不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

2079：とはずがたり：2018/10/19(金) 16:49:56: これたまたまいた元从業員がここまで迫ってやったと明らかになった件？

「陰でコソコソ…」KYB子会社元従業員が改ざんやめるよう上司に訴えていた…生々しいやりとり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181017-00005332-tokaiv-soci
10/17(水) 23:46配信東海テレビ

　市民の安全、そして製品の信頼を根底から覆す不祥事がまた発覚しました。KYBによる免震データの改ざん問題。

　東海地方の役所や病院などでも該当する製品が使用されている疑いがあり、確認に追われています。

　データ改ざんの舞台となった工場は東海地方にありました。そして元従業員の告発音声を独占入手することができました。

　そこには生々しいやりとりが記録されていました。

■愛知県庁や名古屋駅前のビルにも…

　名古屋駅前に空高く伸びる高層ビル群。その地下には、建物を地震の揺れから守る免震装置が取り付けられています。

　東海地方で最も高いミッドランドスクエアにも当然ありますが、ここに設置されている免震装置を製造したＫＹＢがきのう、検査データの改ざんをしていたと発表しました。

ＫＹＢ中島康輔社長：「性能評価基準に適合していない、またはお客様の基準値を外れた製品を建築物に取り付けていた事実が判明し、誠に申し訳ございません」

　データが改ざんされた疑いのある装置は、愛知県庁本庁舎にも。１９３８年に完成し、国の重要文化財に指定されている庁舎の地下には、地震の揺れをオイルダンパーで抑える免震装置が設置がされています。

　免震オイルダンパーが伸び縮みすることで、地震のエネルギーを吸収する仕組みです。

愛知県の担当者：
「信頼というものが前提となっていますので、前提が覆るようなことですからそれは非常に残念というほかないと思います」

　これまでに、１４基のうち１基に検査データの改ざんがあったことが確認されました。この地方では、ほかにも、愛知県警察本部の本館や、岐阜県多治見市の県立多治見病院などでも検査データに改ざんの疑いがある免震装置が設置されています。さらに、こんな施設にも。

記者リポート：
「災害の対策や減災について研究しているこちらの施設でも不正があったダンパーが使われていることがわかりました」

　名古屋大学の「減災館」です。南海トラフ巨大地震などに備えるための研究をしているこの施設には、ＫＹＢ製のダンパーが８基使われています。

福和伸夫センター長：
「このダンパーの性能に大きな問題がないということのは、今まで実験で何度も確認しているので、いま我々は特に心配はしていないんです。実際にメーカーからこの装置に問題があるかどうかということについて、何の情報ももらっていないので、これを変える必要があるのかどうかは我々としては判断はできていません」

■２０１２年の取材では…

　この地方でも多くの建物で使われていたＫＹＢ製のオイルダンパー。地下に設置し、建物に地震の揺れを伝えにくくする効果がある「免震用」と、柱の間などに設置して建物自体の揺れを抑える「制振用」の２種類があります。

　いずれも性能検査で揺れを抑える能力が国の基準に達しない場合、本来は分解して再調整する必要がありますが、その調整には手間がかかるため、ＫＹＢの検査担当者は数値を改ざんし、納品していました。

　油圧機器メーカーのＫＹＢは、自動車や大型の建設機械などで使用される「油圧機器」を製造し、世界２０カ国以上に進出するメーカーです。代表的な製品が「オイルダンパー」で、あの東京スカイツリーでも使われています。

　東海テレビでは２０１２年に三重県津市にあるＫＹＢのグループ会社「カヤバシステムマシナリー」の工場を取材していました。直径４０センチ、長さ３メートルのオイルダンパーがここで製造されています。
2080：とはずがたり：2018/10/19(金) 16:50:22: >>2079
当時の工場長（２０１２年取材）：
「これがスカイツリーのオイルダンパーと同じ性能をもつものです。震度7の地震がきても大丈夫」

　ダンパー1本で揺れの力およそ１００トンを抑えることができるというその性能が買われ、スカイツリーにはなんと１００本ものダンパーが納入されたということです。

　しかし、まさにこの工場で２００７年以降、データの改ざんが行われ、スカイツリーのダンパーも不正が疑われています。

■戸惑い隠せない現役従業員

記者リポート：
「岐阜県可児市にあるＫＹＢの岐阜南工場です。この工場でも２００３年から２００７年にかけ、データの改ざんが行われていたということです」

　津市の子会社に移管される前に、オイルダンパーを製造し、改ざんが行われていた可児市の工場。従業員は…。

KYB岐阜南工場の従業員：
「改ざんが行われているなんてことはあまり考えていなかった。重く受け止めています。いま、起こしてしまったことに対して、現状調査と対策、もしくは今後絶対に起こさないということをやっていくしかない。ただごとではないですからどうなっていくかという不安はあります」

■音声データを入手…生々しいやりとり

　津市のKYBの子会社の元従業員が、上司に対してデータの改ざんをやめるよう訴えている音声データを入手しました。

＜音声データ＞

元従業員：
「試験データの数値をパソコン上で変える、これは何ですか？これはいいんですか？」

上司：
「良い、悪いというと誤解を招くことがある」

元従業員：
「良いか悪いかしかないじゃないですか」

上司：
「良いか悪いかしかないかもしれないけれども、その...調整という誤解を招くような言葉は...」

元従業員：
「正直限界ですわ。あなたが陰でコソコソコソコソやっているのはわかってるし」上司：
「どういうコソコソ？」

元従業員：
「リーダーとして見てくれという人間が、私からしたら、悪いことをやる、データを書き換えるようなことを部下に教えますか？あなたはデータをいじくるのはあかんとわかりつつもやらせてます」

　元従業員の訴えに言葉を濁す上司...。

元従業員：
「問題がないと言うなら、別にお客さんがいようが、立ち合いがあろうが堂々としたらいいじゃないですか」

上司：
「逆にいうとその場所でやる必要もないのかなと…」

　取材に対し、今回、音声データを提供した元従業員は...。

元従業員：
「僕が表に出すと会社が生き残れないのでちょっとこらえてくれとあったんですけど、製品の本質は建物を守る、人の命を守る製品を作る会社。そういう自覚が欠けている会社でした」

東海テレビ
2081：とはずがたり：2018/10/20(土) 19:57:59: じゃあなんで書き換えたりしたんだよって話になるが，スカイツリーの要求水準が低いってことちゃうん？！

スカイツリーは「安全宣言」＝改ざん不明の施設に不満も－ＫＹＢ問題
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018101901100&g=eco

　ＫＹＢによる免震・制振装置のデータ改ざん問題で、東京スカイツリーに設置されている制振用オイルダンパーの安全性が１９日、確認された。２２５基のうち９０基でデータを書き換えた痕跡が確認されたが、改ざん前の数値がスカイツリー側の求める安全性基準の範囲内だったと判明。ダンパーを交換せずに、これまで通り営業を続けられることになった。

　国内外から多くの観光客が集まる名所だけに安全確保が不可欠だが、改ざんがあったダンパー９０基を設計会社と施工した大林組が調べ、「異常なし」と結論付けた。
　スカイツリーの運営会社は同日、安全宣言とともに「結果を知らせるまでに時間を要し、お客さまに大変ご心配をおかけした」とのコメントを発表。交換工事で営業に支障が出る恐れもなくなり、広報担当者は「今後も安心して来てもらいたい」と胸をなでおろした。
　一方、ＫＹＢが改ざんの有無を明らかにしていない施設の関係者は不満を募らせている。大阪・通天閣の運営会社は「なしのつぶて。南海トラフ地震に備えて信頼できる大手に頼んだのに残念だ」とＫＹＢの対応の遅れを批判。札幌ドームの関係者は「状況だけでも報告に来てほしいと頼んだが、返事もない」と憤る。（2018/10/19-21:47）
2086：とはずがたり：2018/10/26(金) 22:33:08: 免震装置メーカー 81社が「不正なし」と回答
13:19NHKニュース＆スポーツ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011686731_20181026.html

免震・制振用ダンパーの検査データの改ざん問題を受け、国土交通省がほかの免震装置のメーカーなどに同じような不正が行われていないか報告を求めたのに対し、これまでに81社が「不正の事実はなかった」と回答しました。残る５社は「書類の確認に時間がかかっている」などとして、回答が遅れているということです。

地震による建物の揺れを抑える免震・制振用ダンパーをめぐっては、「ＫＹＢ」と「川金ホールディングス」のグループで検査データの改ざんが相次いで明らかになりました。

これを受け、国土交通省は、ほかの免震装置のメーカーなどに同じような不正が行われていないか報告するよう求めていました。

その結果、25日までに81社から「不正の事実はなかった」と回答がありました。

一方、残る５社は、書類の確認に時間がかかっているとか、担当者が海外出張に行っているなどとして、回答が遅れているということで、国土交通省は速やな報告を求めています。

石井国土交通大臣は26日の閣議後の会見で、検査データの改ざんについて「不適切事案が相次いで明らかになったことは極めて遺憾だ。外部の有識者による委員会を設置する」と述べ、今後、専門家らの委員会を設け原因の究明や再発防止策の検討を進める考えを明らかにしました。
2087：とはずがたり：2018/10/28(日) 22:14:53: 埼玉の中堅ゼネコン｢破産｣が波紋を呼ぶ理由連鎖倒産のおそれ､五輪施設の工事停止も
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/business/toyokeizai-245893.html
05:40東洋経済オンライン

「うち（の会社も）含めて、連鎖倒産する可能性があるんです」「1億2000万円の借金ですよ、耐えられますか」「（経営陣は）家売ってないでしょ。工事会社は身を削っているんですよ」

10月4日、東京都内のある貸し会議室は怒りと悲哀にあふれていた。議題の中心にいるのは、この3日前に民事再生手続きを申し立てたゼネコン。取引先が一同に介し、今後の対応を経営陣や代理人弁護士に追及した。

倒産したのは、さいたま市に本社を構える中堅ゼネコンの「エム・テック」。負債総額は253億円。建設やリース会社を中心に債権者が887名いる。10月初旬にはJASDAQ上場の暁飯島工業や麻生フオームクリートが貸倒引当金を計上したほか、メインバンクである東和銀行も民事再生申立書に約23億円もの債権を提出している。

「5日後に手形が落ちる。このままでは不渡りになる」。会場では下請け会社からの悲痛な叫びがこだました。

我が世の春から一気に転落
エム・テックは強化コンクリート工事を祖業とし、近年は不振の建設会社を買収したり、東日本大震災に伴う復興工事を相次いで受注したりするなど、急成長を遂げて業界内で話題の会社だった。2017年7月期の単体売上高は244億円と、5年前に比べて約1.5倍に増えた。

好景気の波に乗り、破竹の勢いで業績を伸ばしていた同社だが、昨年末から立て続けに不祥事に見舞われた。

発端は昨年12月に発覚した建機販売・リース会社「PRO EARTH（プロアース）」の破たんだ。エム・テックは約10億円の筆頭債権者だったが、本来であればゼネコンはリース会社に代金を支払う債務者であるはず。プロアースで循環取引などの不正を取り沙汰される中、エム・テックが債権を有することに対して「金融機関から不信の目を向けられ、融資姿勢が厳しくなった」（エム・テックの向山照愛社長）。

さらに今年3月には無許可で港湾工事を行ったとして、東京地検が同社と従業員を起訴。これを受けて全国200以上の自治体から指名停止を食らい、受注寸前だった工事も取り消しとなった。同社の事業内訳を見ると、公共機関からの発注がほとんどの土木や強化コンクリート工事が6割を占める。公共工事からの排除は、会社の息の根が止まることに等しかった。

こうした状況の中、資金繰りは急速に悪化した。「今年に入ってから、現金から手形へ支払い条件を変更できないかと打診された」（下請け業者）。途中で元東証一部上場の冨士工から合計15億円の出資を受けるも改善には至らず、倒産に至った。

破産で発注者に契約解除の通知
ここまでだけなら、一つのゼネコンの倒産劇で終わるはずだった。だが、10月22日、事態は急変する。民事再生スキームが行き詰まり、破産手続へと移行したのだ。再生に向けたスポンサーが見つからなかったためだ。
2088：とはずがたり：2018/10/28(日) 22:15:07: >>2086
当初は冨士工がスポンサーとして有望視されていたが、「15億円の出資に応じたのは、トップ同士にお付き合いがあったから。それ以上の支援を検討したことはない」（同社）。他社にも支援を仰いだが、スポンサーのなり手は見つからなかった。

事業を継続しつつ会社を再建する民事再生であれば、スケジュールの遅延はあれど工事が中止になることはない。だが、破産となれば会社が清算され、工事を行うゼネコンがいなくなる。

今月1日時点でエム・テックは全国の現場88カ所に約300億円もの工事を抱えていたが、22日に発注者に対して契約解除の通知を発した。そこで懸念されるのが、東京五輪の競技施設工事の行方だ。

同社はカヌー・スラローム会場の管理棟建設と、有明テニスの森公園の屋外テニスコート改修工事を行っていた。「民事再生手続き申立て後も工事を続ける意向を示したので、再開を待っていた。今後は別の業者への発注を含めて、対応を検討している」（東京都オリンピック・パラリンピック施設整備課）。現場は建設途中のまま放置されており、工事予定表は破産した22日を最後に更新されていない。有明テニスの森公園の現場事務所の電話番号はすでに使われていなかった。

取り切れないほど仕事があり、採算が良い工事を選別できるほど好況に沸くはずの建設業。そんな中での倒産は業界にどんな教訓を遺したのか。

エム・テックを破産に追い込んだ要因の1つは、コンプライアンス（法令遵守）の軽視だ。

たとえば、指名停止につながった港湾工事。同社は2016年12月に東京都から橋の撤去工事を受注した。港湾工事では工事によって船の往来が阻害されるため、工事の日程や時間帯は許可制になる。2017年4月から6月末まで工事の許可が下りたものの、同社は許可更新を怠り、7月に入っても工事を行っていた。さらに日の出から日没までという条件を破り、深夜まで工事を続けるなど違反が重なった。

東北の支店を次々に閉鎖
もう1つは、エムテックの急成長を支えた、東日本大震災の復興工事の収束だ。破たん時点でも宮城県発注の工事を契約総額で80億円も抱えていたように、同社は東北地方での工事に注力していた。

同社の業績を見ても復興工事への依存は明らかだ。2012年7月期に4億円だった営業利益は、2015年7月期には19億円まで増加した。だが、その後の営業利益は震災前の水準に逆戻りしている。

好採算の復興工事が収束し、採算性の劣る工事にシフトしていったことで、「貧乏暇無し」の状態に陥った。取引のあった東北地方の測量会社社長は「ここ数年は東北地方の支店を次々に閉鎖し、営業地域を南下していった」と話す。

債権者説明会会場から出てきた下請業者の社長は「支払い遅延が起きていたとは聞いていたが、まさか潰れるとは」と肩を落とす。今回の倒産劇は自業自得か、はたまた建設業の異変をさえずるカナリアか。

著者：一井純
2091：荷主研究者：2018/11/06(火) 21:39:21: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20181020303.htm
2018/10/20 02:00　北國新聞
うつのみや旧柿木畠ビル、来月中旬解体着手　開発加速の見方

　関西電力子会社の関電不動産開発（大阪市）は１１月中旬、金沢市広坂１丁目で所有するうつのみや旧金沢柿木畠本店ビルの解体工事に着手する。開発担当者は「跡地の活用策は未定」としているが、マンションやホテルを軸に検討が進むとみられる。書店の移転から約２年１０カ月。懸案だったまちなかの大型遊休施設の取り壊しが始まるのを機に、これから柿木畠地区の開発が加速するとの見方もある。

　関電不動産開発によると、来月からビルの内装の除去を始め、年末ごろから建物の解体に取り掛かる。来年４月下旬までの約５カ月間で解体を完了させる予定だ。大山商店（金沢市）が施工する。

　同所は敷地面積が約８００平方メートル。高さ制限が３１メートルの地区にあり、８、９階規模の建物が開発できる。まちなかの好立地のため、地元ではにぎわい創出につながる活用策を求める声が上がっていた。

　関電不動産開発の担当者は「地元の方の期待も考慮し、計画を練っている」とした。

　取り壊されるビルは地上５階、地下１階建てで、築２５年が経過している。うつのみやは２０１６年１月に柿木畠本店を現香林坊東急スクエアに移転した。一時期、ビルを改修して音楽ミュージアムとする構想が持ち上がったが、本格オープンを前に頓挫した。今年５月に関電不動産開発が取得した。

　まちなかの目抜き通りから裏手に入った柿木畠地区は、民家や飲食店が集積している。最近は大きな開発案件がなかったものの、近隣の香林坊や片町と比べると、地価が割安になっている。地区の真ん中に位置し、象徴的な存在でもあった旧書店の建物の解体が始まることで、周辺の開発に道が開く可能性がある。

　現在、下柿木畠の駐車場用地ではプレサンスコーポレーション（大阪市）が、１０階建ての分譲マンションの建設を計画している。竪町では昨年、ファースト・モータース（金沢市）が賃貸マンションを整備するなど、居住ニーズの高まりを見込んだ開発が続いている。
2092：荷主研究者：2018/11/06(火) 21:50:16: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/240523?rct=n_hokkaido
2018年10/23 05:00 北海道新聞
＜第５部　考・市政課題＞１　新庁舎計画　芯なきまちづくり反映

上空から眺めた旭川市の現総合庁舎（手前右）。新市庁舎計画では、旭川らしさを兼ねたまちづくりの中心となる庁舎を目指す（本社ヘリから、舘山国敏撮影）

　「『この建物が旭川の代表』と言われる新庁舎にすることが大切。そうでなければ行政手続きをするただの『箱』になってしまう」

　旭川大准教授の木谷耕平さん（４０）＝経済学＝は、旭川市が２０２１年度の完成を目指して進める新市庁舎整備計画について指摘する。市総合計画審議会委員。１６年度スタートの第８次市総合計画（２７年度まで）の見直し作業に携わる。

■窓口さえ未定
　総合計画は市のまちづくりの最上位の指針だ。だが、その中の新市庁舎の記述は「安全・安心な新庁舎整備に向けた取り組みを進め」とする１カ所のみ。木谷さんは「１００年後のまちづくりを見据えた『芯』がない」と断じた。

　１１年の東日本大震災後、本格検討が始まった市庁舎建て替え計画は昨年１月、基本計画が決定。今春、基本設計案がまとまったが、１階に窓口を置かない案に市民らが反発し、足踏み状態だ。市長選に出馬予定の新人今津寛介氏（４１）は「白紙」、現職西川将人氏（４９）は案見直しを示唆しつつ建て替え方針を貫いており、争点となっている。

　だが窓口の位置などの議論でつまずく背景を「市がまちのグランドデザインを描けていないからだ」と指摘する声は少なくない。

　「故五十嵐広三市長（６３～７４年在任）は当時の市総合計画で『人間都市宣言』という言葉を掲げた」。第８次市総合計画策定に携わった旭川青年会議所の元理事長海老子川雄介さん（４０）はその理念を評価する。

　五十嵐氏は市民がまちの主人公だという信念に基づきビジョンを明確化した。それが、国内初の歩行者天国となる平和通買物公園誕生（７２年）など、ほぼ半世紀を経た現在に続く旭川の礎作りになった。海老子川さんは「まさに今必要な哲学。真の豊かさの重要性をとらえている」と話す。

　翻って新市庁舎計画に、どんな理念が込められているのか。

■旭川の強みは
　「市民でにぎわい、親しまれるシビックセンター」。西川氏は市長３期目の公約でこう示し、旭川らしさを兼ねたまちづくりの中心となる庁舎を目指すとする。だが１６年春に基本構想をまとめるまでに行われた有識者や市議会の議論は建設場所や費用、規模などには注力したものの新庁舎を通じて、どんな旭川像を描くのかという根源的な議論が欠けていた感は否めない。

　旭川は家具や酒蔵、まちを囲む多くの清流、医療機関の充実など恵まれた環境にある。だがそれは「特徴が分散し、わかりづらい」（白井暢明・名寄市立大非常勤講師）側面も持つ。

　「旭川ってどんなまち？」。ご当地検定のテキスト「旭川魅力発見伝」の作成に携わった元旭川信金職員の鈴木康弘さん（７５）は１５年ほど前、テキスト作りのため、市内で乗ったタクシーの運転手約８０人に質問を繰り返した。うち８割ほどが「何もないですよ」と答え、がくぜんとした。

　市民がそう感じたのは「旭川のまちづくりにビジョンが見えない」（木谷、海老子川、白井の３氏）からかもしれない。

　第８次市総合計画は子育て支援、雇用創出、地域づくりの３本柱を掲げる。だが、木谷さんは主張する。「どこのまちでも掲げる項目。他市と差別化するため、もっと旭川の強みを示すべきだ」

　旭川の将来のビジョンを体現する市庁舎とはどんな姿なのか。さらなる議論が必要だ。（尾崎良）
2094：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:09:50: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20181025/CK2018102502000058.html
2018年10月25日　中日新聞
名古屋市国際展示場の拡充求める　あり方検討懇談会で委員から案

