読み取り機に通す。カードを通した時刻がキンタイに登録される。会社の勤務記録に入力されていた時間は、このキンタイの記録と同じだった。

　だが、弁護団が調査を進めるにつれて、この記録が必ずしも正しくないことが分かってきたのだ。

　最大のヒントは、店が保存していた「退店チェックリスト」（以下、退店リスト）にあった。閉店後、その日最後に店を出る従業員が広い店内の随所にあるエアコンや照明の消し忘れを防ぐために記入する、一枚の紙だ。その日店を閉めた従業員の署名欄もある。

　会社から手に入れたこのリストを確認すると、久則さんの名前が随所に出てきた。キンタイの記録上は閉店よりずっと前に仕事を終えているはずなのに、なぜか退店リストに名前が載っている日もあった。

　では、閉店作業をした日は何時まで働いていたのか。

　参考になったのは店の警備記録だった。最後に店を出る従業員が出入り口の警備機器をセットし、翌朝いちばんに出勤した人が解除していた。警備機器のセット時刻を調べれば、退店リストに名前があった日に久則さんが何時まで働いたかが分かると考えたのだ。

　予想した通り、警備記録とキンタイは大きく食いちがった。最初に救急搬送された5月25日の前日までの2週間をまとめると、1時間超の深刻なサービス残業があったと推定される日は3日間あった。たとえば5月19日（月）はキンタイ上の終業は「18時30分」だが、退店リストに久則さんの名前があり、警備機器がセットされたのは「23時13分」だった。休憩なしの場合、この日だけで4時間半ものサービス残業をしていた可能性があった。

　発作の4週間前まで調べると、状況は同じと言うか、むしろ悪い。

　5月4日（日）のキンタイ上の終業は「21時18分」だが、警備記録は「02時01分」だ。つまり5日（月）の午前2時1分である。その5日の始業は「8時9分」とある。いったい久則さんはこの日何時間眠れたのだろうか。

　発作前の4週間のうち、11日分の退店リストに久則さんの名前があった。キンタイと警備記録とのズレを合計すると、およそ30時間近くのサービス残業をしていた疑いがあった。

　久則さんが亡くなってから約1年後の2015年5月、父の信一郎さんはさいたま労働基準監督署に労災を申請した。弁護団は調べ上げたサービス残業の実態を労基署に報告した。その成果があったのかもしれない。労基署は残業時間を計算する時、退店リストや店の警備記録を活用した。

　その結果、発症前の4カ月で月平均75時間53分の時間外労働があったと認められた。これだけでも月平均80時間という過労死ラインにおおむね合致する数字だが、労基署はさらに、正式に認めた「75時間」以外にも〈日・時間が特定できない労働時間があると推定される〉と指摘し、労災を認めた。

サービス残業は「残業の上限規制」を無意味にする
　〈これ以上働いたら本当に壊れちゃうよ〉。久則さんが親しい友人に送ったメールの意味をかみしめたい。取材を通じ、わたしはサービス残業への認識が甘かったことを深く反省させられた。

　正直言って、サービス残業はお金の問題であるという意識が、わたしの中には強かった。働いた分の給料をもらえないのは不合理だという、当たり前の憤りだ。それはそれで正しいのだが、「お金」以上に大切な「命」や「健康」がサービス残業によって危険にさらされるという事実を、改めて突きつけられた気持ちだった。

　もし久則さんの本当の労働時間が記録されていたら過労死は防げたかもしれないと、わたしは思う。過労死ラインに近い働き方が分かれば、まともな会社なら上司や人事部、産業医が注意するからだ。だが、30時間程度の残業では社内で注目されることもないだろう。サービス残業が久則さんの命を守るチャンスを奪ってしまったとも言えないだろうか。

　2018年夏、労働基準法という法律が改正され、残業時間に法律上の上限が設けられた。上限は過労死ラインを参考にして「1カ月で100時間、2〜6カ月の平均で80時間」とされた。会社がこれを超えて働かせることはできなくなった。だが、サービス残業がまかり通ってしまえば、こうしたルールが全く無意味になるのは明らかだ。働いた時間を記録に残すという当たり前のことを職場は徹底しなければならない。 　

　2017年12月、信一郎さんは会社に損害賠償を求める裁判を起こした。二度と同じようなことが起きてほしくない」という思いからだ。株式会社いなげやの広報担当者は「係争中につきご対応を控えさせていただきます」としている。

1951：とはずがたり：2019/03/29(金) 18:59:57

失踪実習生 新たに700人余 法令に違反して働かされた疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190329/k10011865411000.html
2019年3月29日 10時56分

過去に失踪した外国人技能実習生5000人余りから聞き取った内容などを法務省が確認したところ、新たに700人余りが労働関係の法令に違反して働かされていた疑いのあることがわかりました。

失踪した技能実習生をめぐる問題は、去年の臨時国会で議論になり、法務省は、おととし１月から去年９月までに失踪した5218人に聞き取った内容を改めて確認するとともに、勤務記録なども調べました。

法務省は、このうちの38人は労働関係の法令に違反して働かされていたことをすでに把握していましたが、今回、新たに、721人についても同様の疑いのあることがわかりました。

具体的には、賃金の不払いや、決められた上限を超えて残業をさせられるなどのケースがあったということで、法務省は、労働基準監督署などに通報したということです。

また、今回、平成24年から６年間に死亡した技能実習生についても確認した結果、これまで把握していた数より43人多い、171人となり、漏れがあったことがわかりました。

法務省は、今後、失踪した技能実習生から聞き取る項目の見直しなどを検討することにしています。
法相「適正な運用に努めたい」
山下法務大臣は記者会見で、「失踪への初動対応が不十分であるなどの問題が認められた。結果を真摯（しんし）に受け止め、今後の運用を改善するため、新たな様式の聴取票の活用などを検討するよう指示した。新設する出入国在留管理庁の下で、引き続き制度の適正な運用に努めていきたい」と述べました。
専門家「ずさんな実態管理が浮き彫り」
外国人労働者の問題に詳しい指宿昭一弁護士は「これまで把握していたよりも20倍近い技能実習生が劣悪な環境で働かされていたことになり、ずさんな実態管理が浮き彫りになった。国会で議論されなければ明らかにならなかったのではないか。政府は、失踪せざるをえなかった外国人への被害回復も対応すべきだ」と指摘しています。
弁護士「違法労働の疑いある実習生 少なすぎ」
外国人労働者の問題に詳しい指宿昭一弁護士は「こうした調査は、外国人材の受け入れ拡大をめぐる国会の議論が始まるまで行われてこなかった」としたうえで、調査結果については「違法に働かされていた疑いのある実習生の数が少なすぎ、法務省が本気で調査したとは思えない」と指摘しています。さらに「『失踪』せざるを得なかった技能実習生を救済し、被害回復も行うべきだ」と話していました。

1952：とはずがたり：2019/03/31(日) 13:08:24

KDDIが残業代未払い
https://this.kiji.is/484498752255853665
4千人超、社員自殺で発覚
2019/3/30 08:04

c一般社団法人共同通信社

　KDDIは30日までに、社員4613人に対して未払いの残業代が計6億7千万円あったことが発覚し、2017年11月に未払い分を支払っていたと明らかにした。社員の自殺をきっかけに労働基準監督署から勧告を受け、社内調査したことで判明した。

　15年9月に当時入社2年目だった20代社員が自殺し、労基署が17年9月に長時間労働やサービス残業を是正するよう勧告した。これを受けてKDDIは全社員に未払い賃金の有無を確認した。

　労基署は18年5月、自殺した社員が1カ月に90時間超の時間外労働をしていたなどとして労災を認定した。

1953：とはずがたり：2019/03/31(日) 14:50:00

KDDIが残業代未払い
4千人超、社員自殺で発覚
https://this.kiji.is/484498752255853665
2019/3/30 08:04
c一般社団法人共同通信社

　KDDIは30日までに、社員4613人に対して未払いの残業代が計6億7千万円あったことが発覚し、2017年11月に未払い分を支払っていたと明らかにした。社員の自殺をきっかけに労働基準監督署から勧告を受け、社内調査したことで判明した。

　15年9月に当時入社2年目だった20代社員が自殺し、労基署が17年9月に長時間労働やサービス残業を是正するよう勧告した。これを受けてKDDIは全社員に未払い賃金の有無を確認した。

　労基署は18年5月、自殺した社員が1カ月に90時間超の時間外労働をしていたなどとして労災を認定した。

1954：名無しさん：2019/04/18(木) 22:13:42
https://this.kiji.is/491591151426798689
連合、組合員700万人超え
17年ぶり、非正規増加が要因

2019/4/18 21:47
c一般社団法人共同通信社

　連合は18日、2019年の組合員数が約701万4千人となり、17年ぶりに700万人の大台を回復したと発表した。前年比で約5万9千人増加した。パートなど非正規雇用の組合員の増加が要因。

　連合によると、傘下の産業別労働組合で最も多いのは、流通やサービスなどの業界でつくる「UAゼンセン」で約176万7千人。自治労と自動車総連はそれぞれ約78万5千人だった。

　連合は1千万人を目標にしており、18日に記者会見した神津里季生会長は「まだ不十分だが、体制強化を図った効果は一定程度ある」と話した。

　連合は1989年発足。当時の組合員数は約800万人だった。

1955：チバＱ：2019/04/24(水) 19:41:55
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190423-00028478-president-bus_all
有休義務化でも休ませない昭和社長の手口
4/23(火) 6:15配信 プレジデントオンライン
有休義務化でも休ませない昭和社長の手口
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／XtockImages）
4月1日から、有休取得の義務付けがスタート。意外と知られていないのが、パート・アルバイトの有休事情だ。もともと、パート・アルバイトも有休取得の権利があり、今回の義務付けの対象になる人も多い。ところがそのことをあえて知らせない悪質なケースもあるという――。

■有休は、労働者の絶対的権利

　4月1日に働き方改革関連法が施行され、「年5日の有給休暇の取得」が義務づけられた。具体的には、年次有給休暇(有休)が年10日以上与えられている従業員に対して、使用者は最低でも5日以上時季を指定して取得させる義務が生じる。

　有休は労働者の絶対的権利であり、いつ使うかも基本的に会社が拒否する権限はない。会社が取得を拒否すれば6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。また、今回の取得義務化でも年5日の有休を取得させなかった場合は、30万円以下の罰金を支払う必要がある。しかも罰則違反は、対象となる労働者1人につき1罪として取り扱われ、年5日を下回る社員がいれば1人につき30万円を支払うことになる。

■パート・アルバイトは“有休隠し”される可能性も

　対象となる従業員は正社員や管理職だけではなく、契約社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者も含まれる。非正規労働者は2120万人だが、そのうち女性は68.4％と圧倒的多数を占める(総務省労働力調査2018年)。そのうち25〜44歳のいわゆる子育て世代が33.7％を占める。

　パート・アルバイトはもともと有休取得の権利を持っており、今回の年5日の取得義務の対象になる人も多い。じつは人手不足の中で、経営者が「有休隠し」を行う可能性が指摘されている。

　東京都内の多数の顧問先企業を抱える社会保険労務士はこう語る。

　「パート・アルバイトは月給制の正社員と違い、日給や時給の人が多く、出勤日や出勤時間によって給与が違います。もちろん有休を与えなければならないのですが、パート・アルバイトの中には有休があることを知らないで働いている人もいます。また、知らないことをいいことに有休があることを教えない経営者もいます。年5日の有休取得が義務づけられても、そのままスルーしてしまう経営者もいるかもしれません」

■飲食・小売業界の“寝た子を起こすな”戦術

　パート・アルバイトが多く働く飲食・小売業界では、“寝た子を起こすな”戦術と呼ばれている。法律で決められた労働者の権利をあえて教えずに、たとえばアルバイトが「有休ってあるんですか？　」と訊いてきたときに初めて「あるよ」と言う。中には「うちの会社には有休なんてないよ」というとんでもない経営者もいる。

　フルタイム勤務の場合は入社日から6カ月後に10日の有休の権利が自動的に発生するが、パートは出勤日によって異なる。所定労働時間が週30時間未満で、かつ週4日以下の場合に付与される有休日数は図表1の通りである。

　週2日のパート勤務であっても、年間73日以上働く見込みがあれば、6カ月後に3日の有休が発生する。だが、このことを知らない人が多いかもしれない。

1956：チバＱ：2019/04/24(水) 19:42:21
■有休を取らせない問題経営者も

　ところで今回の年5日の有休取得義務づけは、有休付与日数が年10日未満の人は対象にならない。だが、週4日勤務の人は3年6カ月目で取得義務の対象となる10日になる。週3日勤務の人も5年6カ月目で10日になる。パートの中には5年以上の長期勤務者も多い。

　じつは取得義務の対象者のパートであっても、脱法的行為に走る経営者がでることが懸念されている。前出の社会保険労務士はこう指摘する。

　「たとえば月、水、金曜日の週3日勤務の人であれば、出勤日以外の火曜日の1日を有給日とし、消化したことにするのです。実際にそれができるか相談を受けたことがあります。実際の勤務日を有休にすべきであり、休日を増やすという法の趣旨に反してダメですと言いましたが、パートはそれぞれに入社日が違いますし、付与日数も違う。非正規社員の多い会社は私たちでも細かくチェックすることはできません。1日でもパートを休ませたくない企業はそうするかもしれません」

　出勤日ではない日を勝手に有休扱いにして、労働基準監督署が調査に入っても「彼女はこの通りちゃんと有休を取っています」と記録を見せる。何も知らないのはパートだけということになりかねない。会社任せにしないで自分の有休日数を確認すること、10日以上付与されているのに5日取得していなければ、労基署に告発すべきだろう。

■育休明けも注意が必要

　もう一つ、働く女性が注意しないといけないことがある。育児休業中の社員が年度の途中で復職した場合でも年5日の取得義務が発生するのだ。たとえば年度途中の2月に復職した場合、経営者の中には「去年4月から10カ月も休んでいたのだから5日取得させなくてもいいだろう」と、考える人もいるかもしれない。

　しかし、それは間違っている。労働基準法には「育児休業または介護休業をした期間、産前産後の女性が休業した期間は出勤したものとみなす」という規定がある。育児休業中も勤務期間とみなされ、たとえ復職しても年5日の有休を取得させなければ法律違反となる。

　厚生労働省のパンフレットにもこう記載されている。

　「年度の途中に育児休業から復帰した労働者等についても、年5日の年次有給休暇を確実に取得していただく必要があります。ただし、残りの期間における労働日が、使用者が時季指定すべき年次有給休暇の残日数より少なく、5日の年次有給休暇を取得させることが不可能な場合には、その限りではありません」

