不動産・土木・建設・土地建物等綜合スレ - 1105074193

1979：荷主研究者：2018/04/15(日) 10:50:56: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180331/CK2018033102000050.html
2018年3月31日　中日新聞
神宮前駅東に１２階建てビル　名鉄、商業施設と賃貸住戸

神宮前駅東側に建つビルのイメージ＝名鉄提供

　名鉄は二〇二〇年度の開業を目指し、熱田区三本松町の神宮前駅の東側に直結する十二階建て複合ビルを建設する。低層部に約二十店が入る商業施設を、高層部に約百戸の賃貸マンションを配置。二十六日に発表した中期経営計画で概要を明らかにした。

　名鉄によると、現在は駐車場などの「東街区」六千七百平方メートルを再開発し、一九年四月に着工。一階から三、四階までに食料品、雑貨店などを誘致する。マンションの間取りは１Ｋ、２ＬＤＫを計画。敷地内に立体駐車場百六十台分、駐輪場二百六十台分、タクシー乗り場も整備し、鉄道以外の利用客にも配慮する。

　神宮前は、年間七百万人を集める名所・熱田神宮の最寄り駅で、「ミュースカイ」など全ての特急が停車。交通の便が良い門前町に新たなにぎわいづくりを狙い、商業施設「パレマルシェ神宮」が入る駅西側「西街区」のビルの再開発も検討するという。

　（中野祐紀）
1980：とはずがたり：2018/04/16(月) 16:25:44: 首都圏マンション7％値上がり
90年度以来の高値
https://this.kiji.is/358505197175145569
2018/4/16 15:50
c一般社団法人共同通信社

　不動産経済研究所は16日、2017年度に発売された首都圏（1都3県）のマンションの1戸当たりの平均価格は5921万円で前年度比6.9％値上がりしたと発表した。2年ぶりの上昇で、バブル期の1990年度（6214万円）以来の高水準となった。

　東京23区内を中心に高額物件が増え、人気を集めた。郊外でも駅に近く通勤などに便利な場所で発売が活発となり、価格を押し上げたという。

　発売戸数は1.1％増の3万6837戸と、4年ぶりに増えた。発売した月に売れた契約率の平均は0.3ポイント上昇の68.8％で、好調の目安とされる70％を下回った。
1981：とはずがたり：2018/04/16(月) 16:59:18: ほとんどが失敗作の日本の都市計画　唯一の成功例は千葉にあり　マンション業界の秘密
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160521/ecn16052122500012-n1.html?
2016.5.21 22:50

　鉄筋コンクリート造で建設されるマンションは、５０年から１００年の寿命があると考えられている。つまり、その間はずっと街の中に存在し続けるのだ。マンションは街並みの一部であり、景観を形成する役割を果たす。

　しかし、日本のほとんどの都市では１棟１棟がバラバラにデザインされている。だから、街並みの風景からは雑多な印象しか残らない。それでいいのだろうか。

　鎌倉市（神奈川）や京都市は、建築デザインにさまざまな規制を設けている。古い建物がマンションに変わることも多いが、それなりに景観の継続性を維持していると思う。

　一方、何もないところに都市をつくる場合、少数の人間がグランドデザインを描き、ルールを作る。人が住むところ、商業施設の場所、公園の配置、公共施設のありようなどを「都市計画」という名のもとに決める。

　おおざっぱに言ってしまうと、ほとんどが失敗している。特に埋め立て地につくられる新興都市で、休みの日に「見に行きたい」と思わせるような街は一つもない。たまに所用で訪れると、たくさん歩かされてゲンナリする。

　例えば、五輪の競技会場にもなっている東京都江東区の有明コロシアムへ行くには、使い勝手の悪い鉄道を使うか、自家用車だ。駐車場からもやたらと遠い。

　近所のお台場も、いろいろなスポットがあるが、いま一つにぎわいを感じない。近々築地から移転してオープンするという新豊洲の新市場も、同じような具合になるのではないかと危惧する。

　都市計画で白紙からつくられた街は、やたらと道路が広い。一つ一つの施設がゆったりと配されている。だから、その間を歩いて移動するには距離があり過ぎるのだ。

　ディズニーランドのように、その向こうにあるお楽しみがワクワクするようなものであれば、人間は文句を言わずに歩く。しかし、仕事の上で見なければいけないものを見るために、あるいはどんな楽しみが待っているか約束されていないものを得るために、何分間も歩かされるのは苦痛である。

　そういった意味で、都市計画のほとんどは失敗作なのだ。そこに建てられたマンションも、どこか人工的で無機質な印象を受ける。

　ただ、私が見た中で唯一それなりに成功しているのは幕張ベイタウン（千葉）だろう。あの街も、確かにたくさん歩かされる。

　しかし、醜悪な超高層建築は周縁に押しやり、中心部ではデザインに統一感のあるマンションで街並みを構成している。住棟ごとに事業主は違うが、街並み形成にはしっかりとしたガイドラインが設けられていたそうだ。

　幕張ベイタウンは、すでに熟成期に入っている。中心部のマンションは、ほとんどが借地権だ。

　築２０年以上のものばかり。東日本大震災では、液状化の被害も受けた。そのせいか、中古マンション価格はかなりリーズナブル。新たにマイホームを、と考えている方は、一度あの街を見てみるといいかもしれない。

　■榊淳司（さかき・あつし）　住宅ジャーナリスト。同志社大法学部および慶応大文学部卒。不動産の広告・販売戦略立案の現場に２０年以上携わる（ｗｗｗ．ｓａｋａｋｉａｔｓｕｓｈｉ．ｃｏｍ）。著書に「年収２００万円からのマイホーム戦略」（ＷＡＶＥ出版）など。
1982：とはずがたり：2018/04/18(水) 17:52:23: >横浜駅東口の「ルミネ横浜」のすぐ横にある横浜中央郵便局は、とても便利な郵便局ではあるが、見るからにもったいない使い方をしている。
>反対側の西口で26階建ての再開発ビルを建てている日本有数のターミナル駅に、3階低層建ての郵便局と奥には仕分け配送センターが陣取っている。ここを高層化して、配送センターを道路交通の便の良いところに移したら、相当な商業サービスの集積ができるのに……。と思ったら、まさにそのような再開発の構想を準備中であるようだ。
国鉄分割民営化で漫然と其処にあるだけだった駅が巨大な収益源に変わった様に郵便局も郵便列車で運んでた名残で駅前に巨大な郵便局持ってるのが収益源になりそうだな♪

巨大不動産企業、日本郵政の採るべき道は？ ITmedia ビジネスオンライン 2018年4月18日 07時46分 (2018年4月18日 16時31分更新)
https://www.excite.co.jp/News/economy_clm/20180418/Itmedia_business_20180418013.html

再開発工事が続く横浜駅の駅ビル

　横浜駅西口を出て上を見ると、建設中の再開発駅ビルが、かなりの高さにまででき上がっている。JR東日本の駅ビルだった「CIAL（シャル）」と横浜エクセルホテル東急を壊し、26階建ての高層ビルが2020年には完成予定だという。

　これまで中央口には東西自由地下通路がなかったため、駅を越えて行き来するには階段を上り下りしなければならなかったが、地下通路が直結し、フラットな通行が可能になる工事も並行して行われているのだ。

　記憶にある限り、横浜駅ではこうした再開発、駅改良、地下鉄新設などの工事がずっと続いていて、この駅には「日本のサグラダ・ファミリア」という異名まであるらしい。工事が一段落するのは30年であり、実際に26年完成予定のサグラダ・ファミリアよりも長く工事が続くようだが、利用者としては、商業施設等ができて、東西自由通路もできるのであれば、便利になってありがたいことではある。

　どんな建物ができるのかと、再開発計画の概要を見てみると、駅の上には少し張り出すものの、線路の上はこれまで通り、空が広がる。ターミナル駅だと線路とホームが何本も並んでいるので、その上の空間は相当な広さがある。この空中を活用すれば、日本有数の商業立地が誕生するのにと思っているが、それは素人の考えであって、常時、運行を続けるターミナル駅の線路の上に、ビルを建てることなど技術的にもできないことであるらしい。

　昔、私鉄各社は終点を少し手前にずらして、線路やホームを建物に取り込んだターミナルビルを建設したので、商業施設や鉄道系百貨店をつくることができた。東急グループが今取り組んでいる渋谷駅の大規模再開発のように、線路を地下に移設してしまうぐらいのことをすれば、ホームや線路の上にも建物が建てられるのであろうが、JRのターミナルの場合、終点でもないし、規模も大きすぎるようだ。

　やはり、駅前の再開発は駅の隣地の有効活用ということで、横浜駅の周りを見渡すと、東口に隣接した良質な候補地が残っていることにすぐ気付いた。横浜中央郵便局である。

●日本郵政グループの巨大な不動産事業

　横浜駅東口の「ルミネ横浜」のすぐ横にある横浜中央郵便局は、とても便利な郵便局ではあるが、見るからにもったいない使い方をしている。

　反対側の西口で26階建ての再開発ビルを建てている日本有数のターミナル駅に、3階低層建ての郵便局と奥には仕分け配送センターが陣取っている。ここを高層化して、配送センターを道路交通の便の良いところに移したら、相当な商業サービスの集積ができるのに……。と思ったら、まさにそのような再開発の構想を準備中であるようだ。そのため、既に配送センター等の物流機能を海沿いの首都高沿いの神奈川郵便局に移して、これから、どのように再開発するかを関係者と協議しているという。

　かつて、鉄道が郵便物流の基本であった昔、中央郵便局（集配拠点も兼ねている）は、その地域の中心駅前立地を確保しているのが普通だった。時代が変わって、配送拠点は中心駅のそばにある必要はなくなり、各地で中央郵便局は再開発されつつある。
1983：とはずがたり：2018/04/18(水) 17:52:40: >>1982
　東京駅のKITTE、JPタワー名古屋、KITTE博多など、ここ10年で元中央郵便局の駅前再開発が少しずつ進んでいる。こうした再開発の余地を持った郵便局は、横浜をはじめとする全国の大都市や首都圏の鉄道ターミナルの周辺には、相当な数があるとみられ、実際にこうした再開発のプランが具体的に議論されているケースは増えているらしい。日本郵政グループが民営化されたことの評価についてコメントする立場にはないが、こうした再開発が真剣に議論されるようになっていくのなら悪いことではないような気がする。

　日本郵政グループの所有不動産は、18年3月期の開示データによれば、簿価ベースで2兆7000億円を上回る。不動産の物件明細までは開示されてはいないが、郵便局のゆうゆう窓口を持つ郵便局を一定規模の不動産物件と想定して検索すると、都内だけで90件ヒットする。その立地情報を1つ1つ見ていくと、商業施設向きのターミナル物件だけではなく、都内のマンション用地としても再開発余地のある物件がかなり多い。

　日本郵政グループは、国内有数の優良不動産を保有する企業であり、この資産を活用することで相当な不動産事業を構築する経営資源を持っている。思い起こせば18年3月、日本郵政グループは、日本郵政不動産を子会社として設立し、新たな事業の柱とすることを目指すと発表した。これから先行きが厳しい郵便事業を支えるには、これまでに蓄積した不動産という経営資源を活用するのはリーズナブルな結論だろう。

　ただ、不動産事業は、優良な不動産を膨大に保有していたとしても、「数件の賃貸物件しか運営したことがない素人大家さん」でも収益を上げられるといった甘いものではない。この事業には、高いノウハウを持った企業とのアライアンスが必ず必要になるはずだ。

●日本郵政のアライアンス話に注目

　そこで思い出してほしい。17年に1度マスコミに大きく報道された、野村不動産買収報道と、その後の破談のことだ。このときは、大手不動産会社の一角を占める野村不動産が日本郵政グループ傘下に、という衝撃的ニュースに騒然となった。重要な子会社の1つである野村不動産を渡して、実質的な交換条件として民間会社となった日本郵政グループという巨大な商流を取りにいく野村ホールディングス（HD）の姿勢に感心したものだった。

　郵便事業以外の日本郵政グループは金融事業の会社であり、野村HDの本業の世界なので、郵便会社を立て直すという貢献ができたならば、日本郵政グループ他社でも、パートナーを取れる可能性は高くなる。そのためには、「骨を切らせて肉を断つ」的な選択ができる野村HDは凄いなと思ったものだ。

　こうした野村グループと、最終的には破談に終わった日本郵政グループの不動産事業は、不動産子会社の設立という結論を出したように見えるが、これから先の展開が楽しみだ。

　素人大家さんにできる事業ではない以上、必ず次のアライアンス話が浮上する（復縁だってないわけではない）。事業用不動産開発に実績のある企業とのアライアンスを、日本郵政の事情にマッチした条件で提案できる金融グループに絞られる気がするが、ここはさまざまな可能性があるのだろう。

　ただ、この選択も、少なくとも、首都圏中心部の不動産需要が保たれている数年内にしなければ、日本郵政の保有資産の魅力は低下することになるだろう。実態的には不動産への需要自体はもう既に低下し始めており、首都圏への人口流入も、減少に転じるのはそう遠くはない。

　東京オリンピックをゴールに現在建設中の物件が一斉にオープンした後は、都心部といえども飽和が明確になることは避けがたい。首都圏では、マンション市況なども、中古マンションが発売価格をかなり上回る価格で取引が成立しているという異常な状況だ。一般論だが、建物の価値が大半を占めるマンションで、新規販売もある中で、経年劣化していく建物がその価値を上げるなど異常な状況と言わざるを得ない。バブル時代を経た元金融マンの素直な感想である。

　少しでも早い日本郵政不動産事業の確立を心からお祈りする。

（中井彰人）
1985：荷主研究者：2018/04/30(月) 22:07:11: http://www.saga-s.co.jp/articles/-/201995
2018年4/7 9:00 佐賀新聞
さようなら鳥栖ビル
解体進む駅前のシンボル

完成間もない１９６５年ごろの鳥栖ビルと駅前の様子＝鳥栖市京町（鳥栖倉庫提供）

結婚式場オープンを宣伝するチラシ（鳥栖倉庫提供）

中央やや右寄りの建物が鳥栖ビル。その上方の広大な敷地と建物群は専売公社鳥栖工場（現在のフレスポ鳥栖）、左下は鳥栖駅＝１９６７年１１月下旬の鳥栖駅周辺（鳥栖倉庫提供）

正面が解体中の鳥栖ビル。３階部分の取り壊しが進む。右手前が鳥栖駅＝２０１８年４月３日

　鳥栖市のシンボルとして半世紀にわたり親しまれてきた「鳥栖ビル」の解体工事が進んでいる。跡地は市による駅周辺整備で駅前広場に生まれ変わる。当時珍しかったエレベーター、地下街、スーパーマーケット、結婚式場がそろい上層階は高級アパートだった。憧れを持って見上げていたビルが日ごと消えゆくさまに、往時を懐かしむ声が上がっている。

　地元の物流会社、鳥栖倉庫（同市藤木町）の創業者で初代社長の笠井定雄さだお氏が東京オリンピックのあった１９６４（昭和３９）年に着工、翌年完成させた。地上７階、地下１階、延べ床面積６６００平方メートル。高さ２８メートルと県内随一の高さを誇った。

　会社は新しい倉庫を建てたばかりで大型投資は厳しかったが、市民の要請もあり、笠井氏は「駅前を活性化したい」との一心で建設に踏み切ったという。

　６４年５月発行の市広報紙「とす市報」は「鳥栖駅前にビルが着工」と高らかに伝えている。１９０３（明治３６）年に現在地に移された駅の周辺は再開発が遅れていた。その市報には「長い間発展から取り残された一角でしたが、今回のビル建設が大きな転換期（になる）」と市都市計画課長の談話が掲載されている。

　計画段階で“笠井ビル”とされていたビル名は、笠井氏が「市民のために建てるのだから」と「鳥栖ビル」に変更。一方で、ビル建設は予想通り会社にとって大きな負担となり、社員の給料が遅配しそうになったこともあったという。

　地下は飲食店、１階にスーパーマーケットがオープンし、２階に専門店やレストラン、商工会議所など、、３階には結婚式場ができた。４階以上は高級アパート３６戸。その宣伝文が面白い。駅までの近さを「エレベーターを完備している（階段を使わずに済む）ので１分とかからない」とし、「にわか雨が降ってもちょっと走っていただけば傘も要らない」と書いている。

　創業者の孫で、鳥栖倉庫取締役の笠井俊樹氏（７５）は新婚のころ住んでいた。「見晴らしが利いてトイレは水洗。風がよく通るので夏も涼しかった」

　エレベーターを初めて見る子どもたちがいつも遊びに来ていた。市内の会社員（５８）は「小学生の時、校長先生が『あのエレベーターで遊んじゃいけない』と注意されていた」と懐かしがる。

　鳥栖商工会議所専務理事の古賀久登さん（６７）は７４（昭和４９）年、ここで結婚式を挙げた。「鳥栖ビルは鳥栖のステイタスだった。妻との門出にふさわしいと選びました」

　昨年１１月から始まった解体工事は３階を取り壊し中。６代目社長の山下幹夫氏（６３）は「引き継ぎで『ビルと土地は市の役に立つように使え』と遺言のように伝えられてきた。やっとそれを果たせる」とホッとした表情だ。

　笠井取締役は完成時の写真を見ながら「解体が完了したら祖父（創業者）の墓前に遺言通りにしましたよ、と報告に行きたい」と話している。工期は１０月末までの予定。
1986：荷主研究者：2018/05/06(日) 10:55:13: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/409707/
2018年04月19日06時00分 (更新 04月19日 10時18分) 西日本新聞
糸島活性化へ新たな街　「伊都の杜」区画整理事業ほぼ完了　ＪＲ新駅も来春に開業 [福岡県]

開発が進む伊都の杜地区。手前のＪＲ筑肥線で新駅の工事が行われている

　糸島市・伊都の杜（もり）地区で進められていた土地区画整理事業がほぼ完了した。大規模住宅街として整備された２０・２ヘクタールに今後５年ほどで約７００戸２千人が住む見込み。目の前には来春、開業を目指してＪＲ筑肥線の新駅整備工事も進む。国内の多くの自治体で人口減少が進む中、移住人気の高い糸島市に新たな街が生まれつつある。

　土地区画整理は１９９１年、農業後継者不足を心配する地元住民がまちづくりの勉強会をつくったのがきっかけ。農地を転用し福岡市のベッドタウンとすることで地域活性化を目指した。ＪＲ九州の新駅設置を前提としていたが、バブル崩壊などもあり協議は難航。土地造成や住宅メーカーとの窓口を担う事業代行会社が撤退するなど事業は頓挫しかけた。

　しかし、追い風になったのが２０１０年１月の３市町合併による糸島市の誕生。農水産品やグルメなどの「糸島ブランド」が浸透し、大手ゼネコンの清水建設が事業代行会社となった。翌年には「前原東土地区画整理組合」として設立認可が下りた。

　難航していた新駅設置も移住人気の高まりで、近隣駅の乗降客が増加傾向にあることから、１３年に設置が正式決定した。今年１０月に住居表示が「伊都の杜」に変更され、本年度末に事業は完了する。総事業費は約３５億６千万円。

　３月末現在、入居者は２２０世帯７５５人。組合によると、入居者の８割が３０～４０代の子育て世代で半数以上が市外からの移住。遠くは札幌からの移住者もいる。同市で初めて西部ガスが都市ガスを供給、経済性が高く環境に優しい家庭用燃料電池「エネファーム」を６３戸が利用している。６千トンを貯水できる雨水調整池機能を持つ芝生公園（約１・１ヘクタール）も備える。組合は今月９日、公園を管理する市に芝刈り機などを寄贈した。

　組合の柴田昭生理事長（７９）は「市や関係者の協力でここまで来た。未来を担う子どもたちが増え、市の活力につながる街になってほしい」と話している。

＝2018/04/19付西日本新聞朝刊＝
1988：とはずがたり：2018/05/10(木) 22:54:14: 実在建築士名かたり設計
住宅55棟、基準法違反か
https://this.kiji.is/366152557770556513
2018/5/7 18:33
c一般社団法人共同通信社

　神奈川県は7日、建築士の資格を持っていない男性（51）が、実在する2級建築士と建築事務所の名前をかたり、少なくとも住宅55棟の設計や建築確認申請などをしていたと発表した。建築基準法違反の疑いがあるとして、経緯を調べている。

　県によると、男性は脇坂佳幸氏。民間の指定確認検査機関から4月に情報提供があり、2013年10月以降に県内の54棟と東京都大田区の1棟で設計などに関与していたことが判明した。全て木造の一戸建て住宅や長屋だった。

　県や地元自治体は、建築主らに耐震性などの問題がないか報告するよう要請。これまでに3棟で建築基準法に適合していることを確認した。
1989：とはずがたり：2018/05/16(水) 11:23:56: 矢鱈混んじゃう武蔵小杉何とかしたい。
武蔵小杉で乗り換える人が何処へ行くかだけど，横須賀・総武快速線に乗り換える人は東京へ，新宿湘南ラインに乗り換える人は渋谷・新宿・池袋で，東急東横線に乗り換える人は渋谷・東新宿・池袋，東急目蒲線(今は目黒線だが)で三田・大手町・永田町等である。

東京・品川・渋谷・新宿・池袋に複数の路線で行けるということで利便性はかなりあると云って良い。この利便性による人口の激増に輸送力が追いついてないといった所か。目黒線が現在６連，将来的(相鉄との乗り入れ時)には８連の計画みたいだけど編成両数少なすぎないか？10連目指せ。

錦糸町～秋葉原の混雑緩和の為に総武快速線の一部を山手貨物線に回して目黒川・蛇窪の緩和をと思ってたけど武蔵小杉の輸送力が減るとなるとまずいな。でも埼京線の一部を錦糸町まで伸ばせば良い。ますます目黒川・蛇窪が死ぬかｗ

どうすりゃいいかねえ。東西線の混みすぎも含め色々一気に解消したいんじゃが。
とりま目黒川・蛇窪の三角線の立体交叉化なんだけど，JR東は考えてるけど地権者がうんと言わずに買収出来ないのだそうな。

