不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1：とはずがたり：2005/01/07(金) 14:03: 今までの過去レスなどはこちら。
http://members.at.infoseek.co.jp/tohazugatali/kf.html
357：とはずがたり：2008/07/07(月) 19:04:39: ？？論理がよく解らないが…？
>特に、2007年6月から10月にかけて、建築基準法改正の影響で、新規供給がストップしたため、見積もりに入っていなかった資材高騰の波をもろにかぶった案件などは、「当初価格に2割程度の上乗せをしなければ利益が出ないほどになった」（業界関係者）という。

週刊ダイヤモンド編集部
【第46回】 2008年07月07日
マンション市況急落で始まるディベロッパーの体力勝負
http://diamond.jp/series/closeup_e/07_12_001/

ここ数年、好況を謳歌していたマンション市況が悪化の一途をたどっている。大手ディベロッパーのマンションの在庫は2008年3月期末に軒並み増加、今期の粗利益率も低下する見通しだ。市況の大調整、大量供給時代の終焉という大波は、大手、専業、中小すべてを巻き込みつつある。

　埼玉県川口市。ここ最近の“マンションバブル”の行く末を暗示するかのような物件がある。ＪＲ川口駅前に並んでそびえる2棟のタワーマンションだ。
　両方とも藤和不動産が開発したもので、1棟は自社分譲マンション「ドリームタワー」として2005年末に発売、駅前の高層という人気物件だったこともあり、約4ヵ月で完売した。残る1棟は2006年末に竣工後、賃貸目的で不動産ファンド、シンプレクス・インベストメントに1棟丸ごと売却した。ところが取得後、市況の上昇に目をつけたシンプレクスは、急きょ、自らが売り主となり物件を分譲用途に転換し、2007年5月から「ソルクレスト」名で発売した。

　問題は価格。平均坪単価は、隣の「ドリームタワー」と比べ約3割高く設定したのだ。物件価値が上がったといっても「正直、あの売価設定はないと思った」と大手ディベロッパー役員は首をひねったほどだ。

　そこで昨夏、2割高程度に価格を引き下げたが、分譲開始当初に見込んでいた2008年2月頃の完売、という目標は大きくずれ込み、現在も約4分の1の戸数が売れ残っている模様だ。結局、今年末頃の完売を目標にしているが、ある不動産関係者は「発売から1年以上たっているので中古物件並みに見られている。もう一段値下げしないと完売は難しいのでは」と見る。

供給者側事情の価格高騰に愛想を尽かす消費者

　分譲マンションを取り巻く環境は、この半年あまりで激変した。大京では、グループ計で2008年3月期末には前期比約2倍の818戸に完成在庫がふくれ上がった。

　他社からも「昨年の8月から契約率が急に下がってきた」（木下豊一・コスモスイニシア常務）、「昨年より大型案件が減った影響があるとはいえ、モデルルームの来場者数が昨年の半分程度になってしまった」（原一史・三菱地所住宅企画業務部副長）と切実な声が漏れる。変調は業界全体に広がる。
358：とはずがたり：2008/07/07(月) 19:05:11: >>357-358
　サブプライム問題の余波で高額品消費に対するマインドが冷え込んでいることもあるが、「供給者側の理屈で付けられた高過ぎる価格が売れ行き不振の原因。その結果、一般のサラリーマンが月々“家賃並み”のローン支払いで買える現実的なレベルではなくなった」と福田秋生・不動産経済研究所主任研究員は指摘する。

　2004年、2005年、2006年と前年比2％前後の上昇率で推移してきた首都圏マンションの平均分譲価格は、2007年に10.6％増。特に東京23区内は前年比19.7％増の6120万円に達した。

　この間サラリーマンの平均給与が上がったわけではない。地価と建設コストという原価の上昇をカバーし、予定の利益率を確保することを目的に各社が分譲価格を上げた結果である。

　特に、2007年6月から10月にかけて、建築基準法改正の影響で、新規供給がストップしたため、見積もりに入っていなかった資材高騰の波をもろにかぶった案件などは、「当初価格に2割程度の上乗せをしなければ利益が出ないほどになった」（業界関係者）という。

　だが、これらはすべて供給者側の事情にすぎない。明らかに需要と乖離した値動きに消費者が追従するはずもない。不動産経済研究所の調査によると価格上昇とは反比例して2007年の契約率は低迷した。特に2007年8月以降は、好不調の目安である契約率70％を下回り続けた。

「大京、ダイア建設、三菱地所などがマンション完成在庫の一斉値下げ」との一部報道に対し（各社とも否定）、表向きは「冗談じゃない。大迷惑だ」（大手マンションディベロッパー幹部）と反発する反面、「船に乗り遅れてしまったら、在庫の処分ができなくなってしまう」（関係者）という本音ものぞく。

　今回のマンション不況は、単なる“ミニバブル”の崩壊のみならず、少子高齢化の進展で“首都圏8万戸供給”という大量供給時代の終わりに向かう可能性がある。この5月、一部物件の値下げの影響もあり平均分譲価格は今年初めて低下に転じ、さらに契約率も70％を今年初めて上回った。顧客は消えうせたわけではない。適正価格であれば一定の需要はある。ただし、その恩恵は値下げを行なう余力のある企業など一部しか享受することができない。

　市場縮小で訪れるのは、体力のない企業の淘汰である。地域一体の再開発案件付きでマンション開発を手がけられる財閥系大手や、特定の地域で高いシェアを持ち、継続して付き合いのある地主から安価で土地の仕入れができる老舗ディベロッパーなどはまだましだ。「販売や管理なども含み一貫してしっかりしたサービスを提供できるディベロッパーが選別される傾向は強まっている」と瀬川修・藤和不動産常務は言う。

　ところが、立地やスペックで見劣りする案件しか持たない中小ディベロッパーは真っ先に苦しくなる。すでに新興マンションディベロッパーでは、新規建設案件に融資が付かずに手持ち案件を急ぎ運転資金に換えるためのたたき売りも始まっている。

　市況が急転し、大量供給時代が終わりを告げるなか、まさに“体力勝負”の真っただ中に各社は投げ込まれている。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　鈴木洋子）
359：荷主研究者：2008/07/13(日) 22:22:25: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080616200017&cid=main
2008年6月16日 13:41　熊本日日新聞
桜町再開発へ準備会社　九州産交ＨＤ

九州産業交通ホールディングスが再開発する熊本市桜町周辺。正面の建物は熊本交通センター、左の建物はくまもと阪神

　九州産業交通ホールディングス（ＨＤ、熊本市）は十六日、熊本市桜町の熊本交通センターなどの再開発を進める「熊本桜町再開発準備会社」を設立したことを明らかにした。来年三月までに同センターを含むグループ所有地約三ヘクタールを対象にした事業概要を固める。二〇一〇年冬の着工、一四年春の完成を目指す。

　構想では現在ある建物をすべて取り壊し、バスターミナルや商業施設、専門店、マンション、ホテルなどの高層複合ビルに建て替える。

　新会社は十六日設立し、資本金は一千万円。九州産交ＨＤや、地権者で子会社の九州産交ランドマーク、開発コンサルティング会社が出資しており、社長に九州産交ＨＤ執行役員再開発プロジェクトリーダーの鳥井一治氏が就いた。

　都市再開発法に基づく事業推進を目指しており、設計や施工期間、資金などの事業計画作成と並行して熊本市や県と協議。〇九年度中に再開発の都市計画決定を受けたい考えだ。九州産交ＨＤによると、計画決定を受けると、税優遇や、施設整備などに公的補助が受けられる。

　同社は〇七年一月に再開発構想を公表。ことし四月に社内に専従部署を設けた。周辺では花畑地区の再開発構想も動き出しており、九州産交ＨＤは「中心市街地の活性化のために、着実に事業を進めたい」としている。（中原功一朗）
360：荷主研究者：2008/07/13(日) 22:23:06: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080617200009&cid=main
2008年6月17日 14:30　熊本日日新聞
駅前再開発ビル、新幹線開業間に合わず

　熊本市は十七日、二〇一一（平成二十三）年春の九州新幹線全線開業に間に合わせるよう進めていたＪＲ熊本駅前東Ａ地区（一・四ヘクタール）の再開発ビル完成が、一年程度遅れるとの見通しを明らかにした。用地交渉の難航が理由。三十五階建て高層住宅棟などを核とし、駅前開発の“目玉”と位置付けていたが、新幹線開業に向けた準備の遅れが浮き彫りとなった。

　同日の六月定例市議会一般質問で、佐々木俊和氏（市民連合）が進ちょく状況を尋ねた。

　村上博一都市建設局長によると、〇七年度中の用地取得を目指していたが、一部地権者との交渉が難航し、用地取得率（面積）は７３％どまり。村上局長は「開業の節目の年に完成させるよう取り組んできたが、忸怩（じくじ）たる思い。工期短縮などの検討をする」と理解を求め、着工は「早くても一月」と述べた。

　幸山政史市長は議会後、「東Ａ地区は駅正面でシンボル的位置付け。開業に間に合わないことでいろんな面で大きな影響がある。一日も早く完成できるよう全力を注ぎたい」と話した。

　東Ａ地区再開発は約七千三百平方メートルの敷地に（１）三十五階建て高層住宅（２）観光郷土情報センターなどの情報交流施設が入る六階建て公益・商業施設（３）地権者などが入る二階建て棟などを建設する。

　市が事業主体で総事業費は二百五億円。企業グループが設計や建設などを手掛け、完成後に一部を購入する「建設業務代行制度」を採用し、市負担分は六十七億円。五月に都市計画決定済みで実施設計を八月ごろに終える予定。市の情報交流施設は、新幹線開業より半年程度の遅れでオープンさせるとしている。（武田愛一郎）
362：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/07/25(金) 23:28:08: 平和奥田元社長ら逮捕＝土地売買で特別背任容疑－大阪、滋賀両府県警
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2008072500652

　価値の低い山林を高値で購入し会社に損害を与えたとして、大阪、滋賀両府県警の合同捜査本部は２５日、大証２部上場の中堅ゼネコン「平和奥田」（滋賀県東近江市）元社長奥宗嗣容疑者（４６）＝同市八日市緑町＝と会社役員山元康幸容疑者（５１）＝千葉市中央区千葉港＝ら計４人を特別背任の疑いで逮捕した。
　奥、山元両容疑者は容疑を否認しているという。土地購入代金の一部は暴力団に流れたとみられ、捜査本部が解明を進める。
　ほかに逮捕されたのは、平和奥田元常務上原平太郎容疑者（６１）と不動産会社役員中村嘉秀容疑者（４６）。（2008/07/25-20:34）
363：早川公朗：2008/07/26(土) 16:12:11: 　宜しくお願い致します。
当方の案件は、行政工事被害者ですが、この受注業者の勢で当方の家屋が被害を受けた案件です。
この問題点は、杜撰工事が、齎せた事は明らかであります。
其の問題点を、掲示板で公開中でありますので、業者が加入する保険が適用される者か。
お聞きします。そこで、掲示板を検索願いたい。
　まず、掲示板へ（早川公朗）のみを記入して頂きますれば、ブログが現れますが、其のサイトで
　タイトルが、（政治時事社会問題にもの申す。）記述を確認戴きたく存じます。
　尚、奈良県行政問題掲示板、奈良県行政事案掲示板を参照いただきましても其々のブログで掲載しております。
これ等を検証して頂き、責任問題としての賠償が、行政であるか、業者側であるかは当方としては問いません。
飽く迄損害賠償としての対応を要求するまででありますが、保険はその様な所で加入している物であるなら保険会社で証さして対応願いたいと思う処です。
　
　平成20年7月26日

　　奈良県北葛城郡広陵町馬見北３－７－１８　早川公朗（６９歳）
　　　　　　　　　　　　　　　　　電話番号0745-55-5312ファックス共。
364：荷主研究者：2008/07/27(日) 23:12:38: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200806250086.html
'08/6/25　中国新聞
新球場集客施設は10年度完成
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　広島市の新球場（南区）の隣接地で集客施設を開発する共同事業体（代表者・三井不動産）が、概略計画をまとめた。新球場完成半年後の2009年９月から順次着工、10年度中の全面完成を目指す。24日、市などと基本協定を結んだ。

　事業費約160億円。うち市と市土地開発公社からの土地取得費は約50億円で、09年２月までに売買契約を結ぶ。協定書では市、公社、三井不動産の協力関係を確認。より具体化した基本計画を来年２月までに作成する方針を明記した。これまで市は、集客施設のうち球場東側地区（2.6ヘクタール）で09年３月▽西側地区（1.8ヘクタール）で08年９月を、着工可能時期としてきたが、設計などの準備期間を事業体と協議し、ずれ込む見通しとなった。

　東側地区はコナミスポーツ＆ライフ（東京）が入るスポーツクラブや同じくラウンドワン（堺市）のエンターテイメント施設のほか、分譲マンションを予定。西側地区は大型スポーツ店やホテル、飲食・物販店を誘致する。
365：とはずがたり：2008/07/29(火) 11:13:24: その内商売を考え出す奴が出てくるでぇ

ダムカードが静かな人気　ネットで高値競売も
2008.7.28 10:38
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080728/trd0807281039010-n1.htm

　国土交通省と水資源機構が管理する全国のダムで昨年から無料配布している「ダムカード」が静かな人気を呼んでいる。名刺よりもひと回り大きなサイズで、表に放流中のダムのカラー写真、裏にはダムの所在地、形式、貯水容量などのデータと周辺観光地などの情報が記載されている。ダムまで直接足を運ばないと入手できないのがポイントで、インターネットの競売サイトでは１枚１０００円以上の値がついているケースもみられる。

　ダムカードはダム事業を理解してもらうとともに水源地域の活性化を図るために作製された。国交省がカードの統一様式を示し、地方整備局やダムが個別にカードを作成。昨年７月から全国１１１のダムの管理所や資料館で希望者に１枚ずつ手渡しで配布している。

　配布情報の告知は国交省のホームページだけだが、水資源機構の布目ダム管理所（奈良市）は「今年に入ってから来訪する人が増えている。ダムは地形によって工法も規模も湖の形も違い、同じものがない点がうけているようだ」と話す。

　ただ、建設中のダムや埼玉県営ダムも参入したため、カードを無料配布しているダムは今月１日現在、全国で１１９まで増加。加えてイベントで特別カードを配布するダムもあり、収集家からは「きりがない」との声もあがっている。

　管理所の閉まる土、日曜や祝日は配布していないダムもあり、事前に確認する必要がある。国交省河川環境課は「カードをきっかけにダムめぐりを楽しんでもらえれば」と話している。
366：とはずがたり：2008/08/04(月) 23:03:24: e株リポート：特集　日本経済沈没　米住宅バブル崩壊
http://mainichi.jp/life/money/news/20080804org00m020008000c.html

◇救済に１兆ドルが必要かもしれないファニーメイとフレディマック

　米住宅バブルの最後のつっかい棒についに火がついた。タブー視される公的資金注入が本格議論される裏側には、深刻な危機がある。【新生証券シニアアナリスト　松本康宏】

　米国の連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の２社が、経営危機に陥っている。仮に両社が破綻するような事態になれば、米国のみならず世界中の金融システムに大きな打撃を与えかねない。そこで、両社への公的資金注入策に市場の関心が集まっている。米国でタブー視される公的資金注入が、政府高官から語られるほど、２社の金融市場における存在感はほかを圧倒しているのだ。

◇資金供給量は日本のＧＤＰに匹敵する５兆ドル

　２社は３月末時点で、モーゲージ担保証券（ＭＢＳ）の発行または住宅ローン買い取りなどを通じて、米住宅ローン（１１兆ドル、約１１００兆円）の半分に相当する５・１兆ドルの資金供給に関わっている。これは、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する規模だ。最近は、サブプライムローンの焦げ付き増加の影響から、民間金融機関による住宅ローン市場への資金供給が減少しているため、２社の米住宅金融市場における比重はますます高まっている。

　さらに２社は、ＭＢＳ以外の社債発行などでも１・５兆ドルの資金を市場から調達。金利リスクをヘッジするためのデリバティブ（金融派生商品）取引などで２・４兆ドルの契約残高（みなし元本ベース）がある（表）。ＭＢＳなど自身の所有分を除いても、２社によるこれら金融商品の取引額は約７・５兆ドルに達する。

　２社は、政府支援の住宅金融機関（ＧＳＥ）として連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）の管轄下にある。しかし、１００％民間資本によって所有・運営されており、ニューヨーク証券取引所に上場する民間企業だ。政府から直接的な支援および保証は受けていない。政府機関の監督を受けるものの、運営は民間に委ねられた「半官半民」の曖昧な存在である。格付け機関からは、米住宅ローン市場における重要性とその公益性が評価され、両社の発行するＭＢＳは最上級のトリプルＡの評価を得ている。

　これが現在の位置づけだが、設立当初は少し違う。

　ファニーメイは、１９３８年にニューディール経済政策の一環として国民の持ち家取得を促すために設立された。発足当初は政府所有の公的機関だった。６８年に民営化され、現在の体制になっている。その過程で民間資本のファニーメイと政府所有の連邦政府抵当金庫（ジニーメイ）に分割された。

　７０年には、ファニーメイにより独占されている住宅ローン市場に競争を持ち込むために、フレディマックが民間資本により設立された。

◇米政府にとって都合のいい形態

　政府所有で政府保証も受けているジニーメイの事業規模（モーゲージポートフォリオ〈抵当資産〉）は、ファニーメイとフレディマック２社を合わせた規模の１０分の１以下である。政府は住宅ローン政策の重要なツールとして２社を直接の監督下に置きつつ、民間資本として運営することで、米政府は両社合わせて５・１兆ドルにものぼる債務を民間債務に区分し、公的債務としての負担を免れてきたのだ。ジニーメイによる公的負担を抑えつつ、住宅取得の公的な施策を推進するには、現在の２社の半官半民という形態は政府にとってきわめて都合がよかった。

　２社は米住宅金融市場で、どのような役割を果たしているのだろうか。ＭＢＳを中心にみてみよう。
　民間金融機関は、個人などに融資した住宅ローン債権（（１））を、２公社に持ち込む（（２））、２社はそれを束ねて証券化し（（３））、２社のモーゲージ担保証券（ＭＢＳ）（（４））として高い信用力のある債券を民間金融機関に発行する（（５））、民間金融機関は、それを投資家に売却して（（６））資金を回収する（図１）。
ttp://tohazugatali.web.fc2.com/20080804org00m020005000p_size8.jpeg

　このように２社が、信用力の高いＭＢＳを発行し流通させることで住宅ローン市場を活性化させ、個人の住宅取得を金融面から支えている。
367：とはずがたり：2008/08/04(月) 23:11:04: 　実際には、２社は金融機関から持ち込まれた住宅ローンを証券化せずに所有したり、自社のＭＢＳをそのまま保有し続ける場合もある。このような自社所有分が、両社が関与する住宅ローン５・１兆ドルの約３割に相当し、２社のバランスシート（貸借対照表）に計上されている。