　残りの勤務日数が5日より少ない場合を除いて、会社は確実に取得させる必要がある。

　そもそも有休は労働者の絶対的権利であり、いつ使うかも基本的に会社が拒否する権限はない。今回の取得義務づけは従来の権利からさらに一歩踏み込んで、使用者に確実に取得させるように義務付けたことに最大の特徴がある。会社に遠慮することなく堂々と取得してほしい。

ジャーナリスト 溝上 憲文 写真＝iStock.com

1957：とはずがたり：2019/04/26(金) 22:54:25
辞めるのが怖い、働き続ける米高齢者増える
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-23/PQE4OV6JIJUY01?utm_medium=social&utm_campaign=socialflow-organic&utm_content=japan&utm_source=twitter&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan
Suzanne Woolley
2019年4月23日 12:11 JST

退職年齢世代の労働参加率が57年ぶりに20％台に乗った
24年末まで労働参加率で最も強い伸びはベビーブーマーとなる公算

1958：とはずがたり：2019/05/10(金) 22:28:41

｢長時間労働がない｣ドイツと日本の致命的な差
｢仕事は原則8時間以下｣が彼らのモットーだ
https://toyokeizai.net/articles/-/273436
熊谷 徹 : 在独ジャーナリスト
著者フォロー
2019/05/07 11:00

1959：とはずがたり：2019/05/15(水) 18:04:21

まともな賃金も与えられない癖に経営者やってる奴が多過ぎるだけやね。賃金上げていけば無能な経営者がやってる企業が潰れて人手不足も解消，経済は正常化する。

ZOZOがバイト2000人募集　時給1300円　応募殺到で15日に募集停止へ
https://mainichi.jp/articles/20190514/k00/00m/020/241000c
会員限定有料記事　毎日新聞2019年5月14日 19時40分(最終更新 5月15日 08時20分)

「送料無料」の実験や100人に100万円を贈る「1億円お年玉」など様々な話題を提供してきたZOZO（撮影当時はスタートトゥデイ）の前沢友作社長＝東京都港区で2018年7月3日、今村茜撮影

　衣料品のネット通販大手、ZOZOの「バイト2000人」宣言が反響を呼んでいる。物流センターのアルバイト2000人を新規雇用し、時給を1300円とし、ボーナスも支給すると発表したところ、応募が殺到し、15日正午に募集を締め切ることになった。13日の発表以降、ツイッター上では「追随する企業が増えれば」と歓迎する声が上がる一方、バイトの待遇改善より「正社員で雇え」との批判も上がっていた。【今村茜／統合デジタル取材センター】

　ZOZOの前沢友作社長は14日、「すでに2000名を超える皆様からのご応募をいただいており、大変急…

1960：とはずがたり：2019/05/28(火) 13:44:58
記事 諌山裕
2016年03月23日 11:44
「労基署が異例の逮捕」で、喝采のコメント多数
https://blogos.com/article/168333/

1961：とはずがたり：2019/05/31(金) 17:51:34
2019年05月28日 15時41分 JST | 更新 2019年05月28日 16時41分 JST
パリのルーヴル美術館が突然のストライキ　労働組合は「息が詰まっている」と人手不足に言及
2018年には1000万人以上が訪れたパリ有数の観光スポットが突然閉鎖。観光客は落胆した...
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5cecc764e4b0512156f6a3cd?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter
小笠原　遥　Haruka Ogasawara

名画を見ようとする観光客らの期待は、ため息へと変わった。

フランス・パリの著名な観光地・ルーヴル美術館は5月27日、最近増え続ける訪問客らに対応できないとして抗議し、職員らが事前に予告なくストライキを実施した。

1962：とはずがたり：2019/06/03(月) 18:42:26

これカネカ酷すぎる。酷すぎて作られた嘘かと最初思った。

潰してやりたいけどカネカでモノ買う機会無いｗ

「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/060300015/?n_cid=nbponb_twbn
島津 翔
日経ビジネス記者
2019年6月3日

https://twitter.com/papico2016/status/1134824617158168576
パピ_育休5月復帰
? @papico2016

仕方なく連休明けに上司に、5月に関西転勤はできないから退職しかない、と伝え、ただ夫はじめたプロジェクトを責任持って軌道に乗せたいから東京で6月まではやらせてほしい、次への準備に20日以上余った有給を消化させてほしい、と頼んだけど、辞めるなら5月末だから、と切られ、ボーナス無し。
7:10 - 2019年6月1日

カネカ、育休(合法)行使の男性社員に遠距離転勤(合法)行使でやり返したと配偶者発の炎上・育休ページ削除
カテゴリ:
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65942848.html

1963：とはずがたり：2019/06/04(火) 22:44:10

# 国家・民族# メディア・マスコミ# 人口・少子高齢化
「日本は移民が少ない」という誤ったイメージが定着している理由
「在留外国人300万人時代」は目前に
現代ビジネス編集部
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63389

1964：とはずがたり：2019/06/05(水) 13:08:42
日立子会社でパワハラ労災　残業１６１時間、いす蹴られ
https://www.asahi.com/articles/ASLC65DS8LC6ULFA01R.html?ref=tw_asahi
滝沢卓 2018年11月6日19時07分

　日立製作所の２０代の男性社員が出向先の子会社で精神疾患を発症したのは、月１００時間を超す時間外労働とパワーハラスメント（パワハラ）が原因だとして、高岡労働基準監督署（富山県高岡市）が労災認定した。個人加入の労働組合「労災ユニオン」と男性が６日、記者会見して明らかにした。認定は１月１６日付。男性の体調の改善を待って会見を開いたという。

職場のパワハラ防止策、厚労省が３案提示　法制化の案も
　男性は２０１３年に日立製作所に入社。１５年６月から子会社の日立プラントサービス（東京）に出向し、富山県内の化学プラント建設現場で施工管理の監督業務に従事した。

　男性によると、約２００人が働く工事現場で、監督業務は上司や同僚と１０人前後で担当。だが、一番年下だったため、作業状況の把握、来客対応、事務用品の発注、弁当の準備、電話番など多くの仕事を任され、午前７時半から午後１０時過ぎまで働くことが多く、土曜日も出勤した。

　出向翌月の残業を手元の記録通りに約１７０時間と社内システムに入力し、自己申告した。しかし後日、上司から「人事部に怒られるから、こうつけないでくれ。考えてつけろ」と他の同僚もいる前で指示されたという。

　その後、同じ上司から「辞めちまえ」「しょうもない仕事しかしていないのに、残業をつけやがって」などと怒鳴られる日々が続いたという。男性は次第に不眠や味覚の異常などを感じるようになり、精神科の医療機関を受診。同年１１月に適応障害を発症したと診断された。

1965：とはずがたり：2019/06/08(土) 08:20:58
怪我以外は強制ＯＫといっとるんだな

パンプス着用、社会通念で　厚労相、容認とも取れる発言
https://news.line.me/list/82c82d0efd2b/b7527b312ef1?utm_source=LN_digest&utm_medium=201906060720&utm_campaign=none
2019年6月6日 10:55共同通信

　女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲かと思います」と述べた。事実上の容認とも取れる発言だ。足を痛めるなどとして着用強制に反対する活動が広がっており、根本氏の発言は波紋を呼びそうだ。

　立憲民主党の尾辻かな子氏は「職場での義務付けは時代に合わない」とただした。

　これに対して、根本氏は「業務上必要かどうか、要は社会慣習にかかわるものではないか」と語った。同時に「社会通念に照らして、業務上必要かつ相当な範囲を超えているかがポイントだと思う。足をけがした労働者に強制する場合はパワハラに該当する」と述べた。
1966：とはずがたり：2019/06/08(土) 22:59:47
ミドル層社員にインセンティブはないのか
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO3602423002102018000000/?n_cid=TPRN0002
立命館大学教授　西山 昭彦
2018/10/15

1967：とはずがたり：2019/06/12(水) 20:49:54

カルトっぽいけど結局お金まともに日本企業が労働者に支払えないからそう思えるんだと思う。報酬で報いれば普通に受け容れられるであろう

はたらく言葉たち
https://www.hatakoto.jp/

1968：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:44:55

男女平等賃金を！ スイス各地で女性数十万人がスト
2019年6月15日 9:43　発信地：ジュネーブ/スイス [ スイス ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3230120

1969：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:11:58


最低賃金の引き上げが｢世界の常識｣な理由 ｢韓国の失敗､イギリスの成功｣から学ぶこと
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E6%9C%80%E4%BD%8E%E8%B3%83%E9%87%91%E3%81%AE%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%8C%EF%BD%A2%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%B8%B8%E8%AD%98%EF%BD%A3%E3%81%AA%E7%90%86%E7%94%B1-%EF%BD%A2%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A4%B1%E6%95%97%EF%BD%A4%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%88%90%E5%8A%9F%EF%BD%A3%E3%81%8B%E3%82%89%E5%AD%A6%E3%81%B6%E3%81%93%E3%81%A8/ar-BBT1l21?ocid=st#page=2
デービッド・アトキンソン 2019/02/01 09:00

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。

人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。

世界中の学者が「最低賃金」と「生産性」に注目
　今、アメリカ以外の先進国では、生産性を高めるための政策が最も重要視されています。中でも、最低賃金の引き上げによる効果が注目されています。そして、その理由が大変に興味深いのです。

　生産性と最低賃金との間には、強い相関関係があります。これは周知の事実です。

　この相関が強くなっているのは、これまで、生産性が高くなれば所得水準が上がり、最低賃金も引き上げられてきたからです。

　最低賃金の上昇は、生産性向上の結果だった。このように、最低賃金が事後的に決まると考えるのは、最低賃金を労働政策、強いて言えば貧困対策と捉える考え方です。

　しかし、今はまったく逆の発想、つまり最低賃金を「経済政策」と位置づける傾向が強くなっています。「生産性と最低賃金に強い相関関係があるのであれば、最低賃金を引き上げたら、生産性も向上させられるのではないか」と考え始めたからです。

　このアイデアを説明する前に、なぜ生産性向上のための手段が注目されているのか、その背景を説明しておきましょう。

　コンサルティング会社のマッキンゼーの分析によると、過去50年間、世界の経済成長率は年平均3.6％だったそうです。

　経済成長率は人口増加要因と生産性向上要因に分けて見ることができます。過去50年の3.6％という成長率は、人口増加要因と生産性向上要因、それぞれによるものが1.8％ずつでした。

　しかし、これからの50年間は、人口増加要因による成長が0.3％まで下がります。生産性向上要因による成長率が今までと同じ1.8％で推移すると仮定すると、世界経済の成長率は2.1％まで下がります。その結果、生産性向上要因への経済成長の依存度が、これまでの50％から86％まで急上昇するのです。

　要するに、人口が増加すると、何もしなくても経済は勝手に成長し、政府の税収も伸びます。政府は、人口増加という数の力によって、高齢化により増加する社会保障の負担を捻出することも可能です。このような状況下であれば、政府は賃金など、民間企業の経営に口を出す必要はありません。しかし、人口増加要因による経済成長率が低下すると、政府は生産性向上に注目し始めます。

1970：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:12:09

　一方、日本のように人口が減少すると、人口増加要因は経済成長率にマイナスに作用します。経済成長率が下がれば、当然、国は苦境に立たされることになります。社会保障費をはじめ、高齢化によって増え続ける各種の負担分を捻出するためには、どの国よりも生産性を向上させなければなりません。

　国が何もしなくても自然と生産性が上がるのならいいのですが、人口増加による経済成長と違い、生産性にはそのような都合のいいことは起きません。ですので、国が主導し、生産性を高めるための政策を打つ必要があります。

　最低賃金と生産性の相関関係の強さに注目が集まるようになったのは、生産性向上に有効な方法を探した結果なのです。

「誰」が「なぜ」、生産性を高めるのか
　先ほども書いたように、人口増加要因と違い、生産性は自然に上がるものではありません。誰かが意図的に何かをしないと、向上するものではないのです。生産性向上には設備投資や企業内の働き方の変化が必要ですので、意思決定と実行能力を要します。

　研究者たちの研究で、生産性を上げる具体的な方法については解明されていますが、どういう動機を持って、誰が生産性の向上を決め、実行するかについては、まだ解明されていません。

　生産性向上は競争の結果だという研究者もいますが、同じ国(経済)の中や、同じ業種の中でも、企業間で生産性の激しいばらつきが存在することも確認されていますので、競争だけでは説明できません。

　唯一言えるのは、同じ国の同じ業種で、企業間で生産性の大きな違いが生じているということは、明らかに経営者の質の善しあしが、生産性の高低を左右しているということです。生産性向上は経営者の質にかかっていることは、研究によって明らかにされています。

　なので、国全体の生産性を高め、経済を成長させるためには、生産性の低い企業の経営者をどう動かし、生産性の向上にあたらせるかが、1つの重要なポイントとして浮かび上がるのです。

　国が政策として、企業経営者に生産性を上げるよう誘導する、その手段として最低賃金の引き上げが重要なポイントになります。なぜなら最低賃金の変動は、全企業がその影響を免れないからです。

　最低賃金が上がることによって人件費が増えると、経営者は対応せざるをえなくなります。会社のビジネスモデルを変えて、生産性を高めなければなりません。インフレと同じ原理です。最低賃金で働く人を多く抱える生産性の低い企業ほど大きな影響を受けますので、経済の「底上げ政策」と言えます。

　この政策はいくつかの国で実施され、期待通り、生産性は向上しました。最低賃金の変動がその国の経済にどのような影響を与えるか、その事例として最も研究が進んでいるのが、イギリスの例です。

最低賃金引き上げの成功例、イギリス
　イギリスは1999年に最低賃金を導入しました。実は1993年からの6年間は、イギリスには最低賃金が存在していませんでした。つまり、1999年の導入は「新規」導入ということになるので、最低賃金導入による経済効果を研究するためには格好の、雑音のないデータが手に入るという好条件がそろっていました。そのため、多くの研究者がイギリスの事例をこぞって研究テーマに選んだので、数多くの分析がされたのです。

　また、この事例の研究が進んだのには、当時のイギリスの政治事情というもう1つ別の理由がありました。イギリスの最低賃金の導入は、労働党のブレア政権のもとで実現しました。もともとブレア首相は最低賃金の導入と引き上げを公約に掲げて選挙を戦い、政権を奪取したという経緯がありました。

1971：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:12:19

　最低賃金導入に反対だった保守党は、ブレア政権を攻撃する材料として、最低賃金導入のアラを探すべく、多くの研究者に分析を依頼しました。その結果、イギリスの事例は徹底的に研究されることになったのです。反対派の期待もむなしく、イギリスでは最低賃金の導入により、予想以上に大きな成果が生まれました。