　名古屋市の大規模な国際展示場の整備について有識者らが話し合う「今後の展示場のあり方検討懇談会」の第二回が二十四日、市役所であった。委員からは二〇二七年のリニア中央新幹線開業を見据え、港区金城ふ頭にある市国際展示場（ポートメッセなごや）を早期に拡充整備する案が示された。

　市は老朽化しているポートメッセなごやの第一展示館を隣接地に約七千平方メートル広げ、約二万平方メートルにして新築移転する計画を進め、二二年十月の開業を目指す。展示会主催者などを対象にした市の調査では、新築移転後も大幅にスペースが不足する。

　懇談会は十三人の委員で構成。この日は拡充を求める声が相次ぎ、第二、第三展示館の拡充整備を現実的とする意見もあった。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの加藤義人主席研究員は、金城ふ頭以外では用地取得に時間がかかるため「なるべく早くやる必要があり、金城ふ頭以外で議論することは適切ではない。二七年までに建て替え、機能強化を終えることを目標に掲げてよいのでは」と述べた。

　県は中部国際空港島（常滑市）で展示場計画を進めており、来年九月に開業予定。名古屋学院大の江口忍教授は、市が市議会九月定例会で明らかにしたあおなみ線を中部国際空港まで延伸する構想に触れ、「実現するかどうかは分からないが、非常に大きな効果がある。今のアクセスではポートメッセと県展示場の連携は難しい」と指摘した。

　懇談会は十一月に開く三回目で新たな展示場の必要性や整備規模などを取りまとめ、この意見を参考に市が方針を決める。

　（中山梓）
2095：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:22:54: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20181026/CK2018102602000010.html
2018年10月26日　中日新聞
居住誘導区域を新設へ　福井市が立地適正化計画素案

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2018102502100241_size0.jpg

　コンパクトシティーの実現に向け、福井市は市立地適正化計画の改定素案をまとめた。診療所やスーパーマーケットなど日常生活に必要な施設が集まる「居住誘導区域」を新たに設ける計画で、来年三月の改定を目指している。

　市の中央部に広がり、商業施設や医療施設などがまんべんなく立地する「市街化区域」内の約三千七百ヘクタールを「居住誘導区域」と設定する素案をまとめた。この区域内で、一ヘクタール当たりの人口を四十三・七人に維持することを目指す。

　さらに居住誘導区域の中で、整備から時間が経過し、人口減少が進む鉄道の沿線を市独自の「居住環境再構築区域」とする。補助を充実させるなどの施策を今後、検討する。

　居住誘導区域外に三戸以上の住宅を新築・改築する場合などに、市への届け出を義務付けるなどの誘導策を検討する。市都市計画課の担当者は「計画を見ることで、居住誘導区域ならば近隣に利便施設のある区域、再構築区域ならば鉄道などを使って歩いて生活できる区域だと分かる」と説明。「希望する生活スタイルに合わせた居住地の選択に計画を役立ててもらえたら」と話す。

　市は昨年三月、都市再生特別措置法に基づき、立地適正化計画を策定。県庁周辺と田原町駅周辺を教育文化、商業、福祉施設などを集約する「都市機能誘導区域」と設定している。

　市は計画の改定に向け市民の意見を広く募ろうと、来月二十六日に公聴会を開く。同月七日まで、意見を述べる市民を募集している。申し込むには市のホームページや同課で申し出書を入手し、郵送やＥメールなどで同課に提出する。公聴会は傍聴もできるが、意見を述べる市民の応募がなければ中止となる。（問）０７７６（２０）５４５０

　（片岡典子）
2096：荷主研究者：2018/11/06(火) 22:33:47: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/460822/
2018年10月27日 14時00分西日本新聞
「博多の新宿」再び輝くか　福岡市・渡辺通り　「サンセルコ」再開発検討開始　南北のにぎわい地元期待

建て替えの検討が始まったサンセルコ。屋上にあるのは、かつて本社を置いていたＦＢＳ福岡放送のテレビ塔だ

昭和３０年代の渡辺通１丁目から柳橋方面

サンセルコの「ステップガーデン」。エーゲ海の海岸段丘をイメージしているという

　そのにぎわいぶりから、かつて「博多の新宿」と呼ばれたエリアがあった。福岡市・天神を南北に貫く渡辺通りの南端に当たる福岡市中央区渡辺通１丁目かいわい。この地に約４０年前から立つ複合ビル「サンセルコ」で再開発の検討が始まった。人通りが少なくなった「博多の新宿」は往時の輝きを取り戻せるか－。特命取材班がその歩みと、再生にかける人々の思いを追った。

　「とにかく人が多くて、午前中で商品が売り切れてしまうから、昼休みの時間に家から商品を補充するのをよく手伝ってねえ」。１９７０年代の市街地再開発事業前に父親が衣料品店を構えていた鶴田隆さん（７６）は振り返る。

　戦後間もない物資不足の時代。渡辺通１丁目はヤミ市から発展した商店が軒を連ね、毎日買い物客でごった返した。そばには「博多の台所」と親しまれる柳橋連合市場もある。

　そもそも、なぜこの一帯が繁華街になったのか。

　近現代史研究家の益田啓一郎さん（５１）は「現在の博多区大博町一帯にあった遊郭が戦前、清川（渡辺通１丁目の南側）に移されたことが大きい」とみる。サンセルコ周辺は「花園町」と呼ばれていたという。

　５８年、売春防止法施行による「赤線」廃止後も、劇場やキャバレーが並ぶ繁華街だった。地元の春吉校区自治協議会会長の楠下広師さん（７７）は「すごい繁華街やった。美空ひばりやらスターもたくさん来とった」。

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　古くから暮らす人たちが口々に「博多の新宿と呼ばれていた」と証言する街。その栄華は長くは続かなかった。６０年代後半になると、店舗がひしめく街は建て替えが進まず老朽化が目立ち、人通りが減ったのだ。

　７０年代になり、再開発事業が本格化した。店舗が密集した街区を整理し、７８年にホテルニューオータニ博多が、翌年にサンセルコが開業。ちなみに福岡市の市街地再開発事業の第１号で、市もエリアの再生を重視していたことがうかがえる。当時の資料にも「博多新宿」という表現がある。

　サンセルコは当時、斬新な施設だった。キャッチコピーは「太陽と緑につつまれたロマンの段丘」。渡辺通り側の外壁が階段状になっており、各階のテラスに植栽が施されている。

　この形、どこかで見たような－。そう、市緑化に貢献する階段状の「ステップガーデン」が売りの福岡市・天神のアクロス福岡（９５年開館）だ。「実はサンセルコが“はしり”なんです」。サンセルコビル管理の清原英明社長は胸を張る。

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　それから４０年を経て動きだしたサンセルコの再開発への検討。採算性や、建物がつながるホテルニューオータニ博多との協議など、ハードルは多い。

　ただ、これまで東西に貫く明治通り沿いの計画が先行気味の福岡都心の再開発について、福岡市幹部は「今後は南北の広がりが重要」と指摘する。益田さんも「渡辺通１丁目かいわいはかつて『南の都心』と位置付けられていた。歴史から見ても、意義がある」と話す。

　「サンセルコ」という名は、日当たりの良い南東の角地という好立地と三つの建物棟を表す「ＳＵＮ」と、買い物▽飲食▽宿泊▽文化▽オフィス－という英単語の頭文字の組み合わせ。地域の暮らしを支え、福博のにぎわいを生み出す－そんな願いが込められていた。

　それだけに、商店主などで構成するビル所有者たちの思いは強い。子ども服店をサンセルコ内に構え、ビル管理組合法人の副理事長を務める鶴田さんは「天神にも博多にも近く、もともと可能性の大きいところ。何とかいい形で次の世代に
2098：荷主研究者：2018/11/23(金) 11:51:54: https://www.sakigake.jp/news/article/20180210AK0022/
2018年2月10日秋田魁新報
ニュースの「つぼ」：秋田市の立地適正化計画

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　秋田市は、公共交通が利用しやすい地域に住宅や病院、商業施設などの都市機能を集める「立地適正化計画」の策定を進めている。少子高齢化に対応した「コンパクトシティー」のまちづくりが狙い。市は移転する事業者らを補助金や税制優遇で後押しし、施設の集積を進めたい考えだ。

　立地適正化計画は、２０１４年の都市再生特別措置法改正により導入された。居住を促す「居住誘導区域」と、商店や病院、福祉施設などを集める「都市機能誘導区域」を指定し、人口密度の維持を図る。国土交通省によると、秋田市のほか大館、大仙、湯沢の３市も作成に取り組んでいる。

　秋田市の人口は１５年の３１万６千人が４０年には２３万６千人に減ると推計される。一方で６５歳以上の高齢化率は右肩上がりで上昇し、４０年に４２・３％になると見込まれている。

　山口邦雄・県立大教授（都市・地域計画）は「人口減と高齢化は放っておけば、税収減や中心部の空洞化などが一段と進む。街は魅力がなくなり、さらなる人口流出を招いてしまう」と指摘。「立地適正化計画は暮らしに必要な機能を効率的に維持するまちづくりの手段だ」と話す。

　秋田市の素案によると、総面積の３％（３００９ヘクタール）を「居住誘導区域」に指定。区域内の人口密度は１５年時点で１ヘクタール当たり５４・７人。空き家の活用支援などの施策で４０年時点で同水準の人口密度を維持する。「都市機能誘導区域」はＪＲ秋田、土崎、新屋の３駅と御所野など市内６カ所を設定した。

　ただ区域外では地価の下落が進んだり、利便性が低下したりする懸念がある。市が昨年１０月に行った説明会では、郊外住民からは「周辺部の人の流出が加速してしまう」「農村部が切り捨てられるのでは」との声が聞かれた。

　高齢化が進む中、車に過度に頼らなくても郊外から区域内に移動できる公共交通網の整備は、計画を推進する上で欠かせない。市は今後、バス会社と協議を進め、ルートの再編などに取り組む方針を示している。

　青森市は１９９９年にコンパクトシティーの形成を掲げたが、中核の複合商業施設・アウガの来館者が減少。アウガは２０１５年度に債務超過に陥った。山口教授は「施設のみに依存し、変化する市民のニーズに対応できなかった」と指摘する。

　秋田市は進捗（しんちょく）状況を踏まえて、５年後をめどに計画を見直す考え。都市機能の集約を進めるには、市民の不安を解消するためのきめ細やかな施策の実施と、合意形成に向けた丁寧な説明が求められる。
2099：荷主研究者：2018/11/23(金) 15:24:43: https://www.sakigake.jp/news/article/20180305AK0021/
2018年3月5日秋田魁新報
旧ホテルハワイ解体、分譲マンションに　２店舗を業者取得

解体後に分譲マンションが建設されることになった旧ホテルハワイ。右手前が「新本店」、左奥が「ラグーン」

　不動産開発のプレサンスコーポレーション（大阪市）は５日、１０年近く空きビルとなっていた秋田市の旧ホテルハワイの２店舗を取得し、分譲マンションにする方針を明らかにした。４月以降、解体工事に着手、１１月からマンションの建設工事に取り掛かる。

　同社によると、解体するのは中通５丁目の新本店（１９７９年完成、２４０室）で、同３丁目のラグーン（８３年完成、４５０室）は南側の一部を取り壊すという。いずれもファミリー向け分譲マンションにする。ＪＲ秋田駅近くの駅前店（７２年完成、３６０室）は取得していない。

　旧ホテルハワイは地元資本が６５年に創業。相次ぐ県外資本のホテル進出などで経営不振に陥り、２００９年１月、計３店舗の営業を停止した。その後運営会社は自己破産。長年手付かずの状態だったが昨年末、プレサンス社が秋田市の会社から建物と土地を買い取った。

　同社は関西圏を中心にマンション事業を展開。関西圏以外の市場開拓を進めており、東北での事業は今回が初となる。

　日本不動産研究所秋田支所（秋田市）の平野太郎支所長は、市中心部では新築・中古ともマンション需要が一定程度あると指摘。「懸案だった建物が、民間投資で開発されるのは前向きな話。行政が進めるコンパクトな街づくりや、中心市街地の活性化につながる面もあるだろう」と話す。周辺では一昨年からマンション建設が複数進行している。
2100：荷主研究者：2018/11/23(金) 15:33:48: http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/list/201810/CK2018102802000140.html
2018年10月28日　東京新聞
進むか、メディカルタウン構想　船橋市の中央部　土地区画整理

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「ふなばしメディカルタウン構想」の位置図。船橋市は「健康」をテーマにした新しいまちづくりを目指している＝同市が作成した構想の冊子より

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　船橋市の中心市街地のすぐ北側で予定されている土地区画整理事業で、組合設立に向けた準備会の総会が開かれた。休耕田などが広がるこの地区では過去、二度にわたって不動産会社などによる開発計画が持ち上がったものの、まとまらず、土地利用は宙に浮いたまま。今回は市立医療センターの移転を中核にした「メディカルタウン構想」を松戸徹市長が打ち出し、事業化を目指している。　（保母哲）

◆「虎の子の土地」
　土地区画整理事業が予定されているのは、船橋駅の北側。市中央部を南北に流れる海老川の上流部にあたり、開発が制限された市街化調整区域のため宅地化も進まず、休耕田や畑が広がっている。東葉高速鉄道が東西に走るなど利便性が高い地域で、市幹部は「市域のど真ん中にあり、まさに市にとって虎の子の土地」と話す。

　地権者でつくる海老川上流地区土地区画整理組合の準備会が、今月十四日に市内で開いた総会では、市が事業計画（素案）と「ふなばしメディカルタウン構想」などを説明。今後のスケジュールも話し合われた。

　区画整理の面積は当初、約七八・五ヘクタールだったが、西側を除くなどして昨年秋、約四十二ヘクタールに縮小することが決まっている。二〇二一年度からの事業施行を目標にしており、準備会では、工事費約百二十七億円などを含め事業費は総額約百五十八億円になるとの試算も示された。

◆「誇れるまちに」
　船橋市の計画では、北側約一・五キロにある市立医療センター（一九八三年開院、四百四十九床）を事業地内、東葉高速鉄道のすぐ北側に移転。メディカルタウン構想の中核施設とし、二三年度末の開院を目指している。

　移転による概算整備事業費は、用地取得費を含め約四百十八億円。さらに市は、同所に東葉高速鉄道の新駅を二六年度に開設する方針。こちらの事業費はざっと五十億円とみられている。

　新しい医療センターは機能を充実させるとともに、市は事業地一帯で「医療」や「予防介護」をテーマにした新しいまちづくりを進めることにした。人口の高齢化をにらみ、まちづくりの基本理念は「健康創造都市ふなばし」。

　区域内には、医療・介護系専門学校の誘致検討▽水辺空間を生かしたイベント広場や多目的広場、ジョギングロードの設置▽歩行者・自転車優先の道路整備－などが挙がっている。住宅や商業施設も整備する。

　準備会に出席した松戸市長は「皆さんとともに、将来に向かって誇れるようなまちをつくり、子どもや孫に引き継いでいきたい」と地権者に協力を求めた。
2101：荷主研究者：2018/11/23(金) 15:57:23: https://this.kiji.is/430607407321007201?c=92619697908483575
2018/11/1 15:00　熊本日日新聞社
大分銀支店跡地に複合ビル、19年９月開業　中核にホテル　熊本市中央区水道町

大分銀行熊本支店跡地で建設中の複合ビル＝熊本市中央区

　熊本市中央区水道町の国道３号沿いで進められている大分銀行熊本支店跡地の再開発で、ビジネスホテルを中核とした複合ビルが来年９月に開業することが３１日、分かった。

　関係者によると、大分銀系の不動産業者や西部ガスなどが参画する特定目的会社が開発。約１千平方メートルの敷地に、鉄筋コンクリート造り１２階建て（延べ床面積約５千平方メートル）のビルを建設する。投資額は約２０億円。

　１階にコンビニのセブン－イレブン、２階に大分銀熊本支店、３～１２階にフォーブス（東京）が全国展開する「ホテルウィングインターナショナルセレクト熊本」（客室数１５２）が入居する。

　大分銀熊本支店は２０１６年４月の熊本地震で被災し、１７年３月から近くのビル１階の仮店舗で営業中。同年１２月に旧支店ビル（２階建て）の解体を始め、ことし４月、複合ビルが着工した。

　大分銀は「熊本で営業を継続する上で、跡地をどう有効利用できるか検討した。ホテルが足りないという地元の声も踏まえ、判断した」と説明。１４年に八代市に県内１号店を出店し、今回が２施設目となるフォーブスは「熊本城に近い好立地で中長期的なインバウンド（訪日外国人）需要を見込める」としている。（川崎浩平）

（2018年11月1日付　熊本日日新聞朝刊掲載）
2102：荷主研究者：2018/11/26(月) 22:04:31: https://www.sakigake.jp/news/article/20180317AK0007/
2018年3月17日秋田魁新報
秋田市の旧映画館ビル解体へ　跡地活用「有楽町に活気戻す」

解体が決まった旧第一シネマビル

今後、解体が予定されているプレイタウンビル

　秋田市南通亀の町の通称・有楽町にある旧映画館ビル「第一シネマビル」が５月までに解体される。「秋田パンテオン」や「秋田有楽座」が入居し、県内最大の映画館街のにぎわいを支えたが、近年は空きビルとなっていた。県内建設大手の沢木組（男鹿市）の子会社が昨年末、土地を取得。今後について、再び有楽町に活気を生むような方策を考えたいとしている。

　ビルは１９６８年６月に建てられた。２００４年以降、パンテオンと有楽座が相次いで閉館。ビルを所有し映画館を運営していた会社は１１年に破産した。ビルと土地は競売に掛けられ、所有者は変わったが、入居者はなかった。鉄骨造り地上５階、地下１階建て。延べ床面積約１９２０平方メートル。敷地面積約８２０平方メートル。

　沢木組は昨年１２月、今後の活用を視野に子会社を通じて土地を取得。ビルは所有権を移さず解体することにした。

　沢木組は、第一シネマビル向かいにある築約４０年の旧映画館ビル「プレイタウンビル」（７階建て、敷地面積約１３００平方メートル）の土地と建物も昨年、別の子会社を通じて取得済み。ビルには現在、複数の事業者が入居するが将来的に解体したいとしている。

　沢木組の沢木則明社長（５８）は「昔の有楽町は華やかで、子どもの頃の思い出の場所」と語り、近年の閑散とした状況を寂しく思っていたという。「跡地の用途は未定だが、二つの土地を連動させ、有楽町に活気を生み出したい」と話す。他社との共同事業化も念頭に、商業利用を目指す考えだ。

　有楽町には１９８０年代、１０館の映画館があったが、２０１２年暮れにシアタープレイタウンが閉館したのを最後に映画の灯は消えた。ビルは次々に解体され、飲食店なども減り、現在は民家や駐車場、空きビルが目立つ。

　かつてパンテオンや有楽座の映画看板を製作した秋田市の福田幸治さん（７６）は「映画館がにぎわっていた頃は、日曜の朝ともなれば行列ができた。今は駐車場ばかりで見る影もない」と語る。

　有楽町商栄会の堀井輝雄会長（６５）は、旧第一シネマビルについて「廃墟のようで景観と治安の面で良くないと感じていた。跡地活用で、街中に若い人の楽しめる場が増えればいい」と期待した。
2105：荷主研究者：2018/11/26(月) 22:49:59: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20181109302.htm
2018/11/09 02:04　北國新聞
老朽ビル建て替えの動き　金沢・片町周辺　複雑な権利関係、費用に課題

　金沢市片町周辺で、老朽ビルや遊休施設を建て替える動きが出てきた。近く広坂１丁目のうつのみや旧金沢柿木畠本店ビルの解体工事が始まるほか、１０月には都内の不動産業者が竪町通りの長崎屋旧金沢店があったビルを購入した。一方、規模によっては建て替えに十億円以上かかるビルや権利関係が複雑な物件もあって二の足を踏む地権者は多く、開発が持続するかは不透明だ。

　片町周辺では高度経済成長期に完成した物件が多く、スクランブル交差点付近では築５０年前後のビルが立ち並ぶ。

　北陸新幹線開業前後から金沢駅周辺で商業集積が進む中、テナントの流出を防ぐため、ビルを建て替え、物件の魅力を維持したいとの思惑を持つオーナーもいる。

　ただ、建設費の高騰に加え、片町周辺では土地が細かく分筆され、権利関係が複雑な土地・建物もある。新たに建てるビルの用途や入居するテナントなどについて、地権者ごとに立場や考えが異なるため「合意形成までに時間がかかるケースもある」（ビル地権者）という。

　「年月がたって建物も傷んだ。でも建て替えには１０億円近くかかる。そんな金額、払えないよ」。片町地区のビルのオーナーが嘆く。このオーナーによると、入居するテナントが少なくなって賃料収入が減っており、金融機関も新規の融資には慎重な姿勢だという。