　２社の収入源は、（１）証券化の過程を通じて得る保証料および信託管理手数料と、（２）所有する自社発行のＭＢＳや買い取ったローンからの利息収入が大半を占めている。０７年には、２社合わせて６５億ドルの収入を得ていた。

　現時点では、２社の不良債権の規模はまだ危険領域に達しているとはいえないものの、昨年央から急速に増加している点が要注意だ。最近では、サブプライムローンの返済に困窮する消費者を救済する政府の施策を反映して、２社を含むＧＳＥによるサブプライムローンの買い取りが増えている。２社が抱えるサブプライムローンは２３７０億ドルに達している（３月末）。

◇脆弱な財務基盤

　これに対してリスクを吸収するはずの自己資本基盤は、それほど厚くない。２社の自己資本は、サブプライムローン残高２３７０億ドルの約３分の１にすぎない。民間銀行と比較すると、両社に要求されている自己資本水準は高くないからだ。

　２社は、（１）バランスシートに計上する総資産の２・５％相当と、（２）投資家が保有する自社発行のＭＢＳやその他のバランスシートに計上しないオフバランス項目の０・４５％相当を合わせた額を、規制上最低限維持することが求められている。現時点ではＯＦＨＥＯの指導によりさらに２０％加算されている。３月末時点で、２社の自己資本（中核的資本）は、ＯＦＨＥＯが求める水準を１０％超えている。

　しかし、それでも十分とはいえないだろう。前述したサブプライムローンに、それよりも信用力が高いとされる「Ａｌｔ－Ａ」や商業不動産担保証券を加えると２社で７７００億ドルを保有しているからだ。これは、２社が保有するモーゲージポートフォリオの５割から６割に相当する。米国では、サブプライムよりも信用力の高い区分でも資産劣化が進んでおり、今後不良債権の急増が懸念されている。モーゲージポートフォリオの１０％程度が回収不能になると、両社はほぼ債務超過に陥る。

　では、資産の劣化の進み具合はどうか。
　ファニーメイのシングルファミリー（戸建て）向け住宅ローンの不良債権比率（支払いが９０日超延滞など）は、昨年央まではおおむね０・６％程度にとどまっていた。ところが、それ以降は急速に上昇を続け、４月には２倍の１・２２％となっている。これは過去１０年で最も高い水準だ。フレディマックも、昨年央あたりから上昇に転じ、現在までに０・８１％と高い水準に到達している。
368：とはずがたり：2008/08/04(月) 23:11:24: >>366-368

◇イラク戦争費用に匹敵する損失も

　不良債権の増加に伴い、その引当金などのクレジット費用が急増している。２社の０７年から３月までの５四半期のクレジット費用の累計額は、その前の５四半期合計の約７倍となる１２４億ドルに達した。その結果、直近５四半期合計で７７億ドルの最終赤字を計上。２社の株主資本の約１５％を毀損する巨額の赤字だ。

　それでもまだ、不良債権の増加は始まったばかりである。クレジット費用の増加により、２社が資本不足に陥るのは時間の問題だろう。

　２社が市場からの信頼を回復するには、米政府による大胆な資金支援が必要だろう。確かに、２社の救済法案の成立により、米財務省が緊急融資および公的資金による資本注入が可能となる。しかし、米政府ならびに議会には、どれだけの覚悟と支援の用意が出来ているのだろうか。筆者は、白地手形を振り出すような無制限に近い金融支援が必要になる可能性が高いと見ている。米国では、住宅不動産市況の下落と景気後退を背景に不良債権は急増しているからだ。

　仮に２社が関与する住宅ローンの２０％相当が損失となれば、これだけで１兆ドルが吹っ飛ぶ。これはイラク戦争の費用に匹敵する金額だ。米国のジョン・テスター上院議員が上院銀行委員会の公聴会で指摘したように、金融支援額が「１兆ドルにのぼる可能性」は否定できない。

　当然ながら、これだけの巨費の公的資金を投じる救済案に対して、すでにガソリン高、サブプライムローン問題に苦しめられている米国民からは大きな反発が予想される。果たして、２社が市場からの信頼を回復するに十分な政府支援を受けられるのか不透明だ。

　一方で、市場では、政府支援の過程において既存の株主は損失を被ることはあっても、両社のＭＢＳ、社債を購入している世界の投資家は全額守られるであろうとたかをくくっている。実際に、両社の株価は年初から大幅に下落しているものの、両社のＭＢＳおよび社債の価格はほとんど影響を受けていない。ここから判断する限り、市場は両社の破綻を受け入れる準備が出来ていない。

2008年8月4日
371：とはずがたり：2008/08/14(木) 10:49:30: この期に及んで未だ利率が良い＝リスクが高い事を解ってない莫迦が居る様だ。。ちゃんと社会科の時間に教えないと駄目だなぁ。

丸美：民事再生申請　債権者「詐欺だ」　説明会騒然
http://mainichi.jp/seibu/seikei/news/20080810ddp041020010000c.html

　民事再生法の適用を今月５日に申請した福岡市のマンション管理業の「丸美」が９日、同市内で個人債権者向けの説明会を開いた。同社が手がけるリゾートホテルの会員権や社債などを購入した人たちが多数詰めかけ、騒然となった。

　同社は約１万８０００戸の分譲マンションと約６０００戸の賃貸物件を管理しているが、本業以外にも熊本、鹿児島、大分の各県で会員制ホテルを運営。自社管理のマンションの管理組合や居住者らに投資を呼びかけたことから、債権者は約５６００人、負債総額が約２１０億円と被害が拡大した。

　説明会では、金丸近会長が「ご迷惑をおかけして申し訳ない」と謝罪。代理人の弁護士がマンション管理部門を売却する方針を説明し「できる限り配当金を確保するようにしたい」と述べたが、出席者が「詐欺じゃないか」などと詰め寄る場面もあった。社債などに２０００万円を投資した福岡市の男性（６５）は「銀行に預けるよりも配当金が高いので話に乗ってしまった」と肩を落とした。

　債権者たちは「被害者の会」（森田栄一代表）も結成した。連絡先はＦＡＸ（０９６・２０１・３５５１）。【井上俊樹、斉藤良太】

毎日新聞　2008年8月10日　西部朝刊
372：荷主研究者：2008/08/14(木) 23:45:18: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/32026?c=210
2008年7月1日 13:29　西日本新聞
路線価上昇人気の街なのに…　目立つ空き地空きビル　ファンド次々撤退　福岡・天神周辺

　国税庁が１日公表した２００８年の土地の路線価で九州最大の商業地、福岡市・天神に隣接する大名、今泉地区は２０‐３０％以上の上昇率を示した。だが両地区を歩くと、開発が頓挫した空き地やテナントが未入居の真新しいビルが目立つ。地方都心でも活発な投資を行ってきた外資系ファンドが米サブプライムローン問題を受けて撤退した影響で、両地区の不動産市況は「既に下落傾向」（不動産関係者）という。

　天神の西側に位置する大名１丁目。数年前は若者向けの古着店などでにぎわい、昨年まで軒並み路線価の上昇率３０％以上だったが、今年は２０％以上に下がった。

　現在はあちこちのビルに「テナント募集」の張り紙が並ぶ。利回りを追求するファンドが転売を重ねた結果、家賃が高騰。「出店希望者に若い経営者が多く、借り手がつかなくなった」（地元不動産会社）。加えて今春以降、サブプライムローン問題の影響でファンドが手を引き始めた。「個人や地元業者が投資目的で購入しても採算が確保できる価格になく」（同）、空き物件はほとんど手付かずのままだ。

　大名地区と国体道路を隔てた南側の今泉地区。ここ１、２年、商業ビルの建設が相次ぎ、一角は今年、路線価が上昇率３０％を超えた。だが、売却を見込んだ外資系ファンドの撤退などで、再開発が決済寸前に頓挫して駐車場になっている土地や、建物が完成してもテナントが入らずオープンできない商業ビルが目立つ。

　日本不動産研究所福岡支所の山崎健二次長は「開発物件が売れず、デベロッパーが倒れることもあり得る」と指摘。「米国経済の先行きが見えず、不動産市況回復の見通しは遠のいている。来年の路線価は下落局面になるだろう」と予測する。

　一方で「正常な価格に戻りつつある」との見方もある。大名地区でテナント誘致を手掛ける東京の不動産会社の担当者は「借り手がなければ、賃料は下げざるを得ないはず。天神周辺への出店需要はまだあり、金融機関の不動産向け融資の引き締めが改善されれば取引は増えていく」と話している。

＝2008/07/01付西日本新聞夕刊＝
373：荷主研究者：2008/08/14(木) 23:49:07: http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20080708200013&cid=main
2008年7月8日 14:46　熊本日日新聞
新合同庁舎Ａ棟が起工　熊本駅南側

新熊本合同庁舎Ａ棟の起工式で玉ぐしをささげる関係者＝８日午前、熊本市

　九州財務局など国の地方出先機関が入居する新熊本合同庁舎Ａ棟の起工式が八日、熊本市春日の現地であり、関係者約七十人が工事の安全を祈願した。二〇一〇年三月の完成を予定している。

　建設地はＪＲ熊本駅南側の工場跡地二万四千平方メートル。現庁舎（同市二の丸）の老朽化に伴い、二期に分けてＡ、Ｂ二棟を新築し、移転する。

　Ａ棟は鉄骨造り、地上十二階地下一階。延べ床面積は約二万六千七百平方メートルで、財務局のほか、九州総合通信局、九州農政局などが入る。太陽光発電や非常用発電など環境、防災設備も整える。総工費は約七十五億円。Ｂ棟は一〇年度に着工の見込み。

　両棟が完成すれば、延べ床面積は計約五万二千平方メートルとなり、福岡合同庁舎を上回る。

　起工式では神事の後、九州地方整備局の森安研営繕部長が「環境に配慮し、親しみやすい施設としたい」と述べた。（森本修代）
374：とはずがたり：2008/08/20(水) 14:49:25: 「三原組」が破産、負債額18億9000万
京都地裁に申請
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008081400089&genre=B1&area=K00

　京都の中堅建設会社、三原組（京都市北区上賀茂、三原秀夫社長、資本金４０００万円）は１４日までに、京都地裁に自己破産を申請した。負債額は１８億９０００万円に上る見込み。

　帝国データバンク京都支店によると、１９５１年に会社設立。京都府や滋賀県で道路改良工事などの土木工事を中心に手がけてきたが、ここ数年は公共工事の減少に伴い売上高も縮小していた。２００８年１月期の売上高１４億１４００万円。
　競争激化で受注価格が低下していたうえ、昨年６月の建築基準法改正以降は建築確認手続きが長期化し、資金繰りが悪化。環境関連の新規事業も振るわず、再建を断念したとみられる。
375：とはずがたり：2008/08/22(金) 22:14:01: またこんなバカげた基準作ってから。。
こんなんでは現場は仕事にならへんで。都の責任逃れ以外のなにものでもないなぁ

一滴の雨でも工事中断　マンホール事故で東京都が方針
2008.8.22 19:40
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080822/crm0808221940031-n1.htm

　東京都豊島区雑司が谷の下水道工事現場で、下水道内にいた作業員５人が大雨による増水で流され死亡した事故を受けて、工事を発注した都は２２日、業者側に対し、一滴でも雨が降れば即刻作業を中断するよう求め、携帯電話から気象情報を自動受信できる態勢を義務づける事故防止策案を示した。早ければ９月から実行する。

　これまで都は「大雨、洪水、暴風警報が発令された場合はすべての工事を中止する」との規定を設けていたが、事故当時、大雨注意報が出たわずかの間に事故が発生し、大雨警報にいたっては事故発生後に発令された。さらに、地下の作業員に危険を知らせるべき地上の作業員は、大雨注意報の発令すら知らずにいた。

　これまでの規定では今回のような集中豪雨による事故に対処できないと判断した都では業者側に▽一滴でも雨が降れば即刻作業を中断▽携帯電話などによる気象庁の気象情報の自動配信システムの導入▽作業中断の際は資機材を放置して直ちに退避する▽安全器具の設置－などを要請することを盛りこんだ事故防止策の案を示した。

　最終的な事故防止策の案は９月にまとまり次第、実行に移される方針だ。
376：とはずがたり：2008/08/24(日) 14:33:49: 橋を１００年「延命」、１兆円節約　都、工事に着手へ（1/2ページ）
http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200808230131.html
2008年8月24日6時8分

　１９６４年の東京五輪前後に都内に造られた橋が、次々と架け替え時期を迎えている。しかし、造り替えるには巨額な費用が必要なばかりか、作業員の確保も難しい。そこで東京都は今秋から、橋の耐用年数を１００年以上延ばす「長寿化工事」に取り組む。延命の節約効果は約１兆円という。

　銀座や築地を通る片側３車線の「晴海通り」。ひっきりなしに車が行き交うこの道の、運河にかかる東雲（しののめ）橋（江東区）は長さ１０４メートルで、６６年に完成した。都が「長寿化」の第１号に選んだ橋だ。

　一見すると問題はなさそうだが、都建設局の高木千太郎専門副参事は「橋の下は湿気が多く、船からの波しぶきでさびやすい。付近は地盤も弱く、地中の基礎がずれているところもある」と説明した。

　都の定期点検では、５段階評価で下から２番目に悪く、「注意」のＤランク。腐食した橋げたの鋼材は表面がボロボロと落ち、コンクリートもはがれて鉄骨がむき出しになっている部分もある。今のままなら１０年以内に架け替えが必要だ。その場合の費用は、仮設橋の設置などで新設の２．７倍以上かかるとされ、東雲橋の場合、工期１０年で１２０億円はかかるという。

　しかし、早めに基礎のずれをなおすために近くの土壌を改良し、橋の床面を取り換え、さびの激しい部分を切り取って新しいものと交換するなどの工事をすれば、寿命が１００年も延び、費用も３０億円で済むという。

　都管理の橋は１２４８カ所。多くが高度成長期に造られた。当時の橋の寿命は５０年といわれる。その５０年が過ぎた橋が３３％あり、１０年後には５４％、２０年後に７５％になる。

　都は工期の集中を避けるため、０４年度から、橋の管理方法を、損傷や劣化を見つけたときに修繕する「対症療法型」から、計画的に修繕していく「予防保全型」とする検討を続けてきた。５年に１度の定期検査で橋の損傷を調べ、安全性や耐久性の確保に必要な工事や工期、費用も算出できるようにした。

　その結果、（１）国の重要文化財の勝鬨（かちどき）橋、関東大震災の復興で建てられた蔵前橋など文化的価値が高い橋（２）費用がかかる長い橋（３）交通量の多い橋など２１２カ所を今後３０年の長寿化対象に決めた。

　技術革新で、橋の寿命は１００～２００年延ばせるようになり、事業費も約６千億円と、架け替えた場合の約１兆６千億円と比べて１兆円も少なく済むという。

　高度経済成長期にかけられた橋は全国的にも多い。国土交通省は０７年度から自治体に橋の長寿化修繕計画をたてるよう促し、青森や長野など１２県、横浜や大阪などの５政令指定市が計画を作ったという。国交省は徐々に、この計画に基づかない修繕や架け替えには補助しないようにする方針だ。（根本理香）
377：とはずがたり：2008/09/08(月) 02:12:28: なんだかなー。。こんなことでは入札停止の意味がないやんけ。

仙台市地下鉄東西線工事　入札業者足りない
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/09/20080905t11037.htm

　２０１５年の開業に向け建設が本格化している地下鉄東西線の入札で、仙台市が頭を悩ませている。相次ぐ談合事件で指名停止業者が増え、共同企業体（ＪＶ）が集まらないからだ。市は業者の指名停止が解除される数日後を入札申請の締め切り日にするなど、競争性の確保に四苦八苦。指名停止中の業者からは「期日設定で一部業者に配慮するのは不公平だ」との不満も漏れる。

　仙台市の指名停止業者数は４日現在、６５社。東京都多摩地区の公共工事入札で公正取引委員会から処分を受け、２カ月前より１４社増えている。

　地下鉄工事は掘削などで特殊技術が必要。東西線工事でＪＶの筆頭会社として申請できるのは、事実上「１６社程度」（業界関係者）に限られる。そのうち指名停止を受けていないゼネコンは現在、数社しかない。

　仙台市は入札参加業者を増やそうと懸命だ。８月８日に行われた３工区の入札では、筆頭会社となれる大成建設などを含む８社が７月１６日に指名停止を解除されるのを待ち、翌日の１７日を申請の締め切り日に設定した。それでも、３工区とも２ＪＶの応募しかなかった。

　８月２９日に公告した六丁の目駅東側―荒井駅西側の「荒井トンネル工区」（１．５キロ）でも、９月１６日に筆頭会社になれる１社が指名停止を解除されるため、申請の締め切り日を２日後の１８日にした。

　市の期日設定について、ある建設会社幹部は「入札の日程を見ると、どうしても市と特定業者との関係を疑ってしまう。そもそも、５ＪＶ以上が応札しないと健全な競争とはいえない」と指摘する。

　仙台市交通局は、開通までのスケジュールが詰まり、工事を遅らせられない事情を説明。「指名停止が多いことで苦労しているのは発注側。最低限の競争性は確保できている」と話している。
2008年09月05日金曜日
378：杉山真大 ◆mRYEzsNHlY：2008/09/13(土) 21:07:05: 県北の地場コンとしては鈴縫＠日立市と並んで有名どころでした。
ちなみに武藤家3代目の均氏は常陸太田出身の茨城県議。私財出すくらいの落とし前つけて貰わないとって気がするよな・・・・・

武藤建設、自己破産申し立て　負債総額は約23億円に
http://www.ibaraki-np.co.jp/main/topnews.htm
2008/09/12(金)

　県内老舗の総合建設会社、武藤建設（本社常陸太田市、佐藤良一社長）は十二日、事業を停止し、自己破産の適用を水戸地裁に申し立てた。負債総額は約二十三億円になる見込み。同社は二〇〇一年七月に民事再生法適用を申請し、自力での経営再建を図っていたが、建築部門の不振により事業継続の断念に追い込まれた。県内の建設業界は公共工事の減少や景気減速感が強まる中、受注減や採算の悪化に直面している。
　民間信用調査会社の帝国データバンク水戸支店と東京商工リサーチ水戸支店によると、同社は一九一二年、土木建築工事業の武藤工務店として設立。四九年、現社名となり、総合建設業者として成長し、公共工事を中心に高い知名度を誇った。工事業のほかアスファルト合材の販売も手掛け、ピーク時の九八年七月期は年間売上高約百五十六億円を計上した。
　その後、長期の景気低迷に伴い、同社は二〇〇〇年三月、不動産開発部門の別会社が約四十億円の負債を抱え特別清算したことで財務が悪化。〇一年に負債約百億円を抱えて民事再生法適用を申請した。
　同年中に簡易再生計画が認定され経営再建を開始。〇五年に再生計画の手続きは終結したが、〇七年七月期の売上高は約四十七億八千七百万円、〇八年七月期も同三十六億円台にとどまる見込みだった。従業員数は六十五人。
　同社は同日午前、従業員向けに説明会を開き、賃金支払いの不能と解雇を伝え、午後にはシャッターを下ろして事業を停止した。
　県内の建設業界では、今年一月、大久保建設（水戸市）が負債額約二十七億円で自己破産するなど厳しい経営環境が続いている。