　イギリスでは1999年から2018年まで、毎年平均4.17％も最低賃金が引き上げられ続けました。この間、最低賃金は実に2.2倍になったにもかかわらず、インフレには大きな悪影響もなく、生産性も上昇しています。2018年6月の失業率は4.0％で、1975年以降の最低水準です。1971年から2018年までの平均である7.04％を大きく下回っています。

　次回以降の記事では、最低賃金引き上げのメリットを説明する予定ですが、今回は最低賃金の引き上げに対して、日本で必ず沸き上がる反対意見を紹介し、それらの間違いを指摘しておきたいと思います。

最低賃金を引き上げても失業者が増えるとは限らない
　最も典型的かつ、たくさん上がる反対意見は「最低賃金を引き上げると失業者が増える」というものです。この意見は新古典派経済学の説に基づいています。

　新古典派経済学では、市場経済の下、労働市場は価格形成が効率的に行われているという前提が置かれています。そのため、最低賃金を引き上げると、失業者が増えるという理屈が成立します。確かに昔の教科書には、そのように載っていました。

　しかし、この仮説はすでにいくつかの国での実験によって否定されています。イギリスを含めて、各国のデータを分析すると、最低賃金をうまく引き上げれば、失業率は下がる事例が多く、上がる例は比較的少数派です。

　つまり、実験によって新古典派経済学のこの仮説は完全に否定されたのです。では新古典派経済学の仮説は、何が間違っていたのでしょうか。

　答えは、実際の労働市場における労働価格が、教科書のように効率的には形成されていないことにあります。仕事や雇用に関する情報は完全ではありませんし、転職には障壁もあります。また労働者層によって労使間の交渉力が違うので、完全に効率的な価格形成はされないのです。

　日本での最低賃金引上げに反対の声を上げる人たちの中には、2018年の韓国の失敗例を持ち出す人もいます。この人たちの意見を否定するのは簡単です。

　先ほども説明したように、最低賃金を引き上げると必ず失業者が増えるという単純な事実は存在しません。最低賃金は引き上げ方次第で効果が変わるのです。

　最近よく言われるようになったのは、最低賃金を賢く引き上げ、経営者がパニックにはならず、ショックを与える程度に引き上げるのが効果的だという説です。アメリカのある分析によると、12％以上の引き上げは危険な水準であるとされています。韓国政府も事前にこの分析を読んでいれば、2018年のように最低賃金を一気に16.4％も引き上げるという、混乱を招く政策を実施することもなかったのではないでしょうか。

　韓国の失敗は、いっきに引き上げすぎたという、引き上げ方の問題でした。経営者がパニックに陥り、経済に悪影響が出たと解釈するべきです。

　2018年、安倍政権は最低賃金を3％引き上げました。正しい判断です。しかし、このとき、経営者から悲鳴のような抗議の声は上がりませんでした。ということは、この程度の最低賃金の引き上げは、彼らにとってショックですらなかったと判断できます。この程度の引き上げ幅では、まだまだ不十分だったのでしょう。

　2019年は消費税の引き上げも予定されているので、最低賃金は少なくとも5％の引き上げが必要なのではないでしょうか。

1972：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:12:43
>>1969-1972
人件費削減は愚かな「自殺行為」だ
　本連載の第1回「『永遠の賃上げ』が最強の経済政策である理由」では、日本経済を成長させるためには、賃上げによって個人所得を増加させるしかないと提言しました。永遠の賃上げを実現し、国民の所得を増加させるためには、最低賃金の継続的な引き上げが極めて重要です。

　今の日本の経営者の多くは、人件費をコストと捉えて、下げることばかり考えています。人口が増加しているのであれば、その考え方に強く反対はしませんが、人口が減少しているときに人件費を下げるのはご法度です。人口が減る中で人件費が下がれば、個人消費総額が減り、回り回って結局は経営者自身の首を絞めることにもなるのです。まさに自殺行為です。

　私が常々強調しているように、日本経済は人口増加のパラダイムから、すでに人口減少パラダイムへとシフトしました。そのパラダイムシフトに合わせて、企業の経営も変える必要があるのは言うまでもありません。しかし、嘆かわしいことに、日本の経営者の多くはまだ対応できていません。

　しかし、経営者がこのことを理解せず、従業員の給料を増やす気にならなくても、政府は彼らを変えることができるのです。経営者が自主的に賃金を上げないのなら、最低賃金を引き上げて、無理やり賃金を上げさせればいいのです。

　継続的に、かつ、上手に最低賃金を上げていけば、経営者は人の配置と資本金の使途、商品自体や商品の単価を工夫しなくてはならなくなります。人口減少で働き手が減るので、失業率が上がることを恐れる理由も必要もありません。

　計算の上では、人口減少による悪影響がもっとも大きい2040年まで、毎年約5％ずつ最低賃金を上げていけば、経済は1％ずつ成長することになります。

　「最低賃金を引き上げて、生産性を高めても、それはただのお金至上主義ではないか。生産性が上がれば、国民生活が豊かになるのか。そうではないはず」というようなことも時々言われますが、完全に間違っています。

　経済が成長しても、必ずしも国民の生活水準の向上にはつながりません。なぜならば、単純に人口が増加すれば、経済は成長するからです。しかし、生産性は国民の生活水準そのものです。

　私が主張したいのは、人口が減少する日本では、なかなか総生産額は伸びない。しかし、生産性を高め、個人所得を増やしていけば、個々人の生活水準が上がって、今後ますます厳しくなる高齢化による負担増も乗り越えられるということです。

社会保障を維持するには生産性向上しかない
　「生産性を上げても税金で取られるだけですよ」と言う人もいます。たしかに生産性を上げても、すべての恩恵が労働者に還元されるわけではありません。税負担は増えます。

　しかし、社会保障の負担は生産性を上げても上げなくても、いずれにせよ重くなります。生産性を上げていかないと、労働者の可処分所得は減る一方です。もはや生産性を上げるしか、選択肢はないのです。もちろん、税負担の増加以上に生産性が向上することが望ましいのは言うまでもありません。

…

1973：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:45:44
>加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。

>経団連は棄権

セクハラやパワハラ禁止、初の国際条約を採択　ＩＬＯ
https://www.asahi.com/articles/ASM6P4SMHM6PUHBI01P.html
ジュネーブ＝吉武祐、編集委員・沢路毅彦 2019年6月21日19時57分


　働く場での暴力やハラスメント（嫌がらせ）を撤廃するための条約が２１日、スイス・ジュネーブで開かれていた国際労働機関（ＩＬＯ）の年次総会で採択された。仕事の上でのセクハラ・パワハラを禁じる初めての国際基準となる。日本政府も賛成しており、今後は条約の基準を満たす国内法の整備が課題になる。

　条約は、仕事での暴力とハラスメントを「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こす、または引き起こしかねない、様々な受け入れがたい振る舞いや慣行」と定義。性別を理由とした暴力やハラスメントなどを含み、職場だけでなく出張中や通勤中の行為、ＳＮＳなどによるやりとりも対象にする。加盟国には暴力・ハラスメントを禁止し、使用者に防止措置を求める法整備や被害者の保護・救済を義務づける。

　各国間で意見が分かれた、取引先など第三者による行為や被害の扱い、暴力・ハラスメントの被害を受けやすい「特に注意すべき弱者」については各国政府の裁量を広げ、合意にこぎつけた。より細かい指針を示した勧告も採択された。

　日本では５月下旬、企業にパワハラの相談窓口設置などを義務づける改正労働施策総合推進法が成立した。ただ、条約が求める、ハラスメントを直接禁止したり、制裁したりする規定はなく、条約批准にはさらなる手当てが必要になる。

　ＩＬＯの条約採択には総会に出…

残り：532文字／全文：1081文字


ハラスメント全面禁止 初の国際条約を採択 経団連は棄権
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011964611000.html
2019年6月22日 4時09分

ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。

ＩＬＯは、セクハラや性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動が世界的に広がっていることを背景に、職場での暴力やハラスメントを禁止する新たな国際条約について去年から本格的に議論を始め、21日、ジュネーブで開いた総会で加盟国や労働組合、それに経営者団体が参加して採決を行いました。

採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。

このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。

条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。

1974：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:45:57
>>1973-1974
対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。

今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条約を批准するか検討し、批准した国は、条約に沿った国内法を整備していくことが求められていて、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。

ハラスメント禁止条約の背景
ＩＬＯが、職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する初めての国際条約を採択した背景には、セクハラや性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」が世界的に広がり、女性に限らずすべての人に対する暴力やハラスメントを許さない風潮が高まったことがあります。

条約の制定を目指す話し合いの中で、ヨーロッパなどすでに国内法の整備が整っている国は条約を支持する一方、アメリカやロシア、それに経営者団体などは慎重な姿勢を示していました。

条約の内容は、ＩＬＯの専門委員会で今月10日から議論が行われ、暴力やハラスメントをどのように定義するのかなどを巡っても意見が分かれましたが、最終的にはハラスメントを広く厳しく禁止する内容で圧倒的多数の支持が集まり、採択されました。
ヨーロッパでのハラスメント対策
世界では、ヨーロッパを中心に、暴力やハラスメントを国内法で禁じ、罰則を設ける国が数多くあります。

このうち北欧スウェーデンでは、ハラスメントは差別であると位置づけられていて、職場で差別行為を行った場合、罰金を科される可能性があります。

また、フランスでも、職場でのモラルハラスメントは法律で禁止されています。
ことばや態度によって従業員の権利や尊厳を傷つけた場合、身体や精神的な健康を損なわせた場合、そして、将来的なキャリアを危険にさらす行為を行った場合、日本円で最大およそ360万円の罰金や２年間の禁錮刑を科されることになっています。

労働団体からは歓迎の声
ＩＬＯの採決について、カナダから参加した労働者の団体のマリー・クラークウォーカーさんは、「このような国際条約ができることは、１年前には想像すらできませんでした。『＃ＭｅＴｏｏ』運動の結果であり、世界の労働者にとって、権利を勝ち取った大きな勝利です」と述べ、喜びを表していました。
日本政府「批准には検討が必要」
日本政府を代表して参加した厚生労働省の麻田千穂子国際労働交渉官は、「仕事の場での暴力やハラスメントについて国際的な労働基準が初めてできた意義はとても大きい。国内政策でも今、私たちは職場のハラスメントをなくそうと一生懸命取り組んでいるところで、まさに方向が一致している」と述べ、条約の採択を歓迎しました。

一方で、日本が条約を批准するかどうかについては、「条約の採択に賛成するかどうかということとは次元の違う話で、国内法と条約の求めるものの整合性について、さらに検討していかなければならない」と述べ、今後、関係する省庁とともに慎重に議論を進めていく考えを示しました。
連合「歴史的な成果」
また、労働組合の連合は「ハラスメントに特化した初めての国際条約が採択されたことは、歴史的な成果として大いに評価したい。条約は、暴力とハラスメントのない社会を実現するための第一歩だ」としたうえで、日本政府に対し、ＩＬＯ加盟国の一員として条約の早期批准と、そのための禁止規定を含めた国内法のさらなる整備を求めていくなどとする談話を発表しました。

1975：とはずがたり：2019/06/22(土) 16:33:16
関西生コン弾圧事件の問題点（第1回）
http://www.labornetjp.org/news/2019/1551255386422staff01
関西地区生コン支部に対する異常な権力弾圧がつづいている。その問題点をあきらかにする連載をはじめる。

1976：とはずがたり：2019/07/03(水) 21:14:50
神津連合会長続投へ
安定性を評価
https://this.kiji.is/518779003360314465?c=39546741839462401
2019/7/2 22:28 (JST)7/2 22:30 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

連合の神津里季生会長
　連合の主要な産業別労働組合（産別）の幹部でつくる役員推薦委員会が、神津里季生会長の続投を推薦する方向で調整していることが分かった。逢見直人会長代行＝UAゼンセン＝と相原康伸事務局長＝自動車総連＝の続投も検討している。神津執行部の安定性を評価した。任期は2年。近く発表する見通しだ。複数の連合関係者が2日、明らかにした。

　神津氏は現在2期目。連合会長の任期は2期4年が通例。今後、神津氏が正式に立候補した上で、秋の定期大会で決定する段取りだ。

1977：とはずがたり：2019/07/04(木) 17:38:28

民主くんに続いて神津連合とも隙間風吹きすさぶ立憲。

https://twitter.com/rikiokozu56/status/1146418090466406400
りっけんナオ（北海道選挙区は勝部けんじ、比例はりっけん） ??????
?

15 時間15 時間前
その他
連合会長の神津里季夫氏 @rikiokozu56 のツィッターアカウントのフォロー先を見ると枝野代表以下、立憲民主党執行部の面々はフォローされていないみたいですね（２０１９年７月３日現在）。連合トップが立憲をどう見ているか何となくわかる様な気が・・・。

1件の返信 11件のリツイート 26 いいね
返信 1 リツイート 11 いいね 26 ダイレクトメッセージ

神津里季生
?

