労働運動 - 1114776863 - したらば掲示板

1：とはずがたり：2005/04/29(金) 21:14:23: 連合…民主党系
http://www.jtuc-rengo.or.jp/new/
全労連…共産党系
http://www.zenroren.gr.jp/jp/
全労協…新社会党系
http://www.zenrokyo.org/
大原社会問題研究所
http://oohara.mt.tama.hosei.ac.jp/
戦後の労働組合の歴史
http://homepage3.nifty.com/54321/roudouundoushi.html
1878：とはずがたり：2018/11/03(土) 20:45:52: ”外国人労働者”ー間に合わない「受け皿」担い手はどこ？
https://news.yahoo.co.jp/byline/tanakaiki/20181103-00102859/
田中宝紀 | NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者
11/3(土) 18:12

日本で働く親に呼ばれ来日する子どもは後を絶たず増加傾向が顕著だ

臨時国会が始まり、外国人にまつわる報道が急増しています。政府が推進しようとしている単純労働分野への外国人受け入れが可能となる、新たな在留資格創設等に対して慎重な議論を求める声も高まっています。

筆者は年間、100名前後の海外にルーツを持つ子ども・若者に対して日本語教育機会や学習支援機会を提供する専門のスクールを運営しています。新宿駅から約1時間という都内の西の端の方にありながら、毎年、東京都23区外の全域に加え、隣接する神奈川県、埼玉県などからも片道2時間近くをかけて通う子どもたちが後を絶ちません。

このことは、それだけ海外にルーツを持つ子どもや若者が日本語を学ぶ場がない、ということを示しています。外国人の増加に伴い、その家族や海外ルーツの子どもたちの教育体制の未整備は、首都圏はもとより、一部の自治体をのぞいた地方においても喫緊の課題となっています。

「帰らない」外国人
現在閣議決定された単純労働分野への新たな外国人人材受け入れのための在留資格は「特定技能1号」と「特定技能2号」に分かれています。「特定技能1号」は在留期限が通算5年間で、家族を日本へ連れてくることはできません。一方で、一定の熟練技能があると認められた場合には「特定技能2号」となり、在留期限が更新可能な上、日本へ家族を呼び寄せられるということで、事実上の移民政策であるという声も上がっています。

しかし、国際的な移民の定義を踏まえれば、ずっと以前から日本には多くの移民が暮らしてきたにもかかわらず、「見えないフリをしながら、適切な社会統合のための移民政策を欠いた状態であった」という方が、実態に近いと言えます。筆者がこれまでに支援をしてきた海外ルーツの子ども・若者、600名以上に対するアンケートでは、家族が「今後日本以外の国へ暮らすつもりはない」と答えた割合は97％に上っており、実際に「帰国」を選択するケースはごく限られたものでした。また、外国人の日本への定住・長期滞在志向の高まりは、以前からの全国的な傾向でもあります。

本来であれば、ずっと前にこうした事実と向きあい、議論を重ね、共に生きていくことを前提とした政策を採った上で、法や体制整備を進めておくべきでした。しかし、実際には今まで外国人労働者の家族や外国人生活者への対応は自治体にほぼ一任されてきたため、自治体の体力や意識によって格差が開き、おおむね固定化されている状況です。

移民政策不在のしわ寄せ―重要な日本語教育の担い手どこに
外国人の受入れに伴って、必ず必要になるのが「日本語教育」です。圧倒的な日本語社会である日本において日本語ができないことによる様々な困難は容易に想像することができます。日本語がわからない、あるいは日本語の力が十分でない場合、外国人自身が日々の生活の中で困るだけではなく、自治体窓口や病院や子どもが通う学校など、様々な社会的資源において必要なサービスをスムーズに提供できなくなります。

社会の中の「共通語」である日本語教育機会を十分に提供できないということは、それだけ社会全体のリスクとコストが増すことを意味していますが、拙記事『日本語教師の約59％がボランティアの限界―在留外国人の日本語教育担い手不足懸念』　でもお伝えした通り、現在、留学生等を対象とする日本語学校以外で日本語を教える日本語教師の半数以上はボランティアが担っています。教育委員会や国際交流協会等、学校・地域で活躍する日本語教師に限定すればボランティアの割合は約70％を超えます。
1879：とはずがたり：2018/11/03(土) 20:46:03: >>1878
特に子どもの言語（日本語および母語）教育は、成長著しい時期の心身の健全な発達を左右し得る重要な分野であり、高い専門性と技術を要します。「未来の日本の担い手」を育てるという点や移民第2世代以降の社会統合という側面からも、その質を保障し、適切に投資してゆくことが重要となるはずですが、ボランティア頼みや学校の先生が専門外に知識なく対応するような状況が各地で見られます。

さらに悪いことに、こうした草の根で真摯に活動するボランティアの高齢化がじわじわと顕在化しており、「外国人受け入れ体制整備」の担い手不足は、少子高齢化の進む小さな自治体ほど深刻です。そしてそのような地域ほど、外国人人材を必要としている傾向にあり、法や体制整備を怠ってきたしわ寄せが表面化していると言えます。

「どのように、どれだけ受け入れるか」の前に考えなくてはならないこと
筆者は2010年から一貫して、言わば「外国人支援に関わる業界」に身を置いており、一般の方々よりも海外にルーツを持つ方々の現状やそれを支える側の状況に明るいのですが、そんな筆者から見ても現在の外国人労働者拡大に伴う一連の流れはあまりにも拙速であり、不安を感じざるを得ません。

「どのように、どれだけ受け入れるか」「いかに不正を防止するか」等と言った入り口と管理強化に目が向きがちですが、たとえ期間限定であったとしても、日本にやってくるのは労働力ではなく人であることを忘れてはならず、彼らの人権の保障や安心・安全に生きるための環境を最優先に議論・検討の上整備すべきではないでしょうか。その目途が立って初めて、入り口について考えるべきではないでしょうか。

今、ニュースを見ている方々の中には、どこか自分には関係のないこと、他人事と思う方もおられるかもしれません。しかし、今起きていることは日本社会の在り方そのものを大きく変え得ることであり、まさに歴史的な転換点であると言えます。

そしてその転換は、私たち1人1人の生活そのものに直結する「自分ごと」に他ならず、市民レベル、井戸端レベルでの議論を欠かせません。ぜひ今後も関連報道などに注目し、家族や友人、恋人など身近な方々と意見を交わし考えを深めていただきたいと思います。

田中宝紀
NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者
1979年東京都生まれ。16才で単身フィリピンのハイスクールに留学。フィリピンの子ども支援NGOを経て、2010年より現職。「多様性が豊かさとなる未来」を目指して、海外にルーツを持つ子どもたちの専門的日本語教育を支援する『YSCグローバル・スクール』を運営する他、日本語を母語としない若者の自立就労支援に取り組む。現在までに30カ国、600名を超える子ども・若者を支援。日本語や文化の壁、いじめ、貧困などこうした子どもや若者が直面する課題を社会化するために、積極的な情報発信を行っている。
1880：とはずがたり：2018/11/04(日) 11:36:22: https://twitter.com/amemakko/status/1058885550621417472
おかめ
? @amemakko

おかめさんがプレカリアートユニオン介護・福祉チームをリツイートしました

会社側からエゲツない脱会工作を
さんざん受けながらも
互いにはげましあい、支え合って
全員で残業代をオールゲット！

ホワイト職場となった今は
とても仕事が楽しいとのこと。

#トラックドライバーのみなさん！
労組で実現できるんです！

ちなみに介護チームでは
月給3万アップなども獲得！

おかめさんが追加
プレカリアートユニオン介護・福祉チーム
@PUCNPU
団結ゴー。
プレカリアートユニオン解決報告。
ほどけない団結を明成物流支部の仲間から学びました。
#団結ガンバロー #強い労組支部
17:56 - 2018年11月3日

https://twitter.com/PUCNPU/status/1058695192180477954
プレカリアートユニオン介護・福祉チーム
? @PUCNPU

団結ゴー。
プレカリアートユニオン解決報告。
ほどけない団結を明成物流支部の仲間から学びました。
#団結ガンバロー #強い労組支部
5:19 - 2018年11月3日場所: 神奈横浜市港北区
1881：とはずがたり：2018/11/05(月) 14:07:21: https://twitter.com/hirokim21/status/1058654808570122240
望月優大
@hirokim21

大切な事が書いてある。

・外国人受入れには日本語教育の機会充実が必須
・だが政府が体制整備を怠ってきた結果、学校/地域の日本語教師の7割超がボランティアという現実
・小規模自治体ほど日本語教師の担い手不足と高齢化が顕著

つまり、受け入れ体制が全然整っていない。

”外国人労働者”ー間に合わない「受け皿」担い手はどこ？
>>1878-1879

2:39 - 2018年11月3日

https://twitter.com/segawashin/status/1058966363631480833
瀬川深　Segawa Shin
@segawashin

まずいよなあ。アメリカに来てびっくらこいたのは、ELSなど英語学習の機会があちこちに設けてあることで、たいていはコミュニティカレッジなどの公的機関で行われていて無料。場合によっちゃ託児所付き。言葉は社会への適応に必須だし、十分なリソースを注ぐべきなのに……。瀬川深　Segawa Shinさんが追加
望月優大

23:17 - 2018年11月3日
1882：とはずがたり：2018/11/06(火) 11:51:58: 社説
就労外国人　首相のジレンマ　長期ビジョンが見えない
https://mainichi.jp/articles/20181105/ddm/005/070/033000c
毎日新聞2018年11月5日　東京朝刊

　深刻な人手不足をこのまま放置すれば、日本経済を失速させ、アベノミクスの成果どころではなくなる。

　かといって、外国人労働者の受け入れを一気に拡大すれば、右派のコアな支持層が離反しかねない。

　これが安倍晋三首相の抱える大きなジレンマだろう。

　政府が国会に提出した入国管理法改正案は、単純労働者を受け入れないことを原則としてきた入管政策の大転換だ。にもかかわらず、これからの日本が目指す共生社会の長期ビジョンが見えてこない。その要因は首相にあるのではないか。

　人手不足対策として幅広い職種の労働者を外国から受け入れる議論は突然浮上したわけではない。

　「中長期的な外国人材の受け入れの在り方」について移民政策と誤解されないように検討を進めるとの記述が登場したのは政府の「日本再興戦略改訂２０１４」だ。これを受け、自民党の特命委員会が就労目的の在留資格創設を１６年に提言した。

　この間、金融緩和を軸とするアベノミクスの行き詰まりが指摘され、首相は１５年に「新三本の矢」を打ち出した。その中に介護離職者ゼロの目標が明記され、介護分野の人材確保を迫られたのを契機に、政権内の検討作業が本格化した経緯がある。

　解せないのは、それだけ時間をかけて検討してきたはずなのに、外国人労働者の受け入れ環境を整備する法制度づくりが後回しになっていることだ。自民党特命委の提言が「共生の時代」を掲げ、教育や社会保障などの施策の検討を求めていたにもかかわらず、である。

　首相が今回の制度改正に踏み切ったのは、経済の安定が政権の土台と考えるリアリズムによるものだろう。一方で、一定規模の外国人が定住する日本社会の将来像を描けば、右派の嫌う移民政策に踏み込んだと受け取られる恐れがある。

　だから、経済の論理だけを先行させ、「移民ではない」と矮小（わいしょう）化を図っているように映る。その結果、長期ビジョンが欠落してしまった。

　国会審議では、日本社会が必要としている外国人の就労を技能実習などの名目でごまかしてきた現実と正面から向き合うべきだ。将来の社会像を国民が共有できるような与野党の議論を期待したい。
1883：チバＱ：2018/11/07(水) 16:23:46: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181106-00008806-bengocom-soci
日立社員、残業145時間で労災認定　上司「人事部に怒られる」と時間削減を指示
11/6(火) 16:38配信弁護士ドットコム
日立社員、残業145時間で労災認定　上司「人事部に怒られる」と時間削減を指示
会見した男性（2018年11月6日、東京・霞が関の厚労省）
日立製作所の子会社に出向していた男性（20代）が、長時間労働とパワハラが原因で精神疾患になったとして、高岡労働基準監督署（富山県高岡市）が今年1月16日付で労災認定をしていたことがわかった。男性と男性が加入する労働組合「労災ユニオン」が11月6日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで記者会見し明らかにした。

男性と組合によると、時間外労働は恒常的に月100時間ほどに及んでいた。しかし、残業時間を正確に申告したところ、上司から「お前が（正しい勤務時間を）つけると人事部に俺らが怒られる」「新人だけ多くつけて、我々がつけていないと、新人に全部仕事を押し付けているみたいじゃないか」などと削減を求められたという。

●椅子を蹴飛ばされ、「ばか」「辞めちまえ」

男性は2013年4月、日立製作所へ入社。15年6月から日立プラントサービス（空調設備の設計販売などを行う子会社）へ出向となり、富山県の工事現場で設計と施工管理監督の業務を担当していた。一番年下だった男性は弁当準備や備品発注などの雑用も任され、7時半に出社し23～24時まで働くことが多くあったという。

加えて、15年7月ごろから、上司から座っている椅子を蹴飛ばされたり、「ばか」「ものをしらない」「辞めちまえ」などと言われたりするパワハラを受けたという。

男性は16年1月に適応障害と診断され、今回の労災認定では発症1カ月前は約145時間、2カ月前は約103時間、3カ月前は約102時間という時間外労働が認められた。度々所長に強い口調で叱責されていたことも認められたが、「業務指導の範囲を逸脱するような発言があったことは認められるものの、それが継続していない」として、心理的負荷の強度は「中」と評価された。

●男性「会社は見て見ぬ振り」

男性は赴任1カ月後の15年7月、約170時間の時間外労働を申請したのをきっかけに「上司からパワハラの標的にされた」と振り返る。長時間労働が問題になると上司から「早く帰れ」と言われるようになったが、仕事が終わらず残っていると「お前何やってるんだ、とっとと帰れ」と大声で怒鳴られたという。

男性は「会社は多くの従業員が長時間労働で苦しんでいることを知っている。そういった働き方をしてきた人が管理職についていて、現状を知っていても見て見ぬ振りをしている。こうした働き方をやめさせる努力をしてほしい」と訴えた。

日立製作所は弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「労災認定を受けた従業員がいることは事実です。労災認定を重く受け止め、引き続き従業員の健康管理を徹底してまいります」とコメントした。

弁護士ドットコムニュース編集部
1884：チバＱ：2018/11/13(火) 14:12:56: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181113-00010004-nishinpc-soci
外国人実習の課題置き去り　異論が噴出　低賃金、相次ぐ失踪者…改善見えず
11/13(火) 10:08配信西日本新聞
外国人実習の課題置き去り　異論が噴出　低賃金、相次ぐ失踪者…改善見えず
コンビニでアルバイトする留学生＝6月撮影（写真と本文は直接関係ありません)
　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、現行の外国人技能実習制度の課題が置き去りになっていることへの異論が噴出している。実習生には低賃金で劣悪な労働環境を強いられるケースが少なくなく、失踪者も相次ぐ。新たな在留資格でも懸念されるこうした事態に歯止めをかけられるか、13日から始まる法案の国会審議でも焦点になりそうだ。

【図解】どう変わる？新たな制度案

　「残業は時給300円。午前2時まで働き、休みは月1日。病院にも行かせてもらえなかった」。12日、野党6党派が開いた実習生へのヒアリングで、岐阜県の縫製工場にいたカンボジア人女性（33）は涙を流して訴えた。「逃亡防止」の名目で、賃金の一部は強制的に貯金に回されていたという。

「奴隷労働と同じ構造」
　パワハラやいじめでうつ病になったり、何も知らされずに除染作業に駆り出されたり…。実習生を支援するNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事はヒアリングで、ブローカーの介在などを指摘し「奴隷労働と同じ構造だ。実習制度にどう区切りをつけるのか、その議論を抜きにした受け入れ拡大はおかしい」と強調した。

　外国人技能実習制度は1993年に創設された。今や国内で働く外国人の約2割に当たる28万人が実習生だ。日本で技術を習得し、母国に還元する目的だが、現実には「安価な労働力」として拡大し、労働実態が問題視されてきた。

半年間で4279人が失踪
　厚生労働省によると、2017年に残業代未払いなどで是正勧告した事業所は4226カ所に上った。失踪者は11年の1534人から17年は7089人にまで増加。今年は半年間で4279人が失踪し、過去最多のペースだ。

　7日の参院予算委員会では、野党に制度の検証を求められた山下貴司法相が「技能実習の反省に立って新制度を作っている」と強調した。だが、政府は昨年11月に受け入れ先の監督強化などを盛り込んだ新法を施行したものの、その効果は検証していない。

法務省に批判が続出
　単純労働の担い手確保と途上国への技術移転－。「現実」と「建前」の乖離（かいり）が指摘されてきた技能実習制度だが、新制度では建前も揺らぐ。実習生として3年間在留すれば、母国にいったん帰国しなくても新在留資格「特定技能1号」に移行できるとしたためだ。

　「帰国しなければ母国に貢献できない」「国際貢献と人手不足の解消は目的が違う」。8日、立憲民主党の会合では法務省に批判が続出。同省担当者は「特定技能1号を経て帰国すれば趣旨に整合する」と苦しい答弁に終始した。

　技能実習制度に詳しい指宿昭一弁護士は警鐘を鳴らす。「建前もかなぐり捨てた矛盾だらけの法案だ。このままでは、ごまかしで始まった技能実習制度の誤りを繰り返すことになる」

西日本新聞社
1885：チバＱ：2018/11/13(火) 14:13:33: https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/422294/

外国人労働、現場は課題山積　「介護実習生」増えず　「出稼ぎ留学生」は就労制限超が常態化
2018年06月06日06時00分 (更新 06月06日 13時53分)
コンビニでアルバイトするネパール人留学生＝５日午後、福岡市内
コンビニでアルバイトするネパール人留学生＝５日午後、福岡市内
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　政府が５日公表した骨太方針案は、外国人労働者の受け入れ拡大を盛り込んだ。九州でも多くの外国人が人手不足の深刻な分野を支えており、技能実習生や留学生アルバイトの現場には、なお課題も多い。

　昨年１１月に技能実習に加わった介護職種。宮崎県延岡市の「メープルウェルフェアーサービス」が今夏、中国人女性２人を実習生として受け入れることになった。介護の認定では全国第１号となる。

　メープル社によると、２人は中国・遼寧省の介護施設で勤務した経験がある。入国後、受け入れ窓口となる監理団体の研修を経て、８月からグループホームなどで働く予定だ。小野真介社長（３９）は「日本式介護の技術移転を図るため、２人には核となってほしい」と期待を込める。

　ただ、制度開始から７カ月を経ても、認定は２人だけ。厚生労働省によると、サービスの安全を確保するため、入国要件に日本語能力試験Ｎ４の合格を課しており、母国の研修に時間がかかっているという。

　福岡県内の監理団体幹部は「日本語の習得が難しい上、介護の賃金水準は安く、希望者が集まらない。送り出し側の実情も考えなければ、労働力不足の解消につながらない」と話す。

　今回の骨太方針案は、実習生が入国１年後の日本語能力の要件を満たさなくても、引き続き在留できる仕組みの検討を盛り込んだ。

　　　◆　　　　◆

　骨太方針案は留学生の卒業後の日本での就職促進も明記。ただ、既に貴重な労働力となっている「出稼ぎ留学生」の対応には触れず、「週２８時間以内」の就労制限などにも課題を残す。

　５月上旬、福岡市の弁当工場では、２００人近い留学生が徹夜で働いていた。留学生はあっせん会社の手数料を取られ、日本人より時給は３００円低い。それでも留学生の一人は「バイトを掛け持ちして月２５万円稼いでいる」と明かした。

　母国の年収の数倍から１０倍以上となる留学費を借金して来日し、仕事に明け暮れる「出稼ぎ留学生」。日本社会も労働力として彼らを求める側面がある。

　同市内で複数のコンビニを営む男性は最近、アルバイト情報誌に求人広告を出すのをやめた。「３０万円近く広告費をかけても日本の若者の応募はほぼゼロ。留学生同士の紹介が効率的」という。男性のコンビニは従業員の８割がネパール、ベトナムの留学生だ。

　男性は「就労制限厳守をやかましく言うと、留学生は他のバイト先に逃げてしまう。政府は、途上国の若者が働きながら学べる仕組みの整備も急いでほしい」と訴えた。

＝2018/06/06付西日本新聞朝刊＝
1887：チバＱ：2018/11/19(月) 18:36:07: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00010000-withnews-int
「実習生が逃げていく島」村人があえて監視しない理由　「SIMカード買ったら終わり」沖永良部のあきらめ
11/19(月) 14:06配信
【#となりの外国人】
　鹿児島市から飛行機で南に1時間ほどの沖永良部島は、花の島だ。年間平均は気温22度。距離も風土も、沖縄に近い。私は今秋、別の取材でこの島を訪れたとき、主要産業の花栽培農家から外国人実習生にまつわる思いがけない話を聞いた。「SIMカードを買ったらおしまい」。実習生が次々と失踪するのに、空港や港には監視を置かない理由。そこには全国の過疎地に共通する苦悩が、くっきりと映し出されていた。（朝日新聞記者・堀内京子）

【画像】失踪する実習生が使う空港、わかっていても……監視をする村人はいない

「実習生が逃げていく島」村人があえて監視しない理由　「SIMカード買ったら終わり」沖永良部のあきらめ
花農家から失踪した中国人実習生は、マスクをかけてこの空港から東京を目指した＝鹿児島県和泊町の沖永良部空港
「島には戻らない」マスクの意味は
　青い空にハイビスカスの赤が映える沖永良部島。サトウキビ畑の中にある何軒かの花農家を、私がレンタカーで訪ねたのは、9月中旬の土曜日だった。お彼岸用の花の需要期を迎え、ベトナム人実習生たちが黙々と、黄色いソリダゴの花の出荷作業をしていた。

　花と水があふれる昼下がりの作業場はのどかに見えた。だが花農家を営む女性は、ベトナム人実習生たちに目をやりながらつぶやいた。

　「今も、よくない雰囲気あるでしょう」

　彼女が恐れているのは、実習生たちの失踪だ。彼女は7年前のある出来事を振り返った。

　その日、彼女は沖永良部島から鹿児島に向かう飛行機に乗っていた。自分のところで受け入れていた中国人実習生の女の子と一緒だった。実習期間がほぼ終わり、帰国の日が近づいていた。まじめに働いていたごほうびに楽しい思い出をと、東京ディズニーランドに連れていく途中だった。

　その飛行機がエンジントラブルで、途中の喜界島に緊急着陸したのだ。

　予定外の足止めで、乗客は全員、待合室に通された。そこで女性は、別の中国人実習生らしい女子に気がついた。

　どこかで見かけたことがある気もするけれど、大きなマスクをかけていて顔がよく分からない。島で見かける実習生全員に、親のような気持ちでみていた彼女は、思わず、「どこの子？」と声をかけた。

　「○○の伊集院さんのところの実習生」
　「伊集院さん？　今、忙しいはずだけど」
　「有休で、東京に友だちに会いに行くんです」

「お母さん、あの子、おかしい」
　雑談しながら、買ってきたサンドイッチと飲み物を分けてあげた。その中国人実習生は顔をそむけながら、マスクを少しだけずらして食べた。

　東京行きの飛行機に乗り換えた後、自分のところの実習生が機内でささやいた。

　「お母さん、あの子、おかしい。トイレで『東京は820円、東京は820円』って言われたよ。『島に戻らないかもしれない』って」

　実習生は、実習先の社長夫妻をお父さん、お母さんと呼ぶように指導されることが多い。マスクの実習生は彼女たちの少し後ろの席に座っていた。
　
　ふたりで「逃げるのかなあ」と小声で言い合っている間に、飛行機は羽田に到着した。

　荷物のターンテーブルで、マスクの実習生を一瞬見失った。急いで出口に向かったが、誰か迎えが来ていたのか、その姿は忽然と消えた。

「実習生が逃げていく島」村人があえて監視しない理由　「SIMカード買ったら終わり」沖永良部のあきらめ
青い海と青い空は美しいが、「日本」に憧れてきた実習生たちのイメージとはかなり違う＝鹿児島県の沖永良部島で
1888：チバＱ：2018/11/19(月) 18:36:38: 集まらない働き手、実習生受け入れたが
　「あの子、伊集院さんなんかじゃなくて、うちの隣の花農家の実習生だった！」と気がついたのは、その日の夜だった。

　仕事が終わったあと、他の実習生たちと一緒に家の作業場に来て、大机を囲んでみんなで一緒にお茶を飲み、おしゃべりしたこともあった。マスクを取らなかったのは、顔がばれないようにするためだったのだろう。

　当時の東京の最低賃金は821円。鹿児島県は735円だった。

　沖永良部島の花栽培農家は、白いエラブユリや菊、黄色いソリダゴやトルコキキョウ、グラジオラスなどを首都圏や関西に出荷している。

　かつて「農業ボランティア」などで、島外からも多くの働き手が集まった。繁忙期には島の高校生や高齢者をパートで雇うこともあった。

　人が集まらなくなったのは10年ほど前からだ。

　愛知や大分などの大規模産地で手広く研修生を受け入れていたのに習い、島でも外国人実習生を受け入れ始めた。今では人口1万2千人の島に百人以上の実習生がいるという。

　失踪する実習生と同じ飛行機に乗り合わせた7年前は、まだ島全体の実習生は少なかった。

　今は彼女にとって失踪は他人事ではない。

　彼女の農家でこれまで受け入れた30人の実習生のうち、5人が失踪し、1人が逃亡未遂。隣の花農家では、約15年間で受け入れた約100人のうち10人以上が逃げたという。日本全国で25万人の実習生がいて、昨年1年で約6000人、今年は半年で4278人が逃げたという統計がある。この島ではそれが実感できる。

　「いつも『誰がいつ逃げるかなー』って思っちゃう。もう人間不信」

　彼女は少し笑った。

「SIMカードを買ったらおしまい」
　彼女は最近、実習生が失踪する予兆が分かるという。

　「実習生がSIMカードを買ったら、おしまい」と言う。

　実習生がベトナムから持ってきた携帯電話は、事務所のwifiが届く範囲にいれば使えるが、少し離れた畑では使えない。でもSIMカードがあれば、自由に携帯が使える。島中のどこでも、東京でも――失踪する際の移動の指示や待ち合わせの連絡手段としても、携帯電話は欠かせない。

　それが分かっていたから今夏、「我慢強くて仕事の覚えが早い」と目をかけていたベトナム人の男子実習生がネットでSIMカードを買って、事務所に配送されたときには、内心穏やかでなかった。

　数日後、その彼が「体調が悪いので仕事を休みたい」というので病院に連れて行こうとすると、薬を飲んだのでいいと断られた。彼は、自分から言い足した。「以前に逃げた実習生に誘われたけど、僕は逃げません」。
　「でも、SIMカード買っていたよね」。彼女は思わず口にした。疑心暗鬼になっていた。