■老舗としてシンボル的な存在
　県北の名門企業といわれた武藤建設（本社常陸太田市西三町）の事実上、二度目となる破たんは、地元に大きな衝撃となって広がった。同市は竜神大吊橋の歩道整備など四件を同社に発注し、いずれも工事が進められているさなかだった。突然の工事ストップに市幹部は「まさかという思い。至急、措置を講じたい」と対応に乗り出す一方で、零細の下請けへの影響を懸念。地元では老舗としてシンボル的な存在だっただけに、市民の間からは「有名な政治家を出した名門企業だった。全盛期を知っているので残念だし、寂しい」という声が聞かれた。
　周辺住民によると、同社の本社社屋は十二日午後三時ごろにはシャッターが下ろされていたという。シャッターには「各位殿　本日より休業いたします」と書かれた紙が張られた。人通りは少なく、時折、建設業者らしい人が張り紙を見て電話する姿が見られた。
　市幹部によると、今月十日午前、佐藤良一社長が大久保太一市長に面会を求め、来庁した。その際、佐藤社長は「市発注の工事が遅れる」と報告。大久保市長は「それは非常に困る」と、円滑に工事が進むよう要請したという。
　市は同社に春友、常福地、茅野、白羽の四地区の農業集落排水工事など四件を発注し、工事が進められているさなかだった。このため、市は「（武藤建設が）工事を本当にできないのか確認した上で、しかるべき措置を早急に講じたい」と対応に乗り出した。
　ただ、この中には竜神大吊橋の歩道整備も含まれているため、市幹部は「多くの観光客に来てもらうための工事。これから（観光）シーズンに入るのに…」と戸惑いの表情も見せた。
　同社の創業者、武藤常介氏は衆参両院議員を務め、同社会長だった武藤彬氏も長く県議と市商工会長を務めるなど、市を代表する名門企業だった。
　ある市民（65）は「竜神ダムや常磐道など随分、大きな仕事を手掛けた。全盛期の様子を知っているので、なおさら寂しい。従業員とその家族のことを思うと、気の毒だし、かわいそう」と表情を曇らせた。
379：名無しさん：2008/09/14(日) 09:55:50: 舗装部門の子会社「ワークPro」さんはどうなるのでしょうか。
武藤建設さんとも舗装工事では、お世話になったことがあるので、
今後が心配です。もちろん人事ではないですが。
380：名無しさん：2008/09/14(日) 09:57:41: 舗装部門の子会社「ワークPro」さんはどうなるのでしょうか。
武藤建設さんとも舗装工事では、お世話になったことがあるので、
今後が心配です。もちろん人事ではないですが。
383：荷主研究者：2008/09/15(月) 23:44:27: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807070069.html
'08/7/7　中国新聞
住宅団地の販売まだ４分の１
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　山口県住宅供給公社が造成した和木町瀬田の蜂ケ峯団地で、宅地の売れ行きが低迷している。来年には分譲開始から10年目を迎えるが、これまで販売したのは全体の４分の１程度。県が公社の10年以内の廃止を打ち出す中、完売のめどは立っていない。

　団地は、丘陵地を開発した約15.5ヘクタール。1997年10月に着工し、総事業費約30億円をかけて133区画を整備。99年５月、広島県西部からの人口流入も当て込み、3.3平方メートル当たり約18万円で分譲を始めた。当初５年以内の完売を見込んでいた133区画のうち、これまで売れたのは33区画。

　「高齢者には不便な場所」。５年前に岩国市から町内に引っ越した無職男性(80)は、立地の悪さから団地の購入を見送った。標高約140メートルの高台にあり、ふもとから約1.5キロの急こう配が続く。町営バスは１日十数便程度。「車がないと買い物にも行けない」
　売れ残った区画の地価総額は約14億円。公社は今年だけでも約460万円の固定資産税を負担した。県は２月、10年以内をめどに公社を廃止する方針を明らかにした。県政策企画課は、公社廃止後の債務負担について「今は答えられない」と説明を避ける。

【写真説明】売れ残っている区画が目立つ和木町の蜂ケ峯団地
384：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:02:38: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080709/CK2008070902000256.html
2008年7月9日　中日新聞
超高層ビルの基礎固め式　ＪＲ静岡駅北側の紺屋町再開発

再開発ビルの完成イメージ図＝静岡駅前紺屋町地区市街地再開発組合提供

　静岡市葵区紺屋町のＪＲ静岡駅北側に、２０１０年春の完成を目指して進められている超高層再開発ビルの建設現場で８日、鉄骨工事を前にしたビルの基礎固め式があり、関係者ら約３０人が工事の安全を祈った。式には、地権者らでつくる静岡駅前紺屋町地区市街地再開発組合や、施工業者、市関係者らが出席。神事で地下２階の基礎内に鎮め物を納めた。（佐野太郎）

　再開発組合の松永泰昌理事長が「工事が順調に進み、子どもの成長を見ているような気持ち。無事に完成することを願っています」とあいさつ。市長代理の福本俊明副市長は「政令指定都市の玄関口が大きく様変わり、商店街への経済波及効果も期待される。市としても最大限協力したい」などと述べた。

　再開発ビルは、国道１号に面した約１・０５ヘクタールに、再開発組合が昨年７月から、総事業費約２００億円をかけて建設している。地上１２５メートルの２５階、地下２階建て、延べ床面積４万１０００平方メートルの市内で一番高いビルになり、オフィスや店舗、宴会場、市立美術館などが入る予定。

　現在は掘削工事が完了し基礎工事中で、十月から鉄骨工事が始まり、いよいよビル全体像が姿を現す。
385：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:05:18: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/33145?c=230
2008年7月7日 00:23　西日本新聞
県庁舎整備問題　都心移転に議論白熱　問われる県都の将来像

　長崎県の県庁舎移転をめぐる議論が過熱している。長崎市中心部にある県庁舎の整備について、県の内部検討委員会が示した新築移転先は、九州新幹線西九州（長崎）ルート開業に向けて再開発が進むＪＲ長崎駅近くの埋め立て地。厳しい財政状況の下、４００億円以上の巨費を投じる“都心移転”の構想は、県都の将来の姿をどう考えるかをも問うている。

　「移転すれば近くの商店街が大打撃を受ける」「現在地での建て替えではだめなのか」‐。６月２４日夜、長崎市中心部の商店街や自治会計４６団体の関係者約１６０人が市内のホールに集まり「県庁舎整備計画を考える会」を結成、移転反対の気勢を上げた。

　現庁舎は南北に延びる岬の突端部分に位置し、江戸時代に長崎奉行所が置かれるなど、古くから長崎の官庁街の中心をなしてきた。

　移転先までわずか約５００メートル。しかし中心商店街がある県庁舎東側と長崎駅などがある西側とは小高い丘で分断され、直線距離では測れない感覚的な遠さがある。同会メンバーで市中央地区商店街連合会まちづくり担当の本田時夫さん（５４）は「県庁舎が移転すれば、交通網からオフィスまで街そのものが大きく変わる。単なる施設移転ではなく、文化や歴史を含めた都心の移転だ」と訴える。

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　県の内部検討委が２月に打ち出した方針によると、新築移転した場合の建設費は約４５１億円。２０１５年度の完成を目指すとしている。

　５階建ての現庁舎が１９５３年に完成してから既に５５年。老朽化が進み、耐震強度の問題も浮上した。敷地が狭く、現地建て替えが難しいとの理由で諫早市や大村市への移転案も持ち上がったこともあったという。

　９７年に当時の高田勇知事が県議会で「長崎魚市跡地への移転が最適」と表明。これを受け２００６年から長崎駅近くを建設予定地として、長崎港の一部埋め立て工事が始まった。県庁舎整備のために８９年から積み立てている基金は０７年末で３６８億円に上る。移転容認派のある県議は「今さら後戻りはできない」と話す。

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　金子原二郎知事は６月、移転反対を唱える商店街や自治会関係者をはじめ、県内全２３市町長、県議など計１５２人に県庁舎整備の必要性を説明する異例の手紙を送った。また県は、県内市町長や地元商店街などから意見を聴く「懇話会」を設けた。いずれも地元の反発を受けた対応で、県側は「移転ありきでなく、ゼロからの議論を進める」と慎重な姿勢だ。

　県議会与党会派の中でも県庁舎移転には賛否が分かれる。県議の１人は「大型公共事業には県民の理解が不可欠。２年後の知事選の争点になるのは間違いない」とみる。

　九州・山口では福岡県が８１年に、鹿児島県が９６年に県庁舎を新築移転した。いずれも、移転の是非や跡地利用などをめぐり論議となったが、両県とも県側の計画が結果的に実現した。

　約１０年後の新幹線開業を見据えた都心部の再開発とも絡んで浮上した長崎の県庁舎移転問題。道州制論議が進む中、「県庁」が果たすべき役割や機能をどう描くかにもかかわってくるだけに、長崎だけにはとどまらない問題として論議を呼びそうだ。　（山口卓）
＝2008/07/07付西日本新聞朝刊＝
386：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:36:27: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807180061.html
'08/7/18　中国新聞
マンション供給58％減　広島
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　リクルート中国支社（広島市南区）が17日まとめた今年上半期（１―６月）の広島都市圏の新規分譲マンション供給数は804戸で、前年同期に比べ58.3％減と激減した。原材料高と消費の冷え込みで業者が開発件数を絞っているためで、当初3280戸とした今年の供給予測も1700戸前後に下方修正した。

　広島都市圏で年間供給数が2000戸を割れば、バブル崩壊を受けて供給数が落ち込んだ1991年以来、17年ぶりになる。中国支社は「鉄筋やコンクリートなどの高騰で建築コストが大幅に上昇している」と指摘。「業者が価格転嫁しても消費者に受け入れられないと考え、開発に慎重になっている」とみている。

　調査対象は広島、廿日市、呉、東広島市と広島県安芸郡。エリア別の供給数はほぼ全地域で大幅に減り、中区が177戸で65.2％減、南区が141戸で44.0％減、西区が124戸で52.7％減などとなっている。

　平均販売価格は3215万円で、13年ぶりに3000万円を超えた2007年平均よりもさらに4.4％上昇。バブルの名残があった93年以来の高水準となった。3.3平方メートル当たりの平均単価も128万円で5.8％アップし、平均面積は83.1平方メートルで1.2％小さくなった。
387：荷主研究者：2008/09/16(火) 00:39:58: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/104254.html?_nva=138
2008年07/11 08:55　北海道新聞
札幌駅西口に進出　三井ガーデンホテル　再来年春開業目指す

　三井不動産グループが運営する「三井ガーデンホテル」が二〇一〇年春にも、ＪＲ札幌駅西口に進出することが十日分かった。宴会を行わない宿泊特化型の高級ビジネスホテルで、年明けの着工を目指す。ＪＲ北海道も札幌駅西口に宿泊特化型ホテルを建設中で、ビジネス客の争奪戦が一段と激化しそうだ。

　予定地は札幌市中央区北五西六の札幌第二ワシントンホテル跡地。明治安田生命から土地を借り、三井不動産が建設する。規模は調整中だが、三百室前後となる見通し。寝具や備品を厳選し、通常のビジネスホテルより高級感を高める。

　出張需要が高い札幌駅周辺では〇六年、ワシントンホテルが二百室を四百四十室に増やした。三井ガーデンホテル建設地の五十メートル先では、ＪＲ北海道初のビジネスホテル「ＪＲイン札幌」（百九十室）が今秋開業するなど建設ラッシュが続く。

　三井不動産グループは大通地区に四月、ホテルトリニティ札幌（三百四室）を開業。ススキノの旧アオキビル跡に来年六月建設する複合ビルにも仏大手ホテルチェーンの高級ホテルメルキュール（二百八十五室）を誘致した。

　また一一年度に完成予定で、高さ百八十五メートルと札幌一の高層ビルとなる中央区北二西四の三井ビルにも高級ホテルの誘致を計画している。
388：とはずがたり：2008/09/18(木) 11:54:55: フェスゲ落札企業が大阪市を提訴　市も違約金求め提訴へ
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200809170069.html
2008年9月17日

　大阪市交通局の土地信託事業で、０４年に経営破綻（はたん）した遊園地「フェスティバルゲート」の土地・建物を落札後、市が定めた期限までに正式契約しなかった韓国系企業「フェスティバル・プラザ・エーピーピー（ＡＰＰ）」（同市淀川区）が１７日、市を相手取り、入札保証金２億６千万円の返還を求める訴訟を大阪地裁に起こした。

　一方、市はＡＰＰに対し、正式契約に応じなかったとして違約金８億１千万円の支払いを求め提訴する方針。１８日開会の９月定例市議会に関係議案を提案する。
389：とはずがたり：2008/09/21(日) 01:21:37: 「家賃月100万」借り上げ社宅　リーマンショックで戦々恐々
2008/9/19
http://www.j-cast.com/2008/09/19027301.html

リーマンショックで、外資系企業の社員が多い高級賃貸マンションのピンチがささやかれている。とくに話題なのは、リーマン・ブラザーズ日本法人も入居中の六本木ヒルズだ。住宅棟の名物だった「ヒルズ族」は、もう風前の灯なのか。
「高級賃貸は影響を受けており、今後も大きく影響」

リーマン社員の動向が話題の六本木ヒルズ
「大手不動産会社の人から、『高級マンションは苦しい』と聞きました。月100万円ぐらいの部屋には、リーマン社員がたくさん住んでいますからね」

これは、ある外資系金融機関の幹部が明かした話だ。

外資系企業には、高級マンションを借り上げ社宅にしているところが多い。税金対策にもなるからだ。東京・麻布などの高級住宅地には、外資系の社員がかなり住んでいるという。
「リーマン社員1300人の3分の1は、年収が高い人たちです。月100万の部屋なんて数が限られていますから、破たんして大変なことになりますね」

高級賃貸マンションに空き部屋が目立つようになったのは、2008年に入ってから。サブプライム問題が深刻になってきたからだ。外資系金融機関でリストラが進み、月100万もするような部屋が重荷になってきたのだ。

そこに、米証券大手リーマン・ブラザーズの破たんという大波が来た。不動産経済研究所の企画調査部でも、「高級賃貸は影響を受けており、今後も大きく影響すると思います」と話す。高級賃貸マンションには、医者や弁護士なども住んでいるが、外資系の社員は少なくとも2、3割はいるという。

企画調査部では、「ちょっと前までは、郊外マンションは厳しく、高級マンションは大丈夫と言われていました。しかし、外資系の経営が苦しい状況なので、エリアを問わず今後は厳しくなるでしょう。家賃を下げるマンションも出てくると思います」と分析している。
ヒルズ族は、みな去ってしまう？

特に注目を集めているのが、東京の六本木ヒルズだ。リーマン・ブラザーズ証券の本社があり、約800戸ある賃貸の住宅棟「六本木ヒルズレジデンス」にリーマン社員らも多く住んでいるからだ。

2003年4月のオープン後、六本木ヒルズには、ライブドアや楽天などのIT企業が次々に入居。ホリエモンら住宅棟の富裕な住人は「ヒルズ族」と呼ばれた。しかし、06年のライブドア事件から、村上ファンド、グッドウィルなどの企業も次々に姿を消した。そして、今度はリーマンの破たんだ。こうした連鎖について、ネット上では「ヒルズの呪い」とすら呼ばれている。

住宅棟の家賃は、数十～数百万円。前出の外資系金融機関幹部は、「リーマンら外資系の社員は、いずれ六本木ヒルズにいられなくなるのではないか」とみる。かつてのヒルズ族は、みな去ってしまうのか。

これに対し、ヒルズを管理する森ビルの広報室では、「基本的に影響はありません」と話す。
「稼動率は90％以上をキープしていますし、リーマンなどの方
が出て行くという話も聞いてないです。家賃を値下げする予定もありません」

ただ、リーマンの破たんが今後影響する可能性について聞くと、「先の話と言われると難しい。もう少し様子をみないと、何とも言えません」と話した。
391：とはずがたり：2008/09/27(土) 13:58:48: ひでぇなぁ。
事故米の杜撰な管理を見ても判るように自民党政権下の官僚どもは国民はどうでも良くて業界の保護に躍起になっているだけなのである。今回も業界のために談合を推奨しているのを非常に率直に露見させて居る。談合しない掟破りの業者には損をして貰おうと云う制度設計をして天下り先の確保に必死になっている様だ。

道内６市も指名停止短縮　談合関与業者　建設業界から疑問の声（09/27 07:03）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/120075.html

　道が談合事件に関与した建設業者の指名停止期間を半分に短縮している特例措置について、道内三十五市のうち六市が同様の措置で追随していることが二十六日、北海道新聞の調べで分かった。いずれの市も地域経済への影響を理由に挙げるが、道が先導する形となった「処分の形骸（けいがい）化」ともとれる措置に、建設業界などから疑問の声が出ている。

　道が指名停止期間を半減させる特例措置を初めて講じたのは今年六月。開発局の官製談合事件にかかわった中堅三社が対象で、高橋はるみ知事は同月の定例道議会で「長期の指名停止は地域経済や雇用に大きな影響を及ぼすため」と説明した。

　ところが、その後も談合事件は続発し、道の「特例措置」の対象は九月二十六日までに中小業者を含め十二社に拡大。帯広、岩見沢、網走、名寄、滝川、恵庭の六市も六月以降、「道の判断も参考」（網走市）に処分期間を半分に短縮した。町村の中にも同様の措置をとった自治体があるとみられる。道は特例の対象を「指名停止期間が一年以上」に限定しているため、本来重い処分を受けるべき業者と、軽い処分の業者の指名停止期間が同じになる現象も発生。特例措置の終了期限も、「地域経済が改善されるまで」（道建設部）とあいまいで、歯止めがかからない状態だ。

　道北の中堅建設業者は「地域経済が悪いのは今に始まったことではない」と道や六市の対応を批判。特例措置を採用する予定のない札幌市も「うちはペナルティーを厳格に科している」（契約管理課）と疑問を投げかける。
392：とはずがたり：2008/10/03(金) 16:23:19: 土建利権屋が文句たれとるんちゃうけ。