2018.03.20
「武蔵小杉がいま熱い！」と騒ぐ人たちがまったく気づいていないコト
タワーマンションは目を引くけれど…
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54853
現代ビジネス編集部

リクルート住まいカンパニーが今年2月末に発表した「住みたい街ランキング」で、横浜、恵比寿、吉祥寺などの大都市圏に続き、堂々の6位にランクインした武蔵小杉。多摩川河川敷の向こうに立ち並ぶタワーマンション群に象徴される新しい街並みは、すでにいくつものメディアで紹介され、人気はうなぎのぼりだ。いったいどんな街なのか、歩いてみた。（写真／的野弘路）

改札待ちの行列ができる街
東京暮らしの長い人でも、「武蔵小杉」と聞いて、その場所や街の雰囲気をぴたりと言い当てられる人はそう多くないのではないか。

渋谷から東急東横線で南に15分ほど。多摩川を渡ると間もなく武蔵小杉駅に着く。立川と川崎を結ぶJR南武線も乗り入れ、2010年にJR横須賀線の武蔵小杉駅が新設されたことで、東京・千葉方面とのアクセスが格段に向上。周辺の再開発が加速して、人気の街となった。

武蔵小杉駅構内武蔵小杉駅構内。平日の早朝は改札待ちの行列ができる
江戸時代、江戸と駿府（静岡）を結ぶ「中原街道」の道中、将軍や大名が休憩所とした「小杉御殿」があったため、「小杉」の名はよく知られ、御殿の周辺も栄えたという。しかし戦前、東急線と南武線の武蔵小杉駅が、御殿より南東に少し離れた場所につくられたため、タワーマンションが立ち並ぶ現在の中心地に、歴史の名残りはほとんど見られない。

そんなわけで、のどかな農村からNECやキヤノンなど大企業の事業所を支える住宅地としての位置づけを経て、再開発の末に「住みたい街」の常連になるほどの華々しい変化を遂げた武蔵小杉。「週刊現代」2018年1月20日号は、次のようにレポートしている。

「午前8時、JR武蔵小杉駅には『長蛇の列』ができる。慌ただしく改札に向かう男性会社員（30代）の話。

『毎朝、たしかに人は多いですね。マンションを買っちゃったし、子供も保育園に入れたし、この環境に慣れていくしかないのですが……。正直、駅の混雑ぶりはなんとかならないかと思います』

街を歩くと、林立するタワマンが弊害を生んでいる実態も見えてくる。とにかく風が強いのだ。ベビーカーを押す母親や杖をついて歩く高齢者は簡単に風にあおられる。コンビニの入り口には自動ドアの前にもう一つ透明な壁が設置されている。店員が言う。

『強風が直撃するのを避けるためです。壁を設置するまでは、砂ぼこりや木の葉、ゴミ屑が飛び込んできていました。ここ10年くらいの傾向です。やっぱりタワマンが影響しているんでしょう』」

タワーマンション「11本」の現在
まずは東横線と南武線が一体化した駅の周囲をぐるりと歩いてみたが、次から次へと似たようなタワーマンションが現れ、方向感覚を狂わせる。

…
1990：とはずがたり：2018/05/16(水) 11:24:11: >>1989
投資物件のため空室が目立つ
11本のタワーマンションの総戸数は6497戸。1戸に3人の家族が住むと仮定すると、満室の場合、単純計算で約2万人。わずか10年でこれだけ増えれば、朝の通勤・通学時に改札待ちの行列ができるのも想像に難くない。

しかし、現地で街の人々に話を聞いてみると、現実は多少異なることがわかってきた。毎月納品のためにタワーマンションを訪ねるという洋品店の店主が語る。

「入居者の方から聞いた話なので、正確な現状はわからないのですが、満室どころか、けっこう空き部屋が多いみたいなんです。新築からこの10年のあいだに早くも売りに出した方もいれば、初めから投資目的で買われた外国人の方々も多いようで、お部屋を訪ねたときに地下の駐車場を何度か見ましたが、確かに空きが目立ちますね」

…

「タワマン住民とは生活圏が違う」
通行者に話を聞いているうち、タワマン入居者とそれ以外の地元住民のあいだには、けっこうな距離があることがわかってきた。駅南西に伸びる「法政通り商店街」の老舗店主が語る。

法政通り商店街武蔵小杉駅から南西に走る「法政通り商店街」。週末は多くの人で賑わう
「タワマンなど再開発事業を推進する側も、当初は地元との調和を図ろうと、努力していました。地元商店街の各店舗に個別にデザインされたスタンプを持たせ、いっぽうでタワマン入居者にスタンプカードを配り、商店街で買い物をしてスタンプがたまると特典が得られる。タワマン入居者がどの店でどのくらい買い物をしたか、調査するのが狙いでした」

「結果はさんざんなもの。30個ほどでいっぱいになるカードですが、多い人でも5、6個。ウチの店なんか、2年の調査期間中、一度もスタンプを押しませんでした（笑）。結局、タワマン住民とは生活圏が全然違うんですよね」

…

法政通り商店街の出口にある飲食店の女性店主が、こんなふうに説明してくれた。

「ウチの客は、この商店街より駅から離れた住宅街に住んでいる人たちがほとんど。ここ数年、低層マンションの新築や、既存マンションのリノベーションが増えているようで、最近引っ越してきたというお客さんがよく来てくれます。お子さんを連れてくるお父さん、お母さんも多いですね」

「子育てという面では、保育園が全然足りてないんだけれど、東京と横浜のどちらにもそれなりに近くて、タワーマンション以外は家賃もそんなに高くないので、『通勤、子育て、どちらもそこそこ便利』というのが理由で引っ越してくる人が多い感じがします。武蔵小杉だけにしぼって部屋を探した、という話はあんまり聞きません」

武蔵小杉の低層マンション写真左のような低層マンションも徐々に増えている（法政通り商店街付近）
タワマン「以外の」住民が増えた
ほかにも駅そばの古い飲み屋街「センターロード」などで話を聞いてみたが、タワマンが増えて街が変わった、という話より「横須賀線の武蔵小杉駅ができて東京に出るのが便利になった」「昔は一面畑だった場所にまで（低層）マンションや建売住宅が進出していて、街を歩いている人が増えた」という感想が多かった。

ひと言で言うなら、武蔵小杉という街の「空気」は、現時点では真っ二つに割れていて、メディアが増幅する高層ビル立ち並ぶ近未来都市のイメージは、駅をわずか数分でも離れるとまったく当てはまらない。

…

戦後策定された道路計画が、いま動き出した
再開発によって、昔の武蔵小杉を思わせる貴重な風景は徐々に失われつつある。

劇的な再開発が進む駅周辺エリアの西と南を区切るように走る府中街道（国道409号線）はいま、道路拡幅のための用地買収、セットバックが急激に進んでいる。(とは註：市ノ坪工区http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000001900.html，武蔵小杉工区http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000001895.html，武蔵御殿町工区http://www.city.kawasaki.jp/530/page/0000001846.html 3工区併せて結構長距離拡幅しているようだ。なによりである。)

…
1993：荷主研究者：2018/06/13(水) 22:06:36: https://this.kiji.is/373606817093223521?c=92619697908483575
2018/5/28 08:00 熊本日日新聞
ＮＴＴ熊本支店、九品寺に移転検討　桜町の跡地は再開発視野

移転する方向で検討されているＮＴＴ西日本の桜町ビル＝熊本市中央区

　ＮＴＴ西日本（大阪市）が熊本市中央区の桜町ビルに置いている熊本支店などの機能を同区九品寺の自社敷地に移転する検討を進めていることが２７日、分かった。移転後は桜町ビルを取り壊し、跡地の再開発を視野に利活用策を模索している。

　同社によると、熊本支店などの移転検討は熊本地震がきっかけ。桜町ビルの建物本体や設備が損傷し、延命して使うには相当な費用がかかるとみられることから、市中心部の一等地という地の利を生かして有効活用する検討を始めた。

　移転先は県道熊本高森線（通称電車通り）沿いにあるＮＴＴ九品寺ビル敷地の一画。３棟のうち１棟を取り壊し、その跡地に早ければ２０２０年内にオフィスビルを完成させる。

　建物規模などは未定だが、熊本支店とグループ６社の社員ら約８００人が移る見通し。

　一方、桜町ビルの跡地活用について、同社は「まだ何も決まっていないが、熊本の創造的復興や活性化に役立てるものを考えたい」としている。ホテルや商業施設、オフィスなどの機能配置を模索しているもようだ。

　桜町ビル一帯の敷地面積は約１万平方メートル。建物は地下１階、地上８階建て（延べ床面積約２万４千平方メートル）で、旧電電公社時代の九州電気通信局庁舎として１９７１年に完成。民営化でＮＴＴになった後は九州総支社などが置かれ、長い間、九州における電気通信分野の拠点機能を担ってきた。（川崎浩平）
1994：とはずがたり：2018/06/22(金) 14:25:59: 「安全」判断は無資格職員＝女児死亡のブロック塀―大阪北部地震
https://excite.co.jp/News/society_g/20180622/Jiji_20180622X020.html
時事通信社 2018年6月22日 12時23分

　地震で崩れたプールのブロック塀で大阪府高槻市立寿栄小学校４年の三宅璃奈さん（９）が亡くなった事故で、市教育委員会は２２日に記者会見し、このブロック塀を検査して「安全」と判定していた職員が、建築士などの資格を持っていなかったことを明らかにした。

　市教委によると、２０１５年１１月に同小学校で講演した防災アドバイザーが、ブロック塀の危険性を指摘。これを受け、校長が市教委に点検を依頼し、１６年２月に同校を訪れた市教委学務課の技術職員が塀の検査を行った。

　職員は建築士などの資格を持っておらず、構造が建築基準法に違反していたことに気づかないまま、強度検査のみを実施。目視点検やハンマーで塀をたたく打音検査をした結果、ひび割れや傾きなどが確認されなかったため、学校側に「安全に問題はない」と口頭で回答していた。

　検査をした職員は、問題なしと判断したことから結果を記録に残しておらず、情報は市教委内で共有されていなかった。

　事故があったブロック塀は、基礎部分に上積みされて高さが約３．５メートルとなり、建築基準法の上限（２．２メートル）を上回っていた。「控え壁」という補強材も設けられていなかった。
1995：とはずがたり：2018/06/23(土) 13:12:43: 倒壊ブロック塀は積み増し、４０年以上違法状態
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12213-20180623-50028/

2018年06月23日 06時03分読売新聞

倒壊ブロック塀は積み増し、４０年以上違法状態
記者会見で謝罪する大阪府高槻市の樽井弘三教育長（中央）ら（２２日、同市役所で）＝守屋由子撮影

　大阪府北部を震源とする地震で高槻市立寿栄じゅえい小のブロック塀が倒壊し、小学４年の女子児童（９）が死亡した問題で、この塀は遅くとも１９７７年度には現在の高さ（約３・５メートル）まで積み増しされていたことが、市教育委員会の調査でわかった。当時の建築基準法施行令が定める高さ制限は３メートルで、違法な状態が４０年以上にわたって続いてきた可能性がある。

　市教委によると、同小の１９７７年度の卒業アルバムの写真を調べたところ、プールの脇に現在のブロック塀が写っているのが確認されたという。

　７１年に改正された建築基準法施行令はブロック塀の高さを「３メートル以下」に制限。子供らがブロック塀の下敷きになって死亡した７８年の宮城県沖地震を教訓に、８１年に「２・２メートル以下」に厳格化された。
1997：とはずがたり：2018/07/04(水) 10:55:17: ＜愛知県＞排水機場に違法ブロック塀　撤去へ
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180704k0000m040096000c.html
20:53毎日新聞

　愛知県は３日、大阪北部地震を受け県立施設のブロック塀を調査した結果、耐震性を高める建築基準法施行令の改正（１９８１年）後に造られた「違法建築物」１件が見つかったと発表した。速やかに撤去する。

　同県刈谷市今岡町の「流れ川第２排水機場」入り口のブロック塀で設置は２０１０年。幅１５．３メートルで、高さが１．５メートルあるが規定に反して塀を支える「控え壁」がなかった。担当者は「入り口の耐水壁と一緒に造り、単体の塀だという認識がなかった。大変申し訳ない」と謝罪した。

　他に、県立岡崎高等技術専門校（岡崎市）など４施設で同施行令に不適合のブロック塀が見つかった。いずれも施行令改正前に建てられたとみられ、現地調査して撤去などを検討する。【三浦研吾】
2002：荷主研究者：2018/07/07(土) 23:58:38: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/203614?rct=n_hokkaido
2018年06/28 05:00 北海道新聞
札幌西武跡地　再開発ビル２９年にも開業　市、準備組合設立へ調整

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180628hokkaido01.JPG

　ＪＲ札幌駅南口の札幌西武跡地の再開発で、２０２９年秋までの複合商業ビルの完成を目指し、札幌市が、家電量販店ヨドバシカメラ（東京）など地権者と、再開発準備組合の年内設立に向け調整に入ったことが２７日分かった。北海道新幹線札幌延伸の工期短縮をにらみ、駅前の一等地の高度利用を進める構想。総事業費は１千億円規模で、地上３０階以上となる可能性がある。合意などの手続きや資金調達が円滑に進めば、２３年にも着工できる見通しだ。

　旧札幌西武は０９年閉店。ヨドバシが１１年に土地と建物を取得、建物を取り壊した。市は１７年２月、この土地を含む街区（中央区北４西３）全体の再開発を視野にヨドバシや北海道建設会館などの地権者と共に検討会を設立。各地権者の意向を聞いてきた。同街区はおよそ１ヘクタールで、ビルは５棟が立っている。

　土地利用規制を緩和して３０階超のビルを建てる場合、低層にヨドバシ店舗、中高層にオフィス、最上部は外国人富裕層に対応するホテルを置く案が有力だ。「百貨店の入居も見込める」（検討会関係者）という。先に小規模のビルを造って街区内の企業や店舗を優先転居させた上で既存ビルを解体し、メインのビルを３０階以下で建てる手法も検討されている。

　冬季五輪・パラリンピックの３０年招致を目指す札幌市は、新幹線延伸開業を３１年３月から２９年後半へ前倒しするよう国に求める方針で、これに合わせ駅周辺再開発を誘導する考え。準備組合は任意団体だが国などの補助金の受け皿になれる。市幹部は「事業計画案の策定や権利関係の整理を急ぐため、準備組合発足を積極的に支援する」と話す。市は組合運営を主導する地権者の選定を進める一方、現在は地権者でないため街区内の市道を宅地に転換し、地権者として準備組合に加わる選択肢も探っている。

　準備組合では環境影響評価などに３年近くかかる見通し。その後、再開発組合に移行して最短１年で必要な手続きが終わり、着工可能となる。再開発を急ぎたいと望む地権者もおり、市はビル開業時期の前倒しも視野に入れている。（十亀敬介）
2003：とはずがたり：2018/07/10(火) 16:33:12: 家賃20万！？東京はおっかねえところだ。

湾岸タワマン28階に住んだのに、予想外の“負け感”。主食はコンビニ弁当…
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180619-01481644-sspa-soci
6/19(火) 9:00配信週刊SPA!

高層階のなかでは低い階に住む酒井さん。高層階用エレベーターに乗っていると劣等感を抱くという
　37歳、独身、年収は1200万円。湾岸エリアでも人気の月島にある賃貸タワーマンションの28階で一人暮らしをする酒井優一さん（仮名）。

　住んでいる部屋は42平米の1LDKで、家賃は19.8万円。以前からタワマンに憧れていて、昨年引っ越したばかりだという。――これだけを聞くと独身貴族を謳歌する成功者に思えるが、タワマンに引っ越しをして、すでに後悔しているという。

◆高層階なのに“負け感”があるのはエレベーターのせい

「僕が住んでいるのはホテルライクなラグジュアリー感のあるタワマンではなく、築年数がたっていて比較的安め。周辺相場より3万～5万円は安くて、家賃20万円以下だったので決断したんです。しかも28階と憧れの高層階でした。よくタワマンでは高層階用と低層階用のエレベーターがあって、住民のヒエラルキーがあるって言いますよね。たしかに最初は優越感に浸ることもありました。でも実際には……」

　高層階に住んでいても、エレベーターで人と一緒に乗ると劣等感を抱くことが多いという。

「ウチのマンションは1階から24階までの低層階用と、24階から最上階までの高層階用のエレベーターがあるんですが、僕の部屋は高層階のなかでは低いほう。だから、誰かと一緒に乗るときは自分のほうが低層で先に降りることが多いんです。乗っている30秒間は、どこか負けた感じがしますね……。『鶏口牛後』という言葉があるように、“上の下”ではダメなんですよ」

　タワマン住民にとっての階層ヒエラルキーは「高層階vs低層階」ではなく、同じエレベーターの中にあるんだとか。

◆自慢の夜景は、女ウケしなかった…

　酒井さんがこのタワマンを選んだ決め手は部屋から見える夜景だったというが、それも最初の1か月で見飽きたとか。

「キレイな夜景が見たくてタワマンに住んだはずなのに、毎日同じ景色を見ているとさすがに飽きて、1か月もしないで感動はなくなりました。それに、残業残業で毎晩終電近くで帰ってくると周囲はもう電気が消えていて真っ暗。そもそも疲れて寝るだけだから、夜景なんて見てる場合じゃないですよ」

　当初は「女の子に夜景を見せて感動させよう」なんて思いもあったが、期待は見事に外れたという。

「たまに女の子が部屋に来ても、夜景にまったく興味を示さないんです。夜景がキレイだから見てよと言っても、『高いところは苦手』とか『別に夜景はそんなに好きじゃないし』と言われて。女の子って夜景に興味がないんですか？　正直これじゃ、タワマンに住んでる意味がないですよ」

◆帰って寝るだけで1日7000円。ホテルより高いかも

　また、多少収入が高いとはいえ、やはり毎月20万円の家賃の負担は大きいようで。

「月20万円ということは、1日あたり7000円ほどかかっている計算になります。しかも寝るだけで。7000円も払えば、都内のちょっとしたビジネスホテルくらいには泊まれますよね。仕事柄、夜遅くまで長時間働くこともありますが、意地でも帰って寝てやろうって気持ちになりました。

　じゃないと、次の日の“宿泊代”が1万4000円かかることになりますから。でも、こんなことを考えている貧乏性の人間はタワマンに住むものじゃないのかもしれませんね」
2004：とはずがたり：2018/07/10(火) 16:33:37: >>2003
◆月島は男一人で入れるチェーン飲食店がない！

　酒井さんは「選んだ街も、自分に向いてなかった」と後悔しきり。

「月島はもんじゃ焼き屋ばかりで、一人で入れるようなチェーン店が少ないんです。牛丼屋もないし定食屋もない。有名チェーン店といえば、マクドナルドくらいですね。近くには比較的安いことで知られる食品スーパーがあるんですが、ファミリー層が多い街のせいか、夜11時には閉まってしまう。

　それに、高所得者が多いエリアだからか、閉店直前に値引きしてもわずか2割引き程度で全然安くならないんです。しかも、総菜コーナーが小さいから仕事帰りに寄ってもほとんど残っていない。結局、毎晩コンビニ弁当ばかりですね」

　個人経営のシブい飲食店なら多そうだが、酒井さんのようなチェーン店好きの貧乏性だと入る店がないそうだ。

◆湾岸エリアが人気な理由がわからない

　湾岸エリアを通る電車にも不満が炸裂。勝どきは都営大江戸線、豊洲は有楽町線、月島はその両方が通っていて利便性は高いはず。

「以前は山手線の駅から徒歩3分の普通のマンションに住んでいて、電車待ちなんて2分程度。それに慣れていたから、どこの駅も不便にしか感じません。

　大江戸線はかなり地下深い路線だから、ホームまで時間がかかる。電車の本数も少なめで、電車待ちが長いですね。有楽町線は都心部で乗換駅が多くあるのですが、乗り換えに距離があり10分ほど歩くこともザラ。実は有楽町線は乗り換えがかなり不便で不人気路線みたいですね。

　勝どきのタワマンも内見しましたが、勝どきは海に近くて高層ビルやタワマンが多くて、どこも風が強かった。内見したのが弱い雨の降っている日で、傘がまったく役に立たないくらい風が強くて歩くのもしんどいし、雨も横殴り状態でした。正直、勝どき、月島、豊洲あたりの湾岸エリアが人気の理由がまったくわかりませんね」

　更新がくるまでは我慢して住むつもりだが、もう引っ越しを考えているという。

「普通のマンションだと退去する1か月前に告知すれば引っ越しできますが、タワマンの多くは解約の2か月前。つまり、引っ越したくても2か月近くの家賃を無駄に多く払う必要があるんです。以前のマンションより家賃は2倍になりましたが、不満まで2倍になりました……」

　住んでみて初めてわかった、数々のタワマンへの不満。高い家賃に見合うほどのメリットはないようだ。＜取材・文・撮影／日刊SPA!取材班＞
2005：とはずがたり：2018/07/12(木) 20:44:59: ちぇっ，三菱かよ。

「うめきた」、三菱地所連合に　大阪駅再開発、2期の事業者決定
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018071201001427.html
16:05共同通信

　都市再生機構（UR）は12日、JR大阪駅北側の再開発地区「うめきた」2期区域の開発事業者として、三菱地所やオリックス不動産、阪急電鉄などの企業連合を選んだと正式に発表した。宿泊・商業施設や公園を整備する計画で、2024年夏ごろの一部開業を目指す。

　三菱地所連合は1期区域の開発も担った経験をアピールし、大和ハウス工業を中心とするグループに競り勝った。

　うめきたはJR貨物の梅田駅跡地を中心とした約24ヘクタールの区域で、先行開発された1期区域では、オフィスやホテルなどが入った大型複合施設「グランフロント大阪」が13年に開業している。
2006：荷主研究者：2018/07/12(木) 22:47:08: http://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/611617
2018年6月29日午前11時30分　福井新聞
福井県繊協ビル、建て替える計画
２案検討、２３年春完成へ