　2日後、今度は「体にブツブツができたので休みたい」と言い出した。病院で診てもらったがそんなブツブツはない。念のため点滴を打ってもらい、寮で休ませていたはずが、気づくといなくなっていた。歩いて15分ほどの港から、沖縄行きの船に乗ったようだった。

　「親身になって病院につれていった日に逃げられちゃって」と彼女はそういいつつ、さばさばした表情で「でも仕方がない」と続けた。

　「島には何もないから。あの子たちは『日本』に憧れて来てるんだし。逃げた子たちがメールしてきたり、楽しそうにしている写真をSNSで見たりしたら、誰だって都会に行きたくなる」

「逃げられる島」監視置かないワケ
　私は、神戸支局勤務だった20年ほど前、偶然に沖永良部出身者の郷土会館の近くに住んでいたことから、沖永良部を始めとする奄美の移民の歴史を学び、いくつかの記事を書かせてもらった。

　戦後も8年間は、米軍統治下でもあった奄美諸島からは、命がけの密航をしてまでも本土に来る人たちがいた。戦前、戦後を通じて沖永良部の人たちも仕事を求めて神戸や大阪など本土に渡った。

　ビジネスや法曹界で成功する人もいれば、島言葉を馬鹿にされ、浅黒い肌の色で差別された人もいた。けれど、彼らが血のにじむような思いで働き、仕送りしてくれたお金で、家族が生活し、子どもを学校に行かせた歴史がある。

　島で、本土に親戚のいない人は誰もいない。

　そのせいなのか、話を聞かせてもらった何軒かの島の花農家はみな、実習生が失踪することを悪しざまに言わない。空港や港に監視を置いたりはしない。逃げる実習生より、制度の抜け穴が恨めしいという声が多い。

　「今の実習制度では移動の自由がないから、ここにいてくれる。もし日本のどこでも働いていいんなら、島なんかに来てくれない」
1889：チバＱ：2018/11/19(月) 18:36:53: 別の農家の男性は話す。そしてこう続ける。

　「だからこそ、新しい制度では逃亡をもっと厳しい罰則にしてほしい。実習生も、逃げ通せば、稼げるんだよね？　それでまた、逃げた実習生を働かせて、もうけている人がいるんでしょ。これじゃ、永良部は日本への入り口ってことで利用されてるだけだ」

　この農家の男性は、1人の実習生を入れるために、渡航費や初期研修費など数十万を払っている。3年間、働いてもらう予定で作業計画をたてているのに、失踪されるとその「投資」は無駄になる上、一定期間、次の研修生を入れることができない。

　私は、実習生問題を取材してきた中で、「実習生には職場を変わる自由は当然にあるべきだ」と思っていた。それだけに「移動の自由」という権利を制限してほしいと望まざるをえない農家に何人か会ううち、その言い分に衝撃を受けつつ、考え込んでしまった。

「日本の子だって無理なんだから」
　農業がやりたくて島に来て、地元の農家男性と結婚した大阪出身の20代の女性は言う。

　「逃げる気持ちは分かる。日本の子だって無理なんだから。もし都会より高い時給だったとしても、休日の遊び方も全然違う。島だと車がないとどこにも行けなくて、携帯いじるぐらいしかすることがない。よほど島が好きじゃないと、日本語を勉強する意欲も湧かないと思う」

　別の農家の男性は　「そりゃあの子たちも、お金のいいところに行きたいだろう」と、外国から来た若者たちへの同情を示しつつ、「時給を上げれば人が来るかって？　時給千円にしたら経営が成り立たないし、そんな仕事があれば自分が雇われたい」と言った。

　東日本大震災後は赤字が続き、昨年久しぶりに黒字になった。でも花の需要は景気に左右され、外国産地との競争もある。

　「ここは離島だ。ガソリンは高いし、どこに行くにも飛行機代がかかる。病院は遠い、学校も少ない。本州と、島の生産性は違う。高い給料を払えないのは我々経営者の問題かもしれないけど、格差が是正されないままでどうしたらいいのか」

外国人入れれば「人手不足解消」か
　実習生の失踪は、必ずしも酷い低賃金や待遇が原因とは限らない。この制度の問題の根深さの一つだ。

　実習生に逃げられたある花農家の待遇は、日中は最低賃金、残業代は最低賃金の1.25倍、休日出勤は最低賃金の1.35倍を支払っていた。住まいは風呂トイレ共用の4畳半の個室で、有休休暇もあった。

　奴隷でない以上、選ぶ権利や移動の自由は確保されていく。現場では、国際貢献や技術移転は建前だとみんな知っている。

　できるだけ最低賃金で、かつ熱心で素直に働く労働力を求める側と、できるだけ稼いで可能なら余暇も充実させたい実習生。新しい在留資格が議論されているが、島に期待はない。島が、働き先として選ばれる保証はないからだ。若い日本人たちも定住しない。すべての過疎地に共通する不安だろう。

　働き手を留められる時給を払えば、たちまち経営が苦しくなる地場産業は少なくない。国を挙げて最優先で取り組むべきなのは、地域格差の解消や新たな産業創出ではないのか。

　それをせず安直に外国人労働者を入れれば、地域間格差は一層広がる。政府は「外国人労働者を入れれば『人手不足』が解消され問題解決」という幻想を、ふりまいていないだろうか。

　沖永良部の人たちは、「外国人材の受け入れ」という熱狂とはほど遠い、あきらめの中にいるように見えた。

◇　◇　◇

【#となりの外国人】
この記事はwithnewsとYahoo!ニュースによる連携企画記事です。日本で働き、学ぶ「外国人」は増えています。近くで暮らしているのに、よくわからない。withnewsでは「外国人」の暮らしぶりや本音に迫る企画を始めました。ツイッター（@withnewsjp）などでも発信します。みなさんの「#となりの外国人」のことも聞かせてください。
1890：チバＱ：2018/11/19(月) 18:37:18: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00000018-khks-l07
＜原発事故除染＞低賃金の実態訴え　ベトナム人技能実習生「制度の見直しを」
11/19(月) 11:58配信河北新報
　国会審議の焦点となっている外国人労働者の受け入れ拡大に関連し、関心を集めている技能実習制度の実態を紹介するセミナーが17日、郡山市のカトリック郡山教会で開かれた。ベトナム人の技能実習生が低賃金で東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業に従事させられた経験を紹介、参加者から制度の見直しを求める声が相次いだ。

　主催したのは、難民の支援などに取り組む日本カトリック難民移住移動者委員会（東京）。

　ベトナム人実習生は30代の男性で、2015年に来日。鉄筋施工などに従事すると聞いていたが、実際は仕事の半分が除染作業だった。除染という説明もなく、当時は何の作業をしているのかさえ分からないまま、1年以上も従事。賃金は通常より大幅に安かったという。

　セミナーの後、男性は記者の取材に「専門技術を学べないことにがっかりした」と語り、「技能実習制度を見直してほしい」と訴えた。

　政府は受け入れる外国人労働者の多くを実習生からの移行で見込んでいるが、野党は「技能実習生の人権侵害が横行する現在の制度を温存したままの受け入れ拡大は、とんでもない」（共産党の志位和夫委員長）などと反対している。

　実習生を支援する全統一労働組合の佐々木史朗書記長は「技能実習制度は、理念と現実が懸け離れている」と指摘した。
1891：チバＱ：2018/11/19(月) 18:37:49: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181119-00010004-nishinpc-soci
日本語教育、遅い対応　外国人労働者受け入れ　教師のなり手不足、能力に差も
11/19(月) 10:41配信西日本新聞
日本語教育、遅い対応　外国人労働者受け入れ　教師のなり手不足、能力に差も
コンビニでアルバイトする留学生＝6月撮影（写真と本文は直接関係ありません)
　外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、外国人に向けた日本語教育の在り方が課題になっている。政府は教育の質向上のため日本語教師の能力を証明する新たな資格を導入する方針。日本語教師はなり手不足などでボランティアに頼る現状が問題視されてきたが、来年4月施行に向けて急ぐ中で、政府の対応の遅さを指摘する声も出ている。

【図解】どう変わる？新たな制度案

　「外国人から選ばれるのに必要なのは雇用環境、社会保障、子どもの教育だ」（国民民主党の吉良州司氏）。今後、外国人労働者の増加が見込まれる中、14日の衆院文部科学委員会では、日本語教育の充実を求める声が相次いだ。

　日本語教師は統一した資格がないため、教育機関や教師の能力によって教育内容に差があることが問題視されている。

文科省、教師の能力を測る資格の創設を検討
　技能実習生にも入国後に約1カ月間の日本語講習が課されるが、九州のある受け入れ団体は「素人が独自のやり方で教えている。日本の生活になじめるよう親身になる団体もあれば、規定の時間をこなせばいいと考える団体もある」と現状を打ち明ける。

　文科省は教師の能力を測る資格の創設を検討している。柴山昌彦文科相は委員会で「外国人が日本で円滑に生活できる環境を整備することで、共生社会の実現を図ることが重要だ」と強調した。

　ただ、日本語教師は、低賃金と不安定な雇用形態などからなり手不足が指摘されており、外国人が多い地域では資格の導入に期待と不安が入り交じる。

　東京都新宿区の担当者は「公立学校への支援もボランティアに頼っている部分があり、資格がハードルになれば教える人が集まらないかもしれない」。浜松市の浜松国際交流協会は「資格をつくるだけでは意味がなく、安定した雇用を担保するなど日本語教師の処遇改善が必要だ」と訴える。

　だが、文科省が資格の詳細を検討するのは、来年度の文化審議会だ。「法案提出と併せて整備しておくべきだ」。15日の参院文教科学委員会では、松沢成文氏（希望の党）が対応の遅さを批判した。

日本語指導が必要な児童生徒、10年間で1.7倍に増加
　学校現場も深刻だ。文科省によると、日本語指導が必要な児童生徒は2016年度の調査で約4万4千人（日本国籍を含む）で、この10年間で1・7倍に増加。政府が検討する新在留資格では、特定技能2号の外国人は家族の帯同が認められ、日本語指導が必要な児童生徒はさらに増えると見込まれている。

　在留外国人は希望すれば日本の公立小中学校などに無償で通うことができるが、進学率の低さが課題だ。

　17年度の調査では、日本語指導が必要な高校生の進学率は42・2％で、高校生全体の70・8％と大きな差がある。高校への進学率のデータはないが、文科省は「高校段階で就学者は3分の1程度に減っている」と見ている。

　文科省は日本語指導に必要な教員定数の増加などの対策を始めているが、外国人も教える福岡県の教員からは「現状でも厳しいのに、さらなる外国人増加に対応できるのか」と不安の声も漏れる。

　ある野党議員は、政府の取り組みの本気度に疑問を投げ掛ける。「多文化共生社会をつくり得る環境までいっていない。やったふりをしているだけだ」

西日本新聞社
1892：チバＱ：2018/11/19(月) 18:39:16: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181116-00000009-pseven-soci
中国人技能実習生が逃亡し不法就労者「黒工」になるまで
11/16(金) 7:00配信 NEWS ポストセブン
中国人技能実習生が逃亡し不法就労者「黒工」になるまで
ネットの中国人不法就労者コミュニティには工事現場から中華料理店までさまざまな求人がある
　2018年6月現在、在日中国人の総数は74万人。うち不法滞在者は9500人ほどとされ、彼らの大部分が「黒工」（ヘイゴン）と呼ばれる不法就労者となっている。もっとも日中間の経済格差が縮小した昨今、当初から不法就労を目的に来日する中国人はほとんどいない。黒工たちの多くは、劣悪な労働環境や低賃金が指摘されている外国人技能実習生が就業先から逃亡したパターンか、留学生がオーバーステイしたパターンである。日本人の目には決して見えてこない、在日中国人社会の最末端にうごめく人々の姿をルポライター・安田峰俊氏がお伝えする。

　＊　＊　＊
「ネットの黒工コミュニティに求人投稿を出したのは事実です。ここは田舎で、働いてくれる中国人がいない。コックでもホールスタッフでも人手が欲しかった」

　千葉県東部、九十九里浜の近くに建つ格安中華料理店で、40代の中国人女性店長はそう話した。周囲には田園地帯が広がり、店の外に出ると堆肥の臭いがプンと鼻を突く。

　近年、地方の国道沿いなどに、原色のどぎつい看板を出す中国人経営の格安中華料理店が増加している（台湾料理を名乗る例も多い）。遼寧省出身の彼女の店も同様で、倒産した定食屋に居抜きで入居。一家が住み込みで経営していた。

　私が店を知った契機は中国のチャットアプリ『QQ』だ。店長はなんと、不法滞在者が集まる複数の在日中国人コミュニティに、堂々と店名を出して求人を投稿していたのである。

「募集に応じた人はいなかった。うちの店は実際には黒工を雇っていません」

　取材に対して、彼女はそう嘯いてみせた。店内のメニュー表には「台湾ラメン」「カレ炒飯」と怪しい日本語が殴り書きされ、中国人なのに漢字すらも極端にヘタである。中国の貧困層には文字を書く習慣が少ない人も多い。不法就労者と接点を持つ在日中国人もまた、社会の周縁にいる存在なのだろう。

「俺は黒工になる前は技能実習生だった。中国側のブローカーに『日本で実習生になれば3年間で35万元（約567万円）を稼げる』とウソを言われ、連中に100万円の仲介料を支払って15年に来日。千葉県の機械工場で働いていた」

　埼玉県西川口の中国人街で暮らす張岳（仮名、27歳）は取材にそう話した。江蘇省出身の彼は来日2年後の正月、買い物に行くフリをして技能実習先の会社を逃亡。不法就労者になった。

「虐待などは受けていなかった。逃げた理由は、中国側での説明と違い月収10万～15万円程度と賃金が安すぎたことと、一時帰国が認められなかったことだ」

　技能実習生は生活の管理が厳しく、休暇時の短期帰国が認められなかったことが大きな理由だったという。張は中国に妻と幼い娘がおり、実習期間中の3年間、1度も家族に会えないまま低賃金労働を強いられ続けることが不満だった。

　現在、「黒工」となった張は東京近郊の工事現場や解体現場、食品工場などで1週間～数か月程度の短期労働を繰り返し、技能実習生時代の倍となる月収20万～30万円を稼いでいる。仕事は『QQ』のコミュニティに投稿された求人に応募すればすぐに見つかるという。

「東京五輪の関連施設の工事もある。ただ、20年の開催に間に合わせるために日程がタイトで激務らしく、俺は避けるようにしている」

　西川口では在日中国人のブローカーを通じて、別名義で木造アパートを借り、仲間の黒工たち5人と暮らしている。隠れ家の写真を見せてもらうと、近年の中国の若者の価値観の変化を反映しているのか、室内は意外と清潔だった。

「中国国内でも、上海で宅配便の仕事をやれば月収1万元（約16万円）以上は稼げる。日本は物価も高く、黒工になるのは決して得じゃない。俺たちは技能実習先を逃げ出したから、仕方なくやっている」（張）

【PROFILE】安田峰俊（やすだ・みねとし）1982年滋賀県生まれ。ルポライター。立命館大学文学部卒業後、広島大学大学院文学研究科修了。最新刊に『さいはての中国』（小学館新書）がある。

※SAPIO2018年11・12月号
1893：名無しさん：2018/11/19(月) 18:41:14: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181115-00249252-toyo-bus_all&pos=3
「時給400円」で働かされていた外国人の悲惨
11/15(木) 4:20配信
　技能実習生が実習先の茨城県の農家に対して未払いの残業代の支払いなどを求めた裁判で、水戸地裁は農家に約200万円の支払いを命ずる判決を下しました。この200万円の中には、未払いの残業代そのものだけでなく、懲罰的賠償金である「付加金」も含まれているということに注目が必要です。

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　付加金は、労働基準法第114条に定められている制度で、残業代などの未払い賃金がある場合、労働者は未払額に加え、これと同額の付加金の上乗せ支払いを求めることができます。裁判所は、未払いに至った諸般の事情を勘案し、使用者の未払いに悪質性が認められる場合、付加金の支払いも認める判決を下します。

　未払い残業代の支払いを求める訴訟を提起する際、原告の代理人弁護士は付加金の請求も合わせて行うことが実務上は一般的です。しかし、統計があるわけではありませんが、付加金の支払いまでを認める判決が出ることはあまりありません。仮に付加金の支払いが容認された場合でも、付加金の額は未払い残業代の3割程度にとどまることもあります。未払い残業代と同額の付加金の支払いを命ずる判決が下る場合は、裁判所は極めて悪質性が高いと判断した場合に限られます。

■農家も労働基準法は適用される

　今回の案件において、水戸地裁は技能実習先の農家に、未払い残業代とほぼ同額の付加金の支払いを命じました。すなわち、本件は極めて悪質性が高い事件であると判断されたわけです。

　なぜ極めて悪質性が高いと判断されたのか、その根拠は3点あると考えられますので、順番に説明をしていきます。第1は、農家が労働基準法についてあまりにも無知・無関心であったということです。

　前提条件としてですが、農家にも原則として労働基準法は適用されます。確かに、自然を相手にする仕事ですし、繁忙期と閑散期に片寄りがあるなどの事情を勘案し、1日8時間・週40時間の法定労働時間の規制が適用除外になるなど、労働基準法の適用が緩和されている部分は一部あります。しかし、労働時間に応じて賃金を支払うことや、残業が発生した場合は残業代として割増賃金を支払わなければならないことは、農業を営む事業主にも適用されます。

　加えて、もう1つ前提条件として押さえておきたいのは、技能実習生も日本人労働者と同等に労働基準法の適用対象になるということです。技能実習生を、最低賃金を下回る賃金で働かせたり、サービス残業を行わせたりすることは当然違法となります。

　このように、技能実習生を受け入れる事業主には、業種にかかわらず労働基準法の順守が求められるわけですが、今回の事件においては、法廷での下記のような質疑応答を踏まえても、被告農家には順法意識がほとんどなかったようです。

　被告の農家は法廷で、原告側代理人の「賃金台帳を作っていたか」という質問に、「賃金台帳とはどういう感じのものか」と聞き返す場面があった。実習生の受け入れ窓口で、実習が適切に行われているか監査する監理団体に台帳の作成を頼んだかどうかも「わからない」と証言していた(『朝日新聞デジタル』2018年11月10日)。

　このやり取りの中に含まれる「賃金台帳」とは、事業主がどのような計算根拠に基づき、いつ、いくらの金額を労働者に支払ったのかを記録する帳簿で、労働基準法上は「労働者名簿」「出勤簿」と合わせて「法定3帳簿」と呼ばれる最も重要な帳簿の1つです。
1894：名無しさん：2018/11/19(月) 18:41:29: ■農家側の主張はかなり無理がある

　これほど重要な帳簿である「賃金台帳」について、「賃金台帳とは何か？」と聞き返す農家に対し、水戸地裁は事業主としての順法意識の低さを問題視して、付加金を課す根拠の1つにしたのではないかと考えられます。

　第2は、正規の就業時間外の業務について、「技能実習生と請負契約を結んでいた」という農家側の弁明に明らかに無理があるということです。

　この点、さらに細かく見ていくと2つの問題点があります。問題点の1つ目は、農家が出入国管理及び難民認定法(以下、入管法)を理解していなかったということです。技能実習生のビザは、入管法に基づいて「技能実習」というカテゴリーで発行されます。技能実習ビザで入国が認められた外国人に就労が認められるのは、実習計画に基づいた範囲で、雇用契約に基づいた就労に限られます。

　ですから、雇用契約であれ、請負契約であれ副業を行ってはならないことはもちろんのこと、たとえ技能実習受入先の事業主であったとしても、雇用契約とは別に請負契約を結んで別段の業務をさせることは入管法違反です。

　問題点の2つ目は、入管法違反の問題を横に置いておくとしても、働かせ方の実態が請負契約ではなく雇用契約であったということです。

　請負契約は、対等な事業主同士の立場で、諾否や条件交渉の自由があってはじめて成り立つものです。今回の事件においては、下記の報道のように、農家側が優越的立場をもって技能実習生に作業をさせていたと水戸地裁は認定し、実態は雇用契約である偽装請負だと判断したわけです。

　判決は、①大量の大葉を出荷する必要がある②実習生が作業をするのは午後5時以降で、作業には数時間かかる③すべての大葉を巻く作業を実習生がしており、実習生が自分たちで作業するものだと考えていても不自然ではない――などとして、「諾否の自由は事実上制限されていた」と認定。労働契約による作業であるとした(『朝日新聞デジタル』2018年11月10日)。

　このように、入管法違反かつ、偽装請負であったということにも、水戸地裁は悪質性を認めたのでしょう。

　第3は、技能実習制度を形骸化させ、実習生を単なる労働力としてしか扱っていなかったということです。厚生労働省のホームページでは、技能実習制度について次のように説明されています。

外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。

　
すなわち、技能実習制度とは、国際協力や発展途上国への支援を目的とした制度であるということです。我が国は、受け入れた技能実習生に、技能や技術を伝え、自国に戻った時に活用してもらえるよう育成をする責務があります。
1895：名無しさん：2018/11/19(月) 18:41:52: ■日立は技能実習生99人を解雇

　しかしながら、大葉を巻く作業を所定労働時間が終わった後に延々と深夜まで行わせていたということですから、作業内容という面においても、労働時間という面においても問題があったのではないかと考えられます。そして、賃金は時給換算して400円にすぎなかったということです。

　国際協力や発展途上国への支援という本旨にそぐわず、低賃金で長時間の単純作業を課していたということにも水戸地裁は悪質性が高いと判断したのだと考えられます。

　さて、本件について3つの問題点から掘り下げてみましたが、技能実習生の受入れに関するトラブルは、本件に限った個別的、局所的な問題というとらえ方をしてはなりません。日本全国で類似の問題が発生しているのです。

　たとえば、直近に発生した出来事として、日立製作所(日立)では、技能実習を継続できなくなったとして、フィリピン人の技能実習生99人を解雇しています。日立が、受け入れた技能実習生に対し、技能を学べる作業を行わせていなかったことが発覚し、以後の技能実習計画が認可されないない状況に陥ってしまったためです。

　技能実習生側には何の落ち度がないにもかかわらず、日立が正規の実習計画に基づいた作業に従事させなかったため、日本での実習継続が困難となってしまったのです。ただ、日立は、中止になった技能実習期間の賃金を補償することを表明しているので、問題がある中でも、この点においては誠意ある対応をしていると言えるでしょう。

　問題なのは、このような技能実習の内容面だけではありません。有給休暇の取得を希望した技能実習生を強制帰国させたり、パワハラで技能実習生をうつ病に追い込んだりと、待遇や労務管理面における問題も見過ごすことができません。このような問題がたびたび発生する原因は、現在の技能実習制度自体に問題があるからではないかと考えられます。

　技能実習ビザは、特定の企業で技能実習を行うことを前提に発行されます。そのため、当該企業との雇用契約関係が終了すると、ほかで実習を継続することができる場所が見つからないかぎり、帰国しなければなりません。

　技能実習で来日するための費用に充てるため、母国で借金をすることも珍しくありませんから、どんなに劣悪な就労環境に置かれても、技能実習生は金銭的な理由から、我慢して働き続けなければならないという状態に陥ってしまいがちなのです。労働基準法の規制の網目をすり抜け、「寮費」などの名目で多額の天引きを行う形で、実質的に低賃金で技能実習生を働かせるという行為も後を絶ちません。

■失踪者は年々増え1万人に迫る

　このような実態の中、外国人技能実習生の失踪が後を絶たないことが社会問題化しています。技能実習先企業とのトラブル、低賃金、過酷な労働に耐えられなくなったなどの理由で失踪した技能実習生は、法務省の統計によると、2017年は7089人にも達し、過去最高を更新したということです。技能実習生の母数の増加に伴い、失踪者数も増加の一途をたどっているという傾向が見られます。

　政府は現在、入管法を改正し、新たな在留資格として、人手不足の深刻な業種について、「特定技能1号」と「特定技能2号」を創設し、介護、農業、建設など14分野において、新たな枠組みによる外国人労働者の受け入れ拡大を図ろうとしています。

　技能実習制度については、現在の枠組みのまま温存される見通しです。その上で、3年間の技能実習経験者は、新制度の特定技能ビザによる在留資格に移行できるように制度間の接続を図ることが予定されています。

　確かに、わが国においては少子高齢化が進み、外国人労働者を含めた労働力の確保が急務です。しかしながら、外国人労働者受け入れの拡大や、新制度の導入を図る前に、まずは、現に発生している技能実習生が直面している諸問題に目を向け、技能実習制度を真に外国人労働者が安心して働くことができる制度にしていくことが必要なはずです。

　国際協力や技能・技術の伝承という、技能実習制度の本来の目的に立ち戻り、日本が国際社会の中で責任を果たしていくためにも、技能実習制度の再構築が求められるのではないでしょうか。

榊裕葵 :社会保険労務士、CFP
1896：チバＱ：2018/11/21(水) 08:59:40: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181120-00010000-withnews-int

「まるで2級市民」通勤経路も別々…フィリピン人技能実習生の本音　来日を後悔？「とんでもない」

11/20(火) 14:00配信

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「まるで2級市民」通勤経路も別々…フィリピン人技能実習生の本音　来日を後悔？「とんでもない」

番号札のついた自転車に乗るフィリピン人実習生ら＝山口県内

　この10月、全世界で30万人を雇う日本有数のグローバル企業、日立製作所から解雇通告を受けたフィリピン人技能実習生が、労働組合に入って団体交渉に打って出ました。賃金補償の獲得が第一の目的でしたが、背景には実習内容への強い不満がありました。この数カ月、多くの実習生を取材してきて感じたのは、厳しい生活の中でも、なんとか明るく過ごそうとするたくましさでした。（朝日新聞名古屋報道センター記者・前川浩之）

【画像】実習生に支給された番号付きの自転車　通勤ルートも会社指定
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「まるで2級市民」通勤経路も別々…フィリピン人技能実習生の本音　来日を後悔？「とんでもない」

実習生たちが住む5階建ての「古い寮」（右奥）、3階建ての「少し新しい寮」（中）。左手前のマンションは、日立社員らが住む社宅で、日立の社有地に建つ＝山口県下松市

「日本人に管理されている」

　団交に訴えて出たのは、新幹線や英国の高速鉄道車両などを作る日立の笠戸事業所（山口県下松市）で働く実習生たちです。工場には約270人のフィリピン人実習生がいて、全従業員約1800人の約15％を占めています。

　途上国の若者に日本の技術を伝えようというのが「技能実習制度」ですが、人手不足の業界を支える安い労働力となっている実態もあります。制度上、勤め先や住まいを変える自由はありません。仕事を失うことを恐れるため、取材に応じてくれるのは匿名が条件の場合ばかりです。

　実習生は毎朝、工場の近くにある寮から自転車で出社してきます。一斉出勤の姿は壮観です。自転車の前かごには、もれなく3けたまでの大きな番号札が付いています。

　実習生によると、自転車は、実習先の紹介のほか、生活相談や実習状況の監査もする「監理団体」から貸し出されているもの。番号札は自転車を管理するためで、実習生と日本人従業員とは通勤経路も分けられているそうです。