工事費内訳提出義務化「説明ない」　２常任委反発に県謝罪
2008年10月03日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=11505&catid=74&blogid=13

　県が公共工事の入札で、工事費内訳書の提出をすべての工事について義務付けたことに対し、県議会の２常任委員会は２日、緊急に合同審査会を開いた。両委員会は「事前に説明がなかった」などと反発し、県は説明不足を認めて謝罪した。

　県土整備部によると、工事費内訳書はこれまで予定価格が一定額以下の小規模工事では提出する必要がなかった。しかし、一部工事で予定価格の事後公表を試行するのに併せ、業者の積算能力を高めるため１０月からすべての工事で内訳書の提出を義務付けた。

　県は開会中の９月定例議会の商工建設、環境農林の二常任委員会で事後公表試行を報告したものの、内訳書提出については触れなかった。
393：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/09(木) 20:52:06: ニューシティレジデンス投資法人が民再法申請、負債総額1123億円
2008年 10月 9日
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-34217220081009

　［東京　９日　ロイター］　ニューシティ・レジデンス投資法人8965.Tは９日、東京地方裁判所に民事再生法手続き開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。負債総額は１１２３億円。

　米国に端を発した信用収縮の影響で日本の不動産市況も打撃を受け、取得する予定だった資産の決済資金や借入金の返済を調達できなくなった。今年に入り、不動産関連企業の経営破たんが相次いでいることを背景に新規融資や借入金の借り換えが難しくなったほか、保有している資産の売却もうまく行かず、今月返済の期限を迎える借入金の調達のめどが立たなくなった。

　東京商工リサーチによると、９月の全国倒産件数（負債総額１０００万円以上）を業種別にみると、建設業が４０１件（前年同月比４１．１％増）、不動産業が４７件（同３０．５％増）となり、建設、不動産企業の経営悪化が目立つ。

　ニューシティは、２００４年１２月に東京証券取引所に上場した不動産投資信託（Ｊ─ＲＥＩＴ）で、０８年２月期は２４億５３００万円の当期利益を計上していた。時価総額は８日終値ベースで約１２９億円。

　９日のニューシティ・レジデンス投資法人の終値は前営業日比１万円安の７万１０００円だった。
394：とはずがたり：2008/10/15(水) 13:10:24: 新井組、全経営陣退任の意向　来年１月に再生案
http://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/0001522115.shtml

　経営破たんした兵庫県内ゼネコン最大手の新井組（西宮市）は、十四日に大阪市内で開いた債権者説明会で今後の対応などを報告し、再建のめどがついた時点で酒井松喜社長ら現在の経営陣全員が退任する意向をあらためて示した。

　同社は八日に民事再生法の適用を東京地裁に申請。債権者説明会は十五日にも東京で開く。

　この日、説明会では冒頭、酒井社長が「今年に入りマンション開発業者の破たんや株価下落で資金繰りが圧迫された。あらためて深くおわび申し上げる」と述べ、役員全員が頭を下げた。

　さらに、来年一月に再生計画案を裁判所に提出し、三月に債権者集会を開催するなどの見通しを説明。現在、工事を中断している現場については「再開の有無、時期について検討を進めており決定後速やかに連絡する」とした。

　質疑応答では債権者らが「スポンサーのあてはあるのか」などと質問。会社側は「現時点で具体的な候補先はない。早急に広くあたっていく」と答えるにとどめた。

　一方、兵庫県が設けた特別相談窓口には十四日までに九十三件の相談があった。九割以上は下請けの建設業者で、資金繰りに関する内容が大半という。井戸敏三知事は同日の定例会見で「相談件数がかなり多く、（下請け業者の）連鎖倒産防止に全力を挙げたい」と話した。（三宅晃貴、高見雄樹）

(10/15 09:36)
395：とはずがたり：2008/10/15(水) 14:15:42: 不動産デベロッパーから建設業界へ飛び火
止まらない負の連鎖第13回ビジネスリサーチ・ジャパン［著］
公開：2008年10月03日 16:00
http://moneyzine.jp/article/detail/96609
396：荷主研究者：2008/10/23(木) 00:36:14: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808190043.html
'08/8/19　中国新聞
廿日市市都心整備着々と
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　廿日市役所を中心とする32ヘクタールに公共施設や商業施設を集約する「シビックコア地区整備」が大詰めを迎えている。市土地開発公社は７月29日、親水公園や集客施設用地を整備する県営貯木場の公有水面埋立免許を取得。一帯では国の合同庁舎やショッピングセンター建設も進み、着々と変ぼうを遂げている。

　シビックコア地区には1997年、市役所や文化ホールが完成。市商工保健会館や市総合健康福祉センター、廿日市郵便局などが既に立地している。広島電鉄市役所前駅の駅前広場整備も終了した。

　埋め立て地は2012年度末の完成を目指しており、10月ごろをめどに着工する。1.5ヘクタールを道路や親水公園、4.5ヘクタールを集客施設用地とする。広島はつかいち大橋で広島市佐伯区と結ばれる好立地を生かし、水辺のにぎわいゾーンづくりを進める。

【写真説明】公有水面埋立の免許を取得し、水辺のにぎわいづくりを目指す木材港の貯木場
397：とはずがたり：2008/10/25(土) 01:56:58: 厳しい地域経済の証しでもありますね。。

2008年10月24日
●大幅値下げで販売好調
高萩のグリーンタウンてつな住宅団地
http://www.joyo-net.com/

今年１月下旬から分譲価格を32・６％値下げし、思い切った販売戦略を展開している高萩市上手綱の「グリーンタウンてつな住宅団地」の販売が好調だ。２００８年度の契約件数は前年度に比べ５区画上回る17区画。今年度内には30区画の契約を見込んでいる。

同市住宅公社（理事長・草間吉夫市長）が手掛ける同団地は１９９８年３月に分譲を開始、総区画数４８５戸のうち１９７区画を分譲、96世帯が居住している。常磐自動車道・高萩インターに近く、06年４月には団地内に県北医療センター高萩協同病院が開院、光ファイバー回線の使用も可能となった。しかし、新築着工棟数の減少や地価下落の影響で販売が低迷していた。

07年３月に住宅メーカー10社と共同販売の協定を締結、市とも連携しながら宣伝活動を展開。大幅値下げは近隣の住宅地販売価格に合わせたもので、３・３平方㍍当たり約12万円から約８万円に値下げ。平均の区画面積は約２７０平方㍍で、値下げ後の販売価格帯は約４５７万円から７７７万円となった。

値下げした２月以降、契約21区画、申し込み６区画、予約１区画となり、同公社では「自然とふれあいながらより安心で快適な生活空間を提供できる団地が、大幅値下げで求めやすい価格帯となった」とし、20代後半から30代前半の購入者が増えたという。

問い合わせは高萩市住宅公社（電話０２９３・２３・１２０１）まで。
398：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/25(土) 13:29:17: 大阪再開発ビル・まとめ　　()内はオフィス部分

【梅田】
梅田北ヤード　86万㎡(23万～?㎡)　2011年
新北ビル　20万㎡(5万㎡)　2011年
梅田鶴野町ビル　2万㎡(2万㎡)　2010年
新梅田阪急ビル　25万㎡(10万㎡)　2011年
大阪富国生命ビル・建替え　6万㎡(6万㎡)　2010年
ブリーゼタワー　8万㎡(?)　2008年

【中ノ島】
新ダイビル　8万㎡(8万㎡)　2014年
中ノ島ダイビル・ウェスト　5万㎡(5万㎡)　2012年　
中ノ島ダイビル　8万㎡(8万㎡)　2009年
中ノ島プロジェクト(朝日新聞)　29万㎡(?)　2018年
土佐堀ダイビル　4万㎡(4万㎡)　2009年
淀屋橋三井ビル　4万㎡(?)　2008年
淀屋橋共同ビル　2万㎡(2万㎡)　2009年

【本町】
御堂筋野村ビル　2万㎡(2万㎡)　2009年
積水ハウス御堂筋本町ビル　5万㎡(?)　2010年

【難波】
マルイト難波ビル　12万㎡(?)　2009年

【天王寺】
阿部野橋ターミナルビル　21万㎡(6万㎡)　2014年
399：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/25(土) 13:51:44: 名古屋再開発ビル・まとめ　　()内はオフィス部分

【名古屋駅前】
名古屋ルーセントタワー(オフィス)　完成済
ミッドランドスクエア(オフィス)　完成済
モード学園・スパイラルタワーズ(専門学校)　完成
名古屋ビルディング(オフィス・住宅)　2009年
名古屋プライムセントラル　8万㎡(オフィス・住宅)　2009年
愛知県産業労働センター・中部経済新聞ビル(オフィス)　4万㎡　2009・2012年

【納屋橋・伏見】
名古屋インターシティ(商業・オフィス・文化施設)　3万㎡　2008年
納屋橋ルネサンスタワーズ(オフィス・住宅・ホテル)　11万㎡　2013年

【名古屋駅南】
ささしまライブ24Ａ(オフィス・ホテル・ホール)　17万㎡　2013年
ささしまライブ24Ｂ(大学)　10万㎡　2012年
400：やおよろず ◆N22LLUydY2：2008/10/25(土) 14:03:29: 仙台再開発ビル・まとめ　　

花京院プラザ　1.1万㎡　2008年
あいおい損保仙台ビル　1.3万㎡　2008年
イマス仙台東口ビル　1.8万㎡　2008年
仙台マークワン・パルコ　4.3万㎡　2008年
東二番丁スクエア　2.8万㎡　2008年
仙台東宝ビル　1.0万㎡　2008年
小田急不動産新寺ビル　0.7万㎡　2008年
仙台中央第一生命ビル　0.7万㎡　2009年　
仙台榴ヶ岡ビル　3.0万㎡　2009年
仙台広瀬通ビル　1.5万㎡　2009年
仙台本町プロジェクト　1.5万㎡　2009年
仙台中央広瀬通ビル　2.8万㎡　2009年
仙台一番町プロジェクト(森ビル)　12.3万㎡　2010年
花京院一丁目再開発東街区　4.0万㎡　2010年
一番町平和ビル　未定　未定
401：とはずがたり：2008/10/29(水) 23:10:24: ドバイのバブルは何時崩壊するんでしょうか？もうしてるのかな？石油もだいぶ値下がりしてるし。

高さ2.5kmのビル（当然ドバイ）
http://www.gizmodo.jp/2008/10/25km.html
402：とはずがたり：2008/10/31(金) 07:32:34: >>362
これ岩峯とかが暗躍してないんですかねぇ？

滋賀県職員を逮捕へ　収賄容疑で大阪府警など
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008102001000814.html
2008年10月21日 02時03分

　滋賀県発注工事の指名競争入札で、中堅ゼネコン平和奥田（同県東近江市）に便宜を図った見返りに現金百数十万円を受け取った疑いが強まったとして、大阪、滋賀両府県警は２０日、収賄容疑で同県職員の男（４９）を２１日にも取り調べる方針を決めた。容疑が固まり次第逮捕する。

　併せて贈賄容疑で、平和奥田の元取締役の男（５０）を事情聴取する。

　調べでは、職員は県東近江地域振興局田園振興第２課に副主幹として勤務していた２００３年から０７年の間、県が発注した農道整備などの事業の入札で、非公表になっている調査基準価格（最低制限価格）を平和奥田側に漏らした見返りに、現金を受け取った疑い。
（共同）
403：とはずがたり：2008/11/02(日) 00:07:05: 分譲マンションに進出　ミサワ北海道、来春札幌に第一弾（11/01 08:33）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/126676.html

　ミサワホーム北海道（札幌）は三十一日、分譲マンション事業に進出することを明らかにした。主力の一戸建て住宅に加え、マンションを手掛けることで、総合住宅メーカーとしての規模拡大を狙う。第一弾として来年三月、札幌市中央区の中央図書館前に、三十一戸の分譲マンションを建設する。

　戸建て風のゆったりとした間取りとし、内装も落ち着いた雰囲気に仕上げる。価格は３ＬＤＫで二千二百万円台から。

　住宅を初めて取得する若い世代を対象とするほか、道内に四万棟ある同社の一戸建て居住者の住み替え需要の取り込みも目指す。

　ミサワホーム北海道営業部は「一戸建てだけでなく、街中で比較的手ごろな価格で入手できるマンションを手掛けることで、幅広い提案ができるようになる」と話している。

　同社は今春、札幌市内で高齢者向け賃貸マンション事業を始めるなど事業の多角化を進めている。
404：とはずがたり：2008/11/03(月) 21:34:51: 午後３時、突然「全員解雇」　サブプライムで会社破綻
2008年11月2日22時13分
http://www.asahi.com/national/update/1102/TKY200811020175.html?ref=goo

　米国発の金融不況の波が、日本の生活を脅かしている。不況の波は様々な業界に広がりつつあり、順調に成長していたかに見えた会社にも、余波が押し寄せている。ふだんどおりに出社した人がある日、突然、会社の倒産を知る。そんなことが現実に起きている。（宮地ゆう）

　何かおかしい――。東京都港区に本社がある不動産賃貸の家賃保証会社「リプラス」に勤めていた河原久永さん（３７）が異変を感じたのは、「その日」の朝だった。
　９月２４日。朝礼で次長が「今月は給料の支払いが２９日になります」と言った。いつもなら明日が給料日のはずだった。

　「ちゃんと２５日に支払って欲しいんですが」。朝礼後、課長に言うと、「午後３時ごろになったらわかるから」と言われた。

　河原さんは２１歳から大手消費者金融に１４年間勤めた。しかし、業界全体を覆った利用者の過払い問題、改正貸金業規制法の成立などで会社の経営に暗雲が立ちこめた。「４０代になったとき、会社が傾いたとしても、手に職をつけておきたかった。ゆくゆくは独立して不動産業を営みたいとも考えていた」。１年前、「将来性がある」と見込んだリプラスに転職した。

　連帯保証人がいなくても賃貸契約ができる――。０２年に設立されたリプラスは不動産業界で新ビジネスを手がけ、東証マザーズ上場の企業に急成長。数年で従業員約千人を抱えた。

　河原さんが配属されていた家賃保証部門は不動産投資部門と合わせ、同社の柱だった。入居予定者は高齢化などで連帯保証人がいなくても、保証料をリプラスに支払うことで賃貸契約を結べ、大家は家賃の保証がされるという仕組みだ。不動産管理会社も次々と加入していた。河原さんは「勢いのある職場だった」と振り返る。一方、不動産投資部門はリプラスがファンドを募り、主に住宅に投資していた。

　午後３時。約２００人の社員が社内のフロアに集められた。見たことのない男性がいた。「破産管財人の代理」と名乗った男性は一言、言った。「リプラスは破産手続きを開始しました。１０月２４日をもって全員解雇します」

　社員からは声すら上がらなかった。ようやく誰かが言った。「マジかよ」
　「質問があればファクスで」。あっという間の解雇だった。
　　　　　□
　振り返れば７月ごろ、うわさがあった。「米国のサブプライムローン問題の影響で不動産投資事業の資金繰りがつかなくなっているらしい」。同社の両輪の一つである不動産投資部門を縮小するという話もあった。しかし、きちんとした説明はないままだった。

　リプラスは「今年２月以降は恒常的に運転資金が不足する状況だった」と説明する。サブプライム問題の影響で日本から外資ファンドが次々と撤退。家賃保証部門は順調に伸びていたものの、不動産事業の資金繰りは悪化の一途をたどった。倒産時の負債総額は３２６億円に上っていた。

　約２週間後の１０月１０日午後５時。事業の譲渡先企業についての説明会に行くと、今度は「本日付で即日解雇」と告げられた。「午後７時までに私物をすべて片づけて出て行くように」と言われた。

　河原さんの９、１０月分の給料は今も支払われていない。親から借金をしながら、再就職先を探す毎日だ。

　解雇された従業員のうち約２００人は、譲渡先の会社に再就職した。しかし、いまも職のあてのない人は多い。生活のめどが立たず、消費者金融に手を出した人もいる。

　河原さんら５０人あまりは連合東京を頼りながら組合を立ち上げた。組合員は１００人に膨らんだ。給料支払いなども求めて、交渉中だ。

　「こんなことになるなら転職しなかった。もう、確実だと思える会社なんてないのではないか」。再就職先探しは、いまも続いている。
405：とはずがたり：2008/11/04(火) 20:51:46: ひでえなぁ。

【短期集中連載】　
いま明かされる、県住川越笠幡団地をめぐる「約９億円の錬金術」！
第一回：「謎の空き地」を追え！
http://www.gyouseinews.com/local_administration/feb2006/005.html
行政調査新聞社　社主：松本州弘　埼玉県川越市
406：とはずがたり：2008/11/06(木) 00:54:54: 大京：最終損益が５１０億円の赤字の見通し　０９年３月期
http://mainichi.jp/select/today/news/20081106k0000m020151000c.html

　マンション分譲大手の大京は５日、０９年３月期の連結最終（当期）損益が、従来予想の９５億円の黒字から５１０億円の赤字になる見通しを発表した。マンション市況の急激な悪化により、販売戸数が減ったうえ、販売用不動産の評価損も発生するため。０８年９月中間連結決算の最終赤字も、従来予想の１５億円から４４０億円に拡大する見通し。

　これを受け、筆頭株主のオリックスが優先株による増資を引き受ける方向で協議中。役員報酬を減額するほか、グループの人員を１５％削減することも検討しているという。【位川一郎】

毎日新聞　2008年11月6日　0時07分
408：とはずがたり：2008/11/07(金) 19:35:29: みずほコーポも逃げ出す大東建託の視界不良
月刊FACTA10月31日(金) 17時30分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081031-00000000-facta-bus_all

賃貸アパート管理・運営の大東建託のMBO（経営陣らによる買収）が頓挫した。新興不動産の破綻が相次ぎ、みずほコーポレート銀行が融資に難色を示したため、9千億円を超える買収資金が調達できなくなった。MBOを通じた株式の非公開化に失敗した同社は「上場ゼネコン・不動産のドミノ倒し」から逃れられるか、予断を許さない。

そもそも大東建託のMBOは、創業者の多田勝美会長が保有する株式30％弱を売り抜けることが目的だった。家賃保証を条件に、アパート借り入れで地主に建てさせ、大東建託が部屋の管理を受託するシステムが不動産市況の悪化で回らなくなり、「多田会長はビジネスモデルの限界を悟ったようだ」（米系投資銀行関係者）。その多田会長は当初一株7000円前後での売却を想定していたが、現在の株価は半値程度に落ち込んでいる。アパートローンの有力な出し手だった米リーマン・ブラザーズの破綻も痛手となった。創業者が見切りをつけ、金融機関の貸し渋りに見舞われた同社はマーケットの厳しい洗礼を受けそうだ。

