Tohazugatali Medical Review - 1097992700

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58: 医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
7214：チバQ：2022/01/29(土) 20:39:00: >>7212
この記事を書くならG7のなかで、感染者数(と重傷者数)が多いのか少ないのかを書かないとアンフェアですね。
7215：チバQ：2022/01/29(土) 21:42:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/309b816108866c72166bad344799bf18dc9e6403
オミクロン株ピークいつ？　別系統、海外で再拡大も　沖縄は減少の兆しか
1/29(土) 9:19配信

西日本新聞
新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供）

　驚異的な速さで感染拡大する新型コロナウイルスのオミクロン株による流行のピークはいつか－。全国に先駆けて感染が進んだ沖縄県では、新規感染者の伸びが減少に転じ、収束の兆しが見えつつある。全国で同様の傾向をたどる可能性がある一方、新たに別系統のオミクロン株が広がった国もあり、専門家は警戒を呼び掛ける。

　「沖縄ではピークを越えた兆しが見えてきている」

　26日夜、厚生労働省に対策を助言する専門家組織の会合。座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は終了後の記者会見で、沖縄県の状況をこう分析した。

　会合の資料や沖縄県などによると、同県では3日以降、オミクロン株への置き換わりで感染が急拡大した。6日には新規感染者が981人となり、過去最多だった昨年8月25日の809人を更新。その後も増え続けた。

　人口10万人当たりの新規感染者数は、13日までの1週間で約654人まで増えた後、600人台で推移。18日までの1週間で約679人に達し、そこをピークに一転して下がり始めた。25日までの1週間は約547人で前週から0・8倍となり、全国で唯一、減少傾向がみられた。専門家は、飲食店の時短営業や成人式の中止などの対策強化が奏功したとみる。

　ただ、軽い症状の感染者が検査を受けていないケースや、行政検査の逼迫（ひっぱく）で感染者の報告が遅れている可能性もある。「ピークアウトかどうか、まだ分からない」。沖縄県の担当者は慎重に話す。

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　「早ければ、この2週間前後でピークが到来する可能性がある」。政府に対策を助言する専門家の尾身茂氏ら有志が21日に公表した提言では、2月上旬にもオミクロン株による「第6波」がピークを迎える可能性を示唆していた。

　念頭にあるのは、オミクロン株の特性だ。オミクロン株は感染が他の人にうつるまでの日数を示す「世代時間」が約2日で、第5波をもたらしたデルタ株の約5日よりも半分以下とされる。専門家の一人は「世代時間が短いと流行ピークは早く来るが、感染者が減る際もスピードが速く、流行期間は短くなる」とみる。

　実際、世界で初めてオミクロン株を世界保健機関（WHO）に報告した南アフリカでは、感染者の確認から1カ月弱でピークを越え、流行は収束に向かった。英国でも、昨年11月下旬の1例目発表から1カ月余りで峠を越えている。

　もっとも、感染拡大のスピードは鈍ったが、国内では感染増加が続く。尾身氏は28日の衆院予算委員会で「この1～2週間でピークアウトするかどうか予断を許さない」と強調した。

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　新たな懸念材料となるのが、別系統のオミクロン株だ。国内で広がった主流系統「BA・1」に対し、変異箇所の異なる「BA・2」と呼ばれるウイルスで、感染力は18％高いという分析もある。国内では少なくとも27例が見つかった。

　「名前は同じだが、免疫機能に影響しそうなアミノ酸の配列が大きく異なる。BA・2に置き換われば、第7波を引き起こす可能性もある」。京都大の橋口隆生教授（ウイルス学）は警告する。デンマークやイスラエルでは「BA・1」から「BA・2」に置き換わり、収束傾向だった感染が再拡大したことが報告されている。橋口教授は「別系統でも基本的な感染対策は同じ。マスク着用や3密の回避を徹底してほしい」と語った。（山下真）
7216：とはずがたり：2022/01/29(土) 22:33:55: 尿酸値をどのくらいにすれば痛風を予防できる?
https://www.skk-net.com/health/illness/01/index03.html
痛風発作を起こしたことのある人が再発を予防するためには，尿酸値を6.0mg/dL以下に抑える必要があります。尿酸の血中濃度を下げないと，関節内に溜まった尿酸塩結晶が溶けないからです。一方，痛風未経験者が目標とすべき尿酸値は明確には定まっていません。しかし，尿酸値が7.0→8.0→9.0mg/dLと上がるにつれて痛風発症リスクが高まるのは確かですし，他の合併症にもかかりやすくなります。健康診断で「尿酸値が高い」と言われたら，すぐに医師に相談しましょう。
7217：チバQ：2022/01/30(日) 22:06:57: https://news.yahoo.co.jp/articles/e82e44ffc0003524a999b81136ba0377ac952fa6
共存かゼロコロナか　感染急拡大も死者激増せず　緊急事態から2年
1/30(日) 7:00配信

時事通信
世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長＝２０２１年１２月、ジュネーブ（ＡＦＰ時事）

　【ベルリン、ワシントン、北京時事】世界保健機関（WHO）が新型コロナウイルスについて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言してから、30日で2年。

　これまでに世界で延べ3億6000万人超が感染、560万人以上が死亡した。ただ、ここ数カ月は変異株「オミクロン株」の感染が爆発的に拡大しつつも、死者数は激増しておらず、欧米ではワクチン接種を前提に共存の道も模索され始めた。

　一方、厳格な「ゼロコロナ」政策を成功させてきた中国は、逆に容易には緩和ができない状況だ。オミクロン株でさまざまな前提条件が変わる中、経済社会全体への影響を考慮したバランスの良い政策とは何かが問われている。

　WHOのテドロス事務局長は24日の執行理事会で、ワクチン接種が一段と進めば「緊急事態は今年終えられる」と表明した。先週1週間の世界の感染者数は約2280万人と、南アフリカでオミクロン株が初採取された11月上旬から6倍超に拡大。一方、1週間当たり死者数はほぼ変わらず5万人前後で推移。オミクロン株の軽症傾向に加え、世界でワクチン接種率が50％を超えたことなどが影響しているもようだ。

　欧州では規制緩和が続く。英国のジョンソン首相は19日、感染の「ピークを過ぎた」とほぼすべての規制撤廃を表明。これまでも制限が緩めだった英国は、国内総生産（GDP）もコロナ禍前の水準を回復した。アイルランドも22日から、行動制限をほぼ解除。独仏は感染は増加中だが、ワクチンを追加接種した人への制限はほぼなく、隔離期間も短縮された。

　米国は、感染者・死者数とも依然世界最多。1日の新規感染者（7日間平均）は80万人だった1月半ばと比べ低下したが、依然60万人超に上る。それでも、バイデン大統領は「ロックダウン（都市封鎖）や学校閉鎖には戻らない」と、経済活動や移動の制限ではなく、ワクチンを通じたウイルスとの闘いを進める方針だ。米国も、GDPはコロナ禍前の水準に戻っている。

　毎日1国当たり数十万人の感染者が出ている欧米に比べ、中国は累計約11万人と圧倒的に少ない。今後も、市民生活や経済活動を犠牲にしても感染の連鎖を徹底的に断つ「ゼロコロナ」政策を堅持する方針だ。

　12月下旬から1カ月、約1300万人が閉じ込められた陝西省西安市では市民から不満が噴出したが、「より多くの人民の生産活動・生活を保証するゼロコロナはコストパフォーマンスが高い」（国家衛生健康委員会）と譲る気配はない。特に今年は2～3月に北京冬季五輪・パラリンピック、秋に5年に1度の共産党大会を控える。少なくとも習近平指導部が党大会で異例の3期目入りを果たすまで、軌道修正する可能性は低い。
7218：チバQ：2022/01/31(月) 11:16:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/bbfcbbede0816da0d08f6c70622ff0b5c80451eb
進まぬ３回目接種　遅れた前倒し判断　副反応忌避感
1/30(日) 20:14配信

産経新聞
国会議事堂＝東京都千代田区（春名中撮影）

新型コロナウイルスワクチンの３回目接種が進んでいない。オミクロン株による感染拡大に歯止めがかからない中、政府は積極的な接種を呼びかけるが、２７日現在で３回目の接種率は全人口の２・７％にとどまっている。接種間隔の前倒し判断が遅れたことに加え、副反応が多数報告されているモデルナ製ワクチンへの忌避感も重なり、３回目接種が政府の計画通り進むかは見通せない。（今仲信博）

「スタートが遅かったことを、率直に認めなければならない」。自民党の高市早苗政調会長は３０日のＮＨＫ番組で、３回目接種に関しこう述べ、接種間隔については「（２回目から）４カ月後とかに短縮できないのか」と注文をつけた。

３回目接種は昨年１２月、医療従事者や高齢者らを中心に始まった。政府は同月は８７６万人、今月は５９３万人を対象とし、２、３月は２千万人台と拡大するスケジュールを描いている。しかし、実際には今月２７日時点で接種を終えたのは約３４２万人。今月末までに想定する１４６９万人の約２３％にとどまる。

当初、政府は２回目からの接種間隔を８カ月以上としていた。これは欧米などの動向を踏まえたもので、昨年９月に厚生労働省の分科会で承認され、同１１月に基本方針を決定した。

海外でオミクロン株による感染が相次いで確認されると、日本医師会や全国知事会などから接種間隔の前倒しを求める声が上がった。だが、政府の腰は重かった。特にファイザー製ワクチンの調達に不安を抱えていたことが大きい。

昨年１２月１７日、医療従事者や高齢者施設の入所者らに対し接種間隔の６カ月への短縮を決めたが、対象者が少なすぎたのは否めず、今月１３日、一般の高齢者や６４歳以下に対しても前倒しする方針を示した。だが、６４歳以下の人は、わずか１カ月前倒しの７カ月間隔で３月から、という計画しか示せなかった。

８カ月間隔で準備を進めていた自治体は、相次ぐ方針変更に振り回されており、計画通り進んだとしても、オミクロン株の感染拡大には間に合わない。

モデルナ製ワクチンの副反応への懸念が根強くあることも３回目接種の広がりにブレーキをかけている。

順天堂大などが行った調査では、モデルナ製を２回接種した人の約８割に３７・５度以上の発熱が見られ、ファイザー製の２倍近い結果となった。モデルナ製の３回目接種の副反応は、接種者が増えた時点で調査するとしているが、すでに希望がファイザー製に偏る傾向もみられている。

岸田文雄首相は２４日、記者団に「ペースアップのためにはモデルナ製の活用が不可欠だ」と強調し、自身も３回目はモデルナ製を接種する考えを示した。首相官邸のツイッターにモデルナ製の活用を呼びかける動画も投稿したが、国民の理解がどこまで進むかは不透明な状況だ。

富山県衛生研究所の大石和徳所長は「打ち控えの人たちは、オミクロン株が今後どうなっていくかを見極めているのではないか」と分析。「軽症者が増えれば、必ず重症者は出てくる。『オミクロン株は大丈夫』とはならない」と早期接種の必要性を強調した。
7219：チバQ：2022/01/31(月) 20:13:17: https://news.goo.ne.jp/article/dailyshincho/nation/dailyshincho-821433.html
新宿で300人デモ……ノーマスクでワクチン反対を訴える人々の正体
2022/01/31 11:01デイリー新潮

新宿で300人デモ……ノーマスクでワクチン反対を訴える人々の正体

Qの文字とトランプ・プラカード

(デイリー新潮)

　1月23日の同時刻に、新宿、渋谷で反ワクチンを訴えるデモが行われた。ワクチンのみならずマスクまで有害だと主張するこの団体は、全国でデモを繰り返している。参加者はいったいどういう人々なのか。ジャーナリストの藤倉善郎氏が実況中継する。

　＊＊＊

「ワクチン反対！」
「ワクチン会場、閉鎖しろよ！」

　東京都で初めて1万人を超える1万1127人の新型コロナウイルスの新規感染者が確認された翌日の1月23日。寒空のもとに300人ほどの人が、デモに参加するため集まっていた。40～60代とおぼしき中高年が中心で、見た目には威勢を感じない。だが、各々が服装やプラカード等で見せる黒と紫の統一カラーは、おどろおどろしい。

「（コロナは）存在しないんだよ！」
「ただの風邪でしょそれ！」

　新宿中央公園を出発したデモ隊が甲州街道に出る。

「そこのあなた、なんでマスクしてるんだよ！」
「マスクの中には毒物が練り込まれてるんですよ！　いますぐ外して！」
「同調圧力に負けてんじゃねえ！」
「子供に毒物ワクチン打たせてんじゃねえよ！　バカ親！」

　沿道の通行人にまでマイクを向け、指を差しながら毒づく。

「間もなくワクチン（接種）会場を通ります！」

　スピードダウンするデモ隊に、警察官が速やかな進行を指示する。しかし、リーダーの女性はデモ隊先頭を手で制して、さらなる減速を指示。時折、完全に立ち止まった。警官は声を荒げ始め、リーダーはマイクを通してさらに“逆ギレ”する。

「歩いてください！　（デモ申請時の）条件違反です！　条件違反！」（警官）
「条件違反って脅されましたよ、皆さん！」（デモ隊リーダー）
「警告です！　撮影開始！」（警官）

　制服警官の指示で、スーツ姿の別の警官が現れ撮影を始めた。この時点で、警官とデモ隊リーダーの軽い押し合いも起こっていた。
7220：チバQ：2022/01/31(月) 20:13:34: トランプ前大統領を崇拝する日本人Qアノンたち
　彼らの主張は、シュプレヒコールの合間にリーダーが入れるアジ演説としてアピールされた。それ以外、デモ隊はひたすら、「We are Q!」を連呼する。しかも、複数の参加者が「TRUMP」と書かれた帽子をかぶり、大きな「TRUMP」のぼりもはためいている。

　にわかにはデモの趣旨が飲み込みにくい。リーダーのアジ演説をよく聞いて、ようやく全貌と背景が理解できる。

「私たちはトランプ大統領から承認された世界で17億人いるQです！」
「私たちは『神真都（やまと）Q』という団体です！」

　2020年11月に一般投票が行われたアメリカ大統領選で、ドナルド・トランプを支持した陰謀論集団「Qアノン」。翌年1月には、トランプが破れた選挙結果を不正だと主張し、一部が米連邦議会を襲撃し、死傷者を出した。

　そのQアノンの日本グループを名乗るのが、今回のデモを行った「神真都Q」だ。

　この日のデモの直前には、参加者だけの非公開SNSグループ内で、新宿のワクチン接種会場を閉鎖に追い込もうと仲間を煽る者もいた。無数にある同様のSNSグループの中には、接種会場への放火予告を提案した参加者がいるという情報も一般に出回った。

　幸いにも、今回のデモで暴力行為はなかったようだが、何せアメリカでは議事堂を襲撃したQアノンを自認する集団だ。今後も不安は拭えない。

宗教系Jアノンとは別の新興勢力
　2020年の米大統領選の前後、日本でもトランプを支持するデモが繰り返された。オーガナイズしていた主力は、統一教会分派のサンクチュアリ教会（日本サンクチュアリ協会）や幸福の科学の信者たち。彼らは大統領選が決着すると、最近では反北京五輪運動に移行している。先だってデイリー新潮でリポートした「北京五輪をボイコットせよ！　『Jアノン』が1年ぶりに大集結を実況中継」（21年12月14日）の通りだ。

　神真都Qは、いずれとも別の新興勢力。『あなたを陰謀論者にする言葉』（フォレスト2545新書）の著書があるライターの雨宮純氏は、こう解説する。

「彼らは“光と闇の銀河戦争”から逃れてきた宇宙人が地球の政府機関等を支配しているというオカルト的な世界観を主張し、“大和民族”を“善なる宇宙人”や“龍神”の末裔と位置づけています。団体のマークが龍で“Q”の字を描くデザインなのも、その象徴です。昨年末から、その一群の中の数人のインフルエンサーが中心になって、いまこそ闇の勢力と戦うべきと呼びかけ勢いを増してきました。既存宗教系の“Jアノン”とは一味違ったオカルトやスピリチュアルの影響を強く受けたQアノン一派です」

　言うなれば、これまでさして組織化されていなかったオカルト・ナショナリストのグループだ。

　昨年秋頃から、彼らはネット上で人々の「覚醒」を呼びかけ、今年1月9日に日本全国で同時多発デモを行い、東京・渋谷ではおよそ1000人が集まったという。今回の新宿は300人ほどだが、同じく全国同時多発方式だ。

デモ後、参加者たちが発熱
　新宿でのデモを、私は当然、マスクを着用して取材した。その際、デモ隊の先頭にいた参加者の一人から「あなたはどっち側なんだ！」と詰め寄られた。

　デモ終了後、リーダーに声をかけた。

「マスクしないほうがいいですよ。あなたは敵側ですか？」

――取材なのでどちらでもないが、さっきもどっち側かと聞かれた。どっちとは何と何の側なのか？

「光と闇です！」

――ワクチンを打つのが闇側ということか？

「それは支配者層がダボス会議で……」

「もう疲れてるのでこの辺で」（別のスタッフ）

　デモが行われたこの日、東京都内では9468人の新規感染者が確認された。そして4日後の1月27日。私が会話した新宿隊リーダーがTwitterで、神真都Q執行部と新宿デモ参加者たちが発熱したと投稿。リーダー本人も発熱したようだ。翌日にはこんなツイートを投稿している。

〈新宿隊　次から次へ熱が出てる／執行部のみんな渋谷隊のメンバーも　お大事にしてね／私は元気になったよ〉

　コロナは存在しないと主張している集団だ。発熱もどうやらコロナではなく、闇の勢力からの攻撃だと疑っているらしい。幸いにも私は発熱その他の症状は全く出ていないが、正直、ヒヤリとした。

藤倉善郎（ふじくら・よしろう）
ジャーナリスト。1974年生まれ。宗教団体以外も含めた「カルト」の問題を取材。2009年にはカルト問題専門のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」を創刊し、カルト被害、カルト2世問題、カルトと政治の関係、ニセ科学やニセ医療、自己啓発セミナーの問題などの取材を続けている。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』（宝島SUGOI文庫）。

デイリー新潮編集部
7221：チバQ：2022/02/01(火) 11:29:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/8389b0feb6a1a837e855e47906fa6d398e5ff9eb
「どちらがプラスか…」出す？出さない？首相、悩む緊急事態宣言
2/1(火) 9:55配信

西日本新聞
岸田首相

　猛威を振るう新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」対応として、緊急事態宣言発出の是非の判断に、岸田文雄首相が苦慮している。31日の衆院予算委員会では、東京都などを対象にした宣言を「現時点で検討していない」と答弁。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）から知事らが「宣言要請」に言及し始めた一方、全国的に重症病床にはいま少しの余裕があり、新規感染者数が減少に転じた県も出てきている。「切り札」なしに、首相はウイルス第6波を乗り切れるか。

　予算委の集中審議で、首相は緊急事態宣言に関し「病床の状況を踏まえ、まん延防止等重点措置の効果も見極めて総合的に判断する」「自治体の意見も聞くが、政府としてしっかり判断しなければならないと考えている」などと述べた。

　オミクロン株の感染爆発により、東京都は31日も新規感染者数が1万1751人を数えた。病床使用率も、小池百合子都知事が宣言要請の目安とした50％が目前の49・2％に。ただ、昨夏の第5波の際は7割を上回った重症病床使用率は今のところ、都の基準で5・1％にとどまっている。緊急事態宣言が、社会経済活動をストップさせる「もろ刃の剣」であることも踏まえ、政権幹部は、首相の胸の内を「軽症者が多いのだから、何とか（重点措置で）持ちこたえられるはずだ」と代弁する。

　感染力が強い半面、収束までの期間も短いとされるオミクロン株。南アフリカや英国では既に下火の局面になり、日本で先行して感染拡大した沖縄県も「ピークを越えた兆しが見えてきている」（厚生労働省の専門家組織）こともあり、宣言発出を巡り「菅政権の時のような緊張感、切迫感は感じられない」（官邸関係者）状況が続く。

　とはいえ、全国各地の新規感染者数は過去最多を更新し、この傾向が変わらなければ重症者数の急増を招きかねない。地方の現場を預かる大村秀章愛知県知事は、31日の記者会見で「明日以降は相当（感染者が）増えていくと思う。今週半ば以降には、緊急事態宣言を視野に対応していくべきだ」と危機感を訴えた。吉村洋文大阪府知事も、府の基準で約15％（31日時点）の重症病床使用率が「40％に達すれば宣言を要請すべきだ」との見解を示す。

　新型コロナ対応は「最悪の事態を想定し、慎重にも慎重を期す」と繰り返してきた首相。今後、知事らから宣言要請があった場合の判断について、自民党の高市早苗政調会長は1月30日のテレビ番組で「経済への影響はあるが、命が一番大事ということでちゅうちょなく判断されると思う」と話した。

　政府関係者によると、官邸内にはこんな思惑があるという。宣言を発出した後に感染者数が減少していけば、その判断が正しかったとアピールできるが、発出なしにピークアウトさせられれば、これまでの先手対応が奏功したと主張できる－。オミクロン株の特性を見極めながら「どちらが政権にとってプラスになるか、てんびんにかけて悩んでいる」。

　（久知邦、井崎圭）
7222：チバQ：2022/02/01(火) 11:32:01: https://news.yahoo.co.jp/articles/9d3b116f1f68c84c65dd7f3d90e268d57d8be589
緊急事態宣言に政府慎重　東京都の対応見極め
2/1(火) 7:07配信
時事通信
首相官邸を出る岸田文雄首相＝３１日、東京・永田町

　岸田文雄首相は31日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」対応をめぐり緊急事態宣言を東京都に発令する可能性について、都内で記者団に「少なくとも現時点で検討していない」と述べた。

【図解】人口10万人当たりの感染者数が多い府県

　宣言発令は社会経済活動への影響が大きいとして、政府内には慎重論が強い。小池百合子都知事の対応を見極める方針だ。

　東京都の31日時点の病床使用率は49．2％で、宣言要請を検討する基準とする50％に達しつつある。小池知事は同日、都庁で記者団に「オミクロン株の特性に合わせた形で検討していかなければならない」との考えを重ねて示した。

　首相は都の病床使用率について、重症者病床に限れば37．6％にとどまっていると指摘。松野博一官房長官も記者会見で「緊急事態宣言は強度の私権制限を伴い、社会経済への影響が大きい。一定の客観的指標を満たせば機械的に発出するという運用にはなじまない」と語った。

　緊急事態宣言が発令されれば、都道府県知事は飲食店への休業要請やイベントの一層の人数制限などができる。学校の休校など人と人との接触を厳格に制限する措置も検討課題となりそうだ。

　政府内に慎重論が強いのは、オミクロン株患者の重症化率が現時点で低く抑えられ、感染対策と一定の社会経済活動の両立が可能とみているためだ。専門家の間でも政府分科会の尾身茂会長が「人流抑制」に否定的な考えを示したように、「人の流れを止めることに大きな効果は期待できない」との見方が広がっている。

　一方で、感染の波が高齢者に移り、重症患者が増えていけば今後の展開は見通せない。内閣官房幹部は過去最高を更新する感染者数について「これが今後どう推移するかによる」と述べ、発令の可能性は排除していない。

　緊急事態宣言が各知事の「政治的なアピール」の道具に使われかねないと危惧する声もある。首相周辺は「感染がピークを迎えたところで宣言を要請し、感染が縮小すれば指導力を強調する展開はあり得る」と指摘する。まん延防止等重点措置で首相は各知事からの要請を全て受け入れており、宣言の要請があれば難しい判断を迫られる。
7223：チバQ：2022/02/01(火) 18:05:30: https://news.yahoo.co.jp/articles/30180c2cb57b748fda7bdbb1634aca1bf0767049
重症ゼロなのに、なぜか「死者６人」の県…原因は「厚労省ルール」か
2/1(火) 9:53配信
読売新聞オンライン
厚生労働省

　山梨県内では１月に新型コロナウイルス感染症の「死者」が３０日時点で６人確認された一方、重症者はゼロが続いている。重症者がいないのに、死者が出る現象はなぜ起こるのか。厚生労働省が定める死者の集計方法のルールに、その原因があるとみられる。（前田遼太郎）

【図表】知っておきたい…オミクロン株の特徴

　「現在の死者数の増加は、コロナが原因で亡くなった人が増えていることを必ずしも意味しない」。厚労省の担当者は、現在の死者数の集計について、こう見解を述べた。

　現在、コロナの死者数の数え方は「感染者が療養中・入院中に亡くなった場合」が基準だ。かつては「死者」の定義があいまいで、「明らかに死因がコロナでない人」を死者として計上するかどうか自治体ごとに対応が異なっていた。

　対策として厚労省は２０２０年６月１８日付で現在の集計方法に統一した。仮に死因が老衰や他の病気だったとしても、事前の検査で感染が明らかになっていた場合は「コロナの死者」として数えることになった。

　死者数の統計の意味合いをさらに分かりにくくしているのが、厚労省が「亡くなった後の検査で陽性が判明した人」も死者に数えるよう推奨している点だ。「全国的な感染状況を把握するため」というのが理由だが、医療機関では全ての死者を検査することは人員的にも難しい。

　県立中央病院では基本的に、〈１〉発熱や呼吸困難などコロナに起因する可能性がある症状を持つ人〈２〉同居の家族らに陽性者がいる人――のいずれかに該当する人について、亡くなった後に検査を行っている。

　感染力が強い変異株「オミクロン株」が流行している現状では、検査するほど陽性者が出る確率は高くなり、「コロナの死者」も増えることになる。

　一方、「重症者」については陽性が判明した時点での症状に基づいて数えている。１月については、無症状や軽症の人で容体が悪化し、重症になった事例は報告されていないという。

　厚労省は現在の集計とは別に、医師による死亡診断書を基にした「人口動態統計」で、より正確なコロナの死者数を出しているが、集計には数か月を要する。

　県感染症対策センター（県ＣＤＣ）の関係者は「現状の死者数は、オミクロン株が主流の今の感染状況を表す指標としてはミスリードになる可能性がある。厚労省に問題点を伝えようと考えている」と話す。

県が悩み相談ダイヤル
　県は、新型コロナウイルスに関する悩みの相談を専用ダイヤルで受け付けている。

　「感染するのが怖くて学校に行けない」といった子どもたちの不安や、「コロナの治療後、出社する時の雰囲気が気になる」といった労働者の悩みに対し、県職員が電話で相談に応じる。相談者が希望すれば、学校や勤務先に連絡して配慮を求めるなどの支援をする。