　「番号付きの自転車なんて恥ずかしいけど、毎朝決まったルートで整然と出勤しないといけないんだ」と実習生の一人、Aさん（23）は話します。

　実習生たちは「けさは○○番がトップだったね」と、競輪に例えて冗談をよく言い合うそうです。“競輪遊び”に興じる理由について、Aさんはこう言いました。

　「僕たちは日本人に管理された『2級市民』のようなものなんでしょう？　だから、とにかく明るく、笑う」

生活費は毎月「1万円」

　寮は、下松市役所そばの川沿いにある5階建てと3階建てのアパートです。登記簿などによると、日立の社有地に建っています。実習生の話では、5階建てのかなり「古い寮」は1部屋に5人、その隣の3階建ての「少し新しい寮」は1部屋に6人ずつ住んでいます。

　「寮費」として、毎月光熱費込みで1人2万円を給与から差し引かれるそうですが、地元でアパートを経営する女性は「相場の倍近い」と指摘します。実習生たちは「電気やガスの請求書を見せてほしいと監理団体に頼んだのに、見せてくれない」と不満を口にします。

　実習生が日立と結んだ契約書によると、実習生の時給は山口県の最低賃金（輸送用機械器具製造業）に5円足した888円。残業をすると月給は約15万～18万円になり、所得税や年金保険料、寮費などを引かれると、手取りは約9万～12万円です。

　実習生はここから母国の家族に仕送りをしています。来日の際に親戚から借金した人が多いためです。母国では監理団体と提携する訓練学校に通わなければならなかったため、その学費の借金・十数万～30万円も抱えています。こちらも毎月1万～1万5千円ずつの返済があります。

　残る生活費は毎月「1万円」という実習生は珍しくありません。寮の部屋で炊飯器でご飯を炊き、缶詰などをおかずに食卓を囲みます。実習生のBさん（26）は「日本のお米はおいしい」。
1897：チバＱ：2018/11/21(水) 09:00:04: 実習計画認められず解雇へ

　今回、団交に至った背景には、そもそも実習内容への不満がありました。

　笠戸事業所の実習生は主に配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」や、手作業の「溶接」の技能を習得するのが目的です。しかし、車両への窓やパイプの取り付けといった、目的の技能とは違う作業ばかりさせられている――と実習生たちは主張しています。

　法務省や国の監督機関「外国人技能実習機構」は7月、目的外の作業をさせてきた技能実習適正化法違反の疑いがあるとみて笠戸事業所へ実地検査に入りました。日立は「結果はまだで、不正と認定された事実はない」と取材に説明しています。

　国側は日立側を行政処分するかどうか検討中のため、笠戸事業所の実習生について入国2年目以降の実習計画を認めていません。そのため、実習生たちは日本での在留資格を失うことになり、日立は9～10月、実習生40人に解雇を通告しました。

　そのため、実習生たちは「そもそも日立がいいかげんな実習をしていなければ、こんな事態にはならなかった」と訴え、個人加盟の労組に加入し、団交を求めたのです。

来日を後悔？「とんでもない」

　団交の結果、年内は日本に滞在中なら毎月約10万円の賃金補償を得られることになりましたが、日立は年内に在留資格の更新が来る59人についても11月に解雇を通告しました。日立広報・IR部は「実習生が従前と同様に実習が実施できるよう、最大限努力していく」とコメントしています。

　帰国まで寮費の引き去りや借金返済は続くため、最近は「1日1食」に削っていると話す実習生もいました。そんな彼らに「日本に来たことを後悔していないか」と聞くと、「とんでもない」と笑います。

　日本のアニメが字幕なしで分かるようになった、生活は楽ではないが日本の治安はすばらしい、技能があれば母国で職につけるかも――。

　とても前向きで、たくましい印象を受けました。

　外国人労働者の受け入れ拡大のために国会で議論が続く「新たな在留資格」についても感想を聞いてみました。技能実習を経験していれば「一定の技能がある」として、無試験でこの新しい資格での再入国が可能になるとされています。

　Cさん（24）はこう答えてくれました。

　「日本に労働力が必要なのは実感したし、日本がより開かれる国になるというのは外国人にとって悪くない話。ただ、お金ほしさの強欲に悪用されないか心配だ。外国人でもきちんと権利が認められるような仕組みにしてほしい」
.

もし、あなただったら？

　肌の色が違ったり、生活習慣が違ったりするため、実習生に対して距離を置く人がいるかもしれません。でも、実習生たちは日本人が敬遠しがちな工場労働をこなし、少ない給与から所得税なども納めています。日本社会を支えているのは紛れもない事実です。

　特に日立の実習生たちは「技能」を学ぶという点に意識的で、母国の大学を卒業した人も多く、実際に会うと流暢に英語を操り、快活に話します。日本語もよく勉強していて、監理団体から課される漢字ドリルなどの「宿題」も一生懸命こなしています。

　母国フィリピンは海外労働者からの送金の規模がGDPの1割にもあたる「出稼ぎ」大国。日本に来たのも「技能実習」に期待して「技術者としてキャリアアップしたい」との思いからです。

　もし、あなたが「キャリアを夢見て就職したら、聞いていない仕事だった」という状態になったらどうでしょうか？

　実習生は国境こそ越えて来ていますが、日本人の社員同様、同じ日本の企業で働いていることには変わりはなく、彼らの「契約にない仕事をさせられた」との思いは理解できるのではないでしょうか。日本社会の一員である実習生の声に耳を傾けるべきだと強く思います。

　◇　◇　◇

【#となりの外国人】
この記事はwithnewsとYahoo!ニュースによる連携企画記事です。日本で働き、学ぶ「外国人」は増えています。近くで暮らしているのに、よくわからない。withnewsでは「外国人」の暮らしぶりや本音に迫る企画を始めました。ツイッター（@withnewsjp）などでも発信します。みなさんの「#となりの外国人」のことも聞かせてください。
1898：とはずがたり：2018/11/21(水) 16:49:36: 外国人３千人が加入の労組結成　日高屋、大半が非正社員
https://www.asahi.com/articles/ASLCD44MVLCDULFA00V.html
土屋亮
2018年11月21日03時56分

　中華料理店「日高屋」を首都圏で約４００店展開する「ハイデイ日高」（本社・さいたま市）で、外国人従業員が約３千人加入する企業内労働組合が結成されたことが分かった。組合員の約３分の１を占めるといい、これだけ多くの外国人が入る労組は極めて異例だ。政府が外国人労働者の受け入れ拡大を進める中、外国人の待遇改善をめざす新たな動きとして注目を集めそうだ。

　同社や労組関係者によると、名称は「ハイデイ日高労働組合」。今年５月に繊維・流通・食品業界などを束ねる産業別労働組合「ＵＡゼンセン」に承認され、労組の中央組織・連合の傘下に入った。店舗網の拡大による従業員数の増加を受け、社内で労組の結成が長く検討されていた。関係者は「今年ようやく話がまとまった」という。

　組合員数は約９千人。パートやアルバイトなどの非正社員が８千人超を占め、このうち約３千人がベトナムや中国、ネパール、ミャンマーなどから来ている従業員だ。週２８時間以内なら働くことができる日本語学校や専門学校で学ぶ留学生らが多いという。

　国内の労組は、組合員の大半が…

残り：416文字／全文：859文字
1899：とはずがたり：2018/11/22(木) 13:04:43: 日高屋、外国人3分の1労組結成
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181121-00000072-kyodonews-bus_all
11/21(水) 11:57配信共同通信
　首都圏を中心に中華料理店「日高屋」などを展開する「ハイデイ日高」（さいたま市）で、組合員の約3分の1が外国人従業員で占める労働組合が結成されたことが21日、分かった。組合員は約9千人で、約3千人がベトナムや中国などから来ている外国籍の非正規従業員という。

　労組は、今年5月に流通や外食企業などの労組が加盟する産業別労働組合「UAゼンセン」に加盟した。組合員の約9割となる8千人強がパートやアルバイトなどの非正規社員。関係者によると、社内で労組の結成は長く検討されており、今年になって話がまとまったという。
1900：とはずがたり：2018/11/22(木) 14:18:34: ゴーン報酬99億円の生贄に…日産8000人非正規労働者の叫び
http://news.livedoor.com/article/detail/15632535/
2018年11月22日 9時26分日刊ゲンダイDIGITAL
労働者たちの怒りはおさまらない（Ｃ）共同通信社

　日産のカルロス・ゴーン容疑者がメディアに「カリスマ経営者」と持ち上げられた理由は、言うまでもなく“コストカッター”。要するにクビ切りだ。ゴーン容疑者は日産の社長だった２００９年２月から、国内工場などで働く約８０００人に上る非正規労働者の大量のクビ切り策を強行。働き盛りの２０～４０代の労働者も生活の基盤を失った。

特捜部を待つゴーンの徹底抗戦“人質司法”には絶対屈しない

　同年５月、クビを切られた男女５人が全日本金属情報機器労組（ＪＭＩＵ）に加入。原告となって日産と日産車体を相手に地位確認と損害賠償を求める裁判を起こした。原告側の意見陳述書には、ゴーン容疑者に対する怒りと苦悩が読み取れる。日産のデザイン本部で働いていた女性の叫びだ。

〈解雇によって大きく私の生活は変わりました。解雇通告のあった２００９（平成２１）年２月１６日以降、精神的ショックから鬱病・睡眠障害を発症しました。（略）電車に乗るだけで目まいがして動悸で胸が苦しくなる、パニック障害という病まで患いました〉〈ストレスから摂食障害にも悩まされました。（略）自律神経失調症を併発して汗が突然噴き出て頭がぼーっとする（略）今までには体験したことのない体の不調に苦しみました〉

〈切り捨てられた期間工・派遣社員の賃金は大体年収で３００万円程度です。他方で、ゴーンＣＥＯの役員報酬は日本で一番高い９億８千８百万円、それにルノーからの報酬やその他の利益を合わせると１２億円を下りません。年収が低くても私たちにもそれぞれ家族があり、家族を養っていかなければなりません。私たちもゴーンＣＥＯも同じ人間で、家族を養っていく責任も同じはずです〉

　いやはや、一体どこが敏腕経営者なのか。労働者から搾り取ったカネで自分だけが私腹を肥やす。かつての欧米の奴隷制度と変わりない。

　裁判は最高裁で上告棄却となったが、原告は団体交渉を要求。日産は交渉要求を拒否し、日産車体は話を聞くだけで一言も返答しないという不誠実な対応だ。

　このため、日本金属製造情報通信労組（ＪＭＩＴＵ）は中央労働委に申し立てをおこない、交渉は現在も係争中。

　来週の２６日にも公判が開かれる。

「日産を解雇された方々は、３００万円以下の低賃金でなんとかやってきた。病気で精神的にも肉体的にもボロボロになり、今でも働くことができずに生活保護に頼っている人もいます。今回、約５０億円の報酬を隠していたと聞いて、原告たちは言葉で言い表せないほど怒っていますよ」（原告を支援しているＪＭＩＴＵ神奈川地方本部）

　犠牲になった労働者たちの恨みは底知れない。
1901：チバＱ：2018/12/07(金) 17:25:11: https://www.yomiuri.co.jp/politics/20181206-OYT1T50072.html
技能実習生６９人死亡…溺死・凍死・「自殺」も
2018年12月07日 07時17分
　立憲民主党の有田芳生参院議員は６日の参院法務委員会で、外国人技能実習生が２０１５～１７年に計６９人死亡していたとする法務省作成の資料を明らかにした。

　資料によると、死亡原因は事件・事故のほか、心臓疾患、溺死、凍死もあり、「自殺」は６件だった。

　法務委で有田氏は、詳しい原因を明らかにするよう求めたが、山下法相は「プライバシーの面から個別の公表は考えていない」と述べた。

2018年12月07日 07時17分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
1902：とはずがたり：2018/12/10(月) 13:14:44: 4年前にどっかの国に負けたのが吃驚だ。

日本人はなぜ休めないのか。有休消化率、3年連続で最下位に
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00010002-bfj-bus_all
12/10(月) 11:42配信 BuzzFeed Japan
Christopher Jue/Getty Images

日本人の有給休暇取得率を世界19カ国で比較したところ、3年連続最下位になったことが、旅行サイト「エクスペディア・ジャパン」の調査でわかった。12月10日に公表された調査結果によると、日本の有休消化率は50％、取得日数は10日で、率と日数ともに最下位だった。トップのブラジル、フランス、スペイン、ドイツはいずれも100％（30日）。その他の国もいずれも取得率は7割以上で、日本の低さが際立つ結果だ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

エクスペディアによるこの調査は、今年で10年目。アメリカやカナダ、ドイツや韓国など世界19カ国18歳以上の有職者男女1万1144人を対象に実施している。

有休の取得に罪悪感があるかどうかを聞いた調査では、日本人の58％が「ある」と回答。2位の韓国（55％）を抑えて最多となった。

日本人はなぜ休めないのか。有休消化率、3年連続で最下位に
エクスペディア・ジャパン
上司が取得に非協力的？
一方で「自分は今より多くの有給休暇をもらう権利がある」と考える人の割合は54％と、他国に比べ1番低い結果となった。

「権利がある」と答えた上位3カ国は有休取得日数が少ない香港、インド、韓国のアジア諸国で、日本だけが異質の傾向を示したと言える。

また、上司が有休取得に協力的かどうかを聞いた質問でも、日本は43％と最下位だった。1位のブラジルは84％だ。

日本の世代別調査では、「休み不足」と感じている人の割合が18～30歳と34～49歳で6割以上の一方、50代以上が40％と低く、休みに関する価値観の世代間ギャップが浮き彫りになった。

同社は「休み不足を感じにくい上司世代の考え方が職場の協力体制にも影響し、日本人の有休取得率の上昇を阻んでいる一つの理由」と分析している。

日本の働き方改革は「まだまだ」
エクスペディアが調査を始めてからの10年間、日本は有休取得率や日数の国別最下位争いを続けてきた。有休取得率が上昇しているとは言いづらい。

調査結果によると、有休を取得しない理由の第一位は「人手不足」だという。長期休暇を取得しない人の割合も20％と他国に極めて低く、「休み」に対するネガティブな価値観がにじむ。

2019年4月からは、日本で「有休取得の義務化」がスタートする。全ての企業で年10日以上の有休が付与される従業員に、年5日以上の取得が義務づけられるのだ。

同社の石井恵三社長は「日本では出張に有休をつける『ブレジャー』がまだまだ浸透していない。文化として根付かせたいと思っている」と話した。

これまで日本と同様に有休取得が少なかった韓国の結果は、上昇している。同社はこのことを踏まえ、「世界各国と比べると、日本の働き方改革はまだまだ進んでいない」としている。

国名　取得／支給日数　取得率
ブラジル　30/30日　100％
フランス　30/30日　100％
スペイン　30/30日　100％
ドイツ　30/30日　100％
イギリス　25/26日　96％
イタリア　21/28日　75％
カナダ　15/17日　88％
ニュージーランド　15/20日　75％
インド　15/20日　75％
香港　14/14日　100％
メキシコ　14/15日　93％
シンガポール　14/15日　93％
韓国　14/15日　93％
オーストラリア　14/20日　70％
台湾　12/14日　86％
マレーシア　12/16日　75％
タイ　10/10日　100％
アメリカ　10/14日　71％
日本　10/20日　50％
1903：とはずがたり：2018/12/29(土) 19:27:37: ひでえなぁ。。

「毎月勤労統計」　都内事業所全数調査怠る　実施は3分の1程度
https://mainichi.jp/articles/20181228/k00/00m/040/255000c
毎日新聞2018年12月28日 19時03分(最終更新 12月28日 19時03分)

　厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」で、本来は従業員500人以上の事業所は全て調査しなければいけないのに、東京都内分は3分の1程度しか調査していなかった。厚労省への取材で判明した。毎月勤労統計は統計法に基づいて実施されている政府の基幹統計の一つで、結果は国内総生産（GDP）などの算出にも用いられている。同省はずさんな調査の経緯や影響を調べている。

　この統計は、雇用動向を把握するため、全国3万超の事業所（従業員5人以上）を対象に実施している。基本給や残業代などを合計した1人当たりの現金給与総額や前年同月と比べた変動率などを毎月公表している。従業員499人以下の事業所は無作為抽出するが、500人以上は全事業所が対象になる。調査は都道府県を通じて実施している。

　厚労省関係者によると、500人以上は全国で約6000事業所。東京都内には約1400事業所あるが、厚労省が東京都に示した調査対象は約3分の1にあたる約500事業所だけだった。給与水準が高い傾向にある規模の大きい事業所が調査対象から外れていたことで、賃金額などが過小に算出されていた疑いがある。

　この問題は省内からの指摘で判明。不正な手法で調査した経緯や始まった時期は不明だが、長期間続いてきた可能性もあるという。【神足俊輔】
1904：とはずがたり：2018/12/29(土) 21:45:26: 働き方改革関連法案
高プロ「働かされ放題」の恐れ
https://mainichi.jp/articles/20180407/k00/00m/040/174000c
会員限定有料記事　毎日新聞2018年4月7日 09時00分(最終更新 4月7日 09時00分)
1905：とはずがたり：2018/12/31(月) 14:14:17: こっちだな。
同業他社への転職規制と副業の禁止があかんと指摘している

1961 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/12/31(月) 14:08:53
「日本人は働き過ぎ」って本当？調べてみた。
日本の労働者は豊かさを失いつつあるように思える。
https://www.huffingtonpost.jp/rootport/working-too-much_b_11078414.html
2016年07月20日 11時35分 JST | 更新 2016年07月20日 11時35分 JST
1906：名無しさん：2019/01/04(金) 15:29:06: https://translate.googleusercontent.com/translate_c?act=url&depth=1&hl=ja&ie=UTF8&prev=_t&rurl=translate.google.co.jp&sl=ko&sp=nmt4&tl=ja&u=https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn%3Fmid%3Detc%26sid1%3D111%26rankingType%3Dpopular_day%26oid%3D448%26aid%3D0000262664%26date%3D20190102%26type%3D2%26rankingSeq%3D5%26rankingSectionId%3D101&usg=ALkJrhhTfM27pqqQfvptIHJujFl4g827bA

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TV조선
大手外食店まで... 「最低賃金直撃弾」にドミノ閉店本文リスニング設定
記事入力 2019.01.02午後9:39
最終的な修正 2019.01.02午後10:35
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大企業が運営する韓国料理バイキング店11ヶ所が先月31日、だから2018年を最後に、ドアを閉じました。アルバイト200人が新年から働くところがなくなったのです。最低賃金引き上げが最も大きな負担であったが、従業員が多く、必要な特性のためか、大ビュッフェレストランで、このようなことがドミノ現象のように起きています。

チャン・ユンジョン記者です。

[レポート]
閉場を決めた韓国料理ビュッフェ」季節の食卓」の店頭スタッフは什器を取り出しのに忙しいです。

過去2017年6月にオープンした、ここ功徳点は、1年半後の先月31日、ドアを閉めた。昨年25店舗がドアを閉めたが、先月だけソウルの3つのポイントを含めて全国11店舗が閉場しました。ここで働いていたアルバイト200人新年最初の日突然失業者になりました。

季節の食卓スタッフ
「私たちは、商売はうまくいった。良かった。私たちの店舗は（なぜ突然？）それは、内部的な部分なので...」

家賃負担も大きいが、最低賃金引上げ率を真正面難しいという理由からです。人件費の割合は、売上高の35％前後、

季節の食卓関係者
「収益が悪化しているゴエ人件費や家賃や、このような部分は、比重を占めたりしましょう...。」
英語を知らないお客様は、足を回します。

お客様
「なぜそうなのか疑問たりしましたが、まさかドアを閉めることは思わなかった。」

他の外食企業も事情は同じです。先月初めドアを閉めたビブス大学路店はまだ賃貸契約も終わっていない。

ビブス関係者]
「一度ドアは閉めたが、契約上の契約期間が残っているみると、それまではずっと、その費用を負担しながら...」

この他にもアシュリーは7個、オルバンは2つの店舗が昨年の営業を終了しました。

がっちりした大企業外食業界も最低賃金引き上げという直撃弾を避けてはしませんでした。

TV朝鮮チャン・ユンジョンです。
1907：とはずがたり：2019/01/07(月) 22:17:36: 立憲５人に国民５人とバランスをとったのか。
それにしても未だ統一名簿とか寝言ぬかしとるとわ。。

２野党支持の連合、「政治決戦の年」に尽きぬ不安
https://www.sankei.com/politics/amp/190107/plt1901070019-a.html?__twitter_impression=true
1時間前

　連合は７日、恒例の新年交歓会を東京都内のホテルで開き、夏の参院選での組織内候補の必勝に向け結束を確認した。参院選は、旧民進党の分裂に伴って２つの党を支持政党に位置づけて臨む異例の戦いとなり、不安材料は尽きない。

　「参院選比例代表に１０人の仲間が手を挙げている。何としてもこの仲間を国会に送り届けたい！」
　連合の神津里季生（こうづ・りきお）会長は新年交歓会でこう力を込めた。参院選に向けて政策協定を結んだ立憲民主党の枝野幸男、国民民主党の玉木雄一郎両代表も参加し、壇上で神津氏とともに鏡開きをして躍進を誓い合った。
　旧民進党分裂の余波で、連合傘下産別は「股裂き」で参院選に臨むことになった。旧総評系の自治労などは立憲民主党から、旧同盟系のＵＡゼンセンなどは国民民主党から組織内候補をそれぞれ擁立する。
　悩みの種は、１％前後の低空飛行が続く国民民主党の支持率だ。同党から比例で出馬する組織内候補は計５人だが、全員当選のためには５％程度の支持率が必要とされる。機械、金属などの産別「ＪＡＭ」の安河内賢弘会長は７日の都内での会合で「この支持率では（当選は）１人か２人だ」と危機感をあらわにした。
　そこで連合関係者の間で取り沙汰されているのは、比例代表で両党の候補者名簿を一本化する構想だ。神津氏は７日の年頭記者会見で「立憲民主党と国民民主党の支持率に大きな差がある。統一名簿を目指すべきだ」と重ねて訴えた。

　もっとも、立憲民主党は統一名簿を「票が減る」（枝野氏）として拒絶しており、実現の見通しは立たない。中小規模の野党の乱立が常態化する中、連合にとっての「政治決戦の年」（神津氏）を乗り切る策は見いだせていない。（広池慶一、千田恒弥）
1908：名無しさん：2019/01/08(火) 21:08:23: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00000153-kyodonews-pol
連合会長「野党統一名簿を」
1/7(月) 19:59配信共同通信
　連合の神津里季生会長は7日の年頭記者会見で、夏の参院選に向け、野党による比例代表の統一名簿作成を目指すべきだとの考えを示した。選挙区でも野党共闘の態勢づくりが遅れているとの危機感を示し、衆参同日選の可能性があると強調した。ただ統一名簿は野党第1党の立憲民主党が否定的で実現は見通せない。

　統一名簿は、自由党の小沢一郎共同代表が「オリーブの木」構想として2015年秋に提唱したのが始まり。会見で神津氏は「目指すべきだ。応援団なりにできることはしたい」と述べた。理由について「（野党の）政党支持率はお寒い限り。野党で何人当選できるか分からない」と訴えた。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190107-00192587-nbnv-l23
「緊張感ある政治体制を…」連合愛知会長が旧民進系議員の躍進を訴え
1/7(月) 23:43配信メ?テレ（名古屋テレビ）
統一地方選や参院選を控える選挙イヤーを迎え、連合愛知の佐々木龍也会長が、「新春交礼会」で旧民進党系議員の躍進を訴えました。
連合愛知の「新春交礼会」には立憲民主党の近藤昭一県連代表や国民民主党の古川元久県連代表のほか、労働団体など約700人が参加しました。連合愛知の佐々木会長は、「本年は選挙が目白押しの年になるが、緊張感のある政治体制を取り戻すための足がかり。新政あいちの皆さんの勢力拡大に取り組んでいきたい」と話し、4月の統一地方選について県内の旧民進党系の地方議員でつくる統一会派「新政あいち」の拡大に向けて支援していく方針を示しました。一方、「日本維新の会」愛知県総支部の杉本和巳衆院議員は、政治団体名を「愛知維新の会」に変更したと発表し、春の統一地方選で、愛知県議選などに5人の公認・推薦候補を擁立し、減税日本と選挙協力すると発表しました。
1909：名無しさん：2019/01/08(火) 21:47:35: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00010000-sakuranbo-l06
選挙イヤー・連合山形が「推薦候補の全員当選」へ結束確認
1/8(火) 11:41配信さくらんぼテレビ

労働団体の連合山形は新春恒例の会合を開き、大きな選挙が続く今年の方針について、推薦する全ての候補者の当選を目指し、結束していくことを確認した。

連合山形は7日、傘下の労働組合などから関係者約300人が出席し、新春恒例の旗びらきを行なった。あいさつした水戸吉一会長は、今年行われる参議院議員選挙や統一地方選挙などについて、「今年は政治決戦の一年。推薦する全ての候補者の当選を目指していく」と、関係者の結束を呼びかけた。

参院選に対して連合山形は、前回に引き続き、野党系の政党などが統一候補を擁立するいわゆる「山形方式」で臨む方針。会合では候補者選定を一任されている舟山康江檀議員議員もあいさつし、「予定していた昨年中の擁立はできなかったが、必ず早い段階で候補者を出したい」と決意を語った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00010001-teletamav-l11
連合埼玉「新春のつどい」
1/8(火) 19:23配信テレ玉

立憲民主党と国民民主党の支持母体である連合埼玉の「新春のつどい」が8日、さいたま市内で開かれました。

新春のつどいには、県選出の国会議員などおよそ300人が出席しました。連合は去年11月、立憲民主党と国民民主党の両党と政策協定を結び、4月の統一地方選と夏の参院選で連携することを確認しています。

連合埼玉の近藤嘉会長は「民進党の分裂に伴い、支援する議員の所属政党がそれぞれで異なるこれまでにない状況だが、前回の衆院選の反省を踏まえ、連合埼玉としての統一推薦候補予定者としてお互いの支持・協力をお願いしたい」と述べました。

また、立憲民主党県連の枝野幸男代表は「統一地方選と参院選については、県内ではしっかりと仲良く両立できる状況だ」と述べ国民民主党県連の大野元裕代表も「他の県よりはとても良い状況に持っていけている」と語り、互いに連携する姿勢を強調しました。
1910：名無しさん：2019/01/10(木) 01:53:30: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190108-00000054-san-l11
連合埼玉ジレンマ　立民・国民が支持訴え
1/9(水) 7:55配信産経新聞
　連合埼玉が８日、さいたま市内で開いた「新春のつどい」に、今夏の参院選の埼玉選挙区（改選数４）で議席を争う立憲民主党と国民民主党の新人候補が駆けつけ支持を訴えた。ただ、立民、国民ともに旧民進党の流れをくんでおり、それぞれを支持する連合埼玉はジレンマを抱えている。

　新春のつどいには、立民の枝野幸男代表や国民民主党県連の大野元裕代表ら県選出の国会議員や地方議員らが集まった。枝野氏は「参院選は自公プラス補完勢力以外で２議席を獲る。ここで１つずつとらないといけない」と強調。大野氏も参院選の県内情勢について「良い状況に持っていくことができている」と自信をみせた。参院選出馬予定の両党の新人候補も壇上で支持を呼びかけた。