建て替え方針が示された福井県繊協ビル＝６月２８日、福井県福井市大手３丁目

　福井県福井市大手３丁目の福井県繊協ビルを管理運営する同ビル同業会は６月２８日、通常総会を同ビルで開き、建て替えに向けて事業計画の策定を進めることを報告した。現在の建物を取り壊して新ビルと立体駐車場を建設する案と、隣の駐車場に新ビルを建設し、現在の建物を取り壊して立体駐車場などにする２案を検討する。２０２３年春の北陸新幹線敦賀開業までに新ビル完成を間に合わせたい考えで、今年８、９月ごろに１案に絞り、臨時総会での決定を経て、本年度内の実施設計着手を目指す。

　県繊協ビルは、１９６６年の建設から５０年以上が経過している。県や福井市が昨年公表した大規模建築物の耐震診断結果では、震度６強以上の地震があった場合に倒壊、崩壊の危険性があるとされた。

　同業会と繊維関連団体は、４月に新ビル建設計画委員会を設立して検討を進めている。総会であいさつした同業会の中村龍男会長は「昨年度、入居率が一時的に７０％を切るなど（運営は）厳しい」と現状を説明し、出席した理事ら約３０人に建て替えへの理解を求めた。
2009：とはずがたり：2018/07/20(金) 22:59:37: 広島の都市近郊の無理な開発という観点から此処かも。

1384 自分：とはずがたり[] 投稿日：2018/07/20(金) 11:59:41

此迄洪水対策が主で土石流対策は何となく見過ごされてきた様に思う。
否，地方では治山事業散々やってきてもうお腹いっぱいなのに肝腎の都市近郊，それも新しく開発された近郊都市域が致命的に遅れているのではないか。。

＜西日本豪雨＞「ママ、寒いよ」土石流５歳児の夢奪う　広島
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000002-mai-soci
7/20(金) 1:21配信毎日新聞

土砂災害の死者、７割が広島　危険な山沿いに住宅集まる
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASL7L6615L7LUTIL05T.html?type=popin
05:00朝日新聞

　西日本を中心とする豪雨で、土砂災害による死者は８府県で１００人に上った（１９日時点）。特に深刻なのが、４年前の土砂災害で７７人が死亡した広島県だ。西日本豪雨での県内の土砂災害数は全国の３割弱だが、死者数は６８人と７割弱を占める。土砂災害の危険性が高い地域に、住宅が集まっている可能性がある。

　国土交通省によると、今回の豪雨による土砂災害の発生件数は３１道府県で計１０４４件（１９日時点）。大雨特別警報が最初に出た６日から２０日で２週間になるが、過去１０年間の年間平均約１１００件に迫る。死者数は１４府県の２２３人（警察庁）で、国交省によると、土砂災害による死者は１００人に達している。ほかには河川の氾濫（はんらん）や家屋への浸水に巻き込まれたケースが目立つ。

　土砂災害が広域にわたる中、人的被害は広島県に偏っている。

　県内の土砂災害発生件数は全国の２６％にあたる２６７件だったが、死者は６８％にあたる６８人。内訳は土石流による死者が５７人、がけ崩れが１１人で、国交省は「山沿いに住宅が集まり、被害が広範囲に及んだ」と説明する。土石流で７７人が犠牲になった２０１４年の広島土砂災害と同様の要因で被害が拡大したことがうかがえる。

　山の近くに住宅が建てられ、土砂災害のリスクを抱える地域は、広島県に限らず各地に点在している。

　国交省によると、土砂災害の警戒区域に該当する地域（特別警戒区域含む）は推計で全国６６万カ所。広島県の４万９５００カ所が全国最多で、島根県の３万２３００カ所、長崎県の３万１５００カ所と続く。

　１４年の広島土砂災害を受け、国はこうした地域の基礎調査を１９年度末までに終えるよう求めている。調査を経て、警戒区域に指定されると住民の避難計画などが必要となり、特別警戒区域に指定されると宅地開発が規制され、住宅は土砂災害に耐えられる構造や強度が求められる。

　区域の指定が遅れれば、住民に土砂災害のリスクが伝わらず、宅地造成が危険な地域で行われる恐れもある。ただ、区域指定の前提となる基礎調査をすべて終えたのは今年３月末時点で２２府県。広島県の基礎調査は５９％、今回の土砂災害で広島県に次ぐ１７人が亡くなった愛媛県は４４％にとどまっていた。（岡戸佑樹）
2010：とはずがたり：2018/07/20(金) 23:11:13: 土石流でもけが人ゼロの団地　結実した訓練と担当者制度
https://asahi.com/articles/ASL7K44TZL7KPTIL00H.html?ref=goonews
半田尚子2018年7月19日17時12分

　西日本を襲った豪雨が引き起こした土石流は、各地の山あいの集落になだれ込んだ。広島県東広島市黒瀬町の洋国（ようこく）団地では、一戸建て４９戸のうち約１０戸が大破し、ほかの約１０戸にも土砂が流れ込んだ。しかし、犠牲者やけが人はゼロ。「日頃の自主防災活動が実を結んだ」と感じる住民もいる。

　６日朝、洋国団地は激しい雨音に包まれていた。

　「空襲みたいな雨の音じゃ」。団地に暮らす女性（９０）は昔を思い出し、怖くなった。女性も夫（８３）も足が不自由だ。土砂降りの雨の中、自分たちだけで避難するのは難しい。

　戸建てが並ぶ洋国団地では、災害時に自力で避難するのが難しい住民について避難を助ける「担当者」をあらかじめ決めていた。

　「雨が怖いけえ、避難所に連れて行ってください」

　女性は「担当者」の大野昭慶（あきよし）さん（７５）に電話した。午前８時ごろ、迎えに来てくれた大野さんの車で約４キロ離れた市の保健福祉センターに移動した。

　団地を土石流が襲ったのはその翌朝だ。７日午前５時半ごろ、川の上流から地鳴りとともに土砂と濁流が団地に押し寄せた。

　森山博樹さん（５６）の自宅１階は直径数メートルの岩や土砂でえぐられ、泥に覆われた。増田直美さん（４２）の自宅前には濁流とともに乗用車７台が流れ着いた。

　このとき、団地の住民約９５人のうち、足の不自由な高齢者ら約３分の１はすでに避難を終えていた。自宅に残っていた森山さんや増田さんも２階に逃げた。この団地では、死者もけが人も１人も出なかった。

　市のハザードマップによると、洋国団地は全域が「土石流被害想定箇所」とされている。団地では３年前から年２回、土砂災害を想定した避難訓練を続けてきた。毎回、住民の約４分の１が参加し、近くの老人集会所に実際に避難した。

　団地の自治会に訓練を提案したのは大野さんだ。２０１１年の東日本大震災をきっかけに、「災害はどこでも起こりうる。何かがあってからでは遅い」と考えた。市の担当者を呼んで防災講座を開いた。団地の家に危険が迫ったとき、少しでも遠くに逃げられるように、空き地の草を刈り、土地をならし、手作りの避難道をこしらえた。ハザードマップを常に持ち歩く。

　民生委員の経験もあり、歩くのが難しい高齢者や障害のある住民が団地にいることも把握していた。避難を助ける「担当者制度」を考案し、民生委員ら５人を「担当者」に決めた。実際に介助ベルトを使って背負って運ぶ訓練もした。

　大野さんとともに防災活動に取り組む山本俊徳（としのり）さん（７１）は、自治会の掃除などで顔を合わせる住民たちに、「自分の命は自分で守る。何かあったら早（はよ）う逃げんさいよ」と繰り返し訴えてきた。

　家々を襲った被害の大きさと、それでも守られた住民たちの命。

　「英会話と同じで、繰り返していたらいつか覚えてくれると信じていた。今回は偶然も大きいと思いますが、死者ゼロは奇跡です」と山本さんは言う。（半田尚子）

自主的に立ち上げた「災害対策本部」
　土石流が団地に押し寄せた７日、住民は「洋国団地災害対策本部」を自主的に立ち上げた。以降、団地に住む現役の海上自衛官、川野憲一さん（４８）が会議の議事録を作り続けている。１９９５年の阪神大震災など被災地に派遣された経験から「正確な情報を記録することが大事」と考えている。

　《１０日　１４２０　市長ほか数名　現場視察》

　《１１日ＰＭ　現在小谷川復旧作業の侵入口および全体の水流／作業検討中》

　その日の出来事とともに会議の参加者や議論の経過を記し、課題を整理する。

　「住人での復旧作業は危険がともない、二次被害が生起する恐れがある。専門家による現場検証後の委任作業に任せる」

　「今、目の前で起きていることの検証がいつか必要になる。詳細な記録は後世への教訓にもなる」と川野さんは言う。（半田尚子）
2011：とはずがたり：2018/07/24(火) 15:47:21: 「赤字は覚悟」スポーツドリンク50円の格安自販機
https://news.goo.ne.jp/article/nishinippon/nation/nishinippon-20180724143046782.html
14:28西日本新聞

「赤字は覚悟」スポーツドリンク50円の格安自販機

熱中症対策として自動販売機でスポーツドリンクを低価格で販売している福岡市内の建築現場

(西日本新聞)

　厳しい暑さの建築現場での熱中症を防ごうと、福岡市の上村建設とその下請け業者約100社が協力して、現場作業員向けに500ミリリットルのスポーツドリンク（市価150円）を7月は100円、8月は50円という低価格販売を始めた。仕入れ価格との差額は各社が負担するが担当者は「赤字は覚悟のうえ。本気で熱中症対策に取り組む」と意気込んでいる。

　賃貸マンションの建設を手掛ける上村建設によると、現場は強い日差しに加えコンクリートからの放射熱や風通しの悪さなどから、過酷な暑さとなる場合が多い。これまでも日陰を設け、製氷機や冷水器を置くなどの対策に取り組んだが、昨年は現場で計10人の作業員が熱中症になった。

　さらなる対策を考えていた昨年、関東の工事現場内の自動販売機でスポーツドリンクが50円で販売されたニュースを知った。既にスポーツドリンクの無料配布は実施していたが、本数も配布のタイミングも限られていた。「自販機なら作業員が必要なときに自分の意思で飲める」。ドリンク代の予算として各社で計400万円を確保し、福岡市を中心に県内23の現場内で導入した。工事現場なので一般の人の立ち入りはできない。

　志免町の水道設備業、横田敏彦さん（56）は「財布に優しくてありがたい。多めに飲もうという気になる」と話す。現場でも好評のようだ。

　上村建設の稲吉恒弘工事管理部長（61）は「熱中症は命に関わることもある。建設業界に限らず、広く対策に取り組むべきだ」と訴えている。
2012：とはずがたり：2018/07/29(日) 10:52:49: ＜多摩５人死亡火災＞断熱材引火、昨年にも　都内の別工事で
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180728k0000m040083000c.html
07月27日 20:51毎日新聞

　東京都多摩市のオフィスビル建設現場で５人が死亡した火災で、ビルを施工していた準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（東京都港区）は昨年６月にも、都内の物流倉庫の解体工事現場で同様の火災を起こしていた。同社への取材で明らかになった。警視庁捜査１課は、同社が作業の危険性を認識していたとみて、業務上過失致死傷容疑で捜査している。

　同社などによると、昨年６月２０日、江東区の物流倉庫の解体工事をしていたところ、ガスバーナーで鉄骨を切断するときに出た火花が、近くにあったウレタンに着火し、約５０００平方メートルを焼失した。この火災を受け、同社は下請けの協力会社などに注意喚起したという。

　同課によると、今回の多摩市の火災では、作業員３人は地下３階で、鉄骨の柱をガスバーナーで切断していた。その際に飛んだ火花が、床下に敷き詰められていたウレタンの断熱材に着火したとみられる。火花がウレタンに着火しないように、シートやベニヤ板を敷いていたが、床の隙間（すきま）から火花が入り込んだ可能性がある。

　作業員３人のうち、バーナーで切断していたのは１人で、他の１人は飛び散った火花を水で消す担当、もう１人は１・５メートル下の地下４階から火花が火災にならないように作業を見張っていた。火が付いた直後、水や消火器で消火活動に当たったが、火の回りが早かったという。

　警視庁によると、死亡した５人のうち４人の身元は、岩本靖雄さん（５１）＝神奈川県▽栗原功至さん（５２）＝東京都▽菅野俊規さん（４４）＝同▽沢田俊治さん（４９）＝同。残る１人は６０代の男性作業員とみられる。岩本さんは地上３階、栗原さんと菅野さんは地下３階、他の２人は地下４階で発見された。

【春増翔太、山本佳孝、土江洋範】

　◇安藤ハザマの社長が陳謝「何かが足りなかった」

　火災が起きた東京都多摩市のビルの施工者、安藤ハザマは２７日、東京都港区の本社で記者会見。福富正人社長は「被災された方々を最優先に、近隣の方々や発注者にもおわびし、誠心誠意対応したい」と陳謝した。

　同社によると、昨年６月の倉庫解体現場で起きた火災後、「火気を使う作業時は、付近の可燃物を撤去する」など６項目の安全規定を設けていた。しかし、火災は繰り返され、飯村俊章・同社首都圏建築支店長は「深く反省している。規定を徹底してきたが、何かが足りなかった」と話した。【花牟礼紀仁】
2013：とはずがたり：2018/07/31(火) 12:31:55: エアコン3時間自動停止に苦情　レオパレス、猛暑で対応策
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2018073101001258.html
06:26共同通信

　賃貸アパート大手レオパレス21（東京）が、物件に地球温暖化対策として導入していた3時間で自動停止するエアコンに対し、猛暑のため苦情が急増していることが31日分かった。同社は機器の交換や設定変更の対応に乗り出した。

　同社によると、同種のエアコンは2002年1月?15年3月に建築した計約39万戸に設置。これまでに約6万4千戸で作業を終えた。記録的な猛暑となった今年、エアコンを巡る入居者からの問い合わせは、7月は29日までに1165件と急増。

　同社は「温暖化対策を踏まえ、節電目的で推奨していた。既にやめており、今後は設置しない」と説明している。
2014：とはずがたり：2018/08/01(水) 18:36:57: オフィスが足りない！中小企業が移転先確保に四苦八苦する理由
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180801-00175947-diamond-bus_all&pos=1
8/1(水) 6:00配信ダイヤモンド・オンライン

　「事務所のあるオフィスビルで突然、マンションへの建て替えが決まった。引っ越し先を必死に探しているが、全く見つからず困っている」

　東京都渋谷区のある中小企業の幹部は、そう肩を落とす。

　7月9日、総合不動産サービス大手のジョーンズ・ラング・ラサール（ＪＬＬ）が、東京の中心業務地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）における2018年第2四半期のオフィス空室率および賃料を発表した。

　それによれば、延べ床面積3万平方メートル以上のＡグレードの空室率は2.0％で、前年比0.9ポイントダウン。3万平方メートル未満5000平方メートル以上のＢグレードは0.9％で、同1.6ポイントダウンだった。これは、08年のリーマンショックの少し前、プチバブルに沸いた06～07年以来の低い水準だ。賃料も、共益費込みでＡグレードが月額3万7098円/坪となるなど、上昇傾向が続いている。

　その要因について、ＪＬＬリサーチ事業部ディレクターの大東雄人氏は、「雇用市場は歴史的な低水準で、企業が人手不足に直面する中、本社をより便利で機能的な場所へ移しているからだ」と分析する。

　さらに今年に入り、WeWorkに代表される、オフィスをシェアするコワーキングスペースが急速に拡大した。Ａグレードを複数フロア借りるなど、主要5区で延べ床面積6万平方メートルを超え、前年の2倍となった。従来のレンタルオフィスとは全く異なる規模で展開しており、空室率を押し下げる要因となっている。

●　2次空室もすぐ埋まる

　そんな中、大企業に比べて資金力と信用力で劣る冒頭のような中小企業が、移転先確保に四苦八苦している。

　今年から20年にかけて、新築オフィスビルの大量供給が計画されており、空室率は徐々に上昇すると予想されていた。しかし、大企業が移転し、空いたビルには別の企業がすぐに入居する。さらに、築年数を経たビルは五輪需要でマンションに建て替えられている。

　ふたを開けてみれば、「今年の供給計画では、すでに90％がテナントを確保。来年、再来年の物件もテナントが決まりつつある」（大東氏）。そのため、新規ビルの影響は限定的だ。

　移転元となる既存のビルからは、2次空室が徐々に顕在化するとみられている。しかし一方で、冒頭の幹部によれば、「主要5区以外の2次空室も、そのビルに入居する企業が業容拡大のため増床しており空きが出ない」という。

　少し離れた場所なら空室はあるものの、社員からは通勤が不便だとの不満の声が上がる。中には退職の意思を示す人も出ており、同社のような中小企業には死活問題のようだ。

　空前の需要に沸くオフィス市場。その裏には、行き場を失い、移転先を求めてさまよう企業もある。

　（「週刊ダイヤモンド」委嘱記者　大根田康介）
2015：とはずがたり：2018/08/01(水) 21:27:32: >貸家は固定資産税額が6分の1になる優遇措置がある。オーナーはこれを解体してしまうと固定資産税を6倍も払わなくてはいけなくなる。だから、募集しない（できない）空き家になったとしても、建て替えをしないなら空き家のまま放置した方がいい、という判断になりやすい。

空き家として放置してても貸家だけど借り手つかないよ～んって云ふだけ云ってりゃいいのか？ちゃんと募集してて貸す気有るかどうか厳密にやるべきだ。

2018.7.5
「空室ばかり」と言われる賃貸住宅の家賃が上がり続ける理由
https://diamond.jp/articles/-/174049
沖有人：スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント? バックナンバー一覧へ

「空き室」問題が報じられるなか、都市部の賃貸物件の家賃が上がり続けるのはなぜか

需要減のはずなのに家賃が高止まり
「空き家」にまつわる都市伝説
　都市部の家賃は実は上がっている。賃貸に住んでいる人は2年ごとの更新時に「据え置き」提示を受けていることも多いだろう。2年経過したらその分物件は古くなっているので、賃料は2％ほど下がるのが一般的だが、「据え置き」は実質値上げを意味する。

　その現状は次のグラフで見るように、増額、据え置き、減額がちょうど3分の1ずつになっている。一方で、空き家が社会問題と認識されて久しい。住むニーズのない物件が増えているとしたら、なぜこんな現象が起こるのだろうか。

　空き家については、もっともらしい話がたくさんある。たとえば、次のようなものだ。
「空き家があるのに、新築をこんなに建てて大丈夫か」
「日本は建築業界が強いから、スクラップ＆ビルドをやめられない」
「日本の空き家率は非常に高いので、賃貸経営は厳しい」
「空き家が多くなってきたから、これから家賃はどんどん安くなる」

　これらは全て、かなり昔から言われていることだが、実際には迷信の類であり、現実になってはいない。「ＡだからＢ」という話はなんとなく関連性がありそうに聞こえるが、構造的な間違いを指摘するには、丁寧に数値で説明しないといけない。

　独り歩きしている日本の空き家率は13.5％だが、これは住宅総数を分母にしている。しかし、同じ空き家でも持ち家と賃貸では意味合いが全く異なる。持ち家の空き家率は低い一方、賃貸だけを見ると23.3％にも及ぶのだ。これは非常に高い数字である。

　しかし、この数字は実感値とかなり異なる。管理会社の業界団体である日本賃貸住宅管理協会が半年ごとに発表している空室率は全国で5.6％、首都圏で4.5％である。所属している管理会社が自社で管理している全ての物件の空室率なので、信憑性は高い。

　また、J-REITの空室率も同様の数値で、5％前後で推移している。きちんと運営すれば空室率は5％程度で運用できるということを意味している。ちなみに、賃貸住宅ストックが一定以上あるところでは、賃料を1％下げると稼働率が1％上がる、家賃を10％下げれば、ほぼ満室稼動させられるということでもある。当たり前の逆相関関係である。ゆえに、本当に空き家率が高いのであれば、賃料は大幅に下がることになる。

　では、国の統計数値と実態との「乖離」は何なのか。これは空き家ストックの実態を把握することで、理解することができる。

統計の知られざるまやかし
「空き家ストック」の実態

　空き家率の統計は5年に一度の調査が基になっている。その分母は建築時期も特定されて集計されている。直近の2013年と2008年の調査で2000年以前のストックを差し引きすると、全国で140万戸が減少している。毎年28万戸が解体されて消滅している計算になる。つまり、ストックは次の計算式で算出される。

●現在のストック数＝1年前のストック数＋（新規供給戸数－解体戸数）

　年間の新築供給戸数が40万戸なら、解体戸数28万戸を引いて、12万戸が純増していることになる。需要となる「賃貸を借りる人」が12万世帯増えなければ空室率が上昇するが、賃貸の世帯数はほぼ横ばいで変わっていない。実際の空室率は上がっていないので、帳尻が合わなくなる。
2016：とはずがたり：2018/08/01(水) 21:27:44: >>2015
　その鍵を握るのは「デッドストック」にある。デッドストックとはストックとしては存在するものの、入居者募集に提示されない賃貸住宅を指す。この数が毎年12万戸増えていることは、想像に難くない。貸家は固定資産税額が6分の1になる優遇措置がある。オーナーはこれを解体してしまうと固定資産税を6倍も払わなくてはいけなくなる。だから、募集しない（できない）空き家になったとしても、建て替えをしないなら空き家のまま放置した方がいい、という判断になりやすい。

　整理すると、空き家率は募集に出されないデッドストックを多く含んでいるので、上昇していくのは当たり前で、実態の賃貸の稼働率は横ばいのまま悪くなっていないということだ。このため、空き家率は上昇すれども賃料は下がらない。新築供給は「解体戸数＋デッドストック」と均衡しているので、多過ぎるということにはならない。

　こうした状況を考えると、賃貸経営が悪化する状況にはなりにくと言える。また、今後もこの需給バランスは崩れそうにない。なぜなら、賃貸のストックで最も多いのは1980年代に建てられたものであり、この解体とデッドストック化が今後築30年を超えて急速に進むからである。