　相談ダイヤルは０５５・２２３・１３５０。午前９時～午後５時で、土日も対応している。

　県は今月１３日までの間、ワクチンの未接種者に不要不急の外出を控えるよう呼びかけているほか、学校の部活動自粛などを要請している。
7224：チバQ：2022/02/02(水) 21:54:04: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/sankei-_life_science_TDKMNB5C5VIT7OTPAM7YYC2DHY.html「薬局に薬がない」後発薬で欠品、出し惜しみ
2022/02/02 10:00産経新聞

「薬局に薬がない」後発薬で欠品、出し惜しみ

薬局では必要な医薬品が手に入らない状況が続いている＝昨年１２月、東京都江東区の「高橋薬局ファミロード店」（三宅陽子撮影）

(産経新聞)

複数のジェネリック医薬品（後発薬）メーカーが法令違反で業務停止処分を受けた影響で、各地の薬局が慢性的な薬不足に陥っている。一部の後発薬の欠品が続いているほか、あおりを受けた他メーカーが代替薬を出し惜しむ「出荷調整」も起きており、混乱は収束の気配を見せない。患者に必要な薬が届かない不安が広がっている。

薬局、医院に広がる不安

「どうにか、なりませんか」。東京都江東区の「高橋薬局ファミロード店」では昨年の秋口から、そんな相談を医薬品卸の担当者に持ちかけることが増えた。

これまでは、必要な薬を朝発注すれば午後には届いたが、現在は血圧やコレステロールの薬など使い慣れた製品も「欠品」や「納入未定」と言われる。「入荷次第」と前向きな返答を得られても到着まで数日～数週間かかることもある。

「継続して使っていた薬が手に入らない。仕方なく違うメーカー品に発注をかけると、今度はその薬が品薄になってしまうという繰り返しだ」。同店を経営する薬剤師の高橋正夫さん（６２）はため息をつく。

リウマチやアレルギーなどの薬が手に入らない状況が続く「北原医院」（大阪府守口市）。同じ薬を継続して調達することが難しくなっており、頻繁に代替薬が変更となる患者もいる状況だ。後発薬から先発薬に変更となり、窓口負担が増えたケースもあるという。

井上美佐院長は「高齢者は出された薬を大きさや色で把握しているケースも多い。形の違う代替薬に変わることで混乱し、飲み忘れにつながる恐れもある」と危惧する。

また、てんかん薬が不足する都内の病院は「患者によってはこの薬しか効かないというケースも考えられる。患者も医師も大きな不安を抱えている」（男性医師）と訴える。

増産には限界

なぜ、薬不足は起きているのか。きっかけとなったのは後発薬メーカー「小林化工」（福井県あわら市）が製造した爪水虫薬に睡眠導入剤成分が混入して健康被害が拡大した問題だ。

同社は昨年２月に業務停止命令を受けたが、その後も後発薬大手の「日医工」（富山市）や「長生堂製薬」（徳島市）が不正で行政処分を受ける事態となり、製品供給が滞った。

市場では代替薬を求める動きが加速したものの、製薬各社は得意先への供給が不足することを恐れ、追加注文を制限する「出荷調整」に動いたことで製品不足が拡大したとみられている。

製薬各社は管理体制の見直しを急ぐが、人材不足なども影響してすぐに増産するには限界もある。

厚生労働省は昨年１２月、出荷調整の解除や必要以上の発注自粛を呼びかける通知を出したが「混乱は連鎖的な拡大傾向」（医薬品卸の関係者）との声も上がる。ある薬剤師は「メーカー、卸の在庫状況はブラックボックス。明日必要な医薬品が入ってくるか、現場は不安の中にいる」と打ち明けた。

供給拡充が不可欠

神奈川県立保健福祉大大学院の坂巻弘之教授（医薬品政策）は「今は各メーカーの供給状況が見えないことで市場に不安が広がり、医療機関や薬局などが必要以上の発注をかけて在庫を抱え込むリスクも生じている」と指摘。「国は市場に流通する在庫の情報を一元的に管理し、発信する態勢を整えるべきだ」と話す。

安定供給の回復にはメーカーの供給拡充が不可欠とみるが、「増産体制を整えても生産ラインを支える人材の確保と育成が進まなければ品質面に問題が生じ、供給現場の混乱が再び繰り返される恐れもある」と警鐘を鳴らしている。（三宅陽子）
7225：チバQ：2022/02/02(水) 22:08:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/cf7f1a660b848fd700ec960e7e387e4a0688c3f4
【独自】大阪市のワクチン配送で「多重下請けの疑い」元ドライバーが実態を証言『末端に大手運送会社の人はいなかった』市は契約上問題がないか調査
2/2(水) 11:36配信　大阪市が大手運送会社などに業務委託している新型コロナウイルスワクチンの配送をめぐり、契約上認められていない「多重下請け」が行われている疑いがあることがMBSの取材でわかりました。

【映像】「配送の時はすべて隠してくれ」元ドライバーが証言するワクチン配送の実態

　大阪市は、新型コロナワクチンの維持管理や配送業務を大手運送会社などに業務委託しています。

MBSニュース

　市の約款では、業務をさらに下請けに委託することは原則認められていません。しかし、4次下請けでワクチンを配送していた元ドライバーは実態を次のように証言しました。

　（ワクチン配送をしていた元ドライバー）
　「末端で配送業務を担っている人間に大手運送会社の人はいませんでした。会社名○○運送だとか、そういうのを車につけている人がいたんですけど、それはワクチン配送の時はすべて隠してくれと」

　この件について大阪市は「配送協力会社の存在は認識しているが、再々委託には当たらないと受注者から報告を受けている」とした上で、「契約上問題がないか調査している」と話しています。

　業務を受注していない会社がワクチン配送のマニュアルを作っていた疑いもあり、ワクチン配送が不透明な形で
行われている可能性も指摘されています。
7226：チバQ：2022/02/03(木) 13:40:54: https://news.yahoo.co.jp/articles/d6dc0fa8ba32d21d81842d74e7859c52b0e77db8
進まぬ3回目接種…「慎重にも慎重期す」首相に手詰まり感
2/3(木) 9:52配信

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西日本新聞
岸田首相

　岸田文雄首相は2日の衆院予算委員会の集中審議で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について「希望する方々に一日も早く接種してもらえるよう、私自身が先頭に立って取り組みを進める」と強調した。ただ、ワクチンの進展は計画を下回っており、経口治療薬の供給も十分ではない。「最悪の事態を想定し、慎重にも慎重を期す」（首相）という政府のオミクロン株対策には、手詰まり感も漂う。

「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔

　予算委で、自民党の西村康稔前コロナ対策担当相は3回目接種を取り上げ「『1日100万回打つ』という政府の強い姿勢を示していただきたい」と迫った。現状は、1日40万回程度にとどまっている。

　首相は、自衛隊が東京で運営する大規模接種会場での接種人数を、来週に1日当たり5千人程度まで拡大すると力を込めた。ただ、昨年の東京、大阪の大規模接種会場における1回目、2回目の実績は計196万回で、全国の総接種回数に占める割合は1％程度。その強化が、ワクチン回数を押し上げる効果は限定的とみられる。

　3回目接種を巡り、政府は1月末時点の対象を1470万人としていたものの、米モデルナ製と米ファイザー製の「交互接種」に対する不安感なども背景に、実績は約28％にとどまった。65歳以上の高齢者約3300万人に関し、2月末までに自治体の97％で希望者の接種を完了できるとする見通しも不確かだ。

　コロナ治療の決め手と位置付けられる経口薬では、軽症患者向けの「モルヌピラビル」の在庫が現在、医療機関・薬局1カ所当たり原則3人分に限られている。この日の質疑で西村氏は、塩野義製薬が開発中の新たな経口薬に期待を寄せ、「（オミクロン株対策として）2月中にも承認すべきではないか」と求めた。首相は「有効性や安全性が確認されれば、速やかに承認の手続きを進める」と答弁した。

　オミクロン株の感染爆発による需要に、抗原検査キットの供給が追い付いていない点も含め、立憲民主党の長妻昭氏は「（感染状況が落ち着いていた昨年の）『黄金の3カ月』に徹底的に準備すべきだった」とし、首相の見通しが甘いと主張。東京都の新規感染者数は2日、初めて2万人を突破した。緊急事態宣言を巡り、長妻氏は「従来であれば、既に出している局面」とただしたが、首相は「今の時点では検討していない」「毎日変化する状況を把握して絶えず次の手を考えていく。これを毎日続けている」と述べるにとどめた。　（前田倫之）
7227：チバQ：2022/02/03(木) 13:41:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/e4738800daea9f645629832b975c104380d7a6c0
首相、３回目接種で守勢　与野党「１日１００万回」注文
2/2(水) 19:45配信

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産経新聞
衆院予算委の集中審議で答弁に臨む岸田文雄首相と後藤茂之厚労相（左）＝２日午前、国会・衆院第１委員室（矢島康弘撮影）

２日の衆院予算委員会は、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種の遅れに与野党の質問が集中した。岸田文雄首相は自衛隊による大規模接種の能力拡充を打ち出したが、接種率が伸び悩んでいるのは事実で、守勢に回る場面も目立った。

「ワクチンを１日１００万回打つという強い姿勢を示してほしい」

昨年まで経済再生担当相として政府の新型コロナ対策を担ってきた自民党の西村康稔氏は、予算委の冒頭で首相にこう迫った。念頭には菅義偉政権が「１日１００万回」の号令をかけて実現したこともあったとみられる。

立憲民主党の長妻昭氏も「目標がないと段取りもできない。１日の追加接種目標を立てませんか」と訴えた。首相は「さらなるペースアップに取り組む」と説明する一方、接種目標については「一律に何万人という目標を掲げることが現状において適切かどうか」と明言を避けた。

３回目接種をめぐり、政府による調査では、全自治体の９７％が２月末までに希望する高齢者らへの接種を終えると回答した。対象は約３千万人で、実現するには１日１００万回規模の接種が必要だが、足元の接種数は４０万回程度で推移している。３回目の接種率も４・０％（２日公表分）と低い。

長妻氏はこうした状況を「話にならない」と批判した。与党の公明党からも「今のままで本当に大丈夫なのか」（国重徹氏）と疑問視する声が上がった。

政府も対策は打っている。首相は同日の予算委で、１月３１日に再開した自衛隊による大規模接種東京会場の能力を拡充する方針を表明し、１０日からは受け入れ人数を５千人程度まで上積みする。東京会場は予約受け付け直後に枠が埋まり、接種能力の強化を求める声が上がっていた。

あわせて、政府は地方自治体での大型接種会場の設置や、職域接種会場の設置要件の緩和なども実施する。こうした対策を同時並行で進めることで、接種を前倒ししたい考えだ。

ただ、一連の対策が後手に回っているとの批判は根強い。日本維新の会の足立康史氏は「政治判断が遅かったと認め、一定の反省をすべきだ」と攻め立てた。首相は「最も大事な時期が１、２、３月と続く。政治の責任を果たしていきたい」と述べたが、接種が進むかは見通せない。（石鍋圭）
7228：チバQ：2022/02/04(金) 08:28:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/a6033bd7ea8b43f3d5a2f7974ef93c68cdc1f16f
政府、東京など13都県のまん延防止延長を検討　2月末まで有力
2/3(木) 21:17配信

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毎日新聞
首相官邸＝竹内幹撮影

　政府は13日にまん延防止等重点措置の期限を迎える東京、埼玉、千葉、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の13都県について、期間を延長する検討に入った。月末までの延長が有力視されるほか、感染状況によっては緊急事態宣言に移行すべきだとの意見もあり、慎重に見極める。

【図解】緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の違いは？

　13都県の延長を巡り、松野博一官房長官は3日の記者会見で「全国の新規感染者数（の増加率）は鈍化傾向だ」と説明する一方、措置の解除・延長については「感染状況や医療提供体制の逼迫（ひっぱく）状況を考慮し、総合的に判断する」と語った。

　山際大志郎経済再生担当相は、記者団に「感染者数がどのようになるか注意深く見ないといけない」と述べ、来週半ばにも延長の適否を判断する考えを明らかにした。首相周辺は延長幅について「月内の解除を目指したい」と話した。【花澤葵】
7229：チバQ：2022/02/04(金) 11:41:46: https://news.yahoo.co.jp/articles/b8340f8e496552bf0d280e3788ffec7c6283d5ae
コロナで休園、保護者が有給求めたら「クビにする」「不公平」… 小学校休業等対応助成金、企業の拒否が相次ぐ。不安の声も
2/4(金) 9:09配信

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BuzzFeed Japan
Kota Hatachi / BuzzFeed

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、保育園や幼稚園、小学校の休園・休校の影響が広がっている。休園などにより仕事を休まざるを得ない保護者を支援するための国の制度「小学校休業等対応助成金」の導入が、事業主である企業などに申請や協力を拒否される事例が相次いでいる。その場合、保護者自らが労働局に通告する必要があるなど制度利用のハードルが高く、当事者からは制度の改正を求める声もあがっている。【BuzzFeed Japan/籏智広太】

「この制度の利用を会社にお願いしたら、『子どもがいる人だけに手続きするのは、公平性がない』と断られてしまいました。月の4分の1の収入が減ることになり、生活費に影響が出るため、やはり不安です」

BuzzFeed Newsの取材にそう語るのは、横浜市の30代女性だ。5人の子どもを育てながら介護施設で働いているが、保育園が休園に。シフトが決まったあとからの有給申請もできず、1週間ほどの休業を余儀なくされた。

「小学校休業等対応助成金」は、新型コロナウイルスの感染拡大による休校や休園、自粛要請やオンライン授業、さらに子の感染や濃厚接触認定などで休業を余儀なくされた保護者を支援する国の制度。休業に対応する「特別有給」を設置した企業などに、国が賃金相当額（上限あり）を支援する。

正社員や非正規雇用にかかわらず利用ができるのが特徴だ。また、フリーランスも対象となっている。現行のものは、今年3月末までが対象。ワクチンの付き添いや副反応の看護も対応する方針という。

保護者から特別有給の設置の求めに企業などが応じない場合、個人申請をすることができるが、まずは労働局に相談をする必要がある。この場合、労働局は事業主側に制度の運用を働きかけ、それでも応じない場合、保護者が個人で「休業支援金・給付金」を申請をするーーという流れになる。

「休業支援金・給付金」の必要書類には、企業などの協力も必要で、拒否をされる可能性もあるなど、ハードルは決して低くはない。さらに大企業に勤める正社員は対象外で、支援金も満額分にならないというデメリットもある。女性はいう。

「労働局から会社側へ通告をされてしまうと、今後働いていく上で会社との関係性が悪くなってしまうのではないかと不安です。私は前回の申請でも拒否をされ、悔しい思いをしたので今回は労働局に相談しましたが、申請をあきらめる人もたくさんいると思います

「それに、会社が特別休暇扱いにしてくれていたらすぐお給料に反映されますが、助成金の個人申請に切り替えたら支払いまでどのぐらいの期間を要するのだろうとの不安もあります」

そのうえで女性は「子どもを抱えて働いていると仕事と保育園の板挟みになり、とても辛いです。助成金を把握していない企業さんが多いのかもしれません。手続きも会社からすると面倒くさいのかもしれません。手続きを簡素化し、個人でも申請できるようにしてほしい」と語った。
7230：チバQ：2022/02/04(金) 11:41:59: 「助けて」という書き込みも
Kota Hatachi / BuzzFeed

この制度は、新型コロナウイルス拡大初期の2020年4月、当時の安倍晋三首相による一斉休校を機に創設された。

当初は「個人申請」の仕組みがなかったが、保護者たちからの訴えを受け、制度が改正されたという経緯がある。

この時に声をあげ、署名運動や申し入れの活動をした「小学校休業等対応助成金の個人申請を求める親の会」事務局の沖田麻理子さん（41）は、BuzzFeed Newsの取材に問題点をこう指摘する。

「私自身も勤め先に制度を使ってもらえなかった当事者ですが、個人申請は簡単にできるものではない、厳しいものだと感じています。制度の利用を一度断られているなかで、労働局に話をして、そこから会社に連絡があるというのは、恐怖でしかない人もいるはず。これは当初から指摘していたことでした」

会にはいま、当事者40人近くが参加している。個人申請を断られたり、申請後に退職を余儀なくされたりした人も、いるという。

「そもそも子育てをしながら仕事をし、会社に交渉をしたり、労働局に相談したり、個人申請の場合の書類を用意したりするのはとても大変です。間に会社を入れない簡単な制度設計にするのが本来であればベストだと思っていますが、日々の生活を一生懸命やっている末端の人間たちの困りごとは、なかなか国の中心には届いていないのかなと感じてしまいます」

Twitter上には、同じように悩む保護者の声が相次いで書き込まれている。「労働局に連絡するな、クビにする的なことを言われた」として、「有給もお金もありません。助けて」という悲痛な叫びを、岸田文雄首相に直接メンションしたものもあった。また、事業主に対し、制度の義務化を求める声もあがっている。

制度の変更を求め、会では今後、こうした声を再び申し入れなどを通じて国や与党に伝えたり、SNSで積極的に発信を続けたりしていきたいという。

国会では大臣が…
Twtterより

この問題は、2月1日の衆議院予算委員会でも取り上げられた。

後藤茂之・厚生労働相は、制度の導入を拒否された保護者からの相談を受け、労働局が企業などに働きかけたケースが昨年9月以降1010件あったと答弁。

さらに、「特別休暇制度の導入や、労働者が個人申請を行う際の協力について事業主にご理解いただいたものや、検討するとされたものの割合は約9割」だったと明かした。

一方で、残りの1割の人や、制度の対象になりながら利用ができない人の人数などについては、「対象が非常に広く、ご指摘の人数についてお答えすることは困難」とした。

質問をした共産党の宮本徹議員は「非正規雇用の1人親だったりしたら、本当に深刻な問題になる」と指摘。労働局に相談できない保護者もいる点や、雇用主を挟む個人申請の仕組みを簡素化すべきと求めた。後藤厚労相の回答はこうだ。

「何とか厳しい状況にある方を、対応をしなければならないという委員のご指摘については、よく理解をさせいただきました」

「法律上の制度の仕組みでございますので、なかなか難しいご要請だと思います。しかし、いずれにしても少しでも良い形で改善ができないかの道を探ることは必要だという風に思っております」

助成金を担当する厚生労働省の職業生活両立課の担当者は、BuzzFeed Newsの取材に対し、指摘されている課題は把握していると回答。「今後も制度の周知や問い合わせへの対応、さらに労働局を通じた事業主への働きかけをしていく」と話した。

そのうえで、制度の仕組みや対象についてはコールセンター（0120-60-3999）やLINEを通じた相談を、雇用主に拒否された場合などの相談は、居住地の労働局の特別相談窓口の利用を呼びかけた。

mhlw.go.jp
7231：チバQ：2022/02/08(火) 21:31:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/85366db7e7ebdf2edac323137414a8d58e4c56a4
１３都県の蔓延防止、１０日に延長決定　高知も追加へ
2/8(火) 17:55配信

産経新聞
首相官邸＝東京都千代田区

政府は、１３日を期限として東京都や愛知県など１３都県に適用している「蔓延（まんえん）防止等重点措置」を来月６日まで延長する方針だ。新規感染者数を減らし、医療逼迫（ひっぱく）を起こさないようにするため、対策を継続する必要があるとみており、１０日に対策本部で決定する方針。９日は岸田文雄首相が関係閣僚と対応を協議する。要請のあった高知県についても新たに適用する方向だ。

期限を延長するのは、１月２１日から適用した埼玉、千葉、東京、神奈川、群馬、新潟、岐阜、愛知、三重、香川、長崎、熊本、宮崎の１３都県。１０日に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に政府案を諮り、了承されれば、対策本部で正式決定する。

新型コロナウイルスのオミクロン株は感染力が強く、家庭や教育現場などで感染が広がっている。こうした特性を踏まえ、政府の新型コロナ感染症対策分科会（尾身茂会長）が４日に提言した保育所や学校、高齢者施設などでの感染対策も基本的対処方針に反映させる方針だ。

尾身氏は８日の衆院予算委員会で、「高齢者施設などの感染対策が徹底されないと、しばらくは重症者数の増加が続く可能性がある」と指摘した。
7232：チバQ：2022/02/08(火) 21:34:24: https://news.yahoo.co.jp/articles/93884f0c586fe5ca1314578178e4a65b84ba3151
小池知事「ズレてる」「間に合ってない」「ストレスフル」　政府のコロナ対応を痛烈批判　
2/8(火) 17:01配信

FNNプライムオンライン

東京都の小池知事が、新型コロナワクチンの追加接種など政府の対応の遅さに、いらだちをあらわにした。

外国特派員協会で、8日午後、オンライン形式で講演した小池知事。記者から、ワクチンの追加接種や飲み薬をめぐる政府の対応について質問されると、「モメンタムが少しズレているということが、今の感染の拡大に間に合っていないと言うことだと思いますが」「オミクロンと言うのはスピードが感染力が強い、早い、それだけにスピード感の違いが、非常に現場からしてストレスフルなところがあります」などと述べて、いらだちを露わにした。

また、小池知事は、2021年の年末に、3回目の追加接種を、できるだけ早く始めるよう政府に求めたところ、「それはいかん。みんな足並みを揃えていくんだ」などと言われたことも明らかにした。

社会部
7233：チバQ：2022/02/08(火) 21:47:37: https://news.yahoo.co.jp/articles/cb4502ab25ecccf3bf657c4bf87ced8abcad2032
首都圏4都県、重点措置の延長を要請　解除の考え方の明確化も求める
2/8(火) 20:59配信

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朝日新聞デジタル
東京都庁などの高層ビル群=東京都新宿区、朝日新聞社ヘリから

　東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県の知事は8日、新型コロナ対応の特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」について、13日の期限を延長するよう政府に要請した。延長にあたり、自治体の具体策を定める政府の基本的対処方針で、オミクロン株の特性に応じた対応や、重点措置解除の考え方を明確に示すよう文書で求めた。

　連名で政府に提出した文書で、4都県は「社会機能の維持」や「重症化リスクの高い人を守ること」に重点を置いた取り組みが必要だとしている。神奈川県の黒岩祐治知事は8日、「まだピークアウトしていない状況。今ここで緩めるのはなかなか難しい。重点措置は延長せざるを得ない」と述べた。

朝日新聞社
7234：チバQ：2022/02/08(火) 22:38:39: https://news.yahoo.co.jp/articles/38491556c0bea504fb2c1c20e821790d5b9b3139
尾身会長、コロナ感染「高止まりか上昇」　衆院予算委
2/8(火) 11:16配信

時事通信
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝７日、国会内

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は8日の衆院予算委員会で、新型コロナ感染の今後の見通しについて「可能性としては高止まり、最悪の場合は『BA．2』という亜種があるため、むしろ上がることも考えられる」との認識を示した。

　新規感染者数の増加が多くの県で鈍化傾向にあるとして「ピークアウトは可能だ」とも述べた。立憲民主党の山井和則氏への答弁。
7235：チバQ：2022/02/09(水) 11:18:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/63388e5c0b74909f0f697629dbf7897fbe034d03
河野氏、接種停滞歯がゆい？　　注文続々、官邸から恨み節も
2/9(水) 7:12配信

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時事通信
堀内詔子ワクチン担当相（左）と話す、河野太郎前ワクチン担当相＝８日午後、国会内

　新型コロナウイルスワクチンの3回目接種をめぐり、自民党の河野太郎広報本部長が政府への注文を強めている。

【図解】都道府県別ワクチン接種状況　接種した人の割合

　菅内閣でワクチン担当を務め、1、2回目接種を加速させたとの自負があり、接種のペースアップに手間取る岸田内閣に歯がゆさを感じているようだ。

　「120万回じゃないのか」。河野氏は7日、岸田文雄首相が1日100万回の接種目標を表明したと聞くと、関係者にこう不満を漏らした。

　水面下では河野氏が政府のやり方に口を挟む場面が増えている。首相官邸には「自分たちと同じようにやればいい」「早く接種券を配るべきだ」などと助言。関係者は「接種停滞を目の当たりにし、一時失っていた本人のワクチンへの関心が戻ってきた」と語る。

　表立った発信も目立つようになった。3回目接種の有効性をアピールするため、堀内詔子ワクチン担当相との対話動画に出演してほしいと官邸から依頼されると、河野氏は快諾。ツイッターでは堀内氏を支えるワクチンチームの体制を「人数が激減。私のときは大臣室の隣にいたけれど、今は隣の建物の地下」と批判した。官邸はこれを踏まえ、堀内氏のスタッフ体制を改善する方針だ。

　もっとも、河野氏の在任中も全てがうまく運んだわけではない。職域接種ではワクチン不足に陥り、企業からの応募を急きょ停止する失態を演じたこともあった。官邸からは「菅政権時代の混乱のトラウマが今も接種が進まない原因の一つなのに…」（幹部）との恨み節も漏れる。
7236：チバQ：2022/02/09(水) 19:58:36: https://news.yahoo.co.jp/articles/230899811e7cb3981b834d32a8e215f06d22c8f0
政府、13都県でまん延防止を延長へ　3月6日まで　高知にも追加適用
2/9(水) 18:14配信

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毎日新聞
写真はイメージ＝ゲッティ

　政府は9日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置について、13日に期限を迎える東京都など13都県の期間を3月6日まで延長する方針を決めた。新たに要請のあった高知県には2月12日～3月6日の期間で適用する。

　全国の新規感染者数の増加は鈍化しつつある一方、医療体制の逼迫（ひっぱく）が続いており、延長が必要と判断した。岸田文雄首相が首相官邸で関係閣僚と対応を協議し、記者団に表明した。10日の政府対策本部で正式決定する。【藤渕志保】
7237：チバQ：2022/02/11(金) 08:29:16: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022021001293&g=polまん延防止、長期化の様相　政府、抜本対策なく―「３月再始動」黄信号
2022年02月11日07時07分