　ある建設業者は「仮にビル１棟が新しくなっても目立ちにくい。そのため、多少は時間を要するかもしれないが、みんなで再開発しようという話になりやすい」と語る。

　現在、香林坊交差点から片町きららまでの４千平方メートル区域では再開発に向けた準備組合が設立され、地権者が再開発ビル建設の具体的な協議を進めている。

　他方で資金力のある企業による単独開発はスムーズに進む特長がある。不動産所有・賃貸などのザイマックス（東京）は１０月、総合スーパー長崎屋旧金沢店があった竪町のビルなど２棟と土地２区画を取得した。不動産関係者は「短い交渉期間で、ザイマックス側と地権者が売買に合意できたようだ」と話す。

　竪町通りではほかに、ファースト・モータース（金沢市）が旧東京ストアーのビル跡地に賃貸マンションを開発した。

　関西電力子会社の関電不動産開発（大阪市）が手掛ける旧うつのみや本店跡地について、近くビルの内装の除去を始め、来年４月下旬までに建物の解体を完了させる計画だ。

　片町周辺では今後、老朽ビルの跡地活用の検討がさらに進むとみられる。物販や飲食を中心に発展したまちなかをいかに再生、活用していくか。個々のビル建て替えは、今後のまちづくりの方向性に影響を与えそうだ。
2106：荷主研究者：2018/11/29(木) 23:14:03: https://www.sakigake.jp/news/article/20180424AK0002/
2018年4月24日秋田魁新報
南ケ丘ニュータウン完売間近　大幅値下げで売れ行き好転

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分譲地が残り１区画となった秋田市の南ケ丘ニュータウン。手前右は公園

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　秋田県が県住宅供給公社（２０１０年３月解散）から買い取った秋田市上北手の「南ケ丘ニュータウン」（一般宅地２１８区画）の分譲地が残り１区画となり、完売間近となっている。南ケ丘は０２年度の分譲開始当初から販売不振が続いていたが、値下げに踏み切った１３年度以降、売れ行きが好転した。ただ、販売収入は８億６千万円で、公社からの土地取得額を６億円下回る見通しだ。

　南ケ丘は秋田赤十字病院に近い高台にある。公社時代の販売実績はわずか４６区画だった。残り１７２区画を県が１４億６千万円で取得。１０年度から子育て世帯などに限定し２５％割引制度を導入したが、期待した効果は得られなかった。県建築住宅課によると、地価下落が進む中で売り出し時の価格を維持していたため、近隣の別の分譲地より割高だったという。

　そこで県が１３年度に一律１８％値下げすると、この年度の販売実績は２６区画、１４年度は１９区画に急増。１５年度にさらに８・５％値下げしたところ、同年度４７区画、１６年度３３区画、１７年度２２区画が売れ、今年３月末に残り１区画となった。子育て世帯の場合、値下げ価格に割引制度が適用されたため、値下げ前の半額近くになるケースもあった。

　１年ほど前から家族５人で南ケ丘に暮らす会社員目黒誉士（たかし）さん（３３）は「市中心部に近い他の土地と比べ、値段が安かった。住宅会社からも勧められた」、この春に家族３人で神奈川県から移り住んだ主婦（４１）も「割引制度が使え、他の土地よりもお得だった」とそれぞれ値頃感を強調する。

　周辺の民間団地が埋まってきたことも、南ケ丘の需要が高まる要因となった。完売間近となったことについて同課は「売れない時期は街並みが寂しいという声が住民の間にあった。区画が埋まり、住宅地としての環境が整った」とする。

　一方で、販売収入が公社からの土地取得額を下回る見通しについては「地価下落を受けた値下げの結果」と説明。県建設部の佐藤和義建設技監は「宅地需要や地価の動向など先を見通すのが難しかった」と話す。

　南ケ丘は当初、公社が第１期分譲地３０９区画、第２期分譲地４４１区画の計７５０区画を販売する計画だったが、周辺の宅地開発が進んだことなどから販売は苦戦。第２期の分譲を断念した。

　県は公社解散前に第１期分譲地の一部９１区画を買い取って県営住宅を建てたほか、第２期分譲地も買い取り特別支援教育・療育の拠点「あきた総合支援エリア・かがやきの丘」を整備。県議会などから「赤字公社の救済策だ」と批判を浴びた経緯がある。
2108：荷主研究者：2018/11/29(木) 23:50:21: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/248283?rct=n_major
2018年11/15 05:00 北海道新聞
創成川イースト発展加速　ＪＲ苗穂駅１７日移転開業　マンション建設続々、再開発に弾み

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駅前広場の整備がほぼ終わった新しいＪＲ苗穂駅の南口。自由通路で北口と結ばれる

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戦前からの駅舎が使われてきた現在のＪＲ苗穂駅。南口しかない

　１７日に新しいＪＲ苗穂駅（札幌市中央区北３東１１）が開業する。南口と北口の周辺では分譲や高齢者専用のマンションなどの大規模再開発が相次ぐほか、雨や雪に当たらず移動できる自由通路も整備され、利便性が増す。札幌市は「苗穂地区だけでなく、創成川イースト地区全体の再開発に弾みがつく」と期待する。

　現駅（中央区北３東１３）は改札口が南側だけで不便だった。新駅は線路をまたぐ橋上駅で現駅の３００メートル西に建設した。駅舎はＪＲ北海道が整備し、事業費は５２億円。このうち市が４５億円、ＪＲ北海道が７億円を負担した。線路の南北をつなぎ２４時間利用できる自由通路（延長１３０メートル）は市が事業費３４億円で整備した。

　新駅周辺はマンション建設など大規模な再開発が進んでいる。北側ではＪＲ北海道などが２７階建てタワーマンション（３００戸）を整備する。北口、タワーマンション、大型商業施設「アリオ札幌」は２０２０年度に空中歩道で結ばれる。

　南側も２６階建てマンション２棟（計４００戸）、高齢者専用マンション（５０戸）の建設計画があり、南口と空中の歩道で結ばれる構想だ。

　さらに、新駅から約４００メートルほどの北４東６街区では、北海道ガスの旧本社や札幌工場跡などを活用し、２０年度までに高層マンションや体育館、医療・健康施設が整備される。市はサッポロファクトリー（中央区北２東４）や北４東６街区、苗穂駅北側を結ぶ市道「苗穂駅連絡通」を２２年度までに整備。市は「苗穂駅周辺の勢いを創成川東地区全体に波及させたい」（事業推進課）と意気込む。

　市によると、１９３５年（昭和１０年）建設で老朽化が進んでいた現駅や歩道橋は１９年度中に撤去される。

　市などは１６日午前に開業セレモニーを行い、自由通路の渡り初めや鏡開きなどを企画。地域住民と共に新駅の完成を祝う。（五十嵐知彦）
2110：荷主研究者：2018/12/07(金) 23:18:53: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/249884?rct=n_major
2018年11/20 05:00 北海道新聞
ラフィラ再開発へ　札幌・ススキノ　老朽ビル建て替え軸

　札幌市中心部の商業ビル「ススキノラフィラ」（中央区南４西４）について、イトーヨーカ堂（東京）や竹中工務店（大阪）など地権者企業６社が、２０２０年５月末以降、老朽化したビルの建て替えを軸に再開発する方針であることがわかった。来年末までに開発時期や概要などの具体的方針を決める。

　ＪＲ札幌駅や大通公園周辺に比べ、動きの少なかった札幌・ススキノ地区の再開発計画は今後注目を集めそうだ。地権者６社の間では商業ビルとしての再整備や大型ホテルの誘致のほか、観光バス発着場など公共スペースを設ける案も浮上している。既存ビルをいったん閉鎖して全面改装する案もあるという。

　同ビルは地上８階、地下３階で、延べ約５万５千平方メートル。１９７４年に百貨店・札幌松坂屋として開業し、ヨークマツザカヤを経て、２００９年１月のロビンソン百貨店札幌店撤退後は地権者のうちススキノ十字街ビル（札幌）が衣服や雑貨、飲食店などが入る専門店ビルとして運営している。

　ただ、現在の耐震基準を満たしておらず、１６年には電気設備から火災が発生するなど老朽化が進んでいた。百貨店仕様で作られ、フロアが広すぎて専門店が使いにくいという課題もあり、地権者間では再開発が必要との認識で一致しているという。

　ビルのある地域はかつて小規模な店舗などが密集し、０８年時点でも二十数人の地権者がいたが、今年１０月に個人地権者からの持ち分取得が終了し、６社に集約されていた。入居テナントの多くとの賃貸借契約期間が満了する２０年５月末以降に再開発に着手する。（宇野沢晋一郎）
2111：荷主研究者：2018/12/07(金) 23:54:03: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20181122301.htm
2018/11/22 02:15　北國新聞
オフィス不足感強まる　金沢、空室消化進む　駅西にビル新設計画

　金沢市内でオフィスの不足感が強まっている。米系不動産サービス大手のシービーアールイー（ＣＢＲＥ、東京）によると、空室率は２０１６年に１０％を切ってから下降基調が続き、今年は過去最低の５％台まで下がった。需要の拡大に伴い、市中心部や金沢駅周辺ではオフィスの賃料が上昇している。旺盛な入居ニーズを取り込むため、オフィスビルを新設する動きも出てきた。

　ＪＲ西日本不動産開発（大阪市）は、金沢駅西の広岡２丁目で取得した土地に建設するビルを、８階建てで、オフィス機能をメインとする方向で調整に入った。土地は通称５０メートル道路沿いにあったデイサービスセンター跡地の８９５平方メートルで、ビルの延べ床面積は約６千平方メートル規模を見込んでいる。

　同社は年内に既存建物の解体工事を終え、年明けから新築工事に取り掛かりたい考え。担当者は「一部に商業店舗が入る可能性もある。大小さまざまなオフィスのあるビルを整備したい」と話す。

　近鉄不動産（大阪市）は金沢市此花町の金沢都ホテル跡地で、暫定利用を経た後に開発するビルについて、オフィスやホテル、商業店舗などの複合ビルとする計画を練っている。

　ＣＢＲＥのレポートによると、金沢の空室率は今年１～３月期に５・７％となり、０３年の調査開始以来、初めて５％台となった。今年４～６月期、７～９月期は６％台で推移した。金沢の空室率はリーマン・ショック後に２０％を超えたものの、近年は景気回復や北陸新幹線開業によるビジネスの活発化により改善している。

　今年７～９月期の金沢のオフィス想定成約賃料は１坪（約３・３平方メートル）当たり１万３７０円で、空室率が１０％を切った２年前から６９０円上昇した。１００坪の物件なら賃料が２年前と比べて年間８３万円上がる計算になる。

　金沢では新幹線開業後も県外企業による支店廃止の動きがほとんどみられず、逆に新設する動きが目立っている。市中心部や金沢駅周辺では既存企業の移転ニーズも顕在化しており、しばらくはオフィスの不足感が拭えそうにない情勢だ。
2112：とはずがたり：2018/12/24(月) 12:17:59: アパマン「原状回復費は全額負担を検討」　札幌の爆発
03:35朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASLDR01M6LDQIIPE01P.html
アパマン「原状回復費は全額負担を検討」　札幌の爆発

説明会終了後、報道陣の取材に応じる佐藤大生社長＝２０１８年１２月２２日午後９時５７分、札幌市豊平区

(朝日新聞)

　札幌市豊平区の爆発事故で、出火元とみられる不動産仲介店の運営会社「アパマンショップリーシング北海道」（同市）は２２日夜、初めての住民説明会を同区で開いた。終了後、佐藤大生社長らが報道陣の取材に応じ、被害補償について原状回復に必要な費用の全額を同社が負担する方向で検討していることを明らかにした。

　説明会は現場のすぐそばにある１５階建てマンション「ファミール平岸」の住民が対象で約８０人が参加。報道陣には非公開だった。佐藤社長や同社代理人の中村隆弁護士の説明では、全４２世帯のほぼ全てで窓ガラスの破損やサッシのゆがみなど、何らかの被害が生じている。

　説明会では、佐藤社長が謝罪し、補償の手続きや補修工事のスケジュールを説明。同社は復旧費用を全額負担する方向で検討し、休業補償など法的に認められる補償範囲は全てカバーする考えだ。

　しかし、具体的な補償金額やその回答期限を住民に示すことができず、質疑は約２時間に及んだ。「窓に板をはっても部屋が寒い」、「小さな子どもがいる家庭では、ガラスの破片が飛散しいると危なくて住めない」といった声が上がった。事故原因や経緯の説明もしていないという。

　佐藤社長は「まだ納得いただけない内容だった。再度、説明会を開いて検討させていただきたい」と述べた。現場周辺の店舗に対しては説明会は開かず、個別に訪問して対応するという。（布田一樹、遠藤美波）
2113：荷主研究者：2019/01/01(火) 16:05:33: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/254365?rct=n_hokkaido
2018年12/04 05:00 北海道新聞
札幌都心　駐車場設置義務を緩和へ　再開発を促進

　札幌市は２０１９年１月から、都心部のオフィスビルなどに駐車場の設置を義務付けている規制を緩和し、駐車場の台数を減らす方針だ。若者の車離れなどで、都心部の駐車場は空きが目立つ。別な取り組みに敷地を活用し、再開発がさらに進むとみている。また、公共交通機関の利用増を狙い、ビルと地下道を直結させた場合などには台数をさらに緩和する。

　市は開会中の定例市議会に条例改正案を提出した。同案によると、対象地域はおおよそＪＲ札幌駅北口（北９）から南９まで、東３～西１１の約３８３ヘクタール。オフィスビルなどで延べ床面積２００平方メートルごとに駐車場１台分を設置するよう求める規定を３００平方メートルごとに、同じくホテルなどは２５０平方メートルごとから５００平方メートルごとにする。ビルからおおむね２００メートル以内に駐車場を設置するよう定めた規制も「３５０メートル以内」とする。

　また、ビル事業者が公共交通機関の利用促進策を打ち出せば、義務となる台数を減らすことができる。例えば、地下道と接続すれば義務台数が２０％減、バス待合室を設ければ１０～２０％減などとなる。緩和率は最大で５０％になる。

　新築と既存のビルいずれも対象となる。市はビル業界から緩和を求められていたほか、車を共用する「カーシェアリング」の普及や、業務で車を使わないコールセンターの進出が背景にあるとみている。

　市が条件を緩和するのは初めて。１９６５年に義務条例を制定し、一定以上の面積があるビルに延べ床面積に応じた駐車場の台数設置を義務付けた。しかし、１６年度に実態調査したところ、都心部の駐車場利用率はピーク時でも６～７割。総合交通計画部は「駐車場に余裕が生じている状況」と判断した。

　同様の駐車場設置義務の緩和は名古屋市や福岡市、京都市などでも実施されている。（五十嵐知彦）
2114：荷主研究者：2019/01/02(水) 20:53:37: https://this.kiji.is/443547671631889505?c=92619697908483575
2018/12/7 08:0012/7 14:21　熊本日日新聞
熊本城周辺「スポンジ化」　地震後目立つ空き地、駐車場

空き地や駐車場をピンク色に塗った地図。右上から左下に向かって蛇行するのが白川。中央付近の上側が「新町・古町地区」。下流側はＪＲ熊本駅東の二本木一帯

　熊本経済同友会常任幹事で、熊本城一帯のまち並みなどに詳しい西嶋公一さん（５７）＝熊本市中央区＝が、熊本地震後の市中心市街地をこのほど目視で調査。空き地などが虫食い状態に広がる「スポンジ化」が急速に進んでいることが確認された。地震後、被災した家屋や建物が相次いで解体され、空き地になったり、平面駐車場になったりしている。

　調査は４～１１月、熊本城の周辺一帯を西嶋さんが歩き、建物や土地の１軒１軒を目視で確認。空き地や駐車場となっている土地のほか、空き家と推測される建物を、２５００分の１の地図にピンク色などでマーキングした。対象地区は（１）上通・並木坂周辺（２）下通周辺（３）新町・古町地区（４）横手・島崎（５）ＪＲ熊本駅東側－などに及ぶ。

　その結果、公園など公有地を除く全体のおおむね３割がピンク色などに彩色された。木造の町屋などの多かった新町・古町地区では、特に空き地や駐車場、空き家が目立った。以前から住民の高齢化や地域の空洞化が懸念されていたが、地震後に急速に進んだとみられている。

　熊本市は「スポンジ化」の観点から調査をしておらず、空き地や駐車場の割合は把握されていない。

　西嶋さんは「中心市街地の衰退が始まった。行政は実態を定量的に把握し、定期的に調査してほしい。産官学や地域挙げての対応が求められる」と話している。

　スポンジ化は、小さな穴を持ったスポンジのように都市の密度が低下する現象。サービス産業の生産性低下や行政の非効率化、地域コミュニティーの弱体化や治安悪化などの影響が指摘されている。（中原功一朗）

（2018年12月7日付　熊本日日新聞朝刊掲載）
2115：荷主研究者：2019/01/02(水) 21:56:01: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/257609?rct=n_hokkaido
2018年12/13 05:00 北海道新聞
新札幌駅周辺の再開発、来春着工　熱電併給で災害に強く

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20181213hokkaido01.JPG
商業施設や病院、高層マンションが空中歩道でつながるＩ街区の完成予想図（札幌市提供）

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20181213hokkaido02.JPG

　ＪＲ新札幌駅周辺（札幌市厚別区）の再開発事業が２０１９年春に始まる。整備する９棟の延べ床面積は計約１４万５千平方メートルで、１０月上旬に全面開業した「さっぽろ創世スクエア」（約１３万平方メートル）を超える大型開発となる。胆振東部地震でも電力を供給し続けたガスコージェネ（熱電併給）システムを導入し、災害に強い街づくりを目指す。

　札幌市によると、整備されるのは駅東側の通称Ｉ街区（３・９ヘクタール）と駅南西側のＧ街区（１・７ヘクタール）。両街区の総事業費は約５００億円。共に市営住宅を集約・移転させた跡地を活用し、住宅建設大手の大和ハウス工業（大阪市）を代表とする共同事業体が事業を行う。

　Ｉ街区は商業施設や病院３棟、医療モール１棟、１２階建てホテル、３０階建て高層マンション（約２２０戸）を造る。これらは楕円（だえん）状の空中歩道で結ばれる予定で、商業施設は地下鉄東西線新さっぽろ駅コンコースとつながる。中心部の大規模ビルと同様、ガスコージェネを導入し、防災拠点としての活用も見込み、２２年度内の完成を目指す。

　Ｇ街区には札幌学院大（江別市）、北海道ハイテクノロジー専門学校（恵庭市）の一部が移転し、開業は２１年度の予定。

　Ｇ街区に近い科学館公園と厚別中央市民交流広場は、市が１９年度からリニューアル工事に着手。にぎわい創出を狙ったまちづくりを進める。

　両街区とは別に、札幌副都心開発公社が所有し、現在駐車場として利用する駅隣接地の２カ所計１・４ヘクタールを高度利用する構想もあり、整備が終わるとＪＲ新札幌駅周辺は様変わりする。（五十嵐知彦）
2116：とはずがたり：2019/01/10(木) 09:31:32: 日本のダダ漏れ不効率住宅を根絶しに行くべし。

６団体が「省エネ基準適合義務化」求める共同声明
https://www.s-housing.jp/archives/153934
2019年1月9日

　住宅の省エネルギー性能向上などに努める６団体はこのほど、国土交通省が募集した「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第二次報告案）」に関するパブリックコメントに共同声明を提出したと発表した。共同声明では、省エネルギー対策のあり方について住宅取得者の意見を中心に議論すべきと主張。「住宅の新築・購入時の省エネ性能の検討の意向」は９４．５％が前向きであることから、２０２０年の省エネ基準適合について、消費者保護の観点から予定通り義務化すべきであると訴えた。

　今回の共同声明では、ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会（東京都新宿区）、一般社団法人日本エネルギーパス協会（東京都港区）、一般社団法人パッシブハウス・ジャパン（神奈川県鎌倉市）、M’ｓ構造設計（「構造塾」主催、横浜市）、ＮＰＯ法人日本外断熱協会（東京都港区）、Ｄｏｔプロジェクト（事務局＝岩手県盛岡市）の６団体が連携した。

　近年の自然災害の増加などを踏まえて、気候変動対策の取り組みとして直近１０年が最も重要であることや、閣議決定に記載された「規制の必要性や程度、バランス等を十分に勘案しながら」の文言をもって義務化の無期限見送りの権限があるとは解釈できないこと、２０２０年の義務化を見送ることはアスベスト使用規制の遅れのように健康被害の拡大につながり、憲法２５条違反となることなどを指摘し、義務化の必要性を強調した。