大震災後の仙台市に見た
賃料が上がる条件とは
　都道府県別の空き家率は次のようになる。最小となる宮城県の9.1％と最高となる山梨県の17.2％の差は約2倍になる。ちなみに、宮城県は政令指定都市である仙台市を抱え、賃貸住宅市場は東北一大きい。東日本大震災の津波被害で最も賃貸住宅が減少した地域であり、物件検索サイトの募集件数が3分の1に減り、賃料は平均で2割上昇し、いまだにこの水準を維持している。

　賃料が平均値で5％以上変動することは非常に稀なので、相当低い空室率になったままであることは間違いない。その結果に鑑みて、デッドストックの割合を6％程度あると仮定しよう。宮城県の空き家率9.1％と山梨県の17.2％が6％ずれているとすると、実際の空き家率は宮城県が3.1％、山梨県が11.2％になる。こうなると、この2県の差は3.6倍になる。感覚的にはこのへんが実態なのだろうと思われる。

　日本全国の借家の築年分布は、次のグラフのようになる。約1700万戸あるストックのうち築34年以上が23％を占めるが、募集されている件数は非常に少ない。つまり、この多くがデッドストックになっている可能性が高い。

　また、現時点でのストックが一番多い築24～33年までは、ちょうどバブル期の大量供給時期に当たる。木造の耐用年数の22年をすでに超え、稼働率が大きく落ち始める頃になる。これから大量のデッドストックが生まれることになる。ゆえに、空き家率の急上昇予測を立てることはたやすい。

「空き家が問題だ」と言うのは特定の人たちだけ

　しかしながら、そもそも高い空き家率のどこが問題なのだろうか。デッドストックは、周辺に迷惑が及ぶ場合には行政側が動いて「特定空き家」に認定されると、固定資産税が6倍にハネ上がり、場合によっては強制撤去することも可能になる。

　しかし、解体工事の模様が絵になるのでニュースになりやすいものの、こうした物件の絶対数は微々たるものに過ぎない。実際、行政がローラーをかけて特定空き家に認定しないのであれば、いたるところにある特定空き家予備軍の徴税の公平性が保たれない。結果的に、周辺住民から苦情が出るなど、あまりに酷いと思われるケースにしか、この制度は使われることはないだろう。

　デッドストックは人が住まない分だけ、人が住めない住宅になっていく。人が住まないということは換気をしていないということであり、端的に言えば「かび臭い部屋」になっている可能性が高い。そんな空き家を有効活用することなど、現実的ではない。

　結果として、空き家問題とはもっともらしいデマでしかない。空き家という名のデッドストックがあるからこそ、募集物件が限定され、賃料が底堅くなっているというのはいかにも皮肉な話である。市場は経済合理性のある動きをしているだけで、物件を新規で建てたり取り壊したりする地主も、建設を促すハウスメーカーや工務店・建設会社も、不動産投資家も、全ての関係者は空き家を問題視していない。

　空き家問題を深刻に語るのは、実態を調べない人とメディアだけだろう。もうそろそろ無意味な議論は止めにしてもらいたいものだ。

（スタイルアクト（株）代表取締役／不動産コンサルタント　沖有人）
2017：とはずがたり：2018/08/01(水) 21:29:22: 4958 名前：とはずがたり[] 投稿日：2018/01/02(火) 18:52:13
>90年代以降は地方部の人口減少傾向が強くなり、さらに生産性改善が伴わない非効率な構造がそのまま放置され、需要がない中で支援による供給を継続した結果、使われない宅地、工場用地、インフラなどが地方にとって負担となりました。支援が逆効果となったわけです。

>地方の不動産などには大きなマイナス効果を生んでいます。既に空き家、空き店舗などが問題視されているにもかかわらず、区画整理、再開発、農地の商業・住宅への転換利用といった「供給を支援する政策」を継続、一部拡大しており、結果として空き家や空き店舗がさらに増加。地方不動産の下落を加速させてしまっています。

>中心部の活性化を目的に大きな再開発施設を建設したら、それが大きな廃墟ビルとなってしまい、結果として地元自治体がそれを税金で購入したり、借りることになったりしてしまった事例も後を絶ちません。

>しかしながら、このように地方にとって割を食うはずの政策を、なぜ地方が選択してしまうのでしょうか。それは都道府県、市町村は「国から何か予算をもらう」ということが半世紀以上にわたり主業務となってしまい、それが地域にとって中長期の発展につながるかどうかを判別したり、独自に稼ぎを増やしていく工夫をする力が鈍化してしまったからと言えます。戦前などには地方自治体は独自の都市開発や政策展開をして、都市間で競争をしていました。

>例えば、戦前は大阪市が東京市（今の東京23区）を超える人口となった時期もあるほどに、画期的な都市開発を展開、大阪発の成長企業も続々と誕生し、産業集積も進んでいました。当時大阪市も予算が潤沢にはなく、御堂筋開発では、開発による資産価値上昇による利益を試算し、周辺不動産所有者から前納で資金調達する受益者負担制度を作るなど、民間資金によってしっかりと稼げる都市開発を推進していました。民間投資も活発で、阪急電鉄の沿線宅地開発、ターミナル駅での百貨店開発などは全国主要都市にも広がる画期的なビジネスでした。

>九州であれば、出島時代からの貿易などで優位性があった長崎、新政府による行政拠点が集積していた熊本、九州一の呉服商など商人がいた博多を擁する福岡市といった都市が互いにけん制し合いながら独自の成長を果たしていました。九州帝国大学誘致において長崎、熊本、福岡が競った時には、「国からいくらもらうか」ではなく、「地元でいくら出すか」の競い合い。福岡市は当時財政力が低く、まったく資金がない。そのため地元有力の民間事業家たちの多額の寄付や用地提供によって九州帝国大学誘致合戦に打ち勝っています。

>各地域がそれぞれの状況に応じた都市発展を模索し、「民間」投資が地方の中核企業を作り出して雇用や税収を拡大、自らの都市の発展に尽くしました。結果として地方都市の競争力を押し上げたそんな時代が、ほんの100年ほど前にはあったわけです。

地域活性化伝道師が語る：
「地方は不利」――そんな常識を覆す手段はあるのだ
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1801/01/news002.html
2018年01月01日 00時00分公開
[木下斉，ITmedia]
2022：とはずがたり：2018/08/04(土) 00:22:31: フランスの原発って熱波如きで冷却機能が低下して発電量が低下する様だhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/4766-4767という事で調べて見た。

断熱完璧な日本以外の諸外国に対して日本の熱ダダ漏れの家屋をディスってる記事どっかで読んだ>>1716-1717けどフランスのクーラー無し住宅も結構悲惨やないけｗ

冷房のないフランス　涙ぐましい熱波対処法
おでかけ 2017年6月23日 OVO
https://ovo.kyodo.co.jp/news/culture/a-1020182

　設備の整った日本ではなかなか信じ難い状況かもしれないが、フランスでは冷房があまり普及しておらず、毎夏、30度を超える猛暑の日でも、大抵の人は鎧戸を閉めて陽光をさえぎり、扇風機をかけて水を飲んでやり過ごす。あちこちで「猛暑対処法」が話題になり、冷房が効いているスーパーの、特に冷えている肉売り場の前が、心なしか混んできたりする。

　そもそもフランスは北海道から樺太と同じくらいの緯度。冬の暖房は完備しているし、湿度が低いため乾燥には気を付けなければならないが、冷房設備はなくても十分生活していける国だった。それがここ十数年、猛暑がニュースになることが増え、2003年の熱波では、フランスだけで14,000人以上の死者を出した。先週末から今週にかけ、フランス全土で30～35度を記録、ボルドーワインで知られるヌーヴェル・アキテーヌ地方では、最低気温も23～24度までしか下がっていない。ロワールなど西側の地域では37度まで、パリ市内でも33～34度まで気温が上がっているから、行政も「暑さ対策」を盛んに呼びかけている。

　だが、一般家庭にはほとんど冷房がない。街中のカフェやビストロでも、“Climatise”（冷房しています）の表示がなければ、大抵はテラスを開け放しているだけだ。高齢者や子供など、特に注意を払わないと命にかかわる。そこで各メディアも、涙ぐましい猛暑対処法を連日掲載している。

　たとえば「換気は夜にして、昼間は窓やカーテン、よろい戸を閉め、“夜気”を保存する」こと。石造りの家や集合住宅の中は、ふだんならひんやりするほどだが、昼間の熱気が入ってくるとなかなか温度が下がらないからだ。もっとも、窓を閉め切って鎧戸を下ろした薄暗い室内で、扇風機だけに頼って1日過ごすのもなかなか厳しいものがある。冷房設備のあるオフィスに勤務していれば、少なくとも昼間は問題ないが、家にいる人々にとっては長くて暑い1日。ずっと家にいてはもたない、と「1日に２～３時間はスーパーや図書館、市役所や映画館など、冷房のあるところで過ごす」ことも推奨されている。

　小売店で冷房のあるところはあまりないが、和食店や日本食材店などは冷房完備というところが多く、熱波が来ると日本食が増える、という在仏日本人も少なくない。ほかにも「軽くてゆったりした服を着る」「１日に何度かシャワーを浴びたり、スプレーなどで体を濡らす」という切羽詰まった感じのアドバイスも。

　そんな状況下なので、観光旅行や出張を計画している場合は、ホテル予約時に「冷房設備」の有無の確認を。リゾート地や大きなホテルなら大抵はついているが、街中の小規模なホテルではないことも多い。やむを得ず冷房なしの宿泊なら、設備のあるレストランをまとめたサイトもあるから、食事だけでも涼しくゆっくりと。
2023：とはずがたり：2018/08/04(土) 22:17:05: 西鉄本社が博多へ移転検討　「博多センタービル」が最有力候補　福岡県
07月24日 18:38テレビ西日本
https://news.goo.ne.jp/article/tvnc/business/tvnc-02328.html

西鉄は本社が入る福岡市天神のビルの立て替えに伴い、博多駅近くのオフィスビルへ移転することを検討していることがわかりました。

西鉄が本社の移転先として検討しているのは、博多区博多駅前の博多センタービルです。

西鉄は現在、天神の福岡ビルに本社を構えていますが、天神地区の再開発事業「天神ビッグバン」に伴い、福岡ビルや天神コアなどの一帯を再開発する計画で、本社の移転先が注目されていました。

西鉄によりますと、博多センタービルでは本社で働くおよそ７００人が入るスペースを確保できることから、移転先として最有力候補に挙げられています。

移転は来年３月末を予定していて、再開発後の天神のビルに本社を再び戻すかについては未定だということです。
2025：荷主研究者：2018/08/11(土) 12:14:49: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213098?rct=n_hokkaido
2018年07/28 05:00 北海道新聞
創成川東も再開発　札幌駅周辺　新幹線延伸で市方針

札幌市が民間業者の大規模開発を重点的に促すエリアに入る「北５東１街区」。北海道新幹線札幌駅のホームのすぐ南側という好立地だ

　札幌市は２７日、ＪＲ札幌駅と北海道新幹線ホームの周辺を一体で整備することを目指し、現駅の南側エリアに「北５東１街区」（中央区）など創成川東地区を加えた区域で、民間業者の大規模開発を重点的に促す方針を決めた。２０３１年３月に予定される新幹線札幌延伸に向け、「道都の顔づくり」を進める考えだ。

　市が２７日の市議会総務委員会で説明した。

　新幹線ホームは３月末、現駅から２００～３００メートル東側に造る「大東案」に決まった。しかし、ホームが造られる創成川東地区は、現駅南側に比べ再開発計画が遅れている。このため、市は現駅南側だけでなく創成川東地区も含めて「事業化促進エリア」と位置付け、再開発を積極的に促す姿勢を打ち出した。

　「北５東１街区」は約１・１ヘクタールで、新幹線ホームのすぐ南側という好立地。現在は民間の駐車場などとして利用されている。今のところ、具体的な計画は浮上しておらず、市幹部は「まちづくりへの新幹線延伸効果を高めるためには、活性化が不可欠」と強調する。

　再開発促進のための具体策は今後、検討するという。市は、現駅南口と創成川東地区をつなぐ歩行者通路なども整備する方針だ。

　事業化促進エリア内の再開発計画では、市が現在駐輪場となっている市有地（北５西１）に民間業者と高層ビルを建設し、バスターミナル（北５西２）を含めて再整備する構想がある。同エリア内の旧札幌西武跡地「北４西３街区」でも、２９年秋までの複合商業ビル完成を目指し、市が家電量販店ヨドバシカメラ（東京）など地権者と、再開発準備組合の設立に向けて調整に入っている。（五十嵐知彦）
2026：とはずがたり：2018/08/19(日) 19:43:58: 猛暑日本　将来は建造物に「耐熱基準」が必要、窓も不要に？
https://news.goo.ne.jp/article/postseven/life/postseven-731029.html
08月04日 16:00NEWSポストセブン

　環境省が作成した「2100年　未来の天気予報」の動画には、聞き慣れない気温が並ぶ。

〈2100年、未来の夏の天気予報をお伝えします。今日も全国的に猛烈な暑さとなりました。最高気温は高知県四万十市で44.9度、名古屋で43.9度、東京でも43.6度と記録的な暑さとなっています。この暑さの影響で、今日までに全国で12万人が熱中症で病院に運ばれています〉

　環境省が主導する地球温暖化防止のための国民運動『COOL CHOICE』の一環として、温暖化の影響や対処法を啓蒙すべく作成された映像資料である。さらに、この動画では、より不気味な予報が続いている。

〈続いて大雨情報です。上空には強い寒気が入っていて、大気の状態が不安定になっています。今日は局地的に1時間に100ミリを超える猛烈な雨が降ったところがありました。

　大雨による川の氾濫やがけ崩れなどが各地で発生しています。また、大雨となっている地域がある一方、まったく雨が降らず、農作物が枯れるという被害が発生しているところもあります〉

　今年、西日本で起きたような集中豪雨による大災害が頻発し、一方で雨が降らず干ばつが発生するという。

　地球温暖化とは、単に気温が上がるだけではなく、大気が不安定になり、自然災害が増えることも意味する。さらには、想像もしなかった事故も起きる。気象予報士でウェザーマップ会長の森田正光氏はこう語る。

「富山県で7月21日、路面電車が脱線する事故があり、連日の猛暑でレールの温度が上がってゆがんだことが原因と報じられています。これが新幹線のレールだったら一大事です。

　レールが歪むくらいだから、暑さによって鉄筋コンクリート造りの建物にも影響があるかもしれない。建造物も『耐震』だけでなく『耐熱』の基準が必要になってくるかもしれません。

　中東の砂漠地帯では、熱風を避けるため家に窓を作りません。日本の家の基準も、暑さに合わせてそう変わっていくのかもしれません」

　環境ジャーナリストの富永秀一氏も、未来の猛暑の備えとして、「家」の対策を挙げる。

「これから家の新築や改築を考えている人は、断熱性と気密性の高い家を建てることを検討してみるといいでしょう。室内空調が格段に効きやすくなり、エアコンの電気代も減らせます。

　自宅の壁を塗り替えるなら、断熱性が高い遮熱性塗料を使用すると家に熱が貯まりにくくなり、夜間の寝苦しさも軽減します。最初は割高でも真夏日の生活が長くなると長期的に考えれば、賢い対策でしょう」

　80年後のもっと暑い未来のために、今から準備できることがあるなんて……。

※週刊ポスト2018年8月10日号
2028：荷主研究者：2018/08/19(日) 21:40:27: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/213311?rct=n_hokkaido
2018年07/29 08:16 北海道新聞
ＪＲ札幌駅周辺、大規模マンション続々　現在４物件建設、都心回帰強まる

マンション建設が相次ぐＪＲ札幌駅周辺。複数のクレーンが空に向かって突き出ている

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180729hokkaido02.JPG

　ＪＲ札幌駅周辺で大規模マンションの建設が進んでいる。現在工事が行われている１００戸以上の主要なマンションは４物件で、合計世帯数は約１１００戸に上る。郊外の宅地開発で中心部の人口が流出、一時は空洞化した時期もあったが、近年は住民の都心回帰傾向が強まっており、今後も都心部でマンション建設が見込まれる。

　開発業者が札幌市に提出した建築計画概要書によると、世帯数が最も多いのは、クリーンリバー（札幌）が東区北６東５に建設中のマンションで３５４戸。問屋や事務所などが多い地域で、札幌駅から徒歩１０分ほどだ。価格帯は２千数百万～約４千万円。同社によると今後、住環境の向上を期待して購入する人が多く、売れ行きは好調だという。

　４物件のうち二つは住友不動産（東京都）が中央区で建設中。北４東１で建てているマンションは２５００件を超す問い合わせがあるという。同社は「札幌で人気の居住地は円山などで、札幌駅周辺はさほど注目されていなかったが、近年は利便性が最優先されるようだ。都心人気は全国的な傾向」と分析する。

　購入を検討中の札幌市北区の会社経営者（６５）は「戸建てに住んでいるが子供が独立し、広い家はいらない。元気なうちに整理したい。こうした好立地の物件は少ないのでは」と話す。

　札幌市都心まちづくり課は「人口が増えても住民が快適に過ごせるようなまちづくりを進めたい」と話している。（杉野英介）
2030：荷主研究者：2018/08/19(日) 22:52:02: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/217577?rct=n_hokkaido
2018年08/10 23:57 北海道新聞
札幌大通東１再開発　高層ビル２９年度にも　総事業費５００億円超

　札幌市中心部の中央区大通東１街区の再開発で、市と地権者の北海道電力や北海道中央バスなどが、早ければ２０２９年度に高さ１２０メートルを超えるビルを整備する「推進計画」をまとめた。ビルには北電本店やホテル、オフィス、商業施設、バスターミナルなどが入る想定で、総事業費は５００億円超を見込んでいる。

　３０年度末予定の北海道新幹線札幌延伸や３０年の冬季五輪招致をにらみ、２９年度を目標とした。創成川東側にそびえる新たなランドマークになる。

　街区は１・５ヘクタールで、現在は北電本店、中央バスの札幌ターミナル、劇団四季の劇場がある。市は年内に地権者らに再開発準備組合を設立するよう求めており、推進計画は準備組合が建設計画をまとめる際のたたき台になる。

　施設計画は２案を示した。２９年度末までに整備するとした有力案は高さ１２３メートル、地上２６階地下２階、延べ床面積９万６７００平方メートルで総事業費５３０億円。もう一つの案はオフィスを増やし、高さ１４３メートル、地上３１階地下２階、延べ床面積１１万２００平方メートルで総事業費５９０億円。規模が大きいため、環境アセスメントが必要で、完成を３１年度末と見込んだ。

　ビルは街区の北側に建設し、創成川に面する西部分にホテルと商業施設、東部分にオフィス棟やバスターミナルなどを整備する。街区南側にはイベントなどが開ける広さ５千平方メートルの広場をつくり、大通公園との連動を図る。（松本創一）
2031：とはずがたり：2018/08/22(水) 00:39:20: 陰謀論には与しないが

狙われたら最後！死神のような会社「ベクテル社」について
http://unhp.blog.fc2.com/blog-entry-283.html
2017/04/16

先日取り上げたマークリチャーズ氏のリーク情報にて
「ロスチャイルドよりベクテル社の方がずっと悪質だ」
と言っていたので、ベクテル社について調べてみたら
けっこうとんでもないことが見えてきました。
日本を潰すのは、この会社かもしれません。

◆ベクテル社とは…
アメリカ合衆国サンフランシスコに本拠を置き、
総合建設業を営む多国籍企業。石油コンビナート、発電所、ダム、
空港、港湾などの建設を請け負う世界最大級の建設会社。（Wikipediaより)

この会社、株式非公開の個人会社のため、名前はあまり知られていませんが
原発利権や戦争ビジネス、復興利権等に加え、水道事業にも参入している
世界最大のゼネコン企業あり、モンサントの兄弟会社です。

日本では青森県の「日本原燃六ヶ所再処理工場」の工場設備建設に
技術参加しており、羽田空港と関西国際空港、
中部国際空港のターミナルビルの建設工事にも関わっています。
イラクの復興事業にも直接関わっており、
アメリカの戦争政策によって大きな恩恵を被っている事、
また歴代のアメリカ大統領とも深い繋がりを持ってきた事から、
この企業がどのような企業なのかは想像がつきますね。
2032：とはずがたり：2018/08/22(水) 00:41:11: CIA御用達、世界最大のゼネコン・ベクテル社の陰謀！日本政府に圧力、東京五輪参入か!?
2016.10.16
http://tocana.jp/2016/10/post_10879_entry.html

　そんなベクテル社と日本のただならぬ関係について、みなさんはご存じだろうか？　本記事では、ほとんどメディアに名前が挙がることもなく、建設・政治畑の人物でもその実態について詳細に知ることは不可能といわれる“陰謀的建設会社”ベクテルについて迫りたい。　

■世界最大のゼネコン・ベクテル社とは？
　
　米・カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置くベクテル社は、総合建設業（ゼネコン）を営むロックフェラー系の多国籍企業だ。世界各地で石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負い、莫大な利益を上げているが、“非株式公開”の同族会社であるため実態は謎に包まれた部分も多い。歴代の重役には、米政府の要人らが名を連ねており、その政治的影響力は計り知れないとの指摘もある。

　さて、今ひとつベクテル社の実態についてピンと来ない読者も多いのではないだろうか？そこでトカナ編集部は、グローバルコンサルティングファームに勤務し、ビジネスの裏を知り尽くしている人物・王山覚氏に、より詳しい解説を依頼した。そして若干ためらいながらも、王山氏の口から語られたベクテル社の真実とは、次のようなものだった。

■ベクテル社はいかにして日本の公共事業に入り込んだか？

「べクテルはアメリカの共和党政権と接近して急速に勢力を伸ばしたゼネコンです。ニクソン政権の財務長官、つまり閣僚だったジョージ・シュルツを1974年に社長に迎え、同じく行政予算管理局長だったキャスパー・ワインバーガーを法律顧問兼副社長に迎えました。この社長・副社長コンビは1981年にレーガン政権が誕生すると、こんどはシュルツが国務長官、ワインバーガーが国防長官と、閣僚の中でもさらに重要ポストに横滑りします。そして、レーガン政権からパパブッシュ政権へと続く共和党支配の12年間に、べクテル社は政治案件の受注を次々と獲得しながら勢力を広げました。アメリカの公共事業もそうですが、この時期、アメリカの同盟国の公共工事にも進出を始めたのです。