　参院選をめぐり改選を迎える希望の党の現職、行田邦子幹事長が不出馬を表明したが、旧民進党の分裂で連合傘下の産別は参院選に向けて「股裂き」状態になりそうだ。旧総評系の自治労などは立民、旧同盟系のＵＡゼンセンなどは国民をそれぞれ支持し、組織票の分散が予想される。

　「参院選の候補者が決まってからは、政党支持率が低い国民に焦りがあるのか、（両党の間に）県内でもすきま風が吹いている」（地方議員）との声も漏れる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00000402-isenp-l24
推薦候補23人、当選誓う　連合三重が決起集会
1/9(水) 11:00配信伊勢新聞
　連合三重は8日、津市大門の津センターパレスで「新春旗びらき」を開き、約400人（主催者発表）が鏡開きや乾杯で新春を祝った。これに先立ち、春の統一地方選と夏の参院選に向けた「決起集会」も開催。連合三重が推薦する候補者全員の当選を誓った。

　任期満了（4月29日）に伴う県議選に連合三重の推薦で立候補する現職15人、元職3人、新人4人の22人が壇上で決意を表明。参院選三重選挙区に連合の推薦で立候補を予定する芳野正英県議（新政みえ、1期、四日市市選出）も激励を受けた。

　連合三重の吉川秀治会長は決起集会のあいさつで、統一地方選について「政党の状況にとらわれず、推薦した候補者を全員当選させる」と強調。芳野氏については「立憲民主党と国民民主党の推薦は絶対条件。与党を利さない枠組みを作ろう」と呼び掛けた。

　来賓の鈴木英敬知事は祝辞で、イクボス宣言や障害者雇用への協力に感謝。働き方改革について「具体的なアクションを積み上げて成果を出すことが大事。勤務環境の改善にも取り組む」と述べた。任期満了を4月20日に控えるが、進退には言及しなかった。

　中川正春衆院議員（三重2区）や芝博一参院議員（三重選挙区）も出席。中川氏はあいさつで「民進党は2つに分かれたが、県内では連合のおかげで1つになっている」とした上で「今年は政治決戦の年。共に戦い、次の時代を描こう」と協力を求めた。

伊勢新聞
1911：名無しさん：2019/01/10(木) 01:55:12: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00010000-chibatelev-l12
連合千葉「新春の集い」野党の結集呼びかけ
1/9(水) 11:12配信チバテレ
　連合千葉は8日、千葉市内のホテルで新年会を開き、ことし行われる統一地方選や参議院選挙を念頭に野党の結集を呼びかけました。連合千葉の「新春の集い」には、各産業の労働組合や立憲民主党、国民民主党などの政党関係者らが出席しました。

　連合千葉の小谷裕会長はことし4月の統一地方選挙と7月の参議院選挙は「安倍一強を変えるきっかけとなる」と位置付けた上で、旧民進党が立憲、国民、無所属と大きく3つに分裂した現状について「それぞれが独自路線を走りすぎている」と苦言を呈しました。そして、各野党の関係者に対し「気持ちを一本にしてほしい」と呼びかけました。

　これに対し来賓として出席した立憲民主党県連の生方幸夫代表は、安倍政権は議論をせずに物事を決めていると批判した上で「連合と協力し一強を変える1年にしたい」と意気込みを語りました。

　一方、国民民主党県連の奥野総一郎代表は、統一地方選挙を念頭に擁立する全ての候補者の当選を成し遂げるとし、「仲間割れせずに候補者を一本化し、旧民進党の候補者の当選を目指したい」と訴えました。

チバテレ（千葉テレビ放送）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190109-00241500-rccv-l34
連合広島が旗開き「野党連携に期待」
1/9(水) 12:10配信 RCC中国放送
連合広島の旗開きが８日、広島市であり、久光博智会長があらためて野党連携の実現に期待を寄せました。
旗開きには連合広島が支援する国会議員や地方議員、労働組合関係者などが出席しました。
この中で久光会長は、ことしは統一地方選と参院選がある１２年に一度の重要な年で、「生活者の立場にたつ政治勢力拡大のため、亥年の政治決戦を総力をあげ戦い抜く」と述べました。
（連合広島　久光博智会長）
「数の力による一強政治が長期化し、国民の政治不信が募っているのではないか。緊張感のある、健全な政治に繋げるための第一歩である、野党のチカラ合わせを期待している」
連合は国民民主党と政策協定を結んでいて、参院選広島選挙区で現職の推薦を決めています。
同じく連合と協定を結ぶ立憲民主党は県連組織がないものの、一部の地方議員らが立ち上げを模索しています。

RCC BROADCASTING CO.，LTD.
1912：とはずがたり：2019/01/10(木) 13:37:12: 2004年からのが此処へ来てやっと表に出て来たってのは心ある(立場を変えれば面従腹背の)官僚が居たってことかな。一番最初の発覚の経緯はなんだっけ？高プロなんかの国会審議だっけ？野党議員の追及がきっかけで露見なら野党の得点か。ここ十数年の労働政策を点検する必要があるな

2019年1月10日　朝刊
勤労統計で偽装ソフト　厚労省、０４年から不適切調査
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019011002000072.html

　賃金や労働時間の動向を把握する厚生労働省の「毎月勤労統計調査」について、全数調査が必要な対象事業所の一部を調べない不適切な調査が二〇〇四年から行われていたことが分かった。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。統計を基に算定する雇用保険などが過少に給付されていたことも判明し、厚労省は不足分を支払うことを検討する。

　勤労統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて調査し、従業員五人以上の事業所が対象で、従業員五百人以上の場合は全てを調べるルール。

　しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

　勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、雇用保険や労災保険の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。雇用保険の失業給付の上限額は、勤労統計の平均給与額を踏まえて決まる。

　仕事で病気やけがを負ったと労災認定された場合に支払われる休業補償給付も、平均給与額の変動に応じ見直される仕組みで、正しい手法で調査した結果、平均給与額が高くなれば、こうした保険が過少に給付されていたことになる。

　厚労省は近く、これまでに判明した事実関係について公表する。政府統計を所管する総務省も、十七日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から今回の事態について説明を求める。

◆昨年１１月分を公表
　厚生労働省が九日発表した昨年十一月の毎月勤労統計調査（速報、従業員五人以上）によると、物価の影響を加味した実質賃金は前年同月比１・１％増え、四カ月ぶりのプラスとなった。調査対象に漏れがあったことが判明したが、全数調査へと是正されないままの公表となった。調査手法が不適切なため信頼性に疑義が残るが、厚労省担当者は「規則により発表することが決まっているため」と説明した。

　厚労省は問題の詳しい経緯や、他の政府統計への影響を調べている。

　基本給や残業代などを合計した一人当たりの現金給与総額は２・０％増の二十八万三千六百七円だった。

勤労統計データ、大きく変わる恐れ
https://this.kiji.is/455938805344420961
2019/1/10 12:37
c一般社団法人共同通信社

　厚生労働省の統計調査の不適切問題で、十数年間にわたり、抽出データを全数調査に近づけるための統計上の処理すらしていなかったことが分かった。過去の結果が大きく変動し、統計そのものの信頼性が大きく損なわれる恐れが出てきた。
1913：名無しさん：2019/01/11(金) 02:10:51: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000004-mai-soci
「信用失う」アナリスト憤り　政策判断にも影響　勤労統計問題
1/10(木) 7:31配信毎日新聞

　厚生労働省が「毎月勤労統計」の一部調査を不適切な方法で実施していた問題。この統計は賃金の動向を示す国の基幹統計の一つで、政府の政策判断にも影響する。景気を分析するアナリストからは困惑や憤りの声が上がった。

　この統計はデフレ脱却を目指す「アベノミクス」にとっても重要な指標だ。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「賃金水準が不明確なままでは、伸び悩む消費への対策など、政府が正しい対策を打てなくなる」と指摘する。

　勤労統計を巡っては、今回判明した不適切調査のほかに、昨年1月から従業員499人以下の事業所についてサンプルを大幅に入れ替えた際、調査対象が賃金や業績が比較的高水準の企業に偏ってしまった可能性がある。宮前氏は「統計に二重のゆがみが生じ、賃金の実勢が読み取りにくくなった」と批判する。

　第一生命経済研究所の伊藤佑隼（ゆうと）エコノミストは「賃金データは注目度が高く、調査手法が不適切というだけでエコノミストの分析は信用されなくなる。政府が早急に原因を説明し、チェック体制を整えてほしい」と求めた。【土屋渓】

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190110-00000184-kyodonews-soci
勤労統計問題、過少は数百億円規模
1/10(木) 18:16配信共同通信
　厚生労働省の「毎月勤労統計」の問題で、統計を基に算定された過去の失業給付や労災給付の過少支給が数百億円規模に上ることが10日、政府関係者への取材で分かった。

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/448833/
統計所得、過大に上昇　政府の手法変更が影響　専門家からは批判も
2018年09月12日 06時00分

　政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。

　高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約３万３千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。１月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。

　その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は１月１・２％▽２月１・０％▽３月２・０％▽４月０・６％▽５月２・１％▽６月３・３％－を記録。いずれも２０１７年平均の０・４％を大きく上回り、３月は０４年１１月以来の２％台、６月は１９９７年１月以来２１年５カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。

　しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、１月０・３％▽２月０・９％▽３月１・２％▽４月０・４％▽５月０・３％▽６月１・３％－と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。

　誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。

　厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が０・８ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」（担当者）としている。

＝2018/09/12付西日本新聞朝刊＝
1914：とはずがたり：2019/01/12(土) 11:18:13: 西村清彦先生のご指摘でしたか～。

不適切統計、厚労省職員の発言で発覚　「東京以外でも」
2019年1月11日12時28分
https://www.asahi.com/articles/ASM1C354MM1CUTFK005.html

　毎月勤労統計の問題が発覚するきっかけは、厚生労働省の担当職員が総務省の統計委員会の打ち合わせで「東京以外の地域でも従業員５００人以上の事業所について抽出調査を実施したい」と発言したことだった。複数の関係者が明かした。

　厚労省と総務省の担当職員、統計委員会の西村清彦委員長らが昨年１２月１３日、次回の統計委員会開催について協議した。西村氏が毎月勤労統計の調査結果について、かねて正確性を疑問視する声が出ていることを踏まえ、詳細に分析する必要があるとし、次回委員会のテーマにする考えを示したという。

　その時に厚労省職員から、従業員５００人以上の事業所について東京都では抽出調査をしており、東京以外への拡大を計画しているとの発言があった。西村委員長は「抽出調査は重大なルール違反」と指摘し、統計の信頼性確保の観点からも危機的状況だとの認識を示した。厚労、総務両省に早急に事実関係を確認するよう求めた。

　今回の問題が発覚するまで、厚労省は神奈川県、愛知県、大阪府でも抽出調査を始める方向で準備していた。
1915：名無しさん：2019/01/14(月) 18:55:49: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190112-00000006-jij-pol
政権、選挙への影響懸念＝野党追及、国会の火種に―勤労統計不正
1/12(土) 7:03配信時事通信
　厚生労働省が毎月勤労統計を誤った手法で調査した問題は、今月下旬召集の通常国会で与野党対立の火種となりそうだ。

　政府・与党は4月の統一地方選や夏の参院選への影響を懸念し、沈静化に向けて対応を急ぐが、野党は安倍政権の失態として徹底追及する方針だ。

　「甚だ遺憾であり、国民に迷惑を掛けたことを深くおわびしたい」。菅義偉官房長官は11日の記者会見で率直に謝罪した。これに先立つ各府省事務次官を集めた会議でも「政府全体として反省しなければいけない」と語った。

　毎月勤労統計の結果は、雇用保険や労災保険などの支給額の算出根拠となる。生活に直結するため国民の関心は高く、政府が対応を誤れば統一地方選や参院選でしっぺ返しを食らうのは必至。自民党幹部は「本来もらえるものがもらえなかったという話だ。心証は非常に悪い」と嘆いた。

　与党の危機感は強く、自民党の森山裕国対委員長は「なぜ長年にわたって（誤りが）なされてきたか、（国会）審議を通じて明確にしなければならない」と記者団に強調。野党が求める閉会中審査に応じる方針だ。与党として看過しない姿勢を示し、国会召集前に「ガス抜き」を図りたい考えとみられる。

　厚労省の調査をめぐっては、昨年も裁量労働制に関する不適切データが発覚し、政府は働き方改革関連法から裁量労働制の対象拡大部分の削除を強いられた。新たな同省の不祥事について、公明党の斉藤鉄夫幹事長は記者団に「最も困っている人たちに打撃を与える」と不満をあらわにし、第三者機関による原因究明を求めた。

　主要野党は、安倍政権を追い込む材料になり得るとみて勢いづいている。立憲民主党の長妻昭代表代行は記者団に「国家としての信頼性を揺るがしかねない大きな問題だ」と批判。共産党の小池晃書記局長は「極めて悪質な隠蔽（いんぺい）である可能性が高い」と断じた。

　野党には「通常国会はこれ一色になる」（立憲幹部）との見方もあり、徹底追及によって政権への攻勢を強め、統一地方選や参院選につなげたい考えだ。
1916：名無しさん：2019/01/14(月) 19:02:11: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000037-mai-soci
保険過少給付2000万人　総額537億円　勤労統計問題
1/11(金) 12:08配信毎日新聞
　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で本来と異なる不適切な手法が取られていた問題で、同省は11日、この統計を基に算出する雇用保険と労災保険などの過少給付の対象者は、不適切調査が始まったとされる2004年からの15年間で延べ約2000万人に上る見通しであると発表した。過少給付の総額は約537億円に上ると推計した。根本匠厚労相は閣議後の記者会見で「政策立案や学術研究の礎となる統計でこのような問題が起こったことは、極めて遺憾。ご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と謝罪した。【神足俊輔、最上和喜】

　同省関係者によると、過少給付額は失業給付などの雇用保険で約280億円（延べ約1900万人）▽年金給付と休業補償の労災保険で約241億5000万円（同72万人）▽船員保険で約16億円（同1万人）――と推計した。失業給付の不足額は1人当たり平均約1400円、年金給付は約9万円、船員保険は15万円、休業補償は1人1カ月当たり約300円になるという。

　同省は不適切な調査が始まった04年にさかのぼり、不足額を支払う。住所データが残っている人には手紙を送り、転居した人には同省のホームページなどで追加給付の可能性があることを知らせる。本来の額より多く受給した人には変換を求めない。

　昨年12月、総務省統計委員会の西村清彦委員長から統計の不自然さを指摘され発覚したという。

　同統計は、従業員500人以上の事業者を全て調査するルールになっているが、東京都内分については04～17年は対象約1400のうち500程度しか調査していなかった。厚労省の担当者は全数調査していないことを04年から認識していたという。同省は不適切調査が始まった経緯については「調査中」としている。

　根本氏は、事実関係を調査したうえで関係者を処分する意向を示したが、「現段階で組織的隠蔽（いんぺい）があったという事実はないと思っている」と述べた。

　麻生太郎財務相は11日の閣議後の記者会見で、今回の問題を受け、19年度政府予算案の閣議決定を「もう一回やり直す可能性は極めて高い」と表明した。麻生氏は「19年度予算に必要な予算を計上する方向で調査を進める」と明言した。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000546-san-soci
勤労統計ミス、約５３７億円追加給付　厚労相が謝罪
1/11(金) 12:17配信産経新聞
　厚生労働省は１１日、賃金や労働時間の動向を把握する同省の「毎月勤労統計」の調査が不適切だった問題の調査結果を公表した。過去の失業給付や労災保険などの過少支給で、延べ約１９７３万人に、計約５３７・５億円の追加給付を行う。統計結果は失業給付などの算定根拠となっており、国庫負担分の積み増しのため、政府は平成３１年度予算案の閣議決定をやり直す。

　根本匠（たくみ）厚労相が記者会見し、「極めて遺憾であり、国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げる」と謝罪。国の統計制度を所管する石田真敏総務相は会見で「再発防止に向け、具体策を検討するよう事務方に指示した」と述べた。

　厚労省によると、過少支給で最も多かったのは、失業などの雇用保険で、延べ約１９００万人に計約２８０億円。休業補償などの労災保険でも延べ約７２万人に計約２４１・５億円と多かった。ほかに、船員保険で約１万人に計約１６億円の過少支給があった。

　追加給付の１人当たりの平均額は雇用保険で約１４００円で、労災保険の年金給付では約９万円に上る。

　調査結果によると、勤労統計は、厚労省が都道府県を通じて行い、本来は従業員５００人以上の事業所は全て調べなければいけない。しかし、東京都分は約１４００事業所のうち、約５００事業所だけを抽出して調べていた。

　不適切な調査手法は平成１６年から始まり、賃金が高い傾向にある都内の大規模事業所が数多く除外されていたため、実態より平均給与額が低く算出されていた。

　昨年１２月に総務省統計委員会の西村清彦委員長から「全数調査でないのは大きな問題ではないか」との指摘があり、厚労省が原因や影響を調べていた。

　■毎月勤労統計調査　賃金や労働時間、雇用の変化の動向を迅速に把握するため、厚生労働省が都道府県を通じて毎月実施し、公表している。調査項目は１人当たりの基本給や残業代など。常時５人以上を雇用している事業所が対象で、全国約３万３千の事業所を調査。データは雇用保険や労災保険の給付額の算定や、内閣府の月例経済報告など幅広い分野に利用されている。
1917：名無しさん：2019/01/14(月) 19:03:10: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000592-san-hlth
勤労統計ミス　組織的隠蔽か　相次ぐずさん対応
1/11(金) 19:22配信産経新聞
　厚生労働省が１１日に公表した毎月勤労統計の不適切な調査は、国の基幹統計の信頼を失う異例の事態だ。不適切調査は１年近く公表されず、厚労省の「組織的隠蔽（いんぺい）」を指摘する声も上がる。厚労省では昨年にも、裁量労働制のデータでずさんな対応が露呈。年金記録紛失が明らかになった平成１９年の「消えた年金問題」では、第１次安倍政権退陣のきっかけになったこともあり、政府・与党は戦々恐々としている。

　厚労省がミスを自覚し始めたのは昨年１月。東京都の抽出調査を全数調査に近づけるため改変ソフトを購入したが、公表しなかった。昨年１２月、総務省統計委員会の西村清彦委員長から「全数調査でないのは大きな問題ではないか」との指摘があり、ようやく公表に向けて検討を始める。

　組織的隠蔽ではないかとの批判に対し、根本匠（たくみ）厚労相は「現段階でそういう事実はない」と否定したものの、厚労省幹部は「今後、そういった観点で調査される」と強調。担当職員らが不適切調査と認識しながら、組織全体で情報共有していなかったと釈明した。

　全数調査の不備が指摘された東京都の小池百合子知事は１１日の定例会見で、「基本的に国からの受託業務としてやっている。決めるのは国の方だ」と突き放した。

　厚労省は過少支給した人に追加支給するとしているが、延べ約１千万人は住所が把握できていない。失業給付は住所がなくても受給できるからであり、中には死亡した人も含まれ、追加給付は難航を極める。

　似たような問題で昨年、日本年金機構による約１３０万人の年金の過少支給があった。同年には裁量労働制で、厚労省が不適切な調査データを作成していたことが問題になり、働き方改革法案から同制度に関する部分を撤回した経緯がある。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190111-00000061-mai-soci
勤労統計不正で不適切容認するマニュアル　関係者処分へ
1/11(金) 19:33配信毎日新聞
　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の一部調査で不適切な手法が取られていた問題で、同省は11日、担当職員の間で本来とは異なる調査手法を容認するマニュアルが引き継がれていたことを明らかにした。同省は、この統計を基に算出する雇用保険や労災保険などの過少給付の対象者は延べ1973万人・30万事業所で、総額は約567億5000万円に上ると推計した。根本匠厚労相は同日の閣議後の記者会見で「極めて遺憾。国民のみなさまにご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げる」と謝罪した。【神足俊輔、最上和喜】

　同省は不適切な手法による調査について「一部の職員は認識していたが、組織全体では共有していなかった」としている。根本氏は「組織的隠蔽（いんぺい）があったとは現時点では思っていない」と述べたが、動機などを調査し、関係者を処分する考えを示した。

　過少給付の内訳は失業給付などの雇用保険で約280億円（延べ1900万人）▽年金給付と休業補償の労災保険で約241億5000万円（同72万人）▽船員保険で約16億円（同1万人）▽事業主向けの雇用調整助成金で約30億円（延べ30万事業所）――と推計した。失業給付の本来の給付額との差額は1人当たり平均約1400円だった。

　同省は不適切調査が始まった2004年にさかのぼり、過少給付の対象者全員に不足額を追加給付する方針。延べ1000万人以上の住所データは残っていないとみられ、同省のホームページなどで周知する。

　同統計は、従業員500人以上の事業者は全て調査するルールになっているのに、東京都内分については04年から対象約1400事業所の3分の1程度しか調査していなかった。この影響で基本給など「きまって支給する給与」の公表値は、実際より平均0.6％低くなっていた。

　問題が発覚したのは、政府統計を所管する総務省から昨年12月に「500人以上事業所の17年と18年の数値に不連続がある」と指摘され、同省統計委員会の西村清彦委員長との打ち合わせの場で、厚労省側が全数調査をしていないと伝えたところ、西村委員長から「大きな問題だ」と言われたことだったという。

　同省は正規の手法に近づけるため、18年1月分から調査対象を3倍にするデータ補正をしていたが、04～17年は補正をしていなかったため、不連続になったとみられる。18年からの補正は公表していなかった。

　麻生太郎財務相は11日の閣議後の記者会見で「19年度予算に必要な予算を計上する方向で調査を進める」と明言し、政府予算案の閣議決定をやり直す方針を示した。菅義偉官房長官は今回の問題を受け、政府の56ある基幹統計を一斉点検すると表明した。
1918：名無しさん：2019/01/14(月) 19:03:59: 厚労省の不正問題、問い合わせ番号に電話してみたら...
1/14(月) 16:27配信 BuzzFeed Japan
長年の不正が発覚
厚生労働省が15年にわたり毎月勤労統計調査を不適切な方法で行っていたという問題が表面化しました。

根本匠厚生労働相が謝罪し、それによっておきた雇用保険などの支払い不足が総額約567.5億円にのぼると発表しました。政府は急きょ、その予算を追加計上する方針です。

政治や行政の遠い世界でおきた不祥事のように思えますが、延べ1900万人という膨大な人々が、これで不当に低い失業給付を受けてきた可能性が出てきたのです。【BuzzFeed Japan/貫洞欣寛】

1900万人に被害か
会社都合の失業だけでなく、より広い可能性を求めて転職することも、今や当たり前の時代です。

失業した時や、転職活動をしていた間に受けていた雇用保険の基本手当（失業給付）が、本来よりも低く抑えられていたとしたら...。自分が被害を受けていたかどうかを調べるには、どうすればいいのでしょうか。

問題の経緯は
厚労省は毎月、雇用や賃金、労働時間の変動を把握するために、労働者1人当たりの現金給与総額（名目賃金）や、物価変動の影響を差し引いた実質賃金などを公表しています。毎月勤労者統計調査と呼ばれています。

国の経済状況を示すための重要な統計調査の一つで、その調査結果は雇用保険の支給額を算定する基準になっています。また、国内総生産（GDP）の算出にも用いられています。

ところが2004年以降、東京都内の従業員500人以上の事業所（企業）の調査について、本来はすべてを調査対象にしなければいけなかったのに、約3分の1しか調査していなかったことが判明したのです。

東京には全国の大企業が集中し、給料も高めです。それが3分の1しか調べていなかったため、賃金のデータが本来よりも低い数値のままという状態が、15年にわたり続いてきたのです。

日本の労働者の3分の1にあたる被害者数
これによって、失業したり転職活動したりしている間にもらう失業給付金が、本来よりも低く抑えられていた可能性がある人が延べ1900万人にのぼることが分かりました。

日本の就業者は約6700万人。単純計算すると約3人に1人が不正に低い給付を受けていた可能性がある、ということです。そして、日本のGDPの数値にも影響を与えることになります。
厚労省によると、以下の給付を受けていた人に影響が出る可能性があります。

●雇用保険
1人当たり平均約1，400円、延べ約1，900万人、給付費約280億円

●労災保険
年金給付（特別支給金を含む）：1人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
休業補償（休業特別支給金を含む）：1人1ヶ月当たり平均約300 円、延べ約45万人、給付費約1.5億円

●船員保険
1人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円

●事業主向け助成金
雇用調整助成金等：対象件数延べ30万件、給付費約30億円
1919：名無しさん：2019/01/14(月) 19:05:06: >>1918

どうすればいいのか
厚労省はホームページで情報の公開を始めたほか、雇用保険、労災保険、船員保険でそれぞれ問い合わせ専用ダイヤル（通話料無料）を開設しました。

まずはホームページで情報をチェックしたうえで、問い合わせの電話をかけることになります。

厚労省の問い合わせ先に電話してみた
記者も、公表されている電話番号に問い合わせをしてみました。

というのも、以前に転職の関係で雇用保険の給付を受けていた時期があるからです。

電話を受けたのは若い声の男性でした。私が質問を切り出す前に、丁寧な口調で「このたびは大変ご迷惑をおかけして申し訳ありません」という謝罪を受けました。

「雇用保険の給付を受けていたので、追加給付の可能性の有無と、その金額、それにまつわる手続きを知りたい」と尋ねました。

男性は「いまシステムの改修を行っています。金額を算定して該当者には郵送などでご案内をお送りします。しかし改修には時間が掛かり、まだ時期的にいつ頃までにとお伝えすることができない状況です」と答えました。

私の場合、雇用保険を受けていた時期と今では住所が異なり、郵便局での郵便物転送期間も終わっているため、案内を郵送されても手元に届かない可能性があります。

問い合わせダイヤルは「お詫び」の外注？
そう尋ねると「担当のハローワークにお問い合わせ頂くことになるのですが、現時点では、まだ各ハローワークも情報を集められておらず、しばらくお待ちいただいた方が良いかと。今後の方針は厚労省やハローワークのホームページなどでお知らせするので、そちらを参照していただければ」との答えでした。

なお、厚労省が発表している「平均1400円」という修正額はあくまで「平均」であり、人によって違いが出るそうです。

謝罪の言葉を除けば、厚労省のホームページよりも詳しい情報は得られませんでした。一体何のための問い合わせ番号なのだろうと思ったのですが、ふと頭をよぎったのは、電話に応対している人も実は十分な情報を持っていないのではないか、ということです。

「あなたは、厚労省か、ハローワークの職員ですか」と尋ねると、答えはこうでした。

「いえ、厚労省の委託を受けたコールセンターというかたちになります」

これは、厚労省の担当者が具体的な相談を受ける窓口ではなく、事態の沈静化にむけて「もう少しお待ちください」と伝えるためのものなのではないか。「お詫び」を外注したのではないか。そういう思いと、厚労省の職員ではない外注の人に怒りをぶつけても仕方ないというい思いが沸き、礼を伝えて電話を切りました。