　居住者の健康確保への具体策が欠如している現状や、政府が示した根拠資料に反して、小規模住宅でも追加的コストの費用対効果は高いこと、義務化見送りこそ光熱費の増加による長期的な消費意欲減衰につながり、景気を後退させることも、義務化を求める要因として指摘。「多くの事業者はまじめに省エネに取り組んできた。顧客にも２０２０年から義務化されると説明してきた。一部の変化を嫌う事業者の都合を優先し、かけた梯子を外してはならない」と訴えた。
2117：とはずがたり：2019/01/10(木) 19:12:55: ハピリン３年目、集客力弱まる
2018/11/19 17:1012/7 09:13updated
c株式会社福井新聞社
https://this.kiji.is/437165251202450529
２０１６年４月にオープンしたハピリン＝福井県福井市中央１丁目
　福井県福井市のハピリンオープン３年目を迎え、施設周辺（同市中央１丁目）の商業者を対象に実施されたことし６、７月の調査で、来店客数、売り上げ、利益とも「減少」もしくは「やや減少」と回答した割合の合計が、いずれも増加傾向にあった昨年５月と比べて倍増した。調査した市の第三セクターまちづくり福井は、ハピリンの開業効果が「弱まってきている」と分析した。
2118：名無しさん：2019/01/11(金) 02:08:01: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/413608/
「命の危険感じる」近隣住民襲う竹林　相続の８０代、資金が底…管理に限界　放棄は法で認められず
2018年05月04日 06時00分

　「家の裏の崖から竹が落ちてくるんですよ。命の危険すら感じます。でも誰も取り合ってくれなくて」。福岡市西区姪の浜２丁目の中島美佐子さん（６７）から、特命取材班にＳＯＳが寄せられた。現場では確かに危険を感じた。ただ、取材を進めると「手放したくても手放せない」、土地所有権の問題に行き着いた。

　中島さんによると、それは、台風に見舞われた２０１６年の夏の日のこと。庭先に長さ７メートルほどの竹が落ちていた。屋根の上にも枝が散乱。以来、風が強いと竹が落ちてくるようになったという。

　洗濯物を干しに庭に出ると、雨どいにすっぽりはまっていたこともあった。恐怖を覚えたのは昨年１１月。庭を掃除していると背後でストン、と音がした。「凶器みたいでしたよ」。折れて落ちてきた竹だった。自宅前には今も５メートルほどの竹が約２０本積み上がる。

　中島さんは当初、行政に助けを求めた。消防署の職員が３回、竹を切りに足を運んでくれたが４度目はなかった。西区役所の職員は「間違った対応だった。個人所有の土地なので行政が介入するべきではなかった」。樹木は財産にもなり得るため「慎重に対応しなければならなかった」と申し訳なさそうに話した。

　取材用のヘリで上空から確認した。木々がこんもり茂る斜面のすぐそばに住宅が張り付いている。伸び放題であふれ返った竹が横に張り出し、小道を挟んだ中島さん宅に飛びかかろうとしているように見えた。

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　竹が生い茂る土地の持ち主は同区の８０代の女性。ようやく捜し当てた女性の自宅を訪ねると「あの土地にいくら使ったか。もう、お金はないです」。工事や測量…。束になった領収書を見せてくれた。

　女性によると、問題の土地は亡き夫から１９７０年に相続。引き取ってもらえないか不動産業者や西区役所に頼んだが「使い道がない」と断られたという。

　２００１年に斜面が崩れた。市や消防が土砂を撤去してくれたが、安全管理は自己負担と言われた。コンクリートの吹き付け工事にかかった費用は３６７万５千円。親戚などから借金して支払った。

　今度は竹が落ちるようになる。近隣の苦情を受けた西区役所から対応を促す書類が届いたときには「事故が起きたら誰かを殺してしまうかもしれない」と頭が真っ白になったという。

　足が悪く、とても自分で処分はできない。年金生活で業者を雇う余裕もない。「もう諦めました。事故があったら刑務所にでも入れてください」。女性は目に涙を浮かべていた。

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　福岡市財務局によると、市が譲渡を受けるのは「使い道がある場合」に限られる。１６年度に寄付を受けた土地は道路用地１５４件、農業用のため池１件。山林は難しそうだ。

　そもそも「土地」は手放せないものなのか。早稲田大大学院法務研究科の吉田克己教授（民法）に尋ねると、土地所有権の放棄が可能か否かは民法にも規定がない。「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」という条文はあるが、今回のように管理に負担がかかる土地の放棄は一般的には認められないという。

　土地の相続放棄を目的に国に所有権移転登記を求めた裁判では松江地裁が一昨年５月、「土地の負担、責任を国に押し付けるもので社会の倫理観念に反する」とし、所有権放棄は無効と判断。広島高裁松江支部もこれを支持している。

　一方、ＮＰＯ法人相続・遺言サポートセンター（福岡県）によると、土地を手放したいという相談はこの１年で増加中。「山林は使い道がないので特に深刻。管理負担を避けるため登記をせず、所有者不明の土地を生む原因にもなっているはずだ」と分析する。

　解決策はないのか－。吉田教授は、国土保全の観点からも国や市町村を受け皿にして活用方法を模索する必要があると指摘。「地域の荒廃を防ぐためにも、一定の基準を設け政策として引き受ける仕組みが必要ではないか」と話した。

＝2018/05/04付西日本新聞朝刊＝
2119：名無しさん：2019/01/11(金) 02:08:45: >>2118

https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/417553/
“負の遺産”に苦悩、厄介な土地「私にも」　相続放棄にも法の壁
2018年05月19日06時00分 (更新 05月19日 10時58分)

　崖上の土地から竹が落ちてくるが、所有者の女性に管理する資力はなく、法的にも手放せない－。土地所有を巡る問題を報じた西日本新聞の記事（４日付朝刊）に多くの反響が寄せられている。利活用できない土地が“負の遺産”となり、苦悩する人が少なくない現状が見えてきた。

　４日の朝刊で取り上げた竹が落ちてくる土地の崖下に住む女性（６７）は所有者の８０代女性から区役所を通じて竹を切る許可を得た。女性は記事掲載後、竹林の伐採に着手。費用数十万円は女性側が手出しした。「余裕があるわけではないが、自分や近所の人がけがをしないでほしいという思いで決断した」と言う。土地所有者の女性は「皆さまに大変ご迷惑をおかけし、申し訳ない」と取材班に手紙を寄せた。記事が出た後、土地を引き取りたいとの申し出もあったという。「これで事態が動けばいいのですが」

「息子に相続させたくないが…」

　福岡県糸島市加布里の山崎誠さん（８７）も利活用できない土地に悩む。約５０年前、市内の土地約２６０平方メートルを知人から購入し、家を建てた。大雨が降ると、隣接する崖から雨水や泥が流れ出るため、やむなく２０年前に家を取り壊した。今は年２万円の固定資産税や草刈りの負担がのしかかり、「土地が悩みの種になっている」と嘆く。

　土地管理の負担は世代を超えて受け継がれる。同県久留米市の６０代男性は先祖代々の市内の土地約３３０平方メートルを約３０年前に相続。管理費は年１０万円以上かかるものの使い道はなく、もらい手は見つからない。

　「息子に相続させたくない」と話す男性だが、法の壁が立ちはだかる。ＮＰＯ法人相続・遺言サポートセンター（福岡県）によると「相続の放棄は全部放棄が原則」。財産のうち一部を放棄することはできない。

　男性は「息子に資産を残してやりたいが、この土地も付いていってしまう。死ぬ前に手放せればいいが」と声を振り絞った。

自宅裏に崖　「特別警戒区域」指定、建て替えに制約

　「自宅裏に崖があり、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に指定され、建て替えもできない。諦めるしかないのか」。土地を巡る新たなＳＯＳが特命取材班に届いた。梅雨入りを控え、大雨が心配な季節になる。現場に急行した。

　連絡をくれた福岡市中央区小笹の佐田千栄子さん（５８）方の裏には高さ１３メートルの崖があった。上には福岡県住宅供給公社が管理する小笹団地。崖は草や木で覆われ、もし地滑りをしたら危ないと感じた。実際に佐田さんが幼少だった５０年ほど前、大雨で地滑りしたことがあったという。

　２０１６年夏、家を建て替えようと、ハウスメーカーに相談すると「危険地域で建て替えできない」と断られた。その時、自宅がゾーンに含まれていることを初めて知ったという。

崖所有の公社「工事予定はない」

　県砂防課によると、この地域は１３年１２月、土砂災害防止法に基づくレッドゾーンに指定。ゾーンは住宅のある土地と崖にまたがっている。指定の際に地域で説明会を開いたものの、個別の訪問などはしなかった。

　レッドゾーンに指定されると、開発行為や建物の建築が規制され、建て替えの場合も崖が崩れた際の衝撃に耐えられる構造が求められる。市建築審査課によると、佐田さん方の場合、高さ２・３メートルのコンクリートの壁でゾーンの範囲を覆うことなどが求められ、かなりコストがかかる。

　崖の所有者である同公社に聞くと「予算や緊急性などを総合的に判断し、現時点で工事の予定はない」。小笹団地は１９５０～６０年代に整備され、築約６０年が経過。一部は建て替えが進むが、今回の区域は未定という。

　「熊本地震や九州豪雨など自然災害が続いている。もし何かあったらと思うと怖い。公的な機関が土地を持っているのだから何とかしてほしい」と佐田さん。レッドゾーンは福岡市内だけで１５４４カ所。こうしたケースは氷山の一角なのかもしれない。

＝2018/05/19付西日本新聞朝刊＝
2120：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:17:16: ｢省エネルギーの潮流｣から取り残される日本
ついに中国や韓国よりも遅れてしまうのか
https://toyokeizai.net/articles/-/258194
竹内昌義 : 建築家、大学教授2019/01/08 6:00

2015年に「パリ協定」が発行し、地球温暖化防止に積極的に日本も参画していくことを決めた。それを受けて経済産業省は日本の温室効果ガス（二酸化炭素、以下CO2）削減目標を「2030年は2013年比で26％削減」と定めた。また、達成するためにこれをさらに「5つの分野」に分け「分野別の削減目標」として、別図のように決めた。

今の生活と比べて40％もCO2を削減できるのか？
他の3つの分野はさておき、「業務」（住宅以外の建物）と「住宅」の2つの分野は26％ではなく40％削減という厳しい削減が求められることとなった。理由は図を見ると明らかだ。1990年の実績から2013年になるまでの間、産業分野は減っているにもかかわらず、業務（住宅以外の建物）や家庭分野はCO2の排出量を増やし続けているからである。

もちろん、これは今から建てられる新築の建物だけの話ではない。今住んでいる私たちの暮らしにも適用される数字である。実際、世界はこれに向けて、大きく動いている。ただの理想ではない。そうするための技術革新がビジネスチャンスであり、立ち向かうべきチャレンジなのだ。
2121：とはずがたり：2019/01/18(金) 23:37:48: 憂慮している日本の住宅の断熱性。2014年の記事

ほんと腹立たしい。

夏の冷房ピークは太陽光発電で対処出来るから問題は冬である。

冬の寒さの６割が窓だとしてそれを欧米並みの基準に引き上げるとどの程度暖房電力需要を減らせるのかな？

風呂場・リビングの南側の窓・書斎と化してる和室ぐらいは交換したいが幾らぐらいかかるんやろね。

太陽光発電＋断熱窓＋太陽光給湯辺りを完備した家に住みたいねぇ。

低い断熱性なぜ放置、世界に遅れる「窓」後進国ニッポン
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO78836460U4A021C1000000/
松尾和也　松尾設計室代表
（1/4ページ）2014/11/7 7:00

日本の最高レベルのサッシが韓国の推奨基準に達することができなかったのです。

窓などの開口部を通して、冬に暖房の熱が逃げる割合は58%、夏の冷房中に入ってくる割合は73%にも及びます。

問題は枠にあります。断熱性能が低い窓枠は、あたかも隙間風が吹き込むかのようです。
日本のサッシの大半は、枠が(熱伝導率の良い)アルミでできています。

米国では全50州のうち24州でアルミサッシが禁止されています。

窓の性能で最も重要なのはU値ですが、日本ではこのU値の表示方法に課題があります。
2122：とはずがたり：2019/01/22(火) 22:48:49: マンション契約率27年ぶり低水準　減速鮮明に
住建・不動産東京南関東・静岡
2019/1/22 15:14日本経済新聞　電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40306900S9A120C1000000/
2123：とはずがたり：2019/02/07(木) 18:04:08: レオパレス21、新たに1300棟で不備　建築基準法違反
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41020290X00C19A2000000/
2019/2/7 16:39
2124：とはずがたり：2019/02/07(木) 18:27:57: ①サッシ等窓の断熱
②太陽光発電
③太陽熱給湯
④なんか効率的な給湯

この辺を完備した家建てたいなあ
2125：とはずがたり：2019/02/07(木) 19:54:43: レオパレス新たに施工不良
最大1324棟、壁や天井
https://this.kiji.is/466139023082079329
2019/2/7 19:33
c一般社団法人共同通信社

　賃貸アパート大手のレオパレス21は7日、新たに1324棟の物件で壁や天井などに施工不良が見つかったと発表した。このうち、少なくとも天井に問題がある641棟の入居者7782人に引っ越しを要請する異例の対応に踏み切る。費用は同社が負担する。全物件を調査する過程で発覚。問題物件の所在地は昨年5月公表の12都府県から33都府県に広がった。

　補修工事費用が響き、同社の通期赤字予想は悪化。深山英世社長ら取締役が役員報酬の一部を返上する。深山社長は東京都内の本社で記者会見し「誠に申し訳ない」と陳謝した。
2126：とはずがたり：2019/02/07(木) 20:38:15: 寒い家での凍死が急増!? これでいいのか、日本の住宅
http://news.livedoor.com/article/detail/15981055/
2019年2月6日 8時33分 HARBOR BUSINESS Online

◆相次ぐ屋内での凍死、熱中症の1.5倍に

　凍死と言えば冬の雪山での遭難を連想するが、日本で急増しているのは屋内での凍死だ。厚生労働省の「人口動態調査」によれば、2000年から2016年までの国内の凍死者は計1万6000人となり、熱中症のおよそ1.5倍に上っている（2016年単年の凍死者数は1093人）。救急搬送される患者の多くは、屋内で低体温症にかかった高齢者だ。

　低体温症は、皮膚ではなく内蔵など体の深部の温度が35℃を切ると診断されるが、高齢者になればなるほど自覚しにくい傾向にあり、気づいたときには手遅れになるケースが多い。背景には、高齢者の増加や貧困層の拡大に加え、孤立して暮らす高齢者が増えたことで、重症化するまで発見されにくいといった理由もあるという。

「暖房を入れれば解決するのでは？」と思うかもしれない。しかしそれより重要なことは、暖房を入れなければ凍死するほど日本の家が寒いという事実。日本では、部屋を細かく区切って人がいるときだけ採暖する「部分間欠暖房」が一般的だ。

　リビングは暖かくても、廊下やトイレなどに移動すると極端に寒くなる。その温度差で血圧が急激に変動し、意識を失う人もいる。いわゆるヒートショックだ。そのため部分間欠暖房だけでは、家の寒さが原因で健康を害する人の数は減らせない。

　欧米や韓国などの一般的な住宅では、人のいない部屋も暖める「全館暖房」が当たり前で、場所によって極端な温度差が出ることはない。こうした国々では、家がしっかり断熱されエネルギーを効率的に活かしているため、全館暖房だからといって生活費を圧迫するほど光熱費がかかるわけではない。

　一方で、他の国に比べて断熱性能の劣る日本の既存住宅の多くでは、全館暖房をしようとしても光熱費がかかりすぎて続けられない。世界の他の先進国と比べて、家の性能にそれほど差があるというわけだ。

◆ドイツでは、寒い家を貸した賃貸住宅オーナーは裁判で負ける!?

　国によっては、暖房を入れた部屋が一定の温度以上であることを定める室温規定を設けているケースもある。例えばドイツでは、労働者保護の観点から労働時間中の室温規制値を設けている。作業の度合いなどにより最低温度は異なるが、おおむね17～21℃以上と決められている。これは「望ましい」というあいまいな基準ではなく、下回った場合は行政指導が入り、場合によっては雇用主が罰金を取られることもある。

　また、賃貸住宅の室温をめぐって行われた裁判では、暖房期間（一般的に10月から4月の間）に、居室空間は最低でも18℃、浴室やトイレなどは21～22℃を維持しなければならないという判決も出ている。こうした温度設定が契約書に盛り込まれることも多く、この温度を下回るような寒い部屋を貸したオーナーは、賃料を減額させられる可能性が高い。

　賃貸住宅を貸し出す時点でその部屋が寒いとわかれば、市場では評価されず、借り手がつかなくなってしまうリスクもある。そのため賃貸住宅のオーナーは、自分のビジネスを成功させるために貸し出す住宅をきちんと断熱している。このようにドイツでは、寒くない環境で過ごすことが当然の権利として認識されている。

◆適切な室温は憲法上の人権

　では日本の室温規定はどうなっているのか？　例えば労働安全衛生法では、事業者は室温が10℃以下の場合は、暖房するなどの温度調節をしなければならないと定めている。日本では、法的には10℃以下にならないと暖房しなくても問題ないようだ。

　一方で学校保全安全法では、「17℃以上、28℃以下が望ましい」となっている（学校環境衛生基準）。「望ましい」とあるように罰則規定があるわけではないが、労働安全衛生法の10℃に比べると適切な基準値のように思える。
2127：とはずがたり：2019/02/07(木) 20:38:26: >>2126
　ところが、この基準が採用されたのは2018年4月からのことで、改正される以前の基準は「10℃以上、30℃以下が望ましい」だった。2018年3月までは、学校で冬は10℃、夏は30℃でも許容されてきたのが現実だ。このような基準は、寒くて暑い環境を当たり前としてきた日本社会を象徴しているのではないだろうか。

　東京弁護士会の環境保全委員会で住宅の断熱性向上に取り組む岩崎真弓弁護士は「室温をめぐる問題を人権として捉え直すべき」だと言う。

「憲法には、すべての人に健康で文化的な生活を追求する権利が認められています。これまで室温については法的な議論がされてきませんでしたが、人が尊厳を保ちながら健康な生活を送るうえで、適切な室温を享受する権利は不可欠です。ヒートショックや低体温症でこれだけの人が亡くなっているいま、室温を憲法上の人権として位置づけるべきだと考えています」

◆日本の住宅の「断熱義務化」は見送りに？

　日本にはこれまで住宅の断熱基準が義務付けられていなかったため、ほぼ無断熱の住宅を販売しても許されてきた。そのような状態は健康面のリスクだけでなく省エネや地球温暖化対策にも逆行するとして、近年は国（国土交通省）でも制度として断熱基準を定める方向で議論を進め、2020年には義務化をすることが決まっていた。

　国が定める断熱基準のレベルは、国際的にはとても低レベルのものだ。それでも、無断熱の住宅建設さえ許されてきた日本で最低限の基準ができることには、一定の意義があった。

　ところが、2018年12月に行われた国交省の審議会（※）では、一転して義務化が見送られる方針が打ち出された。義務化に対応できない建設事業者が多くいることや、2020年までに行政の手続きへの対応が間に合わないといったことなどが理由として挙げられたが、寒い住宅に住み健康リスクを負わなければならなくなる居住者の権利はまったく考慮されていない。

※2018年12月3日に開催された、国交省の「社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会」

　岩崎真弓弁護士は「この義務化見送りの動きは、断熱をめぐる裁判にも悪影響を与えるのではないか」と懸念する。これまで、住宅の断熱性について施主と施工業者の間でトラブルになった裁判では、完成した住宅の断熱レベルが低かったとしても、裁判所はある一定のレベルの断熱をすることが「施工常識とは言えない」との立場を取ってきた。

　また、断熱は建物のエネルギー効率や居住性能を高めるためのものという認識で、「断熱しないことが建物の基本的な安全性を損なう瑕疵である」とは認めないという判断をする事が多かった。断熱基準が義務化されれば、その流れが変わった可能性が高い。

「いまの裁判所は、断熱レベルが低くても快適性を左右する程度で、生命や健康に重大な影響を与えるとは認識していません。断熱基準の義務化により、その認識が変わると期待していました。義務化が見送られてしまえば大変残念ですが、今後も住宅を断熱することの重要性を法制度に取り入れられるよう働きかけていきたいと考えています」（岩崎弁護士）

　住宅の劣悪な断熱性能によって、多くの人の命や健康が失われている現状を考えると、法制化は不可欠だ。しかし国や裁判所の態度はその点を認識しておらず、黙って待っていても暖かい家に誰もが住める社会には近づかない。一般の国民が、寒い家は自分たちの人権に関わる問題だという認識を深め、「まっとうな家に住みたい」という声を出していく必要があるのではないだろうか。

◆ガマンしない省エネ　第11回

＜文／高橋真樹＞
ノンフィクションライター、放送大学非常勤講師。環境・エネルギー問題など持続可能性をテーマに、国内外を精力的に取材。2017年より取材の過程で出会ったエコハウスに暮らし始める。自然エネルギーによるまちづくりを描いたドキュメンタリー映画『おだやかな革命』（渡辺智史監督・2018年公開）ではアドバイザーを務める。著書に『ご当地電力はじめました！』（岩波ジュニア新書）『ぼくの村は壁で囲まれた-パレスチナに生きる子どもたち』（現代書館）ほか多数。
2128：とはずがたり：2019/02/08(金) 18:43:01: 関西電力と東京ガス、横浜市でのスマート街区整備で連携協定
https://www.denkishimbun.com/archives/37404
New 2019/02/07 3面

