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Tohazugatali Medical Review

1：とはずがたり：2004/10/17(日) 14:58
医学・病院・地域医療など今までTER http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1046080617/l10で扱ってた話題を独立させます。

医薬品・製薬関連はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1070807006/l10

自民党と結託し日本の成長に対する桎梏となってる医師会・歯科医師会の不祥事はこちら http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/2246/1067007932/l10

TERの過去レスは>>2-5あたり
6257：チバQ：2021/05/01(土) 21:21:26
政府まかせの対策では第4波も「日本の惨敗」確定

［図表4］主要先進国（G7）のワクチン接種数の推移 出所：Official data collated by Our World in Data
図表4は主要先進国（G7）のワクチン接種数の推移を示す。日本が「一人負け」なのがおわかりいただけるだろう。日本では5月から一般人向けのワクチン接種が本格化するが、独仏なみのスピードでワクチンを打ったとしても、国民の5割が打ち終えるのは、年明けとなる。


これまでの経緯をみれば、そんなスピードで打てそうにはない。最近になって、自衛隊が東京と大阪で1日に1万人の接種するセンターを設立するという話がでてきたが、これも遅きに失した動きだ。

フランスではサッカー場など全国100以上の施設を、臨時の巨大接種センターとしている。4月6日には、1998年のサッカーワールドカップの決勝戦が開催された「スタッド・ド・フランス」で接種が始まった。日本とは規模もスピードも違う。

日本のコロナ対策は、万事、この調子だ。「正念場」や「我慢の二週間」のような精神論を濫発し、対策も「都県境は越えないで（小池百合子東京都知事）」、「今は、神奈川に遊びにこないで（黒岩祐治・神奈川県知事）」など根拠がはっきりしないものばかりだ。

コロナ対策は科学的で合理的でなければならない。どうやら、政府まかせで事態は改善することはなさそうだ。国民的な議論を通じ、コンセンサスを形成しなければならない。本稿がそのお役に立てれば幸いである。

上 昌広

内科医/医療ガバナンス研究所 理事長
上 昌広

6258：チバQ：2021/05/01(土) 21:22:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/06bca99435ea12d2924cff7db2d4ecc1e4462ac2
酒は禁止、GWも自粛要請…「でも五輪はやるから」日本人はそろそろ堪忍袋の緒が切れていい
4/29(木) 7:02配信
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緊急事態宣言直下のGW

写真：現代ビジネス
　「酒を奪うに足るだけの仕事を、政治家はしているのだろうか？」

　3度目の緊急事態宣言がやってきた。

　今回の宣言では東京、大阪、兵庫、京都の4都府県が対象となり、期間は5月11日までが予定されている。つまりゴールデンウィーク前後を緊急事態宣言で抑えてしまおうという考え方である。僕は東京で生活をしているので、緊急事態宣言直下でGWを過ごすことになる。

　現状を見るに、緊急事態宣言は仕方ないと思う。GWという日本中の人の移動が多くなる時期の直前にこれだけ大幅に新規感染者が増えては、なにも対策をしないというわけにはいかないだろう。

　しかし一方で、本当に新型コロナの感染を抑え込みたいのであれば、遅くとも昨年末までに、GWの緊急事態宣言は予告しておいても良かったのではないかと思う。

　少なくとも昨年の11、12月の時点で「来年のGWは新型コロナも収まって、例年通りの賑わいが戻ってくるだろう」と思っていた人はいないのではないか。ならば早いうちに制限することを前提としておき、もし新型コロナが収まったら実施しないという形にしておけば、各種産業も緊急事態宣言の実施を前提に動けたはずである。GW直前に緊急事態宣言を出す事を決定するというのは、かなり危機管理が甘かったと言うしかないのではないだろうか。

　それにしても思い切ったなと思うのは、今回の緊急事態宣言においては、大型商業施設の休業や、飲食店の20時以降の営業自粛に加え、全日で酒の提供を自粛するようにという内容を加えたことである。

　これまでは夜の営業の時間での自粛はあっても、昼間の営業の内容には口を出していなかった。ゆえに居酒屋でも昼間や夕方は普通に飲めたのである。

　しかし今回は酒類を提供すること自体の自粛を要請しており、ネットでは「禁酒法だ」と騒ぎになっている。僕は最初にこれを聞いたときに「川口とか川崎、松戸とかの飲み屋が混むだろうなぁ」と思った。

　そして緊急事態宣言の期間に突入すると、僕の心配通り、東京から交通の便が良い周辺県の繁華街には東京からやってきた客がなだれ込み、大変混み合っていたという。

　東京都内の飲み屋はランチ客や食事客、またデリバリー客を見込んでの営業を続けている店もあるが、きっぱりと休業を決めた店も多い。中にはアルコール類の持ち込みを認めて営業しているような店もある。持ち込みに関しては緊急事態宣言があまりに急で、その正しい自粛内容を周知できなかったが故の問題だろう。

自粛が長引くほど緊張感は薄れる

photo by iStock
　このように、これまでの緊急事態宣言にはなかった酒類提供自粛影響が、4月下旬の時点でそこかしこに出てきている。これに対して、東京の周辺地域である埼玉、千葉、神奈川県は、では東京に近い地域に対してまん延防止等重点措置を適用。飲食店などに対し、東京と同じように酒類提供の終日自粛を求めるという。

　だが、これはまだ序の口である。

　本番はゴールデンウィークだ。昨年はまだ新型コロナの騒ぎも新鮮で、日本に暮らすたくさんの人が自粛に応じて移動を控えた。しかし現在は度重なるコロナ自粛で、新型コロナの脅威に対して、そこまで緊張感はない。それは良いか悪いかという話ではなく、どんな危機的な状況にあっても、時間が長引けば長引くほど緊張感は薄れるという当たり前の話をしているのである。

6259：チバQ：2021/05/01(土) 21:23:11
　さらに、去年は故郷への帰省をを控えた人が「去年は行けなかったから」と帰省をしようと考えるのは、当然の人情だろう。そんなわけで、去年ほどは帰省の自粛は起こらないだろう。

　そしてもう1つ、重要なことがある。それは多くの勤め人にとって、東京にいてもまったく楽しくないということである。東京にいる限りどこもかしこも自粛で、飲み屋もやっていない。家に閉じこもっているくらいなら仕事をしていた方が楽だという人も多いだろう。

　じゃあ、そんな状況を打破するにはどうするか。

　そう、実家に帰れば良いのである。実家が緊急事態宣言やまん延防止の適用外地域にあれば、昼や夕方に居酒屋で故郷の友達と酒を飲んで楽しむことができるのだ。今年のゴールデンウィークは、去年には見られなかった帰省ラッシュが見られるかも知れない。

　僕はずいぶん前から今年のゴールデンウィークの人出が多くなることは予想していた。それは先に書いたとおり緊張感が薄れることと、去年に里帰りをしなかったことが影響するからだ。しかしその一方で、まだ東京などの都市部に残ってくれる人も少なくないはずだとも思っていた。昨年の移動自粛で、多少は自粛時の暮らし方にも慣れて、自粛生活を楽しめる人も増えただろうと考えたからだ。

　しかしマヌケにも行政は「都市で移動せずに大人しくしている人たちから、酒という楽しみを奪う」という選択をしてしまったのである。

自粛と言いながらオリンピックは開催

photo by gettyimages
　もちろん理屈は分かる。

　複数人で酒を飲めば会話が弾む。会話が弾めば飛沫が飛ぶ。飛沫が飛べば新型コロナが感染する。それはそうである。だから多くの国民はあまり大人数で集まらないようにしたり、オンラインで飲み会をしたり、様々な工夫をして、会食を行わずにコミュニケーションを維持する努力を行ってきたのである。

　しかし一方でそうした「会食の禁止」を、政治家や行政府の人たちはちゃんと守ってこなかった。

6260：チバQ：2021/05/01(土) 21:23:24
　菅総理と自民党二階幹事長による著名人とのステーキ会食や、石破茂議員と山崎拓元自民党幹事長らによるフグ会食。最近では厚労省職員が会食を行い、因果関係は不明だが会食に参加した職員が新型コロナに感染したり、大阪市で1000人を超える職員が会食自粛に従っていなかったことが明らかとなった。

　そしてさらにオリンピックだ。

　あれだけ国民に向けては自粛自粛と言いながら、オリンピックの成功という自分たちの利益となる政治案件は決して自粛しようとしない。「密になるな」と言いつつ、聖火リレーのパレードは当然のごとく行い、人々を集めて密をわざわざ生み出した。

　ただでさえ新型コロナ対応で医療現場が疲弊しているときに、オリンピックに看護師を500人出せと日本看護協会に要請しているという。

　掟破りの会食をするならするで、せめて「オリンピック中止」のような、大きな決断を行ってくれれば「それなら根回しは必要だったのだろう」とこちらも納得するのだが、そのような大胆なことが実行されるわけでもなく、ただコロナ禍発生前の予定を、だらだらと実行しているだけである。
堪忍袋の緒が切れてもいい頃
　ワクチン行政では世界から大きく遅れをとり、未だに医療従事者の1回目の接種すら完了しておらず、経済活動を全面的に再開することができる見込みもたっていない。政治家や行政が、国民には「自粛しろ」と我慢を重ねさせながら、一方で自分たちは飲んだり食ったりやりたい放題、しかもコロナ対策もうまくいっていない。

　そんな状況で杓子定規に「あ、今回から酒も自粛してね」とゴールデンウィークの直前に言われても、納得がいかない人も多いだろう。

　毎日マスクをしたり、赤字でも行政の要請に従ったり、申請したのに支援金が来なかったり、終息したと思ったらまた感染者数が増えたり。これほどまでに我慢に我慢を重ねているのに、どうして「店で酒を飲みながら食事をする」という、ささやかな娯楽ですら奪われなければならないのだろうか。そろそろ日本人の堪忍袋の緒が切れてもいい頃である。