現時点では、ニュースで事態の進展をみながら厚労省のホームページを随時チェックし、もっと具体的な情報が出れば、それに従った行動を取るしかない、ということになりそうです。

雇用保険などの受給期間から時が経ち、すでに引っ越しを経験している人も多いはずです。厚労省やハロワにこちらから問い合わせない限り、向こうからは情報が来ないという人は、かなり多いだろうと感じています。自分から問い合わせていく必要があります。

それにしても、これだけ膨大な数の国民が影響を受ける事態の責任を、一体誰が取るのでしょうか？
1920：名無しさん：2019/01/14(月) 19:05:54: >>1918-1919

厚労省の不正問題、問い合わせ番号に電話してみたら...
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190114-00010001-bfj-soci
1921：チバQ：2019/01/15(火) 14:22:52: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00010006-nishinpc-bus_all
建設業の週休2日、九州進まず　災害復旧相次ぎ後回しに
1/15(火) 10:49配信西日本新聞
建設業の週休2日、九州進まず　災害復旧相次ぎ後回しに
九州7県3政令市の週休2日工事実施状況
　若手就業者の不足が深刻な建設業の働き方改革として、国が進める公共工事の週休2日制の導入が九州で遅れている。国土交通省によると、昨年9月末時点で未実施なのは全国7府県で、そのうち九州は福岡、熊本、佐賀の3県と半数近くを占める。政令市は全国10市で実施しておらず、九州の3市（福岡、北九州、熊本）全てが含まれる。熊本地震（2016年）、九州豪雨（17年）など緊急を要する復旧工事が相次いだためだが、将来的な担い手確保へ、未実施の自治体も対応を急いでいる。

【動画】「天然ダム」決壊のおそれ…凄まじい濁流　九州豪雨

　建設業の就業者数は現在、ピーク時の685万人（1997年）の約7割まで減った。「危険、汚い、きつい」の3K職場のイメージが残り、新規就業者の確保に苦戦。現在は55歳以上が3分の1、20代以下が約1割と高齢化が進んでいる。

　国交省は原因の一つに、全産業平均に比べ年間300時間以上長い労働時間があるとして、2016年度から本格的に週休2日工事を推進。休みの分、工期が長くなり、受注企業の現場事務所の土地代や経費がかさむことから、4週間に6日以上の休日を確保した現場には工事費の数％の増額補正や工事成績の加点をするようにしている。

　建設業では今年4月から建設コンサルタント会社などが罰則付きの時間外労働規制の対象となり、24年には業界全体に適用される。

　九州の未実施自治体はいずれも早期の試行を検討しており、昨年11月には、九州・沖縄8県と3政令市が週休2日促進のため、どのレベルの工事規模から導入するか公表することを申し合わせた。

　国の本格実施に先行して15年度から取り組む長崎県は昨年末、設計金額1千万円以上の工事は受注企業が希望すれば原則全て週休2日工事ができるよう対象を拡大した。未実施の熊本県は「災害復旧の状況を見極めながら、導入の検討を進めたい」としている。

　業界側も行政と歩調を合わせる。長崎県建設業協会の谷村隆三会長は「現場監督などを担う施工管理者の1級取得までは10年かかる。若手就業者の確保は喫緊の課題で、働きがいのある業界づくりに取り組む覚悟はみんなができている」と話す。

「工期の設定難しい」「発注者の理解必要」
　国や地方自治体が進める公共工事の週休2日だが、余裕のある工期設定や作業効率化に向けた情報通信技術（ICT）導入など、行政、建設業界双方にとって課題は多い。

　九州で導入済みの長崎、大分、宮崎、鹿児島県によると、週休2日工事を実施した企業のアンケートはおおむね好評だが、「悪天候が続くと工期が守れるか心配」という声もあった。大分県などは意見を踏まえ、雨による予定外の現場閉所日も休日に組み込めるよう実施要領を見直した。

　大分県で2017年度、受注企業が計画した週休2日工事112件のうち、達成できたのは半分以下の49件だった。天候のほか、現場の土壌の条件で追加工事が必要になったなどが理由。県の担当者は「完成が遅れないよう発注の前倒しを進めている」など、導入に向けた工夫をする。大分、宮崎県では県内一斉に工事を休む日も設けている。

　一方で、未実施の自治体には戸惑いもある。「市民からすると工事は早く終わってほしいだろうから、工期設定が難しい」（北九州市）という指摘や、休日増加が収入減につながりかねない日給労働者の対策を課題に挙げる声もあった。

　福岡市の建設業関係者は「現場の努力はもちろんだが、工事費の増額補正がまだまだ足りず、発注者の理解が必要になる」と求めた。国交省は「ドローンを使った測量など、生産性向上を業界全体に広め、週休2日導入を後押ししたい」としている。

西日本新聞社
1922：名無しさん：2019/01/15(火) 23:51:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000517-san-pol
最低賃金を全国一律に　自民有志が議連発足へ
1/15(火) 9:26配信産経新聞
　自民党の有志議員らが、地域格差が生じている最低賃金額を全国一律にすることを目指す議員連盟を近く立ち上げることが１４日、関係者への取材で分かった。先の臨時国会で成立した改正出入国管理法をめぐる議論では、地方と大都市圏で最低賃金額の差が大きければ外国人労働者が都市部に集中するとの懸念が出た。議連は地方の賃金水準を東京の水準に合わせるよう議論を進める方針だ。

　厚生労働省の資料によると、平成３０年度の最低賃金の全国平均は時給で前年度比２６円増の８７４円。地域別では、最高が東京都の９８５円（前年度比２７円増）なのに対し、最低は鹿児島県の７６１円（同２４円増）で２２４円もの差がある。最低賃金の地域間格差は拡大傾向にあり、東京一極集中を助長していると指摘されている。

　また、外国人労働者の受け入れ拡大に向け在留資格を創設する改正入管法をめぐる国会議論で問題視された外国人技能実習生の失踪に関しては、「失踪の多くは地方の実習生であり、賃金の高い都市部での仕事を探すためだ」といった指摘があった。最低賃金を一律にすればこうした課題の解消が期待できるという。

　しかし、全国の最低賃金を東京の水準に引き上げると、地方の中小企業や全国展開するチェーン店にとって大幅な負担増につながる可能性があり、地方経済への影響が懸念される。

　議連の立ち上げに関わるベテラン議員は「反発は予想されるが、議連が大都市圏と地方との格差解消に向けた議論を始めるきっかけになれば」と話している。

　最低賃金全ての働く人に適用される賃金の下限額。昭和３４年に当時の岸信介政権が導入した。毎年度、中央最低賃金審議会が引き上げの目安額をまとめ、その後各都道府県の地方審議会が地域の実情に応じて改定額を示す。最低賃金を下回る金額しか支払わなかった企業には罰則がある。安倍晋三首相は平成２７年、将来的に全国平均１千円程度に引き上げることを表明している。
1923：名無しさん：2019/01/15(火) 23:53:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000540-san-pol
自民・二階幹事長「与党も厳しく対応」　勤労統計不適切調査で
1/15(火) 12:35配信産経新聞
　自民党の二階俊博幹事長は１５日午前の記者会見で、毎月勤労統計の調査方法が不適切だった問題について「国の統計の信頼を揺るがす行為だ。与党としても厳しく対応していきたい」と述べた。

　二階氏は会見で、この問題に関する責任の所在について「もっと詳しく聞いてみないと分からない」としつつ、「責任があるのであれば、明確にしていただきたい」と政府に対して注文を付けた。
1924：名無しさん：2019/01/17(木) 01:17:09: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000620-san-pol
首相、連合会長と１年ぶり面会　賃上げなど意見交換
1/16(水) 20:38配信産経新聞
　安倍晋三首相は１６日、首相官邸で連合の神津里季生会長と面会した。神津氏によると、今年の春闘や働き方改革などについて意見交換したという。

　首相と神津氏の官邸での面会は平成２９年１２月以来で、連合の逢見直人会長代行や、衛藤晟一首相補佐官らが同席した。
1925：とはずがたり：2019/01/17(木) 19:35:48: 東京新聞労働組合
? @danketsu_rentai
https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1083655467992211457
山陽新聞でこんなことが起きてます！
1926：名無しさん：2019/01/18(金) 00:04:48: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00050133-yom-pol
勤労統計、「全数調査」継続と記載…虚偽疑いも
1/16(水) 21:13配信読売新聞
　政府の毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が２０１６年１０月に調査手法の一部変更を総務省に申請した書類に、従業員５００人以上の事業所は「全数調査」を継続すると記載していたことが分かった。実際は東京都内では０４年から抽出調査を行っており、虚偽申請した疑いが出ている。

　申請書は、４９９人以下の事業所の抽出方法などを見直すため、厚労相名で総務相宛てに提出した。統計法は、基幹統計の手法変更には総務相の承認が必要だと規定している。当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員。当時の高市早苗総務相は、有識者による統計委員会への諮問を経て１７年２月に変更を承認した。

　統計委は１７日、事実と異なる申請を行った経緯などについて厚労省から説明を受ける。厚労省で申請を担当した幹部が、実際は抽出調査だと知っていたとすれば、申請書に虚偽の事実を記載したことになる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000114-jij-pol
厚労省が虚偽説明＝不正統計問題で総務省に―17日に統計委臨時会合
1/16(水) 19:52配信時事通信
　厚生労働省が不正な手法で毎月勤労統計調査を行っていた問題で、同省が厚労相名で総務省あてに2016年に提出した書類に、従業員500人以上の事業所については全数調査を継続すると記載していたことが16日、分かった。

　当時の厚労相は塩崎恭久氏、総務相は高市早苗氏だった。

　厚労省は04年から東京都で不正な抽出調査を始めていた。16年時点で総務省に虚偽の説明をしていたことになる。一方、首相が任命する学識経験者でつくる総務省の統計委員会（西村清彦委員長）は17日、東京都内で臨時会合を開き、厚労省から経緯の報告を受ける。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000041-asahi-pol
菅長官、統計法違反の認識示す　勤労統計の不正問題
1/16(水) 13:40配信朝日新聞デジタル
　「毎月勤労統計」の調査方法に不正があった問題について、菅義偉官房長官は１６日午前の記者会見で、「総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えている」と述べ、統計法違反だったとの認識を示した。

　厚生労働省は従業員５００人以上の事業所について全数調査するとしていたが、実際は２００４年に東京都で不正な抽出調査を始めていた。

　菅氏は「信頼性を損なう事態が生じたことは甚だ遺憾であり、原因究明、再発防止にしっかり取り組んでいきたい」と改めて強調した。不正調査に関わった関係者の処分については「現在調査中であるので、予断を持っての発言は控えたい」と述べるにとどめた。

朝日新聞社
1927：名無しさん：2019/01/18(金) 00:09:45: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000043-jij-pol
統計法違反の疑い指摘＝菅官房長官
1/16(水) 12:24配信時事通信
　菅義偉官房長官は16日の記者会見で、厚生労働省が毎月勤労統計調査を誤った手法で行っていた問題について「総務相が承認した内容と異なる方法で実施していた点で、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられる」と述べ、統計法違反の疑いがあると指摘した。　

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00050030-yom-pol
勤労統計不適切調査、「統計法違反の可能性」
1/16(水) 7:56配信読売新聞
　厚生労働省が「毎月勤労統計」を誤った手法で調査していた問題を巡り、与野党は１５日、厚労省から聞き取りを行った。出席議員からは同省の曖昧な説明に批判が相次いだ。与野党は衆参の厚労委員会で閉会中審査を行うことで合意した。

　自民党の厚生労働部会では、出席者の質問に対し、同省幹部が「調査中」との回答を連発。「あまりに気が緩んでいる」「あきれてものが言えない」などと厳しい言葉が飛び交った。

　厚労省が総務相の承認を得ずに調査手法を切り替えていたことについて、出席した総務省の担当者は「統計法違反の可能性がある」と指摘した。

　安倍首相は１５日の政府・与党連絡会議で、「誠に遺憾であり、大変重く受け止めている」と述べた。公明党の山口代表は「厚労省のみならず政府全体として猛省すべきだ」と厳しく指摘した。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190116-00409885-fnn-pol
“毎月勤労統計”不適切調査　菅長官「統計法に違反の疑い」
1/16(水) 21:36配信 Fuji News Network
厚生労働省が、総務相の承認を得ずに、毎月勤労統計の調査を不適切な手法に切り替えていた問題で、菅官房長官は、統計法違反の疑いがあるとの認識を示した。

菅官房長官「総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられる」

菅長官は、統計法違反にあたる可能性を指摘したうえで、「統計の信頼性を損なう事態が生じたことは甚だ遺憾だ」と述べ、原因究明と再発防止に取り組む姿勢を強調した。

また、政府が進めている56の基幹統計全ての確認・調査について、菅長官は、結果を取りまとめ次第、公表する考えを示した。

国民民主党・玉木代表「統計の問題は集中的に取り上げて、国会の大きな論戦テーマにしたい」
共産党・志位委員長「言語道断の統計の改ざんは許されない。なぜこれが始まったのか、そもそもの出発点も、きちんと解明が必要です」

野党側は、この問題で政府を追及する構えを強めていて、1月下旬に召集される通常国会でも、激しい論戦が展開されるものとみられる。
1928：名無しさん：2019/01/18(金) 00:14:21: https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190116-00000056-jnn-pol
菅官房長官、勤労統計不適切調査手法は違法の可能性
1/16(水) 19:54配信 TBS News i
　厚生労働省が行う「毎月勤労統計」の調査が不適切な手法で行われていた問題で、菅官房長官は統計法違反にあたる可能性があるとの認識を示しました。

　「毎月勤労統計」の不適切な調査手法をめぐっては、厚労省が東京都内の大規模事業所で全数調査から抽出調査に変更したことを総務省に報告しなかったことが、法違反にあたるとの指摘が与党内からあがっています。

　「総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考える」（菅義偉官房長官）

　菅官房長官はこのように述べ、今回の問題が統計法違反にあたる可能性があるとの認識を示しました。一方、関係者を処分する可能性については、「現在調査中で、予断を持っての発言は控えたい」と述べました。（16日13:23）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00448901-nksports-soci
毎月勤労統計問題、菅長官が法律違反の疑い指摘
1/16(水) 19:43配信日刊スポーツ
菅義偉官房長官は16日の会見で、厚生労働省による「毎月勤労統計」の不適切調査をめぐる「消えた給金問題」について、統計法違反の疑いがあるとの認識を示した。

「総務相が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったと考えられる」と述べた。厚労省は、東京都内の大規模事業所を全数調査から抽出調査に変更したにもかかわらず総務省に報告しておらず、統計法を所管する総務省の担当者も法律違反の疑いを指摘していた。今回の問題を受けて各省庁が行っている基幹統計の点検に関し、政府は今月25日にも結果を公表する方針。

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20190116-00000066-nnn-pol
不適切調査　菅長官“統計法に違反の疑い”
1/16(水) 15:42配信日テレNEWS24
国が賃金や労働時間を把握するために行っている「毎月勤労統計調査」が不適切な方法で行われていた問題について、菅官房長官は、行政機関による統計調査のルールを定めた統計法に違反する疑いがあるとの認識を示した。

菅長官「総務大臣が承認した内容とは異なる方法で調査を実施していた点は、統計法の規定に則していなかったのではないかと考えられます」

一方、関係者の処分について菅長官は、「現在調査中であり、予断を持っての発言は控えたい」と述べるにとどめた。

また、政府の５６ある「基幹統計」については、早急に点検を進め、結果をとりまとめ次第公表する考えを示した。
1929：名無しさん：2019/01/18(金) 00:17:21: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190115-00000144-kyodonews-bus_all
不適切調査、統計法違反の疑いも　総務省が自民部会で指摘
1/15(火) 19:28配信共同通信
　毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省が大規模事業所の一部を全数調査から抽出調査に変更し、総務省に報告しなかったことなどを巡り、統計法違反の疑いがあることが15日、分かった。統計法を所管する総務省が同日、自民党厚労部会で「法違反に当たるのではないか」と指摘した。

　賃金などを調べる勤労統計で、厚労省は2004年以降、全数調査が必要な従業員500人以上の事業所のうち、東京都内の事業所は一部抽出して実施。さらに少なくとも1996年から、調査対象として公表していた全国の事業所数よりも、実際は約1割少ない数しか調べていなかった。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000029-mai-soci
「全数調査」厚労相名で虚偽説明　勤労統計不正、組織的隠蔽の可能性強まる
1/16(水) 11:37配信毎日新聞
　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題で、厚労省が2016年に総務省に提出した調査手法に関する書類に「規模が従業員500人以上の事業所については全数調査とする」と明記していたことが総務省の資料で判明した。東京都内の500人以上の事業所は04年から抽出調査で実施されており、虚偽説明をしていたことになる。

　書類に個人名は記載されていなかったが「厚生労働大臣」名で16年10月27日付で提出されていた。当時の厚労相は自民党の塩崎恭久衆院議員だった。

　総務省は今月15日の自民党の厚労部会で、総務相の承認を得ず04年に抽出調査に切り替えたことや、昨年1月分からデータ補正をしていた点について「統計法違反にあたる可能性がある」と指摘した。公的に虚偽説明をしていたことで、組織的な隠蔽（いんぺい）の可能性が強まった。

　総務省の資料によると、書類を提出したのは厚労省で同統計を担当する「雇用・賃金福祉統計室」。総務省統計委員会の部会でも、当時の厚労省の担当参事官（課長級）が全数調査を続けると説明していた。

　総務省によると、統計法は毎月勤労統計など政府の基幹統計の調査手法を変更する際は総務相の承認を得るよう定めている。

　厚労省は不適切調査が始まった経緯や動機の解明、関与した職員の特定を進めるため弁護士を入れた省内の監察チームの初会合を17日に開き、調査を本格化させる。【神足俊輔】
1930：名無しさん：2019/01/18(金) 00:17:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00000005-mai-soci
勤労統計不正　「抽出に変更」伏せ3府県に通知　厚労省、説明と矛盾
1/16(水) 6:01配信毎日新聞
　厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の東京都内分が本来認められない抽出調査で行われていた問題で、同省が昨年6月に神奈川、愛知、大阪に今年1月から調査する対象事業所リストを通知した際、抽出調査に切り替えると伝えず、従来の事業所数から1割ほどを削除したリストを示していたことが3府県への取材で判明した。同省は今月11日に公表した検証結果で「抽出に切り替えると連絡していた」と説明したが、調査の実務を担う府県側に秘したまま調査手法を変えようとしていた疑いが浮上した。

　通知は課長級の「政策統括官付参事官」名だったことも判明した。昨年12月に問題が発覚したため、抽出調査は3府県に拡大しなかったが、不適切調査が組織的に認識されていた可能性がある。

　3府県の関係者によると、同省は同参事官名の通知は6月27日に郵送やメールで、事務処理に関する文書とともに今年1月からの調査対象リストを送った。神奈川は従来の対象約300事業所のうち、約30事業所が、愛知は約400のうち1割程度、大阪は約370のうち約60事業所が抜け落ちていた。各府県の担当者はリストを精査する中で、同省が抽出調査に切り替えようとしていると認識したという。

　不適切な調査が総務省統計委員会の指摘で昨年12月に発覚した後、厚労省から各府県に省略した事業所名が並んだリストが追加分として送付された。大阪の担当者は「理由は書かれていなかったが、抽出調査を撤回したのだと受け止めた」と話した。神奈川、大阪の担当者は会議の場で「負担軽減をお願いしたことはある」としたが、いずれの府県も抽出調査を要望したことはなかったという。

　15日開かれた自民党の厚労部会で、総務省の担当者は今回の不適切調査問題について「統計法違反にあたるのではないか」と指摘した。厚労省は弁護士らが加わった監察チームの会合を17日に開き、関与した職員の特定を進める。

　総務省によると、統計法は毎月勤労統計などの政府の基幹統計について、調査手法を変更した際は総務相に承認を受けるよう定めている。今回の問題では2004年に抽出調査が始まり、昨年1月分からデータ補正する変更があったのに承認は受けていなかった。統計法は意図的に虚偽の統計を作成した場合、懲役6カ月以下、または50万円以下の罰金を科すと定めている。

　厚労省が雇用保険などの過少給付に対応するために設置した電話相談窓口には14日までに12万件以上の問い合わせがあった。【神足俊輔、道永竜命、津久井達、堀和彦】
1931：名無しさん：2019/01/18(金) 00:19:08: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190116-00010006-nishinpc-soci
厚労省が組織的関与？勤労統計の手法変更、課長級が通知
1/16(水) 11:55配信西日本新聞
　毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省が昨年6月に神奈川、愛知、大阪3府県に対して、従業員500人以上の事業所の全数調査を抽出調査に切り替えるとの通知を課長級の「政策統括官付参事官」名で送っていたことが15日分かった。不適切調査が組織的に行われていた可能性が強まった。総務省は不適切調査が統計法に抵触する可能性を指摘しており、弁護士などが参加する厚労省内の監察チームが原因究明を急ぐ。

　厚労省によると、3府県には2019年1月から抽出調査に変更するとの通知と調査対象事業所のリストを18年6月に送付。問題発覚を受けて同12月に撤回した。厚労省は不適切調査を「一部職員は認識していた」と説明していたが、課長級の幹部も含まれていた可能性がある。

　一方、同日の自民党厚生労働部会では、総務省の担当者から、東京都で04年から不適切な調査が実施されていたことなどが統計法違反に当たるとの認識が報告された。統計法では勤労統計などの基幹統計について、調査手法に変更がある場合などは総務相の承認を得るよう規定しているが、厚労省は変更を届け出ていなかった。違反すると50万円以下の罰金または6カ月以下の懲役が科せられる可能性があるという。

内閣府統計も再修正へ
　厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題を受け、内閣府は同統計を基に算出している別の統計「雇用者報酬」の公表値を修正する方針だ。昨年11月の修正に続く極めて異例の対応を迫られ、関係する経済指標の数値も見直さざるを得ない事態。経済政策や景気判断の前提となる統計の信頼性が大きく揺らぎ、安倍政権の政策運営への疑念も膨らんでいる。

　雇用者報酬は賃金動向を示す重要な経済指標。政府がデフレ脱却の判断でも重視する指標として、四半期ごとに国内総生産（GDP）と同時に公表される。毎月勤労統計の賃金上昇率が昨年1月分から高めに出た問題を受けて過大推計となっていたことが発覚し、同1～3月期と4～6月期の前年同期比上昇率を既に下方修正していた。

　内閣府によると、厚労省から昨年12月19日に「調査が不適切だった可能性がある」との連絡があり、再修正の必要性が浮上。今月下旬にも公表する方向で再計算を急いでいる。上昇率は既に修正しているため大きく変わらない見込みだが、金額水準が上振れし、家計貯蓄や企業の剰余金に関する指標も連鎖的に修正せざるを得ない状況だという。

　毎月勤労統計や雇用者報酬は、政府の毎月の景気判断にも影響を及ぼす。茂木敏充経済再生担当相は11日の記者会見で「基幹統計に問題が生じると正しい推計はできない」としながらも、景気判断については「全体の判断が一つの統計調査によって大きく変わるということはない」と強調した。

　ただ、民間のエコノミストからは「政府の統計がここまでずさんだと、何を信じていいか分からない」「日本が海外からの信用を失いかねない」といった声が噴出。政府は毎月勤労統計を含め計56ある国の基幹統計を総点検する方針だが、信頼回復は容易ではない。

西日本新聞社
1932：名無しさん：2019/01/18(金) 00:23:00: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190117-00000021-zdn_mkt-bus_all
元日銀マンが斬る厚労省の統計不正、真の“闇”
1/17(木) 7:07配信 ITmedia ビジネスオンライン
　厚生労働省の「毎月勤労統計」が火を噴いた。文字通りの炎上である。炎上は意見が対立する側が火に油を注ぐことで大きくなるケースが多いが、厚労省の毎月勤労統計の不正をかばうものはいないだろう。誰の目に見ても明らかな不正である。

　毎月勤労統計とは、賃金の動向等を調査し、景気の分析や労働保険の給付金等の算定に用いられるもの。本来、東京都の常用労働者数500人以上の事業所を全て調査すべきところを、2004年からサンプル調査で手抜きしていたことが発覚した。

　18年末から報道されていたが、今年に入り、根本匠厚生労働相が問題を認め、雇用保険などで過少給付があったと発表されると、のべ1973万人という対象人数、約567億円という過少給付額のインパクトもあり、普段、聞き慣れない毎月勤労統計という統計を巡る不正が一気に社会問題化した。

　毎月勤労統計が公表する数値について、最初に疑問を投げ掛けたのは、地方紙である西日本新聞だった。18年9月12日に配信されたネット記事は、Twitterなどで話題を呼んだので、ご記憶の方も多いと思う。

　もっとも、このときは、毎月勤労統計で不正が長年にわたって行われていたという指摘ではなく、18年3月に公表された1月調査から統計の作成方法が見直され、その結果、賃金の増加率が実勢よりも高くなっているのではないか、という問題提起だった。記事中で「安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ」とあり、厚労省の統計作成部署が安倍政権に忖度したのではないかとうかがわせる記事の作りになっている。

　毎月勤労統計の数字がおかしいという西日本新聞の問題意識は、結果として正しかったことが証明された。ただ、事の発端は安倍政権が発足するはるか前、04年にさかのぼる。

不正の手口
　不正の手口自体は、実はシンプルである。

　（1）常用労働者数500人以上の事業所について悉皆調査（全数調査）をすべきだったところを、04年から東京都だけ一部を調査するよう変更した。

　（2）一部だけ調査した数字の合計は全体の数字の合計よりも小さくなるので、通常は調査した割合の逆数を掛けて、復元・膨らましをするが、それを行わなかった。

　（3）そのような違反行為を15年にわたって行い続けた。

　少しテクニカルであるが、全体の3分の1しか調査しなかった場合は、調査結果（の平均値）を3倍することで、全体を調査したようにみなすという手法がある。抽出率の逆数を掛けて、全体の大きさを復元する。元々の大きさに膨らませるようなイメージである。統計学では母集団推計と呼ばれており、サンプル調査を基に、全体を推計する際の基礎的・一般的な手法である。

　もっとも、毎月勤労統計は常用労働者数500人以上の事業所については、サンプル調査ではなく全数調査することになっていた。そのため、仮に復元、膨らましてもルールに反しているのだが、調査先を意図的に減らした影響を補正することもしなかったので、推計が過少になっていた。

　調査をごまかし、それを取り繕うための復元もしなかったのに、18年1月になって、突然、推計方法を変更して復元した。過去のデータは復元しなかったので、賃金の上昇率が高くなった。

　政府統計委員会の委員長を務める西村清彦氏（元日本銀行副総裁）の指摘もあり、不正は開始から15年経った18年12月になって発覚した。極めて悪質で、これまでの政府統計の不祥事の中では最大級の事件だ。
1933：名無しさん：2019/01/18(金) 00:23:15: >>1932