　野村不動産、関電不動産開発（大阪市、勝田達規社長）、パナソニックホームズ（大阪府豊中市、松下龍二社長）、関西電力、東京ガスの５社は６日、横浜市で検討が進む「プラウドシティ日吉」の開発で、連携協定を締結したと発表した。関電が東ガスと組み、首都圏でスマートコミュニティー事業に参画するのは今回が初めてとなる。エリア内に蓄電池や太陽光発電など分散型電源を設置して、エリア全体で電力を有効活用して省エネや、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減につなげる。
2129：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:04:11: https://www.sakigake.jp/news/article/20180322AK0007/
2018年3月22日秋田魁新報
新文化施設はこうなる　基本設計完了、景色楽しめる造りに

１階が１３５０席、２階が６５０席の高機能型ホール

　秋田県と秋田市が共同で県民会館所在地（同市千秋明徳町）に整備する新文化施設の基本設計が完了した。新施設が完成、開館するのは約４年後。県市が公開した完成予想図から、新施設の開館後の姿を見る。

　新施設は、老朽化した県民会館と市文化会館を統合する形で建設される。地上６階、地下１階建て、延べ床面積は県民会館の２倍強に当たる２万１７００平方メートルを見込む。

　千秋公園やお堀など周囲の景観を生かした設計が特徴。外構の樹木や土塁をできる限り残しつつ、外壁にガラスを多用し、館内の各所から周りの景色が楽しめる造りになる。

　２千席の高機能型ホールと８００席の舞台芸術型ホールを備え、これまで県内の施設でできなかった規模のコンサートや演劇などにも対応する。練習、創作、研修向けの部屋を計１７室と、二つのリハーサル室も整備。リハーサル室は小ホールとしての機能も併せ持ち、市民、県民の日常的な練習・発表の場となる。

　高機能型ホールのほか、広々としたロビー、通路などの内装には県産の木材や伝統工芸の技法などを活用し、木の温かみが感じられる本県ならではの空間づくりを目指す。

　県民会館は５月末で閉館し、来春までに解体。並行して新施設の建物の詳細な寸法や仕様を決める実施設計を進める。新施設は来年着工、２０２１年後半の開館を予定している。
2130：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:06:58: https://www.sakigake.jp/news/article/20180929AK0006/
2018年9月29日秋田魁新報
学生マンション、来月着工　秋田駅前、２０年春完成予定

　ＪＲ秋田支社（菊地正支社長）などが秋田駅東口に整備する学生マンションの地鎮祭が２８日、現地で行われ、関係者約２０人が工事の無事を祈った。１０月着工、２０２０年３月の完成を目指す。

　マンションは食事付きで８０戸を設けるほか、スポーツ合宿所も備える予定。鉄骨造り１０階建て（高さ３０メートル）で、延べ床面積約２６００平方メートル。１階に食堂、２階は合宿所、３階以上がマンションとなる。総事業費は非公開。

　入居者は秋田市内の大学や短大、専門学校などに通う学生を想定。部屋の間取りは１Ｋとし、食堂で朝夕２食を提供する。合宿所については、マンション隣接地に建設するＪＲ秋田ゲートアリーナ（仮称、１９年冬完成）との連携により、プロスポーツチームなどに利用を呼び掛ける。賃料や利用料は未定。

　ＪＲ秋田支社が計画全体を取り仕切り、第一建設工業（新潟市）が建物の施工と所有、全国で学生マンションの管理を手掛けるジェイ・エス・ビー（京都市）がマンションと食堂の運営、秋田ステーションビル（秋田市）が合宿所運営を担う。北都銀行が資金計画を支援する。

　土地は以前、秋田新幹線こまち利用者の駐車場があった場所で、ＪＲ秋田支社が第一建設工業に貸し付ける。

　地鎮祭終了後、菊地支社長は「周辺では健康をキーワードにしたシニア層向け施設の建設が進んでいる。学生が加わることで、多世代が集まる駅前にしたい」と話した。
2131：荷主研究者：2019/02/09(土) 20:08:03: https://www.sakigake.jp/news/article/20181121AK0008/
2018年11月21日秋田魁新報
コイン駐車場、じわり増　秋田市中心部、景観変化に戸惑いも

ＪＲ秋田駅周辺のコインパーキング。大きく「Ｐ」と書かれた看板が並ぶ

　秋田市内でコインパーキングがじわじわと増えている。土地所有者にとっては初期投資が少なく済み、一定の料金収入が得られるためだ。一方、建物があった場所が次々と駐車場に変わっていく光景に戸惑う商店主や、街の魅力低下につながると指摘する識者もいる。

　コインパーキング「三井のリパーク」を運営する三井不動産リアルティ（東京）は、市内に約４０カ所を展開する。中通や大町といった中心部の５地区で、昨年１月～今年７月の１年半余りで計１４カ所増やした。「タイムズ」を展開するパーク２４（東京）は駐車場数を非公表としているが、市内の駐車場数は５年前の２倍に増えたという。

　各社は、売り上げの増減にかかわらず一定の賃料が支払われる点が、土地所有者にとってのメリットと強調する。運営会社はゲートなどの機械の設置や利用者への電話対応を行う。所有者は舗装さえ行えばよく、初期費用が少なくて済むという。

　管理の容易さも土地所有者には好評だ。ＪＲ秋田駅近くの２カ所を所有する企業経営者の男性（６９）は「管理や顧客の開拓は全て運営会社に任せられる。本業が不動産関連ではなく、忙しい自分にとってはありがたい」とする。

　コインパーキングをよく利用するという同市山王の女性（４２）＝団体職員＝は「立体駐車場はスロープの上り下りに時間がかかる。平面の駐車場はその心配がなく、利便性が高い」と話す。

　一方、商店主からは戸惑いの声が上がる。同市中通で洋食店を営む水澤恵さん（５３）は「店があったらいいのに、という場所にコインパーキングがある。街がさみしくなっていく」と口にした。

　県立大システム科学技術学部の山口邦雄教授（６２）＝都市・地域計画学＝は「かつて駐車場は次の土地利用までの過渡的な選択肢だったが、建物を建てても入居者が入らない状況で、恒常的な選択肢になってしまっている」と指摘。

　その上で「コインパーキングの増加で街並みの連続性が失われ、中心部の魅力低下につながる。景観の修復や駐車場の配置について、行政などが協議する必要があるのではないか」と提案している。
2132：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:05:26: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_chikugo/article/475126/
2018年12月23日 06時00分西日本新聞
大牟田・新栄町　駅前再開発先行き見えず　ホテル建設業務代行者が撤退意向　「コンベンション」維持望む声 [福岡県]

再開発事業計画が進められている西鉄新栄町駅前地区

　大牟田市の西鉄新栄町駅前地区の再開発事業が、先の見えない展開になっている。ホテルの建設業務代行者に決まっている芝浦グループホールディングス（北九州市）が計画案への不満を表明し、現状のままでは撤退する意向を示しているためだ。事業は市策定の中心市街地活性化基本計画（２０１７年４月から５年間）の中核を担い、市中心部のにぎわい創出に向けた大きな柱。民間主体で進められている事業だが、計画策定などで支援してきた市は苦慮している。

■既に６９００万円を投入
　「芝浦グループとの事業継続の可能性はあるのか」。再開発事業に対する質問が集中した市議会１２月定例会。１７日の一般質問でこう問われた末藤隆生・都市整備部長は「（施行主体の）準備組合が継続協議を行っており、その状況を踏まえる必要がある」と述べるにとどめ、交渉進展に向け影響を最小限に抑えたい意向をにじませた。

　市は１２年度以降、事業計画作成費など計６９００万円を投入してきた。事業を前進させるため準備組合への指導、助言を「最大限努力する」と繰り返すが、ある幹部は「芝浦グループが手を引いた場合、別のホテル事業者を見つけるのは容易ではない」と、事態の深刻さに頭を抱える。

■芝浦の真意見えず
　１６年３月時点の再開発事業計画は、約２ヘクタールの敷地に駅舎建て替えや駅前広場整備のほか、ホテルや分譲・賃貸住宅を建設し、総事業費は１１８億８千万円。地権者らでつくる準備組合は、建設業務代行者としてホテル（１０階建て、８４室）や立体駐車場を芝浦グループと、分譲・賃貸住宅（１３階、６０戸）などを西日本鉄道グループ（福岡市）と決め、昨年３月までに基本協定をそれぞれ締結した。建設業務代行者は建築工事や資金立て替えなどを行い、完成後に保留床を取得する。

　しかし約５０億円に上る公的補助金の配分などを巡り、芝浦側の態度は今年９月以降硬化。準備組合側はホテル規模の縮小といった見直しを提案したが芝浦側は受け入れていない。準備組合の山本純子副理事長は「一緒に頑張って計画を積み上げてきたのに戸惑っている」と打ち明ける。関係者からは「芝浦側の真意が分からない」との声も漏れる。

■交流人口に影響も
　芝浦側は新栄町駅の線路を挟んだ東側にホテルニューガイアを保有し、耐震の問題があるため、再開発事業による新ホテル完成後は取り壊す方針だった。ある市議は「芝浦の突然の方針転換は不誠実だ」と憤る一方で、今後のホテルニューガイアの行方も憂慮する。

　市内には、会議や各種イベントなどコンベンション機能を備える大規模宿泊施設はホテルニューガイアしかない。もし芝浦側が再開発から撤退し、さらに「経営的に負担」とするホテルニューガイアのコンベンション機能からも手を引いてしまうようなことになれば、市内外から訪れる交流人口への影響は計り知れない。この市議や複数の市幹部は「一定規模のコンベンション施設は何としても市内に維持する必要がある」と強調する。

　芝浦側との妥協点は見いだせるのか、それとも別の道を探るのか。大牟田は将来の街づくりに向けた難しい局面に立っている。

＝2018/12/23付西日本新聞朝刊＝
2133：荷主研究者：2019/02/09(土) 21:55:52: http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20181230/CK2018123002000007.html
2018年12月30日　中日新聞
低層階に商業施設　福井駅西「三角地帯」再開発

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2018122902100175_size0.jpg

　ＪＲ福井駅西口の中央大通りに面した「三角地帯」の再開発を巡って、福井市は、準備組合が市に示している建物の配置イメージなどを明らかにした。県都の玄関口で、にぎわい交流の拠点になるとともに、日常生活を充実させる機能を持たせることも目指す。

　福井市が二十七日夜、都市計画の決定に向けてハピリンで開いた住民説明会で、再開発の準備組合が市に示している計画案などをもとに説明。会には近隣住民ら百人ほどが参加した。

　説明によると、広場を挟んだＡ街区、Ｂ街区ともに低層階には商業施設を配置。Ａ街区には二百五十室のホテル、千人規模のカンファレンスホール、約三百台分の駐車場と約百七十戸のマンションが配置される計画。Ｂ街区には医療、福祉施設も配置される。

　市は、県庁入り口交差点と駅前電車通りをつなぐ市道の廃道を検討しているが、担当者は交通量調査の結果などから「廃道しても現況と同程度の交通量となり、混雑しないとみている」と説明した。参加者からは「電車通りを混雑させないため、信号の時間調節などを考えてほしい」といった意見も出た。

　三角地帯の再開発では、昨年八月に地権者らによる準備組合が発足。市によると、今後は、市などの都市計画決定や県の事業認可を経て、本組合を設立し、権利変換などの手続きに入る見通し。

　（片岡典子）
2134：荷主研究者：2019/02/09(土) 23:35:54: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/article/476748/
2019年01月01日 06時00分西日本新聞
北九州市、斜面宅地の居住制限へ　市街化区域見直し　人口減、災害都市再生へ一手

　高齢化や人口減にあえぐ北九州市は、災害発生の危険性もある一部の斜面住宅地について、居住を制限する検討に入った。都市計画区域上の区分を見直し、開発が制限される市街化調整区域に編入する。インフラが整った中心部居住を促すことで、コンパクトシティーを目指す。既に該当地域の選定作業に着手しており、４月以降に住民に説明する方針。住民が居住する地域を対象にした大規模な区分見直しは異例とみられる。

　資産価値への影響も懸念され、住民の間に不安が広がる可能性もあるが、将来的に防災やコミュニティー維持のために必要と判断した。政令市では初めての試みで、人口減少社会における都市再生の踏み込んだ手法として注目される。

　検討のきっかけは昨年７月の西日本豪雨。同市門司区奥田の斜面住宅地で土砂崩れが発生し２人が死亡、市内約４００カ所で土砂崩れが起きた。２０４０年の人口が現在より１７％減の７８万人となる推計を踏まえ、公共インフラ整備を中心部に集中させる狙いもある。

　現在、市が都市計画区域に指定する約４万８８００ヘクタールのうち、４２％は住宅などを建築できる市街化区域、残りが山林や農地など開発が制限される市街化調整区域に区分している。

　市は昨年末から人口密度、高齢化率、交通利便性、土砂災害区域の指定状況など３４の指標を使って市内全域を分析。それらを点数化し、調整区域に編入すべき地域として門司、八幡東、若松の３区などで５カ所以上を選定した。専門家の意見を聞いて、３月末までにさらに絞り込む。福岡県などとの調整を経て、実現は２１年度の見込み。

　編入対象は数百世帯以上とみられる。市によると編入後も居住は続けられ、不動産売買もできるが、市の許可がなければ再開発や建築行為はできず、新規入居は制限される。空き家の整理も含め、対象世帯の支援策が課題になる。一方、調整区域になると都市計画税（市税）は徴収されない。

　調整区域に編入する事例は全国でもあるが、国土交通省都市計画課は「開発が見込まれたが実際は宅地化が進まず、居住実態がない地域を調整区域に見直すケースがほとんどだ」としている。

■「開発ありき」転換　移住、空き家対策課題
　都市計画区域の線引きを見直し、人口減が進む斜面住宅地の居住制限に踏み込む北九州市の取り組みは、開発ありきだった従来の都市政策を大きく転換する意味がある。住民が一定規模暮らす中だけに、分かりやすい編入のルール作りや丁寧な支援策が課題となる。

　市街化区域から、開発が制限される調整区域への編入対象となる地域の多くは、災害発生の可能性が高かったり、道路や建物の老朽化が著しかったりする地域とみられる。すぐに移住を迫られるわけではないが、不動産価値の下落を招く恐れなどがあり、住民の理解と協力が欠かせない。

　人口約８万人の京都府舞鶴市も２０１７年から、調整区域への編入議論を始めた。かつて開発を期待して農地を市街化区域としたが、宅地化が進まなかった地域が対象だ。舞鶴市の担当者は「調整区域だと税金が安くなることから、地権者の関心は高い」。既に１０回ほど説明会を開いた地域があるなど、丁寧な対応を目指しているという。

　一方、北九州市の場合、住民が居住する地域が対象となる。まずは対象に含まれる可能性がある地域から抽出した住民約千人へのアンケートを予定。家屋活用の意向などを確認し、中心部移住や空き家の整理に対する補助といった支援策を具体化するとしている。

　北九州市の担当者は「さまざまな意見が出ることは覚悟している。人口減、高齢化に加え、老朽化した住宅が土砂崩れなどに襲われる将来の危険性を考えると、避けて通れない」としている。

【ワードＢＯＸ】市街化区域と市街化調整区域

　都市計画法に基づき、街を二つの区域に区分けし、公共投資の集中など計画的に街づくりを進める仕組み。市街化区域は既に市街地を形成しているか、優先的に市街化する区域と定義され、調整区域は山林や農地が大半。市街化区域を調整区域に再編入することは「逆線引き」と呼ばれる。斜面住宅地を抱える長崎市が過去に実施した事例はあるが、住民が居住していない地域が対象だった。

＝2019/01/01付西日本新聞朝刊＝
2135：荷主研究者：2019/02/09(土) 23:48:06: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=493642&comment_sub_id=0&category_id=256
2019/1/3　中国新聞
複合ビル建設を官民協議　広島・基町駐車場の再開発

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190103chugoku01.JPG

　広島市や広島商工会議所などが検討している市中心部の紙屋町・八丁堀地区にある市営基町駐車場・駐輪場一帯の再開発事業で、同駐車場と、西隣と南側にある民間２社の所有地を合わせた敷地計約７５００平方メートルに、複合ビルを建設する構想を描いていることが２日、分かった。事業を始めるための基本合意を目指し、官民の関係者が協議を進めている。

　関係者によると、民有地は、同駐車場西隣に中国電力が所有する中電基町ビルの敷地と、道路を挟んで南側に朝日ビルディング（大阪市）が所有する広島朝日ビル跡地。同跡地は現在、平面駐車場として活用されている。紙屋町・八丁堀地区は２０１８年１０月、国の都市再生緊急整備地域に指定されており、市はこの事業を「リーディングプロジェクト」と位置付けて民間開発を促し、新たなまちづくりを加速させる。

　市と商議所、民間２社などは同年１０月以降、事務レベルでの勉強会を開催。指定に伴う整備方針に基づき、開発の手法や複合ビルにどんな機能を持たせるかなど、他都市の事例も参考にしながら意見交換している。

　再開発事業では、１９６５年に完成し老朽化した商議所ビル（中区基町）の建て替え・移転も合わせて検討される。中電基町ビルも同年、基町駐車場は７０年完成で、いずれも建物の更新時期を迎えている。市は駐車場を廃止し、駐輪場の機能だけ残したい考え。都市再生緊急整備地域の制度を活用し、一般道路を挟んだ区画を上空でトンネル状につないだ先進的なビル建設を視野に入れる。

　再開発事業を巡っては２０１８年９月、松井一実市長が商議所ビルの建て替え・移転を含めた基町駐車場一帯での検討方法を表明した。商議所の深山英樹会頭も市の提案を受けて「できるだけ早く進めたい」とし、移転する場合は、旧市民球場跡地の隣にある現在のビルと敷地を、市に売却する可能性があるとしている。
2136：とはずがたり：2019/02/10(日) 17:30:29: 有料だし，土地差別に繋がりかねないのでやな感じの記事だが，全般的な貧困化を憂うべきであろう。

あなたの隣で進行する貧困　首都圏最貧地域ランキング
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190205-00193048-dwdiamonds-bus_all&utm_source=taboola&utm_medium=exchange
2/5(火) 10:00配信有料
2137：荷主研究者：2019/02/11(月) 10:23:55: http://www.sanyonews.jp/article/849610/1/?rct=chihou_keizai1
2019年01月08日 21時51分山陽新聞
ヨーカドー跡でマンション起工式　両備の再開発第１弾、２１年完成

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190108sanyo01.JPG
「杜の街づくりプロジェクト」の１期工事の完成予想図。最も高い建物がマンション

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190108sanyo02.JPG

　両備グループ（岡山市北区錦町）は８日、イトーヨーカドー岡山店跡（同下石井）などの再開発事業「杜（もり）の街づくりプロジェクト」の第１弾として、岡山県内最高層となるマンションの起工式を行った。１期工事では他に、オフィスや商業施設など４棟を順次着工。２０２１年８月の同時完成を目指す。

　マンションは高さ１３４メートルで、鉄筋３７階地下１階延べ約４万９千平方メートル。大手の三井不動産レジデンシャル（東京）と共同で建設、販売する。３４５戸（６１～２７０平方メートル）の分譲戸数も県内トップ。１～４階には賃貸の１８戸（６１～７４平方メートル）や、住人の客が泊まるゲストルームなどを設ける。

　１期工事は約３万８千平方メートルの敷地全体のうち、南東側の約１万７千平方メートルで計画。約３００億円を投じて５棟（延べ約１０万平方メートル）を整備する。１７年２月にイトーヨーカドーが閉店し、昨年１月から店舗の解体を進めていた。

　起工式には関係者約４０人が出席。玉串をささげた小嶋光信代表は「市中心部に新たな魅力を加え、街の誇りとなる開発をしたい」と述べた。

　２期工事はゲームセンター・岡山ジョイポリスなどがあった北側エリア、３期工事は平面駐車場の南西側の予定。開発内容は構想中という。
2138：とはずがたり：2019/02/19(火) 19:45:15: 土地代金で解体費用回収しろよなあ

廃墟マンション崩壊の危険　所有者と連絡取れず解体に苦慮
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190217-00010000-kyt-soci&p=1
2/17(日) 17:32配信京都新聞

　滋賀県野洲市野洲の老朽化した空き家マンションを巡り、市が対応に苦慮している。壁が崩れてがれきが散乱したり、鉄骨に吹き付けられたアスベストが露出して危険な状態だが、土地・建物の所有者の一部は連絡が取れず、自主解体の議論が進まない。行政代執行による解体にも踏み切れない中、周辺住民からは早急な対策を望む声が上がっている。