　日本人は礼儀正しく、みんながマナーを守る人種だと思っている人がいる。しかしそれは思い違いだ。

　それが一番分かるのが、駅のエスカレーターである。あれだけ掲示や音声で「ベルトを持ってお立ちになり、歩かないでください」「片側のベルトにしか捕まれない人もいます」とルールやマナーを明示しているのに、みんながわざわざエスカレーターの片側を空けて、なぜか人を歩かせている。正しく子供の手を持って左右に乗っている親子連れを突き飛ばしてまで歩く輩もいるくらい、エスカレーターのルールやマナーは守られていない。

　日本人が守っているのはルールやマナーではなく、その場の「空気」である。空気さえ変われば、日本人は平気で自粛要請というルールやマナーを破るようになる。

　最近目にするようになった、駅前の広場などの路上で飲酒を行いゴミを散らかすような人たちは、堪忍袋の緒が切れて、空気を変えようとしている人たちである。今でこそ迷惑者扱いだが、これがそろそろ真っ当な先行者と認められても、僕は驚かない。

　酒を呑むことは人間にとって決して必須ではない。酒を呑まなくても生きていける。だから感染防止のために自粛させてもいい。ということにはならない。

　人間は決して必須でないことをすることに、人生の意味を見いだしたり、喜びを感じたりするのである。それを「奪う」ことの意味を、政治家たちは本当に理解しているのか。僕には疑問である。
赤木 智弘

6261：チバQ：2021/05/02(日) 12:14:39
>>6253
電話で病院と交渉して、入院を進めるような体制をいまだにやってんだから　そりゃ人がいくら居ても足りないわな
ほんと重ねて言いますが、一年間なにしてたんですかね！？この国の政府は

6262：とはずがたり：2021/05/04(火) 00:07:50
徳島県、過去最多の60人感染 累計感染者は1399人
朝日新聞社 2021/05/03 14:40
https://a.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%be%b3%e5%b3%b6%e7%9c%8c%e3%80%81%e9%81%8e%e5%8e%bb%e6%9c%80%e5%a4%9a%e3%81%ae60%e4%ba%ba%e6%84%9f%e6%9f%93-%e7%b4%af%e8%a8%88%e6%84%9f%e6%9f%93%e8%80%85%e3%81%af1399%e4%ba%ba/ar-BB1giFTt

　徳島県は3日、新型コロナウイルスに新たに60人が感染したと発表した。4月24日発表の47人を上回り、過去最多を更新した。累計の感染者数は1399人となった。

6263：チバQ：2021/05/04(火) 04:05:13
https://news.yahoo.coアンミカがバッサリ「心が離れてるのと人流の多さは比例してる」　坂上忍も皮肉たっぷり
5/3(月) 15:37配信
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アンミカ
　モデルでタレントのアンミカが３日、フジテレビ系「バイキングＭＯＲＥ」に生出演。１１日解除予定の緊急事態宣言期間中にも関わらず全国で感染者が増えており、人流が抑制されていない現状に「心が離れてるのと人流の多さっていうのは比例してると思う」と切り捨てた。

　アンミカは「私たちは毎日の検査数の状況とかを見て次の対策を早め早めに打ってほしいのに、１１日（解除）の根拠はバッハさん（１７日に来日予定）ちゃうの？とか、訳わからん根拠の日にちだけが先に走ると、そういううがった見方をしてしまう」と前置き。

　「いま人流が多いのは、我慢しきれないっていうのもあるけど今まで１年間同じような対策して元を締めようとか、対策の土台がしっかりしてない政府への不信感とか。心が離れてるのと人流の多さっていうのは比例してると思う。だから今回もちゃんと解除するなら、なんでかの根拠、あと具体的な新しい対策。メドになる数字とか全部セットで出してくれないと納得できない」と自説を述べた。

　ＭＣの坂上忍も皮肉たっぷり。「まあ総合的判断で結論を出すみたいですから、根拠なんて出せるんですかね。これ１１日までと期限決めてるけど、まあ１６（日）までは延ばせるんじゃないですか。だから延長となっても１６（日）で一回区切りそうな気しますけどね。なぜならば、１７日にバッハさんが来るから！」と断言して笑わせた。.jp/articles/e5ad04b9a0056989cac1e1289c82fd2748593abd

6264：チバQ：2021/05/04(火) 04:06:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/6f419fc6eb8a14bd018b533fbae3ef6d318cad1e
公園の飲酒グループ・若年層の感染目立つ…危機迫る札幌市「医療崩壊しかねない」
5/3(月) 13:33配信

感染者の急増を受け記者会見する札幌市の秋元市長（２日、札幌市役所で）
　北海道内では２日、過去最多となる３２６人の新型コロナウイルス感染者が確認された。札幌市は２４６人で、臨時記者会見を開いた秋元克広市長は、「緊急事態宣言レベルの感染状況だ」と述べ、市有施設を原則休館にするなど大型連休中の追加対策を講じると発表した。秋元市長は、３日にも道庁で鈴木知事と会談し、「まん延防止等重点措置」の適用に向け、道に国との協議を加速するよう要請する方針だ。
　札幌市の感染者数も初めて２００人を超え、過去最多だった。札幌以外の道央圏も増加傾向で、札幌の感染拡大の影響が見られた。

（写真：読売新聞）
　急増について、道保健福祉部の広島孝・技監は、感染力が強いとされる変異したウイルスの拡大のほか、３〜４月に転勤などで人の移動が活発化したことを理由に挙げ、全道での感染の広がりを警戒した。
　札幌市は２日、感染症対策本部会議を開催。飲食の場などで感染が広がり、２０歳代など若年層の感染が目立つと状況を説明した。
　また、市内全域の飲食店への営業時間短縮要請などの対策（１１日まで）に加え、市有施設を２日以降、原則休館し、繁華街の広告を夜間消灯するよう事業者に要請することを決めた。公園で飲酒するグループが目立つことから、大通公園などで夜間の巡回活動も行う。
　市内の医療提供体制は深刻で、新型コロナ患者の使用病床数は４月３０日時点で３６２床となり、すぐ患者を受け入れられる約３９０床の９割が埋まったという。市立札幌病院で新規入院患者の受け入れを一部制限して２０床確保するなど、４０床増やす方向で調整する。
　市内の宿泊療養施設に医師が常駐し、３棟目も稼働させた。搬送先が決まらないケースも増えており、一時的に患者が待機する「入院待機ステーション（仮称）」の設置も検討している。秋元市長は、「早急に感染者数を抑えなければ、医療が崩壊しかねない状況だ」と危機感を示した。
　国の「まん延防止等重点措置」の同市への適用については、秋元市長は会見で「正式に札幌市として（道に）要請し、国との協議を加速化させてほしい」と述べた。一方、道の広島技監は、大型連休の対策を踏まえた上で判断する必要があると、慎重な姿勢を示した。

　５日に市内で行われる東京五輪マラソンのテスト大会「北海道・札幌マラソンフェスティバル２０２１」について、秋元市長は、「本番に向けた運営テストとして必要最低限のものだ」と述べて予定通りの開催で問題ないとし、市民には沿道での観戦自粛を求めた。
■死者６人、変異疑い８６人
　道内の新規感染者数３２６人は、これまで最多だった昨年１１月２０日の３０４人を上回った。死者は６人で、変異ウイルスが疑われる感染者は８６人だった。
　旭川市でもデイサービス施設と大西病院でクラスター（感染集団）が発生し、１９人の感染が確認された。
　札幌市では介護老人保健施設と医療機関でクラスターの発生が分かったほか、医療機関や小学校など計８か所の既存クラスターで感染が広がった。

6265：チバQ：2021/05/04(火) 04:09:54
https://www.sankei.com/politics/news/210501/plt2105010011-n1.html

緊急事態延長不可避か　５連休明け判断　厳しい感染状況
2021.5.1 21:28政治政策


　政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京など４都府県に発令した緊急事態宣言は１１日の期限まで残り１０日程度となった。現時点では人流抑制の効果も限定的で、一連の対策が感染状況の改善に十分な効果をあげるかは不透明だ。政府は５連休明けにも宣言を期限通り解除するか、延長するかの判断を下す見通しだが、延長は不可避との見方が強まっている。
　菅義偉（すが・よしひで）首相は４月３０日、宣言延長の可能性について問われ、「今、まさに短期集中で（対策を）お願いしている。効果が出るよう取り組みたい」と述べるにとどめた。政府は経済への影響を考慮し、もともと延長には消極的だ。５月１１日まで１７日間という期間設定は東京五輪・パラリンピックへの影響を避けるためとの見方もある。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１７日に来日することも念頭にありそうだ。
　一方、専門家には当初から期間が不十分だとの見方が強い。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も解除基準について「新規感染者数がかなり下がるか、下げ止まりの期間を長く維持することを考慮すべきだ」と話す。
　日本医師会の中川俊男会長は、東京都では「１００人以下」が解除の目安だとの認識を表明している。
　対策分科会のメンバーは「政府は東京なら１日６００人でも『下がる方向が見えた』と宣言を解除したい思いを持っているだろう。ただ、とても容認できない」と打ち明ける。
　足元の感染状況は厳しい。１日の新規感染者は都が１０５０人、大阪府は過去最多の１２６２人に上った。

6266：チバQ：2021/05/04(火) 04:12:45
https://news.yahoo.co.jp/articles/148424b28ba7d98c79d0d7e5840de90cb601d10c

札幌市、まん延防止要求へ　感染200人超　乏しい権限、対策に限界
5/3(月) 11:20配信

　新型コロナウイルスの日別の感染者数が過去最多の246人となった札幌市。秋元克広市長は2日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、国の「まん延防止等重点措置」の適用要請を鈴木直道知事に強く求める考えを示した。病床が逼迫（ひっぱく）し、市外への患者搬送が続発する「医療非常事態」。にもかかわらず、感染症対策の権限は国と都道府県知事に集中しており、適用は見通せないままだ。

　「国との関係もあって、この状況に来ている。（まん延防止措置が適用されれば）追加の対策は必要になるし、できることは出てくる」。市長は2日の臨時記者会見で、まん延防止措置を要請しようとしない知事に不満を示した。

　札幌市がこの日の会議で決めた対策は、市有施設の原則休館と、商業施設の夜間ライトアップの休止、夜間の飲酒防止を狙った公園の見回りなど。過去最多を更新し、「病床使用率は実質的に9割」（市長）と危機感を強調する割に、感染抑止を期待できる「強めの措置」とは言えない。