567億円が宙に浮いた
　何をどのように偽ったか（What、How）は、分かった。15年にわたって不正を行っていたという時間（When）も分かった。

　賃金水準が相対的に高い東京都のシェアが過少推計されたので、全国の賃金の推計結果も低く推計された。毎月勤労統計は労働保険の給付金を算定する基礎資料になるので、長年にわたって、雇用保険（失業保険を含む）や労災保険といった労働保険の給付額が少なくなったのだ。

　影響を被った人数は1973万人、金額は567億円におよぶと見られる。過少推計のせいで、政府が本来支払うべき567億円は支払われなかったことになる。原因（Cause）も結果（Result）も、厚労省の報告ベースであるが判明した。

　実行責任者（Who）も官報や各種媒体の人事情報を追えば、この事件の全容がある程度は判明する。

誰のために、なぜ不正が？
　問題は、誰のために（for whom）、なぜ（why）、このような不正を行ったかだ。一般的に言って、今後の不正防止・再発防止には、原因究明は重要な意味を持つ。政府統計の信頼回復にとっても、本来であれば、意味がある。

　だが、筆者はどんなに調査を進めても、多くの真実は明らかにならないのではないか、と悲観している。

　政府統計全体の問題として、統計部門の予算も人材も不足しているという構造的な課題が放置されている。統計部署が軽んじられているのだ。問題の根深さを確認するためにも、政府統計の歴史を少し振り返りたい。

政府統計は戦後復興のため
　第二次大戦後、吉田茂に召し出された大内兵衛の尽力により、統計法が制定された。吉田茂は駐英大使の経験があり、英国流の統計（エビデンス）に基づいた意思決定や原理原則に沿った意思決定を重んじていた。故に、戦後復興のためには、政府統計の充実が肝要であるとして、実務担当者に大内兵衛を召し出したのである。

　大内兵衛の言とされる、「統計の整備は、日本再建の基礎事業中の基礎事業である」との言葉が、当時の問題意識を物語っている。

　その統計法も、経済・社会環境の変化で、時代遅れになった。経済が製造業からサービス業へとシフトし、生産の流れが把握しにくくなった。バブル崩壊後の不況から、企業のコスト意識が高まり、報告者負担が経団連などでも議論になった。調査して集めたデータを、ただ統計を作るためだけではなく、学術・研究目的で二次利用できるよう求める要望も強まった。

　日本の統計システムは、その都度、行政の問題意識に沿って迅速に調査を行えるよう、各省庁が統計を作成する分散型の統計システムを採用している。中央省庁の縦割りの中で、農水部門への統計職員の偏在が解消できなかったため、統計法改正を機に、人員配置を見直し、経済のソフト化に対応して、サービス部門の統計を強化するという議論があった。

　公正明大で信頼され、経済・社会の状態をタイムリーに的確に把握できる統計を作成する。そして、使い勝手が良いよう、公表データだけではなく、二次利用にも取り組む。

　統計法改正の趣旨をかみ砕いて言えば、そうした理想を掲げ、政府統計の立て直しを図ることだった。改正された統計法は、07年5月23日に公布され、09年4月1日に施行されている。既に10年近くが経つ。
1934：名無しさん：2019/01/18(金) 00:24:25: >>1933

世の中の嘘には3つある
　毎月勤労統計は、基幹統計に指定されている重要な統計である。基幹統計の調査には報告義務があり、罰則も統計法で定められている。

　総務省のWebサイトには、統計法の条文を参照する形で、「基幹統計調査に対する正確な報告を法的に確保するため、基幹統計調査の報告（回答）を求められた者が、報告を拒んだり虚偽の報告をしたりすることを禁止しており（第13条）、これらに違反した者に対して、50万円以下の罰金が定められています（第61条）」と、まとめられている。

　今回の事件が明るみに出たことに対して、厚労省は「忙しかった」「忘れていた」などと釈明している。筆者自身が日銀時代に日銀短観に携わった経験に照らし合わせれば、厚労省の毎月勤労統計の不正は、予算や人員不足だけでは説明しきれない「闇」を抱えているように思える。

　その理由を以下に挙げると、

　（1）罰則規定のある基幹統計の調査は、他の一般統計の調査よりも、回答が得られやすい。回答義務・罰則規定はチラつかせるだけの「抜かずの宝刀」などと揶揄（やゆ）されることもあるが、コンプライアンスを意識せざるを得ない企業にとっては、基幹統計への回答は無下に断れない。

　（2）バックオフィスが整備されており、コンプライアンスを意識する大企業は一般的に、中小企業よりも回答率が高い。常用労働者数500人以上の事業所を持つ企業となれば、かなりの事業規模である。勤怠管理もシステム化されており、各種の統計調査・アンケートに回答する体制が整っていることが多い。しかも、毎月勤労統計はその場限りの特別調査ではなく、常用労働者数500人以上の事業所については、全数調査であり、継続した調査となる。回答の要領が分かっているので、回答ミスが少なくなる。人手が足りないことを理由に調査先をごまかしたのであれば、回答の督促や数字のチェックが大変な中小事業所の調査もごまかしたはずだ。

　（3）常用労働者数500人以上の調査で不正が行われたのは、東京都の事業所である。毎月勤労統計の調査は、厚労省が直接、全国の事業所を調査するのではなく、都道府県の統計所管部署を介して行われる。なぜ、東京都の、それも500人以上の事業所で不正が行われたのだろうか。統計調査の予算・人員は、どの都道府県も不足しており、むしろ、財政に余裕がない地方ほど状況は厳しい。調査対象の企業の賃金が高い東京都の大規模事業所を、対象から外したかったからと疑わざるを得ない。

　大内兵衛の思いははるか遠く、毎月勤労統計に限っては、英国のディズレーリ首相が述べた、「世の中の嘘には3つある。嘘、大嘘、そして統計だ」というありさまである。
1935：名無しさん：2019/01/18(金) 00:25:04: >>1934

日本における統計の地位
　なぜ、誰のために、このような不正を行ったのか。

　恐らく証拠となる文書は出て来ない。不正の開始から15年が経ち、今も当時の状況をうかがえる公文書が保管されているとは考えにくい。そもそも、公文書を作成していない可能性すらある。

　ここからは先は、憶測の範囲を出ることはない。批判を承知の上で、ある仮説を記す。

　毎月勤労統計の不正が開始された04年当時、小泉・竹中改革による派遣法改正で、製造業の派遣が解禁され、非正規社員の増加と合わせて、人材派遣会社の事業規模も拡大していた。雇用が不安定化する中、雇用保険の支払いを抑制したいという誘惑に、厚労省は駆られなかったのだろうか。

　統計法の改正は小泉政権の時代から議論され、安倍政権の下で公布、麻生政権の下で施行されている。民主党時代にも毎月勤労統計の不正は続いていたが、統計法改正を機に政府統計の再建に道筋をつけるべき立場にあったのは、民主党政権ではない。自民党政権である。

　そして、賃金の伸びが高く見えるような修正が18年に安倍政権の下で行われた。

　今後の政府統計の信頼回復のためには、真相究明だけではなく、不正に関わった職員の処罰を検討する必要があるだろう。事実を持って、綱紀粛正を図らねばならない。

　統計法第六十条第二号には、

　第六十条　次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

　二　基幹統計の作成に従事する者で基幹統計をして真実に反するものたらしめる行為をした者

　と定められている。毎月勤労統計は基幹統計に当たるため、この不正は該当する。

　政府統計の劣化に、予算・人員の不足が影響していることも疑いようのない事実である。日本では、これまで統計は日陰であった。統計学部すら存在しない。

　公務員のほとんどは統計調査に携わることがない。統計の素人が管理職に就きかねないのが、現在の霞が関の人事である。管理職も一般職員も、事の重大さを認識していなかった可能性さえある。毎月勤労統計の修正を巡る杜撰（ずさん）な対応がそれを物語っている。

　繰り返しになるが、なぜ、誰のために不正が行われたのかは、証拠となる文書が出てくることはないだろう。野党は真相（主犯）を究明したがるだろうが、空振りに終わると思う。政府統計の信頼回復に向けて、建設的な議論が行われることを望む。

　折しも、データサイエンティストの松本健太郎氏と18年12月に政府統計について対談をした。公的統計が壊れ始めたという問題意識で対談に臨んだが、現実には、想像の斜め上を行くレベルで壊れていた。

　政府統計の再建には、専門家だけではなく、多くの人が関心を持つ必要がある。

　今年は参議院選挙の年だ。

（鈴木卓実）

ITmedia ビジネスオンライン
1936：とはずがたり：2019/01/18(金) 17:39:07: 裁量労働制実態調査、やはり「不都合なことは聞かない」設計に！　調査票改定案を緊急提言
2018.12.25
https://hbol.jp/182021
上西充子
1937：名無しさん：2019/01/19(土) 01:46:55: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190118-00010022-abema-pol
「文系だらけで数字を見る風土がない」「職員が少なすぎて危ない」厚労省の不正疑惑の裏に”統計軽視”の風潮？
1/18(金) 18:06配信 AbemaTIMES
　毎月公表される「毎月勤労統計調査」が不適切に行われた問題。17日に開かれた総務省統計委員会の会合で厚労省側の説明を受けた有識者の一人は、「厚労省には裏切られた」と声を上げたという。

　毎月勤労統計調査とは、厚労省が賃金や労働時間、雇用状況を調査するもので、結果は景気判断や雇用保険・労災保険・遺族年金の給付額の算定などにも使われる重要なデータだ。違反者には罰則も定められており、「統計作成者が真実に反するものたらしめる行為」には6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金」（統計法60条2）となっている。

　本来、従業員500人以上の全企業を調査対象にする（全数調査）ところを、東京都では抽出調査にしていたが、そこで厚労省は該当の1464事業所のうち491の事業所だけを不適切に抜き出し、調査を済ませていたという。これにより実情との誤差が生じ、失業給付などが本来より少なく給付されていたというのだ。

　この問題が発覚したのは去年12月だが、不適切な調査は2004年から10年以上に渡って行われており、担当部署にはそれを正当化するような記述を含むマニュアルまで存在した。しかしこれも2015年以降に削除され、組織的な隠蔽が図られていた疑いもある。さらに2016年10月には厚労大臣の名で「全数調査を継続する」旨の書類を総務省に提出。去年1月には“データ補正“も始まり、抽出調査に3を掛けて全数調査に近づけていたとみられている。

　しかし先月、総務省統計委員会が「調査結果が不自然」と指摘し、厚労省はついに今月になって不正を公表した。安倍総理は再度調査を行い、過去に遡り給付する方針を示しているが、対象者はのべ2015万人、給付額は合わせて564億円になる見通しで、システム改修などの費用も加えると、総額約795億円がかかる可能性があるという。

■「統計に対する軽い感覚があったのではないか」
　問題発覚を受け、小泉進次郎厚生労働部会長は「法律を守る意識がないからこういう事案が生まれるのか、それとも法律を守らなければいけないが無理がきて、守らないといけないからといって捻じ曲げて嘘をつき通す形になっているのか。役所自身の責任感を発揮していただきたい」と指摘している。

　17日放送のAbemaTV『AbemaPrime』に出演した国際政治学者の舛添要一氏は「思い出したのは、12年前の年金記録問題。今回が1900万人、1人あたり1400円だが、あのときは5000万人で、1人あたり何百万円も戻さないといけなかったので、規模も悪質さも今回の比ではない。それでも失業したときのことを考えたら、1000円だって生活費は欲しいはずだ。馬鹿にするな、その痛みを感じなさい、という話だ」と批判。

　その上で「間違ってやっていたことが分かったら公表し、責任者を処分しなければならない。特に2015年からの3年間は最悪だ。なぜ総務省の統計委員会が指摘するまで、原因究明されなかったのか。私も2007年から厚生労働大臣を務めていたが、その間に気づかなかったのは大変申し訳ないし、内心、忸怩たる思いがある。あの頃は年金記録問題に忙殺されていたが、私のところにそういう情報は上がってこなかった。大臣に上げないこと自体、“こんな統計は大したことない“という認識だったのではないか。役人の肩を持つわけではないが、単純に予算も人手も足りず切羽詰まっていて、“3分の1もやれば大体それで数字がでるのではないか“、という軽い感覚があったのではないか」と推測する。

　元財務官僚の高橋洋一氏は「私もそんな感じだと思う。一生懸命やっていたのかもしれない。厚生労働省統計情報部の中の課の話だから、そこの部長にも上がっていなかったかもしれない。だから当然のことながら事務次官も知らない。厚労省で統計に関わっている職員は200人くらいしかいないので、数人の職員しか知らず、課長さえも知らなかった可能性もある。ただ、ちゃんとした統計の手法でやれば、3分の1の抽出でもほとんど正確に把握できるはずだ。統計というのは抽出調査をするもの。200万事業所のうち3万件調査するところ、東京だけ1000少なかったにもかかわらず、2万9000で割り算をせず、3万で割っていた。そこで生じた誤差0.3%～0.4%分だけ水準が低くなり、それに基づく雇用保険などに過不足が出た。2015年の段階で方法を変えるか、もうちょっとお金をかけていればよかった」と解説した。
1938：名無しさん：2019/01/19(土) 01:47:23: >>1937

■「統計に関する横断組織を」
　また、両氏は統計について政府が抱える根本的な問題を指摘する。

　舛添氏は「近代国家の基本は正しい統計だが、この国は遅れている。日本で統計法ができて、チェックする機関である統計委員会が総務省の中にできたのは、たかだが22年前の1997年だ。だから今40～50代の職員の中には、今回のことが統計法違反だという認識すらない人もいたかもしれない。専門の職員は別として、キャリア官僚は統計の部署のような地味な職場から早く逃げて、日の当たる部署の課長になりたいと思う部分もあると思う。また、総務省の委員会が自分のところのダメな統計を指摘できるのかという問題もある。私は統計Gメン、あるいは“日本国統計検査院“のような、会計検査院くらい大きな独立機関にして、政府から話して徹底的にやるようにしたほうがいいと思う。この機会に役人も国民も考えるべきだ」と指摘。

　高橋氏は「私は理系で霞が関に入ったが、日本政府の中に数字でやるという風土があまりない。申し訳ないけど、文系の人ばかりで、“みんな訳わからない“という感じになる。海外では統計の部署が横断的な組織になっている。統計はスペシャリストのものだし、博士号を持っているひとがやるような仕事であるのも間違いない。それに対し日本は各省それぞれが持っているし、この30年、農水省だけで統計関連の職員が数千人減っているが、縦割りなので減った分を他の省に回すこともできない。日本の統計職員は世界的に見ても少ないし、危なく見える。だから他にも怪しい統計はあると思う」と訴えた。

　議論を受けて、慶大特任准教授の若新雄純氏は「みんな“法の番人“には憧れるのに、同じくらい国の政策にとって統計は非常に重要な統計の職員、いわば“数の番人“が不人気で注目されていないのはおかしい」と感想を漏らしていた。

　今後、厚労省は弁護士など第三者からなる特別監察委員会を開き、事実関係を調べる方針だ。
1939：名無しさん：2019/01/25(金) 00:36:47: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000007-asahi-pol
入管法新制度「成立後に」と言ったが…法相、同様の答弁
1/24(木) 5:00配信朝日新聞デジタル
　外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法について衆院法務委員会は２３日、閉会中審査を開いた。成立前、政府は新制度に関して「検討中」と繰り返したが、成立後初となるこの日の質疑でも具体的説明は少なかった。４月の法施行を控え、受け入れ企業からは新制度への不安を訴える声が出ている。

　山下貴司法相は昨年の臨時国会で新制度について問われると「法成立後に政省令で示す」などと繰り返し答弁し、詳細な説明を避けてきた。法施行まで残り約２カ月となったが、この日も山下氏や政府側の答弁は抽象的なままだった。

　大きな論点の一つが、外国人との共生社会を実現するための「総合的対応策」。政府が法成立後の昨年１２月２５日に決めたが、地方自治体には「対応を丸投げされるのでは」との不安が渦巻いている。

　立憲民主党の逢坂誠二氏は地方自治体が担う施策の数と負担額を問うたが、法務省の佐々木聖子・入国管理局長は「検証を行っていない」と答弁。そこで逢坂氏は矛先を山下氏に向け、「（臨時国会では）『総合的対応策を講じるから大丈夫』と繰り返していた。でも、自治体でなんぼ予算を使うかも分からないし、どの事業を担うか数をカウントしていないなんておかしい」とたたみかけた。山下氏は「自治体としっかりと協議し、情報共有しながら実現に努めたい」と答えただけだった。

　外国人労働者が地方から賃金の高い大都市圏に流出してしまうのではないか――。臨時国会ではこうした問題が指摘されていた。だが、この日の質疑でも政府が具体的な対応策を示すことはなかった。

　立憲民主党の松田功氏が「大都市圏への（外国人労働者）集中をどう解消させていくのか」と聞くと、佐々木局長は、原因を探り必要な措置を講じるなどと述べた上で「看過しがたい偏在が生じていれば、大都市圏企業による人材引き抜きの自粛要請をする」と答弁した。

　しかし、「看過しがたい偏在」の基準は明らかでない。さらに企業への「自粛要請」がどれほどの効果を持つかも疑問符が残ったままだ。

　新在留資格「特定技能」に一部が移行する現行の技能実習制度の問題点も議論となった。国民民主党の階猛氏は、実習生失踪など問題点が少なくないと指摘。「根本的に見直す必要がある」とただしたが、山下氏は「さまざまな問題については（省内の）プロジェクトチームで検討している」と臨時国会と同様の答えに終始した。

　改正入管法は昨年１２月の臨時国会で、与党が野党の反発を押し切る形で委員会採決を強行し成立させた。政府は昨年末に総合的対応策のほか、基本方針と分野別運用方針を決め、政省令案も公表。４月の法施行に向けた動きを次々と進めている。

　この日の質疑でどれだけ踏み込んで説明するか注目されたが、肩すかしに終わった。臨時国会で積み残しになった疑問は解消されず、むしろ準備の不十分さが浮き彫りになった。（浦野直樹）

朝日新聞社
1940：名無しさん：2019/01/25(金) 01:35:32: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190124-00000118-jij-pol
県庁では「ですます調」で＝職員のパワハラ自殺受け―静岡知事
1/24(木) 17:58配信時事通信
　静岡県で所属長からパワハラを受けていた職員が自殺していた問題で、川勝平太知事は24日の会見で「職員が職場で苦しんで命を落とすのは、あってはならない。痛恨の極み」と述べた。

　再発防止策として、県庁内では部下にも「ですます調」で話すよう職員に呼び掛けていく方針を示した。

　職員は2017年3月に自殺。当時の所属長はこの職員に「ばかだ」「日本語が書けない」といった趣旨の発言をしていた。

　川勝知事は「（上司に）『それは言い過ぎですよ』と言う勇気を持ってほしい」と強調。「もし理不尽なら私の所に来てほしい。知事室を駆け込み寺として活用してくれれば」と語った。
1941：とはずがたり：2019/01/26(土) 20:46:52: 技能実習、認定取り消し　三菱自・パナ　法務省、受け入れ５年認めず
有料記事
https://www.asahi.com/articles/DA3S13865493.html
2019年1月26日05時00分

　法務省と厚生労働省は２５日、三菱自動車（東京都）とパナソニック（大阪府）など４社について、国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは社員をめぐる労働基準法違反が確定したことが問題とされた。４社は５年間、新たな実習生の受け入れが…

残り：872文字／全文：1022文字
1942：とはずがたり：2019/01/27(日) 18:32:50: 其処迄既に増えてるんか。吃驚だ。

外国人労働者、派遣社員を上回る　最多の146万人
経済
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40474100V20C19A1MM8000/
2019/1/25 18:30
1943：とはずがたり：2019/03/06(水) 22:47:30: 「梅の花」、月2日定休日導入へ　5月から、人手不足対応で
2019/03/06 10:48共同通信
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019030601001329.html

　和食レストランなどを展開する梅の花は6日までに、レストランとテークアウト店舗の大半に当たる計約85店で、5月から原則月に計2日の定休日を導入すると発表した。人手不足が深刻化する中で従業員の待遇を改善し、働き続けやすい環境を整備するのが狙い。

　これまでは一部店舗で年末年始などに休業した事例はあったが、ほぼ一斉に休む定休日を設けるのは1990年の会社設立以来、初めて。梅の花は定休日の導入で年約6億3千万円の売上高の減少を見込むが、「従業員の士気が高まり、顧客へのサービス向上につながる」と期待を込める。
1944：名無しさん：2019/03/09(土) 23:48:33: >>1913

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/reading_oblique/article/485851/
「一人旅」を免れた記事
2019年02月10日 10時40分

　立派な特ダネ記事なのだが、よその新聞やテレビがどこも追いかけない。そのうち忘れ去られ、結果的に社会にインパクトを与えずに終わってしまう－。そんな状況を、特ダネの「一人旅」と呼ぶらしい。

　言い得て妙である。内容は正確で問題意識も優れた記事なのに、なぜか他社が取り上げない。読者の反応は限られ、関心が薄れていく。書いた記者や新聞社にとってはつらい道行きだ。

　昨年９月１２日、西日本新聞の１面に掲載された記事も、危うくこの「一人旅」になるところであった。

　　　◇　　　　◇

　「統計所得　過大に上昇」「政府の手法変更影響」の大きな見出しに、以下の記事が続く。

　「政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった」

　「調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている」

　「高めになっているのは『毎月勤労統計調査』」

　そう、これは今、政府を揺るがしている統計不正問題の第一報なのだ。

　筆者は、東京報道部に所属する永松英一郎記者。経済担当で、あまり敏腕記者っぽくはない、どちらかと言えば地味な感じの中堅記者である。

　永松記者はさらに数本の続報を出稿。「上振れを招いた統計作成手法の変更には、麻生太郎財務相の『問題提起』があった」と背景に切り込む記事も出した。

　つまり昨秋の時点で、本紙は今国会で与野党攻防の焦点となっている「アベノミクス成果偽装疑惑」の本筋を指摘していたのだ。

　　　◇　　　　◇

　しかしこの記事は、いくつかの全国紙がごく地味に「後追い」しただけで、大騒ぎにはならなかった。

　昨年１２月２８日、朝日新聞が夕刊で「厚生労働省が毎月勤労統計で全数調査を怠り、抽出で実施していた」と報じた。分かりやすいルール違反の発覚で、各社とも統計不正問題を大々的に報じるようになった。

　これが政治問題化していく過程で、昨秋の記事が改めて脚光を浴びた。国会では、野党議員が本紙の記事を示しながら政府を追及する事態に至っている。「一人旅」になりかけた記事は今や「先駆者」の位置付けだ。いや、めでたい。

　それにしても、９月から年末までの国会議員、特に野党議員の反応の鈍さは何だったのか。本紙の記事をすぐに読めた九州の議員もいるはずなのだが。

　　　◇　　　　◇

　と、偉そうに言ってみたが、実は私も昨秋の特ダネの価値をよく理解していなかった。ざっと読んでスルーしていたのだ。超文系である私の脳が「統計」という単語を見た瞬間に活動を停止したのだと思われる。

　これを永松記者に白状したところ「そうですよねー。統計ですからねー」と言ってくれた。統計不正に対する世論の反応がいまひとつなのは、やはり統計というテーマに対する心理的ハードルが高いのも一因だろう。残念なことである。

　そこで来週、私は「統計不正がどうして大問題か」を、例え話を駆使して解説しようと考えている。当コラム初の「次回へ続く」である。ご期待を。

　（特別論説委員）

＝2019/02/10付西日本新聞朝刊＝
1945：名無しさん：2019/03/09(土) 23:49:33: >>1913
>>1944

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/reading_oblique/article/487535/
統計不正はこれほどヤバい
2019年02月17日 10時37分

　先週の当コラムで、国会を揺るがしている統計不正問題は、実は昨年９月に本紙が特ダネとして報じていたことを指摘した。

　ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。

　私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。

　　　◇　　　　◇

　統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。

　簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。

　経済ウオッチャーたちは政府が「不適切な手法でデータを収集、公表」したことに危機感を抱く。

　ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミストの河野龍太郎さんは「そもそも一国の経済運営とは、視界の悪い悪路を、バックミラーを頼りに運転するようなもの」と例える。経済指標の数値はリアルタイムでなく近過去のもの。バックミラーに映る近過去を見ながら、正しい道を進んでいるか判断する、という意味だ。

　以前から日本の経済統計には問題点が指摘されていたが「今回の不正発覚で、日本政府のバックミラーは曇りがちだっただけでなくゆがんでいたことが分かった」と河野さん。「これではよかれと思ってやっている政策が、経済に悪影響を及ぼす可能性さえある」

　視界不良の中、ゆがんだバックミラーを見ながら車を走らせている運転手を想像していただきたい。今にも道を間違えそうだ。

　　　◇　　　　◇

　私はこの問題で「賃金伸び率のかさ上げ」の部分に注目している。アベノミクスがうまくいっていると印象づけるため、伸び率上振れの裏事情を隠していた疑いが生じているからだ。いわゆる「アベノミクス成果偽装疑惑」である。

　私なりに、医者と患者のケースで例えてみる。医者から「体温は下がったし血糖値も正常に戻った。治りつつあります」と説明を受けた。しかしその体温や血糖値などの数値が狂っていれば、本当に「治っている」のか全然分からない。

　しかも医者が「自分の治療法は正しい」と思わせるために、実態以上の良い数値を告げていた疑いもあるのだ。どんな医者だ？

　さて、問題の火付け役である本紙の永松英一郎記者に「統計不正を例えるなら」とお題を出した。２日考えて答えてくれたのが「現代の大本営発表」である。

　確かに、故意に過大な数字を出して成果を誇張していたならば、戦時中の大本営発表と同じ構図だ。それに「メディアも国民も踊らされていたのではないか」と永松記者は怒る。数字の上振れに指示や忖度（そんたく）はなかったかが今後の焦点だ。

　ゆがんだバックミラー、狂った体温計、そして大本営発表。こう並べれば統計不正の「ヤバさ加減」を分かっていただけるだろうか。簡単に幕引きなどしてはならない問題なのである。

　（特別論説委員）

＝2019/02/17付西日本新聞朝刊＝
1946：チバQ：2019/03/13(水) 13:09:19: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190313-00000025-asahi-soci
命絶った非常勤職員に「上司が威圧的な発言」　同僚証言
3/13(水) 8:00配信朝日新聞デジタル
命絶った非常勤職員に「上司が威圧的な発言」　同僚証言
森下佳奈さん
　北九州市の元非常勤職員がうつ病を発症し、自ら命を絶ったのは上司のパワハラなどが原因で公務災害（労災）に当たるとして、両親が起こした訴訟で、パワハラについての市の調査結果の一部が明らかになった。「上司の威圧的な発言があった」という趣旨の同僚の証言などが含まれていた。１２日に会見した両親の代理人弁護士は、証拠として地裁に提出したことも明かした。

　訴状によると、亡くなったのは市内の区役所で働いていた森下佳奈さん（当時２７）。２０１２年４月に採用され、子ども・家庭問題の相談員をしていたが、うつ病と診断され、退職後の１５年に自ら命を絶った。両親側は過重な業務や上司の執拗（しつよう）な叱責（しっせき）が原因として１７年に福岡地裁に提訴した。