約10年前から住む人おらず
　野洲川橋の西約100メートルにある「美和コーポ」。築47年の鉄骨3階建て9部屋のマンションで、近くの住民によると約10年前から住む人はいないという。
　昨年6月の大阪府北部地震で県道に面した南側の壁は全て崩れ落ち、鉄骨や部屋の中がむき出しの状態になった。3階廊下の柵や2階天井が崩落し、階段も腐食が進んだ様子が分かる。がれきが積み重なる場所から約3メートルの所には歩道があり、県道は乗用車やトラックが頻繁に通る。
　近隣企業の通報で状態を把握した市は昨年8～9月に2回、所有者への説明会を開いて危険性を伝え、自主解体を求めた。解体には所有者全員の同意が必要だが説明会に集まったのは9人中7人。残る2人は、実態がなく連絡が取れない法人名義の所有者と、呼び掛けに応じない個人の所有者という。所有者代表の片岡昭芳さん（75）は「7人の中では1日も早く解体しなければと思っている。今は弁護士に所有者特定を頼みつつ、法定代理人を立てることも検討中」と話す。
　市は昨年9月、空き家対策特別措置法に基づき同マンションを「特定空き家」に認定したが、市住宅課は「行政代執行での取り壊しとなれば、業者への解体設計の依頼や議会の予算議決などに時間がかかり、解体は来年以降になる。所有者に費用請求しても、どこまで回収できるか」と話す。
　総務省が先月22日に公表した実態調査では、全国で代執行による取り壊し費用を全額回収できた事例は10％（5件）にとどまり、全額を自治体が負担したのは27％（13件）に上った。
2139：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:14:54: https://www.sakigake.jp/news/article/20180913AK0059/
2018年9月13日秋田魁新報
にぎわい創出の拠点に　秋田駅西口、ＣＣＲＣ起工式

秋田版ＣＣＲＣ拠点施設の完成イメージ（北都銀提供）

　北都銀行などが整備する「秋田版ＣＣＲＣ」拠点施設の起工式が１３日、秋田市のＪＲ秋田駅西口近くの建設予定地で行われた。２０２０年９月末の完成に向け、関係者が工事の安全を祈った。施設は分譲住宅や金融機関の支店、医院などを備えたビルになる予定。秋田駅前のにぎわい創出に期待がかかる。

　ＣＣＲＣは高齢者が健康なうちから居住し、継続的なケアや生活支援を受けられる共同体。北都銀などは、住まいや医療・介護などを一体的に提供する「地域包括ケア」の実践を目指す。

　拠点施設は鉄筋コンクリート造り地上１７階、地下１階建て。延べ床面積７９３０平方メートル。福田組（新潟市）とはりま建設（美郷町）による建設共同企業体（ＪＶ）が施工する。総事業費は約３０億円。１～４階に商業施設、５階から上層は６０戸の分譲住宅を設ける。地下は電気室などとする。

　北都銀地方創生部によると、低層の商業施設には北都銀と秋田信用金庫の各支店のほか、内科医院や薬局、訪問介護ステーション、カフェ、フィットネスクラブなどが入居するという。

　分譲住宅は主にシニア層向けとして整備。広さは１ＬＤＫ～４ＬＤＫの４タイプを予定。各タイプの数や分譲価格は今後検討する。北都銀のグループ会社である秋田不動産サービス（秋田市）のほか、分譲マンション大手の大京（東京）、住宅大手ミサワホーム（東京）が販売する。来年４月から契約を始める。

　建設と運営の主体は秋田不動産サービスが担う。北都銀が調整役となり、秋田信金も整備を支援する。

　起工式には整備に参画する企業や施工会社のほか、行政や商工団体の関係者ら約６０人が出席した。

　起工式後、北都銀の斉藤永吉頭取は「居住者と低層階で働く人は計約３００人と見込まれる。訪れる人を含めれば、さらに多くの人が集う施設になるだろう。秋田駅前のにぎわい創出につなげたい」と述べた。

　建設地周辺の商店でつくる仲小路振興会の藤井明会長は「近隣に多くの人が住むことで、仲小路を歩く人や各商店で買い物する人が増えてほしい」と期待した。
2140：荷主研究者：2019/02/19(火) 22:36:25: http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20190119/CK2019011902000029.html
2019年1月19日　中日新聞
立地適正化計画　浜松市が概要を報告

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/PK2019011802100278_size0.jpg

◆駅周辺など１１カ所集約

　将来の人口減少に備えて住宅や公共施設などを集約する「浜松市立地適正化計画」の策定を前に、市は十八日、市議会建設消防委員会で計画の概要を報告した。浜松駅周辺など十一カ所を都市機能を集める区域としている。二十一日に策定し、四月から施行する。

　計画では「コンパクトでメリハリの効いたまちづくり」を進める方針を掲げ、指標や取り組みを明記。都心部の人通り減少や施設の点在化が見込まれるため、公共施設や医療福祉施設を「都市機能誘導区域」に集約する。

　都市機能誘導区域に設定した十一カ所は「浜松駅周辺」「高塚駅周辺」「上島駅」「住吉」「追分」「天竜川駅周辺」「志都呂・堀出前」「気賀駅周辺」「浜北駅・小松駅周辺」「小林駅周辺」「二俣・西鹿島」。これらの区域の周りや鉄道など主要な公共交通が発達している地域などを、住宅地を集約する「居住誘導区域」とした。

　目標値も設定し、都市機能誘導区域の公共施設などの充足率については、二〇一八年の４４・８％から四五年に５１・７％まで引き上げる。居住誘導区域内の人口密度は、四五年まで現状維持することを掲げた。

　計画の施行後、両区域外に誘導施設を開発したり、居住誘導区域外に三戸以上または一千平方メートル以上の住宅を開発したりする場合、市への届け出が必要となる。都市機能誘導区域での誘導施設の休止または廃止の際も届け出がいる。両区域のエリアは市ホームページからも見ることができる。

（松島京太）
2141：とはずがたり：2019/02/19(火) 22:52:43: スーパー撤退で資金繰り悪化か…JR七尾駅前「パトリア」破産手続き 3月3日に営業終了へ石川
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190215-00000745-ishikawa-l17
2/15(金) 19:50配信石川テレビ
スーパー撤退で資金繰り悪化か…JR七尾駅前「パトリア」破産手続き 3月3日に営業終了へ石川
複合商業施設「パトリア」
　ＪＲ七尾駅前にある複合商業施設パトリアが、資金繰りの悪化を理由に３月３日で営業を終えることが分かりました。

　パトリアを運営する第三セクター「七尾都市開発」は１５日に取締役会を開き、破産の申し立てを行うと共にパトリアの営業を３月３日で終えることを決めました。

　パトリアは七尾駅前の活性化を目的に１９９５年にオープンしましたが、能登地方の人口減少などを背景に客足は徐々に減少。２年前には中心的なテナントだった総合スーパーの「ピアゴ」が撤退したことで資金繰りが悪化したとみられます。

　七尾駅の正面に位置するパトリアの営業終了で今後、駅前の空洞化に拍車がかかる恐れがあります。

石川テレビ
2142：とはずがたり：2019/02/22(金) 14:47:07: ６年前に「違法」指摘　レオパレス、社内文書が存在
2019/02/22 07:00毎日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20190222k0000m040001000c.html

　賃貸アパート大手「レオパレス２１」（東京都中野区）の違法建築問題で、同社が２０１２年１２月に建築基準法に違反する物件について検討していたことを示す社内文書の存在が２１日、明らかになった。一連の違法建築問題について同社はこれまで「昨年、物件オーナーからの指摘で判明した」と説明していたが、６年前に問題を認識していた可能性がある。

　この文書は、同社側から入手した共産党の宮本岳志議員が２１日の衆院予算委員会で明らかにした。文書の内容は国土交通省も把握している。

　文書は１２年１２月２６日付で、賃貸借契約や物件の瑕疵（かし）を巡って物件オーナーから損害賠償を請求された訴訟の経緯などをまとめたもの。「一番の懸念は、現時点で『レオパレスが建築基準法違反』という記録が残ること」とし、「本裁判における当社の選択肢」という項目では「本裁判において、建築基準法違反という文言は記載されない」「本裁判にかかわった弁護士らにオーナーが相談した場合、高い確率で建物検査をアドバイスされる懸念あり」などと書かれている。

　同社は昨年４月、自社ブランド「ゴールドネイル（ＧＮ）」シリーズなどで屋根裏などに延焼防止の仕切り壁が未設置だった問題を公表した。今回明らかになった文書の中で顧問弁護士の助言として「本裁判以降、ＧＮの瑕疵について完全に蓋（ふた）をすることは不可能である」「１部上場企業でコンプライアンス順守を表明している以上、ＧＮの修繕については今後プロジェクトを組んで対応すべきだ」といった記載もあった。

　同社は取材に「この時点では担当者は物件の工法上、仕切り壁は必要ないと認識していた。昨年、別の物件の未設置を指摘され、再検討した結果、建築基準法に違反すると分かった」と説明している。【花牟礼紀仁】
2143：とはずがたり：2019/02/27(水) 20:05:38: 大東建託が地主とトラブル相談相次ぎ実態調査へ
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011829851_20190227.html
2019/02/27 15:02NHKニュース＆スポーツ

賃貸住宅大手の「大東建託」をめぐり、地主から「賃貸住宅の建築をやめたのに申込金が返金されない」といったトラブルの相談が相次いでいることが分かりました。これに対して会社側は返金には応じているとしていて、消費者団体では情報提供を呼びかけて実態を調べることにしています。

大東建託は地主と契約を結んで賃貸住宅を建築したうえで、その建物を借り上げて管理などを行っています。

ところが、消費者団体の消費者機構日本や各地の消費生活センターには、おととし以降、解約に関する地主からのトラブルの相談が少なくとも数十件寄せられているということです。

この中には「強引な勧誘を受けて賃貸住宅の建築を注文し、その後、注文を撤回したのに申込金が返ってこない」といったケースもありました。

これに対して会社側は注文書や約款では申込金や契約時に支払った代金を返金しないと記していたものの、実際には諸経費を差し引いた残額を返金しており、その後、注文書や約款も改めたと主張しています。

このため消費者機構日本は情報提供を募ってトラブルの実態を調べることにしていて、結果によっては返還義務の確認を求める裁判を起こすことも検討するということです。

消費者機構日本は「トラブルに巻き込まれた人は声を上げてもらいたい」と話しています。
2144：とはずがたり：2019/02/28(木) 20:36:13: レオパレス、改修工事回避を検討　外壁不備で認定取り直し
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2019022801001814.html
2019/02/28 18:48共同通信

レオパレス、改修工事回避を検討　外壁不備で認定取り直し

レオパレス21本社＝東京都中野区

(共同通信)

　賃貸アパート大手のレオパレス21が、施工不良が発覚した外壁の改修工事を回避する方向で検討していることが28日、分かった。925棟で耐火や防火に関する国の認定に合わない不備が発覚したが、安全性は確保されているとして、工事をせずに認定を取得したい考え。国は耐火や防火試験の結果などを踏まえ、申請内容に問題がなければ認定を出す。

　ただ同社に対する信頼は低下しており、物件所有者の反発は必至だ。現状のままでは不安を覚え、退去者が相次ぐ可能性もある。

　レオパレスは外壁の内側に金属製の部材を設置する国認定の仕様で施工するとしていたが、実際は発泡ウレタンを使っていた。
2145：とはずがたり：2019/03/02(土) 17:50:32: 室蘭の市有地、マイナス８８１万円で売却　全国で２例目
2019/03/02 14:59朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/region/ASM314TJJM31IIPE012.html

　北海道室蘭市は１日、閉館した福祉センターの敷地について、入札によりマイナス８８１万４千円で売却することになったと発表した。落札者側が建物を解体することが条件。室蘭市によると、自治体が負担金を支払って公有地を処分するのは全国で２例目という。

　対象は「市総合福祉センター」の敷地約５６４２平方メートル。新しい施設が完成し、昨年１０月末に閉館した。市は人口がピーク時から半減しており、不要になった公共施設の集約を進めている。従来は建物を解体し、更地にしてから売り出していたが、解体費用が障害となり、処分が進まないケースもあったという。

　室蘭市は今回、建物の解体費用を見積もり、土地を不動産鑑定した。その結果、財産価値がマイナス８８１万円と分かり、最低入札価格にした。落札した老人ホーム運営会社さわやか倶楽部（北九州市）は有料老人ホーム（定員約５０人）を建てる計画という。

　青山剛市長は「高額な建物解体費が障害となって活用が難しくなる恐れのあった土地を、民間活力によって素早く開発していただく手法として、有効だと考えている」とコメントした。（三上修）
2146：とはずがたり：2019/03/03(日) 16:40:05: マイナス価格」処分も　増える廃校、自治体のお荷物に
有料会員限定記事
https://www.asahi.com/articles/ASM2L5DN9M2LUTNB00P.html?ref=goonews
松浦新 2019年2月20日15時02分

　「『マイナス』から『プラス』を生み出す」

　埼玉県深谷市は２月の「広報ふかや」で４ページの特集を組んだ。廃校になった小学校の体育館を「マイナス価格」で民間に譲り渡した経緯を、市民に説明するものだ。何があったのか。

シリーズ「負動産時代」
処分に困る空き家やマンション　「負動産時代」が本に
税金入らぬ塩漬けよりも…
　１９８４年に廃校になった小学校。校舎は取り壊されたが、当時まだ築５年だった体育館は残し、市民が利用してきた。その体育館も老朽化し、土地ごと売却することになった。

　２回入札をしても購入希望者が現れず、市は奇策に出た。落札者に、市が最大で１３４０万６千円を支払うという「マイナスの予定価格」を公表し、入札参加を呼びかけたのだ。

　年末の入札には地元の食品加工会社社長ら２者が参加。より少ないマイナス額を示した方が落札し、７９５万円を支払って譲り渡す方針が決まった。落札者が体育館を解体した後、市からのお金が支払われる。

　なぜお金を払ってまで、市民の財産である市有地を民間に渡すのか。

　市は、売却によって今後１０年…
2147：とはずがたり：2019/03/03(日) 16:41:40: 三菱重工、横浜の工場跡地を売却　東京ドーム７個分
2019/02/27 13:14朝日新聞
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASM2V54VLM2VULFA014.html

　三菱重工業は２６日、２０１６年３月末で閉鎖した横浜製作所金沢工場（横浜市）の跡地を、３月に売却すると発表した。売却先は非公表で、用途は４月にも決まる見通し。跡地は東京ドーム７個分にあたる約３３万平方メートルの広さ。売却益３００億円を１９年３月期に計上する。工場では火力発電所向けの中小型タービンを生産していたが、経営の効率化のため海外などに移管した。
2148：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:02:30: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/274718?rct=n_hokkaido
2019年02/08 05:00 北海道新聞
札幌・大通の魅力向上へ指針　ビルの高さ統一、地下道と接続…　地権者らの研究会

　札幌市中央区大通地区の地権者が、ビルの建て替えに関するガイドラインづくりを進めている。ビルを建てる際は高さを統一するなど街に一体感を持たせる構想。北海道新幹線の開業を控え、ＪＲ札幌駅周辺に比べ大通地区は開発の動きが鈍いが、民間主体で魅力ある街づくりを図る。

　大通周辺の不動産、流通、マスコミなど計３０社と札幌市でつくる「都市文化創造拠点まちづくり研究会」が検討している。対象区域はおおむね北１条～南１条、大通東１～西４の約２１ヘクタール。エリア内の大半の地権者が参加しており、一体感ある景観づくりを目指す。

　札幌市中心部では２０３０年度末の北海道新幹線札幌延伸や、３０年冬季五輪の招致をにらみ、ＪＲ札幌駅周辺を中心に再開発の機運が高まっている。半面、大通地区は札幌冬季五輪が開かれた１９７２年前後に建ったビルが多く、「今後、建て替えが相次ぐ地区」（札幌市まちづくり政策局）とされる。

　ガイドラインでは、例えば道路に面したビルの高さをそろえ、さっぽろテレビ塔からの眺望を確保したり、ビルを道路から一定程度後退させ、空いた場所をオープンカフェやイベント広場として活用することも盛り込む方針。建物の色調も市が２００４年に設けた「札幌の景観色７０色」を使うよう勧めるほか、既存の地下道との接続を促し、地下を歩いて移動できるエリアの拡充も目指す。

　研究会は３月末までにたたき台をまとめる計画で、４月以降も協議を継続する。メンバーの平和不動産（東京）は「大通は道都・札幌を象徴する地域。民間主体のまちづくりで大通を盛り上げたい」とする。

　市もガイドラインに沿って再開発を進める事業者には、優遇策として容積率（敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合）の緩和を行い、開発を後押しする。

　こうした取り組みは名古屋市や福岡市でも行われている。（五十嵐知彦）
2149：荷主研究者：2019/03/17(日) 11:33:55: http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201902/CK2019021102000116.html
2019年2月11日　東京新聞
「東洋一の印刷のデパート」解体　８０年の歴史に幕　文京の共同印刷本社ビルなど

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取り壊し前の共同印刷の本館（左側の旗が立っている建物）と１号館（手前）

　文京区の共同印刷（小石川四）は今月、築後八十年を経過した本社ビルなどの解体工事を始めた。耐震性の向上やセキュリティー強化を図るため、ビルを建て替える。出版や印刷関連の会社や工場が点在する地域のランドマークでもあり、解体を惜しむ声も。新しいビルは二〇二二年三月にも完成する。　（中村真暁）

　共同印刷によると、出版社「博文館」が一八九七（明治三十）年、現在の中央区銀座六丁目で印刷工場を創設したのが創業の原点。翌年、現在の場所に移転した。

　取り壊す主な建物は、建設当初からある塔屋が目を引く本館や一、二、三号館で、それぞれ一九三二～三八年に落成。全館を新築した当時は、紙だけでなく、布や金属の印刷も始め、「東洋一の印刷のデパート」と呼ばれたという。戦時中の空襲で内部が焼失するなど壊滅的な打撃を受けたが、改修するなどして使い続けてきた。

　区内の茗荷谷地域の情報を発信するフェイスブックの「ご近所茗荷谷界隈（かいわい）－Ｍｙｏｇａｄａｎｉ」が解体を話題にすると、「慣れ親しんだ景色が変わる」や「お疲れさまでした」といった声が寄せられた。運営する稲富滋さん（７１）は子どものころ、本社隣接の幼稚園に通ったといい「今時のガラスに覆われたきゃしゃなビルとは異なり安定感、安心感がある。空襲も生き延びてきた自信と落ち着きを感じる。寂しい思い」と感慨深げに話す。

　工事期間中は、本社機能などを敷地内の別のビルに移して営業する。新しいビルは鉄骨七階建て（延べ床面積約三万三千平方メートル）。同社の担当者はビルの詳細を検討中とし、「引き続き温かい気持ちを寄せてもらえれば」としている。

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竣工当時の１号館＝いずれも文京区で（共同印刷提供）
2150：荷主研究者：2019/03/31(日) 11:14:33: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41566230R20C19A2LA0000/
2019/2/21 16:57　日本経済新聞　電子版　中国・四国
医療＋マンションで再開発、高松市中心部で相次ぐ
2151：荷主研究者：2019/03/31(日) 11:35:18: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20190223/CK2019022302000058.html
2019年2月23日　中日新聞
外堀通沿い工事ラッシュ　名古屋・丸の内地区、新施設建設

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リニア中央新幹線の変電所建設が進む現場。左手にはゆうちょ銀行の新ビル建設も進む＝名古屋市中区丸の内３で

　名古屋市の官庁街への入り口となる外堀通沿いで役目を終えた公共施設が相次いで解体され、新施設の工事ラッシュが起きている。一部は今年開業予定で、来年リニューアルされる久屋大通公園も含め、丸の内地区の「顔」が一新されることになる。

　工事が集中するのは本町通との交差点（中区丸の内三）。かつては県産業貿易館の本館（一九六三年築）と西館（七四年築）が向かい合い、商談会や文化事業の舞台となっていたが、老朽化のためいずれも二〇〇九年度で閉館。近年は建物だけが残っていた。

　本館は県からＪＲ東海へ売却後に解体され、リニア中央新幹線の「名城変電所」の建設事業が始まっている。四百メートル北の県警本部東側で工事中の「名城非常口」まで電気の地下道も整備され、一九年度は一日最大百五十台の作業車が往来する。工期は二二年九月まで。西館の跡地利用は未定だが、昨年十月から県が解体工事に着手し、一九年度中に更地となる予定だ。

　本館の東隣では、ゆうちょ銀行が七階建てビルの建設工事を進めている。旧制愛知一中の跡地で、進駐軍の占領期を経て東海郵政局として地域の郵便行政をつかさどってきた歴史ある場所。同行によると、今夏完成予定の新ビルは貯金事務の拠点となり、商業店舗などは入居しないという。

　そこから四百メートル東の久屋大通公園は一月に閉鎖され、再整備事業が始まった。外堀通から魚ノ棚通までのエリアは「学びの森ゾーン」として芝生広場が造成され、来年四月にリニューアルオープンする予定だ。

　公園の東隣では、名古屋まちづくり公社所有の駐車場跡地（東区泉一）で市教育館の移転新築工事が佳境を迎えている。もともとあった学校教員の研修機能に加え、幼児教育の支援施設や高度な英語能力を持つ国際人材の育成拠点「グローバル・エデュケーション・センター」が入居予定で、七月に開業する。