閣議に臨む岸田文雄首相（中央）＝１０日、首相官邸
閣議に臨む岸田文雄首相（中央）＝１０日、首相官邸

衆院議院運営委員会で事前報告する山際大志郎経済再生担当相＝１０日午後、国会内
取材に応じる基本的対処方針分科会の尾身茂会長＝１０日、東京都千代田区

　政府が新型コロナウイルス対策で各地に適用する「まん延防止等重点措置」は依然出口が見えず、長期化の様相を呈してきた。今回の「第６波」で最初に沖縄など３県に適用された１月９日から１カ月余り、感染力の強い変異株「オミクロン株」への効果的な対策は見いだせないままだ。春先から経済を動かす岸田政権のシナリオは既に黄信号がともる。
　１０日に重点措置延長が決まった１３都県の新たな期限は３月６日。追加適用される高知県も３月６日までだ。他の対象２２道府県の多くも、同日までの延長は避けられないとの見方が政府内に強い。
　政権が温めるのが、年度替わりの近づくその時期に合わせ、重点措置を全て解除させる案だ。岸田文雄首相周辺は「経済のＶ字回復へがらっとフェーズ（局面）を変えたい」と話す。
　だが、思惑に反して状況は改善しない。重点措置対象３６都道府県のうち、９日現在で直近７日間の新規感染者数の平均が減少したのは群馬、新潟、長野、島根、広島、山口、長崎、熊本、宮崎、沖縄の１０県にとどまる。
　より深刻なのが重症化傾向だ。全国の１日当たりの死亡者数は今週に入り連日１００人台で、昨夏の第５波ピーク時の８９人を上回る。
　山際大志郎経済再生担当相は１０日の衆院議院運営委員会で、一部知事が可能性を排除しない緊急事態宣言の発令について「現実的に検討する状況にはない」と改めて否定した。強い行動制限は政権に不満が向かいかねないとの警戒がある。
　しかし、有効な対策も浮かばない。専門家らでつくる政府分科会（尾身茂会長）が１０日に決定した基本的対処方針の改定版は、学校・保育施設の対策強化が主な内容で、首相が再三訴える「オミクロンの特性を踏まえた対策」は十分と言えない。官邸幹部は「微調整を続けていくしかない」と認める。
　１０日の分科会では、オミクロン株の別系統「ＢＡ．２」の出現で感染者数が再び増加に転じることを予測する声も上がった。尾身会長はこの後、記者団に「このウイルスはまだ進化中だ。何か一つ大きな方針を打ち出せば、当分いけるということではない」と語り、警戒を緩めないよう促した。
7238：チバQ：2022/02/11(金) 15:24:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/56e1fcc542d31fdba1f13f925dab43e3593327ab
「1日100万回」首相焦る　疎遠な菅氏に助言仰ぎ、「必達会議」も連日招集
2/11(金) 10:30配信

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西日本新聞
岸田首相

　岸田文雄首相がようやく、新型コロナウイルスの3回目ワクチン接種を1日100万回にする目標を掲げた。「ワクチン対応が後手に回っている」との批判で尻に火が付いたのか、堀内詔子ワクチン担当相を支える官僚らのチームを菅義偉政権時の体制に戻したほか、首相自ら菅氏に助言も仰ぎ、挽回を図る。　（井崎圭）

「つまらないプリンス」が会見で見せた「らしくない」顔

　10日午前、首相は国会内の菅氏の事務所を訪れ、約30分間向き合った。約3カ月ぶりの会談となった。

　もともと「1日100万回」は昨年、菅氏が1回目、2回目のワクチン接種を加速する際にトップダウンで大号令を発し、達成した目標。首相に対し、菅氏は「（態勢が）整ってからではなく、途中で問題が起きたとしても早く打ってもらった方が良い」などと心構えを説いたという。

　政治的には疎遠な関係にある前任者に、直接教えを請うた首相。その姿には、オミクロン株の猛威に立ち向かい、国民に安全安心を届ける「切り札」となるワクチンが進まないことへの焦燥感が濃く漂った。

　政府関係者によると、首相は「1日100万回」に踏み込んで以降、周囲に「毎日、（接種回数の）数字を見るからな」とハッパを掛け続けているという。実際に、官邸のワクチン担当者らをメンバーとする「（100万回）必達会議」なる集まりが連日、招集されている。また、河野太郎前ワクチン担当相時の約20人から半減していた堀内氏の直轄チームの人数を、元に戻す手当ても施した。

　現在、1日の接種回数は80万回以上まで伸びてきたものの、政権幹部は「100万回到達は大変な目標。まだまだいろんな所に相当むち打たないと、届かない」と漏らす。
7239：チバQ：2022/02/13(日) 18:48:19: https://news.yahoo.co.jp/articles/60ccf128f8cbdc649e47e7ab79d2ff939b712d10
【速報】東京都、新たに1万3074人の感染発表　5日連続で前週の同曜日を下回る重症者65人　病床使用率は58.8％　12人の死亡も発表
2/13(日) 16:45配信
新型コロナウイルスについて、東京都はきょう新たに1万3074人の感染を発表しました。
先週日曜日の1万7526人を下回りました。前の週の同じ曜日を下回るのは5日連続です。

東京都は「検査を受けず、医師が感染と診断した」“みなし陽性”の患者も感染者として発表していて、689人がみなし陽性の患者でした。

感染者のうちワクチンを2回接種していた人は5990人で、1回も接種をしていない人は3393人でした。

新型コロナの病床使用率は58.8％で、最大で確保できる見込みの6919床に対し、4068人が入院しているということです。

年代別では、
▼10代未満が2112人
▼10代が1526人
▼20代が2062人
▼30代が2254人
▼40代が2189人
▼50代が1310人で、
重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は1215人でした。

現在入院している感染者のうち、東京都の基準で「重症者」とされる人は、65人となっています。

また、新たに12人の死亡も発表されています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/20fd3a029be3c2c8b7e132969c00a320033c79d1
【速報】大阪で1万2574人の感染確認　26人死亡　「宣言要請」か「まん延防止延長」か14日判断へ
2/13(日) 17:04配信

関西テレビ
関西テレビ

大阪府で13日、新たに1万2574人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

先週の日曜日の感染者数は1万4054人でした。

これまでに大阪府内で確認された感染者数は、計50万4833人となります。

大阪府内では、50～90代の感染者26人の死亡が確認されました。

実質の重症病床使用率は36.3％、実質の軽症・中等症病床使用率は115.9%となっています。

吉村知事は、実質の重症病床使用率が40％に達した場合に、緊急事態宣言を国に要請する考えを示しています。

大阪府は、緊急事態宣言を要請するか、まん延防止措置の延長を要請するか、14日に判断する見通しです。

関西テレビ
7240：チバQ：2022/02/13(日) 19:38:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/9c93010836aa97bedd01631876acc76f3d301a31
水際緩和、5000人上限へ　大阪の「緊急事態」慎重　木原副長官
2/13(日) 11:27配信

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時事通信
木原誠二官房副長官

　木原誠二官房副長官は13日、フジテレビの番組に出演し、新型コロナウイルスの水際対策で現在1日当たり3500人程度としている入国・帰国枠について、5000人程度に拡大する考えを明らかにした。

　
　水際対策をめぐってはビジネス関係者や留学生の入国を求める声が内外に強まり、岸田文雄首相が12日に「緩和の方向で検討」すると表明した。木原氏は番組で「5000人まで上げることは十分可能だ」と指摘。「その先は（検疫での）検査なしでいいのか議論しなくてはいけない」と語り、さらなる緩和には慎重な考えを示した。

　木原氏はまた、大阪府の吉村洋文知事が緊急事態宣言を国に要請するかどうか14日にも判断するとしていることに関し、「病床の確保や高齢者のクラスター対策など、まだまだやることがある。そういったことも含め議論が必要だ」と強調し、発令に慎重な意向を示した。
7241：チバQ：2022/02/16(水) 07:12:35: https://news.yahoo.co.jp/articles/2fc72ba70c0dd48e51abcf8e3baa923a5165b6d6
大阪府　実質の重症病床使用率が40.4%に　40%超も吉村知事は直ちに緊急事態宣言は要請しない意向
2/15(火) 18:52配信

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関西テレビ
関西テレビ

大阪府で15日、新たに1万2597人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

先週の火曜日の感染者数は、1万1409人でした。

また15日、府内で感染者42人の死亡が確認されました。死亡した人のおよそ8割が、80代以上です。

検査件数は1万7599件で、陽性率は66.4％でした。

検査せずに医師が陽性と診断する、いわゆる「みなし陽性」の感染者数は、914人です。

重症者数は202人で、新型コロナ以外の基礎疾患などを理由に、重症病床で治療を受けている軽症・中等症患者を含む、実質の重症病床使用率は40.4％となっています。

吉村知事は当初、実質の重症病床使用率が40%を超えた場合、緊急事態宣言を要請する考えを示していましたが、14日、記者団に対し、1週間の新規感染者数の推移を重視し、一時的に使用率が40%を超えたとしても、直ちに緊急事態宣言を要請しない意向を明らかにしています。

また、府内では新たに10カ所の高齢者施設でクラスターも確認され、門真市の施設で22人、枚方市の施設で16人など、あわせて115人が感染しました。

関西テレビ
7242：チバQ：2022/02/16(水) 07:13:15: https://news.yahoo.co.jp/articles/619ca15bbe1d666b77f6d071887732eaa18adcaa
【速報】東京都　“オミクロン株”重症病床使用率31.5％　“緊急事態宣言”基準を上回る
2/15(火) 19:48配信

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FNNプライムオンライン
FNNプライムオンライン

東京都によると、15日時点で、新型コロナのオミクロン株の特性を踏まえた、重症病床の使用率が31.5％にのぼったことが分かった。前日の病床使用率（29.2％）よりも2.3ポイント上昇した。東京都は、新しい指標で、この病床使用率が30％～40％になるなどした場合、緊急事態宣言の要請を検討する方針。2月3日に新しい指標ができてから、基準を上回るのは初めて。

一方、この指標では、「入院患者のうち酸素投与が必要な人の割合が30％～40％」「新規感染者数の7日間平均が2万4000人」も、”宣言”検討の基準とされている。しかし、15日時点で、酸素投与の割合は15.3％、新規感染者数の7日間平均は1万5219人にとどまっている。

新しい指標では、「病床使用率」と「酸素投与の割合」のいずれかが基準を上回り、それと同時に「新規感染者の平均」も基準を超えた場合、宣言要請を検討するとされている。

オミクロン株の特性を踏まえた重症病床の使用率が30％を超えたことについて、東京都の担当者は「感染者が増える中で重症者数が増えて、今回、オミクロン株の重症病床使用率も30％を超えた。感染者数は横ばいで、わずかながら減少している。感染者数を減らしていくために重要な時期。改めて基本的感染予防対策の徹底を、緩めずにお願いしたい」と話している。

社会部
7243：チバQ：2022/02/16(水) 07:14:11: https://news.yahoo.co.jp/articles/6de00193d31d5c70d637f7d98b3d1a45e819aef9接種回数「1日110万回に」　ワクチン3回目で首相
2/15(火) 13:12配信

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共同通信
政府与党連絡会議で発言する岸田首相＝15日午後、首相官邸

　岸田文雄首相は15日、官邸で開かれた政府与党連絡会議で、新型コロナウイルスワクチンの3回目接種について、システムに入力される1日当たりの報告回数が同日公表分で「約110万回になった」と述べた。

　報告回数は遅れて入力される分も含まれるため、1日当たりの接種回数を正確に反映していない可能性もある。

　外国人の新規入国を禁止している水際対策強化措置を巡っては「科学的知見の蓄積、内外の感染状況、海外における水際措置の状況などを総合的に勘案し、緩和に向け検討を進める」と語った。
7244：チバQ：2022/02/16(水) 09:36:33: https://news.yahoo.co.jp/articles/014fc7f4d0a2b8cf8757a0f00755b2869eddd4b5
「まん延防止」５道県も延長で政府調整…山口・沖縄は解除へ
2/16(水) 5:01配信
読売新聞オンライン
首相官邸

　政府は１５日、新型コロナウイルス対策として適用している「まん延防止等重点措置」について、北海道、福島、茨城、栃木、鹿児島の５道県の期限を２０日から延長する方向で調整に入った。すでに延長方針を固めた静岡、京都、大阪、兵庫の４府県を加えると、計９道府県となる。延長期限は３月６日を軸に検討している。

　一方、２０日が期限の２１道府県のうち、政府は、山口県の重点措置を延長せずに解除する方向だ。沖縄県についても解除の方針を固めている。こうした方針を１８日にも正式決定する。

　また、政府は１５日、ワクチンの３回目接種を加速させるため、首相官邸のホームページで、既に公表している都道府県別に加え、新たに政令市別の接種率の公表を始めた。岡山市が１７・５％で最も高く、横浜市が４・０％で最低だった。

　これに関連し、岸田首相は１５日の政府・与党連絡会議で、ワクチン３回目接種について「（政府システムへの）入力ベースで前日からの増加回数が約１１０万回となった」と述べた。接種日より遅れて入力されるケースも多く、実際の１日の接種回数とは異なる。
7245：チバQ：2022/02/16(水) 09:37:09: https://news.yahoo.co.jp/articles/b837d0a3b90bd54ade78f28b45b1dffcf85f9c02
まん延防止、大阪など延長へ　来月6日まで、沖縄・山口は解除　政府
2/15(火) 19:18配信
時事通信
新型コロナウイルス感染症対策について、大阪府の吉村洋文知事（画面）とオンラインで意見交換する山際大志郎経済再生担当相＝１５日午後、東京・永田町

　政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の期限を20日に迎える21道府県のうち、大阪府などは延長する方針だ。

　新たな期限は東京都などと同じ3月6日で調整している。一方、沖縄、山口両県については新規感染者数が減少傾向にあるとして、20日での解除が固まった。17日にも岸田文雄首相が表明し、18日の政府対策本部で決定する見通し。

　山際大志郎経済再生担当相は15日、大阪府の吉村洋文知事とオンラインで協議した。吉村氏は入院者に占める高齢者の割合が高い現状を挙げ、政府の基本的対処方針を高齢者の感染防止に力点を置く内容に改めるよう要請。この後、記者団に「重点措置の延長が前提（の協議）だ。解除されることはない状況だ」と説明した。
7246：チバQ：2022/02/18(金) 13:42:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/1148b8fd992c717ca4c01473bf858cd62c69f6c5
重点措置「17道府県」延長「5県」解除政府方針を専門家了承
2/18(金) 10:47配信
TBS系（JNN）
（写真：TBS系（JNN）

政府はまん延防止等重点措置について、大阪など17道府県は延長する一方、沖縄など5県は解除する方針を専門家に示し、了承されました。

専門家などでつくる分科会で了承されたのは、重点措置の期限が今月20日の16道府県と27日の和歌山について、来月6日まで延長する方針です。

一方、感染状況が改善傾向にある沖縄など5県については、期限どおり今月20日で解除するとしています。

また具体的な感染対策の案として、▽特に高齢者や基礎疾患のある人のほか、そうした人と日常的に接する人は、感染リスクの高い場所への外出は避けること。さらに、▽高齢者施設に入所している人や従事者について、希望する人にはワクチン接種をできるだけ早く終えることを盛り込むなど、高齢者の感染対策を重視した内容となっています。

第6波を迎えてから重点措置が解除されるのは初のことで、政府は国会に説明をしたうえで、夜の対策本部で正式決定する方針です。
（18日12:31）
7247：チバQ：2022/02/18(金) 22:57:53: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-220218X440.html
３回目接種後、モデルナ６８％発熱＝ファイザーより高頻度
2022/02/18 19:29時事通信

　新型コロナウイルスワクチンの副反応などを審議する厚生労働省の専門部会が１８日開かれ、３回目に交互接種で米モデルナ製を選んだ人の６８％が発熱し、米ファイザー製を打った人より約２８ポイント高かったとの調査報告が示された。一方、追加接種１カ月後の平均抗体価は、モデルナ製接種者の方が高かった。

　調査したのは、順天堂大医学部の伊藤澄信客員教授ら。１、２回目にファイザー製を接種した人を対象に、３回目接種後の免疫持続性や副反応などをまとめた。

　報告によると、３回ともファイザー製を打った２６２６人では、３７．５度以上の発熱が３９．８％、３８度以上は２１．４％に見られた。一方、３回目にモデルナ製を接種した４３７人は、６８．０％が発熱し、３８度以上は４９．２％だった。いずれの選択者も、ほとんどが接種３日後に解熱していた。

　頭痛や全身倦怠（けんたい）感などの副反応が出た割合も、モデルナ製を選んだ人の方が高かった。

　接種１カ月後の平均抗体価では、ファイザー製を打った３９６人は接種前の５４．１倍に、モデルナ製を選んだ２３３人は６７．９倍にそれぞれ上昇したという。
7248：チバQ：2022/02/18(金) 23:03:39: https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220218k0000m040218000c.html
ファイザーとモデルナの交差接種、抗体高く　ファイザー３回より
2022/02/18 17:04毎日新聞

ファイザーとモデルナの交差接種、抗体高く　ファイザー３回より

米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチン＝福岡市で2021年4月15日、矢頭智剛撮影

(毎日新聞)

　厚生労働省研究班は１８日の専門部会で、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンを２回接種した人で、３回目は米モデルナ社製を「交差接種」した人は、３回目も同じファイザー製を接種した人よりも抗体価（感染を防ぐ抗体の量）が高かったとする調査結果を発表した。一方、発熱（３７・５度以上）の副反応症状が起こる割合はモデルナ製の方が高かった。

　調査は、ファイザー製を２回打った医療従事者を対象に実施した。３回目もファイザー製を接種した３９６人と、モデルナ製を接種した２３３人の抗体価を調べた結果、接種後は抗体価がそれぞれ５４・１倍、６７・９倍となり、モデルナ製の方が高かった。

　一方、接種後の副反応については、３回目にファイザー製を接種した人の３９・８％、モデルナ製を接種した人の６８％で発熱の症状があった。高齢者の発熱頻度はいずれのワクチンも低い傾向にあった。頭痛の発生頻度も、３回目にモデルナ製を接種した人の方が高かった。

　厚労省はこの日の専門部会で、副反応が疑われる症状として新たに報告された事例について、「安全性に重大な懸念は認められない」と評価した。【金秀蓮】
7249：チバQ：2022/02/19(土) 00:16:37: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-220218X425.html１７道府県、来月６日まで延長＝まん延防止、５県は終了へ―前倒し解除も視野・政府
2022/02/18 20:38時事通信

１７道府県、来月６日まで延長

政府は１８日夜、持ち回りの対策本部で、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、１７道府県への適用を３月６日まで延長し、５県は解除する方針を決定した。写真は記者会見する松野博一官房長官【時事通信社】

(時事通信)

　政府は１８日夜、持ち回りの新型コロナウイルス対策本部で、「まん延防止等重点措置」について、１７道府県への適用を３月６日まで延長し、５県は解除する方針を決定した。延長した自治体についても、感染状況を踏まえ早期解除を視野に入れる。

　重点措置を延長するのは、２０日が期限の北海道、青森、福島、石川、長野、静岡、大阪、兵庫、福岡、鹿児島など１６道府県と、２７日が期限の和歌山県。山形、島根、山口、大分、沖縄の５県は２０日で終了する。変異株「オミクロン株」の流行による「第６波」以降、重点措置の対象から外れるのは初めてで、適用は計３１都道府県に減る。

　政府は１月９日以降の重点措置適用・延長を決める際、期間を３週間程度に定めていたが、今回の延長では、東京など１４都県と同じ３月６日に期限をそろえた。同日に全面解除し、社会経済活動の平常化につなげたい考えだ。

　山際大志郎経済再生担当相は記者会見で「医療の逼迫（ひっぱく）度が低い県は、３月６日を待たずに解除してもらえればいい」と述べた。政府関係者は「病床使用率、感染者の増加率が自治体の判断基準を下回っているところもある。今後の１週間で解除になる自治体もある」との見通しを示した。
7250：チバQ：2022/02/19(土) 14:28:03: https://news.yahoo.co.jp/articles/9d2ab2ce4668eb81a551e35f6bf08b70c8a9fcf8
水際対策ようやく緩和　岸田首相、最後まで慎重姿勢　参院選へ支持低下懸念〔深層探訪〕
2/19(土) 8:30配信

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時事通信
記者会見する岸田文雄首相＝１７日午後、首相官邸

　岸田文雄首相が「先進7カ国（G7）で最も厳しい」と誇ってきた新型コロナウイルスの水際対策の緩和に踏み切った。経済界や与党は早くから緩和を迫ってきたが、関係者らの証言から、首相が厳格な対策こそ世論の願いとみて拒み続けた姿が浮かび上がる。夏の参院選を前に、内閣支持率への影響を気にしていたことが見て取れる。

　◇長官了承の緩和案一蹴
　「感染第6波の出口に向かって徐々に歩み始める。G7で最も厳しい水準は維持しつつ、水際対策の骨格を段階的に緩和する」。首相は17日夜の記者会見で、こう表明した。

　首相が外国人の新規入国停止を打ち出したのは昨年11月29日。感染力の強い変異株「オミクロン株」が南アフリカで確認されてから5日後のことだ。首相は「慎重すぎるとの批判は私が全て負う覚悟だ」と記者団に言い切った。

　実際、厳しい水際対策は国民に好評だった。報道各社の世論調査で「評価する」が9割に迫るものもあり、内閣支持率は軒並み上昇した。

　当初は昨年末までとされた「臨時異例の措置」（首相）の期限は、1月まで、2月末までと段階的に延ばされた。関係者によると、こうした対応を一貫して主張したのも首相だった。昨年12月、オミクロン株の市中感染が拡大すると、経済界は水際対策の意味が薄れたとして緩和を求め始め、年明け以降、首相周辺からも「対策の意味はもうなくなった」との声が漏れるようになった。

　対策の緩和案が具体化され、松野博一官房長官も了承したが、首相は一蹴。2月末まで延長した際も、一時は「3月末まで」と主張していた。政府は併せて留学生らの入国を「個々の審査」で限定的に認める方針を決めたが、首相は自ら審査状況のチェックに乗り出す徹底ぶりだった。

　政府関係者によると、2月に入っても首相は「かたくな」で、「周囲が緩和を説得し続けたが、なかなか首を縦に振らなかった」という。10日になって、安倍晋三元首相が「日本が世界の中で立ち遅れていく」と発言するなど与党から圧力が強まり、首相もようやく折れた。

　首相はコロナ対策で行き詰まった菅政権を反面教師に、「最悪の事態を想定する」と繰り返してきた。政府関係者は「厳しい水際対策を続けることが、高い内閣支持率につながると思っていたのだろう」と首相の胸中を推し量る。

　◇「まだまだ増やす」
　首相が17日、約1カ月半ぶりに記者会見に臨んだのは、「過去最大の感染拡大時に会見しないのはおかしい」との批判が目に付き始めたことが大きい。首相が水際対策緩和の説明に心を砕いたのも、「国民の反応が気になる」（周辺）ためだ。

　首相の世論重視は感染防止策にもにじみ出る。感染拡大局面に入ると、自治体に求められるままに「まん延防止等重点措置」を適用・延長。17日には「リバウンドの懸念がある」との専門家の指摘をよそに、沖縄など5県の要請通り解除を決めた。政府がリスクを取って主体的に判断した形跡はうかがえない。

　ただ、首相官邸は緊急事態宣言には慎重だ。専門家から発令を求める声が漏れ、大阪府が発令要請の構えを見せたが、官邸は「まだやれることがある」（木原誠二官房副長官）と陰に陽に再考を迫った。ひとたび宣言に踏み切れば解除の判断が難しいだけに、長期化して国民の不満が充満するのを恐れたようだ。

　対策のカギを握るのは3回目のワクチン接種だ。与野党に突き上げられた首相が渋々掲げた「1日100万回」の目標は、VRS（ワクチン接種記録システム）への入力ベースで、16日まで2日連続でクリアした。「まだまだ増やすぞ」。報告を受けた首相は浮かれる様子もなくこう語ったという。
7251：とはずがたり：2022/02/24(木) 21:37:46: 自分は死ぬ前に何を見るんだろうなあ。。

死の間際の「走馬灯」、実在の可能性　脳波が示唆＝カナダ研究
2/24(木) 15:41配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a1c03c49433fd0a15a4333935c4b2f30e266b260
BBC News
ホリー・ホンデリッチ、BBCニュース（ワシントン）

人は死ぬとき、実際に人生の走馬灯を見る――。科学的な「アクシデント」によって得られたデータが、そんなことを示している。

カナダのある研究チームは2016年、87歳のてんかん患者の男性の脳波測定を試みた。ところが測定中、患者が心臓発作に見舞われ死亡。予期せず、人が死ぬときの脳の状態が記録された。

その記録には、死の前後の30秒間に、男性の脳波に夢を見ている時や、記憶を呼び起こしている時と同じパターンの動きが確認されたという。

この研究チームは、こうした脳の動きが、人が最期の瞬間に「走馬灯」を見ることを示唆していると、22日に発表された論文で説明している。

■悪い記憶よりは

共著者であるアジマル・ゼマール博士は、ヴァンクーヴァーを拠点にする研究チームが、偶然にも世界で初めて、人が死ぬ瞬間の脳の状態を記録したと語った。

「全くの偶然だった。こうした実験をしようとか、信号を測定しようとは計画していなかった」

では、私たちは死ぬ間際に愛する人々との幸せな記憶を垣間見られるのだろうか？　　ゼマール博士は、それは分からないと答えた。

「哲学的領域に踏み込むなら、脳がフラッシュバックを見せるなら悪い記憶より良い記憶だと推測するだろう。しかし何を覚えているかは人それぞれだ」

■結論は出せない

ルイスヴィル大学の神経外科医を務めるゼマール博士は、この患者の心臓が脳に血液を送らなくなるまでの30秒間、脳波は集中したり、夢を見たり、記憶を呼び起こしたりするといった高度な認識作業を行っている時と同じパターンだったと述べた。

さらにこの脳波は、一般的に死亡が確認される心停止から30秒間続いたという。

「ここで人生の経験を思い起こしている可能性がある。死ぬ直前の数秒間に脳が再生している」

論文ではまた、命がなくなるのは心臓が止まった時なのか、脳が機能しなくなった時なのかという疑問も投げかけている。

ゼマール博士と研究チームは、このひとつの研究だけで広範囲の結論は出せないと慎重な姿勢を取っている。患者はてんかん症で、脳に出血と腫れがあったため、状況は複雑だった。

「1つの症例だけを報告することを、こころよく思っていない」とゼマール博士は語った。2016年にこの脳波を記録して以降、分析を強化するために似たようなケースを探したが、成功しなかったという。

■ネズミの実験でも

しかし、2013年に健康なネズミを使って行われた実験が、ヒントを与えてくれるかもしれない。

アメリカで行われたこの実験では、ゼマール博士のてんかん症患者と同じく、ネズミの心臓が止まってから30秒間、強い脳波が観測された。

この類似性は「驚くべきものだ」とゼマール博士は述べた。

研究チームは、人間についてのたった1つの症例が、命が終わる瞬間をめぐるほかの研究の扉を開いてくれるかもしれないと期待している。

ゼマール博士は、「死の間際の経験には、何か神秘的で精神的な要素があるが、こうした発見こそ、科学者が追い求めているものだ」と述べた。

（英語記事　Life may actually flash before our eyes on death）
7252：とはずがたり：2022/02/24(木) 21:41:46: >この現象は日本独自のものではなく、海外でも「パノラマ記憶」という名称で認識されている。イギリスでの研究によると、パノラマ記憶とは、ものすごいスピードで蘇る人生の記憶を、映画を見るように客観的に見る体験であり、しかもその記憶は一つのスクリーンに映し出されるのではなく、複数のスクリーンに同時にいっせいに映し出されると言う。また、そこにBGMのように音楽が流れる場合もあるという点も、とても興味深い。