　特に有名なのは、ギネスブックが『世界一高価な空港』に認定した香港国際空港プロジェクトですね。これは、イギリスが香港を中国に返還するイベントのための政治プロジェクトだったのですが、べクテル社がアメリカ企業として食い込み、おいしい部分を受注しています」

「中曽根元首相とレーガン元大統領が『ロン・ヤス関係』として親密だった時期は、レーガン政権が日本に対して圧力をかけやすかった時期でもあり、べクテルも日本政府に相当な圧力をかけましたよ。これは当時、日本の新聞報道ではかなり話題になったものです。結果的に閉鎖的な日本の公共事業にべクテルは食い込むことに成功し、香港同様に羽田空港の新ターミナルビルや関西国際空港、中部国際空港のような特殊ノウハウが必要とされる公共工事に入り込むことにも成功しました。ほかにも日本では、六ヶ所村の核燃料再処理施設のように、政治家が影響力を及ぼしやすいプロジェクトにはべクテルの影がちらついています」
2033：とはずがたり：2018/08/22(水) 00:41:29: >>2032
「日本は2020年に東京オリンピックを控えていますね。やはりそこで、またもベクテルが食い込んでくることになるのかという点ですが、空港などは基本的にメンテナンスや改修が多いでしょうから、べクテルはおいしいところを握っているといえます。ただしベクテル自体、クリントン政権の誕生後に日本での勢力はだいぶ弱まっており、今もそのままだと思います。そのため、新規にオリンピック施設に絡んでくるとは思えないのですが、直接関係なくても、世界中でテロの危機が高まって各国の空港に新たなセキュリティ施設（ゲートやら、検問所やら、X線設備やら）を一斉に新規導入させるなどの方法で儲けようとする可能性もあるのではないでしょうか？」

　王山氏への取材によってベクテル社が米政府と密接な関係にあり、世界各国の国家プロジェクトともいうべき大事業の数々に関わり続けていることがわかったが、ベクテル社と日本の関係はこれだけにはおさまらないようだ。次に編集部は、某国の超大規模建設プロジェクトにも深く関わったことのある、業界の中心的人物への取材にあたった。

■ベクテル社はCIAと組んでいる？　東京五輪にも参入か

　すると、前述の王山氏とは異なり五輪では積極的に参入するとの見方が返ってきたのだが、一言目はこうだった。

「トカナさん、本当にベクテルを書くの？　……。」

　微妙な時間が流れた後、この人物は語り始めた。

「ベクテルはCIAと組んで、さまざまな国家プロジェクトを行っていることは業界内では誰もが知っている。国の開発や戦争における建設事業を通じて、侵略行為を行っているとみる者もいる。だが、陰謀論者が喜ぶような、詳しい内容まではわからないとしか言えない。なぜならそのプロジェクトのほとんどが極秘に行われているからだ」

「ベクテルは国家までをも動かす力を有するといわれていて、日本の建設業界にも深く関わっている。もちろん、その名を隠して参入しているが」

「彼らは、日本の国土交通省における指名競争をすり抜けて参入するために、その名を隠し、裏から入る手法をとっている。つまり、日本の建設企業を裏で支え、コントロールしているということだ。だから、どの企業に絡んでいるのか正確にはわからない。だが、東京五輪では施設や道路の建設など、必ずどこかで絡んでくるとみていいだろう。米国が弱体化した今、ベクテルの関心は米国と関わりが深い『韓国・日本』などに向いていると聞くからだ。ちなみに、沖縄米軍海兵隊のグアム移転を進めているのも、ほとんど彼らだと聞く。とにかく、日本政府や、政商であり軍需企業でもある三菱、さらに自衛隊などと組んでさまざまな計画を推し進めている可能性がある」

　2人の証言によって少しだけ掘り起こされたベクテル社の秘密。全貌を知るにはあと100年以上かかりそうなほど、深い闇を感じざるを得ない重みがそこにあった。
（編集部）
2034：とはずがたり：2018/08/22(水) 00:43:58: 巨利をむさぼる世界最大のゼネコン
「ベクテル社」
http://hexagon.inri.client.jp/floorA2F/a2f1209.html
2035：とはずがたり：2018/08/23(木) 09:56:28: マンション外壁トラブル急増、業者相手に訴訟も
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180823-OYT1T50021.html
2018年08月23日 09時42分

　マンションの外壁が剥がれたり、ひび割れたりしてトラブルになるケースが増えている。住宅紛争を扱う団体には、２０１６年度に約１６０件の相談があり、約１０年間で３・５倍に急増。コストを抑えるための工程簡略化などが原因とみられ、築年数の浅い物件で、住人が業者相手に訴訟を起こすことも多い。過去には外壁落下で死亡事故も起きており、専門家は「早めの対策が必要」と指摘する。

　◆「築５年で…」

　「築５年で外壁が１メートルにわたって剥がれ落ちた」

　公益財団法人「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」（東京）には、マンション管理組合から施工不良を訴える相談が相次ぐ。

　外壁の破損に関する相談は０８年度が４４件。１０年度に１００件を超え、その後も増加傾向が続き、１６年度は１６１件に達した。センター担当者は「修繕工事の点検で、破損が見つかることが多い」と話す。

　マンションの外壁は、建物本体のコンクリートを保護し、デザイン性を高めるため、タイルを貼りつける工法が一般的だ。住宅問題に詳しい弁護士や業界団体は、トラブル急増の要因として、昔は職人がタイルを１枚ずつ貼りつけていたが、近年は工期短縮やコスト抑制のため、複数枚を事前に取り付けたものを現場で貼りつけたり、タイルをはがれにくくする工程を簡略化したりする施工会社が増えたことを挙げる。

　◆施工不良か劣化か

　裁判となるケースも少なくない。大阪地裁には建築関連の訴訟を専門に扱う「建築部」があり、常時十数件が係争中だ。

　神戸・三宮の２０階建てマンションの管理組合は昨年１２月、施工不良で外壁の補修工事が必要になったとして施工会社などに約２億４３００万円の損害賠償を求める訴訟を起こした。

　訴状によると、マンションは０５年の完成で、１５年に１４階の外壁タイルが幅１・５メートルにわたって剥がれ、４階のベランダに落下、一部は歩道に散乱した。補修会社の調査で外壁全体の１５％に問題があるとされた。

　貼り替えを余儀なくされた管理組合は「タイルを取りつけるコンクリート面の処理に手抜きがあった」と主張。施工会社は「原因は経年劣化」と争っている。

　大阪府豊中市の９階建てマンションでも、築１２年だった１４年、外壁の４割でタイルが浮くなどし、管理組合はタイル（縦５センチ、横１０センチ）１５万枚を交換した。昨年３月、施工会社に約５９００万円の支払いを求めて提訴。会社は「施工は適正」と反論している。

　施工不良と劣化の見極めは難しい。建築部にいた高嶋卓裁判官は法律雑誌の１７年９月号で、判断基準の目安を公表。建築士らと検討を重ねた結果として、築年数に応じ、施工不良が疑われる外壁の破損割合を▽施工５年超から１０年以内は３％以上▽１５年までは５％以上――などと示している。

2018年08月23日 09時42分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2036：とはずがたり：2018/08/28(火) 11:10:44: ガソリン車廃止で、大通りに面したマンションが“大化け”する
https://news.yahoo.co.jp/byline/sakuraiyukio/20180827-00094451/
櫻井幸雄 | 住宅評論家
8/27(月) 11:00

大きな道路沿いに立ち並ぶマンション。その評価が今後一変する可能性が

　明治通りに環八、目黒通り……首都圏では車の交通量の多い通りの代表だ。これら大通りに面したマンションが、今、狙い目と言ったら、どうだろう。

　また、変なことを言い出したと思われそうだ。しかし、これ、まじめな話である。

今は、敬遠されがちな「大通りに面したマンション」
　大通りに面したマンションは今はまだ敬遠する人が多い。その理由は、騒音と排気ガス。うるさいだろう、臭いだろう、健康に害があるだろうと敬遠する人が多い。

　実際、昭和時代、高速道路や幹線道路など交通量の多い道路脇に建設されるマンションは劣悪環境の住まいとされた。音がうるさいので窓を開けることができず、外壁は排気ガスで黒く汚れていた。騒音と排気ガスに虐げられているようで、「あんなところには住みたくない」と思う人が多かった。

長所は「難あり」の分、安いこと
　ただし、環境に難がある分、高速道路沿いや大通りに面したマンションは割安になる。昭和の時代、道路から離れたマンションと比べると、大通りに面したマンションは3割から5割安かった。

　その後、騒音や排気ガスの規制が強まり、今は、大通りに面していても外壁が黒く汚れているマンションは見かけなくなった。騒音も、以前に比べればだいぶ抑えられている。

　しかし、大通りに面したマンションはまだ割安だ。

　5割まで安くなる例はさすがに減ったが、２，３割は安い。さて、問題はこれからの予測である。

ガソリン車廃止の後に起こること
　今、車の世界は、ガソリン車廃止の方向に傾いている。20年余り先の2040年代には電気自動車が主流になるのではないか。多くの人が漠然とそう考えている。

　その漠然とした思いから、想像を少し進めてみよう。

　電気自動車を中心に、騒音や排気ガスを出さない車が主流になったら、どうなるだろう。大通りに面したマンションを敬遠する大きな理由がなくなる。

　それどころか、大通りに面しているおかげで「交通便利なマンション」になる可能性もある。それは、「バス専用道を走行する路線バス」＝BRTが広まった場合だ。…

大通りに面していれば、開放的で日当たり良好
　音と排気ガスがなくなった大通りが生み出す長所は他にもある。

　たとえば、大通りに面していることで、前面が開け、日当たり良好といった長所もクローズアップされるだろう。

　ガソリン車廃止、電気自動車中心の世の中になると、大通りに面したマンションの価値が大きく変わる可能性がある。

　その大通りに面したマンションは、今、周辺相場より2割、3割安く売られている。これはお買い得ではないか。

　なぜ、そんなことを言い出したのかというと、昨年から、東京23区内で大通りに面したマンションの売れ行きが良くなっているからだ。今、分譲されている事例でいうと、目黒通りに面したエクセレントシティ自由が丘、明治通りに面したウエリス新宿早稲田の森などがある。…

「割安だと思って買ったマンションが、30年後に思いもかけなかった理由で大きく値上がりした」

　不動産の世界では、往々にしてそのようなことが起きるのである。

櫻井幸雄
住宅評論家
年間200物件以上の物件取材を行い、全国の住宅事情に精通。正確な市況分析、わかりやすい解説で定評のある、住宅評論の第一人者。毎日新聞に連載コラムを持ち、テレビ出演も多い。著書多数。
2037：とはずがたり：2018/08/30(木) 12:05:34: 安藤ハザマを家宅捜索＝５人死亡ビル火災－警視庁
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018082800384&g=soc

東京都多摩市のビル建設現場火災で、施工を請け負った安藤ハザマ本社に家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら＝２８日午前、東京都港区

　東京都多摩市のビル建設現場で７月、男性作業員５人が死亡した火災で、警視庁捜査１課は２８日、業務上過失致死容疑で、施工を請け負ったゼネコン準大手「安藤ハザマ」の本社（港区）などを家宅捜索した。

〔写真特集〕東京・多摩市の工事現場で火災

　同課によると、同社は十分な安全措置を講じず、５人を死亡させた疑いが持たれている。
　火災は７月２６日午後に発生した。ガスバーナーを使って鉄骨を切断中に火花が散り、ウレタン製断熱材に引火したことが、火災の原因とみられている。地下３階で切断作業に当たっていた作業員が消火活動をしたが火の回りが早く、煙がビル全体に充満。逃げ遅れた５人が一酸化炭素中毒などで死亡した。
　同課は、燃えやすいウレタンのそばでバーナーなどを使う際の防火措置や作業手順に不備があった可能性があるとみて、家宅捜索に踏み切った。同社本社がある港区のビルには午前１０時ごろ、捜査１課の腕章を着けた捜査員数十人が到着。隊列を組み、次々と中に入って行った。（2018/08/28-12:25）
2039：とはずがたり：2018/09/01(土) 16:57:04: 名古屋テレビ塔に超高級ホテル計画「ヒルトン超えたい」
https://www.asahi.com/articles/ASL803S07L80OIPE004.html?ref=tw_asahi
友田雄大2018年9月1日16時29分

　２０２０年にテナントを一新してリニューアルする「名古屋テレビ塔」内に、超高級ホテルができる見通しになった。テレビ塔運営会社などが３１日に会見して開業計画を明らかにした。具体的な事業の内容は今後詰めるが、塔の内部に宿泊施設をつくるユニークな試みとして注目されそうだ。

　この日会見した、プロデュースを担当するデザイン会社代表の中田朝之氏は「ヒルトンやマリオットを超えたい」と述べ、海外の高級ブランドに対抗する姿勢を示した。

　テレビ塔は１９年１月から営業を休止し、２０年７月に再びオープンする。外観は現在のまま残すが、塔の内部は大幅に刷新し、ホテルは４～５階フロアに入る見込みだ。中田氏は「塔にホテルをつくるのは全国でも例がないと思う」と語った。

　現時点の計画によると、４階は１３室、５階にはスイートルーム１室をつくる。１室の広さは４０～６０平方メートルを想定する。どのホテル事業者に運営を委託するかは今後正式に決める。

　今回のリニューアルは「未来のタワー」がコンセプトで、仮想現実（ＶＲ）でコンサートを体験するコーナーや、スポーツなどのパブリックビューイングができるカフェや高級レストランを新設する。（友田雄大）
2040：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:40:24: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220124?rct=n_hokkaido
2018年08/21 05:00 北海道新聞
札幌・南２２西７に複合商業施設　ＮＴＴ施設跡２万平方メートル

大規模な複合商業施設に生まれかわる「ＮＴＴ北海道セミナーセンタ」の跡地（中央区南２２西７）

　ＮＴＴ東日本が札幌市中央区南部に保有する宿泊研修施設の跡地約２万平方メートルに、スーパーや専門店など複数棟からなる大型複合商業施設が建設されることがわかった。三井住友フィナンシャルグループの子会社と丸紅が出資するリース会社、エムジーリース（東京）が来年４月から土地を借り受け、開発に着手する。施設開業は来年１１月の見通し。このエリアは大型商業施設が少なく、周辺住民を中心とした需要を狙う。

　商業施設が建設されるのは、ＮＴＴ東日本が保有する札幌市中央区南２２西７の「ＮＴＴ北海道セミナーセンタ」跡地で、札幌市電の幌南小学校前停留場から１００メートルほどの場所。９月に建物の取り壊しが始まり、来年４月にエムジーリースと３０年間の定期借地権契約を結ぶ。エムジーリースは同月に建物を着工する。

　複合商業施設「アクロスプラザ南２２条」として、サツドラホールディングス（札幌）や西松屋チェーン（兵庫県姫路市）の店舗のほか、大型スーパーマーケット、焼き肉店、ラーメン店、携帯電話店など１０店ほどが入る計画だ。

　エムジーリースでは、多くの利用者は自動車で来店するとみて、敷地の半分ほどを使って大規模な駐車場を設ける。来場を見込む圏内には８万６千人ほどが居住しており、市内の不動産関係者からは「札幌市中心部で平面の商業施設を作ることができる貴重なまとまった土地」との見方があった。

　札幌市中心部ではＪＲ札幌駅東側の札幌総合卸センター商業団地（東区北６東２～４）で４万平方メートルを超える大型再開発計画が始まるなど、札幌駅北側や東側に大規模開発が集中している。エムジーリースは南側に大規模開発案件が少なく、周辺に大型の商業施設が少ないことから、十分な集客が見込めると判断した。

　ＮＴＴ東日本は同地に講堂や体育館のほか、宿泊棟もある大規模な施設を保有していた。ＮＴＴグループだけでなく、他の企業や団体にも貸与していたが、建物が老朽化したことから、今年６月末に営業を終了し、施設を閉鎖していた。（宇野沢晋一郎）
2041：荷主研究者：2018/09/02(日) 22:53:55: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/220810?rct=n_hokkaido
2018年08/23 05:00　北海道新聞
札幌・西２丁目地下歩道開通へ　９月１３日、大通駅と市役所直結

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180823hokkaido02.JPG

西２丁目地下歩道のイメージ図。壁面には市内観光地などの映像を流す（札幌市提供）

　札幌市は９月１３日、地下鉄大通駅と札幌市役所庁舎、札幌文化芸術劇場が入る大型複合施設「さっぽろ創世スクエア」などを結ぶ「西２丁目地下歩道」を開通する。天候に左右されない地下歩道を整備することで、市民や観光客の利便性を高め、にぎわいのあるまちづくりを目指す。

　歩道は市役所庁舎（中央区北１西２）とわくわくホリデーホール（札幌市民ホール、北１西１）間を走る市道「西２丁目線」の地下にあり、地下鉄東豊線大通駅につながる。総延長は約１３０メートル、幅８メートル。

　地上の出入り口は１カ所で、札幌商工会議所などが入る北海道経済センター前に設ける。創世スクエア、北海道経済センターと市役所庁舎の３施設は地下で直結させる。

　歩道の壁面にはプロジェクターを使い、映像で創世スクエアの公演を告知する。市内の観光地のＰＲも行い、まちのにぎわいづくりに役立てる。

　地下歩道は１９８７年、東豊線工事に合わせて市の第三セクター札幌振興公社が当時約４億円をかけて建設したが、使われないままだった。

　今回、市が買い取った上で、出入り口などの整備を行った。総事業費は約４４億円。

　市は西２丁目地下歩道からＪＲ札幌駅までの北１～北３（約２６０メートル）についても、地下歩道の建設を検討している。来年度中に方針を示す考え。（五十嵐知彦）
2043：とはずがたり：2018/09/03(月) 18:17:59: 工務店主「これが最後」と建てた自宅、評判呼び注文殺到
https://www.asahi.com/articles/ASL8P5160L8PTPJB00K.html?iref=com_rnavi_arank_nr03
矢鳴秀樹2018年9月3日10時33分

　趣味で集めた古美術品や古民家の建材を生かした住宅を、大分市の工務店経営三重野明良さん（７５）が完成させた。洋風の外観に和の魅力もあわせた室内。「これが最後」と建てた自宅だったが、口コミで評判が広がり「こんな家が欲しい」と注文が舞い込んでいるという。

　宮崎市の材木屋に生まれた。大学卒業後、東京で就職したが、木が好きで材木屋をしていた親類を頼って別府へ移り住んだ。仕事を手伝う傍ら、興味を持ち収集を始めたのが古美術品。江戸時代の絵や明治、大正時代の照明器具、アンティーク家具……。４０年以上収集を続ける愛好家だ。

　一方で、木を生かした在来工法…

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2044：とはずがたり：2018/09/04(火) 10:02:23: アパート経営の「時限爆弾」、迫る２０年代半ば
https://www.asahi.com/articles/ASL7S46N2L7SULFA011.html?ref=goonews
大津智義、北川慧一2018年7月26日05時04分

　賃貸アパートを業者が一括で借り上げ、家賃も業者からオーナーに一括で支払う「サブリース契約」。その保証期間が切れて家賃を引き下げられ、アパートを建てたときの借金の返済に窮するオーナーがいる。

「家賃は３０年間下がらない」
　近畿地方の４０代の夫婦はいま、生活保護を受けながら暮らしている。夫婦の生計を助けようと、夫の亡き父親が１６年前に建てたアパートが、夫婦を追い詰めることになってしまった。

賃貸住宅融資、支援機構が厳格化　サブリース巡り懸念
　夫の父親は大手のレオパレス２１（東京）とサブリース契約を結び、約２億円の借金をして２００２年に自分の土地に２棟のアパートを建てた。父親が亡くなったときの相続税対策に加え、体が弱く働けなかった夫の将来のために、家賃収入で生計を立ててほしいという父親の願いが込められていた。

　父親と業者の話し合いに夫婦が同席することもあった。「３０年間ほとんど家賃は下がらない」と業者が説明していたと、夫婦は記憶している。

　契約から２年後に父親は他界。夫はアパートも借金も相続した。最初は順調に家賃が入っていたが、建築から９年目に家賃の引き下げを持ちかけられ、１０年目に家賃を２割引き下げるか、サブリース契約を途中解約するか迫られた。

　夫婦の生活は家賃に頼り切って…

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残り：2323文字／全文：2838文字
2045：とはずがたり：2018/09/04(火) 20:37:30: 旧耐震基準の「危ないビル」都が発表　「紀伊國屋ビル」も該当
2018年03月30日 18時45分公開
http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1803/30/news124.html
2046：とはずがたり：2018/09/08(土) 17:20:59: 日本に必要なことは「ニュータウン住宅地の解体再開発」ではないか記事をクリップするクリップ追加
https://blogs.yahoo.co.jp/alohaggyy/22225897.html
書庫日記カテゴリ神奈川県
2018/9/5(水) 午後 9:42

　茅ヶ崎市の中北部に高田ニュータウンという地区がある。
　問題が地域内の随所にみられる。

　１つが交通の貧弱さだ。
　これを見てほしい。ニュータウン内の主要道路なのだが、対面通行で白線が引いてありながら、御覧のように軽自動車でもギリギリの幅で、対向車のコンパクトカーがわざわざ路肩に寄せてすれ違っている。市内のほかの対面通行道路でこれほど狭い場所はどこにもない。

　ではなぜ道が狭いかというと、多分、昭和の時代のマイカーの基準で道路整備されたからだと思う。

　ちなみに路線バスもあるのだが、これほど狭い道路を大型バスがガンガン入り込む光景はあまりにも危険を感じるものがある。そして本数の問題もある、一番災難なのは室田二丁目バス停で、3系統乗り入れているが、なんと地方のローカル鉄道みたいに1日数本の世界とあまりにひどい。

　地域内には昭和の郊外住宅街が広がっている。
　造成された当時いっせいに建った新築がそのまんま老朽化している。家族をもうけた団塊の世代の60代が若い頃に移り住んで、そのまま住み続けて、現状がある。今はまだ元気で自活しているが、70代になって、80代になって、果たして同じ暮らしができるとは思えない