@rikiokozu56
フォロー中 @rikiokozu56さんをフォローしています
その他
返信先: @tyandoriさん
あまり言いたくなかったのですが…徳川の末裔をかつての仲間に競合させてきたことには心底がっくりきました。

6:59 - 2019年7月3日

1978：とはずがたり：2019/07/06(土) 18:16:11
働き方改革、現場は別世界　コンビニ店主「限界」悲鳴　改善は急務
https://www.excite.co.jp/news/article/Mainichi_20190706k0000m040045000c/
毎日新聞社 2019年7月6日 09:57
働き方改革、現場は別世界　コンビニ店主「限界」悲鳴　改善は急務
コンビニの代名詞ともいえる「24時間営業」「年中無休」の店頭表示＝兵庫県姫路市で2019年7月1日、浜本年弘撮影
　兵庫県姫路市内の国道沿いにある大手コンビニエンスストアでは深夜勤務で、店主の酒井孝典さん（58）が1人黙々と働く。「トイレに行く時は、脱いだ制服をレジに置いて店内を走る。お客さんも分かっていて、待ってくれる」と苦笑する。

　コンビニ加盟店の経営は、半導体関連のエンジニアから脱サラ後、退職金をつぎ込んで始めて約15年になる。先月下旬には、店主業務を午前中3〜4時間、夕方から夜の繁忙時や午前0〜6時にも店頭に立った。深夜も来客対応はもちろん、揚げ物やコーヒー器具の洗浄、配送トラックからの商品の検品・陳列など多忙だ。

　　　　　◇

　一般に大手コンビニ加盟店の月々の売上高は、仕入れに当たる売上原価と粗利益からなる。加盟店は、粗利益の5〜6割前後を契約しているコンビニ本部へロイヤルティー（加盟店指導料）として支払い、さらに人件費などの経費も負担し、残るのが利益という。24時間営業に必要な人手が集まらなければ、人件費が割高になる深夜を店主が1人で担い、人件費が減ると利益が出る会計構造になっている。

　一方、店主は契約を結んだそれぞれの本部加盟の事業者で、残業時間の上限規制は及ばない。酒井さんは、数時間単位の細切れ睡眠にも「体が慣れてしまった」。唯一休まるのは、一昨年から執行委員長を務める「コンビニ加盟店ユニオン」の活動で東京への移動時という。過去1年間の酒井さんの月間労働時間の記録によると、多くが350時間を超え、380時間前後の月も2回ある。「命を削っている状態。限界を超えている」。ため息が漏れるほど「働き方改革」とは別世界だ。税金などの公共料金の代行収納も増えた。酒井さんは「公共機関の代わりにどんどんやらされている。本部とは共同事業者のはずが加盟店は置き去りで進む。話し合いの場作りが第一だ」と訴える。

1979：とはずがたり：2019/07/07(日) 22:02:07
参院比例に大椿裕子さん
カテゴリー：お知らせ プレスリリース 倫理選挙 党務?投稿日：2019-02-21
http://www5.sdp.or.jp/topics/2019/02/21/%E5%8F%82%E9%99%A2%E6%AF%94%E4%BE%8B%E3%81%AB%E5%A4%A7%E6%A4%BF%E8%A3%95%E5%AD%90%E3%81%95%E3%82%93/

党全国連合が擁立決定

社民党全国連合常任幹事会は１４日、参院選比例代表候補として労働組合役員で新人の大椿裕子（おおつばき・ゆうこ）さん（４５）を擁立することを決定した。

大椿さんは１９７３年生まれ。四国学院大卒。関西学院大で障がい学生支援コーディネーターとして働く。有期雇用の雇い止め撤回と継続雇用を求め、大阪教育合同労組に加入。２０１０年から解雇争議を闘いながら組合専従を担う。１６年、同労組委員長に就任。現在、おおさかユニオンネットワーク役員も務めている。

（社会新報２０１９年２月２０日号より）

1980：とはずがたり：2019/07/07(日) 22:02:43
https://twitter.com/reiwashinsen/status/1146358819926077441
れいわ新選組（全国比例は「れいわ」東京選挙区は「野原ヨシマサ」と書いてください！）
?@reiwashinsen
フォローする @reiwashinsenをフォローします
その他
【れいわ新選組】は、
渡辺てる子氏を、
公認候補予定者として発表！

元派遣労働者・シングルマザー
女性労働問題研究会運営委員
レイバーネット日本運営委員

詳しくは→https://reiwa-shinsengumi.com/vote/#voteId09

#山本太郎 #渡辺てる子

3:03 - 2019年7月3日

1981：とはずがたり：2019/07/07(日) 22:03:19
https://v.reiwa-shinsengumi.com/candidates/terukowatanabe/
渡辺 てる子
候補者・渡辺てる子

記者会見 全編 (24分35秒)
元派遣労働者・シングルマザー
女性労働問題研究会運営委員
レイバーネット日本運営委員

生年月日：1959年5月7日

1980年3月 武蔵大学社会学科社会学部を2年で中退
1985年 25歳の時に2人の子どもを残し、配偶者が失踪。シングルマザーとなる。以来、保育園の給食調理、保険営業等を経て、2001年に派遣労働者として企業に勤務。
2017年12月 それまで16年8ヵ月、働いてきた派遣先企業から一方的に雇い止め通告を受ける。
2015年8月には参議院厚生労働委員会に「宇山洋美」の氏名で、派遣労働者当事者として登壇し、派遣労働の実態を訴える。

私は25歳の時に、配偶者が幼子二人を残して失踪した時からシングルマザーとして人生の半分以上を生きてきました。

大学を中退して出産し、シングルマザーとなったため、正社員になることもできず、保育園の給食調理や保険営業等の職を転々とし、40歳を過ぎた時に派遣の仕事に就きました。
働きながらいくつもの資格を取得しても正社員にはなれないまま、16年8ヵ月も働いてきた派遣先企業から一方的に雇止めを受けました。

シングルマザー、派遣労働者という非正規で働く者。いずれも日本の貧困層の「代表」です。懸命に働いても暮らしが安定しないワーキングプアです。男女の著しい賃金格差、正規・非正規の従業員の待遇・賃金格差が貧困の最たる要因なのです。

ところが、その貧困の要因をシングルマザー、非正規労働者の「自己責任」だとする傾向が強く、若者は自分の行く末に希望を見出せずにいます。こんな悲しいことってあるでしょうか。
働く私たちに、必死に毎日を生きる私たちに、「自己責任だ」として政策の怠慢や無作為行為を容認してしまう政治を私はなんとしても変えたいと思います。「生きてきて良かった」と思える日本をつくりたいです。

共著
「シニアシングルズ　女たちの知恵と縁」（大月書店）
女性労働研究　2013年　№57「『一般事務』派遣のキャリアアップのウソ」（青木書店）
女性労働研究　2016年　№60「格差・差別にあえぐ派遣の女性労働者、そのエンパワーメントの方法を探る」（すいれん舎）
女性労働研究　2019年　№63「派遣労働者から見た『雇い止め』」（すいれん舎）

1982：とはずがたり：2019/07/07(日) 22:04:12
立候補した高木、鴨の両氏が揃って会見／連合の次期会長選挙
（調査・解析部）
https://www.jil.go.jp/kokunai/topics/mm/20050930.html
［労使］

連合の次期会長選挙に立候補しているＵＩゼンセン同盟会長の高木剛氏（62）と全国コミュニティ・ユニオン連合会（全国ユニオン）会長の鴨桃代氏（57）が29日、連合本部で揃って記者会見した。高木氏は、19.2％に落ち込んでいる労働組合組織率を20％に回復させることは「この先２年間でできると思っている」と強調。鴨氏は非典型労働者などに「労働組合が悩みや問題を解決できる場だというメッセージを出すことが大事だ」と話した。

選考過程が不透明
会見ではまず、会長選に立候補した理由をそれぞれが述べた。鴨氏は理由として３点をあげた。第１は、非正規労働者が増える一方、労働条件が悪化していること。「『仕事は一人前なのに扱いは半人前』が固定化することを危惧している。この事態に歯止めをかけられるのは連合しかない」とし、「連合会長になった際は、働いているいろんな方たちが希望をもって働けるようにしていきたい」と抱負を語った。第２の理由としては、会長候補を高木氏に絞った役員推薦委員会の検討プロセスに対する不満をあげた。推薦を決めた経緯は「不透明だと強く思った」と言い、「選挙することが『開かれた連合』の意味となる。さまざまな意見があるのにまとまったかのようにするのは民主主義ではない」と述べた。

第３の理由には平和の問題をあげた。連合は大会に向けて、国の基本政策をめぐる議論を行ってきたが、鴨氏は、憲法は変える必要はないとの見解を示した上で、「労組は平和運動の先頭に立つべきだ」と強調。立候補について「本当に悩んだが、これまでの17年のユニオンでの活動で、相談に来てくれた人たちに対して『立ち上がろう』と言い続けてきた責任を思って決断した」とつけ加えた。

連合が弱いと労働運動も弱くなる
一方、２年前、会長選に立候補した高木氏は、今回は立候補の意思もなく、役員推薦委員会での調整を注視してきたが、８月下旬に委員会から「組織拡大、中小の労働条件、非典型労働者をめぐる課題などに今までの経験を生かして取り組んで欲しい」と立候補の要請があった、とこれまでの経緯を説明。これを断れば、「連合運動の発展・強化を望んできた思いと整合性を欠くことになることから立候補を決断した」と語った。また、よく先輩から「ナショナルセンターの弱い労働運動は弱い」と教えられてきたとし、「この教えに応えるためにも、大役を果たすべく、精一杯努力しようと決意を固めた」と述べた。

会長に選出された場合、どう連合を変革させるかを問われた鴨氏は、かつてパートタイマーや派遣労働者、有期労働者を組織する立場から、「非典型労働者に連合に入ってもらうのではなく、連合から近づいていく努力ができるかが問われている」と語った。高木氏は、第１に透明性の高い組織運営、第２に未組織労働者も含めて広く勤労国民の労働条件や生活実態を踏まえた迅速な対応をあげ、第３にリーダーの養成が重要だと強調した。

1983：とはずがたり：2019/07/07(日) 22:04:24
>>1982
組織率20％回復「困難ではない」
連合が最重要課題とする組織拡大について、鴨氏は「組合が悩みや問題を解決できる場だというメッセージを出すことが大事だ」と主張。高木氏は、今後２年間で組織率を20％台に回復させることが可能だとの見通しを語った。組合員を54万人純増させれば、１％組織率を上げられるとし、「構成組織、地方連合の連携を重視して、産別が互いの責任分担を詰めて組織拡大を積み上げれば、困難だと思っていない」と組織率低下の歯止めと反転攻勢に自信を見せた。

一方、「労組離れ」とも言われる民主党との関係について、鴨氏は「民主党が働く人の立場に立たない場面が出てくれば連合としても対応を考える場面は出てくるだろうが、立法面などでは連携しないと解決しないものもある」とした。高木氏は、「民主党に限らず、連合のことをもっと彼らに理解してもらうメッセージ発信が十分できていたか、という印象もある」と述べ、政策１つひとつについて腹を割ってよく話し合う必要があるとの認識を示した。

また、民主党の前原代表が憲法改正を主張していることなどについて、鴨氏は「今の憲法を守る立場で民主党とも話し合う」とあくまで護憲の立場を強調。高木氏は「連合内でもいろいろ意見がある。組織内のコンセンサスをただちに得られるとは思っていない」と連合としての見解を早急に出すことは難しいとの見方を示した。

組織化、平和問題の具体論で相違
互いの運動に対する共通点、相違点を聞かれた鴨氏は「連合方針に対しては同じ方向を向いているが、具体的な運動では違いがある」とし、特に組織化と平和の問題をあげた。高木氏は「パートの関係ではお互い、関わりあってきたというキャリアは共通している。感覚の違いはあるかもしれないが」と語った。

また、現執行部の運動方針のなかで特に変えたいところがあるかとの質問では、鴨氏は「笹森体制がつくった均等処遇実現に向けた運動を継承することが執行部には望まれている」と答え、笹森路線を継承していく考えを表明。一方、高木氏は、パート等を職場に抱える構成組織でつくる「パート共闘会議」を新たに設置し、パート等の処遇改善に取り組んでいきたいとの考えを示した。

1984：とはずがたり：2019/07/07(日) 22:05:07
徴兵制も認める高木への批判票を結集　　　　　　　　　　かけはし2005.11.14号
連合会長選で鴨桃代さんが大健闘
http://www.jrcl.net/frame051114d.html
安部誠さん（東京管理職ユニオン）に聞く


非正規職労働者が組合の必要性を実感できる運動めざそう

　十月五〜六日に開かれた連合の第九回大会の会長選挙に、全国ユニオン会長の鴨桃代さんが立候補し百七票をとり、ＵＩゼンセン同盟高木剛会長の三百二十三票を脅かす大健闘をした。連合会長選挙で何が起こったのか、全国ユニオンの一員である東京管理職ユニオン書記次長の安部誠さんにインタビューした。

1985：チバＱ：2019/07/12(金) 11:21:07
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190712-00010001-nishinp-soci
働き方改革は誰のため？　隠れ残業、収入減…「むしろ仕事がやりにくくなった」の声も
7/12(金) 10:31配信 西日本新聞
働き方改革は誰のため？　隠れ残業、収入減…「むしろ仕事がやりにくくなった」の声も
「働き方改革」による企業の残業削減が進み、午後6時すぎのJR博多駅前の広場は仕事帰りの会社員らが行き交う＝福岡市博多区
【参院選あなたの声から】
　「働き方改革って、誰のためにあるんでしょうか」

　大手ITサービス企業で営業として勤務する北部九州の男性会社員（50）から、こんな声が届いた。男性が勤める会社は「働き方改革」で、時間外労働を月40時間以内に制限するようになった。男性は「むしろ仕事がやりにくくなった」とこぼす。

　以前は月60時間前後、繁忙期は100時間近く残業することもあった。最近は月39時間程度に調整し、仕事を残して帰る。どうしても必要なときは自宅にメールで資料を送り、「隠れ残業」をすることも。

　残業代が減り、この3年ほど年収は20万〜30万円ずつ減少した。男性は単身赴任中。二重に生活費がかかる上、自宅のローン返済もある。「昨年は自宅に帰ったのは4回だけ。家計は毎月赤字だし、交通費ももったいなくて」とため息をつく。

　会社から増員や仕事内容の見直しなどの負担軽減策は示されず、限られた時間で従来の業務をこなすのはハードルが高い。時間内にメールでの依頼にも対応するため、顧客の新規開拓もままならない。

　「法令順守は大切だが、働く意思があるのに抑制されるとやる気がそがれる」

働き方改革の最大の柱は
　安倍晋三首相の「経済再生に向けた最大のチャレンジ」との号令の下、4月に施行された「働き方改革関連法」。最大の柱は時間外労働を原則月45時間、年360時間に制限する罰則付き上限規制だ。

　NTTデータ経営研究所とNTTコムリサーチが5月に実施した共同調査「働き方改革2019」で、働き方改革に取り組む企業の「プラスの変化」を聞いたところ、「労働時間が減少している」は30・3％、「生産性が向上している」は11・0％で、いずれも前年調査より減少した。一方で「プラスの変化はない」との回答は29・6％と前年より増えた。

　同研究所の坂本太郎マネジャーは「本来は生産性を上げて労働時間の短縮などにつなげるのが働き方改革の目的だが、現状は好循環に至っていないのではないか」とみる。

企業側も働き方改革に苦慮
　企業側も働き方改革に苦慮する。従業員400人超を抱える九州の化学メーカーは、好調な受注を背景に4年半前から昼夜2勤体制や土曜出勤を導入。人手不足で約30人の派遣社員も使う。労務担当の責任者は「人件費が増えた一方、製品単価は安く、忙しくてももうからない」と嘆く。

　働き方改革が声高に叫ばれ、「従業員の一部には法定内であっても『時間外労働＝悪』とみなすような空気すら感じる」。従業員の残業も増やせない。

　10億円を投資して工程の一部を自動化する機械の増設も検討している。ただ、製品単価がさらに下がる可能性もあり、投資に見合う収益が得られるのか不安は尽きない。「うちのような中小企業に、大企業と同等の改革を求められるのは正直厳しい…」