（月刊『FACTA』2008年11月号）
最終更新：10月31日(金) 17時30分
409：とはずがたり：2008/11/09(日) 03:42:03: 談合の幹事やったりどうも昔からダーティな印象だよなぁ。
後輩が入社したけどすんごい働かされて激痩せして殺されるっと思って辞めたと聞いたが今はどうしてるかねぇ。

西松裏金　本格捜査へ　元社員、８回に分け運搬
2008.11.9 01:54
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081109/crm0811090155001-n1.htm

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の社員（当時）が、海外で裏金をつくっていたとされる疑惑で、東京地検特捜部は８日までに、全容解明に向けて本格捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。この元社員が裏金約１億円を無許可で国内に持ち込んだ外国為替及び外国貿易法（外為法）違反の疑いがもたれており、運搬が８回に分けて行われていたことが特捜部の調べで新たに判明。元社員が裏金を流用していたとされることから、業務上横領などの疑いも浮上している。

　裏金をつくっていたのは、西松建設海外事業部の元副事業部長（６３）。

　関係者によると、この元社員は海外の工事で費用を水増しするなどの手口によって裏金を捻出（ねんしゆつ）していたという。

　同社はフィリピンやタイ、ベトナムといった東南アジアやスリランカ、中国（香港）などアジア地区で受注実績があり、これらの工事が裏金づくりに利用されたとみられている。

　こうした裏金のうち、約１億円が２００５（平成１７）年以降、無届けのまま副社長の指示で国内に持ち込まれていた疑いが強い。航空機の手荷物として運ばれていたといい、８回に分けられていた。

　外為法は１００万円を超える現金を国外から持ち込む際、税関への届け出を義務付けている。

　また、元社員は東南アジアに住宅を購入しており、裏金をつくる過程で、こうした不動産の購入代金や遊興費として一部私的に流用していた疑いもあるとみられている。

　特捜部では、元社員や副社長からすでに事情聴取を行っており、裏金疑惑の全容解明には、本格捜査が不可欠と判断したものとみられる。

　　民間の信用調査機関によると、同社は明治７年の創業で、設立は昭和１２年。主に大型土木工事を手がけている。従業員数は約３６００人で、資本金は約２３５億円。平成２０年３月期の総売上高は４０００億円を超える。

　裏金疑惑について、同社はこれまで、コメントを控えている。

　同社をめぐっては、和歌山県発注の下水道工事談合事件で１８年、大阪地検特捜部から競売入札妨害（談合）の容疑で家宅捜索を受けている。
410：荷主研究者：2008/11/09(日) 22:53:41: http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/42583?c=210
2008年8月21日 05:29　西日本新聞
ＪＲ「博多口駅前広場」の再開発　地上は歩行者優先に　通りから直結　地下車路整備へ　福岡市

　２０１１年春の九州新幹線鹿児島ルートの全線開通をにらみ、ＪＲ博多駅の再開発が着々と進んでいる。目玉の１つが、現在タクシーや一般車の待機場が大半を占める「博多口駅前広場」を、歩行者が快適に歩ける空間に再整備する事業。福岡市は、車の待機場の一部を地下に移し、はかた駅前通りから約１６０メートルの地下車路を直結させる計画を市都市計画審議会に諮り、承認された。

　市の計画では、博多口駅前広場に地下２階部分を新たに整備し、車を短時間待機させたり、利用者が乗り降りしたりできる機能を、地上から一部移す。地上と地下の２カ所で車の出入りをさばくことにより、混雑を緩和。地下１階は新しい地下街と駐輪場、地下３階は駐車場として、ＪＲ九州が単独整備する。

　地下２階につなげる地下車路は、出入り口をはかた駅前通りの中央車線に設ける。市とＪＲ九州が共同整備、２０億‐３０億円を見込む事業費は折半する見通し。来年度中に着工し、２０１１年春までの完成を目指す。

　車の待機場の移設に伴って空いた地上空間を活用するほか、空中デッキで駅ビルと周辺ビルをつなぐなどの計画により、歩行者の回遊性が高まることが期待される。

　市鉄軌道計画課は「地上をできるだけ歩行者に開放し、魅力的なまちづくりを目指す。タクシーを乗り入れさせるかどうかも含め、地下２階の機能や構造は今後具体的に詰めたい」としている。

＝2008/08/21付西日本新聞朝刊＝
411：荷主研究者：2008/11/09(日) 23:04:38: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080906/CK2008090602000034.html
2008年9月6日　中日新聞
近鉄が四日市駅前に複合ビル計画　ホテル、商業施設が入居

近鉄四日市駅前に誕生するホテルと商業施設が入る複合ビルのイメージ

　近畿日本鉄道（大阪市）と三交不動産（津市）は５日、四日市市の近鉄四日市駅前に建設するホテルと商業施設が入る複合ビルの概要を発表した。

　ビルは昨年末で閉鎖した同市安島の映画館「四日市シネマホール」の跡地に建設し、鉄筋９階建て延べ約３９５０平方メートル。１、２階に物販と飲食の商業店舗が、３－９階は三交不動産のビジネスホテル「三交イン」が入る。

　三交インは桑名市寿町の「三交イン桑名駅前」に続き県内で２店目。客室数はシングルが１３８室、ユニバーサルツイン、ツインが各１室で計１４０室。シングル料金は６０００円台で設定する。

　１０月から既存の建物の撤去を始め、来年３月に本体工事に着手。２０１０年３月営業開始を予定している。

　会見した近鉄賃貸事業部の福田一樹部長は「今後も四日市のターミナルの活性化を図り、四日市の存在感の向上に貢献したい」と話した。

　（山田浩平）
412：とはずがたり：2008/11/11(火) 17:38:51: これ徹底的に究明すべきだ。真面目に捜査出来るなら土建屋が選挙手伝うなんてことしなくなるしな。

町長選のしこり？　「入札で指名外し」と訴訟
公開された東北町発注の工事の入札結果を記載した文書
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081111t23041.htm

　２００５年４月の青森県東北町長選で、当選した現町長の対立候補を支持したため、町発注工事の指名競争入札で意図的に指名から外されたとして、同町の建設会社が１０日、町に総額約５５４０万円の損害賠償を求める訴えを青森地裁に起こした。

　訴えによると、建設会社は建築・土木などの分野で、東北町が定める業者等級で最高のＡ級にランクされ、２０００―０４年度は計３６９件の工事のうち１３１件で指名を受けていた。

　しかし、町長選後の０５年４月―０８年９月には、町が発注する建築・土木など計１８３件の工事の指名競争入札で、１件も指名されなかった。

　町長選は旧東北、旧上北の両町合併に伴って行われ、一騎打ちの末、竹内亮一・現町長が初当選している。建設会社は竹内町長の対立候補を支援しており、「指名外しは意図的で、対立候補を支持したことへの意趣返しだ」と主張している。

　東北町は「訴状が届いていないのでコメントできない」（財政課）と語った。
　同町の入札工事は、指名審査会（会長・向井栄一副町長）が指名業者を選定し、町長の承認を得てから入札が行われる仕組み。向井副町長は０５年６月の町議会で「信頼のおけない業者は（入札に参加するのを）遠慮していただきたい」などと発言し、問題になった経緯がある。

　東北では、宮城県村田町発注工事の指名競争入札でも、指名から意図的に外されたとして、同町の建設会社４社が総額約６５８０万円の損害賠償を町に求めて仙台地裁に提訴。控訴審で仙台高裁は０７年１０月、町が４社に総額１０８３万円を支払うように命じ、判決が確定している。

◎対立候補支持の４業者指名なし

　２００５年４月の青森県東北町長選以降に町が発注した工事の指名競争入札で、町長選での現町長支持派と対立候補支持派とされる業者間に、指名回数で大きな差があることが１０日、河北新報社が町情報公開条例に基づき入手した文書で明らかになった。同町の建設会社が、意図的な指名外しがあったとして町を提訴した内容を事実上、裏付けている。

　公開された町の入開札一覧表などによると、０５年４月―０８年１０月初旬、建設・土木関連や道路舗装などの工事で、計２８０件の指名競争入札があった。

　このうち指名回数が１００回以上の業者が５社、７０―９０回台が３社あり、いずれも町長選で竹内亮一町長を支持したとされる業者だった。年度によっては、全体の半数以上の入札で指名を受けていた社もあった。

　一方、町の業者等級で最高の「Ａ級」にランクされているのに、この期間に指名ゼロだった業者が４社、１回の指名にとどまっている業者が１社あり、いずれも町長選で対立候補を支持したとされる業者だった。このほか、数社が町長選以前よりも、指名回数を減らしている。

　指名審査会会長の向井栄一副町長は「結果として偏っていたかもしれない。今後はできるだけ地元業者全体に指名が行きわたるようにしたい」と是正の意向を示した。

◎保存年限内の記載文書紛失／業務委託の入札結果

　青森県東北町が２００３、０４の両年度に発注した業務委託の入札結果を記した保存年限内の文書を紛失していたことが１０日、分かった。

　町財政課によると、なくしたのは旧東北町が０５年４月、旧上北町と合併する前に発注した設計、測量などの業務委託の入札結果の文書。業務名や落札業者、落札額などが記載されていた。

　町の文書取り扱い規定で決められた保存年限は５年で、紛失した枚数は不明。両町が合併する際に書類を整理し、誤って文書を破棄した可能性が高いという。
　東北町財政課は「今後は文書管理を徹底したい」と話している。
2008年11月11日火曜日
413：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:06:20: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200809270024.html
'08/9/27　中国新聞
交流・交通施設を整備　三次
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　三次市は、十日市コミュニティセンターを核とした交流施設などを公共事業で整備するＪＲ三次駅周辺整備事業の計画案をまとめた。2010年度までに同センターや交通センターなど、11年度以降に駅舎などを整備。民間資本活用による社会資本整備（ＰＦＩ）方式で娯楽施設などを建設する当初のコンセプト案は業者参入が困難として断念し、大幅に事業を見直した。

　計画案では、まちづくり交付金事業対象となる10年度までを第１期として、バス発着所などの交通センターやタクシー乗降場などがある駅北広場▽コミュニティセンターを核とする交流・にぎわい施設▽利用者駐車場を整備。11年度以降の第２期で、駅舎と観光情報発信などの機能を持つ施設や三次駅の南北自由通路、中原踏切改良などを計画している。

【写真説明】三次市がまとめた三次駅周辺整備事業の計画図
414：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:42:20: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081002/CK2008100202000027.html
2008年10月2日　中日新聞
ＪＲ岐阜駅のデッキ開通　歩行者用、Ｕ字形で６００メートル

岐阜駅北口に完成したＵ字形の歩行者用デッキ＝岐阜市で

　岐阜市がＪＲ岐阜駅北口前に整備しているＵ字形の歩行者用デッキが完成し、１日から利用が始まった。

　この日、駅中央北口と西口の１２０メートル、じゅうろくプラザ前の６５メートルが新たに開通。計６００メートルの歩行者用デッキがつながった。岐阜駅と長良橋通、金華橋通に２階デッキで直接行くことができる。一部には屋根がかかっている。

　開通式では細江茂光市長が「駅とまち、駅と人が結ばれる」とあいさつ。地元の徹明自治会連合会の松原竹夫副会長（７０）は「遮断されていた駅前がデッキでつながり、高齢者が利用しやすくなった。商店街や住民が望んでいたのでうれしい」と喜んだ。

　北口では駅前広場も整備が進められており、市制１２０周年の２００９年に完成予定。

　（丸田稔之）
415：荷主研究者：2008/11/17(月) 00:44:38: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20081003/CK2008100302000014.html
2008年10月3日　中日新聞
利用伸びず、模索続く　福井駅西口地下駐車場オープンから１年

利用が伸び悩む福井駅西口地下駐車場＝福井市で

　ＪＲ福井駅西口地下駐車場が昨年１０月のオープンから１年を迎えた。利用台数は計画の４分の３、売上高は２分の１をやや上回る水準にとどまり、建設費の返済計画に早くも狂いが生じ始めている。

　駐車場は駅前の好立地に２００台分を備え、５３億円を投じて建設された。当初から利用が伸び悩み、指定管理者の福井駅前商店街振興組合と県で利用促進策の模索が続いている。

　年間利用台数は目標の２１万９０００台に対し、１６万７４６１台。一日平均で目標の６００台に届いた月は一度もない。目標売上高は１億１０００万円で、実績は６２９１万円にとどまった。県への収入は、駐車場の売上高から指定管理者への委託料５１６０万円を差し引いた額で、当初目標で約５８００万円を想定。この１年間で算定してみると、２０００万円にも届かない。

　建設費のうち、借金は３分の１の１７億６０００万円。２０年間で完済する計画だが、このまま料金収入の低迷が続けば、一般財源などから補てんする額が大きくなりそうだ。

　同組合の加藤幹夫理事長は「今の環境下では善戦している」と話す。２００９年度に発足する駅周辺駐車場との共通駐車券制度に参加するなどして、利用を伸ばしたいとしている。

　（渥美龍太）
421：とはずがたり：2008/11/20(木) 11:35:18: 成田市が合併に消極的なのもこう云う土木利権業者に突き上げられてのことやろうね。

成田に「幽霊本店」、建設業者次々　空港関連事業狙い？
http://www.asahi.com/politics/update/1113/TKY200811130145.html
2008年11月19日16時18分

　合併や空港周辺整備などで公共工事の発注量が多い千葉県成田市に、周辺自治体などから登記上の本店を移す建設業者などが増えている。「市内業者」になることで、５千万円未満の工事を受注するのが狙いとみられる。市は地元業者育成につながらないとして、「偽装本店」対策に乗り出す。

　成田市では、市内に本店を置く業者だと、大手ゼネコンなどと競合しない「５千万円未満」の公共工事の一般競争入札に参加できる。市内業者になるには、会社の設立届や登記簿など必要書類を提出すればよく、市も書類確認だけで登録してきた。

　全国的に建設関連業者が減るなか、成田市では１０年前に１６０社だった市内業者数が、今年度２１９社に。０６年に合併した影響もあるが、市幹部によると、この数字の中に「偽装本店」が含まれているとみられる。「アパートに机一つしかない」「転送電話だけだ」などの情報も市に寄せられているという。

　公共工事の発注が各地で減るなか、成田市発注の工事は０５年度が４８０件６７億円、０６年度が５３０件６３億円、０７年度が６３７件で６５億円。発注額は横ばいだが、件数は増えている。成田空港の機能拡張に伴う周辺整備、合併した旧大栄町、下総町の基盤整備などが背景にあるという。

　ただ、建設業法では、本店や支店には技術者・責任者、事務機器を配置するなど契約業務を遂行できる体制にしておくことが求められている。このため、成田市は年度内に各社の実態を調べるため、立ち入り調査をする方針だ。市の担当者は「市に定着していない業者では、雇用確保や地域経済の活性化にもつながらない」としており、調査に協力しない場合、「市内業者」の登録を取り消すという。（赤井陽介、的場正）

～成田市の合併への姿勢～

市町村合併：１市４町の合併協議申し入れ　成田市、現段階では応じず　／千葉
08/09/29
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3950

市町村合併：富里市など１市４町、成田市に協議申し入れ　／千葉
08/08/07
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3856

市町村合併など成田市長選公開討論会
07/01/12
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/3111

多古町長に(成田市との合併を主張した)新顔菅沢氏　１１票差で現職破る
06/04/10
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1066974699/2417
424：とはずがたり：2008/11/20(木) 16:12:43: 西松建設裏金：海外で十数年前から　香港の口座にプール
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081120k0000e040069000c.html

西松建設本社に家宅捜索に入る東京地検特捜部の係官＝東京都港区で２００８年２００８年１１月２０日午前１０時７分、北村隆夫撮影

　準大手ゼネコン「西松建設」の裏金横領事件で、同社は少なくとも十数年前から東南アジアを舞台に裏金作りを続けていたことが関係者の話で分かった。東京地検特捜部は２０日、東京都港区の本社などを一斉に捜索。業務上横領容疑で逮捕した元海外事業部副部長、高原和彦容疑者（６３）の私的流用の裏付けや、同社の裏金作りの実態解明を進める。

　調べによると、西松建設は東南アジアで建設工事を受注する際、実際より高く受注工費を計上することで裏金を捻出（ねんしゅつ）し、香港に設立したペーパーカンパニーの口座にプールしていた。

　同社関係者によると、この手法は少なくとも十数年前から行われていたという。裏金の一部の３０万米ドル（当時のレートで約３５００万円）をフィリピンに開設した自分の口座に送金したとして逮捕された高原容疑者は９０年代から海外事業部に在籍し、主に東南アジアのプロジェクトを担当していた。

　特捜部は、社の上層部が高原容疑者に裏金の管理や日本国内への持ち込みを指示していた可能性が高いとみて追及する。
　◇「魔が差し横領」高原容疑者供述

　西松建設の裏金横領事件で逮捕された元海外事業部副部長、高原和彦容疑者（６３）が東京地検特捜部の調べに対し、「会社から裏金作りを指示され、その金を横領した。魔が差した」と業務上横領容疑を認めていることが２０日、関係者の話で分かった。逮捕容疑を含め総額９０００万円前後を横領したと供述しているという。
425：とはずがたり：2008/11/20(木) 16:13:44: ゼネコン大手：大成が大幅赤字、他３社も減益　９月中間
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081113k0000m020070000c.html

　ゼネコン大手４社が１２日発表した０８年９月中間連結決算は、大成建設が大幅赤字に転落したのをはじめ、他の３社も最終（当期）利益が前年同期より減少した。週内に中間決算が出そろう準大手各社も大半が赤字に陥る見通し。資材価格の高騰や公共事業の削減などこれまでのマイナス要因に加え、今後は景気後退で受注の減少も見込まれ、経営の不安材料は増える一方だ。

　大成の上期の最終損益は、前年同期の１１９億円の黒字から１９１億円の赤字になった。最終赤字は０１年以来７年ぶり。海外の土木工事で資材費や労務費が増加したことが大きく影響したほか、マンション事業の子会社、有楽土地の業績が悪化したことも要因。通期でも８０億円の経常赤字、１３０億円の最終赤字を見込んでおり、経常赤字なら１９５７年の上場以来初めてとなる。

　鹿島の上期も海外工事の採算悪化などで減益。清水建設は会計処理の方法を一部変更したことで売上高が伸びた。大林組は低採算工事の受注を減らした効果などで経常増益は確保した。通期では、この３社とも最終減益を予想している。

　準大手の中間連結決算はさらに厳しい。東急建設は、新興不動産会社のアーバンコーポレイションが破綻（はたん）したことによる特別損失などで６８億円の最終赤字。飛島建設、西松建設、フジタも最終赤字だった。このほか、前田建設工業、戸田建設、熊谷組、三井住友建設も赤字予想を公表している。