　市幹部は「対策が弱いと言われても、市には財源も権限もない。今できることは、すべてやっている」と釈明する。

　市長は早い段階から、まん延防止措置の必要性を検討してきた。3月26日の記者会見では、道の警戒ステージ「5」を目安に「直近1週間の新規感染者数の合計が『10万人当たりで25人』を超えれば、道と協議を始める」と宣言した。

　協議開始から約2週間。感染症対策に関する権限移譲が持論の市長は、道の姿勢にしびれを切らした。4月28日の記者会見で「まん延防止措置を申請する状況」「緊急事態宣言並み」と強調しつつ、「申請を求める」とは言い切らなかった。知事との関係を重視したためだが、市長周辺は「もう気にしている場合じゃない」と解説する。

　市長は最近、東京都との人口比を引き合いに、周辺に、こうこぼしたという。

　「札幌の感染者数を東京に当てはめると、感染者数は千人を超えるという事態。まん延防止措置でさえ、どれだけのインパクトがあるというのか。必要なのは緊急事態宣言だ」

6267：チバQ：2021/05/04(火) 04:14:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/c1030bad3d00c0a461ff5275365193c521fa27aa

北海道の新規感染者　変異株で急拡大　札幌は病床8割超埋まる
5/3(月) 9:59配信
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人影がまばらなJR札幌駅のホーム＝札幌市中央区で、米山淳撮影
　北海道内で２日、３２６人の新型コロナウイルス感染が確認され、過去最多だった昨年１１月２０日の３０４人を更新した。道内全体のうち札幌市が７割以上となる２４６人で、市内の最多を更新。鈴木直道知事と札幌市の秋元克広市長は３日にも会談し「まん延防止等重点措置」要請に向け協議する。【米山淳、源馬のぞみ、土屋信明】

　道内では４月に入り感染者数が急増。１０日には１日当たりの感染者数が２カ月ぶりに１００人を超える１１６人を記録した。さらに２８、２９日には２００人以上が確認されるなど２０日以降１３日連続で１００人以上の感染が判明した。札幌市が中心だが、旭川市でも２９日に今年最多の２９人が感染するなど道内に感染が広がりつつある。

　４月以降の感染拡大について、道は感染力が強いとされる変異株の流行を一番の要因に挙げている。新規感染者のうち変異株疑いが占める割合は、３月下旬が約３割だったのに対し、４月２３〜２９日は約５割に増加。同３０日には１日当たりの変異株疑いの感染者が初めて１００人を超えた。

　若年層への感染が限定的だった従来型と異なり、変異株の感染は各年代にも広がっている。４月以降は幼稚園や学校でのクラスター（感染者集団）が増加傾向にあり、感染者増につながっている。道内のクラスターの件数は３月が３６件だったのに対し、４月は５３件に増加した。

　道は４月２４日から札幌市内を対象に「特別対策」を実施。市内の飲食店などに対し午後９時までの時短営業を要請したり、道立施設を休館したりし、人の流れを抑制したい考えだ。ただ、効果が表れるには２週間程度の時間が必要という。

　２日に道庁で記者会見した道保健福祉部の広島孝技監は「ここで接触機会を減らさないと爆発的な感染につながり、必要な医療が受けられなくなる。札幌市民はできる限り外出しないでほしい」と呼び掛けた。

　道内の感染者は２日、計２万４６７６人、死者は６人増えて計８６７人となり、変異株の疑いは８６人増え、確定分も含め計１９７７人となった。

　新たなクラスターは４件。札幌市の介護老人保健施設で６人▽同市の医療機関で５人▽旭川市の高齢者向けデイサービス事業所で１１人▽同市の大西病院で６人。

　感染者の内訳は、札幌市２４６人（再陽性２人）▽旭川市１９人▽石狩管内１５人▽函館市１０人▽恵庭市６人▽江別市、胆振管内各５人▽小樽市、空知管内各４人▽千歳市、渡島管内各３人▽安平町２人▽石狩市、北広島市、釧路市、中標津町各１人。亡くなったのは、札幌市の５０〜８０代の男女５人▽旭川市１人。

6268：チバQ：2021/05/04(火) 04:14:21
◇「まん延防止」道は慎重　経済への影響懸念

　道内で２日、過去最多となる３２６人の新型コロナウイルス感染が確認され、直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数は２６・５３人で「まん延防止等重点措置」要請の目安とする１５人を１０日連続で上回った。過去最多２４６人の感染が判明した札幌市は、国との協議を更に加速するよう道に求める考えを示したが、道は現在実施中の「特別対策」の効果を見極めたい考えで、慎重姿勢が際立つ。

　２日に急きょ開いた札幌市の対策本部会議で秋元克広市長は、逼迫（ひっぱく）する医療提供体制の状況を踏まえ「緊急事態宣言レベル」と強い危機感をあらわにした。

　一方、同日に道庁で記者会見した道保健福祉部の広島孝技監は、国や市とも協議しているとした上で「特別対策の効果が出るには時間がかかる。その結果も見なければならない」と早期の要請に慎重な考えを示した。

　慎重姿勢の背景には、更なる対策強化が地域経済に与える影響への懸念がある。また、岐阜県や三重県が要請しても適用されないなど、政府が適用に慎重な姿勢を見せていることも関係しているとみられる。道幹部は「まん延防止が適用されれば、酒類提供が禁止されるなど飲食業界への影響が大きすぎる」とこぼした。【米山淳】

　◇札幌市長「緊急事態レベル」

　札幌市では２日、新型コロナウイルスの新規感染者が２４６人確認され、これまで最多だった昨年１１月１９日の１９７人を大きく更新した。４月３０日には市内にある最大４４０床のうち８２％に当たる３６２床が埋まり、医療提供体制は逼迫（ひっぱく）の度合いを高めている。

　秋元克広市長は２日の記者会見で「緊急事態宣言レベル。（４４０床のうち現時点で）受け入れ可能な病床は使用率が９割に上り、医療崩壊しかねない」と危機感を示した。

　市は２日に急きょ開いた対策本部会議で、札幌市時計台など市有施設を原則休館とし、観光施設や繁華街広告の夜間消灯を求めることを決めた。また、感染者の救急搬送先が決まらない事態に備え、一時的に受け入れる「入院待機ステーション」（仮称）を今月上旬にも整備する。【岸川弘明】

6269：チバQ：2021/05/04(火) 04:15:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/926d360266006844b1ca82e0faddc2cd418db8ac

外出自粛呼び掛けに悩む自治体　繁華街減らぬ人出
5/3(月) 8:21配信

若者に外出の理由などを尋ねる東京都の職員＝東京都渋谷区で2021年4月30日午後0時22分、竹内麻子撮影
　新型コロナウイルス対策で呼びかけている外出自粛のメッセージをどうやって若者に届けるか、自治体が頭を悩ませている。感染拡大を抑え込むには人の流れを減らすことが重要でも、各地の繁華街では若者の姿が目立ち、人出はなかなか減らないのが現状だ。若者から直接意見を聞いたり、著名人に情報発信を依頼したりと試行錯誤するものの、妙案は見つかっていない。


　東京都は4月30日、なぜ若者が緊急事態宣言中でも外出するかを調べようと、緊急の街頭アンケートを実施した。都職員が渋谷センター街や原宿の竹下通り、新宿駅周辺で若者に声を掛け、外出理由などを質問した。480人が回答し、160人が「マスクをしているので大丈夫だと思う」と答え、73人が「皆も外出しているから」と回答した。都はアンケートの回答を今後の対策に生かす方針だ。

　30日は好天で、渋谷センター街は若者らでにぎわっていた。埼玉県戸田市から友人と訪れた高校1年の女子生徒（15）は「コロナは怖いけど、前から約束していたので今日だけと思って遊びに来た」。新型コロナの情報はツイッターでチェックしており「外出自粛の呼びかけはSNSを使った方がいいと思う」と語る。

　仕事で渋谷に来たIT企業で働く男性（23）は「強制でもない限り外出は抑えられない」と感じている。男性は「1年間テレワークをしてきたが、ずっと家では集中できない。1年前は緊急事態と感じたけれど、宣言は何度も出ていて、またかという感じがする」とぼやく。

　ソフトバンク子会社「アグープ」の推計データによると、30日午後0時台の人出を、同じく緊急事態宣言中だった1年前と比較すると、渋谷センター街やJR原宿駅周辺は約2倍に増えていた。アンケート調査に参加した都職員は「買い物や飲食などを理由に外出している人が多く、不要不急の捉え方がバラバラだと感じる」という。

　まん延防止等重点措置適用中の愛知県は、ヒップホップグループ「nobodyknows＋」ら広報大使に任命している県内ゆかりの著名人28組に、SNSや芸能活動を通じて不要不急の外出自粛などを呼びかけてもらう取り組みをしている。県の担当者は「影響力のある方に呼びかけてもらうことで、より多くの人に伝わるのではないか」と期待している。

　大阪府では吉村洋文知事が積極的にテレビ番組に出演して注意を呼びかけている。府が1月に府民1000人を対象に実施したアンケート調査では、18〜29歳の40・5％が「自分はコロナに感染しないと思う」、56・8％が「感染しても自分は重症化しないと思う」と答え、他の年代よりも新型コロナについて楽観する傾向がうかがえた。府の担当者は「若者に『自分事』として捉えてもらうにはどうしたらいいのか。特効薬はなく、試行錯誤が続く」と語る。【竹内麻子、斎川瞳】

6270：チバQ：2021/05/04(火) 04:16:13
https://news.yahoo.co.jp/articles/88263534b86d2de71e01db71bde54a9f607f0588