　これは田舎の集落より事情が酷いだろう。
　茅ヶ崎市の人口は増えているが、団塊よりも若い世代はマイホームを買いたくても貧しくて買えない。仮に予算があっても、駅チカのような利便性のいい地域にマンションを買う。戸建てにこだわるにしても、高田ニュータウンよりも立地条件がよく3000万円くらいで庭付き新築一戸建てを買える場所はそこかしこにある。
ニュータウンは造成当時は若くても、それより上の世代がいないし、下の世代もいない。団塊世代が作り、団塊世代とともに死ぬ街という感じがある。

工場再開発の次はニュータウン再開発が必要だ！

　辻堂駅の北口に広がる再開発地区の湘南C-Xは、もとは関東特殊製鋼の本社工場だった場所だ。

　工業の時代が終われば、どんな大工場でも老朽化し、低迷し、最後は死ぬのである。しかしそれは街の死ではない。跡地再開発に成功させれば、その後の繁栄の未来が待っている。辻堂駅は快速も止まらないのに買い物客で賑わっている。
　神奈川県内各地で、こうした工業地帯の再開発が行われたのが、21世紀以降のことである。有名な例が「川崎のドバイ」と言われている武蔵小杉駅周辺。それ以外にも、大工場が撤退し、跡地が最先端の街に生まれ変わる例はいくつもある。

　不思議な話ではないか。
　同じ高度成長期の、団塊世代の産物である。
　なのに工場はアッサリと潰して広大な更地にして街を作り直すことができるのに、なぜニュータウン住宅街は、同じように更地にできないのだろうか？

　茅ヶ崎市民の読者がいたら考えてほしい。
　高田ニュータウンがもし更地だったら、あらゆる可能性を秘めた土地になると思う。私なら、あそこの昭和の住宅は全部潰して広大な公園にした方がいいと思っている。
2047：とはずがたり：2018/09/08(土) 17:21:22: >>2046
　隣の平塚市には平塚総合公園があるし、同じ神奈川県内の大和市には引地台公園という立派な公園がある。あれほど規模があって、様々なレクリエーションなどの機能を兼ね備えた公園は茅ヶ崎にはない。特に市内陸東部は公園そのものがないので、高田ニュータウンを更地にして広大な公園整備を実施すれば、子育て世代の移住促進につながると思うのだが、どういうわけか、茅ヶ崎市はそういう思い切ったことをやりたがらない傾向がある。

　いや、茅ヶ崎市に限らない。
　藤沢市の湘南ライフタウンとか、横浜市の港南台とか、県内には高齢化が著しいニュータウンがいくらでもある。東京都の多摩ニュータウンに至っては、造成が古く、都心から離れていて周辺にこれという街もない不便さから、団塊世代の老衰を待たずして21世紀に入ってからとっくに「オールドタウン化」が当たり前になっている。

　つまりもはやこれは茅ヶ崎市の問題ではなく、国家として考えるべきなのである。戦後高度成長期に整備したニュータウンをまるごと更地にして時代にあった跡地活用を実施することを。

国策で進めたニュータウンならケジメは国がつけよ！

　日本のニュータウンは1970年代を中心に整備された。
　いまから40年以上前だ。
　急激な右肩上がりの成長時代があり、東京に人口が集中しすぎて、都心の過密が都市機能に支障をきたすほどひどかったので、それをどうにか郊外に分散させなきゃいけないと、ニュータウンを国策的に整備した歴史がある。23区から多摩地区に広がり、やがて都県境を越えて川崎、横浜、そしてその先の湘南にさえも広がったのだが、もうそんな時代ではない。都心から60キロ圏に延々と密集地が広がる首都圏は、世界一の巨大都市圏である。あの中国でさえもこれほど広大な都市は持たないというから、いかに日本の住宅政策が偏りまくっていたかがわかるはずだ。

　国が作ったニュータウン。その「終活」も国が率先してやるべきではないか。
　殆どの住民が同じ時期に入ったシニアで、リバース・モーゲージの取り組みや自宅を引き払って駅前のマンションに転居するようなダウンサイジングも進められているとはいえ、バラバラに空き家が増え続けても一番悲惨なゴーストタウンにしかなりようがないので、いっそ国家が法律などを作ってニュータウンからの住民撤退を推奨するべきだ。そして出現した広大な空き地を、その街に足りてないインフラ整備のために有効活用する必要があると思う。住んでる人たちはもう老人しかいないし、その老人も古くなって不便な郊外住宅をさっさと引き払いたいと誰もが思っているのだから。
　茅ヶ崎の高田ニュータウンなら大規模総合公園にすればいいが、人口が多く都会である横浜市内のニュータウンの場合は大型商業施設にした方が都合がいい場所もあるだろうし、医療インフラが老朽化している地域なら、大型の総合病院と福祉施設などの複合エリアにするもよい。大規模な開発をすれば土建屋に仕事が回って消費経済も加速する。ニュータウン跡地利用法で競い合えば都市間競争も進め、都市ごとの差別化が図られ、魅力のある地域では人口減や少子化問題の改善にもつながる。

　高度成長期や団塊世代の残滓に決別し、これからの100年を考える都市開発や国家開発をするには、避けては通れないのがニュータウンの解体である。
　しかし、右も左も、国も県も市も、なぜかニュータウンを更地にするという発想を一切持っていないのは、愚かではないか。

　繰り返すが、団塊世代はもう老境だ。「金の卵」と称賛された彼らのうちの多くがかつて勤務したであろう工場はとっくに潰れているのに、そのすぐ近くのニュータウンがいまだに生き残っている意味が分からない。産業が新しい時代のものに変わったなら居住環境も変わる。ニュータウンを更地にしなければ、日本は蘇ることはもうないといってもいい。

　都会の街の中に存在する古びたニュータウンは、その都市の活性化の障壁でしかない。これをどかして、都市全体の益のための土地有効活用を促すことを、国が全面に進めるべきである。
2049：荷主研究者：2018/09/16(日) 19:13:03: https://www.hokkaido-np.co.jp/article/224109?rct=n_hokkaido
2018年09/02 05:00 北海道新聞
ニュータウン人口明暗　減少＝千歳・泉沢向陽台　買い物や通院不便／増加＝恵庭・恵み野　花のまち魅力向上

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180902hokkaido03.JPG

人口が減っている千歳市泉沢向陽台地区。市中心部から約５キロ離れ、移動の足はもっぱら車だ

　【千歳、恵庭】道内で数少ない人口増加地域の千歳市と恵庭市が、約４０年前に宅地造成した二つのニュータウンで明暗が分かれている。千歳市の泉沢向陽台地区は市中心部から遠く、生活を支える施設の不足などから人口が減少。一方、恵庭市の恵み野地区はＪＲ駅に近い便利さや活発な住民活動を背景に人口が増えている。住民の高齢化が進む中で、利便性を高める行政の施策や住民挙げてのまちづくり活動が人口の増加、維持の鍵を握っているとみられる。

　「千歳市全体の動向とは異なり、急速な高齢化と人口減少が進んでいる」。７月に市内で行われた福祉関係の会合で、市向陽台区地域包括支援センターの林富子センター長は危機感を口にした。

　泉沢向陽台地区は市中心部から約５キロ。空港や工業団地に近い職住近接型の宅地として千歳市が１９７８年に造成した。１区画８０～３００坪あり、街路も広く、別荘地のような雰囲気だ。今年４月の同地区の人口は９３６０人で、市全体９万７千人の約１割が住む。だが、市が当初想定していた約２万人の半分に満たず、最近１０年間で７００人ほど減った。高齢化率は２８・８％と市全体を６・４ポイント上回る。

　地区内にスーパーやドラッグストアはあるものの、中心部から離れた地域で採算を取るのが難しいとみられたためか、大型施設が増えなかった。大型医療機関も少なく、地域住民には「通勤や通院、買い物に車がないと不便」との声が根強い。林センター長は「地域で生活が完結しないことが住みにくさにつながっている」と指摘。生活の不便さから、高齢者らが市中心部などへ流出している可能性もある。

　市は昨年３月、住民要望を受け、大型店が建てられるよう都市計画の地域指定を変えたが、現時点で進出の動きはない。市企画部は「今後も住民の考えを聞いて柔軟に対応していきたい」と述べるにとどまる。

　一方、恵庭市恵み野地区の開発が始まったのは、千歳市泉沢向陽台とほぼ同時期の７９年。今年４月時点で市内人口約７万人の約２割に当たる１万２８７７人が暮らし、新たな宅地開発もあって、この１０年間で４００人ほど増えた。恵み野地区も高齢化率は３１・９％と低くはなく、市全体を５・１ポイント上回る。

　ただ、地区内にＪＲ恵み野駅があり、その２キロ圏に大型商業施設や医療機関、教育施設がそろう。「車がなくても生活できる」（恵庭市）ため、人口流出は多くなく、若い世代の転入も活発とみられる。

　さらに、住民挙げての「花のまちづくり」で地域のイメージが高まった影響もある。恵み野地区はガーデニングが盛んで街路には商業者らが庭園を設け、自宅の庭を開放する市民もいる。商店街には昨年５店舗が新規出店し、恵み野商店会の小笠原剛会長（５５）は「まちに愛着を持つ人が市の内外から集まり、住むようになっている」と言う。

　２市とも両地区への移住促進に取り組み、千歳市は８月上旬、分譲地を巡るバスツアーを実施。恵庭市は住宅売買手続きなどを解説する住民向けセミナーを２月に開き、若い世代への「住み替え」も促している。

　地域づくりに詳しい一般社団法人「地域研究工房」（札幌）の小磯修二代表理事は「ニュータウンの再生は居住者を住み続けさせるだけでなく、長期滞在などにも活用できるようにして『多世代居住』を目指すことが鍵。空港に近い千歳の潜在力は大きく、今後の取り組みが重要」と話す。（三坂郁夫）
2050：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:34:06: 2018年9月17日 / 07:44 / 1時間前更新
焦点：リーマン破綻10年、今度は米ラストベルトで住宅投機再燃
David　Randall
https://jp.reuters.com/article/financial-crisis2008-houseflipping-idJPKCN1LU0MC?rpc=135

［ピッツバーグ（ペンシルベニア州）　１２日　ロイター］ - ２００８年のグローバル金融危機が発生する直前には、何百万人もの個人投資家が、ラスベガスやマイアミといった人気スポットで手っ取り早く利益を上げようと、米国住宅市場の過熱を加速させていった。

破綻から１０年、住宅転売による投機ブームが再燃しつつある。だが今回は、過去のブームでは無視されていた、いわゆる「ラストベルト（さびついた工業地帯）」に属するいくつかの都市が対象だ。

舞台が変わっただけではない。今回の「ハウス・フリッパー」（物件購入後１年以内に転売する投機目的の住宅投資家）は、主に建設会社やリノベーション専門業者で、有望な地区にある老朽物件を買い取ってリフォームを施し、転売価格を膨らませている。

これに対して、２０００年代初頭の住宅投機ブームに乗った投資家は、通常、ローンを組んで住宅を購入し、リフォームといってもせいぜいペンキを塗り替える程度で、利益が出るレベルまで価格が上昇するのを待つというパターンを繰り返していた。

現在、最も大きな利益を生んでいるのは、ピッツバーグ、バッファロー、クリーブランドといった古くからの工業都市だ。これらの都市は景気後退からなかなか回復できずにいたが、最近ではグーグルの親会社アルファベット(GOOGL.O)やウーバーUBER.UL、アマゾン(AMZN.O)といったテクノロジー企業が集まりつつある。

国内でも有数の古い住宅が残り、新規の住宅建設があまり行われていなかった地域でも、新たな労働者が流入したことにより、都市型住宅への需要が急増した。ハウス・フリッパーにとっては、１０年以上前の住宅ブーム最盛期にラスベガスやマイアミで見られた以上に有利なチャンスが生まれたのである。

「住宅転売益という点では、ラスベガスやマイアミでのピーク時でさえ、最近のピッツバーグで期待できるリターンに近い水準に達したことはなかった」。不動産価格の調査会社ＡＴＴＯＭデータソリューションズのダレン・ブロムクイスト上級副社長はそう語った。

ＡＴＴＯＭのデータによれば、今年の第２・四半期、ハウス・フリッパーが稼いだ粗利益率はピッツバーグで平均１６２．７％、バッファローでは１０７．５％だった。全国規模では、平均的なハウス・フリッパーの粗利益率は、前回のブームでは３５．３％だったものが、今年は４４．３％となっている。

＜現金取引＞
住宅転売ビジネスは以前よりも利益が上がっているものの、融資規制が厳しくなっているため、今回のブームに参加できる潜在的な投資家数は減っている。ＡＴＴＯＭのデータによれば、今年第２・四半期に、全国で転売された単一世帯用住宅は４万８７７０戸で、過熱した住宅投機がピークを迎えた２００５年当時の戸数から半減した。

市場統計では、一過性のアマチュア投資家とプロの見分けはつかないが、最も活発ないくつかの市場において現金取引の比率が高いことから、これらの市場がクリス・ベネット氏のような専門的ハウス・フリッパーの活動領域であることを示している。

自転車競技ＢＭＸのプロ選手だったベネット氏は２００９年、ピッツバーグで住宅リフォームと転売を専門とする企業を設立。現在では６人のチームを率いて、１８件のプロジェクトを管理している。

住宅転売取引における現金取引比率は、ピッツバーグが約７５％、クリーブランドでは８０％と、全国の６０％を大きく上回っている。

このことは２００８年の金融危機再来リスクがほとんどないことを示唆していると不動産アナリストは指摘。昨年発表された全米経済研究所の論文によれば、当時、債務不履行の急増で危機が深刻化した主因は、投資家が投機的取引の原資を住宅ローンで調達していたためだ。
2051：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:34:24: >>2050
「居住用不動産よりも投資用不動産の方が、ローンが債務不履行に陥る可能性は格段に高くなる。心理的コストをまったく伴わない、純粋に金銭的な判断だからだ」と、同論文を執筆した１人、ピッツバーグ大学のステファニア・アルバネージ教授（経済学）は言う。

現在のハウス・フリッパーの特徴は、借入れに頼る度合いが大幅に低いだけではない。彼らは、長く放置されてきたいくつかの市場に質の高い住宅を供給することにも貢献している、とアナリストは言う。

不動産鑑定会社ジローでシニアエコノミストを務めるアーロン・テラザス氏は、「ピッツバーグの住宅市場は過去４０─５０年にわたって投資不足の状況にあった」と語る。「こうした都市中心部にある住宅ストックは、老朽化した物件を現代の生活水準に合うようアップデートするために、かなりの投資を必要としている」

だが、昔からの住民のあいだでは、人気地区における住宅価格上昇によって地元から追い出されてしまうのではないかという懸念が高まっている。地元の不動産鑑定会社リアルスタッツ（RealSTATS）によれば、たとえばユーバーの自動運転車事業が本拠を置くピッツバーグのローレンスビル地区では、２００７年には７万２９９３ドルだった住宅平均価格が、２０１７年には２３万６９５１ドルまで跳ね上がった。

不動産鑑定会社ジローの試算では、ピッツバーグ都市圏全体では、今年に入ってから住宅価格が全体で７．９％上昇しており、これは米国の平均をわずかに下回る。

バッファローでは住宅価格の中央値が過去１２カ月で１４．９％上昇しており、ジローは今後１年間でさらに１２．２％上昇すると予想する。クリーブランドでは過去１２カ月に１８．６％上昇し、今後１２カ月でさらに７％上昇すると予想している。

住宅購入が困難になるとの懸念に対応して、ピッツバーグ市当局は今年、不動産譲渡税を引き上げた。この税収は、市内にある低価格住宅の維持や開発に向けて年間１０００万ドルを投じる予定の住宅購入機会ファンドの財源として活用される。

「ラストベルト」の住宅価格は全国平均よりもかなり低いが、現地専門家は、住宅価格が高い地域からの労働者の流入と市場への圧力は今後も続くだろうと予想している。

ジローによれば、たとえばピッツバーグの平均的な住宅は現在１４万１３００ドルで、全国平均より約３割以上安く、テクノロジー企業の多いサンフランシスコの９５万３６００ドルに比べると約８５％安い。

「ピッツバーグはまったく別の都市になりつつある」と語るベネット氏。「地元住民はこの価格に驚くかもしれないが、私が住宅を売っているのはほぼすべて、ワシントンＤＣやボストンのような場所からやってくる人々が相手で、どうしてこれほど手頃な価格なのか信じられない気持ちでいる」

（翻訳：エァクレーレン）
2052：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:37:36: 2018.9.3
スルガ銀・かぼちゃの馬車で露呈、不動産投資は罠だらけ
https://diamond.jp/articles/-/178714
週刊ダイヤモンド編集部? バックナンバー一覧へ

『週刊ダイヤモンド』9月8日号の第1特集は、「まだまだあった不動産投資の罠」です。ここ数年、不動産投資ブームが巻き起こりましたが、シェアハウス「かぼちゃの馬車」問題が発覚し、スルガ銀行や不動産販売会社の不正がつまびらかとなり、一気にマーケットが冷え込みました。ですが、不動産投資は手堅くやれば安定収益を稼げる事業でもあります。そこで、かぼちゃ問題をフックに不動産投資の罠を明らかにしつつ、勝ち組メガ大家たちの力を借りて勝つための投資手法を探りました。

　スルガ銀行の不正融資は1兆円規模になるのか――。今年2月、スマートデイズ（旧スマートライフ、以下ＳＤ）が運営する、投資用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への融資をめぐり問題が発覚した。

　ＳＤのスキームは、地方から上京してくる女性をシェハウスに誘導（客付け）して家賃収入を得る。そして、その女性たちを企業にあっせんし、企業から紹介料を受け取る。それらの収入を、一括で物件を借り上げる家賃保証「サブリース」として投資家に提供する。安定した入居者の確保に加え、サブリースによる安定した家賃収入――。その“撒き餌”に投資家たちが飛びついた。

　ところが実際は、元値の倍の値段にまでつり上げられた物件を買わされたり、実際の入居率は50％程度にまで下がっていたり、預金通帳や契約書類が改ざんされてオーバーローンを組まされていたりと、まさにぼったくりの構図。そこに深く絡んでいたのが、スルガ銀行の行員たちだった。

　この構図が破綻するのは、時間の問題だった。昨年10月、保証額の減額を突如通知され、寝耳に水のオーナーたちは大混乱に陥った。事業が回らず、破産状態に陥ったオーナーが続出。被害総額は2000億円規模を超え、「スルガスキーム」として大きな社会問題となった。

　今年5月、スルガ銀の米山明広社長が謝罪する事態に発展、外部の弁護士で構成される第三者委員会が全容の解明を急いでいる（調査報告書は8月末に発表予定で、本稿執筆の時点では未発表）。

　そして8月下旬、約30年間にわたりトップに君臨してきた創業家出身の岡野光喜会長に加え、米山明広社長、白井稔彦専務が9月中にも引責辞任すると報じられている。

シェアハウス問題に収斂
表面化した不動産投資の罠
　この問題はシェアハウスだけにとどまらない。地方の投資用物件でも同様の手口が使われた疑いが持たれている。融資審査の際に空室にカーテンを取り付け、さも入居者がいるかのように装う「カーテンスキーム」なども横行していたという。あらゆる改ざんの手を尽くした結果、融資総額は1兆円規模に膨らんだというわけだ。

　昨年6月、本誌は「不動産投資の甘い罠」という特集を組んだ。サブリースの問題点や投資用物件の非現実的な提案を一刀両断し、反響を呼んだ。不幸にして、同特集で指摘したような問題がシェアハウス問題として収斂し表面化してしまった。不動産投資の罠はまだまだあった。

　投資家は常にリスクと隣り合わせだ。本特集で詳述するスルガスキームの全貌をはじめ、その他の巧妙な手口、投資環境などの現実と仕組みを知り、勝ち組を目指すほか、自己を防衛する手段はない――。

不動産投資の“罠”に嵌らないために
勝ち組投資家の手法を学びつくそう
週刊ダイヤモンド9月8日号表紙
『週刊ダイヤモンド』9月8日号の第1特集は「まだまだあった不動産投資の罠」特集です。

　ここ数年、不動産投資はブームに沸きました。中でも影響が大きかったのが、超低金利で苦しむ金融機関が不動産投資への融資姿勢を強めてきたことです。不動産投資の素人であっても、銀行が融資してくれるから大丈夫だろうという“根拠なき安心”の下、サラリーマンや主婦たちがこぞって、投資物件を買い漁りました。

…
2053：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:39:49: MONEY VOICE2018年08月21日 14:03
契約よりも家賃が少ない？「かぼちゃの馬車」被害者を襲うさらなる落とし穴
http://blogos.com/article/319425/

「かぼちゃの馬車」に今も住んでいる方に話を聞いて、さらなる落とし穴があることがわかりました。自主管理に切り替えようとしている家主にとっては追い打ちです。（『1億円大家さん姫ちゃん☆不動産ノウハウ』姫野秀喜）

プロフィール：姫野秀喜（ひめのひでき）
姫屋不動産コンサルティング(株)代表。1978年生まれ、福岡市出身。九州大学経済学部卒。アクセンチュア(株)で売上3,000億円超え企業の会計・経営計画策定などコンサルティングに従事。合間の不動産投資で資産1億円を達成し独立。年間100件以上行う現地調査の情報と高い問題解決力で、顧客ごとに戦略策定から実行までを一貫してサポートしている。

なぜ額面上の家賃を高くしている？自主管理への切り替えも茨の道

「かぼちゃの馬車」は快適？
何度か「かぼちゃの馬車」の住人にインタビューをする機会がありました。

その方は地方から東京に来られて、最初は会社の寮にいたのですが、そこを出ることになり、家具・家電付きをウリにしていたシェアハウスに入居を決めたそうです。

スマートデイズの「賃料不払い事件」が起きてからは、周りの人たちがどんどん退去していき、現在では稼働率が25%程度に落ち込んでいるとのことです。

1階8人、2階8人の合計16人の定員に対して、風呂・トイレが4個ずつ。つまり4人に1つの割合ということで、満室になれば風呂やトイレで待ち時間が発生する可能性があります。