　　　◇　　　　◇

　参院選に合わせ、西日本新聞「あなたの特命取材班」は、無料通信アプリLINE（ライン）でつながる全国のフォロワー約9500人に選挙や政策に関する疑問を募ったところ、300件以上の声が寄せられました。さまざまな「あなたの声」をきっかけに、取材班が現場を歩きます。

西日本新聞社

1986：とはずがたり：2019/07/12(金) 16:16:18
日本も先進国でありたいなら雇用の流動化と同時にセイフティネットの整備を始めなくてはならんね。

フリーランス、社会保障受けやすく　先進国で権利保護
経済 朝鮮半島 ヨーロッパ
2019/7/12 11:44日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47273200S9A710C1MM0000/

韓国…2020年までに失業中の自営業者らが求職手当を受給できるようにすることを政府が検討開始

フランス…20年までにフリーランスが会社員と同じCPAM（健康保険助成公庫）＜→下記参照＞の対象となる仕組みを20年までに完全施行

イタリア…17年に取引先との契約ルールを法制化。自営業者が取引先と交わす契約について一定の規制を導入

ウーバー…英米でドライバーに有利な条件で判決



フランスの社会保障制度の概要 I
https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/documents/200302tokushu.pdf

自治体または県レベルで、129の地域医療保険金庫
（Caisse Primaire de l’Assurance Maladie : CPAM）を擁
している。CPAMは、被保険者向けの窓口として、医
療保険への加入登録、サービス給付を行う。地方圏
レベルの運営機関としては地方医療保険金庫（Caisse
Regionale de l’Assurance Maladie : CRAM）が全国に16
カ所あり、疾病予防対策、労災保険および職業病保険
の料金体系の策定に当たっている。

1987：チバＱ：2019/07/16(火) 21:38:58
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019071602000076.html
＜参院選＞労働者のための政治を　「偽装請負」の末、使い捨てられ　直接雇用求め会社を提訴

2019年7月16日 夕刊


東リ本社工場前で抗議の声を上げる藤澤泰弘さん（左）と、有田昌弘さん＝兵庫県伊丹市で

写真
　「非正規労働者を使い捨てにするなーっ」。大阪空港に程近い兵庫県伊丹市にあるカーペットや内装材の総合メーカー「東リ」本社工場。正門前でマイクを手に職場復帰を訴えるのは、ここで「請負」として十八年間働いてきた藤澤泰弘さん（５６）と、同じく八年働いた有田昌弘さん（５３）だ。一昨年三月に仕事を切られ、同僚五人で東リに直接雇用を求める裁判を起こし、神戸地裁で闘う。労働者の四割に迫る非正規の窮状の解決も、参院選で問われている。　（宇佐見昭彦）

　五人は、住宅の壁と床のつなぎ目を覆う「巾木（はばき）」と呼ばれる内装材を主に作ってきた。二十四時間操業を三交代勤務で支え、年収は税込み三百万円台前半。大阪市内の請負業者に雇われ、東リの工場に通った。

　この労働形態は「偽装請負」では－。藤澤さんらがそう思い始めたのは三年前。弁護士のアドバイスがきっかけだった。

　労働者派遣と違い、企業が仕事を丸ごと業者へ任せる請負契約では、企業側に労働者へ作業を指示するなど指揮命令する権限はない。しかし、藤澤さんによると東リからの指示は日常的にあり、請負業者は機械・設備も持たず事業主としての独立性はなかったという。「ヘルメットも安全靴も作業着も東リの物だった」

　東リ工場での請負の形での就労は、製造業への労働者派遣が禁じられていた一九九九年ごろには始まっていた。現在は法改正され派遣が可能だが、三年ごとに労働者を換えなければならず、請負の方が熟練工を使い続けられるメリットが企業側にはある。

　違法な派遣を隠す偽装請負だった場合、企業が労働者に直接雇用を申し込んだと見なし、直接雇用する義務が発生する「みなし制度」の定めが労働者派遣法にある。同僚と労働組合をつくった藤澤さんらは一昨年三月、この制度を使い、直接雇用を求めて東リに団交を申し入れた。

　東リは団交自体を拒否。組合側によると、東リは別の派遣会社からの労働者調達に切り替えようとしていた。東リの工場長は組合側に「あなたがたの雇用は守ります」と派遣会社への移籍を促したという。

　藤澤さんらは応じ、全員移籍に向けて派遣会社の面談を受けた。直後に組合員十六人のうち十一人が組合を突然脱退。脱退者は全員、派遣会社に採用され、藤澤さんら五人は不採用になった。

　「五十代での職探しは厳しい。裁判にも費用がかかる。兵糧攻めだ」。懸命に働き家族五人の生活を支えてきた藤澤さんは歯を食いしばる。

　「これが救済されないなら、せっかく法改正し実現したみなし制度が生かされないことになる」。原告弁護団の村田浩治弁護士（５９）は指摘し、こうした事態へ政治家の関心が薄れているように見えることを危ぶむ。「二〇〇八年に派遣切りが多発し、選挙で雇用の安定は重要な争点だったのに、今はどうか」

　かつて違法だった労働者派遣は、巨額の企業献金を続ける財界の意に沿い拡大した。「金のためでなく、労働者のために動いてくれる政治家であってほしい」と有田さんは心から願う。

　東リは裁判で「偽装請負に該当する余地は全くない」と主張。広報担当者は取材に「法に抵触する事実はない。詳細は差し控えたい」と話した。

＜労働契約申し込み「みなし制度」＞　民主党政権下の２０１２年の法改正で新設された労働者保護法制の一つ。派遣先企業が、違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れた場合、労働者に直接雇用を申し込んだと見なし、労働者が承諾すれば直接雇用される。１５年の施行後、適用例はない。背景として、個別ケースについて偽装請負かどうかの労働局の判断が近年後退していることや、仕事を切られることを恐れて労働者が適用を求めにくいことが指摘されている。

1988：チバQ：2019/07/29(月) 17:44:57
https://digital.asahi.com/articles/ASM7M55ZXM7MULFA011.html?rm=562
「天下の山形屋も時給７６１円」　鹿児島女性のため息
有料記事

榊原謙 2019年7月28日10時00分

鹿児島市の中心部。後方は老舗百貨店の山形屋。鹿児島県は１８年度、最低賃金が全国で最も低かった＝２０１９年７月３日

写真・図版
写真・図版
　今年度の最低賃金（時給）の引き上げ額の「目安」が、３０日に開かれる国の審議会で示されます。近年は賃上げを重視する安倍政権の意向に沿って平均３％の高い伸びが続いており、今年もこの流れを引き継ぎそうです。一方で、都市部と地方の格差は広がり続けています。格差是正は参院選でも争点になりましたが、抜本的な見直しは難しそうです。（榊原謙）

　鹿児島市の女性（６０）は、求人誌や新聞に載るパート募集の記事を見てはため息をついている。

　「天下の山形（やまかた）屋も７６１円か……」

　山形屋は、鹿児島を中心に展開する老舗百貨店グループだ。だが、女性が目にした求人の時給は、２０１８年度に全国最下位となった鹿児島県の最低賃金と同額だった。

　数年前までパートとして菓子製造会社で働いていた。時給は鹿児島の当時の最低賃金とほぼ同じ６８０円。繁忙期には自宅に２千枚のシールを持ち帰り、深夜まで商品に貼り続けた。無給のサービス残業だ。さすがに嫌気がさし、１５年間勤めた職場を去った。

　もう最低賃金レベルで働くのはこりごりだ。だが、鹿児島で時給１千円を求めれば、ノルマが厳しい仕事や水商売などに求人が絞られてくる印象で、自分には無理だと思う。一方で、最低賃金が全国トップの９８５円の東京都では、時給１千円以上の求人が様々な業種から出ると聞く。

　ログイン前の続き「スーパーの売り場を見ても、都会と物価にそれほどの差があるとは思えないのに。それでも、長く働くほど収入には大きな差が付く」。同じ労働の対価に地域間格差がある現状に、女性は釈然としない思いだ。

都道府県格差どう是正
　最低賃金は毎夏、労使の代表と大学教授らでつくる厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会が、物価や所得水準から都道府県を四つのランクに分け、引き上げ額の目安を示す。今年は３０日の会合で示す予定で、これをもとに各都道府県で実際の上げ幅がそれぞれ決まる。

　１８年度の目安は、全国加重平均で過去最高となる２６円の引き上げ額を示した。引き上げ率は３年連続で３％を超える。今年も３％を下限にどこまで上積みされるかが注目点だが、それだけではない。

　２２日の小委では、労働側の委員が「金額の差が開いている。地域間格差の是正が必要だ」と問題を提起した。

　最低賃金が全国首位の東京都と最も低い県との差は広がっている。０２年度は１０４円だったが、１８年度は２２４円と２倍超になった。最低賃金が生活保護の給付額を下回らないように上げてきた経緯もあるが、安倍政権が１５年に設定した目標が影響を与えているとの見方もある。最低賃金を「年３％程度」引き上げ、「全国加重平均で１千円」を達成――という目標だ。

　加重平均は、各都道府県の労働者数の違いを考慮して算出する。「１千円」の早期達成には東京、大阪、神奈川のような人口が多く、最低賃金も高めの都府県を大きく引き上げることが近道になるが、それではランク上位と下位の差はいつまでも縮まらない。１８年度の最低賃金の全国加重平均は８７４円。これを上回るのは東京など７都府県にとどまる。

1989：チバQ：2019/07/29(月) 17:45:24

政治で盛り上がる「一元化」論
　「人間の尊厳を守る生活には、足りなさすぎる。最低賃金の全国一律１５００円を、政府が保証してはどうか」

　７月９日。九州新幹線が発着する鹿児島中央駅前で、れいわ新選組の山本太郎代表が声を張り上げていた。

　結党直後の参院選で２人が初当選したれいわ。公約で、都道府県ごとに異なる最低賃金を一元化し、引き上げると訴えた。

　都道府県間の格差を問題視する声は与党にもある。

　「地方に居住する若者の給料は低くてもいいんだと言わんばかりの国の制度がまともだとは思えません」

　自民党の務台俊介・元内閣府大臣政務官（比例北陸信越ブロック）は自身のブログに、都会と地方の最低賃金の格差にこう疑問をつづる。

　務台氏は２月にできた同党の「最低賃金一元化推進議員連盟」の事務局長。顧問に二階俊博幹事長（和歌山３区）、会長に衛藤征士郎氏（大分２区）が座り、メンバーにも稲田朋美氏（福井１区）ら「大物」議員が名を連ねる。

　地方に支持基盤をもつ議員らは、最低賃金が低い地域から都市部に若い人材が流出し、人手不足の切り札とされる外国人労働者の確保も難しくなると主張する。アベノミクスのもとで実質賃金が伸びていない実態が認識されてきたことも、危機感の背景にあるとみられる。

　今年度の最低賃金は、引き上げ額が前年並みならば、東京都と神奈川県が初めて１千円を超える一方、鹿児島県が１千円に届くにはあと１０年かかる計算だ。厚労省関係者は「今年の改定で解決できるような問題ではない」と言う。

　格差是正には地方に都市部以上の上昇が必要だ。ただ、日本総研の山田久理事は「企業が急速な引き上げに耐えきれず、最低賃金で働く人たちの雇用が失われるおそれがある」と指摘する。そのうえで「引き上げが雇用に与える影響などの副作用を十分に検証し、格差の是正や一律化には相当きめの細かい対策が必要になる」と語る。

1990：とはずがたり：2019/07/30(火) 20:00:03
最低賃金、９００円台で調整＝厚労省審議会、詰めの議論
2019/07/30 18:20時事通信
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-190730X849.html

　厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は３０日、２０１９年度の最低賃金見直しに向けた詰めの議論を開始した。１８年度の全国平均は８７４円。政府は今年度について「より早期に１０００円を目指す」と、賃上げを加速させる方針を打ち出しており、小委では９００円台での調整が続いているとみられる。

　１６?１８年度は政府方針に沿う形で、３％の引き上げで決着していた。この水準で決まれば、１９年度は全国平均が９００円、全国最高額の東京都（１８年度は９８５円）は１０００円を、それぞれ突破する。

　労働組合側はこれまでの議論で、引き上げ後の額について「最低でも８００円」と主張。大都市と地方の格差是正に向け、１８年度に全国最低の７６１円だった鹿児島県で３９円の引き上げが必要と訴えた。

　これに対し、使用者側は例年と同様、中小企業の賃金上昇率（１９年度調査では平均１．３％）を重視。「自発的に賃金引き上げを実施できる環境を整備すべきだ」として、急激な引き上げに反対した。

1991：とはずがたり：2019/08/20(火) 10:36:05

外国人の人権なおざり　不法滞在、収容長期化
毎日新聞2019年7月11日　東京朝刊
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190711/ddm/041/010/084000c


　２１日投開票の参院選で、不法滞在の外国人の処遇について議論を求める声が上がっている。出入国在留管理庁への収容期間が長期化する傾向が強まっているからだ。さまざまな事情で帰国が難しい外国人も少なくないが、参政権がない外国人の人権問題は、選挙戦であまり語られない。今年４月には外国人受け入れ拡大を定めた改正入管法が施行され、支援者らは「新しい制度を考え、外国人も暮らしやすい社会を」と訴える。

　「どうして出してやらないのか。真面目に働いていたのにあんまりだ」。千葉県木更津市の建材会社の元社長、宍倉七郎さん（７３）は憤った。かつて雇っていたイラン人、ラフマニ・モハメド・アリさん（４９）が東日本入国管理センター（茨城県牛久市）に収容され、間もなく２年。毎月面会に通うが、「だんだん元気がなくなってきた」と心配する。

　ラフマニさんはイラン革命（１９７９年）後にイスラム化が進み戒律が厳しくなった母国になじめず、何度も警察に拘束された。命の危険を感じ、９０年に２１歳でビザが不要だった日本に逃亡。偶然出会った在日イラン人のつてで、宍倉さんの会社にたどり着いた。

　「身寄りがないと聞き、かわいそうに思った」。宍倉さんは寮の一室をあてがい、トラック運転手として採用した。当時はバブル期。多くの建築現場で外国人が人手不足を補っていた。公的機関から在留資格を細かく確認することは求められず、「不法就労かどうか気にもしなかった」という。

　ラフマニさんは宍倉さんを「おやじ」と慕い、懸命に働いた。母国の両親は来日して間もなく病死。兄姉の行方も分からなくなった。「日本で生きていくしかない」。そう考えるようになっていた。