危機招く「昼なら大丈夫」　道内感染最多326人　連休で人出増を専門家警鐘
5/3(月) 5:00配信
184



経路不明者が40％前後

道内の新型コロナ病床の使用率
　道内の新型コロナウイルスの新規感染者が2日、過去最多の326人まで増え、医療従事者らが危惧していた大型連休中の感染急拡大という事態が現実となった。感染者の75％を占めた札幌市のコロナ病床は既にほぼ満床で、医療現場からは「限界だ」との悲鳴も。市内中心部は飲食店への時短要請が続く夜間の人出は減少しているものの、昼間は増加傾向にあり、専門家は「人との接触を減らさない限り、感染拡大はさらに加速する」と危機感を強めている。
　「驚異的な数字。連休明けにはもっと増えると覚悟した方がいい」。札幌医科大の當瀬（とうせ）規嗣教授（細胞生理学）は2日、驚きを隠さなかった。同日の全道の新規感染者は約5カ月半ぶりに300人を超え、札幌市内でも最多の246人を記録した。「感染力の強い変異株の患者が多く、このままでは1日の死者が40人を超えた大阪のような状況になりかねない」と指摘。「まん延防止等重点措置ではなく、緊急事態宣言を出すべき状態だ」とも強調した。
　感染者は急激なペースで増えている。昨年秋の感染第3波で、新規感染者が初めて300人に達したのは11月20日。同9日に200人超となってから11日後だった。今回は約3カ月半ぶりに200人を上回った4月28日から、わずか4日で300人を超えた。
　札幌医科大の横田伸一教授（微生物学）は4月中旬以降、札幌市内の感染者に占める感染経路不明者の割合が40％前後まで上昇している点に着目。「市中感染の広がりが感染者の急増につながっている」とみる。
市民「より強い措置が必要では」

札幌市内の新型コロナ病床の使用率
　札幌市中央区の狸小路地区やススキノ地区の一部飲食店は、2日も順番待ちの市民や観光客らが列をつくった。ススキノで居酒屋を営む菅藤聡さん（57）は「時短要請によって早い時間に客が集中し、密になっている店もある。感染者がここまで増えたら、休業要請などのより強い措置が必要では」。中央区に住む主婦（73）は「コロナ禍が1年以上続き、自粛疲れの人もいる。市や道はもっと一人一人の意識に届くような発信をしてほしい」と求めた。
ほぼ満床に現場「限界」
　「新規感染者がこの勢いで増え続けたら、入院が必要なコロナ患者を救えなくなる」。札幌圏の基幹病院である国立病院機構北海道医療センター（札幌）の網島優・感染対策室長は危機感をあらわにした。

6271：チバ：2021/05/04(火) 23:09:07
https://news.yahoo.co.jp/articles/2f5573735d176e1ba86754dff7b9606f8d8cc233
吉村知事　11日の宣言解除は困難と改めて説明「解除うんぬんを議論できる土台すらない」
5/4(火) 20:59配信

スポニチアネックス
大阪府の吉村知事

　大阪府の吉村洋文知事（45）が、4日放送のMBSテレビの報道情報番組「よんチャンTV」（月〜金曜後3・40）に出演。改めて、緊急事態宣言の解除が難しい現状を明かした。

　この日は大阪府庁での会見でも、「感染状況、医療の逼迫（ひっぱく）度、感染者数を見れば極めて厳しい」と語ったばかりだったが、番組内のインタビューでも同様の持論を展開。「解除うんぬんを議論できる土台すらない」と、厳しい見方を明かした。

　宣言の期限となる11日まであと1週間。宣言の延長要請については、6日か7日に対策本部会議を開いて決定するとの方針を改めて示したが、現状は感染者数が高止まりで減少傾向に至っていないことを苦慮した。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が、感染状況を示す4つのステージについて、上から2番目が「ステージ3（感染急増段階）」で、一番上が「ステージ4（感染爆発段階）」であることを使って解説し、「（解除基準の1つとなる）ステージ3は、大阪でいうと300人前後。だが大阪は今、1日で1000人、多い時は1200人になる。とてもじゃないけど、そういったレベルに行く数字ではないというのが現状という認識」と語った。

　番組内では解除する場合の基準についても質問が出たが、同知事は「今は、解除基準がどうこうというより、まずは（感染者数を）大きく下げていかないと。解除の議論であったり、緩和するのも難しいぐらい。それほど今、大阪の感染者は多い。解除する議論に至らないぐらい大阪には感染者が多い」と、宣言の延長は避けられないとの見解を示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1555d6b1a34a15d582e0291c492b6f3687f5ec32
大阪府、宣言延長を要請へ最終調整　感染者数が高止まり
5/4(火) 16:06配信

朝日新聞デジタル
大阪府庁=大阪市中央区

　新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、大阪府は政府に延長を要請する方向で最終調整に入った。新規感染者数が高止まりし、医療提供体制も危機的状況にあるためで、6日か7日に府対策本部会議を開き、正式に決定する。複数の府関係者が明らかにした。

　3度目となる緊急事態宣言の期間は4月25日〜5月11日の17日間。府は大型施設に対する休業要請のほか、飲食店には酒の提供を自粛した上での営業時間短縮などを求めている。吉村洋文知事は4日、「現状の認識としては宣言の措置の内容を緩めたり、解除したりするのは難しい」と記者団に述べ、宣言を延長する必要があるとの考えを示した。

　吉村知事はもともと、宣言の期間について「3週間から1カ月程度」を主張し、「11日時点でも大阪の医療体制はかなり逼迫（ひっぱく）した状況が続いている」との見通しを示していた。

　4月13日以降、1日あたりの新規感染者が1千人を超える日が続くなど感染者数が高止まりしており、5月1日は過去最多の1262人にのぼった。

　3日時点の重症者は429人。重症病床（361床）に入院しているのは360人で、病床使用率は99・7%に達している。重症者のうち69人は中等症病床などで治療を続けている。（久保田侑暉）

朝日新聞社

6272：チバ：2021/05/04(火) 23:11:09
https://news.yahoo.co.jp/articles/30b4bd777c4b5da660f0df84eecb8ae25f3d93f2
東京で“山梨モデル”は導入できるか?　全国導入へハードルも
5/4(火) 16:31配信

FNNプライムオンライン
政府が全国に導入求めた“山梨モデル”
FNNプライムオンライン

4月30日、政府が全国の都道府県知事に対し導入するように通知したのは、2020年6月から開始された感染防止策「やまなしグリーン・ゾーン構想」、いわゆる“山梨モデル”です。


この“山梨モデル”では、飲食店の場合、座席間隔が1m以上確保されているか、30分に1回2方向の窓を全開にして5分間の換気をしているか、エレベーターに乗る人数は制限されているかなど、39ものチェック項目があります。しかもこの項目を実際にチェックするのは県の職員などの第三者。この項目をクリアすると「感染対策お墨付き」のグリーン・ゾーンと認証され、ステッカーが配布されるという仕組みです。

感染対策と飲食店営業の両立
めざまし8が取材したのは、山梨県甲府市にあるグリーン・ゾーンと認証されているラーメン店。店の中を見せてもらうと、以前ならテーブルに置かれていた調味料が撤去されていました。

山梨・甲府市のラーメン店店主:
調味料も直接手で触れたり、食事をする中で飛沫が付いたりもするので、その辺も考慮してお客様が欲しいとおっしゃった場合に都度消毒して提供するようにしています。

その他にも、トイレの電気を付けるのも便器の蓋が開くのも全自動にし、直接手で触れることを防いでいますが、こうした設備の購入には「機器購入支援金」として県から上限30万円の補助金が下りるといいます。

さらに、感染力の強い変異ウイルスの拡大を受けて、客に対して入店時間、名前、電話番号を入店管理簿に書いてもらい、1ヶ月間保存するという対策も4月30日からスタート。これにより、万が一店でクラスターが発生した場合にも、その場に居合わせた客を追跡できるようになっています。山梨県内では、4047軒の飲食店がこの“山梨モデル”をクリアして営業していて、感染対策と経営を両立させる制度として、今、脚光を浴びているのです。

政府は全国にこの“山梨モデル”の導入を求めていますが、果たして人口や店舗数も多い東京を含めた全国で、実現することはできるのでしょうか。

「“山梨モデル”難しい」東京の飲食店は困惑も
東京都の人口は山梨県の約17倍、飲食店数も東京都は山梨県の約30倍を抱えています。そんな中、自治体の職員などが1店舗ずつ感染対策の調査・確認をして、認証するシステムをそのまま当てはめるのも難しい部分があるとの議論があります。

実際に都内にある飲食店に話を聞くとこのような答えが…

都内のラーメン店オーナー:
うちのお店は16席あるが、“山梨モデル”に則って座席間隔を1m間隔にすると、半分の8席での営業になってしまう。さすがに商売をやめるかという話になってくる。
都内で“山梨モデル”をやれる場所って無いと思うんで…もうちょっと考えて欲しい。

まずは、お店側の感染対策への努力を評価した上で、いかに“山梨モデル”を全国の飲食店に柔軟にシフトして寄り添わせることができるかが重要になってきそうです。

（「めざまし8」5月4日放送）

めざまし8

6273：チバQ：2021/05/04(火) 23:36:45
基準を示さなくてどうするんですか？
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/210502/mca2105020959002-n1.htm
緊急事態宣言の延長は不可避か　「『1日600人』でも容認できない」
2021.5.2 09:59

　政府が新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京など４都府県に発令した緊急事態宣言は１１日の期限まで残り１０日程度となった。現時点では人流抑制の効果も限定的で、一連の対策が感染状況の改善に十分な効果をあげるかは不透明だ。政府は５連休明けにも宣言を期限通り解除するか、延長するかの判断を下す見通しだが、延長は不可避との見方が強まっている。

　菅義偉（すが・よしひで）首相は４月３０日、宣言延長の可能性について問われ、「今、まさに短期集中で（対策を）お願いしている。効果が出るよう取り組みたい」と述べるにとどめた。政府は経済への影響を考慮し、もともと延長には消極的だ。５月１１日まで１７日間という期間設定は東京五輪・パラリンピックへの影響を避けるためとの見方もある。国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が１７日に来日することも念頭にありそうだ。

　一方、専門家には当初から期間が不十分だとの見方が強い。新型コロナ対策分科会の尾身茂会長も解除基準について「新規感染者数がかなり下がるか、下げ止まりの期間を長く維持することを考慮すべきだ」と話す。