　ゼネコン各社はこれまでも、公共工事の減少、競争激化による安値受注、資材高などに苦しんできた。今年に入ると、マンション市況の低迷や新興不動産会社の破綻の影響を受け、海外工事での損失も表面化してきた。

　さらに今後は、景気後退によって業績の先行指標となる工事受注が落ち込む可能性が高い。「メーカーの設備投資が減るだろう。既に工事の中断や延期も起きている」（黒沢成吉・清水建設取締役）。資材価格が落ち着きを見せ、政府が住宅ローン減税の拡大を予定するなどのプラス要素もあるが、効果は小さいとの見方が一般的だ。「回復に２、３年かかるだろう」（大手幹部）との声もある。【位川一郎】
426：荷主研究者：2008/11/23(日) 22:48:48: http://www.kahoku.co.jp/news/2008/10/20081011t21007.htm
2008年10月11日土曜日　河北新報
新青森駅効果乗り遅れも　保留地の業者選定進まず

　２０１０年度に予定される東北新幹線新青森駅（青森市石江）の開業を控え、新駅周辺の「顔」となる市の土地区画整理事業の保留地の事業者選定が進んでいない。新駅の開業効果が計れないことなどから業者が二の足を踏み、これまでに決まったのは９区画のうち２区画だけ。青森市議からは「新駅周辺のまちづくりが遅れてしまう」と危ぶむ声も上がっている。（青森総局・一条優太）

　保留地の事業者の１次募集は今年２月に１カ月間行われ、商業地域など２区画（計約１万１４００平方メートル）でそれぞれ選定された。レンタカー業者の集積施設とオフィスビルが建設される予定だ。

　一方、残る７区画については２次募集が７月から１０月末まで行われているが、事業者は未定のままとなっている。青森市都市整備部は「新駅開業後、周辺でどれだけ開発が進むのか未知数な上、景気がさらに悪化した。業者が様子見しているのだろう」と分析する。

　区画整理に時間がかかり、保留地の造成が遅れていることも要因とみられる。９区画のうち造成が終わったのは３区画のみで、現場では作業車がひっきりなしに行き来している状況。都市整備部は「事業者の立場になれば、事業申請にはリスクが大きいと感じるだろう」と推し量る。

　区画の用途規制もハードルの一つ。事業は（１）建築物が新駅周辺の環境との統一感を持つ（２）新駅周辺のまちづくりに寄与する―などの基準があり、市の審査を通らないと認められない。

　さらに新駅は現青森駅から約３．５キロ離れており、市の基本理念「コンパクトシティー」の観点から、保留地には大型の商業施設などは立地できないという。

　新駅開業まで３年を切り、事業者決定後も施設完成までには相当の日数が費やされるため、開業時の駅前に更地が広がるような状況も想定される。青森市議の一人は「保留地の事業者が決まっていかないと周辺のまちづくりも進まないし、青森の新しい玄関口としての印象も非常に悪い」と危惧（きぐ）する。

　市都市整備部は「開業前に全区画で建設が終わっているのがベスト。次の募集に向け、事業の用途規制の在り方などを検討する」と強調。「仮に開業まで事業者が決まらなくても、保留地は今後、進出する企業の受け皿となるはず」と楽観的な見方も示している。

［新青森駅周辺の保留地］　青森市が進める石江土地区画整理事業の一環で、事業費に充当するために売却される。総面積約３万９０００平方メートルで、準工業地域、商業地域など９区画に分かれている。全区画の売却益として約４２億円を見込んでいる。
427：とはずがたり：2008/12/02(火) 11:13:11: 土建屋がばんばん潰れてゆくのは非常に良いことである。仕事が４割以下に減ったのに会社は1割しか減ってないとは未だ未だか。

岩手・建設業者苦境に　県工事談合で排除勧告
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/11/20081130t33008.htm

　岩手県発注工事をめぐる談合問題で、公正取引委員会から排除勧告を受けた県内の建設業者のうち、最初に経営破たんした盛岡市の業者が民事再生法による再建を断念し、破産手続きに向けた準備に入った。公共工事から離れ、民間工事の受注に希望を託したが、厳しい経済状況が追い打ちをかけた。吹きすさぶ寒風に業界が震えている。（盛岡総局・岩崎泰之）

　盛岡市の石川工務所。今月１５日、社長の石川義樹さん（５３）は事務所の後片付けに追われた。電気代節約のため、明かりは一部だけ。「権利書や帳簿が入った金庫は会社の心臓部だった」と、背丈ほどもある空っぽの金庫を見つめた。

　会社は１９６２年に父が設立した。石川さんは２９歳で入社。２００２年に前社長の叔父の跡を継ぎ３代目に就いた。

　社長になってすぐ、約５５人の従業員を１５人減らした。「すごく嫌だった」が、公共工事が大幅に減る中、経営改革は急務だった。

　０５年６月、状況が激変する。公取委が９１社に排除勧告を出した。
　勧告を受けた会社への融資に銀行は慎重だ。業界では銀行から金を借り、工事後に返済して、新たな融資を受ける自転車操業が多い。融資を止められれば下請けに代金を払えず、工事は止まる。石川工務所は勧告から５カ月後、１億円の新規融資を突然キャンセルされ、約１０億円の負債を抱えて破たんした。

　「社長になったとき、既に低価格のたたき合いだった。うちも下請けに頭を下げて工事をお願いしていた」と石川さん。

　民事再生手続きを始めた０６年２月、従業員を１１人に減らした。公共工事をあきらめ、自ら住宅建築とリフォームの営業に歩いた。業績は伸びず、従業員は翌年冬に５人、夏に３人となり、今年６月にゼロとなった。盛岡地裁は１０月末、民事再生断念を受理した。

　最後まで残った経理担当の女性（４４）は別会社に移った今も「お世話になった」と休みをつぶし事務所の後片付けに来る。「人が減っても、いつか昔に戻れると思っていた。会社は改革を試みたが、時代の流れに追いつけなかった」と寂しげだ。

　９１社のうち既に約１０社が破たんし、うち１社は破産手続きを終えた。来年夏以降の公取委の審決で談合が認定されれば、県と公取委から工事費の計１３％分の損害賠償金と課徴金、最大２年の指名停止が業者に科される。

　業界内には生き残れるのは約半数との憶測が飛び交う。岩手県全体でも、県発注工事がピークの９７年度に比べ４割以下まで減ったのに対し、業者数は最も多かった時の１割減で、約４５００社がしのぎを削る。

　石川さんはやり切れなさを感じることがある。ここ３年で、業界の６０―７０代の社長が１０人近くも亡くなった。多くは自殺という。

　石川さんは「倒産は決して恥ずかしいことではない。事業には運もある。自殺したら、支えてくれた家族や社員に恨まれる。死んでは駄目だ。必ずまたチャンスは来る」と信じている。

［岩手県発注工事をめぐる談合問題］　県内Ａ級の建設業９１社が２００１年４月―０４年１０月、県発注建築工事（条件付き一般競争入札）１１８件、総額約１６８億円を受注調整していたとして、公取委から排除勧告を受けた。９１社は親睦（しんぼく）団体「トラスト・メンバーズ」（ＴＳＴ親交会に改称後、０４年１０月解散）を通じて談合を繰り返していたとされ、０５年秋から公取委の審判が続いている。
2008年11月30日日曜日
428：とはずがたり：2008/12/02(火) 16:33:20: 厳しいですなぁ。。

金融危機で競売が不調　夕張市有不動産（12/02 10:04）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/132499.html

　【夕張】夕張市が財政再建のため、初めて大型観光施設を含めて行った市有不動産十一物件の競売は、金融危機で急きょ値下げしたものの、入札申し込みが一件にとどまり、住宅一戸しか売れなかったことが一日、分かった。

　東急リバブル（東京）が夕張支援のため無償で物件を査定、十一月末に十一物件の入札を実施した。目玉は一九八四年建設の宿泊施設「サイクリングターミナル黄色いリボン」や旧駐車場など大型四物件。当初の最低価格計九千七百万円を、世界不況を受け十月末に２２％値下げし計七千五百万円とした。それでも十件は入札の参加申し込みがなく、築二十九年の土地付き旧市職員住宅を、移住希望の札幌の会社員が最低価格の二百七十万円で落札しただけだった。

　市は大型四物件は価格を見直し、来春再び競売に掛ける。土地や住宅は来年一月から、さらに半年間、入札参加者を募る方針だ。
429：千葉９区：2008/12/06(土) 00:44:13: ここ・・かなあ？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20081205-00000002-diamond-bus_all
やっぱり「砂上の楼閣」だったドバイ不動産開発バブルの崩壊
ダイヤモンド・オンライン12月 5日(金) 11時10分配信 / 経済 - 経済総合
「ドバイがエミレーツ航空をアブダビに譲渡する」――。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の新聞では連日、こんな仰天情報が飛び交っている。後日、ドバイ政府が否定コメントを出したが、未曾有のバブル崩壊で窮地に陥っているのは間違いない。

　世界最高の800mビル「ブルジュ・ドバイ」が完成する前に、さらに海辺に1000mのビルを計画するなど、「世界一」をキーワードに驚くような開発を進めてきたドバイ政府。大規模ホテル、テーマパーク、コンドミニアムなど、政府系デベロッパーが旗を振り、「世界中の建設クレーンの3割がドバイに集まっている」と言われるほどの開発をしてきた。

　こうした開発にお金を出してきたのは、欧米の有力銀行や投資ファンド。サブプライム問題と原油価格急落の影響で一斉に投資資金を引き上げ、あっけなくバブルが崩壊した。

　ドバイ開発資金の貸し手上位には、ロイヤルバンク・オブ・スコットランドやシティバンクといった欧米系金融機関の名前が並ぶ。これらの銀行には公的資金による資本注入が実施されており、これからも融資を継続するとは考えにくい。しかも「ドバイへの融資契約は、3年くらいの比較的短いタームで返済期限がくるものが多い」（金融関係者）という。

　11月下旬のドバイ政府の発表によれば、ドバイ政府と政府の傘下企業が抱える負債は合計およそ7.4兆円。普通に考えれば、借り換えがうまくいくことはまずありえない。

　そこで注目されるのが、お隣のアブダビだ。豊富な石油資源を持つアブダビは、ＵＡＥ予算の約8割を負担している。7つの首長国が集まってできているＵＡＥ連邦政府は必ずしも一枚岩ではないが、ドバイはすでにＵＡＥのＧＤＰの3割を稼いでおり、アブダビもそう簡単に見捨てるわけにはいかないというわけだ。

　しかし、世界同時金融危機は原油をはじめとする資源価格急落に波及している。アブダビの支援余力も決して十分とはいえず、ドバイの開発バブルは文字通り「砂上の楼閣」で終わる可能性が小さくはない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部津本朋子）
430：とはずがたり：2008/12/07(日) 14:03:06: 土建業界のダーティさを地道に示して行くのもこのスレの重要な課題である。
天川も岐南も合併協議は破談してるが，こう云う利権構図を守ろうとする意図が見え隠れ居ていると云わざるを得ない。
土建業者の根絶…と迄は云わないけど政治に口出ししないと生き残れない乞食業者はとっとと退出し，同じく土建業者への餌やりで生きてる自民党政治屋も根絶すべし。

収賄：奈良・天川村長ら逮捕　八百数十万円受け取った疑い
http://mainichi.jp/select/today/news/m20081207k0000e040005000c.html

　奈良県警捜査２課は６日、同県天川村発注の公共工事を巡って業者から計八百数十万円を受け取ったとして、村長の車谷重高（５０）▽建設会社社長の岡村恵由（しげよし）（６０）両容疑者＝いずれも天川村洞川＝を収賄容疑で逮捕した。６日午前、車谷容疑者に任意同行を求めて同容疑で事情を聴いていた。

収賄：片桐・元岐南町長、起訴事実認める　岐阜地裁初公判
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20081129k0000m040150000c.html

　町発注工事の入札の指名業者選定を巡り収賄罪に問われた、岐阜県岐南町の元町長、片桐博彰被告（５９）と、片桐被告の側近だったトラック運転手、池田健被告（３９）の初公判が２８日、岐阜地裁（石井寛裁判官）であった。両被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。

　起訴状によると、片桐被告は０７年３月１２日と同１５日、池田被告と共謀。

　町発注の土木建設工事の入札で、指名業者にすることを期待されていることを知りながら、同県関市の土木工事会社「山佐組」の元社長、久保正和被告（３４）と母の秋子被告（６０）＝ともに贈賄罪で起訴＝から、現金計３０００万円を無利息、無担保で０８年１２月３１日に返還する約束で借りた。【山田尚弘】
431：とはずがたり：2008/12/14(日) 14:16:26: 村岡建設６年連続１位、県工事受注　知事関連２社も２０位台※写真クリックで拡大表示します
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081211e

　県建設管理課は１０日、２００７年度の県工事受注実績の上位３０社を公表した。元衆院議員村岡兼造氏の親族が経営する村岡建設工業（由利本荘市）が受注額１９億５３４５万円で６年連続の１位。前年度より受注額を約２億２０００万円減らしたが、秋田湾・雄物川流域下水道工事や大内ダム本体工事など３４件を受注した。鹿島建設（東京）、沢木組（男鹿市）、東北機械製作所（秋田市）が続いた。

　０７年度も県内政治家の関連企業が上位にランクインした。寺田典城知事が社長を務めたことのある創和建設（横手市）は、前年から５つ順位を上げて２０位。県立衛生看護学院と横手高の定時制校舎建設など７件を受注し、受注額は５億２５２９万円だった。寺田知事の親族が経営する秋田振興建設（大仙市）は２６位（前年度１０位）。圃場整備事業や道路災害復旧工事など１７件で、受注額は４億９８０２万円だった。
（2008/12/11 10:06 更新

ttp://tohazugatali.web.fc2.com/civil_engineering/20081211e12.jpg
432：とはずがたり：2008/12/14(日) 17:09:48: 県が公共工事を前倒し発注へ　県内業者を支援
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20081214e

　県は１３日までに、緊急経済対策として前倒し発注する公共工事の内訳を明らかにした。公共工事は、不況に苦しむ県内業者支援の一環。開会中の１２月定例県議会に提出した２００８年度補正予算案に、道路工事や河川工事などを中心に３７億８０００万円を超える債務負担行為を設定している。可決されれば、新年度予算の成立を待たずに公共工事の契約ができる。

　新年度の県発注公共工事は通常、２月定例会での当初予算案可決を受け、４月１日以降に発注が可能になる。しかし、国への補助申請手続きなどがあるため、実際に発注が始まるのは６月初めごろ。入札、契約と手順を踏むと、工事代金の前払い金の支払いは早くても６月下旬になり、それまでの間、業者が資金繰りに苦労することがある。

　そのため、県は新年度予算に基づいて発注される公共工事を、本年度補正予算に債務負担行為を設定することで前倒し発注し、建設業者が工事に取り掛かれるようにする。
（2008/12/14 11:29 更新）
433：とはずがたり：2008/12/15(月) 18:57:32: ちーえくす沿線は大丈夫やろか。。

マンション発売１５カ月連続減
１１月首都圏、バブル超え
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008121500061&genre=B1&area=Z10

　民間調査会社の不動産経済研究所が１５日発表した１１月の首都圏マンション発売戸数は前年同月比１４・９％減の３２９３戸と、１５カ月連続の減少となった。１５カ月連続の前年割れは、バブル崩壊時（１９９０年１１月－９１年１２月）の１４カ月連続を抜き、過去最長となった。

　同研究所は「価格の高騰、マンション業者の倒産など、市況に明るさは見えない。各社は在庫処理を急いでいるが、進んでいない」としている。

　発売月内に売れた割合を示す契約率は６３・２％。都内で大型物件の供給があったため、１戸当たりの平均価格は５０１８万円と高水準。販売在庫数も前月末比で増加して１万１０８５戸となった。
　地域別の発売戸数は大型物件の影響で東京２３区が６８・３％増。それ以外の地域は減少し、２３区以外の東京が７０・９％減、神奈川県が１４・１％減、埼玉県は４２・３％減、千葉県が２９・６％減だった。（共同通信）
434：とはずがたり：2008/12/21(日) 12:16:37: 結局バイオ研究都市ってのは勝手に武田にラブコール送ってただけって事だったんでは？
分譲に失敗したりんくうタウンに工場つくって貰ったらどや？
>１６社が進出を希望し、希望面積は２４ヘクタールに達し、中部地区の平地２０ヘクタールを上回る人気となった。

橋の予定地はここら
http://www.mapion.co.jp/c/f?uc=1&grp=all&nl=34/51/33.963&el=135/31/59.879&scl=70000&bid=Mlink

彩都の行方「橋」次第
どうなる彩都開発　橋下知事、最初の大型公共事業
http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200812200116.html
2008年12月20日

　大阪府の橋下徹知事が一本の橋を架けるかどうかの判断を迫られている。府北部に広がる大規模ニュータウン「彩都（さいと）」。橋は彩都の未開発地区につながり、新たな造成事業を進めるかどうかのカギを握るからだ。景気悪化で１５００億円以上の税収減が見込まれる中、橋下知事は大規模開発事業に踏み出すのか。（吉浜織恵）
　　　　◇
　「府のかかわりは橋だけか」「リスクは調査費ぐらいか」「メリットは何か」
　今月８日に府庁で開かれた府経営企画会議。矢継ぎ早に橋下知事の質問が飛んだ。
　議題は彩都・中部地区（茨木市）に架ける予定の全長２８０メートルの橋。６３ヘクタールの中部地区は手つかずの山林で、住宅が立ち並ぶ西部地区からのルートには、この橋が必要だ。

　事業費は１７億円で国と折半。担当部からの来年度の予算要求は調査・設計費の４千万円にすぎないが、橋下知事はこの日、計上の判断を見送った。橋の建設は中部地区の開発と一体だからだ。

　彩都は、独立行政法人「都市再生機構（ＵＲ）」が９４年の事業認可から１９年間で人口５万人の街をつくる構想だったが、現状の開発は西部地区のみ。中部地区は来年度からの着工を目指しているが、決定はしていない。ＵＲは「大阪府などの状況を見ながら、来年春ごろに決定できればいい」（担当者）としている。

　いったん着工を決めれば、５年がかりの大規模開発になる。府によると、東部地区も含めた関連公共施設整備の残事業は、橋から続く府道整備費だけでも約１００億円にのぼり、さらなる交通網の整備が必要になる可能性がある。

　橋下知事が判断を留保するのは過去の失敗例があるからだ。橋下知事は就任後、過去の大型開発の失敗を検証するよう指示。バブル崩壊で土地分譲に失敗し、１７４５億円の赤字が生じた関西空港対岸の「りんくうタウン」事業について「収入を前提とした過大な基盤整備」と断じた。