　２０１０年、運転中に検問で摘発され、入管に収容された。入管での収容は原則、不法滞在者が帰国するまで続くが、人道的配慮から収容を一時停止し、身柄の拘束を解く「仮放免」の制度がある。ラフマニさんも１年余りで仮放免になった。就労が禁止されるため、宍倉さんは引き続き寮に住まわせ、生活の面倒を見た。だが、入管は２年前、ラフマニさんを再収容した。理由は明かされなかった。

　今年６月、面会室で取材に応じたラフマニさんは「帰る場所はおやじのところだけ。ほかにどこに行けばいいのか」と涙をこぼした。

　法務省の統計では、１３年時点の収容者は９１４人、６カ月以上の「長期収容者」は２６３人（２９％）だった。一方、１８年末時点は１２４６人中６８１人（５５％）に増加している。

　移民社会に詳しいフリーライターの望月優大（ひろき）さん（３３）は「入管には大きな権限があり、第三者が監視する仕組みもほとんどない。外国人の人権問題は争点になりにくく、日本の有権者がどう向き合うかが問われている」と指摘する。【金子淳】

1992：とはずがたり：2019/08/20(火) 22:35:47
立憲は佐々木弁護士みたいなの比例に立てれば良かったのに

ブラック企業へのカウンターパンチ　ストライキ！
佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表
2014/5/23(金) 21:28
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20140523-00035616/

1993：　チバQ：2019/08/23(金) 14:48:25
>>1992
御用労組の皆さんから反発されちゃうから！

1994：とはずがたり：2019/08/28(水) 00:48:19
ただでさえ越南とは対中国で連携・協力していかなければならん戦略的に重要な人達。越南人の虐待は重大な国益侵犯である。
そんな国際政治力学は別としてもそもそも国の恥だ。

https://twitter.com/shishinosenzi/status/1159994760766996481
テオ・平沼銑次????ゲッツ！
@shishinosenzi

NHKスペシャル「夢をつかみにきたけれど　ルポ・外国人労働者150万人時代」ベトナム技能実習生。技能実習なんて名目で安く過酷に働かせるだけ。借金させて残業時給400円でこき使う。暴行を加える。逃亡は5年間で２万6千人。自殺者もいる。NHKぶっ壊すんじゃなくて、こういうのバンバン報道させよう。

日本で「搾取」される移民労働者たち
https://www.bbc.com/japanese/video-49471735
2019年08月26日

日本の移民制度が厳しい批判を浴びている。移民労働者の搾取が横行していると報じられているためだ。

BBCのステファニー・ヘガティ人口問題担当記者は、低賃金で長時間働かされたと訴える移民労働者たちに話を聞いた。その中には、世界的服飾ブランドの服を作っていた人も含まれている。

そのほか、危険な仕事を命じられた人、職場でいじめられた人もいた。

ディレクター・プロデューサー：ナタリア・ズオ

https://twitter.com/takuji85/status/1166125963731591169
山田拓路@多文化保育イニシアティブ
@takuji85
イギリスの公共放送BBCが
日本の技能実習制度について世界に報じた。英語版の動画は再生回数トップに。

「もう生きていたくない」
と涙する労働者らが縫いつけていたラベルはコム・デ・ギャルソン等の世界的ブランド。

これは遠いどこかの話、ではない。
@bbcnewsjapan

1995：とはずがたり：2019/08/28(水) 23:33:03
>>1993
非正規雇用を真面目に取り組める候補に入れたかったけどれいわも社民も抵抗あったんでほんと入れたい人居なかったっす。

今回の立憲の名簿は折角連合と喧嘩と迄は行かなくとも可成り冷淡な関係になれて魅力的な候補者立てられるチャンスだったのになんか場当たり的な印象の非労組系候補のラインナップだったようにおもいます。。

1996：とはずがたり：2019/09/05(木) 16:14:41
国民民主玉木氏、会派合流理解を
電力総連、くぎ刺す声も
https://this.kiji.is/541917424558244961
2019/9/4 18:49 (JST)
c一般社団法人共同通信社

　国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、静岡県伊東市で開かれた電力総連大会に出席し、立憲民主党との衆参両院での会派合流方針に理解を求めた。国民を支持する電力総連は「原発ゼロ」に慎重。合流方針に反対意見は出なかったが、過度に国民側が妥協しないようくぎを刺す場面もあった。

　玉木氏は「丁寧に党内で議論し、皆さんの声を反映した決定をしながら進めたい」と表明。同時に、それぞれの政党の立場に配慮すると確認した立民との文書を「重い合意だ」と強調した。

　電力総連の岸本薫会長は「（国民の）基本政策が担保され、主体性と存在感が維持できるものでなければならない」と注文を付けた。

1997：とはずがたり：2019/09/06(金) 09:31:07
動労争議なのにそういう視点を欠く見識の無いマスコミ報道

佐野SA再開　新たなスタッフ集め名物ラーメンも復活[2019/08/16 12:19]
https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000162165.html

1998：名無しさん：2019/09/07(土) 13:58:32
労組や民主党がイデオロギー闘争に明け暮れてきた結果がこれ
立憲民主党が政権を取ったところで、一般の労働者に何の利益があるかがわからない

組合員「なぜ政治なのか」　自民党支持5割の衝撃
https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49482140V00C19A9PP8000?s=2

1999：とはずがたり：2019/09/08(日) 17:15:31

消費増税配慮、給料上げます　岡山のスーパー・ハローズ
https://www.asahi.com/articles/ASM9264RTM92PPZB018.html
沢田紫門 2019年9月4日08時00分

　中四国や兵庫に８２店舗のスーパーを展開する「ハローズ」（本部・岡山県早島町）は、正社員の月額の基本給を１０月支給分から最大８５００円引き上げる。１０月の消費税率１０％への引き上げで「生活の負担が増える社員への支援」を目的としたベースアップという。

2000：とはずがたり：2019/09/17(火) 12:33:21

連合会長、玉木国民代表に不快感　Ｎ国党首との動画投稿「あり得ぬ」
https://www.sankei.com/politics/news/190913/plt1909130027-n1.html
2019.9.13 22:03政治政局

　連合の神津里季生会長は１３日、国民民主党の玉木雄一郎代表がＮＨＫから国民を守る党の立花孝志党首との面会内容を動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿したことに不快感を示した。自身のツイッターに「あり得ない」と書き込んだ。

　玉木氏はユーチューブに公式チャンネルを開設している。１２日に立花氏と面会し、インターネットを利用した選挙活動について意見交換した。

2001：とはずがたり：2019/09/17(火) 22:22:40
神津のはてなブログ。共産党の一党独裁が相容れない，皆が助け合う福祉国家，特に「政治の世界の方々が選挙の際に様々な連携を模索すること自体はありうべし」辺りは俺の持論となんら変わらないし，更には大手マスコミは大概の場合、野党勢力の分断につながるようなネタ探しに注力されているようで、私が力説する話は素通りされることが多いのが残念です。そのへんを一番ニュートラルに、常日頃から報道してくれているのは、実は赤旗なのです。など，共産党に対する姿勢は穏健で真っ当な事，書いてますやん。マスコミ通すと悪の権化みたいになるしまあ実際官僚主義的な連合組織の風通しの悪さみたいなのもあるんだろうけど。

神津里季生の「おやっ？」と思うこと〜労働組合とメディア論
2019-09-17
―　私たちの目指す国家像とは？　―
https://imoriki.hatenablog.com/entry/2019/09/17/181154

…

☆目指すべきは「福祉国家」

　一言でいえば、私たちの目指すべきは「北欧型の福祉国家」だと思っています。…

　しかし、目指す国家像のコアの部分はあくまでも「福祉国家」です。この二十年来、わが国にかなり沁みついてしまった新自由主義的な考え方や自己責任論とは対極の、皆が負担しあい、皆が生活保障を享受する「福祉国家」です。資本主義という体制の弱点を克服し、富の偏在を是正し、一人ひとりが活き活きと暮らしていくためには、この種の「福祉国家」を目指すべきであり、北欧諸国はそれを実現しています。

　そして、私はそのための負担（＝税）のあり方を、ハナから消費増税だけに決めつけるべきとは思っていません。消費税ゼロでも良いでしょう、福祉国家を実現しうる財源さえ確保されるのであれば。消費税単独の問題で云々するのではなく、所得税や法人税、そして資産課税や金融取引税等々、ベストミックスが追求されてしかるべきです。

☆「共産党」は正しく理解されるべき

　さて、その北欧はおもに社会民主主義政党の政権が福祉国家を実現してきました。他のヨーロッパ諸国においてもドイツの社会民主党や英国の労働党等、いわゆる社民勢力がしっかりと力を発揮しています。連合が30年前の結成以来、一貫して求め続けているのは、わが国におけるこのような期待を担いうる政党の確立です。

　そして、このヨーロッパの社会民主主義とは、共産党が目指す共産主義の前段階として位置づけられている社会主義とは全く異なります。共産党の方々はどちらも同じようなものだとして括られるのかもしれませんが、私たちはそういうわけにはいきません。歴史上にあらわれた数々の共産主義国家が、事実上、一党支配の独裁国家となってしまってきていることが明らかな中で、この点の曖昧さは許されないと思います。その区別を明確にしておくことは、政治に直接携わる当事者はもとより、政治の大事さを訴えるすべての方々が外してはならない責任なのではないでしょうか？

☆共感の輪が拡がる筋道を

　今回の発端となった記者会見の模様は、連合のホームページの「RENGO-TV」にアップされているので、是非そちらもみていただければと思います。現政権の問題点や一強政治の弊害についても詳しく発言しています。そして、それを報道で取り上げたのは共産党の機関紙「赤旗」だけであるというのも、皮肉と言えば皮肉な話です。大手マスコミは大概の場合、野党勢力の分断につながるようなネタ探しに注力されているようで、私が力説する話は素通りされることが多いのが残念です。そのへんを一番ニュートラルに、常日頃から報道してくれているのは、実は赤旗なのです。

　今回の報道はNHKのWEBによるものですが、これとても質問されたから答えたのであって、決して私の方からわざわざ強調したくて発言しているわけではありません。そして、この種の話のときには必ず補足する「政治の世界の方々が選挙の際に様々な連携を模索すること自体はありうべし」という趣旨をこのときも述べているのですが、そちらはたいてい捨象されるのです。

　私は、現在の一強政治の流れが良くないとする有権者は相当のボリュームで実在していると思っています。しかし、その受け皿がないのです。民主党が分断されたままで、共感の輪が大きくならないのです。そんななか、共産党の言われる「野党連合政権」が実現したとしてその輪は拡がるでしょうか？　意図と相反して、むしろ政権の座は永遠に遠ざかっていくのではないでしょうか。

　私は、共産党にはその綱領と党名を改めて、福祉国家を「究極の」目標とする輪に入っていただきたいと切望します。「民主集中制」の名のもとに将来的な独裁国家が暗示されている限り、協力して選挙をたたかうということにはなり得ません。

神津里季生 (id:imoriki) 4時間前

2002：とはずがたり：2019/09/18(水) 07:42:52
佐野ＳＡ従業員、いまもスト続行中「一日も早く仕事を」
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM8Y65GLM8YULFA03C.html
吉田貴司 編集委員・沢路毅彦 2019年9月15日06時00分

　東北自動車道上り線にある栃木県の佐野サービスエリア（ＳＡ）の従業員が８月中旬から始めたストライキは、いまもなお続いています。これに対し、運営会社は新たに働き手を確保して店の営業を再開し、従業員によるストは法律に基づかない違法なものだと主張。労働組合との交渉は膠着（こうちゃく）状態に陥っています。今回のストは違法なものなのでしょうか。ストに至る経緯をたどり、専門家に話を聞いてみました。

一日も早く仕事を
　佐野ＳＡは宇都宮インターチェンジから車で約４５分走ったところにある。東日本高速道路（ネクスコ東日本）のグループ会社・ネクセリア東日本と契約し、地元企業のケイセイ・フーズが運営している。

　記者がＳＡをたずねた８月下旬、売店や地元名物の「佐野ラーメン」を出すフードコートはすでに再開され、家族連れを含む多くの利用客がいた。

　７月に結成された労組に加入する組合員約８０人はストライキ中で、店には出ていない。代わりに店で働いているのは、スト開始後に新たに働き出した人たちだ。

　佐野市内の会議室では、労組の組合員４０人以上が集まり、対応策を話し合っていた。仕事を再開した時に店に張るため、利用客へのおわびを書いたポスターを作るグループも。ある従業員は「一日も早く仕事がしたい」と話した。

突然の「解雇」通告
　ストに至った経緯を振り返って…

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2003：とはずがたり：2019/09/23(月) 20:31:03
【佐野SAスト終結！】39日目の逆転劇で全従業員が復帰、社長は退陣、”解雇部長”は……
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190923-00014248-bunshun-soci&p=1
9/23(月) 18:21配信文春オンライン

　8月14日から続いていた東北道・佐野サービスエリア（SA）のストライキ騒動が急展開を見せた。

　佐野SAのフードコート、レストラン、売店の運営を行う「ケイセイ・フーズ」を不当解雇された加藤正樹元総務部長（45）と、ストライキを続けていた従業員ら約60名が、職場復帰することが「週刊文春デジタル」の取材で分かった。一部の従業員は既に9月22日から順次、復職している。お盆真っ只中のストライキ開始から39日、前代未聞の事態は大きな節目を迎えた。

長期化の様相から一転
「週刊文春デジタル」では、復職決定までのストライキの動きを、従業員たちに密着しながら取材を続けていた。

　佐野SAは、ご当地ラーメンの「佐野ラーメン」が人気で全国区となり、年間利用者数は約170万人に上る。

　しかし、運営会社ケイセイ・フーズの経営危機を発端に、8月上旬に売店の店頭から商品がなくなる事態が発生。さらに、同社の岸敏夫社長が加藤氏を解雇するなど人事を巡る対立が生まれ、8月14日未明から9割にあたる従業員がストライキを敢行していた。かき入れ時のお盆期間にフードコート、レストラン、売店の営業が突如ストップする事態となっていたのだ。

　この状況に、ケイセイ・フーズは、従業員側に「あなたたちの行為はストライキとして認めていない」「（ストライキによる）損害賠償を請求する」と主張。さらには、ストに突入した従業員を余所に、関連会社の従業員や日雇いスタッフを集めて、SAの各部門に配置し、8月30日に営業を再開。ストライキは長期化の様相を呈していた。

目を潤ませ、握手し合う従業員たち
　そんな中、復職できることが従業員に知らされたのは、9月19日のことだった。…

都内でデモも計画されていた
　ストライキ中の従業員に給与を支払うために、加藤氏は自費で準備した1500万円を組合に供託していたが、その資金が底を尽きてしまうのが9月20日あたりだった。さらに、21日からの三連休には、膠着した状況を打開しようと、東北道を管轄するNEXCO東日本本社（東京）前でのデモも計画されていた。実際に、従業員たちはデモで使う手作りのタスキやチラシ、ノボリまで用意していた。そんな追い詰められた状況に届いた朗報だった。