　両親側は訴訟での立証に使うため、市がパワハラの有無を関係者から聞き取った内容の文書の開示を求めた。市側は「公務に支障が生じる可能性がある」などと拒否していたが、一部の文書の開示が認められた。

　調査結果の文書には、佳奈さんがうつ病で休職した直後の１３年１～２月、同僚や上司に聴取した内容が含まれていた。同僚の一人は、上司が新人の佳奈さんに、相談者への対応を巡って「どうしますか。（このままだと相談者は）死にますよね」と威圧的に言ったのを聞き、「横で聞いていて胃が痛くなった」と証言。「（相談者と）結婚したらいいじゃないですか」との発言もあったとした。

朝日新聞社
1947：チバQ：2019/03/18(月) 11:19:10: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/unified_local_election_nagasaki/article/494638/
就職活動の若者、なぜ出て行くの？　地場と大都市　格差に衝撃
2019年03月16日 06時00分
８日に佐世保市で開かれた合同会社説明会。採用担当者は熱心な説明を続けた
８日に佐世保市で開かれた合同会社説明会。採用担当者は熱心な説明を続けた
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　人口流出が止まらない。昨年の長崎県の転出超過数は６３１１人で４７都道府県でワースト６位（総務省人口移動報告）。長崎市は全国の市町村で最多の２３７６人となり、県都が人をつなぎとめる「ダム機能」を果たせていない。転出の中心は若年層で、１５～２４歳が約３割を占める。就職活動真っただ中の学生に県外に出る理由を聞いてみると、多くが「働きたい企業がない」。どう受け止めればいいのだろう。

　来春卒業の大学生の採用に向けた会社説明会が今月解禁され、佐世保市の体育館には８日、県内に事業所を置く約６０社がブースを並べた。県や長崎労働局が参加企業を地元に特化して開催。ただ、３時間半で訪れた学生は約９０人。手持ちぶさたの企業担当者の姿も目立った。

　「将来を考えると、長崎の企業は選べない」。県立大３年の男性（２１）はこう話した。長崎市出身。地元に愛着もある。できれば残りたい、との思いから足を運んだ。だが、給与や福利厚生など、大都市圏との“格差”を思い知ったという。「今後は福岡、東京を中心に挑戦する」

　全国的な人手不足による「売り手市場」もあって、県内企業にとっては厳しい現実が垣間見えた。県の担当者は「参加者が約８０人だった昨年並みに足を運んでもらえたのでまずまず」と言葉を振り絞った。

　　　　□　　　□

　県内企業の多くは中小企業で、採用の現場からは悲痛な声が聞こえてきた。

　県南のある建材販売会社は昨年、内定を出した大学生５人のうち４人から入社を辞退された。理由は全員が「福岡での就職が決まったから」。学生を逃がさないために、内定後も繰り返し接触を重ねていた担当者は「会社の魅力は伝わっていると思っていたが…」と苦しい胸の内を明かした。

　福祉系の職場の担当者は「年々、就職希望者が減り、応募順に内定を出している。選別していたら人手を確保できない」。数年ぶりに新卒者を募集して事業拡大を目指した通信設備施工会社は、学生の応募が数人にとどまり、「選別される側」の厳しさを思い知ったという。

　県によると、２０１７年度の大学新卒者の県内就職率は４２・７％。ここ５年は４０％台前半が続いている。中村法道知事が「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で掲げる１９年度の目標の５５％は遠い。

　　　　□　　　□

　若者が定住し、子どもを産み育て、消費も潤う－。行政側はこんな好循環を期待し、さまざなま施策に取り組んではいる。

　県は１８年４月に「若者定着課」を新設。大規模な説明会と並行し、少人数で学生と採用担当者が語る交流会なども開いている。「魅力ある職場」を増やそうと、各種の優遇策を用意し、業種や雇用形態は多様ながら本年度は過去最高の１３社の誘致を実現している。

　長崎市も、地元企業を紹介する雑誌の創刊や保護者向け就職セミナーなど新たな試みを打ち出した。ただ、市役所内からは「何をすれば若者が残ってくれるのか…。それが分かれば、すぐに実行するのだが」との声も漏れてきた。

　処方箋をどう描いたらいいのか。長崎大経済学部の山口純哉准教授（地域経済学）は「年収２００万円の雇用を千人より、４００万円の雇用を１００人生み出せるような戦略が必要だ」という。若い世代が働きやすく、住みたくなる長崎。官も民も、知恵を絞るしかない。

＝2019/03/16付西日本新聞朝刊＝
1948：とはずがたり：2019/03/21(木) 19:05:52: 労働者として団結権を勝ち取った様に，次はコンビニ店主、バイク便、ピアノ講師、お弁当屋さん、下着販売などこういう形式上，独立した事業者が団結して本部と交渉出来る様に法改正していくしか無いな。

https://twitter.com/funkykong555/status/1106327755266785280
Konno Mamoru
? @funkykong555

おかしいよ。
コンビニ店主、バイク便、ピアノ講師、お弁当屋さん、下着販売などこのような働き方が増えている。
対等交渉したいだけなんだ。労組法上の労働者として交渉を申しこんでいるだけなんだ。労基法上の労働者として扱えなんて言ってないんだ。
守ってくれよ。

コンビニ店主の団交認めず　中労委、再審査結果公表へ
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO42484220U9A310C1TJ2000/
2019/3/14 22:01 日本経済新聞　電子版

コンビニ「責任に見合った給料」への遠い道のり…都内95%の店舗で法令違反　打開求めるも、こう着状態
2018年5月13日 9時33分
http://news.livedoor.com/article/detail/14707593/
弁護士ドットコム
1949：チバQ：2019/03/27(水) 14:12:13: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190320-00000004-withnews-soci
「本当に壊れちゃう」過労死したスーパー店員が出したSOSの意味　日本にはびこる「サービス残業」の闇
3/27(水) 7:02配信 withnews
「本当に壊れちゃう」過労死したスーパー店員が出したSOSの意味　日本にはびこる「サービス残業」の闇
過労死した男性の父親。労災認定を伝える新聞を手元に置き、会社の責任を訴えた
　来月から労働時間をめぐるルールが大きく変わります。これまでは労使で取り決めを結べば無制限で残業する（させる）ことが可能でしたが、4月からは残業時間に上限が設けられます。では、このルールが実施されれば過労死ゼロが実現できるのでしょうか。残念ながら、私はそう考えていません。最大の理由は、日本の職場には「サービス残業」という悪しき習慣がはびこっているからです。（朝日新聞記者・牧内昇平）

サービス残業の末に過労死した男性
　労働基準法の改正により、具体的には、最も忙しい時期でも「1カ月で100時間、2～6カ月の平均で80時間」を超えて残業させることはできなくなります。建設業やトラック運転手など一部の職種をのぞき、大企業では今年4月から、中小企業は来年4月から、このルールが適用されます。上限として設けられた「1カ月で100時間、2～6カ月の平均で80時間」の残業は、国が定める「過労死ライン」と同じです。

　しかし、サービス残業が無くならなければ、こうしたルールが全く無意味になるのは明らかです。私は今回、過労死遺族のルポルタージュを刊行しました（『過労死　その仕事、命より大切ですか』ポプラ社）。その中から、サービス残業の末に過労死してしまったスーパー勤務の男性の事例を抜粋して紹介します。

友人へのSOS後に発作
〈これ以上働いたら本当に壊れちゃうよ〉　

　埼玉県在住の富山久則さん（仮名・42歳）が親しい友人あてにこんなメールを送ったのは、2014年5月17日の夜だった。

　首都圏の中堅スーパー「いなげや」で売り場のチーフを務めていた久則さんは、それから8日後の25日午後、いつものように勤務先の「いなげや志木柏町店」で接客していると、急に言葉が出なくなる症状があらわれた。自ら119番通報し、救急車で近くの総合病院に搬送された。　

　このときは検査を受けても異常が見つからず、経過観察のために数日入院しただけだった。病院で7日間すごし、久則さんは退院した。その2日後には職場に戻ったが、復帰からまもない6月5日夜、こんどは本格的な脳梗塞の発作に襲われた。

　搬送先は5月の時と同じ病院だった。駆けつけた父の信一郎さん（仮名）を待っていたのは、「意識が戻ることはないでしょう」という、医師からの宣告だった。倒れてから17日目の2014年6月21日、久則さんは病室で静かに息を引き取った。

勤務記録からは見えない労働時間
　久則さんがチーフを務めていた一般食品（グロサリー）部門は、豆腐や牛乳、加工食品、調味料などの仕入れや売り上げの管理を行う。幅広い商品知識を求められるのが特徴だ。店長・副店長の指示を仰ぎつつ、パートやアルバイトを含めた部下たちを束ねるという骨の折れるポストだった。

　父の信一郎さんは、嶋崎量氏ら労働問題に詳しい弁護士たちに相談し、会社に勤務記録を提出するように求めた。届いた資料は毎月16日から翌月15日までの一カ月単位で、予定されていた勤務シフトと実際の始業・終業時刻が入力されていた。

　資料の一番下に月間の働いた時間がまとめられていたが、その数字を見た信一郎さんは思わず首をかしげた。死亡前数カ月のどの月をみても総労働時間は200時間くらいしかなかったからだ。

　法律上は週40時間、1日8時間を超えて働いた分が「時間外労働（残業）」とみなされる。22日働くと176時間だから、おおざっぱに計算すると久則さんの法律上の残業は月30時間くらいだった。「過労死ライン」（月80時間の残業）を大きく下回っており、このままでは労災は認められないだろう。

　信一郎さんが生前に聞いていた状況とは大きく食い違っていた。一体どういうことなのか。弁護士の嶋崎氏はこう話す。「さまざまな資料を会社から入手した結果、記録に残らないサービス残業をたくさんしていたことが判明したのです」
1950：チバQ：2019/03/27(水) 14:12:40: 調査で見えたサービス残業の実態
　嶋崎氏によると、いなげや志木柏町店は「キンタイマスター」（以下、キンタイ）というコンピューター上のシステムで働いた時間を管理していた。従業員はそれぞれＩＣカードを持ち、始業と終業時にカード読み取り機に通す。カードを通した時刻がキンタイに登録される。会社の勤務記録に入力されていた時間は、このキンタイの記録と同じだった。

　だが、弁護団が調査を進めるにつれて、この記録が必ずしも正しくないことが分かってきたのだ。

　最大のヒントは、店が保存していた「退店チェックリスト」（以下、退店リスト）にあった。閉店後、その日最後に店を出る従業員が広い店内の随所にあるエアコンや照明の消し忘れを防ぐために記入する、一枚の紙だ。その日店を閉めた従業員の署名欄もある。

　会社から手に入れたこのリストを確認すると、久則さんの名前が随所に出てきた。キンタイの記録上は閉店よりずっと前に仕事を終えているはずなのに、なぜか退店リストに名前が載っている日もあった。

　では、閉店作業をした日は何時まで働いていたのか。

　参考になったのは店の警備記録だった。最後に店を出る従業員が出入り口の警備機器をセットし、翌朝いちばんに出勤した人が解除していた。警備機器のセット時刻を調べれば、退店リストに名前があった日に久則さんが何時まで働いたかが分かると考えたのだ。

　予想した通り、警備記録とキンタイは大きく食いちがった。最初に救急搬送された5月25日の前日までの2週間をまとめると、1時間超の深刻なサービス残業があったと推定される日は3日間あった。たとえば5月19日（月）はキンタイ上の終業は「18時30分」だが、退店リストに久則さんの名前があり、警備機器がセットされたのは「23時13分」だった。休憩なしの場合、この日だけで4時間半ものサービス残業をしていた可能性があった。

　発作の4週間前まで調べると、状況は同じと言うか、むしろ悪い。

　5月4日（日）のキンタイ上の終業は「21時18分」だが、警備記録は「02時01分」だ。つまり5日（月）の午前2時1分である。その5日の始業は「8時9分」とある。いったい久則さんはこの日何時間眠れたのだろうか。

　発作前の4週間のうち、11日分の退店リストに久則さんの名前があった。キンタイと警備記録とのズレを合計すると、およそ30時間近くのサービス残業をしていた疑いがあった。

　久則さんが亡くなってから約1年後の2015年5月、父の信一郎さんはさいたま労働基準監督署に労災を申請した。弁護団は調べ上げたサービス残業の実態を労基署に報告した。その成果があったのかもしれない。労基署は残業時間を計算する時、退店リストや店の警備記録を活用した。

　その結果、発症前の4カ月で月平均75時間53分の時間外労働があったと認められた。これだけでも月平均80時間という過労死ラインにおおむね合致する数字だが、労基署はさらに、正式に認めた「75時間」以外にも〈日・時間が特定できない労働時間があると推定される〉と指摘し、労災を認めた。

サービス残業は「残業の上限規制」を無意味にする
　〈これ以上働いたら本当に壊れちゃうよ〉。久則さんが親しい友人に送ったメールの意味をかみしめたい。取材を通じ、わたしはサービス残業への認識が甘かったことを深く反省させられた。

　正直言って、サービス残業はお金の問題であるという意識が、わたしの中には強かった。働いた分の給料をもらえないのは不合理だという、当たり前の憤りだ。それはそれで正しいのだが、「お金」以上に大切な「命」や「健康」がサービス残業によって危険にさらされるという事実を、改めて突きつけられた気持ちだった。

　もし久則さんの本当の労働時間が記録されていたら過労死は防げたかもしれないと、わたしは思う。過労死ラインに近い働き方が分かれば、まともな会社なら上司や人事部、産業医が注意するからだ。だが、30時間程度の残業では社内で注目されることもないだろう。サービス残業が久則さんの命を守るチャンスを奪ってしまったとも言えないだろうか。

　2018年夏、労働基準法という法律が改正され、残業時間に法律上の上限が設けられた。上限は過労死ラインを参考にして「1カ月で100時間、2～6カ月の平均で80時間」とされた。会社がこれを超えて働かせることはできなくなった。だが、サービス残業がまかり通ってしまえば、こうしたルールが全く無意味になるのは明らかだ。働いた時間を記録に残すという当たり前のことを職場は徹底しなければならない。　

　2017年12月、信一郎さんは会社に損害賠償を求める裁判を起こした。二度と同じようなことが起きてほしくない」という思いからだ。株式会社いなげやの広報担当者は「係争中につきご対応を控えさせていただきます」としている。
1951：とはずがたり：2019/03/29(金) 18:59:57: 失踪実習生新たに700人余法令に違反して働かされた疑い
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190329/k10011865411000.html
2019年3月29日 10時56分

過去に失踪した外国人技能実習生5000人余りから聞き取った内容などを法務省が確認したところ、新たに700人余りが労働関係の法令に違反して働かされていた疑いのあることがわかりました。

失踪した技能実習生をめぐる問題は、去年の臨時国会で議論になり、法務省は、おととし１月から去年９月までに失踪した5218人に聞き取った内容を改めて確認するとともに、勤務記録なども調べました。

法務省は、このうちの38人は労働関係の法令に違反して働かされていたことをすでに把握していましたが、今回、新たに、721人についても同様の疑いのあることがわかりました。

具体的には、賃金の不払いや、決められた上限を超えて残業をさせられるなどのケースがあったということで、法務省は、労働基準監督署などに通報したということです。

また、今回、平成24年から６年間に死亡した技能実習生についても確認した結果、これまで把握していた数より43人多い、171人となり、漏れがあったことがわかりました。

法務省は、今後、失踪した技能実習生から聞き取る項目の見直しなどを検討することにしています。
法相「適正な運用に努めたい」
山下法務大臣は記者会見で、「失踪への初動対応が不十分であるなどの問題が認められた。結果を真摯（しんし）に受け止め、今後の運用を改善するため、新たな様式の聴取票の活用などを検討するよう指示した。新設する出入国在留管理庁の下で、引き続き制度の適正な運用に努めていきたい」と述べました。
専門家「ずさんな実態管理が浮き彫り」
外国人労働者の問題に詳しい指宿昭一弁護士は「これまで把握していたよりも20倍近い技能実習生が劣悪な環境で働かされていたことになり、ずさんな実態管理が浮き彫りになった。国会で議論されなければ明らかにならなかったのではないか。政府は、失踪せざるをえなかった外国人への被害回復も対応すべきだ」と指摘しています。
弁護士「違法労働の疑いある実習生少なすぎ」
外国人労働者の問題に詳しい指宿昭一弁護士は「こうした調査は、外国人材の受け入れ拡大をめぐる国会の議論が始まるまで行われてこなかった」としたうえで、調査結果については「違法に働かされていた疑いのある実習生の数が少なすぎ、法務省が本気で調査したとは思えない」と指摘しています。さらに「『失踪』せざるを得なかった技能実習生を救済し、被害回復も行うべきだ」と話していました。
1952：とはずがたり：2019/03/31(日) 13:08:24: KDDIが残業代未払い
https://this.kiji.is/484498752255853665
4千人超、社員自殺で発覚
2019/3/30 08:04

c一般社団法人共同通信社

　KDDIは30日までに、社員4613人に対して未払いの残業代が計6億7千万円あったことが発覚し、2017年11月に未払い分を支払っていたと明らかにした。社員の自殺をきっかけに労働基準監督署から勧告を受け、社内調査したことで判明した。

　15年9月に当時入社2年目だった20代社員が自殺し、労基署が17年9月に長時間労働やサービス残業を是正するよう勧告した。これを受けてKDDIは全社員に未払い賃金の有無を確認した。

　労基署は18年5月、自殺した社員が1カ月に90時間超の時間外労働をしていたなどとして労災を認定した。
1953：とはずがたり：2019/03/31(日) 14:50:00: KDDIが残業代未払い
4千人超、社員自殺で発覚
https://this.kiji.is/484498752255853665
2019/3/30 08:04
c一般社団法人共同通信社

　KDDIは30日までに、社員4613人に対して未払いの残業代が計6億7千万円あったことが発覚し、2017年11月に未払い分を支払っていたと明らかにした。社員の自殺をきっかけに労働基準監督署から勧告を受け、社内調査したことで判明した。

　15年9月に当時入社2年目だった20代社員が自殺し、労基署が17年9月に長時間労働やサービス残業を是正するよう勧告した。これを受けてKDDIは全社員に未払い賃金の有無を確認した。

　労基署は18年5月、自殺した社員が1カ月に90時間超の時間外労働をしていたなどとして労災を認定した。
1954：名無しさん：2019/04/18(木) 22:13:42: https://this.kiji.is/491591151426798689
連合、組合員700万人超え
17年ぶり、非正規増加が要因

2019/4/18 21:47
c一般社団法人共同通信社

　連合は18日、2019年の組合員数が約701万4千人となり、17年ぶりに700万人の大台を回復したと発表した。前年比で約5万9千人増加した。パートなど非正規雇用の組合員の増加が要因。

　連合によると、傘下の産業別労働組合で最も多いのは、流通やサービスなどの業界でつくる「UAゼンセン」で約176万7千人。自治労と自動車総連はそれぞれ約78万5千人だった。

　連合は1千万人を目標にしており、18日に記者会見した神津里季生会長は「まだ不十分だが、体制強化を図った効果は一定程度ある」と話した。

　連合は1989年発足。当時の組合員数は約800万人だった。
1955：チバＱ：2019/04/24(水) 19:41:55: https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190423-00028478-president-bus_all
有休義務化でも休ませない昭和社長の手口
4/23(火) 6:15配信プレジデントオンライン
有休義務化でも休ませない昭和社長の手口
※写真はイメージです（写真＝iStock.com／XtockImages）
4月1日から、有休取得の義務付けがスタート。意外と知られていないのが、パート・アルバイトの有休事情だ。もともと、パート・アルバイトも有休取得の権利があり、今回の義務付けの対象になる人も多い。ところがそのことをあえて知らせない悪質なケースもあるという――。

■有休は、労働者の絶対的権利

　4月1日に働き方改革関連法が施行され、「年5日の有給休暇の取得」が義務づけられた。具体的には、年次有給休暇(有休)が年10日以上与えられている従業員に対して、使用者は最低でも5日以上時季を指定して取得させる義務が生じる。

　有休は労働者の絶対的権利であり、いつ使うかも基本的に会社が拒否する権限はない。会社が取得を拒否すれば6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される。また、今回の取得義務化でも年5日の有休を取得させなかった場合は、30万円以下の罰金を支払う必要がある。しかも罰則違反は、対象となる労働者1人につき1罪として取り扱われ、年5日を下回る社員がいれば1人につき30万円を支払うことになる。

■パート・アルバイトは“有休隠し”される可能性も

　対象となる従業員は正社員や管理職だけではなく、契約社員、パート・アルバイトなどの非正規労働者も含まれる。非正規労働者は2120万人だが、そのうち女性は68.4％と圧倒的多数を占める(総務省労働力調査2018年)。そのうち25～44歳のいわゆる子育て世代が33.7％を占める。

　パート・アルバイトはもともと有休取得の権利を持っており、今回の年5日の取得義務の対象になる人も多い。じつは人手不足の中で、経営者が「有休隠し」を行う可能性が指摘されている。

　東京都内の多数の顧問先企業を抱える社会保険労務士はこう語る。

　「パート・アルバイトは月給制の正社員と違い、日給や時給の人が多く、出勤日や出勤時間によって給与が違います。もちろん有休を与えなければならないのですが、パート・アルバイトの中には有休があることを知らないで働いている人もいます。また、知らないことをいいことに有休があることを教えない経営者もいます。年5日の有休取得が義務づけられても、そのままスルーしてしまう経営者もいるかもしれません」

■飲食・小売業界の“寝た子を起こすな”戦術

　パート・アルバイトが多く働く飲食・小売業界では、“寝た子を起こすな”戦術と呼ばれている。法律で決められた労働者の権利をあえて教えずに、たとえばアルバイトが「有休ってあるんですか？　」と訊いてきたときに初めて「あるよ」と言う。中には「うちの会社には有休なんてないよ」というとんでもない経営者もいる。

　フルタイム勤務の場合は入社日から6カ月後に10日の有休の権利が自動的に発生するが、パートは出勤日によって異なる。所定労働時間が週30時間未満で、かつ週4日以下の場合に付与される有休日数は図表1の通りである。

　週2日のパート勤務であっても、年間73日以上働く見込みがあれば、6カ月後に3日の有休が発生する。だが、このことを知らない人が多いかもしれない。
1956：チバＱ：2019/04/24(水) 19:42:21: ■有休を取らせない問題経営者も

　ところで今回の年5日の有休取得義務づけは、有休付与日数が年10日未満の人は対象にならない。だが、週4日勤務の人は3年6カ月目で取得義務の対象となる10日になる。週3日勤務の人も5年6カ月目で10日になる。パートの中には5年以上の長期勤務者も多い。

　じつは取得義務の対象者のパートであっても、脱法的行為に走る経営者がでることが懸念されている。前出の社会保険労務士はこう指摘する。

　「たとえば月、水、金曜日の週3日勤務の人であれば、出勤日以外の火曜日の1日を有給日とし、消化したことにするのです。実際にそれができるか相談を受けたことがあります。実際の勤務日を有休にすべきであり、休日を増やすという法の趣旨に反してダメですと言いましたが、パートはそれぞれに入社日が違いますし、付与日数も違う。非正規社員の多い会社は私たちでも細かくチェックすることはできません。1日でもパートを休ませたくない企業はそうするかもしれません」

　出勤日ではない日を勝手に有休扱いにして、労働基準監督署が調査に入っても「彼女はこの通りちゃんと有休を取っています」と記録を見せる。何も知らないのはパートだけということになりかねない。会社任せにしないで自分の有休日数を確認すること、10日以上付与されているのに5日取得していなければ、労基署に告発すべきだろう。

■育休明けも注意が必要

　もう一つ、働く女性が注意しないといけないことがある。育児休業中の社員が年度の途中で復職した場合でも年5日の取得義務が発生するのだ。たとえば年度途中の2月に復職した場合、経営者の中には「去年4月から10カ月も休んでいたのだから5日取得させなくてもいいだろう」と、考える人もいるかもしれない。

　しかし、それは間違っている。労働基準法には「育児休業または介護休業をした期間、産前産後の女性が休業した期間は出勤したものとみなす」という規定がある。育児休業中も勤務期間とみなされ、たとえ復職しても年5日の有休を取得させなければ法律違反となる。

　厚生労働省のパンフレットにもこう記載されている。

　「年度の途中に育児休業から復帰した労働者等についても、年5日の年次有給休暇を確実に取得していただく必要があります。ただし、残りの期間における労働日が、使用者が時季指定すべき年次有給休暇の残日数より少なく、5日の年次有給休暇を取得させることが不可能な場合には、その限りではありません」

　残りの勤務日数が5日より少ない場合を除いて、会社は確実に取得させる必要がある。

　そもそも有休は労働者の絶対的権利であり、いつ使うかも基本的に会社が拒否する権限はない。今回の取得義務づけは従来の権利からさらに一歩踏み込んで、使用者に確実に取得させるように義務付けたことに最大の特徴がある。会社に遠慮することなく堂々と取得してほしい。

ジャーナリスト溝上憲文写真＝iStock.com
1957：とはずがたり：2019/04/26(金) 22:54:25: 辞めるのが怖い、働き続ける米高齢者増える
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-23/PQE4OV6JIJUY01?utm_medium=social&utm_campaign=socialflow-organic&utm_content=japan&utm_source=twitter&cmpid%3D=socialflow-twitter-japan
Suzanne Woolley
2019年4月23日 12:11 JST

退職年齢世代の労働参加率が57年ぶりに20％台に乗った
24年末まで労働参加率で最も強い伸びはベビーブーマーとなる公算
1958：とはずがたり：2019/05/10(金) 22:28:41: ｢長時間労働がない｣ドイツと日本の致命的な差
｢仕事は原則8時間以下｣が彼らのモットーだ
https://toyokeizai.net/articles/-/273436
熊谷徹 : 在独ジャーナリスト
著者フォロー
2019/05/07 11:00
1959：とはずがたり：2019/05/15(水) 18:04:21: まともな賃金も与えられない癖に経営者やってる奴が多過ぎるだけやね。賃金上げていけば無能な経営者がやってる企業が潰れて人手不足も解消，経済は正常化する。

ZOZOがバイト2000人募集　時給1300円　応募殺到で15日に募集停止へ
https://mainichi.jp/articles/20190514/k00/00m/020/241000c
会員限定有料記事　毎日新聞2019年5月14日 19時40分(最終更新 5月15日 08時20分)

「送料無料」の実験や100人に100万円を贈る「1億円お年玉」など様々な話題を提供してきたZOZO（撮影当時はスタートトゥデイ）の前沢友作社長＝東京都港区で2018年7月3日、今村茜撮影

　衣料品のネット通販大手、ZOZOの「バイト2000人」宣言が反響を呼んでいる。物流センターのアルバイト2000人を新規雇用し、時給を1300円とし、ボーナスも支給すると発表したところ、応募が殺到し、15日正午に募集を締め切ることになった。13日の発表以降、ツイッター上では「追随する企業が増えれば」と歓迎する声が上がる一方、バイトの待遇改善より「正社員で雇え」との批判も上がっていた。【今村茜／統合デジタル取材センター】