　錦通久屋交差点の北側にある現教育館は同時に閉館し、一九年度中に解体工事の設計に入る。栄の中心街に残された貴重な市有地のため、跡地利用が注目されている。

　（谷悠己）
2152：荷主研究者：2019/04/14(日) 20:07:17: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/282382?rct=n_hokkaido
2019年03/08 16:45 北海道新聞
苫小牧ウトナイ地区活況　宅地開発で人口増／来月中学新設　市西部は停滞、バランス課題

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急ピッチで建設が進むウトナイ中の新校舎＝２月２７日、苫小牧市ウトナイ北

　【苫小牧】宅地開発により人口増が続く苫小牧市東部の町、ウトナイに４月５日、市立ウトナイ中学校が開校する。道内で人口増に伴い公立中学校が新設されるのは７年ぶり。ウトナイは札幌や新千歳空港へのアクセスが良く、土地単価の安さが若い子育て世帯を引きつけたことが背景にある。一方で苫小牧市西部の人口は減少傾向で、バランスの取れたまちづくりが課題として浮上しつつある。

　ウトナイは、ラムサール条約登録湿地のウトナイ湖に隣接する区域。その一角で、鉄筋コンクリート造３階建て延べ床面積約５８７０平方メートルの中学校校舎の建設が急ピッチで進む。

　周辺は１９９０年代から宅地開発が進み、苫小牧市中西部や千歳市から移り住んだ子育て世帯を中心に人口が増加。元々は湿地帯で沼ノ端地区内の一区域だったが、２０１５年から「ウトナイ」と住居表示されるようになった。

　土地単価が市中心部より４割ほど安く、「若い世代が暮らしやすいまち」とのイメージが定着。製造業の工場などが集まる苫小牧東部（苫東）地域の企業や、臨海部のトヨタ自動車北海道の従業員が多く住む。

　市西部の人口が１８年７月時点で１０年前より１０％減の５万３千人だったのに対し、ウトナイを含む市東部は同３８％増で３万人を突破。市の人口約１７万１７００人の２割を占める。中でもウトナイ中の学区の人口は今年１月時点で約９４００人に膨らんでいる。

　新年度からウトナイ中に通うのは３６８人で１学年４学級。隣町の市立沼ノ端中（５３２人）の在校生のうち２３７人が移り、ウトナイ小を今春卒業する児童も入学する。ウトナイ中の生徒会長となる沼ノ端中２年の加藤雄大さん（１４）は「級友と離れるのは寂しいが、新設校の１期生として皆が笑顔で学校生活を送れるようにしたい」と話す。

　沼ノ端中は既存校舎が手狭となり、２００６年度から臨時増築した２階建てプレハブ校舎で授業を継続。生徒や地域住民が教育環境の改善を要望していた。苫小牧市の和野幸夫教育長は「人口推移の見通しなどを検討し、中学新設の決断には時間がかかった」と話す。

　新たな校舎は昨年６月に着工し、完成は今年３月中旬の予定だったが、昨年９月の胆振東部地震で施工業者が不足し、当初より１週間遅れて３月２９日となる見込み。市教委は「開校までギリギリ。急ピッチで準備を進めたい」と気をもむ。

　住宅用地を分譲する苫小牧港開発（苫小牧）によると、ウトナイでの宅地の売れ行きは好調。さらに宅地開発できる土地もある。同社不動産部の千葉一仁営業担当部長は「道央道のインターチェンジが近く道央圏へのアクセスも良い。子育て世代を中心に高い宅地需要は続いている」という。

　地元経済界が市東部の発展に期待を込める一方、市西部では高齢化や少子化への懸念が強まっている。和野教育長は「東西の地区の人口動態は、行政によるまちづくり政策の結果でもある。教育環境に差が出ないよう、注視していかなければいけない」と話す。（蒲生美緒）
2153：荷主研究者：2019/04/14(日) 20:57:49: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20190314302.htm
2019/03/14 02:01 北國新聞
ＪＴ工場跡の開発加速　Ｚｅｐｐがホール計画　ＪＲ西金沢駅近く、最大２千人規模

　金沢市米泉町１０丁目にある日本たばこ産業（ＪＴ）金沢工場跡地の開発が加速してきた。昨年末に大和ハウス工業（大阪市）がマンションの建設計画を打ち出したのに続き、Ｚｅｐｐホールネットワーク（ゼップ、東京）は１３日までに、その隣接地に最大２千人収容のライブホールを設ける方針を決めた。工場閉鎖から１０年の節目に、跡地活用が大きく動き出した。

　工場跡地はＪＲ西金沢駅西口前に位置する。ゼップによると、西松建設（東京）が用地を取得し、建設されたホールをゼップが運営する計画となっている。開業時期は未定という。

　ゼップはソニー・ミュージックエンタテインメント（東京）の子会社で、東京、大阪、名古屋、札幌、福岡に計７ホールを展開している。担当者は金沢のホールについて「規模は決まっていないが、自社最大級の２千人収容も念頭に置いている」と話した。

　ＪＴ金沢工場は２００９年に閉鎖され、跡地面積は１１万平方メートルある。このうち、ゼップがホール開発を予定するのは総合スーパー「ピアゴ」が出店を断念した約１万３千平方メートルの一角で、大和ハウス工業がマンション計画を進めているのも同じ区画となる。
2154：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:04:00: http://webun.jp/item/7547879
2019年03月15日 00:35 北日本新聞
駅周辺、マンション林立　新幹線開業後の富山

開発が進みマンションやホテルが立ち並ぶＪＲ富山駅周辺　＝２０１８年１２月撮影

■移住増え人口集中加速

　２０１５年の北陸新幹線開業以降、富山駅周辺ではマンションの建設が進み、街並みが変わり続けている。０９年度に建設を始めた富山市内のマンション戸数は０戸だったが、北陸新幹線が開業した１５年度は４００戸に急増。首都圏へのアクセスが良くなったことで県内への移住者も増えており、専門家は「富山市中心部への人口集中が加速する」と分析している。

　県建築住宅課によると、富山市内のマンションの新設着工戸数は年によって変動するものの、１６年度は１３９戸、１７年度は２５３戸と増加傾向にある。富山市は「まちなか居住推進事業」として、市中心部の一定区域でのマンション建設や住宅取得などに補助金を出している。

　県外から富山に移り住む人も増えている。県企画調整室によると、県内への移住者数と相談件数は、１２年度以降右肩上がり。１７年度の移住者数７２９人に上り、２０～３０代が約７割を占めた。１１年の東日本大震災以降、地方移住を考える子育て世代が増えているという。

　移住や就職の相談窓口である「富山くらし・しごと支援センター」の富山オフィス（同市宝町）に勤める一条るにさん（２９）も東京から移住した一人だ。自らの経験を生かし「定住コンシェルジュ」として相談を受けており、希望者からは北陸新幹線が開業したため移住先の候補としたという声が多いという。「通勤で満員電車に乗る必要がなく、ゆったり過ごせるのが魅力」と話した。

　首都圏のへのアクセスが良くなったことから、２拠点生活を始めた人もいる。建築家の本瀬あゆみさん（３８）は北陸新幹線が開業した１５年に東京から移住。現在は富山と東京の２カ所に事務所を構え、多い時で月３回ほど往復する。「新幹線がなければ今の生活はない。富山ではイベントの会場づくりなども手掛け、仕事の幅が広がった」と話す。

　北陸経済研究所調査研究部の藤沢和弘部長（５４）は、路面電車などの南北接続で富山駅北の開発が進むと分析。「マンション建設により居住者が増えると、スーパーなどが進出し便利になる。するとまた居住者が増えるという循環が生まれ、中心部に人口が集中するだろう」と語った。

　（社会部・相川有希美）
2155：荷主研究者：2019/04/14(日) 21:47:06: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/288262?rct=n_hokkaido
2019年03/20 22:29 北海道新聞
ニトリが大通東２に複合施設　美術館を核に２３年度開業目指す　札幌市再開発

ニトリが大通東２で計画する複合施設のイメージ図（札幌市提供）

　札幌市は２０日、家具・インテリア製造小売り最大手のニトリホールディングス（札幌）が、中央区大通東２の市有地に、美術館を核とした１０階建ての複合施設を整備すると発表した。２０２２年度にも着工し、２３年度開業を目指す。美術館は３、４階。１、２階に観光バス発着場や外国人客に対応する観光案内所など、５階以上に高級ホテルを併設し、大通地区の新たな観光拠点とする。

　市は「総事業費はニトリが今後詰める」としており、大半は同社が負担する。予定地は約３８００平方メートルで現在は観光バスの駐車場に使われている。ニトリ側はホテルや美術館で収益を上げ、市へ年間３６７０万円の土地賃借料を支払う。

　美術館には浮世絵や日本画などの同社所蔵品を展示する構想で、夜間も開き、課題とされる札幌中心部の夜間観光の活性化も狙う。同社の似鳥昭雄会長は同日、「来場者１００万人を超すような世界トップクラスの美術館を目指し展示品を充実させたい」とのコメントを発表した。

残り：323文字/全文：739文字
2156：荷主研究者：2019/04/21(日) 22:27:40: https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/119979
2019/03/23　上毛新聞
98メートル複合ビル　高崎駅東口再開発に弾み　野村ＪＶが計画

建設が計画されるビルの完成イメージ

　ＪＲ高崎駅東口の再開発事業で、群馬県高崎市は22日、同市栄町に計画される複合ビルについて、野村不動産（東京都新宿区）などの共同企業体（ＪＶ）が一連の計画作りを担う業者となる権利を獲得したと発表した。タワーマンション並みの高さ98メートルのビルを建設し、ホテルや店舗、オフィス、マンションなどで構成する提案が認められた。完成は2022～23年度となる見通し。

◎ビックカメラなど入居　バスターミナル整備

　市やビックカメラ（同豊島区）、日本中央バス（前橋市）などの地権者でつくる市街地再開発準備組合が公募型プロポーザル方式で同ＪＶに決めた。

　ビルの規模は建築面積7000平方メートル、延べ床面積10万平方メートル。県内では県庁、高崎市役所に次ぐ高さとして東口に建設中のタワーマンションと並ぶ高層となる。予定地で営業するビックカメラの店舗や日本年金機構が入居するほか、バスターミナルが整備される方向だ。

　ＪＶは新年度、ビル上層階への入居が見込まれるホテルや商業施設の選定、設計、資金などを含む具体的な事業計画作りを進める。組合は１年程度で法定組合に移行し、ビル建設に着手できるよう体制を整える。

　約１万6000平方メートルの再開発予定地は駅から約300メートルで、９月に開館する「高崎芸術劇場」の西隣。ビルは駅から延びるペデストリアンデッキに直結となる。県が建設するコンベンション施設「Ｇメッセ群馬」とも近接し、東口周辺は都市型ランドマークが集積するスポットとして注目されそうだ。

　劇場と連携したギャラリーや子どものためのスペースなど公共的な施設も入る見通し。準備組合理事長の富岡賢治市長は「新しい高崎の発展の核となる場所であり、官民連携して計画を実行していきたい」とコメントしている。
2157：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:33:41: https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/politics/120834
2019/03/27　上毛新聞
前橋中心街にマンション続々　人口増、にぎわい期待

28日に完成する「ゴサロビルディング」

　前橋市中心市街地でマンションの落成が続いている。28日に同市本町２丁目の五差路沿いに複合賃貸マンションが完成し、１月には同市城東町の広瀬川沿いに分譲マンションが落成。ＪＲ前橋駅北口駅前でも再開発が進む。19日発表の公示地価で、中心市街地の商業地で27年ぶりにプラスの地点が出るなど、地価にも変化が現れている。同市千代田町の自営業男性（45）は「人口が増えることが、街の活性化のきっかけになればうれしい」と期待する。

　五差路沿いの旧「前橋ビル」跡地に28日に完成する「ＧＯＳＡＲＯ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ（ゴサロ　ビルディング）」は地上10階、延べ床面積９５１２平方メートル。賃貸住宅が32戸、１、２階に飲食店と市まちづくり公社が入る。１４７台分の立体駐車場も備える。

　電源群馬（高崎市江木町）と岸土木（同市高関町）が、中心市街地の活性化を目指す「優良建築物等整備事業」として前橋市の助成を受けて事業化した。電源群馬は「前橋の人々の生活と中心街のにぎわいに貢献したい」とした。

　同市城東町の広瀬川沿いには１月、12階建て全120戸の「シティテラス前橋広瀬川」が落成した。５月下旬の入居を前に、７割以上の順調な売れ行きだという。広報担当者は「利便性の高い場所で、一戸建てから引っ越す購入者もいる」と市街地回帰の動きも指摘する。

　前橋駅北口前でも地上26階、地下１階を大枠とした、住宅がメインの複合ビルの再開発事業が進行中。施行者の東京建物（東京）とファーストコーポレーション（同）が19年度末の着工を目指して詳細を詰めている。

　国土交通省の公示地価では「ゴサロ」近くの前橋市本町の国道50号沿いの商業地が前年比プラス1.2％と、中心市街地の商業地では27年ぶりのプラスだった。不動産鑑定士の福田清隆さんは「地価の行方は今後の動向次第だが、中心市街地の人口が増えることで、地価上昇への期待は膨らんでいる」と指摘した。
2158：荷主研究者：2019/04/21(日) 23:46:48: https://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/economy/news/CK2019032802100023.html
2019年3月28日　中日新聞
金沢・片町２の再開発事業　協力者に野村不動産

　野村不動産（東京）は二十七日、金沢市片町二の商業地域で検討されている再開発事業で、同社が事業協力者に決まったと発表した。地権者や行政と協議しながら、住宅や商業、ホテルなどによる複合開発を目指す。

　場所は国道１５７号西側で、香林坊交差点から片町一の交差点までの一帯。香林坊東急スクエアの南側と片町きららの北側の間のエリアで、飲食店などの入るビルが立ち並ぶ二千三百平方メートル。総事業費は約八十億円を見込む。開発の詳しい内容やスケジュールは決まっていない。

　野村不動産が、地権者十七人でつくる「片町四番組海側地区市街地再開発準備組合」と事業協力についての協定書を二十七日までに結んだ。同社は協力者の立場で、行政と協議を進めたり、地権者の合意を形成したりする。

　同社は首都圏を中心に開発を進めてきたが、今後は新幹線停車駅がある大都市や地方都市などで再開発にも力を入れる方針を示している。担当者は「金沢は北陸新幹線開業で国内外からの観光客が急増しており、魅力あるエリア。地権者の意向を確認しながら、最適な用途構成を検討したい」と述べた。　（嶋村光希子）
2159：荷主研究者：2019/04/28(日) 21:44:04: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/296010?rct=n_hokkaido
2019年04/13 05:00 北海道新聞
苗穂駅南の再開発始動　マンション３棟１３日起工式　空中通路で駅直結　商業施設も

ＪＲ苗穂駅南口再開発の完成イメージ図。マンションと駅が空中通路でつながる（北３東１１周辺地区市街地再開発組合事務局提供）

　ＪＲ苗穂駅（札幌市中央区北３東１１）南口周辺の再開発が本格化する。「歩いて暮らせる町」をコンセプトに、建設する３棟のマンションと駅が空中通路でつながり、駅の南北も線路をまたがる連絡橋経由で移動が可能。雨や雪を避けて外出できる。周辺ではマンションや商業施設の開発が進み、「苗穂・創成川イースト」地区がさらに注目されそうだ。

　駅南口に建設する３棟のマンションは２０２２年５月完成予定で、１３日に起工式を行う。このうち、２５階と２７階建て分譲マンション（各２００戸）には、どちらも１階に商業施設が入り、西側棟の３階には医療施設を備える。さらに２棟の西側には高齢者専用の１３階建て分譲マンション（７７戸）が建つ。３棟と駅の２階部分は空中通路で結ばれる。

　１８年１１月に新しい駅舎が開業した苗穂駅周辺では、この他にも、北口で建設中の高層マンションと大型商業施設「アリオ札幌」が２０年度に駅と空中通路でつながり、南北の往来の利便性が高まる。

残り：349文字/全文：764文字
2160：荷主研究者：2019/04/28(日) 22:18:52: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/298582?rct=n_hokkaido
2019年04/22 12:53 北海道新聞
新ビル、チカホに連結を　札幌市が拡充基本方針　容積率を緩和へ

昨年９月に開通した「西２丁目地下歩道」。市は地下道のさらなる拡充に向けた方針を策定する

　札幌市は本年度、中心部での地下歩道拡充に向けた基本方針を策定する。ビルの建て替えに合わせ、民間企業に地下部分に歩道を整備してもらう試み。地下歩道を整備する民間企業には、新設ビルの容積率を緩和する考えで、民間側もメリットを受けられるようにする。

　市は昨年９月、「さっぽろ創世スクエア」（中央区北１西１）などと地下鉄大通駅を結ぶ「西２丁目地下歩道」を開通させた。今後も創世スクエアとＪＲ札幌駅方向を結ぶほか、札幌駅北口周辺、地下鉄すすきの駅―豊水すすきの駅などの間に地下歩道を整備する構想がある。ただ、通信ケーブルなど地下埋設物が障害となるなどの理由で、「建設するにはどの区間も１００億円超の工費が見込まれる」（市幹部）ため建設のめどは立っていない。

　そこで市は中心部で再開発が進んでいることに着目。ビル建設に合わせ、民有地に地下道も造ってもらい、民間ビル同士をつなげて、アメーバ的にネットワークを広げる方針を打ち出した。ビル側も容積率緩和でより高い建物が建てられる上、地下歩道との直結で高い賃料を稼げるメリットがある。

　東京都心の大手町、丸の内、有楽町周辺でも、再開発ビルに合わせて民間企業が地下歩道を建設。これらの地下歩道同士がさらにつながり、巨大な地下歩道ネットワークをつくりだしている。市はこうした事例を参考に学識経験者の意見も聴くなどし、基本方針を策定する考えだ。（五十嵐知彦）
2161：荷主研究者：2019/04/28(日) 22:19:10: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44035020S9A420C1LX0000/
2019/4/22 14:42　日本経済新聞　九州・沖縄
三菱地所、福岡市内で初のオフィスビル開発

　三菱地所と深見興産（福岡市）はJR博多駅（同）近くでオフィスビルを共同開発する。このほど起工式を開いた。三菱地所にとっては同市内で初めてのオフィスビル開発となる。博多駅とは歩行者デッキで直結する。2021年1月末の完成をめざす。

　新ビルは地上13階、地下1階で、延べ床面積は1万2550平方メートル。街ににぎわいをもたらすため、地上1、2階は商業施設が入るスペースとなる。

　福岡市は1月に博多駅周辺地区の再開発を促す政策「博多コネクティッド」構想を提示しており、規制緩和策などの詳細を近く公表する予定。
2162：荷主研究者：2019/04/30(火) 15:31:25: https://www.hokkoku.co.jp/subpage/H20190427101.htm
2019/04/27 01:50 北國新聞
日銀、ＪＲ社宅跡に移転　金沢駅西、今年度中に用地取得

　日本銀行は２６日、金沢市香林坊２丁目の金沢支店を、ＪＲ西日本グループが金沢駅西で所有する広岡３丁目の土地に移転新築することを正式に発表した。現在、ＪＲの社宅が立つ場所で、今年度中にＪＲ西グループから用地を取得する。２０２０年度以降の設計、施工を経て４年後の２３年度ごろの移転、営業開始を目指す。県都の中心部の一等地に位置する支店跡地の具体的な売却交渉は、移転後に本格化する見通しである。

　ＪＲ西グループは広岡３丁目に約３万７千平方メートルの土地を持つ。このうち、日銀の移転先は、社宅（計約１万５千平方メートル）の一部となる跡地約５千平方メートルの規模で、金沢市企業局と隣接する一角。近接する同グループ敷地内では１１階建てホテルとオフィスビル、立体駐車場を整備する計画がある。

　２６日に日銀金沢支店で会見した宮田慶一支店長によると、今年度中にＪＲ西グループ側と用地売買契約を結び、社宅の取り壊しなどを進める。２０年度から設計、施工に取り掛かり、早ければ２３年度ごろに移転先で営業を始めたい考えだ。建設業界の人手不足の影響もあり、移転完了の時期は遅れる可能性がある。建設コストは未定としている。
2163：とはずがたり：2019/05/09(木) 14:30:08: レオパレスに新たな建築基準法違反疑惑貫通部の穴を放置
https://www.excite.co.jp/news/article/Bunshun_11835/
文春オンライン 2019年5月8日 16:00 2

レオパレスに新たな“建築基準法違反”疑惑
　賃貸アパート大手「レオパレス21」（東京都中野区）で、建築基準法違反を含む施工不良の物件が発覚した問題。耐火や遮音のために各住戸間を仕切る「界壁」などに不備があった物件は、3月末までに1万4599棟に達している。

レオパレスに新たな“建築基準法違反”疑惑

　だが、レオパレスの物件を巡って、新たな建築基準法違反の疑いがあることが、「週刊文春」の取材で分かった。

「週刊文春」は今回、レオパレスの物件を管理するオーナーと一級建築士が2月中旬に取りまとめた資料を独自に入手。そこに添付されているのが、数十枚に及ぶ“証拠写真”だ。

　界壁の不備も指摘された「ゴールド・レジデンス」シリーズのある物件は、ガス管を下の階から上の階に通すための貫通部に大きな穴が開けられたまま、放置されている。「コングラツィア」シリーズのある物件でも、ガス・浄水・排水・換気用パイプを下の階から上の階に通すための貫通部に大きな穴が開けられたままだった。

　一級建築士の森山高至氏が指摘する。

「本来ならケーブルや配管の貫通部にできた隙間は、耐火性素材で完全に埋める必要があります。少なくとも下の階の天井と上の階の床を耐火性素材で補強するか、ガスや給排水など配管類を納める空間を別に作らないといけません。ところが、隙間を放置している上に、写真を見る限り、上の階の床は木造なので燃え移りやすい。配管も燃えやすい塩化ビニール製なので不燃性素材で覆う必要がありますが、それもなされていない。非常に危険な状況だと言えます」...