　府幹部は「初めて自ら判断する大規模開発に、ずさんなゴーサインは出せないと考えているのだろう」と話す。
435：とはずがたり：2008/12/21(日) 12:16:53: >>433-434
　　　　◇
　橋下知事が重視したのがマーケティングリサーチだ。
　「森の中に橋だけが架かることのないように」。橋下知事の指示を受け、府やＵＲなどで構成する彩都建設推進協議会（会長・橋下知事）は今夏、全国約２５００社を対象に意向調査を実施。１６社が進出を希望し、希望面積は２４ヘクタールに達し、中部地区の平地２０ヘクタールを上回る人気となった。

　理由は業種や用途の緩和。中部地区は「国際文化施設地区」と位置づけられ、国際会議場や生命科学系の研究施設が立ち並ぶはずだった。現在は第２種住居地域で、大きな工場は建てられない。

　だが、武田薬品工業の誘致に失敗した０６年以降、具体的なニーズはなかった。そこで、業種や用途を問わずに調査したところ、工場や物流拠点の整備を希望する自動車部品や金属などの製造業者が名乗りを上げた。医療福祉系企業は４社だけだった。

　「大阪の再生の象徴となるべき彩都のバイオ」。そう強調してきた橋下知事だが、この結果に「バイオだけにこだわると、彩都は振興しない」と述べ、同分野以外の企業進出も容認する姿勢に転じた。

　西部地区にある創薬ベンチャー・アンジェスＭＧ取締役の森下竜一さんは「今回の調査で土地が売れることがわかったことは大きい。西部はライフサイエンスなので中部はイノベーション（技術革新）がキーワードだ」。ただ、地元市議からは「コンセプトを変えるのか」「工場はちょっと」など懸念の声も上がる。

　橋下知事は今後、ＵＲの動向をにらみながら、来年２月議会で審議される予算案に橋の調査・設計費を計上するかどうか判断する。

■彩都中部地区への進出希望企業
＿＿＿業＿＿＿種＿＿＿＿　＿用＿＿＿途＿＿＿　面積
医薬品製剤製造・医薬品卸　医薬品配送センター　3ha
事務用紙製品製造＿＿＿＿　印刷施設＿＿＿＿＿　6ha
自動車部品製造業＿＿＿＿　工場＿＿＿＿＿＿＿　3ha
自動車部品製造業＿＿＿＿　本社・工場＿＿＿＿　0.2ha
金属製造業＿＿＿＿＿＿＿　工場＿＿＿＿＿＿＿　0.5ha
流通業＿＿＿＿＿＿＿＿＿　物流センター＿＿＿　3ha
紙器製造業＿＿＿＿＿＿＿　本社･印刷･工場･倉庫　0.5ha
アルミ加工品製造＿＿＿＿　研究所・工場・倉庫　0.3ha
油圧機器製造＿＿＿＿＿＿　工場＿＿＿＿＿＿＿　0.3ha
他のパルプ等製造業＿＿＿　本社・研究所・工場　2ha
医薬品卸＿＿＿＿＿＿＿＿　医薬品配送センター　2ha
印刷業＿＿＿＿＿＿＿＿＿　本社・工場＿＿＿＿　0.2ha
食品加工業＿＿＿＿＿＿＿　工場＿＿＿＿＿＿＿　2ha
医療用品製造＿＿＿＿＿＿　事務所･研究所･工場　0.5ha
その他金物類製造＿＿＿＿　工場＿＿＿＿＿＿＿　0.3ha
医療用ガラス器具製造＿＿　工場＿＿＿＿＿＿＿　0.2ha
(彩都建設推進協議会の調査から)(08/12/21付朝日新聞(朝刊)より)
436：とはずがたり：2008/12/21(日) 12:17:39: >>435レスアンカー間違えた(´・ω・`)
>>434-436で。」
437：とはずがたり：2008/12/21(日) 15:15:05: >>434-437
2車線？！…orz

■ 【大阪】来春に岩阪橋梁事業化判断（12/10）
http://www.kentsu.co.jp/osaka/news/p01045.html

■ 　大阪府は、府北部の大規模ニュータウン・彩都でまち開きした西部地区と開発予定の中部地区を結ぶ岩阪橋梁の建設について、来年春に事業化を判断する。ＵＲ都市機構による立地企業の募集に合わせて測量、設計などを開始。企業立地の契約が成立すれば用地買収に着手し工事へと進む。全体事業費は17億円を概算。工事費は14億円を見込む。2013年度の完成を目指す。
　岩阪橋梁は、茨木箕面丘陵線の一部として計画。同路線は、07年３月に国道171号清水交差点から、西部地区のモノレール彩都線彩都西駅までが開通。道路中央部の橋脚上にはモノレールが走っている。今後、中部地区の開発が決定すれば路線を彩都西駅から中部地区に延伸する計画。
　西部地区（箕面市、茨木市）と中部地区（茨木市佐保、宿久庄）の間は谷となっており、これをつなげるために岩阪橋梁を建設する。建設地は茨木市粟生岩阪、延長は約280ｍ。２車線と歩道の構成。全体事業費は17億円で、国と府が２分の１ずつを負担。内訳は用地買収費３億円、工事費（調査・設計など含む）14億円。2009年度予算編成には測量等調査、設計、用地買収費として都市整備部が約１億円が要求。橋梁形式の検討などを行う内容。
　中部地区（全体63ha）の区画整理で事業者となるＵＲ都市機構は保留地処分を確定させるため、立地企業の募集を行うことを計画。これに合わせて府も測量、土質調査、設計を開始（それまで予算執行を凍結）。立地企業が確定すれば用地買収に入るとしている。
　中部地区開発のアンケートでは、16社が立地の意向を示している。
（2008/12/10）
438：荷主研究者：2008/12/21(日) 23:51:48: http://kumanichi.com/news/local/main/20081108004.shtml
2008年11月08日　熊本日日新聞
ＪＲ熊本駅の東口広場工事、10日スタート

ＪＲ熊本駅前では１０日から横断歩道橋を皮切りに東口広場工事が始まる＝１０月２８日

　県は二〇一一年春の九州新幹線全線開業時までの完成を目標に、十日からＪＲ熊本駅（熊本市春日）の東口駅前広場工事を始める。皮切りとして同広場と、道向かいに建つ東Ａ地区再開発ビルをつなぐ横断歩道橋の基礎工事に入る。

　同広場は新幹線開業時と在来線を高架化する連続立体工事完了後の二〇一八年ごろの二段階で整備する。

　今回着手するのは新幹線開業時に向け、暫定形として整備する広場（約七千二百平方メートル）で、横断歩道橋のほか、市電電停などを覆う大屋根、送迎用駐車場、路線バス乗り場などを整備する。

　横断歩道橋は熊本市の情報交流施設などが入る再開発ビルと駅との連絡通路で、市電架線などをまたぐ約百メートル（幅約五メートル）。駅と東Ａ地区側にエレベーターを各一基設置する。

　現在位置より南側（田崎橋方面）に約六十メートル移設される市電電停を覆う大屋根は来年度中に工事がスタート。コンクリート製で、広さ約千平方メートル。公開審査で選定された西沢立衛［りゅうえい］横浜国立大大学院准教授がデザインを担当。雲をイメージした屋根を目指すという。

　同広場の工事に合わせて県道熊本高森線の拡幅工事に近く着手。田崎橋電停までの市電軌道を歩道側に寄せるサイドリザベーション（約四百七十メートル）を初めて導入する。新軌道への切り替えは来年九月ごろ。同時期に広場北側に路線バス乗り場を設ける。

　総事業費は約百三十億円。工事に伴い十日から駅広場内道路の通行変更や規制が予定されている。

（前田克）
439：千葉９区：2008/12/28(日) 01:13:09: http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200812260011a.nwc
２００９年業界予測　分け合えぬ小さなパイ　建設・不動産　襲う淘汰の波
2008/12/26

　建設・不動産業の“連鎖不況”の嵐が吹き止まない。投資ファンドなどの資金流入を背景にミニバブルの様相を呈していた不動産市況が、米国発金融危機の余波で急激に悪化。不動産開発の中断や延期が建設業に飛び火しているからだ。２００９年の建設業は一段と淘汰（とうた）が進む可能性が高い。一方で、不動産業界は破綻（はたん）企業やその資産をめぐる動きが活発化し、合従連衡が加速しそうだ。

　≪地方の雄も倒産≫

　建設業界では地方の名門企業も、倒産に追い込まれている。８月には宮崎県トップの完工高を誇った志多組が東京地裁に民事再生法を申請した。同社は宮崎市のリゾート施設「シーガイア」のホテルを手掛けるなど、同県を代表する企業だ。

　倒産の引き金となったのは、新興不動産企業の破綻。公共事業の縮小による受注高の減少を補うため、「新興不動産が手掛ける開発案件に活路を見いだしていた」（業界関係者）が、不動産不況により「複数の取引先の請負債権２５億円が焦げ付いた」（志多組）という。

　これが発覚した６月以降、資金繰りが急激に悪化。債務支払いを断念せざるを得なかった。同様の事態は兵庫県で最大手の新井組でも発生。建設業者の倒産に拍車がかかっている。帝国データバンクによると、今年の建設業の倒産件数は前年同月比で常にプラス。９月の伸び率は５割近くに達した。

　企業の設備投資意欲が急速に減速している点も大きなマイナス要因だ。国土交通省が２５日に発表した１１月の建設工事受注動態統計によると、大手５０社の受注総額は前年同月比１２．５％減の８０１５億円と３カ月ぶりに減少した。特に工場など製造業からの受注が同４２．９％減と大幅に下落し、回復見通しも立たない。公共事業もピークの１９９０年代初頭から４割程度減っており、建設業は「業者数が多過ぎる」（業界大手首脳）という構造的問題に直面している。

　生き残りのための方策として挙げられるのが、海外市場の強化だ。実際、海外事業は順調に拡大している。海外建設協会によると、日本企業の海外受注高は０７年度に１兆６８１３億円と過去最高を記録した。国交省も今月「建設業等の国際展開支援フォーラム」を発足。政府が資金回収などを支援することで、海外展開を後押しする。

　≪海外も曲がり角≫

　ただ、原油価格の急落によって主要発注先だった産油国の建設ラッシュは一段落。同協会の竹中統一会長（竹中工務店社長）は「今年度の海外受注は２割程度落ち込む」と予想するなど、市場は曲がり角にさしかかっている。日本建設業団体連合会の梅田貞夫会長（鹿島会長）は「エンジニアリングに重点を置いて地域を絞るなどの対策を検討しなければいけない」と指摘しており、今後は海外事業の見直しも進みそうだ。

　海外に活路を見いだせないとすれば、資金力のある業界大手を核としたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も考えられるが、「設備や販売網を共有できる産業とは違い、建設業でのＭ＆Ａ効果は期待できない」（大成建設の山内隆司社長）と、否定的な考えが主流だ。結果として、淘汰が進む恐れが高まっている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇
440：千葉９区：2008/12/28(日) 01:13:26: 　■優良物件めぐり買収活発

　２００９年の不動産業界では、倒産企業の“資産”買収をめぐる動きが活発化しそうだ。

　「商品化できないような土地や物件でも、投資家に売却して利益をあげられるミニバブルのような状態だった」。ある不動産大手首脳は、今月２２日に会社清算を決めた新興不動産会社、アーバンコーポレイション（広島市中区）に関連して、不動産市況をこう解説した。アーバンは東京や大阪でオフィスビルや商業施設を開発して投資ファンドなどに売却する「不動産流動化事業」が主力。０８年３月期には９期連続の過去最高益を記録していた。

　しかし、金融危機の深刻化とともにファンドが資金を引き揚げて物件売却が停滞。８月には資金繰りがつかず東京地裁に民事再生法を申請して“黒字倒産”。ミニバブル崩壊を強く印象づけた。その後処理を契機に合従連衡の動きが始まっている。

　アーバンは会社清算にあたり、主力の不動産流動化事業は中堅証券会社に、広島県で展開するマンション事業は地元ファンドに分割譲渡することが決まった。しかし、決定までの過程では２００件以上という保有物件を狙い、大和ハウス工業や米系金融機関などが買収に名乗りをあげた。大和ハウスは最終的に、「市況が悪化している状況では厳しい」として断念したが、今後も倒産企業の資産をめぐる動きは活発化しそうだ。

　帝国データバンクによると、今年倒産した上場企業３４社のうち、不動産関連が１７社と半数を占めた。ただ、支援する企業は「（倒産した）会社よりも、（その会社が保有する）いい資産を購入したい」（大手不動産幹部）のが本音。支援企業が不採算事業の売却を進めることで、さらなる再編に発展するケースも出そうだ。（会田聡）
441：荷主研究者：2008/12/28(日) 23:27:34: http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20081115/CK2008111502000026.html
2008年11月15日　中日新聞
郊外への市街地拡大抑制　岐阜市の計画案、審議会が承認

　岐阜市は長期的なまちづくりの戦略を練る都市計画マスタープランの素案を、１４日開かれた審議会で示し、承認された。郊外に市街地が拡大することの問題を指摘し、集約型の都市構造を目指している。プランは１２月に正式決定する。

　基本方針の中で「整備が進んだ地域の土地や建物が有効活用されずに放置される一方、新たな都市基盤や公共施設の整備が必要になる」と市街地拡大の問題点を強調している。

　プランでは、ＪＲ岐阜駅や柳ケ瀬地区の中心市街地の活性化に言及。老朽化した建築物を建て替えて居住空間を充実させるほか、商業の発展や事務所など情報通信業の集積を図るとしている。岐阜大医学部跡地は官公庁や公共施設を集め、市民の協働、交流を進めるゾーンとする。

　郊外は複数の自治会連合会をまとめて地域生活圏を設ける。それぞれの生活圏には拠点を置き、住民の暮らしに必要な機能を集積する。具体的な機能には、証明書の発行や福祉の窓口を担当する行政事務所、公共交通の利便性を増すための乗り継ぎ地点、商業施設、医療機関、金融機関などを挙げている。

　市街化調整区域の土地利用としては、市北東部や北西部、南西部、ＪＲ高山線沿線の農業地区を保全する。金華山などの森林地区は自然に親しむ場所として活用するとしている。

　　（丸田稔之）
442：荷主研究者：2008/12/29(月) 01:19:13: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811190102.html
'08/11/19　中国新聞
広島Ｃブロック住民へ計画案
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　広島市南区のＪＲ広島駅南口Ｃブロック市街地再開発事業で、開発事業者の森ビル都市企画（東京）などが作成した第１次基本計画案が18日、明らかになった。オフィスやホテルが入る18階建て複合ビルと41階建て超高層分譲マンションのツインタワー、総合スポーツ施設の計３棟の建設を打ち出している。

　再開発準備組合が同日、臨時総会を開き、森ビル都市企画と推進協力者の戸田建設（東京）など６社が地権者に初めて示した。計画案によると、Ｃブロック約9800平方メートルの駅側に複合ビル、遠い側に分譲マンションを建設する。

　複合ビルは１―４階を商業・文化施設、４―11階をオフィス、11―18階をホテルと想定。マンションには１―４階に医療施設の誘致を検討する。両棟の間に、プールなどが入る４階建ての総合スポーツ施設を建て、２棟を結ぶ。森ビル都市企画は「総事業費や着工時期は景況や地権者の意向などに左右されるため、現段階では未定」と説明する。
443：荷主研究者：2008/12/29(月) 01:20:25: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200811200057.html
'08/11/20　中国新聞
東広島市が団地購入に難色
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　東広島市福富町に、商業用地を含む住宅団地「レイクヒル福富」を整備した広島県住宅供給公社が、市に対し、売れ残った11区画（計１億4000万円）を来年３月までに買い取るよう求めていることが19日、分かった。公社が要請の根拠とする協定は、市に編入合併された旧福富町との間で締結。市は難色を示し、協定は５年余り宙に浮いている。

　市や公社によると、県営福富ダムで水没する地域の住民に代替地を整える計画が浮上。ノウハウや技術がない町は、勤労者への住宅供給が本来業務の公社に事業主体となるよう求めた。水没代替地とは別に、ダム近くに一般分譲地を整備することになった。

　一般分譲地は戸建宅地の54区画と商業用地の５区画で計3.45ヘクタール。総事業費は、県補助金を含め約４億5900万円。事業が始まる前年の1995年、旧福富町と公社は「分譲から３年を経過して売れ残った場合は、町が買い取る」とする協定を結んだ。

　最初の買い取り義務は2003年に生じたが、町は05年に東広島市と合併。公社は合併時、当時の市長（故人）から「08年度中に買い取る」との答えを得たという。

【写真説明】広島県住宅供給公社が東広島市に買い取りを求めているレイクヒル福富の空き地
444：荷主研究者：2008/12/29(月) 01:25:35: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081117/CK2008111702000026.html
2008年11月17日　中日新聞
中部の国際交流拠点に　ＪＩＣＡ、名駅近くに移転

名古屋市中村区のささしまライブ地区に移転するＪＩＣＡ中部国際センターの完成予想図

　国際協力機構（ＪＩＣＡ）中部国際センターが、現在の名古屋市名東区から来春、同市中村区のささしまライブ２４内に移転する。名古屋駅のすぐそばという立地を生かし、海外研修生の宿泊施設に加え、新たに研修生と地域の人との交流の場「なごや地球ひろば」を設置。同センターの平井敏雄所長は「中部地方の国際交流の拠点となるよう盛り上げていきたい」と意気込んでいる。

　現在の施設が老朽化したことなどから、移転を決めた。新センターは６階建て、延べ床面積５９５６平方メートル。海外研修生向けの宿泊施設８０室と、センター事務所などが入る。

　目玉となるのが「なごや地球ひろば」。海外研修生の宿舎と接したスペースで、地域の人たちも自由に出入りし交流を図ることができる。イベントなども開催可能で、宿舎と交流の場が一緒になった施設は、ＪＩＣＡでは全国初となる。

　中部地方では、２００５年の愛・地球博開催で国際交流や国際協力への機運が高まっている。一方、中部国際センターにはアジア、アフリカ、中南米、中近東など約８０カ国から年間５００人が訪れ、２カ月から半年間、宿泊しながら行政や企業で地域経済や環境保全技術などを学んでいる。

　しかし、現センターでは交通の便の問題もあって、双方をつなぐ国際交流拠点としての機能を担いきれなかった。

　新センターは名古屋駅直近という好立地もあり、多くの人の来訪を期待できる。研修生と地元住民が直接ふれあうイベント開催のほか、青年海外協力隊の経験者が「地球案内人」として常駐し、いつでも体験談を聞くことが可能となる。