しかし現状は各階2人しか入居していないため、風呂もトイレも1人1個ずつあって快適だそうです。

本人いわく、「満室に近くなったら退去するが、空室が多かったらそのまま住んでもよい」とのことです。

契約書の額面よりも「かなり少ない」家賃
そんな入居者の率直な意見を聞きつつ、家賃についても尋ねてみました。すると、興味深い答えが返ってきました。

それは、賃貸契約書では6万8,000円の家賃ですが、実際には3万円しか支払っていないということです。

スマートデイズと入居者との間で交わされている賃貸契約書の額面は6万8,000円＋共益費2万円、つまり合計8万8,000円という契約になっています。

ところが、それ以外に覚書があり、それには「賃貸借契約にかかわらず、家賃は3万円」と明記されていたのです。

本人は結局、賃料3万円＋共益費2万円の合計5万円を支払っているとのことでした。

新築とはいえ7平米の部屋に5万円は、なかなか東京といえども割高です。

ましてや、もともとの8万8000円という賃料は7平米ではありえないですね。

なぜ額面上の家賃を高くしている？
たしかに額面上の賃料が高ければ、収益還元評価で物件評価を高く見せかけることができます。

そして、物件評価を高く出すことができれば、銀行の融資も通りやすくなります。

さらに、投資家に見せる収支シミュレーションもプラスにできるので、一石二鳥なわけです。

自主管理に切り替えても茨の道
今回の騒動で、自主管理に切り替えを検討されているオーナーさんもいるかと思います。しかし、くれぐれもお気をつけください。

賃貸契約書に記載された賃料を請求しようとしたら、覚書の安い賃料を提示されて面喰ってしまう可能性があるからです。

つまり、自主管理する場合は、スマートデイズが交わした覚書の賃料をベースに、収支計画を引き直す必要があるということです。

シミュレーションの引き直し方がわかんないよ…という方は、私の無料相談にお越しください。

「かぼちゃの馬車」をはじめとした類似のシェアハウス騒動については、あまり打つ手はないのが現状です。

それでもどうにか再生できないか、数値に基づいて検討してみるのが大事だと思います。
2054：とはずがたり：2018/09/18(火) 09:41:23: シェアハウス問題、スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団が「転売業者リスト」を公表
http://news.livedoor.com/article/detail/15232794/
2018年8月30日 14時0分東京商工リサーチ

　8月29日、シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資被害者らで組織される「スルガ銀行・スマートデイズ被害者同盟」と被害弁護団は都内で会見し、中間省略登記で不動産仲介や販売業者が多額のマージンを得ていたスキームを明らかにした。
　中間省略登記は不動産を転売する過程で所有権登記を一部省略する手法。地主AがBへ物件を売った上で、Cが取得する場合にBの所有権登記を省略する。
　「かぼちゃの馬車」のケースでは、（株）スマートデイズ（TSR企業コード:294730672、破産手続き中）が地主から土地を取得したのち、複数の不動産業者に転売。その後、シェアハウスオーナーに販売されていた。転売の過程で手数料などが上乗せされ、オーナーは実勢価格より高い金額で土地を取得させられていた。
　転売に関わった可能性のある業者は数十社にのぼる。東京商工リサーチ（TSR）は被害弁護団が公開した資料と独自取材を基に、これらの業者へのコンタクトを続けているが、「（物件を）紹介しただけ」と物件の売買契約を否定する業者もいる。
　判明した業者の本社所在地は東京が圧倒的に多く、弁護団が公表したリストには同一人物とみられる販売担当者が異なる業者で複数登場している。
　このスキームでシェアハウスを購入したオーナーは、仮に物件を購入と同時に売却しても実勢価格との差額はマイナスになり、融資を受けたスルガ銀行などからの借入金の全額返済はほぼ不可能だ。

（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年8月31日号掲載予定「SPOT情報」を再編集）
2055：とはずがたり：2018/09/18(火) 10:24:14: ＜大阪北部地震＞公共施設でアスベスト露出　天井など破損
9/18(火) 6:30配信毎日新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180918-00000005-mai-env

　１８日で発生から３カ月となる大阪北部地震では、有害物質のアスベスト（石綿）を覆う天井や部材が壊れ、図書館や公民館、学校の教室が使えなくなる事態が起きた。石綿の飛散防止対策を講じていても、揺れによって建物が損傷すれば、石綿が露出するリスクがあることが改めて示された。専門家は「公共施設は避難所として使われる可能性がある。除去しておくことが望ましい」と指摘している。

　「天井の破損等により長期間休館します」

　大阪府寝屋川市の総合センターの入り口には、４階にある中央図書館の閉鎖を知らせる張り紙が掲げられている。同センターは図書館に加え、市の福祉部門や中央公民館も入居する複合公共施設。しかし６月１８日に発生した地震から３カ月がたっても図書館と公民館は閉まり、再開の見通しは立っていない。天井などが破損し、再び大きな揺れに襲われた場合、天井裏などにある石綿が飛散する可能性を否定できないためだ。

　６月の地震で寝屋川市では震度５強の強い揺れを観測。築４５年を超える同センターは、公民館の研修室や図書館がある４階フロアの天井が３０カ所以上損傷。天井裏に石綿を含んだ吹き付け材があり、すぐに立ち入り禁止の措置が取られた。

　舞台裏に石綿の吹き付け材がある２階の講堂も使用中止に。２７年前に薬剤で固める対策工事をしたが、地震後に調べた結果、劣化が進んでおり崩れて飛散する恐れがあると判断した。

　市の担当者は「これほどの揺れは想定していなかった。過去の工事で石綿を除去しておけばよかったのかもしれない」と話す。

　同府箕面市の府立箕面東高校では、渡り廊下や視聴覚室の天井の部材が落ち、吹き付け材がむき出しになった。府教委は天井をシートで覆うなどの対策を取り、石綿を改めて覆う工事を進める。府教委は、除去しない理由を「除去工事でも全部は取り切れない可能性が高い。しかも長期間の工事が必要で、関係者に不便を強いる」と説明する。

　石綿問題に詳しい「中皮腫・じん肺・アスベストセンター」（東京都）の永倉冬史事務局長は「公共施設は地震の際に避難所として利用される可能性があり、石綿が残っていることは望ましくない。覆ったり、薬剤で固めたりする飛散防止対策はあくまで一時的なものと考え、早めに取り除くべきだ」と話す。【大久保昂】

　◇アスベスト（石綿）

　天然の繊維状の鉱物。耐火性が高く、かつては建材や工業製品などに用いられた。吸い込むと中皮腫や肺がんなどを発症するリスクがあるため、国内では現在、使用が全面的に禁止されている。
2056：とはずがたり：2018/09/18(火) 20:20:41: 京急vs.塚田農場､品川ビル立ち退き戦争勃発
ドル箱店をめぐり､凄絶な攻防戦が始まった
https://toyokeizai.net/articles/-/237732
一井純 : 東洋経済記者
2018/09/17 6:00

東京の玄関口、品川駅。東海道新幹線や羽田空港からの客人を迎えるだけでなく、2024年度には山手線の新たな駅が本開業し、2027年度にはリニア中央新幹線の開通も計画されている。駅周辺では大規模な再開発も進められており、東京五輪後も大きく姿を変えそうだ。

こうした華やかな開発計画の陰で、不穏な動きが見られる。

立ち退き訴訟が勃発
品川駅の高輪口（西口）に面して立つ「京急第10ビル」。築年数は40年以上とやや古いが、抜群の立地を生かし、地下階には飲食店がひしめき合い、平日・休日問わずにぎわいを見せる。

このビルをめぐって、所有者である京浜急行電鉄（京急）がテナントを相手取り、立て続けに訴訟を起こしていたことがわかった。東洋経済の取材によれば、2017年11月から今年4月にかけて、5件の建物明け渡し訴訟を東京地方裁判所に申し立てている。

訴訟をしてまで京急がテナントを退去させたいのは、再開発計画を進めるうえでビルの解体が不可欠だからだ。品川再開発において、京急は泉岳寺駅から新馬場駅間を立体交差化する計画を進めている。

中でも区間の途中に位置する品川駅では、大掛かりな工事が行われる予定だ。現在の品川駅はJR各線のホームが地上にある一方、京急本線のホームは高架上にある。京急は再開発によって京急本線のホームを地上に移設し、JRと同じ高さにしたい考えだ。両線の乗り換えが便利になるほか、高架上の京急のホームに阻まれていた東西自由通路を西口方面へと延ばすことも可能になる。

移設に当たって、駅の真横に立つ第10ビルの存在は「当社線の地平化に支障することが位置的に避けられず、撤去が必須となる」（京急）。ビルを解体して場所を空けないかぎりホームの移設ができないため、京急としては入居するテナントに場所を空けてもらう必要があった。

立ち退きに当たっては、以前から水面下で動きがあった。京急が第10ビルの建物および土地を別の不動産会社から取得したのは2006年のこと。京急関係者によれば、「ビル購入時点で再開発を意識しており、駅前周辺の『四隅』を押さえたかった」という。

京急は高輪口に多数の不動産を所有しているが、こと駅前については、第10ビルの場所が空白地帯として残っていた。

取得からちょうど10年、遅くとも2016年秋から地下の飲食店を含む34のテナントと賃貸借契約の終了と立ち退きについて交渉を開始した。1つ、また1つと退去の容易な定期借家契約へと切り替え、今年に入ってからは計20以上のテナントから立ち退きの同意が得られた。

居酒屋にとって品川はドル箱
ただ、一部のテナントが立ち退きに難色を示した。京急は規模に応じた立ち退き料として1000万円から1億5000万円を提示し、移転先の物件探しにも奔走。だが移転補償や移転先の物件について折り合えず、賃貸契約期間は更新されぬままテナントが営業を続ける事態となった。そしてとうとう、決着は法廷へと持ち込まれた。
2057：とはずがたり：2018/09/18(火) 20:20:57: >>2056
立ち退きを渋る5者のうち、1人と3法人は居酒屋の店舗として第10ビルに入居している。立ち退きを渋るのは、居酒屋にとって品川はドル箱エリアだからだ。

訴えられた1社が、居酒屋「塚田農場」などを運営するAPカンパニーだ。同社は、第10ビルに2011年2月1日から「塚田農場品川高輪店」を出店している。裁判所に提出された資料によれば、品川高輪店の店舗利益は2017年4月から2018年2月までの11カ月間累計で4273万円。APカンパニーの直営200店舗以上の中で最も利益を生んでおり、単純計算で同社年間営業利益（3.3億円）の1割以上にも上る。

10年以上前から「くろ◯ 品川高輪口駅前店」を運営する居酒屋最大手モンテローザは、同店舗について「ターミナル駅の西口ロータリーに面する建物で、駅の乗降客や勤め帰りのサラリーマンが多数集まってくるという、居酒屋店舗には極めて適した客の流れが出来上がっている特別な場所。多大な売上や利益を獲得できる優良店舗」（裁判資料）とし、立ち退きに応じる気配はない。

飲食店の立地に詳しいコンサルティング会社、ピープル＆プレイスの松下雅憲・代表は「立ち退きに当たっては、同水準の利益が得られる物件を提示してくれないかぎり、首を縦には振らないだろう。だが店舗利益が年間4000万円というのはすごい水準で、移転先でも同様の利益を創出できる保証はない」と、立ち退きを拒絶する各社の心中を分析する。

再開発スケジュールに影響も
現在の品川再開発は都市計画決定こそなされたものの、計画に沿った権利関係の調整やビルの解体を進めるために必要な事業認可はこれからだ。

また都市計画決定そのものも、あくまで大枠の方向性を定めるのみで、京急が主張する立体交差化が含まれているわけではない。訴えられたある会社は「大企業（京急）が自己の利益を最大化すべく計画したものだ」と反発する。

今後のシナリオは流動的だ。裁判の焦点は、テナントの立ち退きには「再開発にビル解体が不可欠」という京急の主張が通るかという点にある。最も理想的な結末は早期に和解に至ることだが、係争中の会社のみ対し移転補償を手厚くすれば、すでに合意に至ったテナントとの公平性が問題となる。

移転先となる不動産の確保も課題だ。折しも不動産投資の過熱を受け、短期間での転売を目的とするファンドが品川周辺の不動産を高値で落札。長期保有が目的の京急は思うように不動産を取得できていない。

京急が昨年12月に行った、立体交差化に関する地元向け説明会では、事業認可は2020年ころに取得し、リニアが開業する2027年をメドにおおむね工事が終了する見込みだ。ビルが解体できなければホームの移設が遅れ、再開発全体のスケジュールに影響が及ぶおそれもある。
2058：とはずがたり：2018/09/19(水) 23:11:27: ニセコ・倶知安がアツイらしい。北海道の成長センターを核事故の危険に晒す訳にはいかんな。

「地価が上がるなんて…」人口３千人の島で驚き
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180918-OYT1T50085.html?r=1
2018年09月18日 18時42分
フェリーが到着し、外国人観光客らでにぎわう港（香川県直島町で）
フェリーが到着し、外国人観光客らでにぎわう港（香川県直島町で）

　国土交通省が１８日発表した基準地価（７月１日時点）では、好調が続くインバウンド（訪日外国人客）効果がさらに広範囲に波及し、離島の住宅地や噴火騒動に揺れた温泉街でも上昇がみられた。一方、夏以降に相次いだ自然災害の被災地では、今後の地価への悪影響に不安の声も漏れる。

　◆離島に５０万人

　「こんな小さな島の地価が上がるなんて考えたこともなかった」。高松市からフェリーで約５０分。瀬戸内海に浮かぶ人口約３０００人の香川県・直島なおしまで居酒屋を営む女性（６９）は驚きを隠さない。

　直島は瀬戸内国際芸術祭の中心的な開催地で、美術館や草間彌生やよいさんら現代作家の作品が点在する。直島町観光協会によると、昨年、島を訪れた観光客は５０万人。半数以上は外国人だったとみられる。

（ここまで335文字 / 残り672文字）
2018年09月18日 18時42分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
2059：とはずがたり：2018/09/22(土) 22:56:56: 渋谷がいつの間にか｢池袋化｣している理由
渋谷を渋谷たらしめた文化は影を潜めた
https://toyokeizai.net/articles/-/187445
中川寛子 : 東京情報堂代表
2060：荷主研究者：2018/09/24(月) 21:45:14: http://www.at-s.com/news/article/economy/shizuoka/537660.html
2018/9/7 07:45　静岡新聞
浜松・ヤマハ発工場跡地、住宅・商業施設に　１９年４月から

商業施設やマンションの建設に向けて準備が進むヤマハ発動機ＩＭ事業所跡地＝６日午後、浜松市中区早出町

http://tohazugatali.web.fc2.com/fudosan/20180907shizuoka02.JPG
ヤマハ発動機　ＩＭ事業所跡地

　浜松市中区早出町のヤマハ発動機の工場跡地が、商業施設や住宅の用地として再開発される。２０１９年４月には一部の商業施設が開業し、同年１１月にはマンションが完成予定で、新たな商業・住宅地として生まれ変わる。

　ヤマハ発は１７年２月に同所のＩＭ事業所での生産を終了し、同市北区豊岡町に全面移転した。駐車場やグラウンドを含めた跡地約４万平方メートルは同年末までに売却した。

　跡地の西寄りの区画は日本商業開発（大阪市）が取得した。計画によると、この一部に１９年秋ごろまでに、食品スーパー「フィール」（店舗面積２０７９平方メートル）が出店する。これに先立つ１９年４月には、雑貨店「ダイソー」と衣料品店「あかのれん」が入るダイワロイヤル（東京）の商業施設（同１７４４平方メートル）が開業する。

　東寄りの計約１万９千平方メートルは遠州鉄道が取得。当面は一部を７階建てマンション「ブライトタウン早出ザ・テラス」（６０戸）の用地とするほか、戸建て住宅用にも分譲する。同社不動産事業部の担当者は「商業施設としてもともと人気がある地域。これほどまとまった土地が出ることはなかった」と話す。遠鉄曳馬駅や大型店舗の近くに位置する高い利便性を売りに、販売に力を入れる。

　工場跡地のうち、日本商業開発と遠州鉄道が今回活用するのは取得した一部分。両社は残る土地についても活用の検討を続ける。
2061：荷主研究者：2018/09/24(月) 22:37:50: https://www.nishinippon.co.jp/nnp/f_toshiken/article/448847/
2018年09月12日 06時00分西日本新聞
「ビル街の里山」秋の気配　福岡市　アクロス福岡・ステップガーデン [福岡県]

階段状に緑が広がるアクロス福岡のステップガーデン

緑いっぱいの通路は天神のビルにいることを忘れさせる

屋上展望台で見つけたクスノキ。「鳥が運んできた種が育ったと思う」と能勢彩美さん

陽光を浴び、色づき始めたイロハモミジ

イヌシデ

スダジイ

屋上から南を望むと、ステップガーデンの木々とビル群が広がっていた

　福岡市中央区天神の国際・文化交流拠点「アクロス福岡」の屋外庭園・ステップガーデンが、年々、草木の植生を増やし存在感を高めている。季節はもう秋。さわやかな風を受けて紅葉や木々の実りを楽しみながら雑木林を巡る、都心の“山歩き”は一興だ。　（文＝吉田昭一郎、写真＝宮下雅太郎）

　ステップガーデンは１９９５年４月の施設開設に併せ、２階から１４階まで階段状の各床計５４００平方メートルに７６種の樹木を植えてオープンした。小動物と野鳥のふんを通じ種が根付いたクスノキやマンリョウ、アキグミ、ナワシログミなどの樹木も含めて、今は１２０種以上に増加。ふもとの天神中央公園から見上げれば、まさに「ビル街の里山」のように見える。

　ヤブランなど各地の山野から移植したり、種が風に乗って根付くなどしたりした草類も含めると、草木は３００種近くになるという。この季節はツクシハギが開花し、ブナ科のスダジイやコナラ、ウバメガシがドングリを実らせ、イヌシデが独特の果穂を付ける。イロハモミジやトウカエデ、ハゼノキは徐々に色づき始め、全山を染める紅葉の見頃は１０月下旬ごろからだ。

　庭園管理を担当する内山緑地建設の能勢彩美さん（樹木医）によると、庭園は人工的な施設ではあるが、森林と同じような雨水の保水能力が備わっており、日頃は天然の水循環に任せていれば済むという。さすがに猛暑だった今夏は乾燥状態を見て数回、散水して急場をしのいだ。

　能勢さんは「ビルとビルの間に突然、山が現れる。こんなところに、と驚いてもらえるのがうれしい」と笑顔を見せる。「林の中に適切に光が届くように剪定（せんてい）しながら、下から見て自然の里山に見えるように意識して作業しています」と管理のこつも語った。

　庭園の見学者は最近、散策する市民のほかに外国人観光客も目立つ。

　通路は東西２カ所の入り口を上り下りして結ぶ計８０９段の階段。開園時間は９～１０月は午前９時～午後６時。無料。雨天閉鎖。最上部にある地上６０メートルの展望台は土日・祝日に開放され、市街地や博多湾、宝満山、脊振山などが一望できる。エイ・エフ・ビル管理＝０９２（７５１）８５９１。

＝2018/09/12付西日本新聞朝刊＝
2063：とはずがたり：2018/09/28(金) 12:22:47: 二重窓、冷蔵庫でCO2削減を
環境省、1万世帯のデータ分析
https://this.kiji.is/418231721098953825
2018/9/28 11:23
c一般社団法人共同通信社

　二重窓は省エネ効果抜群で、古い冷蔵庫の買い替えで二酸化炭素（CO2）の大幅削減が見込める―。環境省は28日、約1万世帯から集めた家庭のCO2排出データの分析結果を公表した。地球温暖化対策として政府は2030年度に家庭の排出を4割減らす必要があるとみており「自治体や企業、大学などがデータを活用し、削減を促してほしい」と呼び掛けている。

　昨年4月～今年3月、全国の家庭の電力やガス使用量などのデータを集めて年間のCO2排出量を算出、世帯構成や生活実態との関連を分析した。
2064：とはずがたり：2018/09/28(金) 20:48:36: ルネサス高知工場　愛媛の会社が引き継ぎへ
9/28(金) 20:39配信テレビ高知
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180928-00010001-kutvv-l39
テレビ高知

今年5月に撤退した大手半導体メーカー・「ルネサスエレクトロニクス」の高知工場の引き継ぎ先について、尾崎知事は先ほど会見を開き、愛媛県に本社があり綿商品の製造・販売を行う丸三産業が引き継ぐことを発表しました。

香南市のルネサスエレクトロニクス子会社の高知工場は、今年5月末に閉鎖されました。県などはおよそ330人の従業員の雇用確保と共に、引き継ぎ先となる企業の確保に力を尽くしてきました。そしてきょう、尾崎知事が会見を開き、引き継ぎ先の企業を発表しました。

丸三産業は愛媛県大洲市に本社があり、綿製品の製造・販売を行っています。丸三産業はホームページで市場の多様なニーズに応える為に、かねて生産設備の増強を計画していたことや、高知県から紹介を頂き検討を重ねた結果、ルネサス高知工場の土地・建物と関連付属設備を取得することになったことを発表しました。

丸三産業によりますと引き渡しは10月末を予定していて、その後工事に着手し、2019年度内に新しい製造ラインを稼働させる計画だということです。丸三産業は来月4日に香南市と進出協定を結ぶことにしています。

最終更新:9/28(金) 20:43
2066：荷主研究者：2018/09/29(土) 22:35:15: http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20180920/CK2018092002000253.html
2018年9月20日　中日新聞
産業貿易館西館、解体へ　県、９月議会に議案

老朽化のため取り壊される県産業貿易館西館＝名古屋市中区丸の内２で

　県は、産業振興を目的に一九七四年に建設した旧県産業貿易館西館（名古屋市中区丸の内二）を、老朽化のため取り壊す。地元ゼネコン二社でつくる共同企業体（ＪＶ）と七月、工事請負代金十億八千万円で仮契約を結んだ。県によると、取り壊し後の利用方法は未定だが、官庁街の一角に位置する跡地の活用策が注目される。（安藤孝憲）