　日本医師会の中川俊男会長は、東京都では「１００人以下」が解除の目安だとの認識を表明している。

　対策分科会のメンバーは「政府は東京なら１日６００人でも『下がる方向が見えた』と宣言を解除したい思いを持っているだろう。ただ、とても容認できない」と打ち明ける。

　足元の感染状況は厳しい。１日の新規感染者は都が１０５０人、大阪府は過去最多の１２６２人に上った。

　大阪府の吉村洋文知事は連休明けの６日か７日に対策本部会議を開き、政府に宣言の延長を求めるかどうか判断する考えだ。政府としても宣言解除のハードルは高いのが実情だ。


　今回の宣言は決定２日後の開始となり、準備期間を持てなかった事業者の反発を招いた。このため政府は連休明けの早い段階で一定の方向性を示すとみられる。解除する場合も、宣言に準じた対応がとれる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」に移行して対策は続ける構えだ。（千葉倫之）

6274：チバQ：2021/05/04(火) 23:37:21
https://www.fnn.jp/articles/-/178170
大阪・吉村知事　緊急事態宣言について「解除・緩和は難しい」解除基準や出口戦略も「言える状況でない」
関西テレビ
地域
2021年5月4日 火曜 午後5:45
大阪府の吉村知事は緊急事態宣言について、「措置の解除や緩和は難しい」という考えを示しました。

【大阪府・吉村知事】

「緊急事態宣言の措置の内容をゆるめたり解除したりするのは難しい」

大阪府の吉村知事は5月11日までの緊急事態宣言について、措置の解除は難しいという考えを示した上で、現在の感染状況では「宣言の解除基準や出口戦略を言える状況でない」と話しました。

大阪府では重症者数が重症病床数を大きく上回るなど、医療体制の危機的な状況が続いていて、吉村知事は5月6日か7日に対策本部会議を開いて、大阪府としての方針を決定する考えを示しています。

6275：チバQ：2021/05/04(火) 23:38:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ae7087ce189f74e628afeb22f9f8af547cf4a09
緊急事態宣言の効果は絶望的なほどほぼ皆無だ
5/2(日) 5:01配信

東洋経済オンライン
今から見れば「第1回目」となった緊急事態宣言の解除を発表する安倍首相（当時、2020年5月14日）。筆者はそもそも緊急事態宣言の効果を疑問視している（写真：代表撮影／ロイター／アフロ）

　結論から言うと、今回の「第3回目の緊急事態宣言」は、おそらくほとんど効果がないだろう。

その理由は3つある。

■日本の緊急事態宣言はもともと効果がほとんどない

　第1に、3度目であること。うんざりしている。飽きている。よく「コロナ疲れ」「自粛疲れ」と言われるが、より人々の感情に近い表現は「うんざり」か「飽きている」ということだろう。

　第2に、発出した理由が不明瞭である。大阪が危機的なのはわかるが、東京は、感染者数、病床ひっ迫度合いからいっても大阪ほどではない。「蔓延防止措置」というのをつくって、まさにそれがぴったりなのに、そしてそれが発出されて、その効果がまだまったくわからないうちに、緊急事態宣言だ。

　2度目はなかなか出さなかったのに、しかも、2度目の緊急事態宣言解除は、感染者数が増えてきたところで解除。要は「出したくないのだ、政府は」と思われていたのに、なぜか今回は唐突に出した。納得感がなければ、政府の要請やお願いには、誰も応じないだろう。

　第3に、緊急事態宣言はもともと効果がほとんどないからだ。実は、1度目も2度目もほとんどなかったのだ。だから、今回はなおさら効果がないに決まっている。

　この3つを、一つひとつ言い換えてわかりやすくしてみよう。

　第1点。まず若い世代は、緊急事態宣言無視だ。そもそもテレビを見ない、持っていない。だから、テレビで大臣がわめこうが、知事が国を罵ろうが、そもそもそれを知らない。

　政治家たちのアリバイ作りのパフォーマンスはそもそも認識すらされていない。彼らにとっては、1回目の緊急事態宣言のときは、コロナ危機への異常な自粛、という目新しいイベント。初めてハロウィンに参加するような気分だ。

　だから、1回イベントを消費すれば、次は目新しいイベントではないから、まったく関心の対象に入らない。だから、支持とか不支持とか従わないとかではなく、関心の外にある。「緊急事態宣言？　　で、何か？」という感じだ。

　一方、中年世代はどうか。テレビをつけると、官邸と知事の非難合戦、罪の擦り付け合い、まさにうんざりだ。アリバイ作りよりも、テレビに出る暇があったら、病院を説得してくれ。2度目からは、もううんざりで今回はあきれ果てているから、これもテレビは見てはいるが、馬耳東風だ。政治家の叫びは趣味の悪いBGMにしか聞こえない。

　そして、高齢者は、ただ怯えているだけだ。テレビでコロナの話が出れば出るほど、それがどんな話であれ、恐怖がさらに刺激されるだけ。金持ち高齢者はさらに家に引きこもり、巣ごもり消費に慣れていないから、ただ、怯えて貝になっているだけだ。

6276：チバQ：2021/05/04(火) 23:38:41
■もはや「政治的資本」がマイナス状態に

　第2の点。緊急事態宣言を出せば出すほど、政治不信は強まる。第1弾の接触8割削減の主張や「ロンドン、ニューヨークの次は東京だ」という脅しを続けた「自称(他称)専門家」により、専門家不信は確定した。科学的根拠無視で、感情で情緒的に行動することが「専門家は信用できない」ということの裏づけに正当化されることになった。

　この結果、いい政策だろうが、悪い政策だろうが、人々を政策でコントロールするのは不可能になる。

　政治家の言葉においては、効果は完全にゼロである。むしろ、しゃべればしゃべるほどマイナスで、へそを曲げて政府のしてほしい行動の逆をしたくなる。

　この結果、人気取り、八方美人、世論調査支持率だけが頼りの政治家たちは、無駄な、余計な、愛想、ばら撒きを国民に行い、強い、妥当な指示を国民にまったく出せなくなる。

　びくびくしながら、中途半端なお願いを続ける。中途半端だから効果はほとんどなく、本当は、自分たちがへそを曲げてわがままだったことが理由であるにもかかわらず、感染拡大の理由をすべて政府の下手な政策のせいにすることが常態化し、素人も専門家も、メディアに習って、政府をひたすら攻撃することになる。

　いわゆるポリティカルキャピタル(政治的資本)を緊急事態宣言第2弾で完全に失い、いまやすべての政府の措置は、ポリティカルキャピタルを毀損するどころか、もはや「マイナスのキャピタル」状態で、債務が増加、蓄積する一方になっている。

　細かいところを見ても、もう収拾がつかないレベルだ。なぜか百貨店などの商業施設は休業を要請される。百貨店でクラスターが発生した例も聞かないし、ロジックもわからない。問われた田村憲久厚生労働大臣は、百貨店に来るときに人流ができてしまうのが問題だ。だから、百貨店自体は問題がなくても、人の流れを抑えるために、休業をお願いする、と。なんだそりゃ。百貨店は訴訟を起こすべきだと思うが、一事が万事、こういった風である。これでは説得力がない。

　「ソーシャルディスタンス」「3密」という流行語大賞ワードは実はまったくの間違い、無意味な概念だった。要は唾液の飛まつだから、密でも誰もしゃべらない、朝の通勤電車ではうつらない。逆に言えば、距離があっても、広い空間にたった3人でも、カラオケで感染対策をせずに大声で歌えばあっさりうつる。

　データを駆使していないどころか、科学的思考がないどころか、普通のロジック、いやその手前の、少し理屈を考えることすら放棄して、感情的、情緒的に迷走している。

　やっているふり、奔走している振りをしている知事たちはそれでいいかもしれないが、実生活はそれではたまらない。生活にとっては不要不急だが、オリンピックもアリバイ作りのパフォーマンスと違って、実際に事を実行する、実行委員会は現実を考えてしまうと動かざるをえないが、そうなると批判を浴びる。これでは何もできない。こうして、日本は迷走をしているのである。

　しかし、最も致命的なのは、3回とも緊急事態宣言はそれ自体では、まったく効果がなかったことだ。つまり、日本政府は感染症拡大を防止する手段を何も持たないに等しいのである。

6277：チバQ：2021/05/04(火) 23:39:15
■「1回目」の正体は「恐怖の支配」だった

　では、昨年の1回目の緊急事態宣言は、なぜあんなに効果があったように見えたのか。まず、そもそもあの時点では、日本の新型コロナ感染の拡大は極めて限定的だった。もともと危機ではなかったのである。だから、どんなことをしても収まったはずだった。そして、マスクや手洗いに慣れていたから、拡大のリスクは欧米の他国などに比べれば、大きくなかった。

　このとき人々が自粛を狂ったように行ったのは、若い人々が自粛というイベントに興味を持ったからであり、30歳前後から中年にかけての人々にとっては、自粛を推奨するのが賢い行動に見えたからであり、意識高いように見えたからである。

　そして、それを裏付けたのがロンドン、ニューヨークの悲惨なテレビ映像であり、欧米の「進んだ」ものをいち早く取り入れるのが、古くから、そして今も日本の「進んだ」人々の行動だと、これらの世代は思っているから、専門家もインテリ風の人々も、今風に言えば意識高い系の人々も「進んだ」「知見」を、実際は風説の流布なのだが、SNSで拡散することに努めた。

　この行動は、人々を恐怖に陥れた。とりわけ、高齢者は「あんたは死ぬ」と脅されたように受け止めた。さらに、テレビ世代の中高年や高齢者は、芸能人がコロナで死亡すると、恐怖に支配されるようになってしまった。感情、情緒、印象がすべての行動を支配する。日本においては特にそうであり、日本でなくとも、恐怖の下では、人間はそうなってしまう。

　これが極めて「効果的」であったために、人々は異常な自粛を積極的に行ったのである。

　したがって、1回目の緊急事態宣言が効いたように見えたのは、緊急事態宣言自体ではなく、欧米がやられたという情報による、恐怖の支配によるものであった。

　そして、2回目の緊急事態宣言の効果も、同様に「恐怖による支配」に過ぎなかった。

　1回目よりも効果が薄かったのは、政治が「Go To」にこだわり、意味不明の行動をとったこともあったし、2度目で飽きていたこともあった。

　それでも年末年始にはそれなりに、自粛が広まった。しかし、その理由は、緊急事態宣言にあったのではなく、東京の陽性確認者数が、あっというまに1000人という4ケタにのり、それがすぐさま2000人を超えたからであった。