死の間際には誰もが「走馬灯のように記憶が蘇る」は本当か？
https://www.sougiya.biz/kiji_detail.php?cid=1165

人は死がすぐそこまで近づいて来た時、どんな風景を見るのだろう。三途の川なのか、天国からやって来たお迎えなのか。死の間際に「走馬灯のように記憶が蘇る」というのも、昔から小説や映画の中でよく聞く言葉だが、誰しもそんな風に過去の人生がフラッシュバックするのだろうか。しかし、死んだ人が生き返る事はないので、真実のほどは誰にも分からない。今回は、死の間際に「走馬灯のように記憶が蘇る」事は本当にあるのかどうかについて、少し考えてみたい。

死の間際には誰もが「走馬灯のように記憶が蘇る」は本当か？

そもそも走馬灯とは

まず、走馬灯がどのような物か知っておく必要がある。走馬灯とは、中国で発祥し、江戸時代中期に日本でも作られるようになった灯篭の一種である。蝋燭の光で映し出された馬の影が灯篭の中でくるくると回転し、その影が部屋中に映し出され、幻想的な雰囲気を作る夏の遊び道具だった。その仕組みは、二重になった灯篭の内側の枠に、馬の形に切り抜いた紙を貼りつけ、枠の上部の風車と繋げる。そして蝋燭に火を灯すと、その熱による上昇気流に乗って風車が回転し、それによって馬もくるくると回転する。そしてその影が、スクリーンの役割を果たす外側の枠に貼られた紙に映し出されるという、影絵の仕組みを利用したものである。現在、カラフルな電動式に進化した走馬灯は、主にお盆やお葬式の装飾品として仏前に飾られている。

海外でも研究されている走馬灯現象

走馬灯の馬の影がくるくると途切れる事なく回り続ける事が、記憶が連続して蘇る様子を「走馬灯のように」と呼ぶようになった所以だが、それがいつから死の間際に見られると言われるようになったのか、はっきりとした記録はない。それはおそらく、科学的な臨死体験や、瀕死の状態から奇跡的に生還した人たちからの意見を基にして、そう言われるようになったのであろう。この現象は日本独自のものではなく、海外でも「パノラマ記憶」という名称で認識されている。イギリスでの研究によると、パノラマ記憶とは、ものすごいスピードで蘇る人生の記憶を、映画を見るように客観的に見る体験であり、しかもその記憶は一つのスクリーンに映し出されるのではなく、複数のスクリーンに同時にいっせいに映し出されると言う。また、そこにBGMのように音楽が流れる場合もあるという点も、とても興味深い。

走馬灯のように記憶が蘇る状況とは

アメリカの心理学者の研究によると、走馬灯を見るのは意外にも「突然死」のケースに多いと言われている。つまり、突然の自動車事故や、転落、溺死などである。要するに死に直面し、死を確信した極限状態だ。では、なぜそのような結果になったのだろうか。その理由としては、人は死に直面した危機的状況に陥ると、助かりたい一心でなんとか助かる方法を脳から引き出そうとするため記憶が一斉に蘇る事。また、突然死の中で最も走馬灯を見る確率の高い溺死の場合、記憶を管理する脳の器官である海馬が、酸素不足のために正常に記憶を管理しきれなくなり、その結果、支離滅裂に記憶が溢れ出すのだ。さらに、急に死に直面した事により、多量に分泌したアドレナリンが脳に変化ももたらし記憶を蘇らせるなど、その理由は一つではない。
走馬灯の現実

以上のような研究結果から、死の間際に「走馬灯のように記憶が蘇る」には、ある一定の条件が必要であり、誰しもが体験するものではない事が判明した。さらに驚くべき事は、瀕死の状態から生還した人へのインタヴューの統計では、走馬灯を見るのは20歳以下の若者に多いと言われている。「走馬灯のように記憶が蘇る」と聞くと、寿命を全うし、家族に見守られながらベッドの中でゆっくりと息を引き取るイメージがあるが、それは、走馬灯の幻想的な光のように、見送る方のファンタジーでしかないのだろう。
7253：チバQ：2022/02/25(金) 21:43:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/afd2036ede00153ae4cf5ddf373b97fd03b95669
内密出産、厚労相「違法性ない」　法相も「正当な業務」認定なら
2/25(金) 20:23配信
毎日新聞
後藤茂之厚生労働相

　望まない妊娠をした女性が事実上、匿名で出産できる「内密出産」について、後藤茂之厚生労働相は25日の参院予算委員会で「厚労省の所管法令に照らして違法性はない」との認識を示した。また、医師が母親の名前を記載せずに出生届を出す行為について、古川禎久法相は、ガイドラインなどで「正当な業務」と認められれば違法性はないとの認識を示し、厚労省とガイドライン作成について協議する考えを示した。

【写真】熊本・慈恵病院の赤ちゃんポスト

　内密出産は熊本市の慈恵病院が独自に取り組んでおり、国民民主党の伊藤孝恵氏が、病院で2021年12月に10代女性が内密出産を希望して子供を産んだ事例を踏まえて政府の見解をただした。

　後藤氏は「子供の出自を知る権利など法律の諸課題があるが、医師法、児童福祉法で法的な問題はない」との考えを示した。

　内密出産に立ち会った医師が母親の名前を記載せずに出生届を提出する行為が罪に問われるかについて、熊本地方法務局は2月10日に病院に示した回答で見解を示さなかったが、古川氏はこの日、ガイドラインなどで刑法上の「法令または正当な業務による行為」とみなされれば「犯罪は成立しない」と答弁した。

　また、古川氏は「生まれた子供が日本国籍を有すると認められる以上、早急に戸籍を作るべきだ。厚労省とも相談しながら、必要とあれば適切なガイドラインができるように協力して進めていきたい」と述べた。

　伊藤氏は内密出産に関する法整備を求めたが、岸田文雄首相は「子供の出自を知る権利などの課題について、一つ一つ慎重に議論を深める必要がある」と述べるにとどめた。

　参考人として出席した病院の蓮田健院長は、望まない妊娠をした女性が孤立出産に追い込まれ、子供の殺害や死体遺棄事件につながっていると訴え「赤ちゃんには罪も責任もない。赤ちゃんの健康と幸せのために（内密出産を）お許しいただきたい」と述べた。予算委の後、蓮田院長は「医療関係者や児童相談所が安心できるよう（ガイドラインなどを）整えていただきたい」と話した。

　慈恵病院で21年12月に内密出産を希望して出産した西日本の10代女性は「親に出産を知られたくない」などと話し、新生児相談室長にだけ身元を明かして退院した。現在は戸籍作成に向けて病院と熊本市が協議を進めている。【栗栖由喜】
7254：チバQ：2022/02/26(土) 16:25:02: https://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-220226X226.html
「１日１００万回」届かず＝追加接種、高齢者は半数―コロナワクチン
2022/02/26 05:10時事通信

　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種をめぐり、岸田文雄首相が掲げた「１日１００万回」の目標が３週間近くたっても達成できていない。高齢者への接種がなかなか進まず、国内全体でも３回目接種済みは２割に満たない状況だ。

　岸田首相は７日、３回目接種を加速させるため、１日１００万回までペースアップさせると表明。１５日には、政府の記録システムへの入力で「前日からの増加回数が約１１０万回となった」と述べ、報告ベースでの目標達成を強調した。

　ただ、数日遅れで入力する自治体もあるため、報告ベースは実数を反映したとは言えない。政府が公表している２４日時点の接種日別集計を見ると、１００万回に到達している日はなく、最高で１９日の約８９万回にとどまる。

　一因として、高齢者への接種が思うように進まないことがある。厚生労働省などの調査に、９７．４％の自治体が「今月末までに３回目を希望する高齢者への接種を終える見込み」と回答。しかし接種済みは２４日時点で１５８０万人と、対象者２９００万人の５４％にすぎない。１日４００万人以上に接種しないと月内に終わらない計算だ。

　８カ月間としていた２回目からの間隔を短縮したため、接種券送付など自治体の準備が間に合っていないことなどが背景にあるとみられる。厚労省は、接種券なしでも打てる体制をつくるよう各自治体に求めたほか、高齢者施設などへの支援策を例示し、てこ入れに躍起となっている。

　国内全体でみると、２４日時点で３回目接種を終えたのは、人口の１７．３％に当たる約２２００万人。英国研究者らのデータベース「アワー・ワールド・イン・データ」によると、先進７カ国で最低水準となっている。　

https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20220224k0000m040303000c.html
感染者数の減少速度「鈍化している」　専門家組織が見解
2022/02/24 22:17毎日新聞

感染者数の減少速度「鈍化している」　専門家組織が見解

国立感染症研究所で分離に成功した新型コロナウイルスのオミクロン株の電子顕微鏡写真＝国立感染症研究所提供

(毎日新聞)

　厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」（座長＝脇田隆字・国立感染症研究所長）は２４日、感染状況について「減少の動きがみられるが、減少速度は鈍化している」との見解を示した。年度末に向けて卒業式や春休みなど人が集まる行事が多くなる点に触れ「これまで、このような機会をきっかけに感染が拡大した。感染防止策の徹底が必要だ」と呼びかけた。

　感染者数について、ほぼすべての年代で減少傾向だが、１０歳未満と８０代以上は横ばいで推移していると指摘。家庭や学校、保育所、職場、病院、介護福祉施設での感染が継続しているという。まん延防止等重点措置が２０日に解除された５県のうち、山形、沖縄両県では感染者数が先週に比べ増加しており、「その他の県でも再び増加する懸念がある」とした。

　脇田氏はこの日の記者会見で「高齢者のクラスター（感染者集団）が増加し、人数が大きくなって感染者数がなかなか減らない。（追加の）ブースター接種で感染予防効果が高まるため、高齢者施設の入所者、従事者にワクチンの追加接種を進めることが重要だ」と指摘した。【神足俊輔、阿部亮介】
7255：チバQ：2022/02/27(日) 10:56:41: https://news.yahoo.co.jp/articles/71e77370c61884deeb592440ec9040c53fbea2f1
＜独自＞首都・中京・関西１０都府県、蔓延防止延長へ
2/26(土) 22:07配信
産経新聞
閣議に臨む岸田文雄首相（中央）ら＝２２日午前、首相官邸（矢島康弘撮影）

政府は２６日、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、来月６日を期限として蔓延防止等重点措置を適用している３１都道府県のうち、首都圏、中京圏、関西圏の１０都府県の期限を延長する方向で調整に入った。新規感染者数の増加率は鈍化しているが、病床使用率が高止まりしているため。延長幅は今週にも自治体と協議し、決定する見通しだ。複数の政府関係者が明らかにした。

【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率

期限を延長する方向で調整しているのは、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、三重、岐阜、京都、大阪、兵庫。各自治体とも感染状況は改善しつつあるが、病床使用率は東京が５割超、愛知が６割超、大阪も７割超と高止まりしている。

延長幅は２週間か３週間とする案が浮上している。自治体との協議や専門家の意見も踏まえ、決定する。

同じく来月６日に期限を迎える残りの２１道県については、新規感染者や重症病床使用率などの指標を見ながら、自治体の意向も踏まえて解除の可否を最終判断する。政権幹部は「１０以上は解除したい。感染状況などをギリギリまで見極めて判断する」と話す。

岸田文雄首相は２４日の参院予算委員会で、足元の感染状況について「感染拡大のペースは落ちつき始めているが、新規感染者の絶対数は多く、遅れて重症者数が増加するリスクもあり、警戒を緩める状況にはない」と説明した。同時に、「慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持しながら、第６波の出口に向かって徐々に歩みを開始する」とも語り、社会経済活動の維持・回復に向けて柔軟に対応する方針を示した。
7256：チバQ：2022/02/27(日) 11:46:48: https://www.asahi.com/articles/ASQ2S76NKQ2PUTFL00S.html
3回目接種、なぜ進みにくい？二転三転の方針、調整に悩む施設
有料会員記事新型コロナウイルス

石川友恵、石川春菜、森本美紀、井上充昌、枝松佑樹2022年2月25日 9時00分

新型コロナウイルスの感染に注意しながら介護を続けるグループホーム=東京都内

　新型コロナウイルスのオミクロン株への感染を抑えようと、政府が力を入れる3回目のワクチン接種。重症化しやすい高齢者への接種を急ぐが、想定通りに進んでいないのが実情だ。

　「今月上旬に職員も利用者も3回目接種を終え、ひとまずほっとした」。宮城県村田町にある特別養護老人ホーム「柏松（はくしょう）苑（えん）」の飯野隆敬施設長（56）は話す。

　町から接種に関する通知が届いたのは昨年12月下旬。対象者のリストや1日あたりの接種人数などの計画をつくり、医師と日程調整をして1月下旬から接種を実施した。

　町は人口約1万人で、高齢者施設は計4カ所。町の担当者は「小規模自治体で施設も限られる。日ごろからやりとりでき、こちらの意図をくんで計画も立ててもらいやすい」と言う。

　だが、こうして接種完了にこぎつけるケースばかりではない。

　厚生労働省が2月18日に公表した調査によると、全国の高齢者施設で2月末までに接種を終了する予定と回答したのは74%だった。残る4分の1では未接種の状態が続く。

　後藤茂之厚労相は22日の閣議後会見で「これまで通知を度々してきたが、そのわりに準備が進んでいない」としつつ、「医療関係者、高齢者施設は（接種間隔を）6カ月と一番最優先で取り組んできた。1施設でも多くの施設に早く行いたい」と強調した。

　有料老人ホーム「杜（もり）の癒（いや）しハウス文京関口」（東京都文京区）では、3月17日に接種が完了する見込みだ。山田渡施設長は「様々な調整が必要で、時間がかかった」と説明する。まず接種の同意をとる必要があるが、入居者の多くは署名をすることが難しい。接種券が届いてから家族に署名をしてもらい、慎重に同意確認をした。

「変更、変更、その都度調整が…」
　また接種は3月3～17日に…
7257：チバQ：2022/02/28(月) 19:30:27: https://news.yahoo.co.jp/articles/952f461c3e2cdced86a41c0655853dca4a22eb72
【独自】1年生の4割が自主退学　パワハラか、学校は否定　千葉県南部の看護系学校　元生徒ら県に相談も…
2/28(月) 7:35配信
千葉日報オンライン
イメージ画像（本文とは直接関係ありません）

　千葉県南部の看護系学校で、本年度入学した1年生38人のうち約4割に当たる15人が自主退学したことが、千葉日報社の取材で分かった。複数の元生徒は取材に「教員によるパワーハラスメントがあった」と証言、改善を求め県に相談したという。学校側は退学の事実は認めたが、パワハラについては否定した。コロナ禍で看護師不足が叫ばれる中、地域医療の担い手育成の現場が揺れている。

　取材に応じた元生徒らは、特定の女性看護教員から「あんたみたいなばかに教えることはない」などとののしられたり、同級生の前で「あの高校は勉強しなくてもテストをクリアできる」などと出身校をからかわれたという。

　このほか、「校内で書類をテーブルに投げ付けられた」り、課題の提出が遅れ、謝罪し再提出したところ「もう留年だから」と言い渡されたとの証言も。髪型など容姿について笑われた生徒もいるという。

　生徒の中には精神面や体調の不良を訴えるケースもあり、取材に応じた1人は「医療従事者を目指している人が、あのような指導で夢を諦めさせられるのは腹立たしい」と悔しさをにじませた。

　これらの証言に対し、学校側は千葉日報社の文書による取材に答え、15人の退学を認めた上で「退学はとても残念だが、正当な理由で本人が決めたこと」と説明。

　一方で、パワハラについては「そのような事実はありません」と否定。「教員も何とか資格試験に合格させるように努力をしてきた」などとした。

　一方、医療技術者養成校の指導などに当たる県医療整備課は、生徒らから複数回にわたり校内でのパワハラについて相談を受け、学校側に連絡を取ったことを認めたが、「法令上、細かい人間関係など個別案件は指導できない」と説明した。

　厚生労働省がまとめた看護師等学校養成所に関する「入学状況及び卒業生就業状況調査」によると、同種の養成校で退学や留年などで卒業しなかった人の2020年度全国平均は17・5％、千葉県は8・4％だった。
7258：チバQ：2022/02/28(月) 20:44:10: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022801059&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=editまん延防止、１０都府県延長へ　２１日まで、病床逼迫を考慮―政府検討
2022年02月28日20時09分

　新型コロナウイルス対策として３１都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、政府は２８日、少なくとも東京、大阪など１０都府県で３月６日の期限を同２１日まで延長する方向で検討に入った。対象地域は各自治体と協議して決めることにしており、１０より増えるとの見方も出ている。政府は３日の関係閣僚協議で方針を確認し、４日の対策本部で決定したい考えだ。

　岸田文雄首相は２８日の自民党役員会で「３月６日に３１都道府県で重点措置の期限を迎える。延長するか今週判断する」と語った。
　政府が延長の検討を迫られているのは、病床逼迫（ひっぱく）が各地でなかなか解消しないためだ。感染「第６波」はピークを過ぎたと専門家は指摘しているが、新規感染者の減少ペースは緩やかだ。政府は当初、重点措置を６日に全て解除して社会経済活動を全面的に再開したい考えだったが、目算が狂う形となった。
　延長の対象に挙がっているのは東京、大阪のほか、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、三重、京都、兵庫。確保病床使用率は岐阜と三重を除いて２月２７日時点で５０％を超え、神奈川、京都、大阪は７０％以上で高止まりしている。
　大阪府の吉村洋文知事は２８日、「引き続き対策を徹底し、医療提供体制を安定させる必要がある」として政府に延長を要請。愛知県の大村秀章知事は記者会見で「延長を考えざるを得ない」と語った。与党幹部は「１０都府県は延長になる」と明言した。
　これ以外にも医療提供体制の逼迫が続いている地域があり、政府関係者は「延長の対象は増える可能性がある」と語った。大阪は延長幅を３週間とするよう求めているが、政府は重点措置の長期化は望ましくないとの立場から、２週間程度にとどめたい考えだ。
7259：チバQ：2022/03/02(水) 20:15:28: https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/918813
沖縄県、まん延防止の再要請を検討　「かなり衝撃的な数字」再び感染者1000人突破　新型コロナ
2022年3月2日 07:20
　沖縄県は１日、新たに１０歳未満から９０歳以上の男女１０２９人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。１日の新規感染者数が千人を超えるのは、１月２８日の１０７３人以来、約１カ月ぶり。５日連続で前週の同じ曜日を上回り、感染が再拡大している。県の糸数公医療技監は「まん延防止等重点措置の再要請を検討している」と明らかにした。累計の感染者数は１０万６０９人となり、１０万人を超えた。

　糸数技監は千人超えに「かなり衝撃的な数字。想定より速いスピードで増加している」と警戒した。２０歳未満だけではなく、親世代に当たる３０代の感染も増加している。感染状況を「下げ止まりから少しずつ増えつつある」と説明する一方、第７波には入っていないとの認識を示した。

　八重山圏域の病床使用率は、院内クラスター（感染者集団）が発生している影響で、１日時点で９０・９％に上った。重点措置の適用要請の目安「６０％以上」に達している。糸数技監はクラスターの収束と地域の流行を見極めた上で、再要請するかどうか判断するとの考えを示した。

　新規１０２９人のうち感染経路が追えたのは４２６人。年代別の最多は１０歳未満の２０２人。次いで１０代１６９人、３０代１５９人。

　新たなクラスターは、名護市や石垣市、北部保健所管内で９件確認され、計５２９件になった。いずれも１月上旬から２月上旬の感染で、すでに収束した。

　米軍関係は７人の感染が報告された。
7260：チバQ：2022/03/02(水) 20:17:44: https://news.yahoo.co.jp/articles/e28ad7544a71fcf645a5983a0ad7dd27d407b0d3
東京、大阪など12都道府県のまん延防止延長の方向で調整
3/2(水) 17:02配信

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日テレNEWS
政府は、今月6日に期限を迎える31都道府県へのまん延防止等重点措置をめぐり、北海道や東京、大阪など12都道府県については延長する方向で調整しています。

政府は、今月6日に期限を迎える31都道府県のうち病床使用率の高止まりが続く、北海道、群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫について延長する方向で調整しています。

今月21日までの延長を軸に検討しています。

一方、感染状況の改善がみられる新潟、長野、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、宮崎、長崎、鹿児島については解除する方向で調整しています。

岸田首相は3日、関係閣僚と協議した上で方針を固め、自ら会見で説明することにしています。
7261：チバQ：2022/03/03(木) 17:56:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/55f627d2c45bd69d5c35690f24760e9cd4f97b58
「まん延防止」１８都道府県で延長へ、１３県は６日の期限で解除…都市部中心になお病床逼迫
3/3(木) 12:17配信

読売新聞オンライン
新型コロナウイルス

　政府は３日、新型コロナウイルスの感染対策として、「まん延防止等重点措置」を適用中の３１都道府県のうち、１８都道府県の期限を６日から２１日に延長し、１３県を６日の期限で解除する方針を固めた。

　延長するのは、北海道、東京都、京都と大阪両府、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、静岡、岐阜、愛知、兵庫、香川、熊本の各県。福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の各県は解除する。

　政府は当初、６日の期限で３１都道府県の解除を目指したが、都市部を中心に病床の逼迫（ひっぱく）が続いており、全面解除は困難と判断した。４日に対策本部を開き、正式決定する方針だ。
7262：チバQ：2022/03/04(金) 17:25:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/0e609c6a2aecd728a7f35c3dc8f878578e6639b2
全面解除シナリオ崩れる　感染高止まり、岸田首相思惑外れ　新型コロナ
3/4(金) 7:11配信
時事通信
記者会見する岸田文雄首相＝３日夜、首相官邸

　新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が18都道府県で延長される運びとなり、6日の期限に合わせて全国一斉に解除する政府のシナリオはついえた。

【図解】内閣支持率の推移

　新規感染者数が想定に反して高止まりしているのが大きな要因だ。全面解除で社会経済活動の再開を印象付けようとしていた岸田文雄首相は思惑が外れた形となった。

　首相は3日夜の記者会見で、感染状況が「改善傾向」にあると強調。同時に「重症者が増加し、病床利用率がなお高い都道府県がある」と認めざるを得なかった。

　31都道府県で適用中の重点措置はいずれも6日が期限。ばらばらだった期限を政府が2月中旬の対策本部でそろえたからだ。政府高官は「当初のシナリオでは3日に週明けの全面解除を宣言し、『GoTo』事業の再開を打ち出して社会経済活動のアクセルを踏む想定だった」と明かす。

　目算が狂った背景には「新規感染者数の減少の緩慢さ」（厚生労働省の専門家組織）がある。例えば、東京の新規感染者数は下げ止まり、最近は前週の同じ曜日を上回る日が目立つ。2月中旬に先行解除された5県のうち、島根、大分、沖縄の3県は増加傾向に転じている。

　国内では変異株「オミクロン株」の「BA．1」系統が主流だが、海外で広がる別系統の「BA．2」に置き換われば、感染状況が急激に悪化する恐れもある。政府対策分科会の尾身茂会長は2日の参院予算委員会で「（感染第6波が）下がらないまま第7波に入る可能性も否定できない」と懸念を示した。

　オミクロン株の病原性が期待されたほど弱くなかったのも誤算だ。政府・与党内には「インフルエンザより毒性が低いかもしれない」との声もあったが、厚労省の専門家組織は2日、「致命率は季節性インフルエンザより高い」との見解を発表。実際、全国の死者数は3日に255人と「過去最高の水準」が続いている。

　新規感染者がなかなか減らない原因と専門家が指摘するのがワクチン3回目接種の遅れ。2月末で3750万人と想定していたが、実際には今月2日時点でも2810万人。首相は「2月中旬に1日100万回の接種を実現した」とするが、前政権でワクチン担当閣僚を務めた自民党の河野太郎広報本部長は2日、「スタートダッシュで転んだ」と酷評した。

　ただ、ロシア軍がウクライナを侵攻したことで、政界の注目は日本政府の対応に集まり、コロナ対策のもたつきはかすみがち。連日の参院予算委でも野党の追及の矛先は鈍く、立憲民主党では「今は攻めにくい」（閣僚経験者）との声も漏れる。
7263：とはずがたり：2022/03/08(火) 18:34:13: 「第６波」死者、大阪がなぜ全国で突出するのか…カギ握る高齢者
読売新聞 / 2022年3月8日 6時13分
https://news.infoseek.co.jp/article/20220308_yol_oyt1t50025/?tpgnr=poli-soci

　新型コロナウイルス感染の「第６波」で、大阪府の死者数が東京都などを上回り、全国最多になっている。高齢者施設のクラスター（感染集団）が多発するなど、高齢者の感染が広がっていることが背景にあるとみられる。

全国の１６％
　読売新聞の集計では、大阪府が第６波の起点とする昨年１２月１７日から今年３月６日までの感染者数は、大阪府が４７万３９８５人と、東京都より約２０万人少ないが、死者は大阪が１０４１人で、全国２位の東京の６３７人を大きく上回り、全国の死者の１６％を占める。人口１０万人当たりの死者も大阪が最も多く、東京の２・６倍の１１・７８人に上る。

　一方、死亡率（感染者に占める死者の割合）でみると、大阪は０・２２％で、全国平均（０・１８％）並みだ。吉村洋文知事は「医療レベルが低いわけではない」と強調する。ただし、東京は０・０９％と、大阪の半分以下だ。人口も感染者も多い東京の死亡率が低くなっていることで、大阪の死者の多さが際立っている。

若者と同居多く
　府が死者増加の要因とみているのが、高齢者への感染拡大だ。

　厚生労働省によると、人口１０万人あたりの８０歳以上の感染者数を１週間ごとにみると、１月１６日から６週連続で大阪が東京を上回っており、最大１・４倍になっている。

　感染した場合のリスクは、高齢者の方が圧倒的に高い。府の集計では、４０?５０代の死亡率は０・０２％にとどまるが、６０代以上では１・２６％に跳ね上がる。コロナ自体は軽症でも、持病が悪化して亡くなるケースも相次ぐ。死者のうち７０歳以上が９３％を占める。

　府内の高齢者施設３４３９か所のうち９・１％（３１３か所）でクラスターが発生しており、計５６６２人の感染が確認されている。府内の感染者が集中する大阪市保健所では、業務逼迫ひっぱくで感染者の情報を国のシステムに登録する作業が遅れた。このため、施設でのクラスターの実態把握も遅れ、対策が不十分になった可能性もある。