　ZOZOの前沢友作社長は14日、「すでに2000名を超える皆様からのご応募をいただいており、大変急…
1960：とはずがたり：2019/05/28(火) 13:44:58: 記事諌山裕
2016年03月23日 11:44
「労基署が異例の逮捕」で、喝采のコメント多数
https://blogos.com/article/168333/
1961：とはずがたり：2019/05/31(金) 17:51:34: 2019年05月28日 15時41分 JST | 更新 2019年05月28日 16時41分 JST
パリのルーヴル美術館が突然のストライキ　労働組合は「息が詰まっている」と人手不足に言及
2018年には1000万人以上が訪れたパリ有数の観光スポットが突然閉鎖。観光客は落胆した...
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5cecc764e4b0512156f6a3cd?ncid=other_twitter_cooo9wqtham&utm_campaign=share_twitter
小笠原　遥　Haruka Ogasawara

名画を見ようとする観光客らの期待は、ため息へと変わった。

フランス・パリの著名な観光地・ルーヴル美術館は5月27日、最近増え続ける訪問客らに対応できないとして抗議し、職員らが事前に予告なくストライキを実施した。
1962：とはずがたり：2019/06/03(月) 18:42:26: これカネカ酷すぎる。酷すぎて作られた嘘かと最初思った。

潰してやりたいけどカネカでモノ買う機会無いｗ

「育休復帰、即転勤」で炎上、カネカ元社員と妻を直撃
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/060300015/?n_cid=nbponb_twbn
島津翔
日経ビジネス記者
2019年6月3日

https://twitter.com/papico2016/status/1134824617158168576
パピ_育休5月復帰
? @papico2016

仕方なく連休明けに上司に、5月に関西転勤はできないから退職しかない、と伝え、ただ夫はじめたプロジェクトを責任持って軌道に乗せたいから東京で6月まではやらせてほしい、次への準備に20日以上余った有給を消化させてほしい、と頼んだけど、辞めるなら5月末だから、と切られ、ボーナス無し。
7:10 - 2019年6月1日

カネカ、育休(合法)行使の男性社員に遠距離転勤(合法)行使でやり返したと配偶者発の炎上・育休ページ削除
カテゴリ:
http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65942848.html
1963：とはずがたり：2019/06/04(火) 22:44:10: # 国家・民族# メディア・マスコミ# 人口・少子高齢化
「日本は移民が少ない」という誤ったイメージが定着している理由
「在留外国人300万人時代」は目前に
現代ビジネス編集部
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63389
1964：とはずがたり：2019/06/05(水) 13:08:42: 日立子会社でパワハラ労災　残業１６１時間、いす蹴られ
https://www.asahi.com/articles/ASLC65DS8LC6ULFA01R.html?ref=tw_asahi
滝沢卓 2018年11月6日19時07分

　日立製作所の２０代の男性社員が出向先の子会社で精神疾患を発症したのは、月１００時間を超す時間外労働とパワーハラスメント（パワハラ）が原因だとして、高岡労働基準監督署（富山県高岡市）が労災認定した。個人加入の労働組合「労災ユニオン」と男性が６日、記者会見して明らかにした。認定は１月１６日付。男性の体調の改善を待って会見を開いたという。

職場のパワハラ防止策、厚労省が３案提示　法制化の案も
　男性は２０１３年に日立製作所に入社。１５年６月から子会社の日立プラントサービス（東京）に出向し、富山県内の化学プラント建設現場で施工管理の監督業務に従事した。

　男性によると、約２００人が働く工事現場で、監督業務は上司や同僚と１０人前後で担当。だが、一番年下だったため、作業状況の把握、来客対応、事務用品の発注、弁当の準備、電話番など多くの仕事を任され、午前７時半から午後１０時過ぎまで働くことが多く、土曜日も出勤した。

　出向翌月の残業を手元の記録通りに約１７０時間と社内システムに入力し、自己申告した。しかし後日、上司から「人事部に怒られるから、こうつけないでくれ。考えてつけろ」と他の同僚もいる前で指示されたという。

　その後、同じ上司から「辞めちまえ」「しょうもない仕事しかしていないのに、残業をつけやがって」などと怒鳴られる日々が続いたという。男性は次第に不眠や味覚の異常などを感じるようになり、精神科の医療機関を受診。同年１１月に適応障害を発症したと診断された。
1965：とはずがたり：2019/06/08(土) 08:20:58: 怪我以外は強制ＯＫといっとるんだな

パンプス着用、社会通念で　厚労相、容認とも取れる発言
https://news.line.me/list/82c82d0efd2b/b7527b312ef1?utm_source=LN_digest&utm_medium=201906060720&utm_campaign=none
2019年6月6日 10:55共同通信

　女性にハイヒールやパンプスを強制する職場があることに関し、根本匠厚生労働相は5日の衆院厚労委員会で「社会通念に照らして業務上必要かつ相当な範囲かと思います」と述べた。事実上の容認とも取れる発言だ。足を痛めるなどとして着用強制に反対する活動が広がっており、根本氏の発言は波紋を呼びそうだ。

　立憲民主党の尾辻かな子氏は「職場での義務付けは時代に合わない」とただした。

　これに対して、根本氏は「業務上必要かどうか、要は社会慣習にかかわるものではないか」と語った。同時に「社会通念に照らして、業務上必要かつ相当な範囲を超えているかがポイントだと思う。足をけがした労働者に強制する場合はパワハラに該当する」と述べた。
1966：とはずがたり：2019/06/08(土) 22:59:47: ミドル層社員にインセンティブはないのか
https://bizgate.nikkei.co.jp/article/DGXZZO3602423002102018000000/?n_cid=TPRN0002
立命館大学教授　西山昭彦
2018/10/15
1967：とはずがたり：2019/06/12(水) 20:49:54: カルトっぽいけど結局お金まともに日本企業が労働者に支払えないからそう思えるんだと思う。報酬で報いれば普通に受け容れられるであろう

はたらく言葉たち
https://www.hatakoto.jp/
1968：とはずがたり：2019/06/15(土) 22:44:55: 男女平等賃金を！スイス各地で女性数十万人がスト
2019年6月15日 9:43　発信地：ジュネーブ/スイス [ スイスヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3230120
1969：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:11:58: 最低賃金の引き上げが｢世界の常識｣な理由｢韓国の失敗､イギリスの成功｣から学ぶこと
https://www.msn.com/ja-jp/money/news/%E6%9C%80%E4%BD%8E%E8%B3%83%E9%87%91%E3%81%AE%E5%BC%95%E3%81%8D%E4%B8%8A%E3%81%92%E3%81%8C%EF%BD%A2%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%81%AE%E5%B8%B8%E8%AD%98%EF%BD%A3%E3%81%AA%E7%90%86%E7%94%B1-%EF%BD%A2%E9%9F%93%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%A4%B1%E6%95%97%EF%BD%A4%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%88%90%E5%8A%9F%EF%BD%A3%E3%81%8B%E3%82%89%E5%AD%A6%E3%81%B6%E3%81%93%E3%81%A8/ar-BBT1l21?ocid=st#page=2
デービッド・アトキンソン 2019/02/01 09:00

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。退職後も日本経済の研究を続け、『新・観光立国論』『新・生産性立国論』など、日本を救う数々の提言を行ってきた彼が、ついにたどり着いた日本の生存戦略をまとめた『日本人の勝算』が刊行された。

人口減少と高齢化という未曾有の危機を前に、日本人はどう戦えばいいのか。本連載では、アトキンソン氏の分析を紹介していく。

世界中の学者が「最低賃金」と「生産性」に注目
　今、アメリカ以外の先進国では、生産性を高めるための政策が最も重要視されています。中でも、最低賃金の引き上げによる効果が注目されています。そして、その理由が大変に興味深いのです。

　生産性と最低賃金との間には、強い相関関係があります。これは周知の事実です。

　この相関が強くなっているのは、これまで、生産性が高くなれば所得水準が上がり、最低賃金も引き上げられてきたからです。

　最低賃金の上昇は、生産性向上の結果だった。このように、最低賃金が事後的に決まると考えるのは、最低賃金を労働政策、強いて言えば貧困対策と捉える考え方です。

　しかし、今はまったく逆の発想、つまり最低賃金を「経済政策」と位置づける傾向が強くなっています。「生産性と最低賃金に強い相関関係があるのであれば、最低賃金を引き上げたら、生産性も向上させられるのではないか」と考え始めたからです。

　このアイデアを説明する前に、なぜ生産性向上のための手段が注目されているのか、その背景を説明しておきましょう。

　コンサルティング会社のマッキンゼーの分析によると、過去50年間、世界の経済成長率は年平均3.6％だったそうです。

　経済成長率は人口増加要因と生産性向上要因に分けて見ることができます。過去50年の3.6％という成長率は、人口増加要因と生産性向上要因、それぞれによるものが1.8％ずつでした。

　しかし、これからの50年間は、人口増加要因による成長が0.3％まで下がります。生産性向上要因による成長率が今までと同じ1.8％で推移すると仮定すると、世界経済の成長率は2.1％まで下がります。その結果、生産性向上要因への経済成長の依存度が、これまでの50％から86％まで急上昇するのです。

　要するに、人口が増加すると、何もしなくても経済は勝手に成長し、政府の税収も伸びます。政府は、人口増加という数の力によって、高齢化により増加する社会保障の負担を捻出することも可能です。このような状況下であれば、政府は賃金など、民間企業の経営に口を出す必要はありません。しかし、人口増加要因による経済成長率が低下すると、政府は生産性向上に注目し始めます。
1970：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:12:09: 　一方、日本のように人口が減少すると、人口増加要因は経済成長率にマイナスに作用します。経済成長率が下がれば、当然、国は苦境に立たされることになります。社会保障費をはじめ、高齢化によって増え続ける各種の負担分を捻出するためには、どの国よりも生産性を向上させなければなりません。

　国が何もしなくても自然と生産性が上がるのならいいのですが、人口増加による経済成長と違い、生産性にはそのような都合のいいことは起きません。ですので、国が主導し、生産性を高めるための政策を打つ必要があります。

　最低賃金と生産性の相関関係の強さに注目が集まるようになったのは、生産性向上に有効な方法を探した結果なのです。

「誰」が「なぜ」、生産性を高めるのか
　先ほども書いたように、人口増加要因と違い、生産性は自然に上がるものではありません。誰かが意図的に何かをしないと、向上するものではないのです。生産性向上には設備投資や企業内の働き方の変化が必要ですので、意思決定と実行能力を要します。

　研究者たちの研究で、生産性を上げる具体的な方法については解明されていますが、どういう動機を持って、誰が生産性の向上を決め、実行するかについては、まだ解明されていません。

　生産性向上は競争の結果だという研究者もいますが、同じ国(経済)の中や、同じ業種の中でも、企業間で生産性の激しいばらつきが存在することも確認されていますので、競争だけでは説明できません。

　唯一言えるのは、同じ国の同じ業種で、企業間で生産性の大きな違いが生じているということは、明らかに経営者の質の善しあしが、生産性の高低を左右しているということです。生産性向上は経営者の質にかかっていることは、研究によって明らかにされています。

　なので、国全体の生産性を高め、経済を成長させるためには、生産性の低い企業の経営者をどう動かし、生産性の向上にあたらせるかが、1つの重要なポイントとして浮かび上がるのです。

　国が政策として、企業経営者に生産性を上げるよう誘導する、その手段として最低賃金の引き上げが重要なポイントになります。なぜなら最低賃金の変動は、全企業がその影響を免れないからです。

　最低賃金が上がることによって人件費が増えると、経営者は対応せざるをえなくなります。会社のビジネスモデルを変えて、生産性を高めなければなりません。インフレと同じ原理です。最低賃金で働く人を多く抱える生産性の低い企業ほど大きな影響を受けますので、経済の「底上げ政策」と言えます。

　この政策はいくつかの国で実施され、期待通り、生産性は向上しました。最低賃金の変動がその国の経済にどのような影響を与えるか、その事例として最も研究が進んでいるのが、イギリスの例です。

最低賃金引き上げの成功例、イギリス
　イギリスは1999年に最低賃金を導入しました。実は1993年からの6年間は、イギリスには最低賃金が存在していませんでした。つまり、1999年の導入は「新規」導入ということになるので、最低賃金導入による経済効果を研究するためには格好の、雑音のないデータが手に入るという好条件がそろっていました。そのため、多くの研究者がイギリスの事例をこぞって研究テーマに選んだので、数多くの分析がされたのです。

　また、この事例の研究が進んだのには、当時のイギリスの政治事情というもう1つ別の理由がありました。イギリスの最低賃金の導入は、労働党のブレア政権のもとで実現しました。もともとブレア首相は最低賃金の導入と引き上げを公約に掲げて選挙を戦い、政権を奪取したという経緯がありました。
1971：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:12:19: 　最低賃金導入に反対だった保守党は、ブレア政権を攻撃する材料として、最低賃金導入のアラを探すべく、多くの研究者に分析を依頼しました。その結果、イギリスの事例は徹底的に研究されることになったのです。反対派の期待もむなしく、イギリスでは最低賃金の導入により、予想以上に大きな成果が生まれました。

　イギリスでは1999年から2018年まで、毎年平均4.17％も最低賃金が引き上げられ続けました。この間、最低賃金は実に2.2倍になったにもかかわらず、インフレには大きな悪影響もなく、生産性も上昇しています。2018年6月の失業率は4.0％で、1975年以降の最低水準です。1971年から2018年までの平均である7.04％を大きく下回っています。

　次回以降の記事では、最低賃金引き上げのメリットを説明する予定ですが、今回は最低賃金の引き上げに対して、日本で必ず沸き上がる反対意見を紹介し、それらの間違いを指摘しておきたいと思います。

最低賃金を引き上げても失業者が増えるとは限らない
　最も典型的かつ、たくさん上がる反対意見は「最低賃金を引き上げると失業者が増える」というものです。この意見は新古典派経済学の説に基づいています。

　新古典派経済学では、市場経済の下、労働市場は価格形成が効率的に行われているという前提が置かれています。そのため、最低賃金を引き上げると、失業者が増えるという理屈が成立します。確かに昔の教科書には、そのように載っていました。

　しかし、この仮説はすでにいくつかの国での実験によって否定されています。イギリスを含めて、各国のデータを分析すると、最低賃金をうまく引き上げれば、失業率は下がる事例が多く、上がる例は比較的少数派です。

　つまり、実験によって新古典派経済学のこの仮説は完全に否定されたのです。では新古典派経済学の仮説は、何が間違っていたのでしょうか。

　答えは、実際の労働市場における労働価格が、教科書のように効率的には形成されていないことにあります。仕事や雇用に関する情報は完全ではありませんし、転職には障壁もあります。また労働者層によって労使間の交渉力が違うので、完全に効率的な価格形成はされないのです。

　日本での最低賃金引上げに反対の声を上げる人たちの中には、2018年の韓国の失敗例を持ち出す人もいます。この人たちの意見を否定するのは簡単です。

　先ほども説明したように、最低賃金を引き上げると必ず失業者が増えるという単純な事実は存在しません。最低賃金は引き上げ方次第で効果が変わるのです。

　最近よく言われるようになったのは、最低賃金を賢く引き上げ、経営者がパニックにはならず、ショックを与える程度に引き上げるのが効果的だという説です。アメリカのある分析によると、12％以上の引き上げは危険な水準であるとされています。韓国政府も事前にこの分析を読んでいれば、2018年のように最低賃金を一気に16.4％も引き上げるという、混乱を招く政策を実施することもなかったのではないでしょうか。

　韓国の失敗は、いっきに引き上げすぎたという、引き上げ方の問題でした。経営者がパニックに陥り、経済に悪影響が出たと解釈するべきです。

　2018年、安倍政権は最低賃金を3％引き上げました。正しい判断です。しかし、このとき、経営者から悲鳴のような抗議の声は上がりませんでした。ということは、この程度の最低賃金の引き上げは、彼らにとってショックですらなかったと判断できます。この程度の引き上げ幅では、まだまだ不十分だったのでしょう。

　2019年は消費税の引き上げも予定されているので、最低賃金は少なくとも5％の引き上げが必要なのではないでしょうか。
1972：とはずがたり：2019/06/21(金) 23:12:43: >>1969-1972
人件費削減は愚かな「自殺行為」だ
　本連載の第1回「『永遠の賃上げ』が最強の経済政策である理由」では、日本経済を成長させるためには、賃上げによって個人所得を増加させるしかないと提言しました。永遠の賃上げを実現し、国民の所得を増加させるためには、最低賃金の継続的な引き上げが極めて重要です。

　今の日本の経営者の多くは、人件費をコストと捉えて、下げることばかり考えています。人口が増加しているのであれば、その考え方に強く反対はしませんが、人口が減少しているときに人件費を下げるのはご法度です。人口が減る中で人件費が下がれば、個人消費総額が減り、回り回って結局は経営者自身の首を絞めることにもなるのです。まさに自殺行為です。

　私が常々強調しているように、日本経済は人口増加のパラダイムから、すでに人口減少パラダイムへとシフトしました。そのパラダイムシフトに合わせて、企業の経営も変える必要があるのは言うまでもありません。しかし、嘆かわしいことに、日本の経営者の多くはまだ対応できていません。

　しかし、経営者がこのことを理解せず、従業員の給料を増やす気にならなくても、政府は彼らを変えることができるのです。経営者が自主的に賃金を上げないのなら、最低賃金を引き上げて、無理やり賃金を上げさせればいいのです。

　継続的に、かつ、上手に最低賃金を上げていけば、経営者は人の配置と資本金の使途、商品自体や商品の単価を工夫しなくてはならなくなります。人口減少で働き手が減るので、失業率が上がることを恐れる理由も必要もありません。

　計算の上では、人口減少による悪影響がもっとも大きい2040年まで、毎年約5％ずつ最低賃金を上げていけば、経済は1％ずつ成長することになります。

　「最低賃金を引き上げて、生産性を高めても、それはただのお金至上主義ではないか。生産性が上がれば、国民生活が豊かになるのか。そうではないはず」というようなことも時々言われますが、完全に間違っています。

　経済が成長しても、必ずしも国民の生活水準の向上にはつながりません。なぜならば、単純に人口が増加すれば、経済は成長するからです。しかし、生産性は国民の生活水準そのものです。

　私が主張したいのは、人口が減少する日本では、なかなか総生産額は伸びない。しかし、生産性を高め、個人所得を増やしていけば、個々人の生活水準が上がって、今後ますます厳しくなる高齢化による負担増も乗り越えられるということです。

社会保障を維持するには生産性向上しかない
　「生産性を上げても税金で取られるだけですよ」と言う人もいます。たしかに生産性を上げても、すべての恩恵が労働者に還元されるわけではありません。税負担は増えます。

　しかし、社会保障の負担は生産性を上げても上げなくても、いずれにせよ重くなります。生産性を上げていかないと、労働者の可処分所得は減る一方です。もはや生産性を上げるしか、選択肢はないのです。もちろん、税負担の増加以上に生産性が向上することが望ましいのは言うまでもありません。

…
1973：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:45:44: >加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。

>経団連は棄権

セクハラやパワハラ禁止、初の国際条約を採択　ＩＬＯ
https://www.asahi.com/articles/ASM6P4SMHM6PUHBI01P.html
ジュネーブ＝吉武祐、編集委員・沢路毅彦 2019年6月21日19時57分

　働く場での暴力やハラスメント（嫌がらせ）を撤廃するための条約が２１日、スイス・ジュネーブで開かれていた国際労働機関（ＩＬＯ）の年次総会で採択された。仕事の上でのセクハラ・パワハラを禁じる初めての国際基準となる。日本政府も賛成しており、今後は条約の基準を満たす国内法の整備が課題になる。

　条約は、仕事での暴力とハラスメントを「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こす、または引き起こしかねない、様々な受け入れがたい振る舞いや慣行」と定義。性別を理由とした暴力やハラスメントなどを含み、職場だけでなく出張中や通勤中の行為、ＳＮＳなどによるやりとりも対象にする。加盟国には暴力・ハラスメントを禁止し、使用者に防止措置を求める法整備や被害者の保護・救済を義務づける。

　各国間で意見が分かれた、取引先など第三者による行為や被害の扱い、暴力・ハラスメントの被害を受けやすい「特に注意すべき弱者」については各国政府の裁量を広げ、合意にこぎつけた。より細かい指針を示した勧告も採択された。

　日本では５月下旬、企業にパワハラの相談窓口設置などを義務づける改正労働施策総合推進法が成立した。ただ、条約が求める、ハラスメントを直接禁止したり、制裁したりする規定はなく、条約批准にはさらなる手当てが必要になる。

　ＩＬＯの条約採択には総会に出…

残り：532文字／全文：1081文字

ハラスメント全面禁止初の国際条約を採択経団連は棄権
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190622/k10011964611000.html
2019年6月22日 4時09分

ＩＬＯ＝国際労働機関は、スイスで開いていた総会で職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する、初めての国際条約を採択しました。今後、各国が条約を批准し、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。

ＩＬＯは、セクハラや性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」運動が世界的に広がっていることを背景に、職場での暴力やハラスメントを禁止する新たな国際条約について去年から本格的に議論を始め、21日、ジュネーブで開いた総会で加盟国や労働組合、それに経営者団体が参加して採決を行いました。

採決では、加盟国の政府に２票、労働組合と経営者団体にそれぞれ１票ずつ投票権が割り当てられ、結果、条約は賛成439、反対７、棄権30と、圧倒的多数の支持を得て、採択されました。

このうち日本から参加した政府と連合は支持に回った一方、経団連は棄権しました。

条約では、暴力やハラスメントについて「身体的、心理的、性的、経済的被害を引き起こしかねない」などと定義し、法的に禁止するとしています。
1974：とはずがたり：2019/06/22(土) 15:45:57: >>1973-1974
対象になるのは、正規の従業員のほか、インターンやボランティア、それに仕事を探している人も含まれ、職場だけでなく、出張先や通勤中なども適用されるとしています。

今後、ＩＬＯの187の加盟国はそれぞれ条約を批准するか検討し、批准した国は、条約に沿った国内法を整備していくことが求められていて、職場での暴力やハラスメントの根絶につながるか注目されます。

ハラスメント禁止条約の背景
ＩＬＯが、職場での暴力やハラスメントを全面的に禁止する初めての国際条約を採択した背景には、セクハラや性暴力を告発する「＃ＭｅＴｏｏ」が世界的に広がり、女性に限らずすべての人に対する暴力やハラスメントを許さない風潮が高まったことがあります。

条約の制定を目指す話し合いの中で、ヨーロッパなどすでに国内法の整備が整っている国は条約を支持する一方、アメリカやロシア、それに経営者団体などは慎重な姿勢を示していました。

条約の内容は、ＩＬＯの専門委員会で今月10日から議論が行われ、暴力やハラスメントをどのように定義するのかなどを巡っても意見が分かれましたが、最終的にはハラスメントを広く厳しく禁止する内容で圧倒的多数の支持が集まり、採択されました。
ヨーロッパでのハラスメント対策
世界では、ヨーロッパを中心に、暴力やハラスメントを国内法で禁じ、罰則を設ける国が数多くあります。

このうち北欧スウェーデンでは、ハラスメントは差別であると位置づけられていて、職場で差別行為を行った場合、罰金を科される可能性があります。

また、フランスでも、職場でのモラルハラスメントは法律で禁止されています。
ことばや態度によって従業員の権利や尊厳を傷つけた場合、身体や精神的な健康を損なわせた場合、そして、将来的なキャリアを危険にさらす行為を行った場合、日本円で最大およそ360万円の罰金や２年間の禁錮刑を科されることになっています。

労働団体からは歓迎の声
ＩＬＯの採決について、カナダから参加した労働者の団体のマリー・クラークウォーカーさんは、「このような国際条約ができることは、１年前には想像すらできませんでした。『＃ＭｅＴｏｏ』運動の結果であり、世界の労働者にとって、権利を勝ち取った大きな勝利です」と述べ、喜びを表していました。
日本政府「批准には検討が必要」
日本政府を代表して参加した厚生労働省の麻田千穂子国際労働交渉官は、「仕事の場での暴力やハラスメントについて国際的な労働基準が初めてできた意義はとても大きい。国内政策でも今、私たちは職場のハラスメントをなくそうと一生懸命取り組んでいるところで、まさに方向が一致している」と述べ、条約の採択を歓迎しました。

一方で、日本が条約を批准するかどうかについては、「条約の採択に賛成するかどうかということとは次元の違う話で、国内法と条約の求めるものの整合性について、さらに検討していかなければならない」と述べ、今後、関係する省庁とともに慎重に議論を進めていく考えを示しました。
連合「歴史的な成果」
また、労働組合の連合は「ハラスメントに特化した初めての国際条約が採択されたことは、歴史的な成果として大いに評価したい。条約は、暴力とハラスメントのない社会を実現するための第一歩だ」としたうえで、日本政府に対し、ＩＬＯ加盟国の一員として条約の早期批准と、そのための禁止規定を含めた国内法のさらなる整備を求めていくなどとする談話を発表しました。
1975：とはずがたり：2019/06/22(土) 16:33:16: 関西生コン弾圧事件の問題点（第1回）
http://www.labornetjp.org/news/2019/1551255386422staff01
関西地区生コン支部に対する異常な権力弾圧がつづいている。その問題点をあきらかにする連載をはじめる。
1976：とはずがたり：2019/07/03(水) 21:14:50: 神津連合会長続投へ
安定性を評価
https://this.kiji.is/518779003360314465?c=39546741839462401
2019/7/2 22:28 (JST)7/2 22:30 (JST)updated
c一般社団法人共同通信社

連合の神津里季生会長
　連合の主要な産業別労働組合（産別）の幹部でつくる役員推薦委員会が、神津里季生会長の続投を推薦する方向で調整していることが分かった。逢見直人会長代行＝UAゼンセン＝と相原康伸事務局長＝自動車総連＝の続投も検討している。神津執行部の安定性を評価した。任期は2年。近く発表する見通しだ。複数の連合関係者が2日、明らかにした。

　神津氏は現在2期目。連合会長の任期は2期4年が通例。今後、神津氏が正式に立候補した上で、秋の定期大会で決定する段取りだ。
1977：とはずがたり：2019/07/04(木) 17:38:28: 民主くんに続いて神津連合とも隙間風吹きすさぶ立憲。

https://twitter.com/rikiokozu56/status/1146418090466406400
りっけんナオ（北海道選挙区は勝部けんじ、比例はりっけん） ??????
?

15 時間15 時間前
その他
連合会長の神津里季夫氏 @rikiokozu56 のツィッターアカウントのフォロー先を見ると枝野代表以下、立憲民主党執行部の面々はフォローされていないみたいですね（２０１９年７月３日現在）。連合トップが立憲をどう見ているか何となくわかる様な気が・・・。

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神津里季生
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返信先: @tyandoriさん
あまり言いたくなかったのですが…徳川の末裔をかつての仲間に競合させてきたことには心底がっくりきました。

6:59 - 2019年7月3日