　この数字の急増は恐怖を広めた。この数字に対する恐怖感、東京2000という恐怖感が東京を支配し、なぜか、東京以外も支配し、ついでに「東京2020」への批判、否定的な見解も広まった。

6278：チバQ：2021/05/04(火) 23:42:30
■「3度目の緊急事態宣言」が解除されるとき

　では、3回目の今回はどうか。官邸はずるがしこいことに、実は、この恐怖支配のメカニズムに気づいているのではないか。今回、もうすでに脅しは2回で使い切ってしまい、これまでのものは何も通じないから、目新しいもの、ということで、やたらに変異ウイルスを繰り返し強調している。

　すべては変異のせい。ワクチンが遅れていても、変異ウイルスには効かないかも、と論点をすり替え、これまでの政策とも矛盾を指摘されても、すべて変異ウイルス、これが世界を変えたかのような主張をして、また人々を恐怖に陥れようとしているようにしか、筆者には見えない。

　ここまで官邸に対して邪推をするのも申し訳ないが、少なくとも結果的には、人々を抑制させるのは、恐怖である。今恐怖をあおっているのは、変異ウイルスだけだ。

　いまや、世界の先進国でいまだにコロナパニックになっているのは、日本だけだ。アメリカ、英国などもすべて前向きで、経済が活況だというデータしか出てこない。

　感染者数対比の経済活動の停滞比率のような、いわばコストパフォーマンスのような指標があれば、日本は世界一だろう。コロナのウイルス自体の危機の程度に対する経済抑制効果の大きさは、世界一だ。もしウイルスの意思が人間の経済活動抑制にあったとすれば、「ウイルス天国日本」ということになる。

　その理由は、恐怖に支配されやすい、感情に支配されやすい社会であることに尽きる。論理に支配されている社会であれば、感情を利用して政策を行う政権は、すぐに交代することになっていただろう。

　日本においては、高齢者は恐怖に支配され、若い世代は欲望に忠実である。これが、今回の緊急事態宣言が「効果がない」と断言できる理由だ。

　そして、効果がなかったとしても、期限である5月11日あるいは短い延長をして、感染状況の大幅改善が実現しなくとも、緊急事態宣言は解除されるだろう。そのときは「政府官邸は、そもそも、感染抑制のためではなく、政治の都合で緊急事態宣言の発出も解除もしただけだった」という批判を浴びることになろう。


　私は、絶望という感情による支配から逃れられなくなってしまった(本編はここで終了です。次ページは競馬好きの筆者が週末のレースを予想するコーナーです。あらかじめご了承ください。


　競馬である。　　（本当に競馬の話なので後略）

6279：チバQ：2021/05/04(火) 23:43:18
https://toyokeizai.net/articles/-/426095?utm_source=yahoo&utm_medium=http&utm_campaign=link_back&utm_content=related
｢GWずっと家にいろ｣が到底不可能な3つの理由
｢お願い｣ばかりでは人々はもう付いてこない
木村 隆志 : コラムニスト､人間関係コンサルタント､テレビ解説者
著者フォロー
2021/05/01 8:00
4都府県に緊急事態宣言が発令され、7県にまん延防止等重点措置が適用される中、ゴールデンウィークに突入しました。今年のゴールデンウィークは、主に4月29日から5月9日までの11日間ですが、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置、ともに対象期間は5月11日までが設定されています。

主な要請内容として、「不要不急の外出や都道府県間の移動を自粛」「酒類やカラオケの提供店舗、大型商業施設に休業」「大型イベントは原則無観客」「部活動などの制限や自粛」などが挙げられています。

また、東京都の小池百合子知事は、「今年のゴールデンウィークもステイホームをお願いしたい」「旅行・帰省も中止、または延期でお願いをし、『東京から出ないでください』『東京にもいらっしゃらないでください』と申し上げています」「“路上飲み”は絶対にやめていただきたい」「バーベキュー、キャンプなどの屋外レジャー、ホームパーティー、レンタルスペースでの飲み会なども、ぜひともお控えいただきたい」「（連休中の平日にあたる）4月30日、5月6日、7日も（企業は）連続休暇にするような対応でお願いいたします」などと外出自粛を強く訴えています。

しかし、政府や自治体がどんなにステイホームを呼びかけても、人々の間に漂っているのは「すべては守らないと思う」「そんなのできるわけがない」という否定的なムード。引いては、「ステイホームなんてやっていられるか」と思ってしまう3つの理由があるのです。

テレビとネットが発する外出への誘い
政府や自治体などから発せられるのは、相変わらずの「お願い」ばかりで、しかも自粛要請に基づくデータはほとんど世間の人々に伝わってきません。根拠も進歩も感じられない対策に不信感を抱いている人は多いものの、それでも「真面目に従おうとする」のが日本人の長所。これまでそうだったように、不満があってもステイホームを心がける人が多いのですが、そんな真面目さを吹き飛ばしてしまう3つのものがあります。

その最たるものは、ステイホーム中に目から入る多くの情報。

テレビをつければ、芸能人やアナウンサーがスタジオに集う番組ばかりで、彼らはステイホームをしていません。番組内容も、お出かけ情報、おいしそうなグルメ、登場人物が普通の生活をしているドラマなど、ステイホームの気持ちを揺るがしかねないものが目白押し。さらに情報番組では、渋谷のスクランブル交差点や東京駅、高速道路や新幹線の混雑状況、観光客やアウトドアを楽しむ人へのインタビューなど、「自分ばかり我慢するのは嫌だ」と思ってしまう映像が次々に映されています。

6280：チバQ：2021/05/04(火) 23:43:52
なかには家でも楽しめる「ステイホーム企画」や、出演者たちが家での過ごし方を提案する番組もありますが、あくまで申し訳程度のレベル。むしろ「そんなもので、連休中ずっと家にいられるか！」という怒りを買ってしまっているケースが散見されます。

また、スマホ、タブレット、パソコンを見ると、政府や自治体に不満を表す記事やコメントが目に入り、「ステイホームなんてやってられるか」という心境になりやすいもの。もともと人間は不満の声で誰かと共感し合うと、気が大きくなりやすく、それまで守っていたルールを破ってしまうところがあります。その点、強制力の低い今回の「お願い」を守る可能性が低いのは当然でしょう。

コンサルタントをしている私のもとにも、「夫婦で旅行の予定があったのですが、罪悪感からキャンセルしました。でもテレビを見ていると旅行している人が多くて、妻は『何でキャンセルしたの？』と不機嫌になるし、険悪なムードになっています。今からでも近場の旅行先を手配するか迷っていますが、どうすべきでしょうか」という相談がありました。

このようにゴールデンウィーク前半は我慢したけど、後半は「やっぱり出かけたい」という人が増えるのではないでしょうか。

買い出しで家を出たときに見る現実
食料を入手しようと外に出たときも、「ステイホームなんてやっていられるか」と思わせる理由に遭遇します。

遠出を避けて近くの飲食店で食事を楽しむ人々の姿を見かけるほか、なかには「お酒持ち込みOK」と書かれた店に入っていく人も。コンビニの前を通れば、これから外飲みや家飲みをするであろうグループが大量にお酒やつまみを買い込み、外食チェーンの駐車場を見ると満車に近い状態。駅前、公園、路上、電車など、多くの場所でお酒を飲む人々の姿を見かけます。私自身も一部パチンコ店に行列を作る人々の姿を見て首を傾げてしまいました。

「入念な感染対策が取られた飲食店よりも危険ではないか」と思わせるようなものが多く、やはり「自分だけステイホームなんてやっていられるか」という気持ちになってしまうのも仕方がないでしょう。「みんなやっているし、これくらいならいいかな」という気持ちは日を追うごとに大きくなりやすいだけに、連休後半では近場だけでなく、足を伸ばす人が増えることが予想されます。

6281：チバQ：2021/05/04(火) 23:44:23
1つ気になったのは、一部の政治家や情報番組のコメンテーターが「外飲みを防ぐためにコンビニでお酒を売るのをやめたほうがいい」と話していたこと。しかし、家に持ち帰って1人で飲む人も多く、このコメントには行きすぎの感がありました。人間は他人からの締め付けが強くなるほど、本来の目的よりも怒りの感情が先立ち、大きな反発につながる危険性があるのです。

また、あるコンビニの店主から、「『これは外飲みをする人たちだな』というのはわかるので罪悪感はありますが、でも家で飲むかもしれないし、もちろん商売もあるし、売らないわけにはいきません。でも、そういうお客さんが店に来ることをアルバイトの人たちが怖がっていますし、私も高齢なので戸惑っています」という話を聞きました。

「ステイホームなんてやっていられるか」と外飲みをする人と、そういう人を嫌悪している人の両方がいて、「ともにストレスを抱えている」という厳しい状況にあるのは間違いないでしょう。

子どもに連休のステイホームは難しい
「ステイホームをしよう」という気持ちを削ぐもう1つの理由は、子どもたちの影響。ゴールデンウィークは学校が休みであり、子どもたちにとっても時間がたっぷりある時期です。インドアな趣味に夢中の子ども以外は、「外に出て遊びたい」「連休の旅行が楽しみ」「友だちや恋人に会いたい」と思うのは当然でしょう。

しかし、子どもたちに対する政府や自治体のフォローは少なく、「大人と同じように我慢をしてください」というのが基本スタンス。なかには、公園、広場、河川敷などを立ち入り禁止にし、バリケードを設置するところもあるなど、子どもたちの遊び場を奪うような動きも目立ちます。

本来ゴールデンウィークは、学校が休みで喜んでいる子どもが多い時期。思うように遊べずストレスをためている我が子を見た親が「どこかに連れて行ってあげたい」と考えるのは当然でしょう。また、親自身もステイホームによるストレスを感じているため、子どもたちのガス抜きを免罪符にして外出しようと考える心理も理解できます。

6282：チバQ：2021/05/04(火) 23:44:51
私のもとにも、「子どもは家にいるとずっとゲームをしてしまいます。さすがに毎日ゲームばかりやらせていたらよくないと思うのですが、どうしたらいいでしょうか？」という問い合わせがありました。