　なぜ高齢者への感染が広がるのか。吉村知事は「専門家の意見」として、高齢者と若者との生活圏が近いことが影響している、との見方を示している。

　人口に占める６５歳以上の割合を示す高齢化率（２０２０年１０月時点）は東京の２２・７％に対し、大阪は２７・６％。３世代同居の世帯比率（１９年国民生活基礎調査）も東京の１・８％に対し、大阪は２・５％で、いずれも大阪の方が高い。

医療にバラツキ
　高齢者施設で適切な医療が受けられていない可能性も浮上している。

　病床逼迫を受け、府は高齢者施設に対し、感染者が出ても、症状が重くなければ施設内で療養させるよう要請している。重症化を防ぐには早期の治療が重要になるが、府によると、複数の感染者が出た高齢者施設など３９７施設のうち、医療機関が治療したのは７４％で、残る２６％は医療機関の関与がなかった。

　特別養護老人ホームや介護老人保健施設は介護保険法などに基づいて連携医療機関を指定する義務があるが、住宅型の有料老人ホームやサービス付き高齢者住宅（サ高住）には義務はなく、医療態勢は施設ごとにバラツキがあるという。

　府は高齢者施設に対し、入所者が早期治療を受けられる医療機関を確保しているかの調査を今月中旬までに実施する方針だ。

　府の専門家会議で座長を務める朝野ともの和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は「高齢者施設でクラスターが多発し、高齢世代の感染者が多いのが死者増加の主な原因だ。施設で感染者を出さないよう、職員への研修を強化し、対策費として介護報酬を加算することも検討すべきだ」と話している。
7264：とはずがたり：2022/03/10(木) 17:04:35: >取得日数が最多の１７７日だったのは、市教育委員会事務局の男性職員。市教委は「（自分の子の）保育所の臨時閉園のほか、登園自粛要請を受けた取得もあった。現時点で手続き上の問題は見つかっていない」としている。

自宅での遠隔勤務とかさせてないのん？？

コロナ休暇、２年足らずで計１７７日分取得した市職員も…診断書は「省略可」
読売新聞 / 2022年3月10日 8時5分
https://news.infoseek.co.jp/article/20220309_yol_oyt1t50378/?tpgnr=poli-soci

　川崎市役所で、新型コロナに感染した職員や、保育所の臨時閉園で子どもの世話が必要な職員らに認められる「特別休暇」を、２年足らずの間に計１７７日分取得した職員がいることがわかった。市は、同休暇が乱用されていないか実態を調べる。

　特別休暇は災害対応や家族の看護、介護などのために設けられており、市は２０２０年春から、国に準じてコロナ対応でも使えるようにした。取得者には診断書などを求めるのが原則だが、コロナ禍拡大による医療機関の逼迫ひっぱくなどを考慮して省略可としてきたという。

　２０年４月?２２年１月の市の集計では、教員も含めた市職員約１万９０００人のうち、約６６００人が延べ約３万２８００日の休暇を取得。取得日数が最多の１７７日だったのは、市教育委員会事務局の男性職員。市教委は「（自分の子の）保育所の臨時閉園のほか、登園自粛要請を受けた取得もあった。現時点で手続き上の問題は見つかっていない」としている。

　９日の市議会予算特別委員会で同休暇の取得状況などをただした三宅隆介市議（無所属）は、取得日数が突出しているケースなどの実態調査を市に要請。「職員の休職状況の把握が不十分だ」などと指摘した。
7265：チバＱ：2022/03/13(日) 23:39:24: https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/nation/20220313-567-OYT1T50104.html
「第６波」対応で後手、未曽有の感染拡大招く…高齢者施設のクラスター多発で死者増加
2022/03/13 15:06読売新聞

「第６波」対応で後手、未曽有の感染拡大招く…高齢者施設のクラスター多発で死者増加

大阪市の集団接種会場で、３回目のワクチン接種を受ける高齢者。接種が進んでいないことも感染拡大につながった（１月２０日、大阪市中央区で）＝杉本昌大撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

第５波と比べ感染者５倍、死者３倍
　新型コロナウイルスで感染力の強いオミクロン株が広がり、大阪府では第６波（昨年１２月１７日～）の感染者数が１２日までに約５２万人、死者数は１２２０人に達した。第５波（昨年６月２１日～１２月１６日）と比べ、感染者数は５・２倍、死者数は３・４倍だ。感染のピークは過ぎたとみられるが、感染者数の減少ペースは遅く、新たな波の到来も懸念される。データを検証すると、新しい変異株への対応の遅れが未曽有の感染拡大を招いた実態が浮かび上がる。

まん延防止に慎重→人口比感染、全国最悪
　大阪の感染者数は１月２日から、毎日１・４～２・１倍のペースで増え始めた。これはデルタ株が主流だった第５波の１週間あたりの増加ペースに相当。同７日の府の対策本部会議ではかつてない感染の急拡大を危惧した専門家から、人流の抑制を求める意見も出た。

　これに対し、吉村洋文知事は「まん延防止等重点措置」の要請については「医療の逼迫ひっぱく度、重症者数を踏まえて判断したい」と慎重な考えを示した。経済活動に与える影響への配慮もあったとみられる。

　最終的に病床使用率が、府が基準とした３５％を超え、重点措置が適用されたのは１月２７日。基準を２０％とした東京都より６日遅かった。その後、感染拡大のペースは東京を上回り、人口１０万人当たりの感染者数は、全国最悪の状態が３月初めまで続いた。

　飲食店に営業時間の短縮などを要請する重点措置は、感染拡大の初期ほど効果が高いとされる。関西医科大の西山利正教授（公衆衛生学）は「重点措置は市民への心理的な効果も大きい。先延ばしした結果、『まだ気をつけなくていい』というメッセージにつながった可能性がある」と言う。
7266：チバＱ：2022/03/13(日) 23:40:13: ３回目接種進まず→死者の９３％が７０歳以上
　オミクロン株は重症化しにくいとされ、無症状の人も多いとされていた。しかし、感染者数の母数が爆発的に増えた結果、死者数も大幅に押し上げられた。

　死者の中では高齢者の割合が多く、第６波では７０歳以上が９３％（２月２６日時点）を占める。第５波では６８％で、「医療崩壊」の危機に直面した第４波（昨年３月１日～６月２０日）の８５％に近い状態となった。

　高齢者の死者が増えた大きな要因としては、全国的なワクチンの３回目接種の遅れがある。第５波では多くの高齢者が早くに１、２回目の接種を終えていた。感染拡大から約１か月の７月３１日には、国内の６５歳以上の２回目の接種率は８０％を超えた。

　一方、接種２回の効果が薄れた第６波では、３回目の接種率は感染拡大から約２か月後の２月２５日にやっと５０％を超え、３月１１日時点でも６９％だ。大阪の死者のうち７３％は接種１～０回（不明含む）だが、接種２回も２６％に上る。

　さらに大阪では早期入院・治療が思い通りに進まなかった。第５波では、軽症の段階から積極的に入院させて重症化を予防する「抗体カクテル療法」が奏功した。しかし第６波では、保健所の体制が感染者の増加にまったく追いつかず、感染者へのファーストタッチ（最初の連絡）や治療が遅れた。

　特に対策が後手に回った高齢者施設ではクラスター（感染集団）が相次ぎ、深刻な状況に陥った。第５波で効果が出た抗体カクテル療法も、オミクロン株への効果が１０００分の１になるとの報告もあり、使えなかった。それに替わる抗体薬は原則として発症から７日以内に投与する必要があり、治療開始の遅れで使用できないケースもあった。

　府の入院フォローアップセンターが入院先を調整している時点で、酸素吸入が必要な「中等症２」以上の人は１月６～１１日の６％から、２月２５日～３月３日には６２％まで増えた。

長期入院１５％
　高齢者への感染拡大は病床不足にもつながったとみられる。高齢になるほど入院日数は長くなり、軽症・中等症病床で１５日以上の長期入院の割合は１月４日の２％から２月２４日には１５％に上昇。軽症・中等症病床の使用率は一時１００％を超えた。

　府が大阪・南港に開設した臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（１０００床）も介護が必要な高齢者の治療には使えず、使用率（１２日時点）は６・５％にとどまる。

保健所要請遅れ→医療支援前に感染拡大
　死者増加の要因となった高齢者施設のクラスターは、なぜ多発したのか。

　府によると、施設内で５人以上の感染者が出た場合にクラスターと認定している。クラスターは１月に５７件、２月に２６８件の計３２５件発生し、第５波（５１件）の６・４倍、第４波（昨年３月１日～６月２０日、１０５件）の３・１倍に上っている。

　各施設では、家族と入所者との面会制限や職員の定期的な検査といった対策を講じてきたが、オミクロン株は従来のデルタ株と比べて感染力が強く、３回目のワクチン接種が進んでいなかったこともあってクラスターの件数が急増した。
7267：チバＱ：2022/03/13(日) 23:40:31: 「５人以上」
　施設内で感染が広がった要因は、支援の遅れだ。

　府は庁内に看護師ら約１０人の支援チームを設置。保健所からの要請に基づいて、２人１組で施設に出向き、感染の恐れがある区域と安全な区域を分ける「ゾーニング」や防護服の着脱方法などを現場で指導している。

　しかし、保健所が支援チームに連絡するのは、５人以上の感染者が出てからだ。府に協力し、施設での支援に入っている国立病院機構本部ＤＭＡＴ事務局次長の若井聡智あきのり医師は「ほとんどは感染が広がりきってしまった施設ばかり。支援に入るのが遅い」と指摘する。

　若井医師が対照的な例として挙げるのは、第６波でいち早く感染が広がった沖縄県だ。

　沖縄県では約２年前から、高齢者施設で入所者や職員の感染が１人でも判明した場合、保健所からの情報を基に医師や看護師を２４時間以内に派遣している。県の担当者は「速やかに専門家を送り込むことで、感染拡大を抑えるのに役立っている」としている。

　重症化リスクのある高齢者への感染を食い止めることで、死者の抑制にもつながっているとみられる。読売新聞の集計では、第６波の沖縄県の死亡率（感染者数に占める死者の割合）は０・０６％で、大阪府の死亡率（０・２４％）の４分の１だ。人口１０万人当たりの死者数も、大阪の１３・６６人を大幅に下回る２・１８人となっている。

課題なお
　こうした状況を受け、府も改善に乗り出している。２月１８日から、従来の支援チームを拡充した「クラスター対応強化チーム」を設置し、２４時間受け付け可能なコールセンターを開設。保健所を介さずに、往診や感染対策の指導を希望する施設からの連絡を受けられるようにした。３月１０日時点で、往診支援６件、感染対策の助言３２件に対応したという。

　ただ、課題はなお残されている。チームの要請を受けて往診を行っている葛西医院（大阪市生野区）の小林正宜院長（３９）は、医療態勢が不十分との見方を示す。

　高齢者施設は、国の指針で連携医療機関を指定することが求められている。しかし、連携医療機関は規模が小さい診療所も多く、十分なマンパワーがない中で施設での対応に当たるのは難しいという。

　小林院長は「連携医療機関だけに頼るのではなく、組織的な往診チームを増やしていくことが重要だ」と指摘する。
7268：チバＱ：2022/03/14(月) 19:51:34: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022031200380&g=soc
まん延防止、２１日全面解除検討―政府　１８都道府県、病床使用率高止まりも
2022年03月13日07時07分

　政府は１２日、新型コロナウイルス対策で東京、大阪、愛知など１８都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、２１日の期限をもって全面解除する検討に入った。都市部を中心に病床使用率は依然高いものの改善を見込んでいるためで、都道府県の意向も踏まえ最終判断する。

　１０日時点の集計では１８都道府県のうち、青森、茨城、熊本を除き新規感染者数が１週間前より減少。変異株「オミクロン株」の一時の猛威は収まりつつある。松野博一官房長官は１１日の記者会見で「『第６波』の出口に向けて、今後は社会経済活動の維持とのバランスを意識しながら対策を考えることが重要になってくる」と語った。
　解除を決めれば岸田文雄首相が１６日にも記者会見して方針を表明する。
　病床使用率は千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫の６府県で依然５０％を超える高水準にある。ただ、専門家らでつくる新型コロナ対策分科会は１１日、病床使用率が５割超でも新規感染者数が減少傾向にある場合、重点措置の解除は可能とする方針を決定。この新基準に照らして、全面解除できる可能性が出てきた。
　岸田政権は重点措置の「出口」を模索。春の卒業・入学シーズンに合わせて経済を再起動させ、参院選もある夏に向け、徐々に正常化を図りたい思惑がある。ブレーキ役となることが多い専門家らにも、軽症者が多いオミクロン株の特徴や、社会活動を止める弊害を踏まえ、解除への理解が広がっている。
　しかし、オミクロン株の別系統でより感染力が強いとされる「ＢＡ．２」への置き換わりが懸念されている。春休み前に重点措置を解除すれば「リバウンドを招く」との見方もあり、このタイミングでの全面解除はリスクをはらむ。
7269：チバQ：2022/03/15(火) 08:28:40: https://news.yahoo.co.jp/articles/936bad9b47a280ef12509efcd34e4ab0b1ff5943
＜独自＞蔓延防止　１７都道府県、２１日期限で解除へ　大阪は直前まで見極め
3/15(火) 0:05配信

産経新聞
東京スカイツリー周辺の街並み（本社ヘリから、佐藤徳昭撮影）

政府は新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、２１日を期限に１８都道府県に適用している蔓延(まんえん)防止等重点措置について、大阪府を除く１７都道府県で解除する方針を固めた。新規感染者数の減少ペースは鈍化しているものの、高齢者らへのワクチンの３回目接種が進み、医療提供体制への負荷軽減が見込めると判断した。一方、大阪府については今週半ばまで見極めた上で解除の可否を決める。複数の政府関係者が明らかにした。

【イラスト】マスク有無で１５分会話した場合の感染確率

重点措置が解除されるのは、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、兵庫、香川、熊本の１７都道府県。

政府の新型コロナ感染症対策分科会は１１日、新規感染者数が高止まりしていても医療機関への負荷軽減が見込めれば、重点措置を解除できるとする新たな考え方を示した。さらに、６５歳以上の高齢者への３回目接種が全国平均で７割近くに達することや、早ければ月内にも国産の飲み薬が承認される見通しであることも加味した。

岸田文雄首相は１４日の自民党役員会で「感染者数は顕著に減少している。いざというときの備えをした上で、可能な限り経済社会を動かしていきたい」と述べた。その後のＢＳ１１番組収録で、解除後を見据え「ワクチンや検査を使い、社会を動かす工夫から始めることになる」と説明した。

一方、大阪府については高齢者への３回目のワクチン接種が全国に比べて遅れているほか、病床使用率が５割超であることなどを踏まえ、２１日の期限直前まで見極める必要があると判断した。

近く関係閣僚で協議し、今週半ばに首相が記者会見で表明する見通し。専門家らへの諮問など一連の手続き終了後、政府対策本部で正式決定する。
7270：とはずがたり：2022/03/15(火) 09:11:34: 世界初のブタ心臓移植の男性死亡米メリーランド大発表
共同通信社 - 3 時間前
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%88%9D%E3%81%AE%E3%83%96%E3%82%BF%E5%BF%83%E8%87%93%E7%A7%BB%E6%A4%8D%E3%81%AE%E7%94%B7%E6%80%A7%E6%AD%BB%E4%BA%A1-%E7%B1%B3%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E5%A4%A7%E7%99%BA%E8%A1%A8/ar-AAUQu40?cvid=f51820e9ea624f8e9da3901b206b9f92&ocid=winp1taskbar

　【ワシントン共同】米メリーランド大は9日、免疫拒絶が起きないよう遺伝子操作したブタの心臓の移植を受けた米国の57歳の男性が8日に死亡したと発表した。世界初となる1月7日の手術から約2カ月生存したが、数日前から容体が悪くなり、緩和ケアを受けていた。亡くなる前まで家族とは意思疎通ができていたという。

　男性は昨年10月にメリーランド大病院にかかり、生命維持装置「エクモ」を使っていた。今回の異種移植以外に救命の手段がない状態で、食品医薬品局（FDA）が昨年末、手術に対する緊急許可を出した。
7271：チバQ：2022/03/16(水) 20:45:55: https://news.yahoo.co.jp/articles/f1a25cd89fba1af31a5a6003345c1594bd8f6392
まん延防止措置、21日で全面解除へ　政府方針　大阪府、延長求めず
3/16(水) 13:57配信

毎日新聞
岸田文雄首相

　政府は16日、新型コロナウイルス対策で18都道府県に適用中のまん延防止等重点措置について、21日の期限で全面解除する方針を固めた。大阪府が延長を求めない方向のため。

　岸田文雄首相は16日夕、関係閣僚と協議し、その後の記者会見で全面解除を表明する見通しだ。18都道府県は、北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本。期限はいずれも21日まで。
7272：とはずがたり：2022/03/17(木) 16:58:10: コロナ陰性でした。経緯：

15夜…なんか喉に違和感。徐々に痛みに。7度3分の微熱がある。血中酸素濃度も時々低い数値でるも，計り直せば基本95以上。暖かくして浅田飴のせきどめドロップ舐めながら就寝。

16朝…朝起きて6度8分にはなってるが気分は悪い。悪化する前にと饂飩とかプリンとかヨーグルトとかバナナをいそかわで買い込み。帰って来て落ち着いてから体温測ると一気に8度3or6分程になっている。午後１時から遠隔で１件仕事して後はずっと寝ている。会議は休んだ・終日８度台。夜うどん喰う。

17朝…体温6度台に戻っている。かかり付け医に電話するとコロナはやってないんですとのこと。市民病院を紹介される。市民病院に電話。予約をする。病院外で車に乗ったまま診察するようだ。シャワーを浴びる。ヨーグルトとプリンとバナナと爆喰いしてたので体重が心配だったが腹回りは随分すっきりしてるように見えて測ると２ｋｇも減ってる。病気すげえ。

夕方と聞いてたけど昼過ぎには結果が出てマイナスとのこと。陽性なら無料だけど陰性なので有料とのこと。幾ら採るねん。
7273：チバQ：2022/03/25(金) 11:56:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/390308c4f6820570843f26e2051e464a36a8d76c
大津市民病院の医師大量退職、患者訴え「どれだけのストレスか」
3/25(金) 8:10配信
産経新聞
医師の大量退職で揺れる大津市民病院＝大津市本宮

「医師の大量退職が、どれだけ患者のストレスになるかわかってほしい」。地方独立行政法人市立大津市民病院（大津市本宮）で、外科系の多くの医師が退職の意向を示している問題。今月末から医師が順次退職するのを前に患者の女性が悲痛な思いを訴えた。女性は「患者、市民が置き去りになっている」と設置者の大津市にも矛先を向ける。その大津市は２２日の異動内示で事務局の機能強化など体制刷新の動きを明確にした。問題の発端となった同病院の北脇城理事長（６６）は今月末で辞任する。患者、市民にとって好転するのか。

訴えたのは市民病院の消化器外科、乳腺外科に通院する大津市在住の４０代女性。令和元年９月、市民病院の検査で胃がんが見つかって以来、通院している。同１１月に内視鏡での手術（ＥＳＤ）、１２月にロボット支援手術を受け、胃の４分の３を切除した。

■「自分のこととして…」

「がんで死ぬのか、手術で死ぬのか、飛び降りで死ぬのか。そんなことばかり考えていました。そんなとき、外科の先生に優しく、寄り添っていただいた」

女性の術後は良好だが、経過観察が不可欠。さらに、乳がん検査で腫瘍が見つかり、今は良性だが定期的な検査が必要だという。

そんな中、今年２月に多くの外科系医師が退職意向を示していることを知った。「何が起こっているのかわからずパニックになり、大泣きしました」という。そして、「がんになると精神的にも不安定になります。長い期間、先生に診てもらうことになるのですが、信頼できる先生が一度にいなくなるということが、どれだけのストレス、不安になるか」と憤る。

「今回の問題は理事長が代われば好転するのではないでしょうか。今後、受診されるであろう市民、県民のみなさんも一度、自分のこととして、一緒に考えていただきたい」。こう締めくくった。

■医師１９人が順次退職

市民病院をめぐっては、今年２月初めに京都大学医学部から派遣されている外科、消化器外科、乳腺外科の医師計９人が、北脇理事長のパワーハラスメントを理由に３月末～６月末にかけて退職する意向を示した。次いで、脳神経外科医５人も同様にパワハラを訴え、退職意向。さらに、今月１５日、外科系の泌尿器科の医師５人について、派遣する京大医学部が「９月末までに順次退職する」と市民病院の若林直樹院長（６１）に通告してきた。

今月末～９月末までに、京大医学部から派遣されている外科系医師１９人が市民病院からいなくなる。

パワハラについては、昨年９月、外科統括診療部長が市民病院の内部統制推進室に届け出ていた。内部検証の結果、「パワハラとして認められない」との結論が出たが、外科医側は納得ぜず、市民病院は今年２月、第三者調査委員会を設置し、委員の弁護士２人に検証を依頼している。調査委は今月末をめどに結果をまとめるという。

■市長、強い意志示す

問題の発端は、北脇理事長と外科医側の「経営努力の相談」だった。

北脇理事長によると、年度初めの昨年４月から、外科のリーダーに対し、ヒアリングを実施。業績改善のための経営努力に関して相談していたという。

その相談で、「リーダーに経営改善の意思が認められないため、昨年９月１７日、主体となるチームを京都府立医科大学に替えたらどうかといった」と北脇理事長。外科医側はこのヒアリングを「退職を強要された。パワハラだ」と訴えている。

病院の医師の人事は設置者の大津市も簡単には口出しできないという。

大津市の佐藤健司市長（４９）も例外ではなかったが、２月２１日の市議会本会議冒頭で、「（市民病院の）設置者として遺憾。こうした事態を招いた法人の責任は極めて重い」と強い意志を示し、問題収束に乗り出した。

市関係者によると、佐藤市長は自ら奔走して保健所、県、京大などに働きかけ、体制刷新を図っているという。

外科系医師の大量退職は最小限に抑えられるのか。患者、市民の不安解消となるかは予断を許さない。（野瀬吉信）
7274：チバQ：2022/03/27(日) 01:05:35: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_RFNTCOIVOJLZZI3B5PXOWVI2VA.html

解除か延長か　揺れた専門家　第６波の蔓延防止
2022/03/26 21:56産経新聞

解除か延長か　揺れた専門家　第６波の蔓延防止

(産経新聞)

新型コロナウイルス感染症対策の蔓延（まんえん）防止等重点措置の２２日の全面解除にたどり着くまで、専門家らによる基本的対処方針分科会（尾身茂会長）の判断は揺れた。感染力は強いが軽症が多いというオミクロン株の特性のためで、措置の延長が諮られる度、重点措置の効果を疑問視する声や反対意見が出た。今後、感染力が強いとされる派生型「ＢＡ・２」への置き換わりが進み、感染が再拡大する事態になれば、専門家は再び措置適用の是非をめぐり難しい判断を迫られる。

政府から１８都道府県の重点措置適用の延長が諮られた４日の分科会。公開された議事録によると、大阪大の大竹文雄特任教授（行動経済学）と、東大医科学研究所の武藤香織教授の２人が反対した。

大竹氏はオミクロン株の危険性について「相当程度高く、重点措置で私権制限を続けなければならないほどなのか」と指摘。武藤氏も「漫然と延長されることに納得できない」と反発した。慶応大の小林慶一郎教授（経済学）は「重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患を持った人の行動制限に絞る」ことなどを条件に賛成した。

意見が割れるのはこれが初めてではなく、大阪など１７道府県の措置延長が諮問された２月１８日の分科会でも、大竹氏は「飲食店への営業時間規制はオミクロン株対策として効果的なのか疑問だ」と反対を表明。武藤氏は「医療が大変だから延長というだけで本当に国民に対する説明として十分なのか」と踏み込んだ。

新型コロナへの対応が２年以上続く中、医療機関が逼迫（ひっぱく）していても、国民の理解を抜きにして対策を遂行すべきではない－。武藤氏の発言にはそんな思いがにじむ。

逆に、今月１７日に１８都道府県の解除が諮問された際には、２人の医療関係者が、反対こそしなかったものの、歓送迎会や花見の時期の解除に難色を示し、専門家の足並みが完全にそろうことはなかった。

足下の新規感染者数は緩やかながらも減少傾向が続いている。ただ、厚生労働省に助言する専門家組織は２３日、「新規感染者における１０代以下の割合は増加傾向が続き、依然高い水準だ。高齢者では、介護福祉施設や医療機関における感染が継続している。感染場所として、２０代では飲食店の割合が増加傾向にある」などと分析した。

今後、「ＢＡ・２」への置き換わりが進み、感染者数が下がり切らず第７波に突入した場合、分科会の判断が改めて問われることになる。（今仲信博）
7275：チバQ：2022/03/27(日) 22:14:32: https://news.yahoo.co.jp/articles/3b38404b71f1f674ee53c59ee445a2af468bdc6b
「新たな流行の前兆」か　全国で減少傾向の中、人口比が全国最悪になった沖縄
3/27(日) 11:51配信

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沖縄タイムス
沖縄県内

　沖縄県内で新型コロナウイルスの人口10万人当たり新規感染者数が2カ月ぶりに全国最悪となった。全国に先駆けて「第6波」に突入した後、約1カ月早くまん延防止等重点措置が解除された県内。全国的に新規感染者数が減少傾向となる中で県内では300人前後と下げ止まりが続き、全国順位が上がった。県の糸数公医療技監は、3月後半から4月上旬の春先には人の移動が活発になるとし「全国的に感染が増える局面に入る」とさらに警戒を強めた。

　直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数（25日時点）は沖縄に次いで東京が317・32人、さらに埼玉、茨城、神奈川と続く。いずれも21日まで重点措置の適用地域だった。全国平均は213・28人。

　人口比が全国最悪となった推移について、糸数医療技監は「他県と流行の経過が違う」と説明。県内では年末年始後、全国より約2週間早く流行が拡大。1月後半からは感染者数が減少に転じたが、全国では東京や大阪などで増加傾向となり、2月は県外の感染者の方が多かったとする。

　その後、全国では減少に転じた一方で、重点措置が早期に解除された県内は、3連休に人出が増えたことや、活発な20代の感染者が増加。「緩やかな増加に転じつつある」現状という。

　県疫学統計・解析委員会は22日、先週の県内の実効再生産数は1・02で、全県的に流行は下げ止まったまま推移していると分析。「新規感染者数は横ばいだが、活動的な20代が増加しており、新たな流行の前兆と捉えられる」とさらなる感染拡大へ危機感を示した。