（「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年5月16日号）
2164：とはずがたり：2019/05/10(金) 23:05:50: 2019年5月10日（金）08時15分
トヨタ豊田章一郎名誉会長“思い入れ”の住宅事業、パナソニックと統合へ［新聞ウォッチ］
https://response.jp/article/2019/05/10/322149.html

「売上高初の30兆円超」というトヨタ自動車の決算発表から一夜明けた5月9日。豊田章男社長が記者会見で「これからは単独で生きていけない。『仲間づくり』がキーワードだ」と述べたばかりだったが、そのトヨタは、パナソニックを仲間に、両社の住宅事業を統合すると発表した。

2020年1月に新会社「プライムライフテクノロジーズ」を設立。トヨタとパナソニックが出資し、三井物産も出資を検討する。新会社は、トヨタホームやパナソニックホームズなどを傘下におさめて、通信機能などを備えたトヨタのつながる車（コネクテッドカー）や、パナソニックの家電などの技術を持ち寄り、未来志向の街づくりを展開するという。

午前11時半から東京・港区のグランドプリンス高輪で行われた共同記者会見では、トヨタから白柳正義執行役員と、パナソニックから新会社の社長に就任する予定の北野亮専務執行役員が出席。北野氏は「少子高齢化で住宅着工の減少が見込まれ、次の局面を考えないと未来はない」と統合の理由を説明していた。

思えば、トヨタの住宅事業の歴史を振り返ると、トヨタの創業家には“一代一事業”という習わしがある。トヨタが住宅事業に参入したのは工販合併前の1975年で、豊田社長の実父で名誉会長の豊田章一郎氏が情熱を傾けた新規事業でもあった。だが、参入当初はライバルの工務店などからトヨタ車の不買運動が起こるなど、順風満帆の船出ではなかった。当時、トヨタの決算短信には住宅事業の項目が記載されていたが、本業の新車販売台数に比べて、住宅着工件数があまりにも少ないため、「桁が違うのは印刷ミスか」などと、意地悪な質問も飛び出したほどだった。

そのトヨタの住宅事業を手掛けた豊田名誉会長は1925年（大正14年）生まれの満94歳。大正、昭和、平成、そして令和と4世代を生き抜く経営者も数少なくなってきた。
2165：とはずがたり：2019/05/10(金) 23:17:47: 思ったより積極的に潰しているようだ。

税が跳ね上がる制度も大きいだろう

「空き家数」の増加にブレーキがかかった不可解
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190510-00280561-toyo-bus_all
5/10(金) 11:00配信
2166：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:53:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/308181?rct=n_hokkaido
2019年05/24 02:58 北海道新聞
西武跡含む札幌駅南口の「顔」づくりへ　準備組合設立

　ＪＲ札幌駅南口の札幌西武跡地を含む札幌市中央区北４西３（９９００平方メートル）の再開発に向け、家電量販店ヨドバシカメラ（東京）など全１６地権者が２３日、再開発準備組合を設立した。再開発ビルは高層部にホテルやオフィス、低層部にヨドバシ店舗など商業施設が入ることが有力視される。２０２１年度の都市計画決定を経て着工する見通し。北海道新幹線札幌延伸（３０年度末）を見据え、２０年代中ごろ完成を目指す。

　同組合によると、ビルは１棟で街区全体を占め、南東部分を高層、それ以外は低層とする方向だ。ホテル、オフィスのほか劇場を備える案も浮上。札幌駅前通地下歩行空間ともつながる。

　地権者らは同日、札幌市内で設立総会を開き、組合理事長に、法人としてヨドバシホールディングス（東京）が就いた。同社の藤沢昭和社長は記者会見で「なるべく早く開発し、駅前をにぎやかにしたい」と述べた。建物の規模や総工費などは今後詰める。

残り：154文字/全文：553文字
2167：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:54:34: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/308219?rct=n_hokkaido
2019年05/24 20:03 北海道新聞
札幌駅周辺再開発、市主導で続々　容積率の緩和や事業費補助　財政面で不安も　札幌駅南口準備組合が発足

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190524hokkaido01.JPG

　ＪＲ札幌駅南口の札幌西武跡地を含む札幌市中央区北４西３街区で、地権者たちが「超高層ビル」建設に向け、再開発準備組合をつくって動きだした。２３日に発足した組合は、新幹線の札幌延伸と五輪招致を見据えたまちづくりを宣言。札幌市は都心部再開発で主導的な役割を発揮し、１９７２年の冬季五輪を機に整備された街のリニューアルを進める。付近では新幹線専用駅舎の整備や別の高層ビル構想などがあり、札幌駅周辺のにぎわいが増しそうだ。

　準備組合理事長となった最大の地権者、ヨドバシホールディングスの藤沢昭和社長は同日、報道陣に「北海道のシンボルとして恥ずかしくないものを建てたい。（ヨドバシ旗艦店がある）大阪の梅田、東京の秋葉原、京都などをイメージしている」と、期待を表明。秋元克広市長は「私どもがお願いしていた一帯の再開発を具体的に考える段階になった。都市計画や補助を含め、具体的な支援を考えたい」と積極的に関わる考えを強調した。

　同街区では２００９年に札幌西武が閉店。市は１７年、跡地を含む街区の再開発に向け、１６の地権者と検討会を設け、複雑に絡む利害の調整に当たってきた。１月中旬には、市幹部を東京のヨドバシ幹部の元に送り、再開発の方向性を再確認するなど準備を重ねた。

　制度面では昨年末、地下歩道につながるビル、高機能オフィスや高級ホテルを併設するビルなどの容積率を緩和する優遇策を決定。北４西３の容積率は現状で８００％だが、制度を活用すれば最大１２００％程度で、延べ床面積１０万平方メートル超の高層ビルも建設できる。

　札幌の中心部では、２０３０年度末の北海道新幹線札幌延伸をにらみ、開発がめじろ押しで、その多くに札幌市が関わる。「道内は民間の力が弱く、行政が後押ししないと進みづらい」（経済界関係者）ためだ。

　本年度は札幌駅新幹線ホーム予定地南側にある市有地の、中央区北５西１と北５西２の計約２・２ヘクタールについて、市が主体となり、ＪＲや開発事業者などと検討を本格化させる。北電本店や北海道中央バスなどがある大通東１街区の大型再開発も市が後押ししている。

　さらに、「南２西３（狸小路３丁目）」などの再開発６事業に対し、計約１３０億円を補助。「１３０億円の負担で、１５００億円の民間投資を生み出す」（市幹部）とし、固定資産税などの収入増も見込めるとし、秋元市長も「効率の良い投資」とのスタンスだ。

　札幌市は中島公園周辺に大規模会議や展示会などを開ける「ＭＩＣＥ（マイス）」施設を整備し、近くに博物館建設も検討。中央区役所改築や、札樽道と都心部をつなぐ都心アクセス道路なども控える。

　市の事業を市民で検証する「札幌都心まちづくりタウンミーティング」の石川圭子実行委員長は、「相次ぐ大型開発を財政面で不安視する市民も多い。市は可能な限り説明を」と話す。巨額の投資について、一般市民に理解を広げられるかが市に問われそうだ。（五十嵐知彦、松本創一）

■大通地区　地盤沈下を懸念

　「大通が地盤沈下することになりかねない」。大通地区の流通関係者は、ＪＲ札幌駅前の札幌西武跡地の再開発計画に危機感をあらわにする。

　２００３年のＪＲタワー開業以来、札幌市内の商業の中心は大通地区から駅周辺に大きく移り、この流れがさらに加速しそうだからだ。駅ビルの大丸札幌店は昨年度、売上高が６６９億円に達し、大通地区の札幌三越、丸井今井札幌本店の２店の合計（６５３億円）を初めて上回った。ある大型店幹部は「駅前は立地はいいし、売り場面積も広い。どのブランドも入りたがる」と話す。

　大通地区の共通の悩みは建物の老朽化だ。築９０年に及ぶ丸井今井札幌本店の一条館では、建て替え検討が浮上するが、動きは鈍い。周辺には、１９７２年の札幌冬季五輪前後に建てられた商業施設が多く、ビルの改築がバラバラに進んでいる。札幌駅周辺と比べ、大規模な再開発の動きは乏しい。

　「地権者が多く、利害が対立して計画がまとまりづらい」（不動産関係者）のが原因で、「皆さん自分では動かない。まとまったプランがなく、行政の対応を待っている状態だ」。流通関係者からは「まちづくりの方向性を一致させないと、取り返しのつかないことになる」との声も漏れる。（土屋航）
2168：荷主研究者：2019/06/02(日) 22:58:13: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45240420U9A520C1L31000/
2019/5/24 21:34　日本経済新聞　電子版　北関東・信越
マンション建設、長野市内で相次ぐ
（信州リポート）
2169：荷主研究者：2019/06/02(日) 23:09:20: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45183320T20C19A5LC0000/
2019/5/24 7:40　日本経済新聞　中国・四国
広島駅前に20階建てのビル　日本郵便、22年開業目指す
2170：荷主研究者：2019/06/02(日) 23:12:12: https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=536933&comment_sub_id=0&category_id=256
2019/5/24　中国新聞
広島市、土地・建物を先行取得　ＪＲ西広島駅北口の区画整理

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190524chugoku01.JPG
土地区画整理事業が本格的に動きだしたＪＲ西広島駅北口地区

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190524chugoku02.JPG

　広島市はＪＲ西広島駅（西区）の北口地区で進める区画整理事業で土地・建物の先行取得を始めた。２０３０年度の事業終了を目指し、狭い道路や古い住宅が密集する市街地を再編する。南北の自由通路をつくる駅の大改修と併せて進める。延伸するアストラムラインと駅を「直結」させる計画もあり、「西の玄関口」の機能強化が加速する。

　区画整理事業は約２・９ヘクタールが対象で、土地・建物の所有者は１３６人（１６年１２月時点）。市は４月、西区役所内に担当を１人増やして６人体制の事務所を開き、土地・建物の先行取得を始めた。所有する土地に対し、道路用地などに提供してもらう減歩率の平均は約１５％を目指す。併せて新しい土地の割り当てを決める換地設計を進める。

　新設する駅前広場は約３９００平方メートルで、バスやタクシーの乗降場を検討する。広場の西隣には公園も新設。住民が使いやすいよう、市は公園のそばに己斐公民館を移転する検討も進める。

　アクセス道路として、都市計画道路己斐中央線（延長１７２・１メートル）を新たに設け、現在、路線バスが運行している県道ともつなぐ。広域公園前（安佐南区）から西広島駅までのアストラムライン延伸計画に伴い、己斐中央線には高架を建設。現在、老朽化した住宅街を走る道路の狭さが課題となっているため、道路を拡幅する。

　事業費は約５３億円。期間は３０年度までの１２年間で、最後の５年間を清算期間に当てる。事務所の加藤貫之所長は「交通結節機能の強化と連動してまちの環境を向上させる」と話す。

　駅の整備は２２年度末に完了し、３０年前後にはアストラムラインの延伸区間の開業も予定する。地元の住民グループ「２１世紀の己斐を創る会」の川崎芳昭会長（６４）は「今の好機を生かし、次世代に託すまちの姿をしっかり描きたい」と期待を寄せている。

　区画整理事業は、０１年に約１３ヘクタールを対象に案が浮上し、市の財政難などで０４年に中止した経緯がある。１２年度に駅の南北自由通路が都市計画決定され、事業認可を取得できたことから、合意をまとめやすいよう面積を絞った計画に改めた。
2171：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:06:17: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/308839/
2019年05/26 05:00 北海道新聞
札幌卸センター用地買収へ　医療法人カレス、大京など５者　ホテルなど立地、２病院が移転

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190526hokkaido01.JPG

老朽化した商業団地が並ぶ現在の札幌市東区北６東２、３のエリア

　流通企業２４社でつくる協同組合札幌総合卸センターが持つ札幌市東区北６東２、３の商業団地用地（計２万３４００平方メートル）を、社会医療法人社団カレスサッポロ（札幌）や不動産開発大手の大京（東京）など５者が買収することが分かった。東３地区にカレスサッポロの市内２病院が移転するほか、東２地区にはマンションとホテルが立地する。再開発の開始は２０２１年以降の見込み。

　予定地は札幌駅北口から東に約３００メートルの距離にある。東２、３地区の商業団地は築５０年以上と老朽化が進んでおり、札幌総合卸センターは、隣接する東４地区で１３階建てのオフィスビルを建設中。入居を希望する組合員１４社の移転を２０年１月に終えた後、東２、３の建物を解体して、５者に土地を引き渡す。

　東３地区（１万２千平方メートル）にはカレスサッポロが運営する時計台記念病院（札幌市中央区）と北光記念病院（同東区）を移転・統合した大型病院を建設する。「札幌駅近くで交通の便が良く、札幌以外の地方からも通院しやすくなる」（大城辰美理事長）といい、ベッド数は約４００床、全室を個室にする計画。早ければ２１年中に着工し、２３年にも完成する見通しだ。移転後、現在の時計台記念病院の建物は隣接するビルとともに解体し、跡地をオフィスビルや駐車場棟にすることを検討している。

　東２地区（１万１４００平方メートル）では、南側に大京と京阪電鉄不動産（大阪）、ミサワホーム北海道（札幌）が共同でマンションを建設する。北側には通販大手のベルーナ（埼玉県上尾市）がホテルを建設する計画になっている。

　いずれの地区も建物の高さを制限する容積率の緩和を求めており、現段階で建物の階数などは未定だ。

　札幌駅周辺では３０年度末の北海道新幹線札幌延伸を見据え、再開発計画が進む。卸センターに隣接する東区北７東２では、北海道ガスが新本社ビルを建設中。札幌西武跡地を含む中央区北４西３では、２３日に再開発準備組合が設立し、２０年代半ばに商業施設を建設する計画が動きだした。（宇野沢晋一郎）
2172：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:21:09: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45421920Z20C19A5LX0000/
2019/5/29 19:06　日本経済新聞　九州・沖縄
博多駅周辺で20棟建て替え、福岡市が再開発計画
2173：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:23:32: https://www.sakigake.jp/news/article/20190530AK0022/
2019年5月30日秋田魁新報
あきた駅前未来年表（１）建設ラッシュ　再開発「地方を豊かに」

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20190530akita02.JPG

再開発が進むＪＲ秋田駅周辺。手前左の駅を２０１７年にリニューアルしたのを皮切りに整備が本格化した

　姿を変え始めた秋田駅周辺。多様な世代が交流できるコンパクトなまちづくりが狙いとなる再開発事業を紹介する。

　◇　　◇

　秋田新幹線こまちが発着するホームの目の前で、つち音が響く。今冬から来年にかけて、駅東口にはバスケットボールコートを中心としたスポーツ施設、北側には食事付き学生マンションと合宿所が完成する予定だ。ＪＲ秋田駅周辺では今、再開発の建設ラッシュが起きている。

　再開発をけん引するのはＪＲ東日本。長期経営ビジョンで「地方を豊かに」を掲げ、管内の地方都市で自社用地を活用した駅周辺の整備に取り組む。秋田駅を先行させ、同秋田支社は２０１５年９月に県と秋田市の３者で結んだ連携協定に基づき、駅を核としたコンパクトシティーの構築に着手している。

　再開発計画は「ノーザンステーションゲート秋田」と名付けられ、１７年の駅リニューアルを皮切りに本格化した。駅西口では同年移転した秋田支社の社屋跡に秋田放送（ＡＢＳ）を誘致、向かいの平面駐車場は来年に芝生広場として整備される。駅東口は、こまち利用者の旧専用駐車場に、学生マンションと合宿所、スポーツ施設を建設中。年々増加する訪日外国人客（インバウンド）への対応を視野に、２１年にはホテルメトロポリタン秋田の９階建て別館を新設する。

　同秋田支社地域活性化推進室の田口義則室長は一連の計画について、「秋田の玄関口を元気にしようと、関係機関の協力、理解を得られているのが大きい」とし、駅周辺の活性化を図ることで「インバウンドの呼び込みや、地元商店街への出店につながれば」と話す。

　駅周辺では他に、北都銀行などが、医療・介護を提供する多世代向け住宅「秋田版ＣＣＲＣ」を整備。市も道路整備や区画整理を進める。

　今年３月に国土交通省が発表した公示地価（１月１日時点）は、駅西口に面した商業地「フォンテＡＫＩＴＡ」が２７年ぶりに上昇に転じた。穂積志市長は「県都秋田市の顔である中心市街地で、民間事業者とさまざまな取り組みを進めてきた成果の表れ」と語る。
2174：荷主研究者：2019/06/16(日) 22:27:07: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45487550Q9A530C1LKA000/
2019/5/30 21:00　日本経済新聞　関西
大阪・淀屋橋にツインビル、万博にらみオフィス集積
2175：とはずがたり：2019/06/20(木) 21:33:48: タワマンは「将来、廃墟」でタダ同然に？建て替えもできない「危機」の真相
櫻井幸雄 | 住宅評論家
https://news.yahoo.co.jp/byline/sakuraiyukio/20190617-00128515/
6/17(月) 11:00
2176：とはずがたり：2019/06/21(金) 17:48:21: 生駒市長選の自民系候補の事前ポスターにアイドルちゃんと一緒に三人で写ってましたね～。ろくな奴じゃね～な～

新国立競技場「木を前面に」　隈研吾氏が講演　茨城
https://www.sankei.com/region/news/190618/rgn1906180026-n1.html
2019.6.18 07:08地方茨城

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場のデザインに携わった建築家の隈（くま）研吾氏が１７日、笠間市で講演し、設計をめぐるエピソードなどを明かした。

　隈氏は「日本ほど木に愛着を持っている国はない。新国立競技場の設計は『木』を前面に押し出した」と語った。「これほど木を押し出したのは初めてかもしれない」とも振り返った。

　隈氏は、今年４月にオープンした道の駅さかい（境町）のレストラン「茶蔵」の設計も手がけており、木の板が目を引く斬新なデザインが注目を集めている。

　講演は日本会議茨城（会長＝塙東男（はるお）・笠間稲荷（いなり）神社宮司）の会合で行われ、会員ら約２００人が耳を傾けた。
2177：とはずがたり：2019/06/21(金) 19:49:18: https://twitter.com/ACEONE30977/status/1141627624009142274
??みーーこ ?? (?? ?? )??
@ACEONE30977
6月20日
その他
守口市長が取締役の不動産会社が違法営業か　大阪府が調査へ

(??????) また維新??
2178：とはずがたり：2019/06/28(金) 15:36:07: 賃貸物件の「追い出し条項」　一部違法判決　大阪地裁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190621-00000080-mai-soci
6/21(金) 20:17配信毎日新聞

　賃貸物件の借り手に一方的に退去を迫る「追い出し条項」は違法だとして、NPO法人「消費者支援機構関西」（大阪市）が家賃保証会社に条項を使わないよう求めた訴訟の判決で、大阪地裁は21日、一部の条項の使用差し止めを命じた。西村欣也裁判長は、家賃を2カ月以上滞納するなどした場合に明け渡しを可能にする条項は消費者契約法に反すると判断した。

　家賃保証会社は委託料を取って借り手の連帯保証人になり、滞納時に家賃を肩代わりする。条項自体を違法と認める判決は異例で、同様の条項を用いる業者に影響を与える可能性がある。

　判決などによると、家賃保証会社「フォーシーズ」（東京）は、借り手が家賃を2カ月以上滞納して連絡を絶つなどした場合、物件を明け渡したとみなすと規定。電気や水道の利用状況も勘案し、家具や荷物を搬出できると定めている。

　西村裁判長は、賃貸借契約が終了していない段階で勝手に荷物を持ち出すのは不法行為に当たると指摘。撤去されても異議を言えないとしており、消費者契約法の禁止事項に該当すると判断した。

　一方、3カ月分の家賃を滞納すると一方的に賃貸借契約を解除できる条項については「（業者が）リスクをコントロールする権限で、不合理ではない」として適法と判断した。

　NPO側代理人の増田尚弁護士は「条項は強引な家賃取り立ての盾として使われ、借り手の権利を侵害している。業界への警鐘になるだろう」と話した。

　フォーシーズ側は、一部が違法とされた点を不服として控訴する方針。【村松洋】