自主的な感染対策をしたうえで、人の少ないところへの外出は責められるものではないのかもしれません。たとえば、「自家用車でドライブし、食事は持参したものかテイクアウトで済ませる」という形なら罪悪感を抱く必要はない気がします。ただ、それらで子どものストレスを軽減できるかはわかりませんし、できなければ親のストレスはますます増えてしまうでしょう。

ふだんより親子で過ごす時間の多い連休は、必然的にコミュニケーションの頻度も増えるだけに、互いにストレスを抱えた状態が続くとケンカにつながってしまっても不思議ではないのです。

家族層と独身層が批判し合う分断
また、ストレス解消のために家族で外出する人々が増えはじめると、そんな姿を見た独身層の人々が「ステイホームなんてやっていられるか」という気持ちになりやすく、「友人や恋人と外出しよう」と考えるのも当然でしょう。重苦しいムードが続き、ストレスを抱えた人の多い現在は、立場の異なる人を尊重し、「ともにステイホームしましょう」という気持ちになるのは難しく、「あいつらばかりずるい」と互いに批判しがちなのです。

ここまで、「テレビやネットで見る情報が外出したくなるものばかり」「食料などの買い出しで外出したとき気持ちが揺らぎやすい」「子どもを家にとどめておくのは難しい」というステイホームが難しい3つの理由を挙げてきました。


画像をクリックすると、長期戦の様相を呈してきたコロナ禍の今を追う記事一覧にジャンプします
本当に人々をステイホームさせたいのなら、「政治家やメディアの出演者たちがゴールデンウィーク中の外出を避けて家から発信する」「ステイホームできた人に何らかのインセンティブをつける」「子どもたちが喜ぶコンテンツを年齢別で放送・配信する」などの誰もが思いつくようなわかりやすい対策を実践するべきではないでしょうか。

長期連休だからこそ、同じような「お願い」ばかりでは、もう人々の感情をコントロールできない段階に来ているのです。

6283：チバQ：2021/05/04(火) 23:50:44
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/732751/
福岡知事、経済配慮のツケ重く　独自策限界…苦渋のまん延防止要請
2021/5/2 6:00 (2021/5/2 15:26 更新)
黒石 規之
福岡県の服部誠太郎知事は1日、「まん延防止等重点措置」の要請に踏み切った。県は、同措置より営業時間が長い時短要請など独自の対策を4月19日に打ち出したが、同28日に新規感染者が過去最多の440人に急増。経済への打撃などに配慮してこの対策で乗り切ろうとしたが、感染拡大に歯止めがかからず病床使用率も急速に悪化し、対策強化を余儀なくされた。猛威を振るう変異株に対して「認識が甘く後手だ」（専門家）との声も上がる。

　「残念ながら効果が十分に表れているとは言い難い」。服部知事は1日の記者会見で苦渋の表情を浮かべ、まん延防止措置を要請した理由を説明した。

　県は、感染の急拡大を受けて4月22日から福岡市、同25日から久留米市で飲食店への時短要請を開始。県の調査では、両市で97％以上が時短に協力しているが、ここ数日も300人台の新規感染が続いている。

　高止まりの要因は、感染者の8割に増えた変異株だ。感染力が強く、「第4波」では1日の感染者数が100人を超えてからわずか2週間で400人に到達。感染スピードは「第3波」の2倍になっている。

　過去最多の感染者を記録した同28日、西村康稔経済再生担当相は、服部知事に午後9時までの時短要請を同8時までに早めるよう求めたが、財政支援が手厚くなるまん延防止措置の追加適用を避けようとする政府の思惑も透け、「今の対策の効果を見極めたい」とかわした。

　だが、感染が急増した久留米市などで急速に医療提供体制が逼迫（ひっぱく）。県医師会の松田峻一良会長が「時短要請の効果を見極めてからでは大阪と同じようになる」と言及するなど、医療関係者を中心により強い措置を求める声が強まり、まん延防止措置に踏み切らざるを得なくなった。

　まん延防止措置で、感染拡大の勢いを抑えられるかどうかは不透明だ。大阪や東京などでは飲食店対策を中心とした同措置の効果は薄く、緊急事態宣言に追い込まれている。

　この日の記者会見で宣言の必要性を問われた服部知事は「感染状況は各地域で差がある。まずは地域を特定したまん延防止措置を打つことが適切だ」と主張した一方で、こう付け加えた。「飲食店の時短だけでは感染は防げない。自粛すべきは自粛するなど私たち自身の行動を自ら変える必要がある」　（黒石規之）


https://www.nishinippon.co.jp/item/n/732813/
福岡県まん延防止要請　福岡市、久留米市を想定　他地域に時短拡大も
2021/5/2 6:00
御厨 尚陽
福岡県の服部誠太郎知事は1日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じた対策を取る「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請したと発表した。対象区域は政府と協議するが、服部氏は福岡、久留米両市に適用する必要があるとの認識を示した。重点措置区域になれば、飲食店への短縮営業の要請を午後8時までとする。県内のその他の地域にも午後9時までの時短要請を行う方針だ。

　服部知事は記者会見で「変異株で感染の広がりが速い上に人出が減らない。今後さらに病床が逼迫（ひっぱく）する恐れがあり、予断を許さない状況だ」と説明。同日に西村康稔経済再生担当相に電話で適用を要請し、西村氏から「国も危機感を持っており、機動的に対処する」との返答があったと明らかにした。

　県は4月20日以降、不要不急の外出自粛や福岡、久留米両市で午後9時までの時短を要請していたが、感染に歯止めがかかっていない。同28日には過去最多の440人の新規感染者を確認。同29日には病床使用率が政府の対策分科会が示すステージ4（爆発的感染拡大）の目安となる50％を上回り、より強い措置が必要と判断した。

　時短要請に応じた飲食店への協力金は、中小企業の場合、重点措置区域は売上金に応じて1日当たり3万〜10万円、午後9時までの時短要請を行う区域は2万5千〜7万5千円となる。大企業はいずれも最大20万円。重点措置の期間などは今後、政府と協議する。

　まん延防止等重点措置は、2月に施行された改正新型コロナ特措法で新設された。市町村などの単位で設定する。時短要請などに従わない飲食店に強制力のある「命令」を出すことができ、応じない場合は、20万円以下の過料を科すこともできる。　（御厨尚陽）

6284：チバQ：2021/05/04(火) 23:51:29
https://www.asahi.com/articles/ASP5461FLP54PTLC00J.html
徳島県、まん延防止適用を国に要請　クラスター相次ぐ
新型コロナウイルス

吉田博行2021年5月4日 19時09分
　徳島県は4日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、特別措置法に基づく「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請した。4月以降、学校や病院でクラスター（感染者集団）が相次ぎ、1日あたりの新規感染者数は今月3日に過去最多の60人に達し、病床使用率も4日時点で59・6%と高止まりしている。

　県によると、適用地域は徳島市を想定。適用されれば、現在、県が独自に実施している県内の飲食店への午後9時までの営業時間短縮の要請のうち、徳島市内を午後8時までに繰り上げる。床面積1千平方メートル以上の集客施設にも午後8時までの時短を求める。

　徳島県は兵庫や大阪など関西圏に近い。全国知事会長も務める飯泉嘉門知事は、要請に踏み切った理由に大阪を中心に拡大する「変異株の猛威」を挙げ、「これ以上の感染拡大を食い止めなければ、医療崩壊につながる」と訴えた。（吉田博行）

6285：チバQ：2021/05/04(火) 23:53:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/34805134fc873c4cccd9c542a6a01ef5619c8e64
政府、際立つ消極姿勢　福岡のまん延防止措置、GW明けを想定
5/2(日) 10:17配信

西日本新聞
「まん延防止等重点措置」の適用を要請したことを明らかにした服部誠太郎福岡県知事＝1日午後4時45分ごろ、福岡県庁

　政府は福岡県のまん延防止等重点措置について、同様に適用を求めている他県とともに、感染状況を見極めて判断する構えだ。判断は大型連休明けを想定しているが、政府の追加適用への消極姿勢は際立っており、世論の批判が高まる恐れもある。


　菅義偉首相は1日午後、東京都内で内閣官房の吉田学・新型コロナウイルス感染症対策推進室長と面会した。福岡県の適用要請についても報告を受けたとみられる。

　重点措置は現在、首都圏などの計7県に適用。茨城、岐阜、三重各県も政府に適用を求めたとしている。首相は4月30日、これらの県について「（飲食店などの）時短が始まったばかりのところが多い」と事態を見守る姿勢を示した。

　福岡県は大型連休中にも適用するよう政府に要請したとみられるが、関係者によると、首相に検討を急ぐ様子はないという。適用には政府の基本的対処方針分科会を開く必要もあり、政府は大型連休中の開催を想定していない。

　もっとも、感染急拡大に無策となれば世論の批判は必至。別の政府関係者は「福岡の状況は九州全体に影響する。重点措置はやむを得ないとの判断になりそうだ」と話す。　（前田倫之、河合仁志、湯之前八州）

西日本新聞

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/732750/
軽視された2週間前の警告　分科会「福岡適用の要件そろっている」
2021/5/2 6:00 (2021/5/2 15:31 更新)
河合 仁志、前田 倫之
「早めに考えていかないと急激な増加を起こす」「大阪を想起させるような増加だ」－。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月16日に開かれた政府の基本的対処方針分科会で、福岡県の感染状況に専門家から強い危機感が示されていたことが、公開された議事録で分かった。まん延防止等重点措置の適用に向け「要件はそろっている」との見解も示されたが、政府が「県と連携を取りながら注視する」と受け流し、動かなかったことも判明した。

経済的な打撃を懸念する県の姿勢も重なり、県内の新規感染者数はその後も増加した。県は1日、重点措置の適用を政府に要請したが、専門家はこうした事態を2週間前から警告しており、助言を軽視して状況を悪化させた政治判断が問われそうだ。

　4月16日の分科会は埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を重点措置に追加適用することを了承した。30日公開された議事録によると、最初に福岡に言及したのは国立感染症研究所の脇田隆字所長で、4県の適用に賛成した上で「大都市圏でもう一つの大きな都市、福岡がある。福岡もやや感染増加の兆しが見えている。注視していく必要がある」と発言した。