（社会部・大城志織）
7276：チバQ：2022/03/28(月) 09:44:34: https://news.yahoo.co.jp/articles/5297400f7b766023a3807965585299e4affa5329
「２回で大丈夫」副反応懸念で様子見多く…３回目「職域接種」低調、前回の２５％
3/28(月) 5:00配信
「２回で大丈夫」副反応懸念で様子見多く…３回目「職域接種」低調、前回の２５％
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読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で、企業などが行う「職域接種」が低調だ。国内全体の接種率を底上げするため、政府は実施を半月程度繰り上げたが、開始５週間での接種実績は１５４万回と、昨年６月から実施した時の６０２万回の２５％にとどまる。接種希望者が集まらないため、接種計画を見直す企業もある。（浜田喜将、上野綾香）

【グラフ】最新の都道府県別の感染状況

繰り上げスタートしたが…
３回目の職域接種を受ける従業員（２月２４日、大阪市内で）

　「接種機会を増やす狙いだったが、企業側には３回目を推進するメリットが見えにくいのかも……」。厚生労働省幹部はこぼす。

　職域接種は２月１２日に始まり、これまでの接種回数は１５４万回となった。昨年６月からの同じ期間に職域で実施された接種回数に比べると少ない。接種回数全体に占める職域の割合は前回は１割程度だったが、３回目接種では３％にとどまる。

（写真：読売新聞）

　職域接種を巡っては、３回目の接種率が思うように伸びないため、政府が当初３月のスタート予定を繰り上げた経緯がある。しかし今のところ思惑通りの効果にはつながっていない。

　企業などが申請した職域接種の会場数も前回に比べて少なく、厚労省によると、２２日時点で２９２２会場と前回（４０４４会場）の７割程度だ。

　政府は職域での３回目接種用に計１２００万回分のワクチンを確保しているが、使用されたのはまだ２割にも届かず、国内の３回目接種率の伸び悩みは解消されていない。

費用は持ち出し
　３回目の職域接種に企業が消極的な理由の一つが費用負担だ。実施にあたって国からの補助はあるものの、既に自治体での接種環境が整い始めており、手間をかけて会場や医師を確保するメリットは乏しいという判断だ。

　昨年夏に職域を実施した埼玉県トラック協会は、今回は見送った。前回は、会場に配置する人員確保や、受け付けシステムの外注制作の費用を協会が負担しており、「費用は持ち出しになる上、今回は職域接種の実施を希望する会員企業もそれほど多くない」という。各個人が自治体の会場で接種するよう呼びかけている。読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスワクチンの３回目接種で、企業などが行う「職域接種」が低調だ。国内全体の接種率を底上げするため、政府は実施を半月程度繰り上げたが、開始５週間での接種実績は１５４万回と、昨年６月から実施した時の６０２万回の２５％にとどまる。接種希望者が集まらないため、接種計画を見直す企業もある。（浜田喜将、上野綾香）

繰り上げスタートしたが…
３回目の職域接種を受ける従業員（２月２４日、大阪市内で）

　「接種機会を増やす狙いだったが、企業側には３回目を推進するメリットが見えにくいのかも……」。厚生労働省幹部はこぼす。

　職域接種は２月１２日に始まり、これまでの接種回数は１５４万回となった。昨年６月からの同じ期間に職域で実施された接種回数に比べると少ない。接種回数全体に占める職域の割合は前回は１割程度だったが、３回目接種では３％にとどまる。

（写真：読売新聞）

　職域接種を巡っては、３回目の接種率が思うように伸びないため、政府が当初３月のスタート予定を繰り上げた経緯がある。しかし今のところ思惑通りの効果にはつながっていない。

　企業などが申請した職域接種の会場数も前回に比べて少なく、厚労省によると、２２日時点で２９２２会場と前回（４０４４会場）の７割程度だ。

　政府は職域での３回目接種用に計１２００万回分のワクチンを確保しているが、使用されたのはまだ２割にも届かず、国内の３回目接種率の伸び悩みは解消されていない。

費用は持ち出し
　３回目の職域接種に企業が消極的な理由の一つが費用負担だ。実施にあたって国からの補助はあるものの、既に自治体での接種環境が整い始めており、手間をかけて会場や医師を確保するメリットは乏しいという判断だ。

　昨年夏に職域を実施した埼玉県トラック協会は、今回は見送った。前回は、会場に配置する人員確保や、受け付けシステムの外注制作の費用を協会が負担しており、「費用は持ち出しになる上、今回は職域接種の実施を希望する会員企業もそれほど多くない」という。各個人が自治体の会場で接種するよう呼びかけている。
7277：チバQ：2022/03/29(火) 19:23:51: https://news.goo.ne.jp/article/fnn/nation/fnn-339137.html
【速報】新型コロナ　東京都で7846人感染確認　前週の2倍強　3日連続で前週を上回る　下げ止まりか　都内で新たに5人死亡報告
2022/03/29 16:54FNNプライムオンライン

東京都で、29日、新たに7846人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かった。先週の火曜日（3533人）より2倍以上増えた。これで3日連続で前の週の同じ曜日を上回ったことになる。感染状況について東京都の担当者は、28日、『下げ止まり気味かもしれない』と話していた。

年代別では、10歳未満が1524人、10代が1262人、20代が1454人、30代が1287人、40代が1169人、50代が610人、65歳以上が398人だった。年代別で見て、10歳未満が最も多かった。検査を行わずに感染を判断する『みなし陽性』は108人だった。また、感染者の中で新たに5人の死亡が報告された。

一方、29日時点で、オミクロン株の特性を踏まえた重症者は108人で、病床使用率は13.4％。患者全体に対しての病床使用率は26.2％だった。
7278：とはずがたり：2022/03/30(水) 09:22:22: 政府分科会尾身会長「結核予防会」代表理事に就任へ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220328/k10013555591000.html
2022年3月28日 16時27分

新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会の尾身茂会長は、今月末で独立行政法人「地域医療機能推進機構」の理事長を退任し、来月から公益財団法人「結核予防会」の代表理事に就任することになりました。

政府の新型コロナ対策分科会の尾身会長は、全国各地にある公的病院や介護福祉施設などを運営する独立行政法人「地域医療機能推進機構」の理事長を前身の組織を含めて10年間にわたって務めてきましたが、尾身会長自身が申し出て今月末で退任することが決まりました。

尾身会長は、来月1日付けで公益財団法人「結核予防会」の代表理事に就任することになったということです。

「結核予防会」は結核の研究や予防を目的に1939年に設立され、東京都内で病院や結核研究所、それに健診センターを運営しているほか、各都道府県に支部を設けています。

尾身会長は政府の分科会の会長は続けるということです。

NHKの取材に対して尾身会長は「結核は世界的に見ても、いまなお重要な感染症の一つだ。感染症に関わってきた今までの経験を、国内外の対策に生かしたい」と話しています。
7279：とはずがたり：2022/04/01(金) 17:59:20: ロシア産ワクチン、有効性91％と確認　注目されるその効果は
渡辺諒
https://mainichi.jp/articles/20210213/k00/00m/030/180000c
国際
速報
欧州

毎日新聞 2021/2/15 06:00（最終更新 2/21 19:58）有料記事 3122文字
ロシア製ワクチン「スプートニクV」の接種を受ける患者＝モスクワで2020年12月9日、前谷宏撮影
ロシア製ワクチン「スプートニクV」の接種を受ける患者＝モスクワで2020年12月9日、前谷宏撮影

　欧米諸国や中国などが新型コロナウイルスのワクチン開発を競う中、ロシア国産のワクチンについて最新の臨床試験（治験）で9割を超す有効性が確認された。国際的な供給不足が続いており、「ワクチン外交」で攻勢を強めるロシアへの注目が高まっている。

　「この場を借りてロシアの成功を祝いたい。全人類にとって良いニュースだ」

　今月5日、訪露中の欧州連合（EU）のボレル外務・安全保障政策上級代表（外相）がラブロフ露外相と臨んだ記者会見。反体制派指導者ナワリヌイ氏の収監決定などを巡り緊迫した雰囲気が漂う中、ロシアのワクチン「スプートニクV」に関する質問が出ると、ボレル氏の声が弾んだ。

　この3日前、約2万人が参加したスプートニクVの最終段階の治験で91・6％の有効性が確認されたという中間結果が英医学誌「ランセット」に公表された。60歳以上でも同様の有効性があり、重い副反応は確認されず、接種を受けた後に発症した場合でも重症化した事例はなかったという。

　この論文の発表後、ロシア製ワクチンに懐疑的だったEU加盟国でも「良いデータを受け取った」（メルケル独首相）など好意的な反応が相次いだ。欧州各国がワクチン供給の遅れに頭を悩ます中、タス通信によると、独自に購入契約を結んだハンガリーは11日から接種を開始。クロアチアも購入に向けた協議を始めるなど、関心を示す加盟国が相次いでおり、EUで医薬品の審査を行う欧州医薬品庁（EMA）の承認手続きが進めば、購入の動きが加速しそうだ。

　開発を支援する露政府系ファンド「直接投資基金」によると、スプートニクVの使用を承認する国は、南米や中東など30カ国以上に達した。すでに50カ国以上から計12億人分以上の注文も受けているという。

　ロシアは新型コロナの感染者が約400万人に達しており、国を挙げてワクチン開発を急いできた。過去にエボラ出血熱などのワクチン開発で蓄積してきた技術を転用し、スプートニクVの国内での使用を承認したのは2020年8月。「世界初」と銘打ち、プーチン大統領自らが国際会議などの場で「絶対に安全で有効」と訴えて他国への売り込みに力を入れ、欧米製ワクチンの確保に苦労するアフリカ連合にも3億回分の提供を申し出た。

　その姿は、天然痘やポリオのワクチンを発展途上国などに供給し、影響力拡大を図ったソ連時代の「ワクチン外交」をほうふつさせると…
7280：チバQ：2022/04/04(月) 19:42:44: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022032600522&g=pol
【点描・永田町】「まん延防止」全面解除の舞台裏
2022年04月03日18時30分

記者の質問に答える岸田文雄首相＝３月１６日午後、首相官邸
記者の質問に答える岸田文雄首相＝３月１６日午後、首相官邸

まん延防止等重点措置の延長を要請しないことを決め、取材に応じる大阪府の吉村洋文知事＝３月１６日午後、大阪市中央区

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染爆発に伴い、政府が多くの都道府県に適用してきたまん延防止等重点措置が、３月２２日から全面解除された。政府コロナ対策分科会では一部異論も出たが、岸田文雄首相が最終決断したとされる。首相は「今後しばらく平時への移行期間とし、可能な限り日常生活を取り戻す期間とする」として、経済も含めた社会生活への悪影響回避を優先したことを強調。ただ、尾身茂分科会会長が「リバウンドの可能性は高い」と警鐘を鳴らし、各都道府県別の新規感染者数でも、なお一部が過去最多となるケースが後を絶たない。このため、「政府の対応は初めから全面解除ありき」（自民幹部）との指摘も多く、首相決断の舞台裏での「政局絡みの思惑」（同）を指摘する声も出ている。

　首相は３月１６日夕の関係閣僚との協議を経て、東京や大阪など１８都道府県に適用してきたまん延防止措置について、期限の同２１日までですべて解除することを決めた。医療崩壊の危機が続き、最後まで態度未定だった大阪府が、土壇場で延長を求めない方針を表明したことが、決断のポイントとなった。これにより、１月上旬以降最大３６都道府県に適用された重点措置は、２カ月半で終止符が打たれた。１７日の国会報告を経て同夜の持ち回りの政府対策本部が正式決定の場となったが、首相は１６日夜の官邸記者会見で（1）感染防止策が取られた一般事業所では濃厚接触者の特定はしない（2）観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」再開に向け、４月１日から「県民割」を拡大する──などを表明。欧米各国に倣って、ウィズコロナでの経済回復に踏み出す決意を表明、国民の理解と協力を求めた。
◇「ワースト大阪」への対応は政局絡み？
　全面解除への表面的経緯を振り返ると、政府は当初、オミクロン株感染爆発と３回目ワクチン接種の大幅遅れで厳しい後手批判を受けた。しかし、３月に入って新規感染者数や死者・重症者の減少が進んで国民の警戒感が薄れ批判が沈静化したこともあり、今回の全面解除は「自然な成り行き」（官邸筋）とも見える。ただ、政府は事前に専門家会議で、解除の条件の大幅緩和を決めるなど、「解除ありきで環境整備を進めてきた」（閣僚経験者）ことは否定できない。しかも、その中で最後まで不透明だった大阪への対応に、「首相のしたたかな戦略が垣間見えた」（閣僚経験者）との声も少なくない。
　そもそも、大阪の対応が注目されたのは、医療崩壊の指標ともなる重症者数や死者数を見れば、「大阪が圧倒的ワーストワン」（感染症専門家）だったからだ。ただ、大阪府・市の最高責任者の吉村洋文知事と松井一郎市長は、国政政党・日本維新の会の副代表と代表で、特に吉村氏はコロナ対応で「大阪モデル」を掲げたことで、全国的にも支持、評価されてきた。このため、今回大阪だけ重点措置適用の延長対象となれば、「大阪コンビのコロナ対応の失敗が表面化」（自民幹部）し、維新への批判拡大が確実視される状況だった。
　与党内では「そこに目を付けた首相が、吉村氏らに意思表示を迫ることで、政局的な揺さぶりをかけた」（公明幹部）との臆測も広がった。吉村氏は時間ギリギリに「延長申請はしない」と政府にげたを預ける対応でしのごうとしたが、会見では従来の歯切れの良さは消えた。結果的に「首相のしたたかな戦略に維新が土俵を割った格好」（自民長老）にも見える。ただ、新規感染者数の全国的高止まりが続く中での全面解除は「参院選に向けた首相の大ばくち」（同）でもあり、参院選直前の第７波襲来を招けば、自民敗北にもつながりかねないのが実態だ。【政治ジャーナリスト・泉　宏／「地方行政」３月２８日号より】。
7281：とはずがたり：2022/04/06(水) 10:18:17: 「帯状ほう疹」患者が急増　３回目接種後に発症した男性（20代）の場合は…
https://news.yahoo.co.jp/articles/9628f0c179564c9c75b3f81b988cdc53f4b98ac7
4/5(火) 20:38配信
BSS山陰放送

コロナ禍のなか、「帯状ほう疹」の患者が急増したと言います。一体なぜなのでしょうか。

近畿大学医学部皮膚科学教室　大塚篤司　主任教授
「私が近畿大学で患者さんを診ている限りでは、去年の春から夏にかけては、患者さんが非常に多く増えた印象があります。だいたい１．５倍～２倍くらい患者さんを診た印象はあります」

こう話すのは近畿大学医学部皮膚科学教室の大塚篤司主任教授。
コロナ禍の今、帯状ほう疹に警戒が必要だと警鐘を鳴らします。

近畿大学医学部皮膚科学教室　大塚篤司　主任教授
「高齢者の人が基本的にかかりやすいので、５０代以上の人が多いんですが、２０代でも受診される人がいて、それは普段とは違う印象がありました。コロナ禍でストレスがかかって、帯状ほう疹発症する可能性がひとつあります」

帯状ほう疹の原因は、子どもの頃にかかった水ぼうそうが治った後も体内に潜伏しているウイルスです。
ストレスや疲れ、免疫力の低下などにより、これが再活性化し、帯状ほう疹を発症するといいます。

また、新型コロナワクチンの３回目接種後に帯状ほう疹が出たというケースも。

帯状ほう疹を発症した男性（２０代）
「最初は背中がかゆいだけだと思っていて、背中なので自分で見られないので、虫刺されと思って放っておきました。３日くらい経ってから、知人に背中を見てもらったら、虫刺されっぽくないと言われて、確かにその時、水ぶくれのようなものができていたのと、範囲も広がっていました」

男性はすぐに、かかりつけのクリニックを受診。
帯状ほう疹と診断され抗ウイルス薬を処方してもらいましたが、その後、かゆみのほかに頭痛や発熱の症状が出たといいます。

帯状疱疹を発症した男性（２０代）
「コロナワクチンを打ってから１０日後ぐらいだったので、心当たりがあるとしたらそれくらいだと思っています。クリニックも２つ行ってみて、最初発症してから月曜日に受診したクリニックと、熱に出た日に受診したクリニック、どちらともで「コロナワクチン接種後に帯状ほう疹が出た人が数人いる」と言われました」

大塚主任教授は新型コロナワクチンと帯状ほう疹の直接的な関係は分かっていないとしたうえで、接種後は注意が必要と話します。

近畿大学医学部皮膚科学教室　大塚篤司　主任教授
「コロナワクチンを打ったことによって、イメージとして、脊髄のところにいた免疫が駆り出されて、ほかの免疫のところに働いたために、ヘルペスが増えやすくなったというのは論文等でいわれています。
多いところの報告だと、コロナワクチン接種者の１０％くらいの人にヘルペスウイルスの活性化があったという報告もあります。帯状ほう疹は治療薬もあるし、後遺症もほとんど無く治療が可能です。コロナは治療薬ほとんど出ていないですし、後遺症の問題もあるので、バランスを考えると、コロナワクチンをしっかり接種してもらいたいと思います」

また、帯状ほう疹の患者数が増える５０代以上には、帯状ほう疹のワクチン接種も検討してほしいとしています。
7282：チバQ：2022/04/08(金) 15:45:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/920423c2fe8403c1b67ad885206887b5c0379f41
人口少ない宮崎・島根・大分、感染拡大ハイペース…第７波に突入か
4/8(金) 11:47配信
読売新聞オンライン
免疫獲得の比率　影響か
　全国的に新型コロナウイルスの感染のリバウンド（再拡大）が懸念される中、感染状況に地域差が生じている。秋田や宮崎など７県が今月に入って過去最多の新規感染者を更新する一方、東京や大阪などの大都市圏はほぼ横ばいで推移する。国の助言機関は「第６波で感染者数のピークが低かった地域では、免疫を獲得した人が少なく、感染が拡大している」と分析する。

岩手や福島でも
（写真：読売新聞）

　厚生労働省などによると、５日までの１週間の新規感染者数は前週比で、東京1.04倍、大阪0.97倍、愛知0.97倍と大都市圏では比較的拡大が抑えられ、第６波のピークの半分から３分の１程度で推移している。一方、宮崎1.68倍、島根1.42倍、大分1.39倍と人口規模が小さい地域は高水準で、秋田、岩手、福島、新潟、長野、愛媛、宮崎の７県は今月、過去最多を更新した。

　助言機関の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は６日、免疫を獲得するケースとして▽ワクチン接種▽コロナに感染――があると指摘。ワクチンの３回目接種は全国的に均一に進んでいるが、感染による免疫の獲得には「地域差が生まれている」とし、第６波で感染者が少なかった地域で特に感染拡大が目立っているとした。

若者の活動活発
　「『第７波』に突入し、過去最悪の感染状況にある」。宮崎県の河野俊嗣知事は５日の臨時記者会見で、危機感をあらわにした。

　同県では、第６波の感染者数は比較的抑えられていたが、３月７日の「まん延防止等重点措置」の解除以降、増加に転じ、今月６日に過去最多の584人を記録した。県は３月19～21日の３連休や年度末などで若い人の活動が活発になったのが影響しているとみる。

　秋田県では今月５日に過去最多の389人を記録。クラスター（感染集団）の発生場所は保育園が最も多く、年代別では20歳未満が４割を占めている。

BA.２が７割
　一方、東京都の感染者は４月に入り、増減を繰り返している。７日の都のモニタリング（監視）会議は「高い水準のまま横ばいで推移している」と評価。国立国際医療研究センターの大曲貴夫・国際感染症センター長は「東京は過去に感染し、免疫を持っている人の比率が他の地域より高く、感染を広げない方向に働いている」と述べた。

　ただ、会議では、オミクロン株の系統でも感染力が高い「BA.２」疑いと判定されたケースが前週より15.5ポイント増えて67.8％に達したことも報告された。この１週間で会食で感染した人は431人と前週（214人）から倍増した。

　小池百合子知事は７日、報道陣に「リバウンドはいつ起きてもおかしくない状況だ。基本的な対策をお願いしたい」と訴えた。

　京都大の西浦博教授（理論疫学）は、全国の感染状況について、３月の３連休後も感染者が増加していることを踏まえ、「明確にフェーズが変わって第７波に突入していることを指し示している」と分析する。
7283：チバQ：2022/04/08(金) 15:46:25: https://news.yahoo.co.jp/articles/f417deec2b44ebf50ccc9670ebd309c1f30b9fc4
沖縄コロナ1355人　玉城知事「第7波に突入」（4月8日朝）
4/8(金) 6:59配信

琉球新報
（写真：琉球新報社）

　沖縄県の玉城デニー知事は7日夕、記者会見を開き県内で新型コロナウイルスの感染が拡大し、新規陽性者が連日1千人を超えていることに関して「もはや第7波に突入したものと認識せざるを得ない」と強い危機感を示した。拡大に歯止めがかからなければ、まん延防止等重点措置の要請を含め、経済活動を抑制する措置を検討する考えを示し、県民に感染拡大防止対策の徹底を改めて求めた。
　7日の県内の新規陽性者数は前週比223人増の1355人、米軍関係者は107人と報告があった。会見で玉城知事はオミクロン株の派生型で感染力の強い「BA・2」の置き換わりが進み、全世代で増加傾向にあることを指摘した。

　県民に対して、（1）高齢者などへの感染リスクを回避する（2）事業者に対し歓送迎会等、飲食を伴うイベントなどの自粛（会食する場合は4人以下、2時間以内）（3）新入生歓迎会やコンパなどの自粛―を求めた。玉城知事は同日の対策本部会議で、拡大への対策を検討するよう各部局に指示した。　（池田哲平）

琉球新報社
7284：チバQ：2022/04/13(水) 08:16:50: https://www.jiji.com/jc/article?k=2022041200936&g=pol
政府、「まん延防止」回避へ全力　沖縄てこ入れ、若者接種加速
2022年04月13日07時07分

　新型コロナウイルスの感染「第７波」の兆候が見え始める中、政府は経済社会活動の足かせとなる「まん延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」の回避に全力を挙げる方針だ。１２日には感染状況が悪化する沖縄県にリエゾン（連絡員）チームを派遣。若者による３回目のワクチン接種を加速するための取り組みも本格化させた。

　沖縄へのチーム派遣は１月に続いて２度目。内閣審議官をトップに４人で構成し、１５日まで県の対策の点検と必要な助言を行う。松野博一官房長官は１２日の記者会見で「官邸や各省幹部とホットラインで対応する。機動的な対応が可能になるよう緊密な連携を図る」と語った。
　政府が沖縄の対策のてこ入れに乗り出したのは、感染状況が突出して悪化しつつあるためだ。直近１週間の１０万人当たりの新規感染者数は１１日時点で５８３人。２番目に多い東京の３７９人を大きく上回る。病床使用率は４５％を超え、重点措置適用の目安の一つである５０％に近づく。
　国内ではロシアのウクライナ侵攻により経済への打撃が広がり、政府は追い打ちになる恐れのある重点措置や緊急事態宣言の再発動を極力避けたいのが本音。４～５月には大型連休を控えており、沖縄で感染が広がれば、観光客を介して全国に飛び火しかねないとの懸念もある。
　沖縄県側では、病床使用率が５０％を超えて６０％になれば、国に重点措置を要請せざるを得なくなるとの声が出ている。ペースが速ければ、２０日には６０％に達するとの試算もある。政府は沖縄での感染の温床とされる高齢者施設や学校の対策を強化し、感染拡大ペースを鈍化させたい考えだ。
　一方、４月からワクチン担当となった松野長官は１２日、東京都内にある国立大学協会や日本私立大学協会を訪問。伸び悩んでいる若者の３回目接種の加速に向け、自治体の大規模接種を活用し、学校単位で団体接種を進めるよう要請した。
　７０代以上の３回目接種率は１１日時点で８割を超えるものの、１２～１９歳は５．４％、２０代は２４％にとどまる。松野長官は「感染した場合、若い人でも重症化するケースがある」と指摘し、各学校で学生の接種希望を取りまとめ、接種会場に送迎するなどの対応を取るよう求めた。
7285：チバQ：2022/04/13(水) 20:24:26: https://news.yahoo.co.jp/articles/a06803454acc98829869473af3d4e818ebb14d6a
9県の感染者が第6波超える　3大都市圏以外での急増目立つ
4/13(水) 18:42配信
朝日新聞デジタル
厚生労働省=東京・霞が関

　新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織（アドバイザリーボード）は13日、会合を開き、感染が再拡大して、東日本や九州の9県で「第6波」を超える新規感染者数を記録したとの分析を明らかにした。3大都市圏以外の地域での急増が目立ち、地域差が大きくなっている。

　12日までの1週間でみると、新規感染者数が第6波のピークを超えたのは岩手、秋田、福島、新潟、長野、愛媛、大分、宮崎、鹿児島の9県。

　前週と比べると、大きく増えたのは岩手県1・50倍、宮崎県1・36倍、長崎県1・33倍、和歌山県1・31倍など。減ったのは富山県0・78倍、滋賀県0・88倍、群馬県0・91倍など。3大都市圏では東京都1・01倍、大阪府1・12倍、愛知県1・05倍で、大阪と愛知は横ばいから微増に転じた。

朝日新聞社
7286：チバQ：2022/04/13(水) 20:24:58: https://news.yahoo.co.jp/articles/e36f1b3f2837baa55b477c8baf0fc689c0795d73
感染リバウンドに地域差　都市圏横ばい、地方で最多も　免疫獲得が要因か・新型コロナ
4/10(日) 7:11配信

時事通信
　新型コロナウイルスのリバウンド（感染再拡大）に伴う流行の「第7波」が懸念される中、感染者数の増加ペースに地域差が生まれている。

　東京など大都市圏では増減を繰り返す一方、人口が比較的少ない県を中心に最多を更新。全国的に10～20代の感染者が増えており、政府は若者を対象としたワクチンの3回目接種を加速させる構えだ。

　厚生労働省によると、5日までの1週間に確認された全国の新規感染者数は前週比で1．08倍となり、2週連続で増加した。ただ、東京都は1．04倍、愛知県と大阪府は0．97倍と大都市圏では感染拡大が抑えられている。

　一方、宮崎県（1．68倍）、大分県（1．39倍）など増加が顕著な地域もある。岩手県や秋田県などでは今月、新規感染者数の最多を更新しており、人口規模の小さい県で感染拡大が鮮明だ。

　厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」の座長を務める脇田隆字・国立感染症研究所長は「過去の感染による免疫の獲得で地域差が生まれている」と分析。年明けからの第6波で感染が広がらなかった地域で拡大が目立っているとした。