　県は、鈴中工業と徳倉建設（ともに同市中区）のＪＶとの本契約締結のための議案を二十一日開会の県議会九月定例会に提出する。

　旧西館は、名古屋城から南へ伸びる本町通りと、外堀通りとの交差点に立地する。鉄筋コンクリート造り地下四階地上十一階建てで、敷地面積は約二千九百平方メートル。県庁や名古屋市役所、国の出先機関などが集まるエリアに近く、本町通りを挟んで向かいにあった旧県産業貿易館本館とともに、商談会や展示会に活用されていた。

　九八年に耐震診断で基準を満たしていないことが判明し、主要機能は順次、名古屋・名駅のウインクあいちなどへ移転。二〇一五年三月まで県社会福祉協議会が事務局を置いていたが、その後は利用されていない。

　一方、周辺は地下水が多く、くみ上げないと地盤沈下の恐れもあるため、ポンプや変電設備は稼働し続け、年間四千九百万円の維持管理費がかかっている。耐震改修には膨大な経費を要することから、一六年度に取り壊し方針を決めた。

　取り壊し後の土地の活用方法が注目されるが、県産業労働政策課と財産管理課によると、跡地利用策は「白紙」状態。一三年に県庁内の検討会議で売却なども含む「敷地有効活用」の方針が示されたが、具体的な検討は進んでいない。

　旧本館は昨年、随意契約によりＪＲ東海に三十六億円で売却。すでに同社が解体し、リニア中央新幹線に電気を供給するための変電所を建てる。本館と西館との間にある地下連絡通路も撤去が必要で、県は来年度以降、通路の取り壊し工事にかかる費用を予算計上する方針。
2067：とはずがたり：2018/10/03(水) 19:50:25: 尾久と越中島､都会｢秘境駅｣人気上昇の必然
不動産業者が熱視線､その判断材料は何か
https://toyokeizai.net/articles/-/239282
小川裕夫 : フリーランスライター
著者フォロー
2018/09/29 5:00
2068：とはずがたり：2018/10/11(木) 21:22:54: しらんなあ，，

https://twitter.com/KitamukiOya/status/1050026615470579712
kitamuki_oya
@KitamukiOya

従業員30名で直近の年間売上が100億もあった会社がどうしてあっという間に倒産するんですかね。転売用の在庫を沢山抱えていたとか？

投資用不動産事業で急成長していた(株)わひこが事業停止（東京商工リサーチ） - Y!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181010-00010000-biz_shoko-bus_all
10/10(水) 10:22配信東京商工リサーチ

　（株）わひこ（TSR企業コード:298628171、法人番号:1010001138944、港区新橋2－12－17、設立平成23年3月、資本金3000万円、浅野恵太社長）は10月10日までに事業を停止した。わひこのホームページには「今後は法人の解散・清算の準備をしていく予定」と記載されている。
　負債総額は推定10億円。
　不動産売買のほか、資産運用や不動産コンサルティングなどを手掛けていた。不動産取得のアドバイスや物件の選定・調査、融資交渉、税務サポートまでをトータルに行っていた。浅野社長は「9割の不動産営業マンは“お勧め物件“を自分では買わない」などの著作があり、不動産投資セミナーの講師も務めていた。平成25年2月期の売上高は4145万円であったが、セミナー開催など積極的な営業展開で個人顧客が増加し、28年2月期には売上高12億3490万円に伸長。直近の年間売上高は約100億円まで拡大していた。
　しかし、シェアハウス問題に端を発した金融機関の貸出姿勢の変化や、個人投資家の投資不動産に対する意識の変化から業況は悪化。また、一部で業務の履行体制を疑問視する声が上がるなど、動向が注目されていた。
　10月10日午前8時過ぎ、わひこ本社には複数の従業員が出社する姿が確認された。東京商工リサーチの取材に応じた従業員は、「今日は残置物撤去で出社した。従業員は30名程度在籍していたが、（10月10日までに）少しずつ辞めていた」とコメントした。

最終更新:10/10(水) 10:22
2069：とはずがたり：2018/10/15(月) 16:01:21: ｢定年後に家を買う｣は意外と賢明な選択肢だ
持ち家派vs賃貸派論争には第3の道がある
https://toyokeizai.net/articles/-/190544
山崎俊輔 : フィナンシャル・ウィズダム代表
2017/10/08 6:00
2070：とはずがたり：2018/10/17(水) 16:39:46: 途上国みたいな水準になってんなｗ

老後は物価が安くて暖かい東南アジアでなんてのも考えなくも無いけど大分でもいいかも！？

2017年08月21日
「家賃０．１万円の衝撃！？」不動産コンサル猪俣淳
http://blog.livedoor.jp/inomata104_ab/archives/18082174.html

家賃1000円

家賃が月１，０００円・・・

駐車場が１，５００円で、管理費が３，７００円。

行くところまで行ってしまった感じです。

よっぽどボロい廃墟物件なんだろうって？

IMG_1471
平成１６年築のバストイレ別２６㎡です。

ただ、場所が・・・

バスの時刻表を調べたら、平日の昼間に乗り遅れたら５時間待つレベルでした・・・

ちょっと前までこのあたりの相場は２万円だったそうです。

こちらは、キャノン大分工場の派遣社員向けに建てられたアパート群１４０戸。

先ほどのアパートは周りにほんとうに何にもないですが、こちらは世界的メーカーの大工場が控えています。

でも、それ以外にはやっぱり何もなくて賃貸需要はキャノン１社に依存していますから、リーマンショックの派遣切りの影響をモロに受けたわけです。
2071：とはずがたり：2018/10/18(木) 10:13:35: 地価上昇率日本一！外国人爆買いの理由を調べてみた
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181017/k10011674641000.html
2018年10月17日 19時50分

「どうして、ニセコエリアばかりが…」北海道のニセコエリアでは、来年あの外国資本の超高級ホテルがオープン予定。世界中の富裕層や外国資本を呼び込み続けています。ことし９月の地価調査でも、ニセコエリアの中心地、倶知安町が商業地、住宅地ともに全国１位の上昇率となりました。北海道を代表する観光地の1つ、小樽市出身の記者からすると、なぜここまで違うのか、不思議でなりません…。ニセコエリアが外国人に人気である理由とは？調べてみると、とんでもないことになっていました。（札幌放送局記者藤本智充函館放送局記者川口朋晃）

ニセコエリア不動産　外国資本1500超が所有
ニセコエリアと呼ばれるのは、北海道の倶知安町、ニセコ町、蘭越町の３つの町。このエリアで外国資本がどの程度、不動産を取得しているのか、調べようとするも、いきなり壁にぶつかりました。
森林については、北海道庁の調査がありましたが（５月29日公開「水資源が狙われている問題を調べてみた」）、宅地やマンションなどの不動産については、国や自治体などのデータが全くないのです。諦めきれない記者は、自治体への取材を重ね、登記簿をとり、独自に集計してみました。

半年ほどかけて調べた結果、３つの町で不動産を所有する外国資本の数は、少なくとも1512にのぼることがわかりました（ＮＨＫ調べことし１月時点）。
国別の内訳をみると、最も多いのは香港の法人や個人で560。次いでオーストラリアが390、シンガポールが191となっていました。このほかにもアラブ首長国連邦やプエルトリコといった国もあり、判明した国と地域は合わせて35にも及んでいました。

どうして、これほどの国や地域の法人などがニセコエリアを…。調べてみて、あらためて疑問がわきました。

ステータスで不動産に50億円！？
海外の所有者に直接、その理由を聞きたいと思い、不動産関係者と交渉を重ねましたがここでも難航。ようやく話が聞けたのは、ニセコエリアで50億円規模のコンドミニアムの建設を計画しているという中国の30代の男性とその妻でした。

男性は、世界の富裕層を顧客に持つプライベートジェット販売会社の社長だといいます。本人も30代の若さで財を成し、およそ200億円の資産を世界中で運用しているという、まさに大富豪です。夫婦は、取得したスキー場のふもとの土地に記者を案内してくれました。
「なぜ、ニセコエリアで不動産を取得するのか？」

ずばりその疑問をぶつけてみると、こう話してくれました。

「良質なパウダースノーで多くの外国人観光客をひきつけている。海外のスキーリゾートに比べてニセコは大きく発展する潜在能力があり、利益が十分に見込める」
さらに夫はドローンを飛ばし、みずからの土地を撮影しながら、こうも話してくれました。

「それにニセコエリアに投資するのはステータスでもある。友人たちにも自慢できるからね」
2072：とはずがたり：2018/10/18(木) 10:13:46: 謎の“ヴェブレン効果”
「友人たちに自慢できるからー」

実は、記者はこのフレーズを、５月に公開した「水資源が狙われてー」を取材中にも聞いたことがあります。

私たちには到底理解できないのですが、海外の富裕層は、ステータスで不動産を買うというのです。不動産関係者などによると、こうした行動・心理は、富裕層によく見られるもので、「見せびらかしの消費」、「ヴェブレン効果」とも呼ばれるものだと説明してくれました。

「なぜ、ニセコエリアに投資することがステータスなのか？」

いま一度、さきほどの中国の若き大富豪にぶつけてみました。その答えを聞いて、驚きました。

「ニセコエリアはすでに世界の“高級スキーリゾート”として注目されている。そこに投資することはステータス以外のなにものでもない」

リゾートエリア中心部と羊蹄山
えっ、なんと、記者の知らないうちに世界の“高級スキーリゾート”というブランドで認知されていたとはー。映画やドラマなどで見る、海外セレブが訪れるというカナダやスイスやフランスなどにある、あの“高級リゾート”の仲間入り!? それもふるさとの小樽ではなくニセコエリアが…。

“高級スキーリゾート”というブランド
信じられない記者は、今度はニセコエリアを訪れ、直接、不動産業者に聞いて回りました。

地元の不動産業者に聞くと「リゾートエリアの中心部はすでに外国資本に握られていてありえない価格で取り引きされている。しかも今ではその取り引きに日本人が関わることはほとんどない」。

実際、中心部の所有者や買い求めている人の多くは外国人で、仲介するのもほとんどはオーストラリアやカナダなどの外資系の不動産会社だというのです。中心部のコンドミニアムでは、分譲された１部屋の価格が６億円を超えるものまで出ているといいます。

高級コンドミニアムの部屋
そこでニセコエリアの不動産事情に詳しい、別荘地の管理会社の代表で、海外の投資銀行にも勤めていたエディ・ギルメットさんにずばり聞きました。

「近年、ニセコエリアは高級スキーリゾートとして海外の富裕層に認知されるようになりブランドとなっている。しかもヨーロッパや北アメリカの高級リゾート地と比べるとまだまだ不動産価格が安く、魅力的なエリアとしても注目されている」
どうやら北海道民の記者が知らないうちに、ニセコエリアは本当に“高級スキーリゾート”になっていたようです。

だから、世界中の富裕層や外国資本がニセコエリアで不動産を取得し、高級ホテルやコンドミニアムが建設され続けているということだったのです。
2073：とはずがたり：2018/10/18(木) 10:14:02: >>2071-2073
高級スキーリゾートの条件は…
でもなぜ、ニセコエリアは“高級スキーリゾート”となることができたのでしょうか。

良質のパウダースノーは北海道や日本のほかの地域にもあるのに…。その疑問をギルメットさんにぶつけると、こう話してくれました。

「雪質、おいしい料理、空港からのアクセスの良さ、そして英語のインフラ。このうち１つでも欠けていれば、これほどの人気が集まることはなかったでしょう。ただ、あえて1つ大きな条件をあげるとすると、英語ですべて完結できる環境があったことですね」

ニセコエリアはもともとその魅力に気づいたオーストラリア人が中心になって開発を進めてきたところで、宿泊施設をはじめスキー場や飲食店、不動産会社など至るところに外国人スタッフが常駐しています。
当然、リゾートエリア中心部の不動産を買っていたのも、もともとはオーストラリア人で、以前から不動産の売買手続きなども英語で行われてきました。このためニセコエリアの中心部では、日本語は一切必要なく、すべてが英語で完結する環境ができあがったのです。

さらにギルメットさんは富裕層の消費心理・行動について、こうも説明してくれました。

「彼らは１人ぼっちになりたくないのです。だから彼らが欲しがるのは、山を中心にした半径１キロの範囲だけです。それは世界のどのスキーリゾートでも同じです。中心から離れれば離れるほど不動産が安く買えることを彼らは知っています。しかし、英語が通じない場所でどのように家を建て、そして誰が管理してくれるのでしょうか。だからこそ山に近く、英語のインフラが整っている場所に需要が集中します。そこから離れたくないのです。これに対し、供給できる不動産の数は限られています。この独自の需要と供給のバランスが価格の上昇を引き起こしています。ニセコが海外の富裕層にとって“熱い”リゾート地となっているのはそのためなのです」
ニセコエリアの不動産会社のパンフレット
地元では懸念も…
その一方で、地元の住民からは不安の声も聞かれました。

その1つが生活コストの上昇です。例えば、倶知安町は人口が１万5000人余りの小さな町ですが、アパートの家賃はワンルームでも月７万円というところがあり、札幌市並みになっています。わざわざ町外の安いアパートを借りてそこから通う住民もいるということです。

また、地価の上昇とともに固定資産税や相続税も徐々に上がっていて、３年前と比べて税負担は10％から20％程度上昇したといいます。
倶知安町で飲食店を営む女性は「観光客が来るのは冬だけなので夏場は節約しなければならない。もう高齢だし、固定資産税や物価がじわじわと上がる中、仕事ができなくなったらと思うと不安です」と話していました。

増え続ける外国からの投資とどう向き合っていけばいいのか、真剣に考えなければならない時期に来ていると感じました。

「タックスヘイブン」がなぜニセコに？
そしてもう1つ、今回の取材でわかったことがあります。

ニセコエリアの不動産を所有する外国資本の中には、いわゆるタックスヘイブン＝租税回避地に拠点を置く法人が多く含まれていたのです。タックスヘイブンといえば、世界各国の首脳や富裕層の隠れた資産運用を明らかにした、いわゆる「パナマ文書」でも話題になった国や地域のことです。

高級スキーリゾートに生まれ変わりつつあるニセコエリアでいったい何が起きているのでしょうか。引き続き、取材をしていきたいと思います。
2074：とはずがたり：2018/10/18(木) 12:47:10: 67で退去は可哀想だし家賃取って居させてあげる訳にはいかないのか？カネ無いし家賃も払わんぞといってるのかな？

復興住宅の明け渡し命令、神戸
被災67歳男性敗訴
https://this.kiji.is/425235132787983457
2018/10/17 19:22
c一般社団法人共同通信社

　阪神大震災の被災者に提供した「借り上げ復興住宅」の退去期限を迎えたとして、神戸市が同市兵庫区の男性（67）に明け渡しを求めた訴訟の判決で、神戸地裁は17日、部屋の明け渡しと期限後の賃料の支払いを命じた。男性は控訴する方針。

　男性側は「入居時の許可書には退去期限が記載されていなかった」と主張していたが、冨田一彦裁判長は、事前に期限が告げられていなくても明け渡し請求は無効にならないと判断した。

　判決によると、男性は1999年12月、市が都市再生機構（UR）から借り上げた部屋に入居を許可され、2016年1月30日に退去期限を迎えた。
2075：とはずがたり：2018/10/18(木) 17:34:42: YB導入の自治体、発表相次ぐ
データ改ざん問題
https://this.kiji.is/425503764452721761
018/10/18 13:35
c一般社団法人共同通信社

KYB製の免震用オイルダンパー

　油圧機器メーカーKYBによる免震・制振装置のデータ改ざん問題で、自治体からは18日も、庁舎などに同社製装置を導入していたとの発表が相次いだ。

　高知市は、市消防局などが入る「総合あんしんセンター」にKYBと子会社が製造し、性能記録が改ざんされた可能性のある免震装置が8基使われていると発表した。

　福井県越前市も、建設中の新庁舎にKYB子会社が製造した制振装置が設置されていると明らかにした。KYBが公表した計986件の一つで、性能検査記録データが改ざんされた製品かどうか確認を進める。

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2076：とはずがたり：2018/10/19(金) 10:07:08: ダンパー問題改ざん指摘後も１か月不正検査と出荷続ける
https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/business/nhknews-10011676441_20181018.html
10月18日 17:15NHKニュース＆スポーツ

油圧機器大手の「ＫＹＢ」グループによる免震・制振用のダンパーの検査データ改ざん問題で、工場の従業員が改ざんの疑いを上司に指摘したあとも、およそ１か月にわたって不正な検査を続け製品を出荷していたことがわかりました。

「ＫＹＢ」とその子会社は、平成12年３月からことし９月にかけて販売した、地震による揺れを抑える建物用のダンパーで検査データを改ざんし、全国で1000件近くの物件に設置されています。

会社によりますと、この問題は、工場の従業員が改ざんの疑いを指摘したことで発覚しましたが、指摘後もおよそ１か月にわたって不正な検査を続け製品を出荷していたことがわかりました。

疑いを指摘したのは、データの書き換えを行っていた検査員とは別のダンパーの組み立てを担当していた従業員で、検査員との雑談の中で問題を知り、ことし８月上旬に上司に報告していたということです。

しかし、会社がデータの改ざんをやめたのは、社内調査を始めるなどしたあとの先月８日になってからでした。

これについてＫＹＢは「指摘された情報の信ぴょう性が確認できず、検査を改める判断が遅くなった。指摘後も不適切な製品を生産していたことは間違いない」と説明しています。
【基準値から40％以上ずれも】油圧機器大手のＫＹＢグループによる免震・制振用のダンパーの検査データの改ざん問題では、ダンパーのクッションの硬さ・柔らかさを示す値が、基準より40％以上ずれた製品が出荷されていたことも社内の調査で明らかになっています。

クッションが硬すぎると地震の揺れを吸収できなかったり、取り付け部分が損傷したりするおそれがあり、逆に柔らかすぎると建物の揺れが大きくなってしまうおそれなどがあります。

国土交通省が認定する免震ダンパーは、クッションの性能を示す値が基準からプラスとマイナスいずれも15％のずれまでを許容範囲としています。

ＫＹＢが、残されていた検査データを調べたところ、免震ダンパーではずれの大きいもので、許容範囲より硬いプラス42.3％の製品が出荷されていたということです。

国土交通省は、こうしたずれがあった場合でも建物の耐震基準は満たしていて、震度６強から７程度の揺れで倒壊するおそれはないとしています。

一方、制振ダンパーについては、国土交通省が定めた許容範囲はありませんが、顧客と契約した範囲を超えていて、基準からのずれが大きいものではマイナス17.9％とプラス20.5％の製品が確認されたということです。

ＫＹＢによりますと、ダンパーの性能を示す値が定められた範囲を超えると、製品を分解して調整し、改めて検査する必要があります。しかし、作業には平均で５時間ほどかかり、検査の現場からは作業を省くためにデータを改ざんしたという証言が出ていて、こうした手口は口頭で引き継がれていた可能性があるということです。
【交換用の製造に２年】ＫＹＢが交換の対象にしているダンパーは1万900本余りに上り、すべての交換用のダンパーを製造するのに、２年後の2020年の９月ごろまでかかるということです。

ＫＹＢグループでは、現在、免震用と制振用を合わせ１か月におよそ120本のダンパーを製造しています。今後、設備や人員を増やし、来年の春ごろまでに月におよそ500本を製造するとしていて、新たな受注は取りやめます。

一方、交換の工事にも手間と時間がかかるおそれがあります。国土交通省によりますと、とりわけ柱やはりに取り付ける制振ダンパーは、壁の中に設置されているケースがあり、その場合、いったん壁を壊す必要もあることから、建物の利用に影響が及ぶことが考えられるということです。
2078：とはずがたり：2018/10/19(金) 16:33:45: マンション価格２億円　大京、金沢駅西のハイアット上層　バブル後、石川最高値
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181019-00658134-hokkoku-l17
10/19(金) 1:51配信北國新聞社

　大京（東京）は１８日、金沢駅西でハイアット系ホテルの入る複合施設の上層階に整備する分譲マンション「ザ・レジデンス金沢」の第１期販売を始めた。１ＬＤＫから４ＬＤＫまでをそろえ、最高価格は１億９９８０万円と、バブル崩壊後では石川県内で最高値となる。最多価格帯は５２００万円台。北陸新幹線開業以降、金沢駅周辺のマンション需要は高止まりしており、県外からの資金流入も見込んで強気の価格設定にしたとみられる。

　ザ・レジデンス金沢は全１１４戸で、第１期販売は主に優先案内会の参加者を対象に、７０戸の登録を受け付けている。

　第１期の販売価格は３０４０万円～１億９９８０万円。このうち専有面積が最も広い１８０・７７平方メートル（約５５坪）の１戸は、管理準備金や修繕積立基金などを含めると、総額２億円を超える見込みだ。

　第１期は１９日正午まで登録を受け付け、同日午後１時に抽選を行う。大京の広報担当者は「資料請求の受け付けを始めて以来、問い合わせが多く、好評を得ている」と手応えを示す。１１月上旬に金沢市本町１丁目でマンションギャラリーをグランドオープンさせる。

　ザ・レジデンス金沢は駐車場跡地に開発される１５階建て施設の８～１５階に当たる。２０２０年４月の完成、６月の入居開始を予定する。３～７階は長期滞在型ホテル「ハイアットハウス金沢」となる。

　全国の新築・中古マンション価格を調べている東京カンテイ（東京）の市場調査部によると、石川県内では近年、１億円を超える物件が複数あったが、２億円クラスはバブル崩壊後で初めてという。

　同社によると、石川県内で１７年に販売された分譲マンションの平均価格（７０平方メートル換算）は４２４５万円で過去１０年間の最高となった。

　市場調査部の担当者は「全国的に新幹線停車駅前は地元だけでなく、東京をはじめ他地域からの資金が流入する傾向にある。同様に金沢も駅前で高めの価格設定が行われている」と分析した。

北國新聞社