　レストランでは、エスニック料理を中心に誰でも世界各国の料理を味わうことができる。また、エスニックグッズやフェアトレード商品の販売コーナーも設ける。

　２０１２年には愛知大学もこの地区に移転することから、連携して国際協力の講座などを開くことも予定。小学生向けに社会見学のコースとしても利用してもらう。　

　（猪飼なつみ）
445：とはずがたり：2008/12/30(火) 11:42:10: 道路工事、同じ場所を何度も…　実際は数年間隔に制限
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1038805069/1787-1788
446：荷主研究者：2008/12/31(水) 21:20:52: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812020040.html
'08/12/2　中国新聞
Ｂブロック着工ずれ込みそう
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　ＪＲ広島駅（広島市南区）の南口Ｂブロック市街地再開発組合がマンション市況の低迷や建築資材の上昇を受け、計画の一部変更を検討していることが１日分かった。中四国一の高さとなる地上54階のビル建設は維持するが、駐車場台数を削減し建築工法も変える方向。2009年度を目指した着工も10年度にずれ込む見通しだ。

　同日の市議会都市・経済活性化対策特別委員会で市が概略を説明した。市の説明や組合によると、タワー型駐車場を400台分から300台分に変更してコストを圧縮。さらに免震設計や建築工法も、より費用が抑えられる仕様への変更を図る。

　これらに伴い、３月末までを目指した事業計画変更の認可や建築基本設計の策定、土地権利変換計画の手続きは09年度にずれ込む公算が大きいという。
447：荷主研究者：2008/12/31(水) 21:36:33: http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20081201/CK2008120102000042.html
2008年12月1日　中日新聞
不況よそ目にマンション好調　四日市市中心部

近鉄四日市駅前の商店街に完成した高層分譲マンション＝四日市市諏訪栄町で

　四日市市の中心市街地で、高層分譲マンションの完成が相次いでいる。大都市圏では苦戦が続く中、売れ行きは比較的好調だ。名古屋のベッドタウンとしてよりも、同じ市内から利便性を求めて移転する購入者が多い四日市のマンション事情を探った。　

　昔ながらの商店が並ぶ近鉄四日市駅東の商店街。その一角に６月、ひときわ目を引く高層マンションが完成した。近鉄不動産名古屋支店（名古屋市）が手がけた１８階建ての「ローレルタワーシュロア四日市」だ。

　価格は２０００万円弱から７０００万円台。２００２年に撤退したジャスコ四日市店の跡地で注目も高く、完成前に１１９戸を完売。投資目的の購入も３割以上あるという。同支店は「販売状況は理想的。住むことが価値になる物件」と胸を張る。

　中心市街地と位置付けられる近鉄、ＪＲ両四日市駅間では、１５階建て前後の分譲マンションがほかに１棟完成し、もう１棟も建設が進む。

　三菱電機ライフサービス（東京都）の「ラ・ヴァンス四日市」（５２戸）の販売状況は６割程度。担当者は「こういう社会情勢なので…」と話すが、値下げは考えておらず強気の姿勢だ。穴吹工務店（香川県）の「サーパス諏訪町」（９８戸）は年内に完成予定で、既に８割が成約。「引き渡し時までには完売できそう」と担当者。

　いずれも購入者は四日市市内の人が多いのが特徴で、ローレルタワーは７割、ラ・ヴァンスも８割近くが市内から転居してくる。駅、商業施設、学校などが徒歩圏の利便性から、郊外や近隣の高齢層が移り住むほか、賃貸住宅などの家族や単身者が入居するケースが目立つ。

　大都市圏では価格下落が続くが、ある販売担当者は「四日市は比較的安定している。地方ではマンション販売の冷え込みは今のところなさそう」と話す。市都市計画課は「中心地の人口増加は街の活性化につながる。地元と業者を橋渡しし、住宅供給を進めたい」と話している。

　（山田浩平）
448：荷主研究者：2008/12/31(水) 21:58:17: http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20081213302.htm
2008年12月13日03時52分　北國新聞■北陸の経済ニュース
◎金沢の南町中央ビル、１６日完成　都心居住、にぎわい促進

　北國新聞社の関連会社である、北國土地建物と金沢信用金庫が金沢市南町三―一で建設していた複合施設「南町（みなみちょう）中央ビル」は十六日、完成する。地上十二階、地下一階建てで、高層階の賃貸マンションで都心居住を提案し、低層階に新タイプのコンビニエンスストアとギャラリーを配して、にぎわいづくりに貢献する。
　建設地は、国道１５７号の尾山交差点に面する約七百六十六平方メートル。ビルは、北國新聞会館および北國新聞赤羽ホールに合わせ、丸みを帯びた洗練されたデザインとし、都市景観の向上につなげた。名称には十一月に復活した「南町」を採用した。

　一階のローソン金沢南町中央店は二十六日に開業する。店内で飲食できる二十五席の「イートインスペース」を配置。同スペースは北陸の店舗では最大規模で、観光、ビジネス客がくつろげる「先進的な店舗」となる。落ち着いた内外装とし、ガラス壁面にＬＥＤ装置を設置して北國新聞ニュース、催事などの情報を発信する。

　二―五階は、金沢信用金庫が所有。二階は「きんしんギャラリー」とし、十八日から十一日間の日程で、こけら落としの「ふるさとの巨匠展」（同金庫、北國新聞社主催）を開催する。三階には「きんしん環境財団」の事務所、金庫ＯＢの交流ラウンジ、各種相談コーナーなどを配し、四階は会議室や研修室とする。五階には監査部を本店から移転する。

　六階には、金沢学院大学大学院のサテライト教室が来年二月に北國新聞会館から移転して入る。講義室として分割、一体利用が可能となり、公開市民講座にも使用できる。

　七階から十二階までは、賃貸マンション「ジョルナーレ南町」となる。分譲並みにグレードが高い１ＬＤ―２ＬＤの三十戸を用意する。住居専用のエレベーターや四十台収容の機械式立体駐車場も備える。

　総事業費は約十五億円。まちなか居住の促進と、商業機能の集積を図る国土交通省の優良建築物等整備事業（地域住宅交付金）の認定を受けている。
449：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:00:50: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/134697.html?_nva=231
2008年12/12 09:06　北海道新聞
オフィスビル空室率１０％超　札幌中心部　企業撤退、縮小響く

景気悪化に伴い、空室率の上昇が続いている札幌市中心部のオフィスビル

　札幌市中心部のオフィスビル（四百九棟）の十一月末時点の空室率が、三年七カ月ぶりに１０％を上回ったことが十一日、オフィス仲介大手の三鬼商事札幌支店のまとめで分かった。景気悪化に伴う企業の撤退や拠点の縮小に加えて、十一月の大型オフィスビルの開業が響いた。

　十一月末の空室率は五カ月連続で上昇し、前月比０・８ポイント増の１０・１％。既存ビルでは同０・２ポイント増の９・４％だったが、大通地区に十二階建てのオフィスビル「ＯＲＥ札幌ビル」が竣工（しゅんこう）したため、全体の数値を押し上げた。

　同支店によると、空室率が目に見えて悪化したのは今夏から。ＪＲタワーや日本生命ビルなどの最新の大型ビルでも、専門学校の移転や信販会社の規模縮小などが相次いだ。

　新築ビルの通常の空室率は二割前後とされるが、ＯＲＥ札幌ビルは十二フロア中三フロアしか埋まっていない。

　札幌駅北口に七月竣工した「野村不動産札幌ビル」はほぼ満室のため、景気が極端に悪化した数カ月の差で、明暗が分かれた格好だ。

　札幌市中心部のオフィスビルはここ数年、企業の電話受付窓口となるコールセンターの進出が相次ぎ、二〇〇七年の空室率は二〇〇〇年代に入って最低の７・９％まで低下していた。

　同支店は「空室率は景気と連動しており、今後も高い水準で推移するだろう」と話している。
450：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:02:48: http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/133395.html?_nva=231
2008年12/06 07:44　北海道新聞
道都市開発組合　札幌で大型宅地開発　１５０区画、地下鉄栄町駅に近接

　北海道都市開発事業協同組合（青木雅典理事長）は五日、札幌市東区北四〇東一三で、来年六月から四・二ヘクタールの宅地分譲を始めることを明らかにした。地下鉄東豊線栄町駅から徒歩五分圏内に位置し、約百五十区画を分譲する。用地不足が続く札幌地下鉄沿線で、一戸建てニュータウンとして久々の大型物件となる。

　同組合が十月、ＮＴＴ東日本の社宅跡を落札し、近く正式な売買契約を結ぶ予定。ホーム企画センター（札幌）や三愛地所（同）など、組合員を中心としたハウスメーカーを通し、販売する。

　一区画の広さは百八十平方メートル程度で、平均価格は約千三百万円となる見込み。光ファイバー網などのインフラも整備する。地下鉄で中心部までは十分程度。

　組合員以外のハウスメーカーからの反響も大きく、すでに十三社から引き合いがあり、延べ百八十区画に一次予約が寄せられたという。

　青木理事長は「地下鉄駅近くでこれだけまとまった土地が取得できる機会はそうない。住宅不況が続くが、今回の宅地開発が地元業者のカンフル剤になれば」と話している。

　同組合は一九六六年に設立され、住宅関連企業などの会員を中心に、これまで札幌市清田区里塚や豊平区西岡などで宅地開発を行っている。
452：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:26:42: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20081209/CK2008120902000181.html
2008年12月9日　中日新聞
浜松駅前フォルテ跡新ビルに連動　市が歩行者専用道再整備する方針

　遠州鉄道がＪＲ浜松駅前の官民複合ビル「フォルテ」跡地に建設する商業ビル計画に絡み、浜松市は８日、遠鉄百貨店との間にある歩行者専用道「ギャラリーモール」を再整備する方針を示した。市民イベントの場だけでなく、企業の宣伝活動にも開放する考え。　（後藤隆行）

　市は同日開かれた市議会の環境経済、建設両委員会で説明した。しかし、新ビルを柱とする都市再生事業の詳細報告が遠鉄による一般向け説明会の直前だったことから、委員からは「間際になっての説明はおかしい」との声も上がった。

　遠鉄はギャラリーモール上部に約１７６０平方メートルの大屋根を建設。地上３－６階と地下１階には、連絡通路を兼ねたスペースを約３５０平方メートルずつ設け、待ち合わせや休憩の場所とする方針を示した。市の説明では、物販には使わない。

　ギャラリーモールは、管理する市が全天候型のイベント拠点として柔軟に活用。企業開放によって「自動車やバイクなどを展示して商談できる」（商業政策課）という。地域振興を図る物産展と異なり、これまでは営利目的で使えなかった。

　市は遠鉄高架線の東側道を含め、名称を「浜松駅前市民にぎわいモール（仮称）」と改め、運用条例を２０１１年に設ける考え。

　再整備後、市は運営委員会をつくるが、委員の１人は「周辺商業者を手厚く入れてほしい」と要望。遠鉄の多重層スペースについては、別の委員が「人が行き交うが、広さは十分か」と指摘した。

　新ビルをめぐっては、市がホールなどの公共機能を１０年以上継続するよう要望し、遠鉄が「誠意を持って対応する」との回答書を提出したと報告。議会側が求めた覚書は交わしていないが、市は「重い回答と受け止める」と理解を求めた。
453：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:37:28: http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200812200023.html
'08/12/20　中国新聞
広大跡地、章栄も事業化断念
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　広島市中区の広島大本部跡地再開発をめぐり、経営破たんで撤退したアーバンコーポレイション（中区）に代わって計画を検討していた章栄不動産（同）など２社の事業体は19日、事業化に向けた市との協議を断念すると発表した。現在の経済状況下で実施するための提案が認められなかったという。都心の大型プロジェクトは事実上、白紙に戻った。

　章栄などは市の公募でアーバンの次点。当初案は「重粒子線」を用いた最先端がん治療施設などを約607億円で整備する計画でアーバン撤退後、コンセプトや施設概要は変えないまま規模を圧縮することを検討した。

　章栄側の説明によると、事業用地の扱いをめぐって、定期借地権の設定▽分割取得▽地代の見直し―を市に提案した。市は用地の一括取得が公募の条件だったとして受け入れず、この日、市に協議中止を申し入れた。

　広島大跡地は約4.7ヘクタール。市は公募でアーバンが代表の５社事業体の計画案を選んだが、辞退したため９月、章栄などに検討を要請していた。

　章栄の萩剛専務は「厳しい経済状況下でも社会性の高いプロジェクトを実現するため検討を重ねてきた。大変、残念」と話す。市都市活性化局の浜本康男局長は「突然の申し入れで大変驚いている。今後の対応について広島大などと協議して決定したい」とコメントした。

【写真説明】章栄不動産などが再開発事業の見送りを決めた広島大本部跡地（広島中区）
454：荷主研究者：2008/12/31(水) 22:53:37: >>451

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20081223/CK2008122302000044.html
2008年12月23日　中日新聞
北側再開発に弾み　ＪＲ東海の名駅前ビル建て替え

　ＪＲ東海が２２日に正式発表した名古屋ターミナルビルの建て替え構想は、商業施設が少ない名古屋駅北側の開発に大きなインパクトを与えそうだ。名駅地区は歩道が狭いのが街としての“弱点”だったが、市は再開発に合わせ、ゆとりある歩行者空間の整備に乗り出す。（白石亘）

　桜通口の南側は、名鉄百貨店といった既存の商業施設に加え、ミッドランドスクエアなどの再開発が進んだ。北側は名古屋ルーセントタワーが開業したが、商業施設が少なく、にぎわいに“南北格差”があった。市住宅都市局は「南北のバランスが取れることで、リニア開通にふさわしい名古屋の玄関口が誕生する」と歓迎する。

　ＪＲセントラルタワーズ前の２階部分にある歩行者通路は、新しいビルにつなぐ形で北へ延ばす。同局は「地上でも建物をセットバックさせ、ゆったりした歩道や緑を確保したい」との意向を示す。

　北へ人のにぎわいが移れば、則武地区の「ノリタケの森」や「産業技術記念館」など産業観光の施設へ足を延ばす人も増えそうだ。

　今回の構想を「名駅と栄のエリア競争の勝敗を決定づける駄目押し」と指摘するのは、共立総合研究所の江口忍主席研究員だ。名駅と栄の百貨店売上高は「４２対５８」。大型の商業施設が出現すれば、「名駅と栄の売上高が拮抗（きっこう）する公算が大きい」と語り、“商業の中心”の座が栄から名駅に移る可能性もある。

◆市バスターミナル、新ビル１階に集約
　ＪＲ東海の名古屋ターミナルビル建て替え構想で、ビルの１、２階に入っている市バスの発着ターミナルは、新しいビルの１階に集約される。

　市バスだけで２０路線、１日２万１０００人の乗降客がある。現在の場所より北へ移ることになるが、市交通局は「１階に集まれば、地下鉄の乗り換えが便利になる」と強調する。

　ビルの取り壊しが始まった後、仮設のバス停留所を桜通口のロータリー周辺などに分散させる。

　設置場所は未定だが、市交通局は「案内板を出すなどして、市民に迷惑が掛からないようにしたい」と話す。
455：とはずがたり：2009/01/09(金) 21:41:14: 散文的に自民党と土建屋の批判を黙々と続けるのがこのスレの主目的ではありますがたまには芸術的な話しでも。

丹下健三氏の直筆書簡見つかる　平和記念公園設計に意欲
2009.1.9 19:37
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/090109/trd0901091939015-n1.htm

広島市公文書館に保存されていた、丹下健三氏が広島市長らにあてた書簡　建築家の丹下健三さん（平成１７年没）が、昭和２４年から約２年間、当時の浜井信三・広島市長らにあてた書簡が、広島市公文書館に保管されていたことが９日、分かった。平和記念公園（広島市中区）の設計をすることになった丹下さんの強い意欲が伝わる内容。同館では今夏ごろの一般公開を検討している。

　広島で学生時代を過ごした丹下さんは、昭和２４年８月、同公園の設計者に選ばれた。書簡は、この直後の同年１１月から２６年５月の間、丹下さんから送られた２３通。元市職員が、丹下さんが亡くなるまで非公開にするという条件で平成元年に市に寄贈していた。

　２５年９月の書簡には「広島市が世界的な平和の講堂をもつ日も近い。小生もご期待に添うべく大いに張り切っている」と記載するなど、丹下さんの強い意欲が伝わる。また、「平和会館」（現在の原爆資料館など）の建設補助費が十分得られなかったことについて同年春ごろの書簡で「残念に思える次第」と悔しがり、「（市が国に対し）この建築に対する決意のほどを示すことがよくはないか」と要望するなど、そのこだわりがうかがえる。

　中には、彫刻家のイサム・ノグチさんのアドバイスで、公園中央部分を「舞台のように高く」して段差をつけるとする設計プランなども記されている。

　市公文書館の高野和彦館長は「平和記念公園にかける丹下さんの強い思いが伝わってくる。建設までの細かなやりとりも記載されており、貴重な資料」としている。
456：とはずがたり：2009/01/16(金) 11:30:29: >>424 >>409
西松は昔からコンプライアンスに関して酷い会社で裏金とか談合とかで名前が挙がる気がする。
公共工事に永久指名停止処分とかでいいや。

西松建設社長を参考人聴取　東京地検特捜部、裏金めぐり
http://www.asahi.com/national/update/0115/TKY200901150296.html
2009年1月16日3時0分

　準大手ゼネコン「西松建設」（東京）の裏金事件を捜査している東京地検特捜部が１５日、同社の国沢幹雄社長（７０）を参考人として任意で事情聴取したことが、関係者の話でわかった。同社の裏金は本社の中枢部門の「管理本部」が統括しており、国沢社長も管理本部長経験があることから、特捜部は、裏金作りに関する認識の有無などについて説明を求めた模様だ。

　特捜部は１４日、海外から０６～０７年に計７千万円の裏金を税関手続きを経ないまま不正に日本に持ち込んだとして、海外担当だった元副社長の藤巻恵次容疑者（６８）ら４人を外国為替及び外国貿易法（外為法）違反容疑で逮捕した。外為法では、従業員に対する会社の監督責任を問う両罰規定があり、その適用を検討する上でも、国沢社長を聴取したものとみられる。

　関係者によると、同社では過去５年間に下請け業者から工事費の一部を還流させるなどの手法で国内で１０億円以上、海外で約１０億円の裏金を作っていたとされる。裏金作りは国内分が１５年以上前から、海外分が９３年以降から始まったとみられている。裏金作りを統括し、その引き出しなどを指示していたのは経理や総務を担当する本社の「管理本部」で、国沢社長は９５～０３年に同本部長を務めていた。外為法違反容疑で逮捕された藤巻元副社長はその後任だった。

　国沢社長は６１年４月に入社。総務部長、経営企画部長などを経て、９９年に副社長、０３年６月に社長に就いた。