　これまでは若年層に感染が広がった後に重症化しやすい高齢者に波及し、病床の逼迫（ひっぱく）などを招いた。同組織は「10～20代の感染増加が顕著」と指摘しており、動向を注視している。

　急激なリバウンドを防ぐには、ワクチンの3回目接種がかぎとみられるが、全体の接種率は44．3％にとどまる。65歳以上は84．3％に達しており、若年層の接種がどれだけ進むかが焦点となる。
7287：チバQ：2022/04/16(土) 19:43:48: https://news.yahoo.co.jp/articles/5413abfff84c298d48db8829eedf84450a34cff2
「連休明けの感染拡大が怖いな」首相が気に掛ける沖縄の「第7波」　参院選への逆風を警戒
4/16(土) 9:30配信
西日本新聞
国会議事堂

　今月末から始まる大型連休を前に、沖縄県で新型コロナウイルスの新規感染者数が「第6波」の水準まで急増し、全国に飛び火しかねないとして政府が神経をとがらせている。6月22日公示が想定される参院選も近づくため、世論の風向きをにらみ、社会経済活動にブレーキをかけるまん延防止等重点措置、緊急事態宣言は避けようとの思惑からだ。

　14日、コロナ対応に当たる後藤茂之厚生労働相、山際大志郎経済再生担当相らを官邸に呼び寄せた岸田文雄首相は「沖縄をどうサポートできるか。県と緊密に連携し、感染拡大防止に取り組むようにしてもらいたい」と指示を発した。

　沖縄の直近1週間の10万人当たり新規感染者数は625人（14日時点）で東京都の374人を大きく上回るなどしている。昨年末から拡大していった第6波も、最初に沖縄の数字が悪化したことは記憶に新しい。厚生労働省に助言する専門家組織の脇田隆字座長は13日、現在の沖縄を「全国で最も高い感染レベル」と警告し、政府も既に情報収集に当たる職員を派遣した。

　沖縄県は病床使用率が60％に達すれば、政府に対し重点措置を要請するかを検討する考え。14日時点で48％と、危険水域に入るのは「時間の問題」との指摘も出ている。

　一方、今のところ政府は参院選に逆風を呼ぶようなリスクを極力避けようと、重点措置などには慎重な構えを崩さない。

　玉城デニー沖縄県知事との間で14日、テレビ会議を持った山際氏は、3回目のワクチン接種を加速するよう強く求めた。沖縄の接種率は、全国平均より12ポイント低い35％（15日時点）と全国ワーストで、官邸筋は「やるべきことをやらずに、まん延防止等重点措置の適用なんてことにはならない」とくぎを刺す。

　沖縄以外にも、九州など地方でリバウンド（感染再拡大）の様相が顕著となり、「第7波」の到来と位置付ける専門家もいる難しい局面。13日の参院本会議で首相は、重点措置について「都道府県から要請はなく、直ちに必要な状況とは考えていない」と答弁した。ただ、大型連休にかけて人々の移動が活発になっていき、接触機会が一層増えるのは必至で、周囲には「連休明けの感染拡大が怖いな」と漏らしているという。（前田倫之）

西日本新聞社
7288：チバQ：2022/04/16(土) 19:46:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/6be8ac810456f1f6452a582816d0ad7baf2d89df
薄まる緊急事態宣言効果　全国拡大２年　対策急務
4/15(金) 20:40配信
産経新聞
新型コロナウイルス対策で初めて発令された緊急事態宣言の対象地域が４７都道府県に拡大され、１６日で２年となる。その後追加された蔓延（まんえん）防止等重点措置と合わせた感染抑制策は断続的に繰り返されてきたが、これらの効果を定量的に評価するのは困難で、飲食店中心の対策の限界も指摘される。感染再拡大で第７波の到来が懸念される中、宣言・重点措置は再び必要か。政府は急所を押さえた施策への見直しを迫られている。

「対策の寄与度の分析は非常に難しく、さまざまな要因が複雑に絡み合っている。分からないというのが正直なところだ」。厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織の脇田隆字座長は３月３０日の会見で、同２２日の重点措置の全面解除直後から生じたリバウンド傾向について問われ、こう説明した。

宣言や重点措置は、人々が集まる場所や接触機会を制限することで感染状況を改善させる効果が期待されてきた。ただ、人々の行動は一定ではなく、ワクチン接種や自然感染による抗体獲得といった要素もある。

夜間の人出などの指標は感染状況と必ずしも直結せず、流行中でも感染の中心となる年齢層は移り変わる。流行する変異株によっても感染力は異なる。脇田氏の発言は、宣言や重点措置を含めた感染抑制要因と拡大要因の定量的な評価が事実上、不可能であることを示唆する。

飲食店などへの休業要請が可能な緊急事態宣言は令和２年４月７日、東京や大阪などを対象にコロナ禍で初めて発令され、同１６日に全国に拡大。要請が営業時間の短縮などにとどまる重点措置は法改正で新設され、３年４月に宮城や大阪に初適用された。

宣言は２年４～５月、３年１～３月、同４～９月の計３回、重点措置は同４～９月、今年１～３月の計２回出された。東京都の７日間平均の新規感染者数は、宣言中だった第１波、第３波、第４波、第５波が１８～２４日間でピークから半減したのに対し、重点措置の第６波は３１日間を要した。

宣言や措置は感染状況が落ち着くまで延長を繰り返すため、人々の慣れにより、警戒を促す「アナウンス効果」の減衰が指摘される。今春までの直近１年は約２５０日間にわたって社会活動が制限された。

高齢者へのワクチン接種が進んだ第５波を除き、感染は若者で拡大した後に高齢者に広がる傾向がはっきりみえている。第６波では重点措置発令後に飲食店のクラスター（感染者集団）が減少した一方、学校や高齢者施設で急増した。

措置の間、飲食店の売り上げ減少と協力金の支払いが続くため、有識者や知事の一部からは費用対効果を疑問視する声も上がる。第７波を見据え、高齢者施設職員の頻回検査や感染者が出た場合の医療の早期介入など、自治体独自で高齢者の感染抑制に力点を移す動きもみられる。

地方都市を中心に感染は再拡大し、２０～３０代が感染者数を押し上げている。脇田氏は１３日、「若者の感染が高齢者につながることが懸念される。医療の逼迫（ひっぱく）状況をしっかり見て、状況によっては対策の強化を検討する必要がある」と述べた。
7289：チバQ：2022/04/17(日) 17:43:31: https://news.yahoo.co.jp/articles/7cb5b8612b02442d7950d7354f4ede05a52298ff
政府、蔓延防止回避へ　感染増…沖縄が試金石
4/16(土) 22:04配信
産経新聞
新型コロナウイルス対策で発令された緊急事態宣言の対象地域が初めて４７都道府県に拡大されて１６日で２年となった。沖縄県など一部地域では感染の再拡大がみられるが、政府は蔓延（まんえん）防止等重点措置適用や宣言発令は避けたい考えだ。日本経済はロシアのウクライナ侵攻を受けた燃油などの物価高が直撃しており、行動制限で追い打ちとなりかねないからだ。だが、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）すれば重点措置を適用せざるをえなくなる可能性もあり、沖縄県の感染状況が試金石となりそうだ。

「感染症対策と社会経済を動かしていく。この２つのバランスが重要だ」。岸田文雄首相は１５日の衆院厚生労働委員会で、こう強調した。

感染力の強いオミクロン株が蔓延した第６波で、政府は一時３６都道府県に重点措置の適用を余儀なくされた。だが、より強い行動制限を伴う緊急事態宣言の発令は回避し、３月２２日には重点措置も全面解除した。感染が一定程度ある中でも社会経済活動を進める「ウィズコロナ」への動きを強めている。

その成否を占う材料となるのが沖縄県の感染状況だ。直近１週間の人口１０万人当たりの新規感染者数は約６０３人、病床使用率は４８％（１４日時点）で、いずれも全国で最も高い水準にある。

感染ペースが上がれば、今月２０日にも病床使用率が６０％に達するとの試算もある。県側は病床使用率が６０％以上となった場合、重点措置の要請を検討するとしており、政府は神経をとがらせる。

１５日には、政府が沖縄県に１２日から４日間の予定で派遣していた内閣官房職員らのチームについて派遣延長を決めた。県側はワクチン接種の促進や検査体制の拡充、高齢者施設での対策強化などを進めており、政府として全面支援する。

沖縄のほか、九州や東日本などでも感染者数が増加しているが、政府関係者は「行動制限は取らない」と述べ、重点措置の適用には否定的な考えを示す。医療提供体制が逼迫した場合は適用を余儀なくされる可能性もあるが、現在の感染は高齢者や子供が中心で、飲食店への対策に重点を置く従来の仕組みは実態にそぐわないとの指摘も根強い。

松野博一官房長官は１５日の記者会見で、重点措置の運用について「必要に応じて対策の内容を見直す」と述べた。だが、具体的な検討内容は明らかにしていない。（千田恒弥）
7290：チバQ：2022/04/18(月) 15:09:08: https://news.yahoo.co.jp/articles/70f81d524675e624a5755340f7503b44fd366ff5
「産んでごめんね」寝たきりの7歳、24時間介護の母…救済漏れに苦悩
4/18(月) 10:10配信

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西日本新聞
脳性まひで寝たきりの三男を介護する母親＝3月、福岡県内

　「すべてがガラガラと崩れ落ちるようだった」。福岡県内の40代女性は、2014年8月に緊急帝王切開で双子を産んだ。長男に続く出産で、仮死状態だった三男は脳性まひとなった。

【別カット写真】寝たきりの7歳を介護する母

　産科医療補償制度は当初の基準で補償対象から漏れた。今回の報道は「新基準なら対象だったのに、納得できない」と、西日本新聞「あなたの特命取材班」に投稿したのがきっかけだった。

　7歳の三男は寝たきりで、自分では食事ができない。午前6時過ぎから翌日午前2時まで、およそ2時間おきに薬、水分、ご飯を胃に注入する。寝返りができず、体位も少しずつ変えてあげる。夜は隣に寝て、容体の急変に備える24時間の介護。そんな生活を必死で続ける。

　16年に対象外だと告げられた。分娩（ぶんべん）中の低酸素状況を示す数値がわずかに不足。「自分で歩いて、ご飯も食べられる子が対象になるケースもあるのに、なぜ…」。審査が不公平だとの思いが消えない。

　公表された新基準を見て驚いた。低酸素状況などの基準は「不合理だった」との理由で撤廃。新基準に当てはめると補償対象だが、さかのぼっては適用されない。「死んでいた方がよかった」。実の親から出産2カ月後に掛けられた心ない言葉、つらい記憶がよみがえった。「どうして救われないの」。涙が止まらなかった。

　　　◆　　　　◆

　不安は尽きない。風邪をひいたらたんを吸引する。泣き続け、寝てくれないことも頻繁にある。特別支援学校には週3回通えるようになったが、スクールバスの乗務員は医療行為ができないため、車で送迎。片道1時間を要する。

　出費はかさむ。昨春、約200万円で車椅子用の福祉車両を購入。車庫に屋根を付けるなどのリフォームも300万円ほどかかった。玄関のスロープや浴室の改修までは手を付けられていない。

　収入は減った。双子の出産前は、学校給食のパートで月8万円の収入があったが、子どもの介護で復帰は断念。重い障害児のための特別児童扶養手当約5万円（月額）が頼りだ。

　「こんな子を産んでごめんね」。夫に口にしてしまった。サラリーマンの夫は「全然そんなことない」と明るく応じた。決して給与が高いわけではないが「どんどんリフォームしよう」と言ってくれる。

　女性は自分に言い聞かせるように、こう話した。「この子にとっては、快適に過ごせることが幸せ。私は介護で寝なくてもいい」

　それでも先は見えない。中学1年の長男をヤングケアラーにしてしまわないだろうか。次男には軽度の知的障害がある。「自分が80代になって介護できなくなった時、三男の面倒は誰が見るのか。私は、子どもの成長を見るのが怖い」と漏らす。

　昨夏から、同じ境遇の保護者による「産科医療補償制度を考える親の会」の活動に参加している。制度がさらに見直され、過去の申請分も対象となるように、自らの体験を発信し、国に要望を続けていく。

　（水山真人）
7291：チバQ：2022/04/20(水) 08:07:43: https://news.yahoo.co.jp/articles/708cd2e61f4b99354c54d8df58c1d81e71c0c9a4このまま感染拡大が続けば…沖縄の復帰50年式典、県やきもき　政府は低い接種率にいら立ち
4/20(水) 6:02配信

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沖縄タイムス
（資料写真）沖縄県内

　日本復帰50年の記念式典を巡り、沖縄県は新型コロナウイルスの感染状況にやきもきしている。県と政府は、沖縄会場1400人、東京会場1200人をそれぞれ招待する予定だが、感染拡大が続けば大幅な規模縮小を強いられるためだ。県は大型連休前までのまん延防止等重点措置の適用も検討したが、一部指標にまだ若干の余裕があるとして見送った。一方で政府内からはワクチン3回目接種率が全国最下位の沖縄県に対し、不満がくすぶる。

■「第7波」が到来

　「新型コロナの感染状況に留意して進めてほしい」。18日の第1回記念式典推進本部会議で、本部長の玉城デニー知事は集まった部局長らに呼びかけた。

　5月15日に開く記念式典は復帰50年の目玉事業だ。知事は県内外に将来の沖縄の展望を発信する「宣言」と、半世紀を経ても解決しない基地問題を政府に突き付ける「建議」を発表する予定で、沖縄の「51年目」へ向けた重要な式典と位置付けている。

　だが、そこに影を落とすのが新型コロナだ。13日には新規感染者数が過去4番目に多い1656人に上り「第7波」が到来。県は大型連休を前に15～28日を対策期間とし警戒を強めるが沈静化の気配はない。

　知事は一時、18～30日に重点措置を適用することを検討した。大型連休中の観光や経済活動を止めないことが主目的だったが、連休後の復帰式典も念頭にあったとみられる。結局重点措置は見送られたものの、感染者数は高止まりが続く。

■岸田首相の怒り

　こうした県の姿勢に政府はいら立ちを隠さない。最大の理由は、ワクチン接種率の低さだ。昨年末から始まった3回目の接種率は、出だしは好調だったものの現在は約35％と全国最低。政府関係者によると、岸田文雄首相は14日の官邸でのコロナ関連会議で「沖縄県はやるべきことをやっているのか」と憤りをあらわにしたという。

　政府の怒りの背景には7月に控える参院選もある。感染が全国でも拡大し「制限の強い重点措置を出さざるを得ないほど悪化すれば政権の支持率が下がる」（政府関係者）ため、人口10万人当たりの感染者数が全国で突出して多い沖縄の状況に懸念を強める。

　知事は、このまま感染が拡大すれば「さらに強い措置も検討しなければならない」と危機感を示す一方、大型連休中の重点措置適用は避けたい考えだ。

　県関係者は「仮に、より影響の大きい緊急事態宣言ともなれば、復帰式典は時間の短縮も検討しなくてはならない」とうなだれる。感染状況次第ではこうしたシナリオも現実となる可能性がある。

（政経部・大野亨恭、又吉俊充）
7292：とはずがたり：2022/04/21(木) 21:39:52: ワクチン接種をしていれば防げるのかは気になる。

新型コロナ関連の小児病MIS-Cで10歳の少年が両手と両脚を切断
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/02/mis-c10.php
Boy Has Arms, Legs Amputated After Developing COVID-Linked Condition MIS-C　
2021年2月24日（水）15時16分

＜この新たな病気にかかった子どもの99%は新型コロナに感染している。子どもや若者は新型コロナにかかっても無症状か重傷化しにくいと言われていたのは誤りだったのか？＞

ミシガン州在住の10歳の少年が、両手と両脚の切断を余儀なくされた。原因は新種のまれな病気「小児多臓器炎症症候群＝MIS-C」で、新型コロナウイルス感染症と関連していると考えている。

デシュン・ジャミソンという名のこの少年は、新型コロナウイルスの検査で陽性と判定されてから間もない2020年12月にMIS-Cと診断された。

そして今年1月15日に右脚を切断。さらに2月22日には左脚と両手を切断した。

MIS-Cは、小児や若者を襲う新たに発見された症候群で、アメリカ国内での症例報告は現時点で2060件とされている。この症候群により死亡したとされる事例は30件にのぼる。

この症候群についてはまだ専門家も多くを知らず、何がこの原因かもわかっていない。だが、これまでにMIS-Cと診断された患者の99％は新型コロナウイルスに感染しており、残りの1％は新型コロナウイルスの感染者と接触していた。

「小児多臓器炎症症候群（MIS-C）は、心臓、肺、腎臓、脳、皮膚、眼球、胃腸など、全身のさまざまな部位が炎症を起こすものだ」と、米疾病予防管理センター（CDC）は解説する。

症状には、発熱、腹痛、嘔吐、下痢、首の痛み、発疹、目の充血、倦怠感などが挙げられる。

子どもが症状を示した場合、保護者はただちに緊急診療を受ける手配をするよう推奨されている。注意すべき症状は、呼吸困難、しつこい胸の痛みや圧迫感、目が覚めない、もしくは起きていられない、腹部の激痛、意識障害の兆候、顔や唇が青白くなる、などだという。
1?14歳が多いが20歳の例も

デシュンの母親ブリトニー・オートマンは、地元テレビ局KNWAの取材に対して、「息子が横になって転がり始めたのに気づいた。頭痛がすると言ったので病院に連れて行ったが、その前日と連れて行った当日は高い熱が出ていた」と語った。

オートマンは、支援サイト「ゴー・ファンドミー（GoFundMe）」のページを立ち上げ、息子への支援を呼びかけるとともに、この症候群についての認識を高めようとしている。

「手術は成功し、医師たちは息子の痛みを鎮めようと努めている。デシュンは自分の手足が切断されたことにとても動揺していて、その様子を見ていると心が痛む。これからもぜひ祈りを届けてほしい」と、オートマンはゴー・ファンドミーのページへの最新投稿で書いている。

MIS-Cの症例の大半は1歳から14歳の小児で発生しているが、最も年齢が高い事例では20歳の若者が発症したケースもある。

「新型コロナウイルス感染拡大の初期には、子どもや若者は成人と比較して感染や重症化の可能性が低いように見えた。さらに、感染しても無症状か軽症で済むケースが多いと考えられていた」とCDCは述べ、次のように続けている。

「だが、流行が拡大する中で、子どもや若者の感染例が増加した。こうした症例の増加が、今後MIS-Cの症例の増加につながるのか、今はまだ何とも言えない」

（翻訳：ガリレオ）
7293：とはずがたり：2022/04/23(土) 14:05:52: そうなのか！？覚えておこう。。

https://twitter.com/Keyte148/status/1517415385208819712
ケイト
@Keyte148
痛かったら整形外科、動かなかったら先に脳神経内科！！！！！

これだけで全然結果が違うんです…あと初手脳外科外来も良くない。
餅は餅屋です宜しく_(:3 」∠)_
午後5:09 ・ 2022年4月22日・Twitter for iPhone
7294：とはずがたり：2022/04/23(土) 14:06:16: https://twitter.com/AMusicToMyEar/status/1517706343225864192
Akishige Saito
@AMusicToMyEar
返信先:
@Keyte148
さん
僕の主治医は脳神経外科ドクターでして、その先生が言うには「"昨日までできてたことが急にできなくなった"ら、脳神経外科だよ」と教えてくださいました??
午後0:26 ・ 2022年4月23日・Twitter for iPhone
7295：チバQ：2022/04/24(日) 08:31:58: https://mangahot.jp/site/works/z_R0156
このまんが思い出しました。専門が進んで、どこを受けたらよいかわからなさありますよね
7296：チバＱ：2022/04/26(火) 21:04:51: https://news.yahoo.co.jp/articles/f4718fef12e82ea585b8ad7ef34841c2006d801e
沖縄3年ぶりの制限なしGWへ「まん防要請見送り」を知事が表明
4/26(火) 16:24配信
琉球新報
沖縄のコロナ感染状況（写真コラージュ）

　県は26日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、29日～5月22日までの間の県対処方針を決定した。県内では感染状況の高止まりが続いているが、県はまん延防止等重点措置の要請は見送り、3年ぶりに社会、経済活動の法的な制限がない中で、大型連休を迎えることが決まった。　

　ただ、県民が離島を訪問する際や、県外からの観光客に対して3回目ワクチン接種の完了や、PCR検査で陰性を確認するよう求める。

　連休の期間中、発熱外来を実施している医療機関のリストを県ホームページで公開するとしている。　

　会議後に記者会見した玉城デニー知事は大型連休で県民の活動が活発になり、感染が拡大する傾向があるとして「連休後の感染拡大を抑えるためにはゴールデンウィーク期間中に、県民一人一人の過ごし方が重要となる」と述べ、感染リスクの高い行動をできる限り回避するよう求めた。

　大型連休期間中の過ごし方について、玉城知事は（1）症状のある人は外出を控える、人に会わない（2）多人数で食事をしない（3）高齢者の自宅を訪問、一緒に食事する人を限定する（4）リスクのある行動を取る前に、検査で陰性を確認する―ことを呼び掛けた。　

　直近1週間の人口10万人当たりの新規陽性者数は25日時点で645.34人となり、全国最悪の状況が続いている。　　

　沖縄本島では病床使用率が55・9％となり、県がまん延防止等重点措置を検討する目安の60％に近づいている。　

　玉城知事は、1400人規模で開かれる5月15日の復帰記念式典については「状況が厳しくなると、（参加人数を）減らすことも考えられる」との見解を示した。
7297：とはずがたり：2022/04/27(水) 17:44:00: 022年4月27日4:01 午後1時間前更新
中国でヒトに初感染、Ｈ３Ｎ８型鳥インフル
https://jp.reuters.com/article/health-birdflu-china-idJPKCN2MJ0GM?feedType=RSS&feedName=special20
ロイター編集

1 分で読む
　４月２６日、中国国家衛生健康委員会は、Ｈ３Ｎ８型鳥インフルエンザのヒトへの感染が初めて確認されたと発表した。写真は香港で２０１３年４月撮影（２０２２年　ロイター/Bobby Yip）

［北京　２６日　ロイター］ - 中国国家衛生健康委員会は２６日、Ｈ３Ｎ８型鳥インフルエンザのヒトへの感染が初めて確認されたと発表した。

今月５日に河南省の４歳男児が発熱するなどし、検査したところ感染が確認されたという。男児の濃厚接触者で感染は確認されておらず、ウイルスのヒトへの感染力は実質的には強くないとみられるため、大規模な感染拡大のリスクは低いとしている。

同委員会によると、男児の家でニワトリなどが飼育されており、男児はこれと接触していた。

中国には多くの種類の鳥インフルウイルスが存在し、鳥と接触する仕事の人間がたまに感染している。同国は食用に飼われる鳥や野鳥が多くの種類で膨大に存在し、鳥インフルウイルスが混合したり変異したりする上で「理想的な環境」になっているとされる。
7298：とはずがたり：2022/04/27(水) 20:55:53: みんなしっとんねん。オミクロンに効くやつはやく出せや，製薬会社どもめ。

オミクロン株、ワクチン２回接種でも効果低く　東大研究
2022/4/26 16:28
https://www.sankei.com/article/20220426-REOIL7F5T5OXZP2SLJFK4KILOA/

新型コロナウイルスのオミクロン株について、現在使われているメッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの２回接種では肺や鼻のウイルス量を３０～５０分の１しか減らせないことをハムスターの実験で確認したと、東京大などの研究チームが２６日発表した。再感染した場合でも鼻からは一定量のウイルスが検出されたといい、チームは「今後も出現してくるであろう変異ウイルスに対して、幅広く対応できる免疫を長期間に渡って誘導できるワクチンの開発が必要だ」と指摘している。
7299：とはずがたり：2022/04/27(水) 21:00:41: ２０年の記事。これはその後弱毒化するなか解消したのかね？

新型コロナに関連？子どもの謎の疾患が急増
2020年5月22日 12:25　発信地：パリ/フランス [ フランスヨーロッパ ]
新型コロナに関連？子どもの謎の疾患が急増
https://www.afpbb.com/articles/-/3283934?page=1
7300：チバＱ：2022/04/27(水) 21:55:14: https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-_politics_policy_73CUEL4QENKSZERQBAM46CFKHE.htmlコロナ分科会、対策４案提示　ＧＷ後の感染急拡大想定
2022/04/27 18:51産経新聞

コロナ分科会、対策４案提示　ＧＷ後の感染急拡大想定

(産経新聞)

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会（尾身茂会長）は２７日の会合で、２９日から始まるゴールデンウイーク（ＧＷ）後に感染が急拡大したことを想定した対策案を示した。感染者数の抑制や社会経済活動の維持など４通りの案が示され、今後の分科会で引き続き議論することとなった。

対策案はＧＷ後に感染力が強いオミクロン株の派生型「ＢＡ・２」による感染拡大や、マスク着用などの基本的感染対策を継続していることなどを前提とし、社会経済活動と保健医療提供体制について、それぞれ２つの選択肢を提示した。

社会経済活動の観点では蔓延（まんえん）防止等重点措置などによる感染者数抑制に重点を置く「Ａ」と社会経済活動の維持を優先する「Ｂ」、保健医療提供体制の観点では特定の医療機関で隔離、診療の対応をする「①」と地域の医療機関や在宅診療を優先する「②」の考え方が示された。これらを組み合わせることで４通りの案となり、「Ａ①」が最も強い対策となる。

会合では、多くの出席者から「中長期的にはＢ②を目指すべきだ」との意見が出たほか、「社会経済活動を維持しながら、効果的な感染対策を探究・実践してはどうか」といった意見も出た。

会合後の記者会見で、尾身氏は「大型連休でも、今までも恒例行事によって感染が拡大する傾向があった。医療逼迫（ひっぱく）につながるような感染拡大の可能性は否定できず、こういう状況も考えて対策を取る必要がある」と述べた。

一方、会合では政府側からＧＷ中の感染拡大の防止に関する国民へのメッセージも示された。旅行や帰省で移動する際は、事前にワクチン３回目接種か検査を受けることなどを呼びかけており、ホームページなどを通じて周知する。
7301：チバＱ：2022/04/27(水) 22:00:07: https://news.yahoo.co.jp/articles/e7909e19cbdc8813700ccbef6e93dd340695ffb2
ワクチン4回目、「全員接種」から転換　60歳未満は多くが対象外に
4/27(水) 12:09配信