　ストライキ終結の経緯について、加藤氏が説明する。

「ストライキ開始後、佐野SAの現場を取り仕切っていたのは、預託オーナー商法で社会問題となった企業の関係業者でした。その業者がサービスエリアのスタッフを募集していた。社会問題になった業者に、私たちの職場を“占拠”されたのです。彼らの豊富な資金力で持久戦に持ち込まれ、勝ち目はなくなりかけました。

　そこまで追い込まれましたが、最後まで訴え続けたのが、サービスエリアを監督するネクセリア東日本とケイセイ・フーズが取り交わした契約にある、『再委託禁止』という項目についてです。『今回の募集はこの項目に抵触する』と、私は訴えてきました。（※ネクセリア東日本は東北道を管理・運営するNEXCO東日本のグループ会社でケイセイ・フーズに対して店舗を貸与している）

　すると、関係者を通じて経営側から『岸社長ら現経営陣が退陣し、新たな社長となる。9月22日に戻ってきてほしい』という連絡を9月17日に受けました。にわかには信じられませんでしたが、実際に戻ることができた。これがおおよその経緯です」

…

会社側が突きつけた一つの条件とは
　しかし、ケイセイ・フーズ側は、全従業員の復帰に、ある条件を提示していた。それは、加藤氏の辞職である。

　加藤氏は自身の処遇と今後の展望について、記者に胸の内を明かした。

「業務の引き継ぎや消費税対応などもあり、まずは従業員の皆さんと一緒に戻り、最低限営業ができる状態に戻したいと考えています。その先のことはわかりませんが、会社の財務状況に問題がないことを確認し、現在取引停止中の取引先の皆さんに再開をお願いしたい。できるだけはやく、営業を正常化させたいです。

…

「週刊文春」編集部／週刊文春

2004：とはずがたり：2019/09/28(土) 17:10:20


連合会長「小さな違いより大きなまとまりを」
26日21時19分
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3788966.htm?1569658186664

　立憲民主党などが合意した野党統一会派について、連合の神津会長は「野党間の小さな違いを際立たせるのではなく、社会保障などの政策でまとまっていけるかが問われている」と指摘しました。

　「（野党間で）政策の小さな違いを結果として際立たせてしまっているようなきらいがありますので、そうではなくて政権与党との大きな違い、有権者が一番関心を持っている社会保障、そういったところで一つ大きな考え方にまとまっていけるかどうか」（連合 神津里季生 会長）

　神津会長はこのように述べたうえで、野党の合流については「有権者の心に響くような実績を積み上げることが、まずは大事だ」と指摘しました。また、神津会長は、共産党を含めた野党政権構想については「共産党とは目指す国家像が異なる」として否定的な考え方を示しました。

2005：とはずがたり：2019/09/29(日) 17:36:05

週刊金曜日編集部2019年04月11日 10:30
竹中平蔵氏を糾弾するデモ 保革超え、全国７都市で一斉開催（高橋清隆）
https://blogos.com/article/370210/

2006：とはずがたり：2019/10/01(火) 17:12:04
日本の学校教育が勤勉な低賃金労働者を生んだ
2019年09月29日 06:00
http://agora-web.jp/archives/2041746.html
中沢 良平

2007：とはずがたり：2019/10/08(火) 10:54:59
酷すぎるなぁ

１０月の給与は「マイナス８４７６円」　憤る保険外交員
https://www.asahi.com/articles/ASM9W3D6CM9WPTIL004.html
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遠藤隆史、向井光真 2019年10月7日17時00分

　保険代理店の外交員らが給与から経費を違法に天引きされたとして、代理店側を提訴するケースが相次いでいる。大阪では集団提訴に向けた動きも。トラブルの背景には、業務委託契約から雇用契約に変化した外交員との労働関係に、一部の代理店側が対応できていない実態がある。

　「天引きで最低賃金を下回ることもあった」。東京に本社がある代理店経営会社の大阪支社に２０１５〜１９年に勤めた４０〜５０代の男女５人は近く、同社に天引き分など計約９００万円の支払いを求める訴えを大阪地裁に起こす。

　代理人弁護士によると、５人は同社と雇用契約を結んでいたが、名刺代や保険商品を比較するサービスの使用料（月３５００円）を給与から引かれていた。うち２人は同社のスタッフが増えたことを理由に、「事務手数料」名目で月３万円を引き去られたこともあったという。

　５人は、これらは雇用主の代理店側が負担すべき経費だと指摘。違法な完全歩合制で最低賃金（１７年６月当時、大阪府で時給８８３円）を割り込んだこともあった４人は、実際の支給額と最低賃金との差額の支払いも求める。会社側は「個別の案件についてのコメントは差し控える」とした。

　代理店ではなく、生保会社を被告とした訴訟も。京都地裁では今月１日、住友生命京都支社（京都市）に勤める外交員の５０代女性が同社に約２１０万円の支払いを求めて提訴した。女性は１２〜１８年、顧客に保険商品を説明する携帯端末の使用料（月２９５０円）のほか、顧客に無料で配る会社のロゴ入りチョコレートやあめ、カレンダーなどの代金を給与から天引きされたという。

　女性は会見で「物品を５０部や１００部単位で購入すると給与が最低賃金額より低くなる場合もある。納得できない控除が広がらないよう訴訟に踏み切った」と訴えた。同社は「現在係争中につき、回答できない。当社の適法性については訴訟の場で明らかにしていきたい」とコメントした。

　二つの訴訟の代理人弁護士も参加する「保険外交員搾取被害弁護団」（事務局・東京、０３・３５８０・５３１１）によると、札幌や東京、広島などでも代理店側に損害賠償を求める訴えが起こされている。（遠藤隆史、向井光真）

2008：とはずがたり：2019/10/09(水) 11:28:28
https://twitter.com/konno_haruki/status/1181461527984889857
今野晴貴
@konno_haruki
これまでは具体的な被害（疾患）がないと裁判では争いづらかった。一方で、うつ病になるまで労働者を追い込んで争えなくしてしまうブラック企業も多い。病院で診断を受けたことを解雇の理由にされてしまったという労働相談もある。

こうした実態を踏まえると、病気になる前に訴えを起こして会社に改善を求められるようにすることが重要であり、長時間労働による精神的苦痛そのものに対する慰謝料の支払いを認めた本判決は画期的だといえる。

長時間労働「未発症」でも慰謝料を　異例の判決
https://www.asahi.com/articles/ASMB74T43MB7TIPE017.html
横山輝 2019年10月8日10時35分

　病気を発症していなくても、長時間労働は会社の安全配慮義務違反――。こんな異例の判決が出た。最長で月１６０時間以上の時間外労働をさせたとして、長崎地裁大村支部は、元従業員の男性に慰謝料３０万円を支払うよう長崎県大村市の製麺会社に命じた。男性は具体的な疾患が出ていないが、裁判所は「不調をきたす危険があった」と会社の責任を認めた。

　判決は９月２６日付。この会社の工場で働いていた３０代男性が、過酷な時間外労働をさせられたとして会社に慰謝料や未払い残業代などを求めていた。

　判決は、男性が２０１７年６月に退職するまで約２年間、残業時間が毎月、過労死ラインとされる月８０時間を上回る９０時間を超え、最長１６０時間におよんでいたと認定。タイムカードからわかる男性の労働状況について注意を払わなかったなどとして、会社の安全配慮義務違反を認めた。

　そのうえで、「男性の心身の不調を認める医学的証拠はない」としながらも、「疾病の発症にいたらなかったとしても、会社は安全配慮義務を怠り、心身の不調をきたす危険がある長時間労働に従事させた」と指摘。未払い残業代に、精神的苦痛に対する慰謝料３０万円を含めた計約４８０万円の支払いを命じた。

　訴訟で会社側は「従業員の健康状態や稼働状態について必要な配慮は尽くしていた」と主張していた。被告側の代理人弁護士は取材に控訴する方針を示した。

　脇田滋・龍谷大名誉教授（労働法）は「過労死や病気発症の『手前』でも安全配慮義務が認められ、慰謝料の支払いが命じられたのは異例」と指摘。そのうえで「これまで労働事件は過労死などの結果が判断基準になることが多かったが、この判決は長時間労働に伴う苦痛が人格権の侵害になると認めた」と評価した。「労働者が働きやすい環境を求めて使用者側と対抗するための『論理』のひとつになる」と話した。（横山輝）

2009：チバQ：2019/10/11(金) 10:11:51
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191011-00306499-toyo-bus_all
「ウザい！」、氷河期世代に見捨てられた労働組合
10/11(金) 5:40配信東洋経済オンライン
「ウザい！」、氷河期世代に見捨てられた労働組合
JR東日本をめぐる12年の「サーガ」をたどります（写真：tarousite／PIXTA）
このたび上梓された『トラジャ JR「革マル」30年の呪縛、労組の終焉』は、JR東労組の3万5000人大量脱退、JR北海道の社長経験者2人の相次ぐ自殺がなぜ起こったのか、その裏側を深くえぐったノンフィクションである。

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著者の西岡研介氏は、2007年刊行の前作『マングローブ――テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実』のその後についても粘り強く、この最新作で描き出している。12年の時を経て、なぜ今、『トラジャ』は刊行されたのか。ノンフィクション愛好家であるurbansea氏が同書を読み解きつつ、「西岡ノンフィクション」の本質に迫る。

■JR東日本の遠大な対「革マル」戦術

　「あの連中(JR革マル)にはアメ玉を食わせ、時間を十分にかけ、次第に牙がなくなるように対応し、ついには牙がなくなってしまう――というような遠大な計画が、JR東日本の対革マルの戦術だ」

　後に会長になる人物がまだ常務だった頃、革マル派が中枢を握っていると見られるJR東労組との抗争の戦術を、こう語っていたという。

　アメ玉をしゃぶらせておいて牙がなくなるのを待つ。悠長にみえる話だが、2018年、JR東労組がストライキを通告するなり、それがアダとなって、決壊と呼びたくなるほどの大量の脱退者を生む。なにしろ組合員数・約4万6900人を誇る巨大労組から、3万5000人が脱退したのだ。

　革マル派ナンバー2と目される松崎明が、JR東労組を通じてJR東日本そのものを支配する。この実態を2006年から2007年にかけて、西岡研介は『週刊現代』で追及した。それをまとめたのが『マングローブ』(講談社・2007年)である。

　それから12年、西岡は上述のようなJR東労組の崩壊にいたる過程と、同じく革マル派の影響下にあるJR北海道の惨状を書く。それが本稿で紹介する『トラジャ』(東洋経済新報社・2019年)だ。

　「最近、結婚式問題というのがありまして(略)。本当に他組合の解体の闘いをして、その組合員との論争を挑んでいれば、その組合員を結婚式に呼ぶとは絶対にならないわけです」

　結婚式にほかの労組の組合員を呼ぶのはどういうことよ？　と言っているのである。職場の同僚であれば、所属する労組が違えども結婚式に呼ぶだろう。しかしそんな常識は通用しない。この組合は、組合員に対して、ほかの労組の従業員への職場でのあいさつさえも許さないのである。

　この異様な発言の主はJR北海道労組の佐々木信正、「北の松崎」と呼ばれる人物だ。「北の松崎」の「松崎」とは松崎明、「鬼の動労」「革マル派のナンバー2」といわれた松崎である。

　その佐々木は「トラジャ」の一員でもあった。国鉄分割民営化の前後に、松崎率いる労組内の革マル派メンバーが革マル派本体に送り込まれる。その送り込まれた者たちのコードネームが、書籍の表題にもなる「トラジャ」だ。

　佐々木は再び組合に戻ってきてJR北海道労組のドンとなる。そうした背景をもつ人物がいまだにJR北海道で影響力をもっているのである。

　一方、本家・松崎が率いたJR東労組は、そんじょそこらの労組とはわけが違った。なにしろ労組が会社を支配していたのだから。組合が人事に当然のように介入するため、社員はJR東労組の組合員にならなければ昇進に影響が出るほどであった。そんな状況を西岡はこう言い表す。「JR東労組ニアラザレバ社員ニアラズ」。　

　大企業ともなると複数の労組があるものだが、上述の「結婚式問題」にみえるように、彼らはそれを許さない。1企業1組合を目指すのである。だからJR東労組・北海道労組はほかの組合を解体する闘いをしてきた。端からみれば「内ゲバ」である。

　そして労組を抜けた者には「ボーナスは組合が勝ち取ったものだ、返上しろ」などと嫌がらせを言って、退職に追い込む。まるで「組合ハラスメント」だ。

　それにしてもいったい、なぜ1つの労働組合がここまでの力を得たのか。

2010：チバQ：2019/10/11(金) 10:12:06
■労使協調を超えた「労使対等」

　昭和の時代、JRの前身「国鉄」は、政治問題にまでなっていた。なにしろ巨大な赤字を抱えていたのである。

　そこで、政府100％出資の国鉄をJR各社に分割民営化することで赤字解消を図ろうとする。それが「国鉄改革」だ。もう1つ問題があって、国鉄最大の労組「国労」が当時の最大野党・日本社会党の支持基盤であったことだ。自民党としてはそれを弱体化したい。すなわち国鉄改革=国労潰しでもあった。

　その際に国鉄内の改革派は、国労のライバル労組である「動労」の松崎と手を結ぶ。「敵の敵は味方」の論理だ。国鉄改革派3人組のうち、井手正敬(後のJR西日本社長)、葛西敬之(後のJR東海社長)は、彼らを利用するだけ利用して手を切る。

　しかし、JR東日本の松田昌士だけは松崎に取り込まれていった。そして松崎は「JR東日本に巣くう妖怪」(『週刊文春』)となるのである。

　言い方を変えれば、分割民営化の混沌のなかで、動労は国鉄内の組合同士による勝ち抜き戦を勝ち上がるようにして、「JR東労組」となって会社に君臨していくのだ。

　牧久(まき ひさし)による松崎の評伝『暴君』(小学館・2019年)に、かつての異様な労使関係を表す、JR東の初代社長・住田正二の言葉が引用されている。「近代的な労使関係は、労使対等でなければならない」「労働組合のチェック機能を軽視することは誤りである」。

　労使協調どころか、労使対等である。経営側からそれを言い、さらには労組を経営に対するチェック機能として歓迎する。みごとな屈服ぶりである。

　それにしても会社がここまで労組を恐れるのはなぜか。かつて、松崎の側近の1人とされる人物は西岡の取材に対して、こう話している。「防護無線を1回、発報してしまえばいい。それだけで山手線はすべて止まりますから」「そんな活動家が5人、順番に防護無線を発報していけば、その日の山手線のダイヤはズタズタになります」