朝日新聞デジタル
米製薬大手ファイザー製のワクチン=2021年2月、東京都目黒区、代表撮影

　新型コロナウイルスワクチンの4回目接種について、専門家が話し合う厚生労働省の分科会が27日開かれ、重症化リスクが高い60歳以上と、BMI（体格指数）が30以上の肥満や基礎疾患がある18歳以上を当面の対象とする厚労省の提案を了承した。60歳未満の人は多くが対象外となり、従来の5歳以上の「全員接種」から大きな転換となる。

　政府は3回目の接種までは、一人ひとりが感染や重症化を予防するためだけでなく、社会全体の感染者数を抑えることをめざし、幅広い年代に接種を促してきた。

朝日新聞社
7302：チバQ：2022/05/01(日) 18:16:38: https://news.yahoo.co.jp/articles/cf31b2c14f82434d33eaa8456ac23fcea983db4a
診察まで5時間待ちも…沖縄の救急外来、パンク寸前　高止まりのコロナ感染　医療関係者「連休持ちこたえられるか」
5/1(日) 12:40配信

琉球新報
診察まで「5時間待ち」と掲示している＝4月29日、南風原町の南部医療センター・こども医療センター

　沖縄県内では、新型コロナ感染者の増加に比例して4月中旬から救急外来の受診者が急増している。発熱やせき、咽頭痛と多くは軽い症状で、中にはPCR検査だけを希望する人もいるという。医療現場は職員の感染や濃厚接触で欠勤者が増えており、人員不足に陥っている。

　医療従事者らは「必死で対応しているが、ひっ迫する期間が長すぎる。大型連休を持ちこたえられるか」と、不安と徒労感を抱きながら対応に奔走している。

　沖縄県南風原町の南部医療センター・こども医療センターは受診まで5時間待ちの状況で、ホームページにも掲示している。それでも連日、受診者が途絶えない。

　駐車場に並ぶ車の中では、倒したシートに横たわり、受診を待ち続ける人の姿がある。

　同センターの救急外来受診者は通常60～70人ほどだが、4月半ばからは平日は百人を超え、土日は従来の倍以上の170人に上る。約6割が小児。オミクロン株が流行した第6波以後は多くが発熱やせきなどの軽症者だ。

　同センターは交通事故や心筋梗塞など重篤な患者も受け入れる3次救急医療機関だが、軽症者が殺到することで「早期に治療が必要な人への介入が遅れる恐れがある」と、センターの土屋洋之医師は語る。

　施設外で治療の優先順位を判断するトリアージの作業や防護具の着脱などが感染対策上必要。「体感的に手間はインフルエンザの倍以上」で、診察まで時間がかかる。

　医療従事者の欠勤で周辺医療機関の救急が一部制限される現状も、患者が集中している一因だ。

　「救急医療は止めない」を使命として奮闘しているが、土屋医師は「現場の疲労感が高まっている」と漏らす。

　県立中部病院でも同様に救急救命センターがひっ迫しているため、看護師を増員する代わりに4月25日から5月6日まで外来診療を電話診療に切り替えた。
7303：チバＱ：2022/05/05(木) 18:51:06: https://news.yahoo.co.jp/articles/24886a3c08b1cfdce1e104d1834a5a0f7fe2410c

全国で新たに2万6469人の感染確認　前週比2万人減
5/4(水) 20:19配信
新型コロナウイルスの感染者は4日、全国で新たに2万6469人確認され、前週の水曜日に比べて約2万人減った。死者は20人、重症者は174人だった。

　東京都の新規感染者は2999人で、前週水曜を約3000人下回った。千葉県などで過去に発表された感染者が取り下げられた。【まとめ・林田七恵】
7304：チバQ：2022/05/08(日) 12:17:00: https://news.yahoo.co.jp/articles/df197e1cf731cdb9e36b5e19b24c1441b126f2d7
GWで検査できなかった人が集中？それとも新たな局面の入り口か　神経とがらせる沖縄
5/8(日) 12:06配信
沖縄タイムス
（資料写真）沖縄県内

　沖縄県内の新規感染者数は高止まりが続いてきたが、7日には一気に2千人を突破した。大型連休で検査できなかった人が集中しただけなのか、それとも本格的な増加局面の入り口なのか。県は「週明けの感染状況を注視したい」と神経をとがらせる。（社会部・鈴木実）

　直近1週間の10万人当たりの新規感染者数を見ると、全国平均は4月半ばの270人台から今月6日には130人台に半減。一方、沖縄はおおむね600人台と高止まりのまま推移し、7日には過去最多を更新する699・34人まで増えた。

　ただ最近では、直近1週間の新規感染者数が前週を下回ることも多く、流行の勢いは弱まっているとの見方もあった。高齢者などへの移行もまだ少ないとみられ、県はこのまま急拡大に向かうのかどうか、大型連休の影響を慎重に見極める方針だ。
7305：チバQ：2022/05/08(日) 17:54:04: https://news.yahoo.co.jp/articles/8b2dcbf2713149834ec51749755f703be752a1c8
素顔見せるのが恥ずかしい・感情を悟られにくい…すっかり定着した「マスク生活」
5/7(土) 7:00配信

読売新聞オンライン
マスクを着用し、大阪・梅田の繁華街を行き交う人たち（２日、大阪市北区で）＝宇那木健一撮影

　新型コロナウイルスの流行が始まってから２年余りがたち、日常生活に定着したマスク。海外では着用義務が撤廃される国もあるが、国内では大勢の人がつける光景は変わらない。熱中症やコミュニケーションの障害になることへの懸念から、どんな場面で外せるのかを政府が発信すべきだと指摘する専門家もいる。（川崎陽子）

【写真】４人テーブルの飛沫拡散、座る位置で大違い…斜め前は４分の１・隣席は５倍

■海外義務撤廃も

　マスク着用が本格的に推奨されるようになったのは、全国に緊急事態宣言が発令されていた２０２０年５月からだ。政府の専門家会議は「新しい生活様式」として、症状がなくてもマスクを着用することを提言。これを受けて厚生労働省もホームページなどで着用を呼びかけてきた。

　通信会社「プラネット」（東京）が今年２月に４０００人を対象に実施したインターネット調査の結果は、マスクがすっかり定着したことを物語る。新型コロナの流行が収まった後もマスクを「つけたい」と回答した人は３６％を占め、「感情や表情を悟られにくくなり、少し気が楽になった」「素顔を見せるのが恥ずかしい」などを理由に挙げた。

　日本では、マスク着用はあくまで呼びかけにとどまるのに対し、海外では多くの国が法律で義務づけてきたが、現在は「脱マスク」が進む。

　英国では１月、変異株「オミクロン株」の感染拡大がピークを過ぎたとして、屋内や公共交通機関でのマスク着用義務を撤廃。米国も４月１８日からは、航空機など公共交通機関内での着用義務を解除した。韓国も５月２日から、屋外での着用義務をなくした。

■全校生徒に名札

　長期化するマスク生活によって不都合も生じている。

　大阪府豊中市の市立第十一中では、口元を覆うマスク姿ではお互いの名前が覚えられないとして、４月から全校生徒約１０００人に名札の着用を義務づけた。

　浅田勝利校長は「互いに名前で呼び合えるようにしたかった」と話す。

　子どもの心や脳の発達に詳しい明和政子・京都大教授（発達科学）は、マスク生活が乳幼児の発達に与える影響を危惧する。

　「マスクで顔を隠すことで、赤ちゃんが表情や口元の動きを見てまね、言葉を獲得する機会が奪われている」と考えるからだ。目だけでコミュニケーションできるのは、成熟した脳を持つ大人だけという。

　明和教授は「乳幼児と接する時には、直接身体を触れ合わせたり、マスクを外して表情豊かに意思疎通したりといったことを意識する必要がある」と訴える。

■「同調圧力」

　専門家や首長からは、マスクの着用について様々な意見が出ている。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のメンバー、大竹文雄・大阪大特任教授（行動経済学）は「海外では法律でマスク着用を命じているため、解除すればマスクを外していいと伝わりやすい。一方、日本ではみんながつけるという『同調圧力』で広がり、今では生活習慣として定着した。屋外などリスクが低い場面では外してもいいと政府が明確に呼びかけないと、過剰な対策が続くことになる」と指摘する。

　夏に向けて熱中症が懸念されることから、鳥取県の平井伸治知事は４月２１日の記者会見で、屋外で一定の距離を保っていれば、マスクを外していいと呼びかけた。

　これに対し、日本医師会の中川俊男会長は「日本では高い公衆衛生意識のもとでマスク着用に努めたことが、感染抑制につながった」とし、「マスクを外すのは、新型コロナが終息した時だ」と語る。

　新型コロナ対策を担当する山際経済再生相も４月２２日の記者会見で、マスクを外していい場面について「将来的に議論していかねばならないが、一律に国民に示せる段階にない」と語り、慎重な考えを示した。
7306：とはずがたり：2022/05/10(火) 21:33:06: 子どもや若者の「急性内斜視」が問題に　元に戻らなくなり、手術が必要となるケースも
2022/05/09 19:01BSS山陰放送
https://news.goo.ne.jp/article/bss/life/bss-41290.html
子どもや若者の「急性内斜視」が問題に　元に戻らなくなり、手術が必要となるケースも

子どもや若者の「急性内斜視」が問題に　元に戻らなくなり、手術が必要となるケースも

(BSS山陰放送)

子どもの黒目が、内側に寄っている状態、「内斜視」と呼ばれます。
今、子どもや若者を中心に「急性内斜視」が問題視されているといいます。
一体なぜなのでしょうか？

「急性内斜視」とは、そもそもどんな症状なのか。
鳥取県米子市にある眼科クリニックで聞きました。

ふなこし眼科ペインクリニック　石倉涼子　副院長
「子どもや若い成人の方に急に起こる内斜視で、物が急に２つに見えたり、お子さんの場合２つに見えると困るので片目をつむったりする症状が出てきます」

この急性内斜視は、増加傾向にあると言います。
なぜ今、問題視されているのでしょうか。

BSS

ふなこし眼科ペインクリニック　石倉涼子　副院長
「最近増加傾向にあるという報告が多く、小型のスマートフォンや携帯ゲーム機を長時間使うことで、急性内斜視が発症すると言われています」

スマホやゲームなどのデジタルデバイス。
どのように利用しているのか、親子や若者に聞いてみました。

親子
子「タブレットでYouTubeとか見たりする」
Ｑどんなの見てる？
子「ひめちゃんの。あとぱうぱう」
親「パウパトロールね。アニメを見ています。」

高校生
「長い時で９時間とかあります。配信とかを見ているので、配信は２?３時間余裕であるので、そういうので長い時間見ちゃうのかもしれないです」

コロナ禍もあいまって、今では、タブレット端末が児童ひとりひとりに配布されている小学校も出てきました。

そして、急性内斜視を一度発症してしまった場合、元に戻らなくなったというケースも報告されていると言います。

ふなこし眼科ペインクリニック　石倉涼子　副院長
「デジタルデバイスの使用をやめて１か月くらいで回復する報告が多いですが、１回発症すると元に戻らなくて、手術が必要になったという報告もありますので、気をつけていただきたいと思います」

急性内斜視にならないためには、どんな対策が有効なのでしょうか。

ふなこし眼科ペインクリニック　石倉涼子　副院長
「どうしても近くで、スマートフォンを見てしまいますが、３０センチくらい距離を離して見ていただきたいです。あと長時間の視聴が良くないと言われているので、２０?３０分近く見たら少し視線を外して遠方を見て、目のピント合わせの時間などリラックスさせてあげるのがいいと言われています」

スマホやタブレットなどのデジタルデバイス。
正しい使い方を理解することが必要です。
7307：とはずがたり：2022/05/12(木) 14:52:41: マスクで感染症防げてたんちゃうの？？

https://twitter.com/jijimedical/status/1524523186406457344
シンガポールやブラジルではデング熱の患者数が例年を大きく上回っています。イスラエルでは30年ぶりとなるポリオの感染者が発生しました。ケニアでも黄熱の流行が拡大中です。豪では日本脳炎の初の流行が発生しました。欧米などでは小児の急性肝炎が急増しています。

各種の感染症、世界各地で発生
～新型コロナで対策に遅れ～
https://medical.jiji.com/column4/138
（濱田篤郎・東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授）【第４４回】
　新型コロナウイルスの流行が始まって３年目となり、ワクチン接種などで流行の拡大は制御されつつあります。その一方で、今年は新型コロナ以外の感染症の流行が世界各地で次々と報告されています。欧米を中心に増加している小児の急性肝炎もその一つになるでしょう。今回は最近、世界各地で発生している感染症について解説します。

日本科学未来館の地球ディスプレー「ジオ・コスモス」

　◇世界の感染症流行状況に異変発生

　今年は世界各地で感染症の流行状況に異変が起きています。

　シンガポールやブラジルではデング熱の患者数が例年を大きく上回っています。イスラエルでは30年ぶりとなるポリオ（小児まひ）の感染者が発生しました。アフリカのケニアでも1995年以来の黄熱の流行が拡大中です。オーストラリアでは日本脳炎の初の流行が発生しました。これに加えて、欧米などでは小児の急性肝炎が急増しています。

　このように世界各地で古い感染症の再燃や、新しい感染症の流行が次々と発生しているわけですが、これには新型コロナの流行が影響しているようです。この原因として考えられるのは、各国の保健当局が新型コロナ対策に追われ、今まで日常的に行ってきた感染症対策に大きな遅れが生じている点です。

　◇小児へのワクチン接種の停滞

　こうした感染症対策の遅れで顕著なのが小児へのワクチン接種です。例えば、はしかワクチンは2020年に全世界で2300万人の子どもが定期接種を受けることができませんでした。この結果、世界各地ではしか患者が増加しており、世界保健機関（WHO）によれば、22年は２月までに全世界のはしか患者が昨年より80％近く増加しています。

　ポリオも小児へのワクチン接種で流行を抑えてきましたが、この接種の遅れが世界各地で見られています。その影響により、22年3月、イスラエルのエルサレムではポリオに感染した子どもが７人確認されました。同国では30年ぶりのポリオ感染者の発生になります。東アフリカのマラウイでも21年11月に30年ぶりのポリオ患者が報告されました。

　◇蚊の駆除作業も遅れる

　日頃の感染症対策の停滞は蚊の駆除作業にも及び、世界的に蚊の生息数が増えています。この影響で、蚊が媒介するデング熱やマラリアの患者数が増加傾向にあります。シンガポールでは20年にデング熱患者が3万5000人と、過去10年で最多を記録しました。22年は4月末までにそれを上回るスピードで患者が増加しています。ブラジルでも、今年はデング熱患者が4月末までに54万人と、21年同期の倍以上の数になっています。

　黄熱も蚊に媒介される感染症ですが、ケニアで約30年ぶりに発生した流行も蚊の生息数の増加によるものと考えられています。同国では22年1月に首都ナイロビの北部で流行が発生し、今までに50人以上の患者が確認され、非常事態宣言が発令されました。

　はしか、ポリオ、デング熱、黄熱は古くから流行していた感染症で、ワクチン接種や蚊の駆除により流行が抑えられてきました。しかし、新型コロナ対策で保健当局の業務が逼迫（ひっぱく）したために、これらの対策が停滞し、それが流行の再燃を招いたのです。
7308：とはずがたり：2022/05/12(木) 14:52:59: >>7307
　◇オーストラリアで初の日本脳炎流行

　コロナ禍の中、古い感染症が新たな地域で流行拡大するという現象も見られています。これが22年、オーストラリアで起きている日本脳炎の流行です。

　日本脳炎は蚊が媒介する感染症で、日本などアジア東部の風土病として古くから流行していました。このアジア東部に隣接するオーストラリアでは、過去に最北端の島で感染者が確認されましたが本土での流行はありませんでした。ところが、22年2月からシドニーやメルボルンのある南部を中心に日本脳炎の患者が発生し、その数は4月末までに37人（疑いを含む）に上っています。

　日本脳炎はもともと、ブタがウイルスを保有しており、この感染ブタを吸血した蚊がヒトを刺して感染を起こします。このため、オーストリア各地のブタを調査したところ、国内の広い範囲で日本脳炎ウイルスが検出されました。オーストラリアはこれから冬の季節を迎えるため、流行は収束すると見られていますが、今後、同国に日本脳炎が風土病として残る可能性もあります。

　今回のオーストラリアでの日本脳炎流行と新型コロナ流行の関連は不明ですが、同国で蚊の駆除が停滞したことが影響しているのかもしれません。

人の肌に止まった蚊＝AFP時事

　◇欧米での小児肝炎の流行

　新たな感染症の流行として注目されているのが、欧米などで拡大している小児の急性肝炎です。

　22年4月上旬、英国で10歳以下の小児に急性肝炎が多発していることが明らかになりました。この肝炎は感染性と考えられますが、A型やB型など通常の肝炎ウイルスは検出されませんでした。その後、各国で調査が行われたところ、5月上旬までに英国で163人、米国で109人、EU諸国で95人の患者が確認されました。日本でも7人の患者（疑いを含む）が報告されています。患者の中には重度の肝機能障害を起こす者も多く、１割が肝臓移植を受け、米国では5人の死亡も確認されています。

　英国で確認された患者の75％からはアデノウイルスが検出されており、原因の第一候補にあげられています。ただし、アデノウイルスは通常、呼吸器症状や胃腸症状を起こしますが、肝炎の発症はあまりなく、このウイルスに何らかの変異が起きた可能性もあります。また新型コロナの感染が一部の患者で確認されており、その影響も考えられます。

　いずれにしても、今回の急性肝炎の原因や実態はまだ明らかになっていませんが、一つ気になるのが新型コロナワクチンとの関連です。主に欧米で接種が行われているベクターワクチンにはアデノウイルスが含まれています。このアデノウイルスはヒト体内で増殖しないように改造されているとともに、今回の患者から検出されたウイルスとは違う種類であるため、WHOや欧米保健当局はワクチン接種と肝炎の関係はないとの見解を示しています。なお、日本で主に使用されているmRNAワクチンにはアデノウイルスは含まれていません。

　新型コロナの流行は各国の保健医療システムに大きな負荷を掛けています。その影響により、古い感染症の再燃や新たな地域での流行、さらには新しい感染症の発生を起こしているようです。今後は、こうしたコロナ流行に併発する感染症にも注意をしなければなりません。（了）

濱田　篤郎　特任教授

　東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授。１９８１年東京慈恵会医科大学卒業後、米国Ｃａｓｅ　Ｗｅｓｔｅｒｎ　Ｒｅｓｅｒｖｅ大学留学。東京慈恵会医科大学で熱帯医学教室講師を経て、２００４年に海外勤務健康管理センターの所長代理。１０年７月より東京医科大学病院渡航者医療センター教授。２１年４月より現職。渡航医学に精通し、海外渡航者の健康や感染症史に関する著書多数。新著は「パンデミックを生き抜く　中世ペストに学ぶ新型コロナ対策」（朝日新聞出版）。
7309：チバQ：2022/05/12(木) 19:39:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/cc3c3cf49a7f4e94cc23ce919c3b2d246e9e88fe
フィンランドがNATOに加盟申請へ　侵攻で国民の危機感高まる
5/12(木) 16:18配信
朝日新聞デジタル
フィンランドとスウェーデンの地図

　フィンランドのニーニスト大統領とマリン首相は12日、北大西洋条約機構（NATO）について、「フィンランドはただちに加盟申請しなければならない」とする共同声明を発表した。隣国のロシアがウクライナに侵攻し、フィンランド国民の危機感が高まったためだ。加盟が実現すれば、NATO加盟国がロシアと接する国境が大幅に延びるため、欧州の安全保障上の転換点となる。

　フィンランドはソ連（当時）に侵攻された第2次世界大戦以来、ソ連との関係悪化を避けようと、軍事的中立の立場をとってきた。ロシアとは1300キロ以上にわたって国境を接し、18歳以上の男子に兵役を課している。

　NATO加盟には、全30加盟国による全会一致の決定が必要だ。NATOのストルテンベルグ事務総長や米国はこれまで、フィンランドの加盟を歓迎する姿勢を示している。フィンランドの隣国スウェーデンも加盟の申請を検討しており、ロシアによるウクライナ侵攻が欧米の結束力を高める結果となっている。

朝日新聞社
7310：チバQ：2022/05/12(木) 21:14:29: >>7307
マスクで防げるのは飛沫による感染症だけかと。
HIVウイルスも感染症ですし、煽りとしてはオソマツかと思います。
7311：チバQ：2022/05/13(金) 09:49:13: https://news.yahoo.co.jp/articles/5a81461e4efc572d6df6064011ea65fae3fa9490
元課長、病院に着任後すぐに接待受ける…妻や娘も同行し旅行・ＰＣや高級シャツも受け取る
5/12(木) 23:50配信

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読売新聞オンライン
　独立行政法人「国立病院機構」が運営する下志津病院（千葉県四街道市）の発注工事を巡る汚職事件で、収賄容疑で逮捕された同病院元企画課長の安彦（あびこ）昌人容疑者（６０）が同病院に着任してすぐに、贈賄側の会社による接待を受けていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁が癒着の実態を調べている。

汚職事件の舞台となった千葉県四街道市の下志津病院（１０日）

　安彦容疑者は在職中の２０１９年７月～２０年９月、同病院が発注したタイル改修工事などを電気製品販売会社「小松電器」（同県船橋市）が随意契約で受注できるよう便宜を図った見返りに、同社社長の松丸隆行容疑者（４３）（贈賄容疑で逮捕）から約９０万円相当の接待などを受けた疑い。

　捜査関係者によると、安彦容疑者は１９年４月に同病院の企画課長に着任。わずか３か月後の同７月、松丸容疑者と三重県に泊まりがけの旅行に出かけて以降、大阪、山形、京都、石川の順に旅行を繰り返し、費用の一部を松丸容疑者に負担してもらっていた。

　旅行には安彦容疑者の妻や娘のほか、機構の別の病院に勤める職員が同行したこともあった。これらの旅行と、鉄板焼き店での飲食接待（約３万円）を合わせ、接待総額は約６０万円に上った。さらにノートパソコンや高級ブランドシャツなど５点（約３０万円相当）を受け取っていたという。

　安彦容疑者は下志津病院に赴任する以前、千葉県内の別の病院に勤めていたという。警視庁は、当時から松丸容疑者と交流があったとみて、知り合った経緯などを捜査している。

　小松電器による接待などを巡っては、昨年２月に内部通報を受けて同機構が調査を開始。今年３月、不適切な接待などで職員２８人が懲戒処分を受けたが、安彦容疑者は前月の同２月に自ら退職していた。
7312：チバQ：2022/05/19(木) 07:07:16: https://news.yahoo.co.jp/articles/c1c840e9737ba608b2b15bd9a02d8dde2607d53a
ＧＷ明け、１万人超にならなかった理由は
5/18(水) 23:28配信

ＧＷ明け、１万人超にならなかった理由は
5/18(水) 23:28配信

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産経新聞
飲食店の人数制限などを緩和することを決めた大阪市。飲食店が並ぶ道頓堀は賑いを見せていた＝１８日午後６時４分、大阪市中央区（鳥越瑞絵撮影）

新型コロナウイルス対策の行動制限がない３年ぶりの大型連休では人の流れが活発化し、終了後の感染急拡大が懸念されていた。だが１８日までに、急激な感染拡大は起きていない。東京と大阪では今週の１日あたりの新規感染者が１万２千人以上に達するとの見方があったものの、実際は連休前とほぼ同水準だ。専門家は新たな変異株が流行しなかったことや、感染拡大「第６波」で獲得した自然免疫が影響した可能性を指摘している。

【グラフで見る】大阪府の感染者数はＧＷ後も横ばい

「大きな変動は起きていないと思っています」。大阪府の吉村洋文知事は１８日の対策本部会議で、府内の感染状況についてこう分析した。

念頭にあるのは、１１日に開かれた厚生労働省の専門家会合で報告された国立感染症研究所の予測値だ。１日あたりの新規感染者数は１６日に、東京都で１万２１９４人、大阪府で１万２７２４人にのぼる可能性が示されていた。

だが、大阪府では連休後の新規感染者数が一時増加に転じたものの、１４日以降は前週比の感染者数が５日連続で減少し、１８日は１８２人減の３４９７人にとどまった。東京都でも１８日の新規感染者数は前週比４０９人減の４３５５人だ。

気温が上がって室内の換気がしやすくなったという季節要因も考えられるが、専門家はどう見るのか。

「感染状況には人流よりも変異株の影響が大きく出るようだ。今は新たな変異株がなく、幸いだった」と分析するのは関西福祉大学の勝田吉彰教授（渡航医学）。連休中、行楽地などでもマスクをしながら注意深く行動していた人が多かったとして、こうした行動も、感染急拡大を防いだ要因の一つとみている。

順天堂大大学院の堀賢(さとし)教授（感染制御学）は、高齢者の３回目ワクチン接種率が８割を超えたり、「第６波」で感染した人に自然免疫が残ったりしていたことが影響していると指摘。「連休の影響で今月下旬にかけて一時的に感染者数が増加するとみられるが、第６波ほどにはならない」と予測する。

ただ堀氏は、第７波の到来について「新たな変異株の出現がきっかけになる。病原性が高ければ入院患者が増え、医療提供体制が逼迫(ひっぱく)する可能性がある」と警戒感を示した。
7313：チバQ：2022/05/20(金) 19:18:18: https://news.yahoo.co.jp/articles/4f4e9d0257683eee115e27947a0d2df561adc3a1
＜独自＞日医会長選、中川会長不出馬へ　松本常任理事が２４日立候補表明
5/20(金) 13:39配信

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産経新聞
日本医師会の中川俊男会長（坂井広志撮影）

任期満了に伴う日本医師会（日医）会長選が２０日、公示された。去就が注目される現職の中川俊男会長は当初、再選を目指して立候補する考えだったが、支持拡大が見込めず、一転不出馬の方向となった。松本吉郎常任理事が出馬する意向を固めており、２４日に記者会見を開き、立候補を表明する。候補者は松本氏に一本化される可能性が高い。

日医関係者によると、中川氏は周囲に不出馬を検討していることを伝えている。週明けに記者会見を開く方向で調整している。

２年前の前回会長選で横倉義武前会長を破り、初当選したが、医療機関にサービスの対価として支払う令和４年度診療報酬改定で、人件費にあたる「本体部分」の改定率が近年の水準以下にとどまった。診察を受けなくても処方箋を一定期間繰り返し使える「リフィル処方箋」制度も、政府に押し切られる形で導入され、日医内には手腕を疑問視する声が上がっていた。

一方、松本氏は埼玉県医師会出身の皮膚科医。中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）の委員などを務めた。

立候補の受付は６月４日まで。候補者が１人の場合、同日に新会長が決まる。選挙戦になった場合、各都道府県医師会から会員数に応じ選出された代議員（現在３７６人）の投票で同月２５日に選出される。