　かくして労組が会社を服従させるのであった。

■「ノンフィクション」の鉄則

「週刊誌の鉄則は『誰もが知ってる人の、誰にも知られてない話を書け』」。西岡はこうツイートしたことがある。

　西岡が2006年に『週刊現代』で連載した「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」はまさにそれであったろう。これは同時に「誰もが知って」いながら、誰にも書けなくなっていた話でもあった。

　事の起こりは1994年6月、『週刊文春』が「JR東日本に巣くう妖怪」を掲載する。するとJR東日本管内のキヨスクが同誌の販売拒否に出る。当時の発行部数は90万部、そのうち11万部をキヨスクでの販売に頼っていたため、文藝春秋にとっては大打撃であった。

2011：名無しさん：2019/10/11(金) 10:12:30
　そうした状態が1カ月半ほど続き、その後に誌面で「お詫び」するに至る。それだけではない。同記事の執筆者・小林峻一の自宅に何者かが侵入し、JR東関連の資料や名刺などが盗み出される事件まで起きる。かくしてJR東日本の労組問題はタブーになる。

　そのタブーに挑んだのが西岡である。西岡は神戸新聞の記者から雑誌『噂の真相』へと転職し、以降『週刊文春』『週刊現代』で専属記者をつとめるのだが、文春を辞めて現代に移ったのはこれを書くためであった(『マングローブ』の「プロローグ」に詳しく書かれている)。

　ここで西岡は、JR東日本内における革マルと松崎による支配の実態を書いただけではなかった。登記簿謄本をあらい、松崎のファミリー企業をあぶり出すことで、その公私混同ぶりを白日の下にさらすのであった。

　登記簿謄本、ファミリー企業……それは立花隆が月刊『文藝春秋』に書いた「田中角栄研究」と重なりもする。新聞やテレビの記者たちは立花に対して「そんなことは昔から知っていた」とうそぶいた。しかし誰もやらないことであった。

　新聞・テレビなど、よそがやらないことをやる。これが雑誌ジャーナリズムであり、西岡の連載記事はその調査報道の本流であったといえる。

　この連載に対しては、JR東は電車内の中吊り広告の掲載拒否、労組関係からはSLAPP訴訟(威圧訴訟)が起きる。しかし『週刊現代』はそんなことには動じなかった。なにしろ前年、溝口敦による連載「細木数子魔女の履歴書」に対して、暴力団幹部が連載を中止するよう圧力をかけると、それをそのまま記事にしたくらいである。

　また2007年に始まる武田頼政による大相撲八百長疑惑の追及は、これも「誰もが知ってる」が新聞・テレビが取り上げられない問題で、その後の角界騒動につながっていく。

　今でこそ高齢者SEX路線だが、『週刊現代』が世をにぎわせる時代があったのだ。くだんの西岡連載をまとめた『マングローブ』はその輝ける時代のモニュメントである。

■「ウザい」に敗れた労働運動

　それから12年。その間に松崎は死去(2010年)し、雑誌記者からフリーランスのライターとなった西岡は『トラジャ』を著す。本書は、JRに入り込んだ革マルの実態、革マル本体とJR革マルの対立、上述のJR東労組の大量脱退やJR北海道の惨状を書く。そして『トラジャ』は長きにわたる組織vs.組織の抗争、それを平成の「会社員」気質が打ち負かしていくドキュメントでもある。

　この組織vs.組織の抗争、それはいかなるものであったか。

　「悪天候の中、メンツで山登りするのは愚か者」、松崎は組織防衛の戦術をこう言い表した。

　国鉄解体・分割民営化に抵抗した国労と違い、松崎はそれに反対せず、逆に国鉄改革派と手を結んで国労潰しに加わり、そうすることでJR誕生後、JR東で最大の労組の座を勝ち取る。見事な戦略である。それどころか経営層の者まで取り込み、人事に介入し、「JR東労組ニアラザレバ社員ニアラズ」にまでなる。

　対して、JR東はどうか。1度は松崎に取り込まれながらも、アメ玉を食わせて牙がなくなる日をじっと待つ。なんという長期戦だろうか。池井戸潤の小説にはない時間軸の闘いである。

　そうしたなか、JRの他社から「東のエース」と言われるほどの人物でありながら支社勤めが長く、出世の遅い人物がいた。会社がその人物を「『来るべき労政転換の日』のために、(略)『切り札』として支店に温存していた」といわれれている。それが冨田哲郎、2018年のJR東労組大量脱退の際の社長(現会長)であった。

　しかし、この長期にわたる組織vs.組織の勝敗を決定づけたのは、JR東の経営層の戦術そのものによってではなかった。「平成」という時代が生んだ気質に、JR東労組は敗れるのである。

　労組決壊の絵図を描いたのは平成入社の社員たちである。彼らは「数年前から、組合に対する攻勢を強め、彼らが“ハネる”機会をうかがっていた」。そしてJR東労組がストライキの実施を通告すると、予想どおり、組合員たちの多くは組合を見捨てるようにして去っていく。「今どき自分たちの要求が通らないからと言って『ストを打つ』などという時代錯誤ぶりにはうんざりしました」と言って。

　その昔、学生運動が盛んだった季節の後に「しらけ世代」が現れた。しかし、ここにあるのは「しらける」どころか、強く嫌う感情だ。それを端的に表すものが、本書の終盤で西岡が取材した別の社員の言葉のなかにある。

2012：チバQ：2019/10/11(金) 10:12:46
　「正直、ウザいというか。彼ら、はっきり言って、仕事できない奴が多いんですよ。それでいて組合のこと(活動)になると、目の色が変わるというか、急に生き生きとするというか……」

　「ウザい」である。階級闘争、トロツキズム、反帝反スタ、戦闘型労働運動、労使対等……、そうしたものすべては「ウザい」、この3文字に敗れるのであった。

■労働組合のあり方とは

　西岡は、ロスジェネ世代と呼ばれる世代に当たる社員たちの「これまで置かれてきた状況や、それに影響された考え方などを把握することができず、彼らなりに持っているであろう悩みに、対応しきれなかったからこそ」、JR東労組は見捨てられたのではないかと記す。これはJR東労組に限るまい。

　政治に見捨てられた世代が、どうにかこうにか就職したり、どうにかこうにか生活したりしていくなかで、左翼的なものは見限られていった。それによって救われないことを身をもって知ったからだ。そして、そこにあっては、鳩山由紀夫元首相の「友愛」や労組が集会で憲法問題に躍起になっている姿は、「ウザい」だけだろう。

　それでも、である。労働組合が不要でないことは、最近あった佐野サービスエリアのストライキをみれば明らかだ。それに対する「スト破り」での営業再開を、「待ち望まれた営業再開」として報じるテレビニュースにSNSでは批判があがる。世間は案外、公平である。

『トラジャ JR「革マル」30年の呪縛、労組の終焉』で西岡は、大企業の正社員による労働組合であっても、非正規雇用の増加や外国人労働者などそれが労働者の問題である以上、取り組むべき責務ではないかと述べている。そのとおりだろう。それをしない限り、大企業の正社員という「既得権益」の「ウザい」者たちとみなされるのが当世なのだから。

urbansea :ノンフィクション愛好家

2013：チバQ：2019/10/11(金) 15:09:32
https://digital.asahi.com/articles/ASM9W5786M9WUTIL027.html?rm=190
福岡、なぜ栃木より低い？　最賃の格差、広がるからくり
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土屋亮 2019年10月9日18時00分
　２０１９年度の最低賃金（最賃）が今月から適用された。４年続けて全国平均で約３％アップし、東京都と神奈川県は１千円を超えたが、地方の水準はまだ低い。なぜ底上げが進まないのだろう。

　最賃８４１円と全国平均（９０１円）より６０円低い福岡県。福岡市近郊のスーパーで、最賃をわずかに上回る基本給で働く男性（３０）はため息をついた。「貯金ができず、いつも何かに追われている不安があります」

　ログイン前の続きスーパーの手取りは毎月約１０万円。家賃や車のローンと保険料、携帯料金などを支払うと赤字になってしまう。このため、毎週土日は深夜にガソリンスタンドのアルバイトをして約５万円を稼ぎ、やりくりしている。

　「福岡市は大きな街で、物価もそれなりに高い。それなのに首都圏や関西圏だけでなく、栃木や長野、広島などより最賃が低い。損をしているような気がします」

　最賃はパートやアルバイトを含むすべての働き手に適用される時給の下限額で、毎年度改められる。国の審議会が示した目安をもとに都道府県の審議会が決定し、毎年１０月から切り替わる慣例になっている。各審議会には企業側、労働者側、有識者の代表が入る。

　個人消費を増やしたい安倍政権は１５年、最賃を年３％程度引き上げて「全国平均１千円」をめざすと表明。審議会はこれに後押しされ、翌１６年度からは全国平均で２５円以上の引き上げが続く。

　しかし、東京都や神奈川県が１千円を超えた一方、７００円台がまだ１７県あり、最高の地域と最低の地域の金額差は、００年代前半と比べて２倍以上になっている。

　都会に比べて地方はお金がかからないという見方はあるが、労働組合の全国組織・全国労働組合総連合が組合員の最低限の生活費を調べたところ、２５歳の単身者の場合、さいたま市と新潟市がともに月約２４万円など、都市部と地方で大きな差はなかったという。

　黒沢幸一事務局次長は「地方は、住居費は都市部より安いが、生活に不可欠なマイカーの維持費が全体を押し上げている」と説明する。

　一方で地方の最賃の底上げのために「最賃の全国一律化」にも注目が集まっている。先の参院選では国民民主党や共産党、れいわ新選組などが公約に掲げ、１千円や１５００円などをめざすとした。

　自民党も２月、有志が一律化をめざす議員連盟をつくり、現状は若者や外国人労働者の都市部への集中を助長していると主張している。事務局長の務台俊介衆院議員は「主要国の大半は全国一律にしている」と言う。

　一律化への機運は高まっているように見えるが、肝心の政府は慎重だ。その姿勢は参院選前の３月に垣間見えていた。「全国一律にするのはすごく重要な課題だ」。自民の議員連盟の会合に呼ばれた厚生労働省の担当課長が前向きな発言をすると、菅義偉官房長官がすぐさま「検討の事実はない」と打ち消した。その後、課長は交代し、同省関係者によると「今は静観状態」という。

　なぜ慎重なのか。大きな理由は自民党の支持層と重なる地方の中小企業の反発が強いことだ。関係団体は企業経営を圧迫するとして、「断固反対」（全国商工会連合会）と猛反発している。賛成派の論客で元金融アナリストのデービッド・アトキンソン氏は「打撃を受けるのは生産性が低く、低賃金でしか人を雇えない一部の企業」と話すが、制度を変えようとすれば、混乱を招き、火種になりかねない。

　そもそも、最賃の格差が拡大するのには制度面の理由もある。国の審議会は都道府県を経済規模からＡ〜Ｄにランク分けし、それぞれに引き上げの目安を示す仕組みをとっている。ここ４年続く全国平均で約３％の引き上げでも、労働者の数を加味して計算するため、人口の多いＡランクの上げ幅が重視され、格差拡大に拍車がかかりやすい。

　最賃制度に詳しい鳥取大学の藤田安一名誉教授（公共政策学）は「今の最賃は政府のトップダウンでデフレ脱却を演出してみせる側面が強い。ランク分けされていて格差を広げがちな制度の変更こそ検討すべきではないか」と話す。（土屋亮）

2014：とはずがたり：2019/10/12(土) 16:07:58
｢40歳年収｣東京都ワースト500社ランキング
40歳推計平均年収が400万円未満は48社
https://toyokeizai.net/articles/-/301113
東洋経済オンライン編集部 2019/09/19 5:30

2015：とはずがたり：2019/10/15(火) 17:19:52
外国人が働きたい国ランキング、日本はワースト2位　敬遠される理由は？
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190829-00010000-wordleaf-bus_all
8/29(木) 11:42配信THE PAGE

　日本は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタートしましたが、そもそも外国人が日本に行きたいと思わなければ、優秀な労働者を集めることはできません。その点では少々、懸念すべき調査結果が出ています。

外国人が働きたい国ランキング、日本はワースト2位　敬遠される理由は？
写真：アフロ
日本人がアジア各国へ出稼ぎに？
　英金融大手のHSBCホールディングスが7月に発表した、外国人が働きたい国ランキングにおいて、日本は調査対象33カ国中32位という結果になりました。ある程度、予想できる結果ではありますが、ネットでは「このままでは、外国人労働者にソッポを向かれてしまう」との嘆きの声が出ています。

　安倍政権は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタート。日本は事実上の移民政策に舵を切りました。かつての日本は豊かな国と思われており、アジアを中心に多くの外国人が日本での就労を希望していました。しかし日本経済の貧困化が進むにつれて、日本の労働市場の魅力は薄れており、外国人に門戸を開放しても、日本側が望む水準の労働者が集まらないのではないかと懸念する声が出ています。日本よりもランキング上位に位置している国の中には、すでに先進国に近づいているタイやマレーシアは当然のこととして、日本が人材供給源として期待するベトナムやインドネシア、フィリピンなども含まれています。下手をすると、ベトナムから移民を受け入れるのではなく、日本人がベトナムに出稼ぎに行くという状況すら考えられるわけです。

　この調査は、主に企業の駐在員に対して行ったものなので、いわゆる単純労働者を対象としたものではありません。しかし、どのような職種であれ、基本的な傾向は同じであるはずですから、ほぼ最下位という結果は重く受け止めるべきでしょう。

敬遠理由は、日本人が考える社会問題と同じ
　日本が敬遠される主な理由は、賃金が安い、ワークライフバランスが悪い、子どもの教育環境が悪い、外国人に対して閉鎖的、生活の快適度が低い、などとなっており、私たちが日常的に社会の問題について議論しているポイントとほとんど変わりません。

　国内では外国と日本は文化が違うので比較するのはよくないという議論がありますが、このランキングを見ると、日本人と外国人の論点に大きな違いはないように見えます。賃金が高く、私生活にゆとりがあり、教育が充実していることについて否定する人は誰もいないはずですし、これは日本人にとっても外国人にとっても同じことです。

　本格的な移民政策に舵を切った以上、有能で社会性のある外国人に来て欲しいというのは、当然の願いですが、まずは私たち日本人自身の生活を見直すことが、外国人の活用にとっても、早道ということなのかもしれません。


（The Capital Tribune Japan）

2016：　チバQ：2019/10/19(土) 16:54:19
>>2015
日本より不人気な国ってどこなんですかね？
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