　日本感染症学会理事長で東邦大の舘田一博教授はさらに踏み込み、前週比の新規感染者数が「福岡だけ2・08倍と非常に高くなっている」と指摘。既に医療提供体制に赤信号がともりかけていた大阪府を引き合いに「大阪を想起させるような急激な増加だ」と警鐘を鳴らした。

　進行役の尾身茂分科会長も、福岡の感染状況に触れながら「重点措置をいつ決断するのか。ここが今日の議論で最も重要だ」と強調した。その上で、適用可否の判断指標として専門家が提唱する（1）新規感染者数の前週比増減率（2）夜間の人流（3）新規感染者数に占める若者の割合－について「三つの条件にほとんど合致している」と指摘した。

　尾身氏は「福岡については明らかに今、重点措置を打つ要件がそろっている」とも言及し、政府の見解を促した。発言した事務局の池田達雄内閣審議官は適用の可否に触れず「引き続き県とも連携を取りながら注視したい」。西村康稔経済再生担当相も「状況を見て機動的に分科会を開いて対応したい」とかわした。

　議事録によると、尾身氏は最後に、同一県内でも地域ごとに細かく感染状況を分析、報告するよう政府に要望。「そういうことをしないとまた遅れる可能性がある」とくぎを刺し、議論は2時間弱で終了した。

　その後、専門家の懸念は現実となった。福岡県の感染状況は深刻化し、16日の分科会時点では「それほどでもない」（脇田氏）とされていた変異株の確認割合も新規感染者数の約8割を占めた。

　尾身氏は1日夜、内閣府で西日本新聞の取材に応じ、県の適用要請について「もうちょっと早くてもよかったんじゃないかという意見は当然ある」と述べた。　（河合仁志、前田倫之）
6286：チバQ：2021/05/04(火) 23:55:29
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad1be3979ee1ad55465d5429a88c6a94a570c2de
北海道、札幌市への「まん延防止」適用を要請へ…五輪テストマラソンは予定通り
5/3(月) 15:53配信

読売新聞オンライン
北海道庁

　北海道の鈴木直道知事は３日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請すると発表した。対象地域は札幌市を想定している。５日にも要請する。

　北海道では２日に過去最多の３２６人の感染が確認され、このうち２４６人が札幌市内だった。

　一方、東京五輪のマラソンのテストイベントについて、大会組織委員会、道などで作る実行委員会は予定通り５日に同市で開催する方針だ。本番に向けた運営のテストと位置づけ、五輪代表に内定した選手らが実際のコースを走る。鈴木知事は「万全の感染対策を講じた上で実行していただきたい」と述べた。

6287：チバQ：2021/05/04(火) 23:57:47
https://www.sankei.com/politics/news/210430/plt2104300019-n1.html
岐阜、三重への適用慎重　加藤官房長官、蔓延防止措置
2021.4.30 13:15政治政策


　加藤勝信官房長官は３０日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた「蔓延（まんえん）防止等重点措置」をめぐり、岐阜、三重両県への速やかな適用に慎重な考えを示した。「今は両県の意向を踏まえ、意見調整や認識の共有を図っている状況だ」と述べた。

　同時に「西村康稔経済再生担当相が両県知事から要請を行う意向を伺ったと承知している」と述べ、政府としてはまだ正式な要請は受けていないとの認識を示した。その上で「必要があれば専門家の意見を聞き、機動的かつ速やかに必要な対応を取っていきたい」と語った。

　新型コロナ対応の改正特別措置法付帯決議は、適用を要請された場合は最大限尊重し、速やかに検討するとしている。

6288：チバQ：2021/05/05(水) 09:28:47
https://www.tokyo-np.co.jp/article/102358?rct=politics
長崎市対象、まん延防止要請検討　知事が会見、７日に判断
2021年5月5日 00時10分 （共同通信）
　長崎県の中村法道知事は４日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染者が急増しているとして、政府に、長崎市を対象にした「まん延防止等重点措置」適用の要請を検討していることを明らかにした。７日の対策本部会議で最終判断する。
　県は１１日まで長崎市内の飲食店などに午後８時までの営業時間短縮を要請しており、期間を延長するかどうかも含めて検討するという。同県では４日、１日当たりの感染発表数としては最多となる６２人の感染者を確認。長崎市内の病床の約６割が埋まっているという。
　中村氏は記者会見で「人と人との接触の機会を可能な限り減らしてほしい」と話した。

6289：チバQ：2021/05/05(水) 09:31:35
知ってた
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210505-567-OYT1T50066.html
４都府県「緊急事態」延長で調整…休業の範囲は？無観客化どうする
2021/05/05 08:54読売新聞

４都府県「緊急事態」延長で調整…休業の範囲は？無観客化どうする

菅首相　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを踏まえ、東京と大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方向で調整に入った。北海道と福岡県については、宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針だ。

　菅首相は５日に西村経済再生相や田村厚生労働相ら関係閣僚と今後の対応を協議する予定だ。緊急事態宣言を巡っては、人の流れを抑制するため、飲食店や大型商業施設などへの幅広い休業要請や、スポーツなどのイベントの原則、無観客化をこのまま継続するかどうかが焦点となる。

　大阪府は緊急事態宣言について、期限を延長するよう政府に要請する方針を固めた。大型連休明けの６日か７日に府の対策本部会議を開いた上で、要請する。吉村洋文知事ら府幹部が４日に協議して方針を確認した。延長幅は政府と調整する見通しで、府庁内には「５月末まで」との意見がある。

　府内では宣言発令後の４月２５日以降も新規感染者数が減少せず、５月１日には１２６２人と過去最多を更新した。重症患者数は４月３０日に初めて４００人を超えるなど増加傾向で、重症病床（３６１床）の使用率は実質的に１００％超の状態が続いている。

　吉村知事は４日、府庁で記者団に「極めて厳しい状況にあり、宣言解除は難しい」との認識を示した。

6290：チバQ：2021/05/05(水) 21:52:28
https://www.asahi.com/articles/ASP556HG5P55UTFK002.html
緊急事態宣言、2週間〜1カ月延長で調整　週内にも決定
会員記事新型コロナウイルス

2021年5月5日 19時48分
　政府は、大阪、東京など4都府県に出している新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する方向で調整に入った。延長幅は、2週間から1カ月とする案が浮上している。関係自治体と調整したうえで専門家から意見を聴き、週内にも延長を決定したい考えだ。

　複数の政府関係者が明らかにした。菅義偉首相は5日午後、西村康稔経済再生相や田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と首相公邸で約1時間協議し、感染状況などを分析した。終了後、首相は記者団の取材に応じ、宣言への対応や「まん延防止等重点措置」の要請について、「専門家の意見を伺ったうえで、今週中に判断したい」と述べた。宣言の効果について「人流については間違いなく減少している。効果は出始めてきているのではないか」とも語った。

　政府はいまの緊急事態宣言で、酒類を提供する飲食店や大型商業施設、テーマパークなどに幅広く休業を要請している。政府内には、経済への影響を踏まえ「いまの内容のまま宣言を続けるのは厳しい」（政府関係者）との見方もある。人の流れを抑えるためのこうした措置を、そのまま継続するかどうかが焦点だ。

　政府・与党は、7日にも延長に向けた国会報告を開く方向で調整している。宣言に準じた重点措置の適用を要請する北海道や、福岡県などへの対応も決める方向だ。

　医療提供体制が危機的状況に…

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6291：チバQ：2021/05/05(水) 21:53:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/80dc9bcc8904763f75d8c9b557c901fa61905dbb
緊急事態延長で調整　2週間〜1カ月　7日決定目指す　菅首相
5/5(水) 21:25配信

毎日新聞
「緊急事態宣言」について記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年4月21日午後7時29分、竹内幹撮影

　菅義偉首相は5日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相公邸で開き、東京と大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する調整に入った。延長幅は2週間から1カ月程度を想定している。北海道、岐阜、三重、徳島、福岡の5道県にも緊急事態宣言か「まん延防止等重点措置」の適用を検討する。7日の正式決定を目指す。


　関係閣僚会合には、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らが出席した。会合後、首相は記者団に「緊急事態宣言とまん延防止措置の扱いは専門家の意見を聞いた上で、今週中に判断したい」と述べた。政府関係者は「新規感染者数がさほど減っていない。延長の流れだ」と語った。

　今回の宣言は4月25日に発令され、4都府県は酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請した。大型連休中に感染を封じ込める狙いがあったが、大阪府では5月1日の新規感染者数が過去最多の1262人を記録。病床は逼迫（ひっぱく）しており、吉村洋文知事は週内に宣言の延長を要請する方針を固めていた。東京なども感染拡大に歯止めがかからない状況が続く。

　政府は6日も関係閣僚会合を開き、延長幅を詰める。経済への影響を勘案し、休業要請の範囲は練り直す方針だ。

　一方、北海道や福岡など5道県は、まん延防止措置の適用を政府に既に要請済みか、近く要請する見通しだ。政府は4都府県の宣言延長に合わせ、5道県への対応を検討する。このうち感染状況が厳しい福岡などに対しては、宣言発令を視野に入れている。【川口峻】

6292：チバQ：2021/05/05(水) 22:05:51
https://news.goo.ne.jp/article/tokyosports/sports/tokyosports-3119625.html
東京五輪テストのマラソン終了直後に札幌〝まん防〟要請…タイミングおかしい！と批判殺到
2021/05/05 18:10東スポWeb

東京五輪テストのマラソン終了直後に札幌〝まん防〟要請…タイミングおかしい！と批判殺到

男子優勝は辻文哉。左は２位の伊藤大志（代表撮影）

(東スポWeb)

　北海道は５日午後、新型コロナウイルス感染拡大中の札幌市を対象に「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを決定した。

　これにより飲食店は午後８時までの時短営業となり、酒類の提供や札幌市内の地下鉄の終電の繰り上げも検討。札幌市内は多くの規制を強いられることになったが、納得いかないのが札幌市民だ。

　同市内ではこの日午前、東京五輪テスト大会となる「北海道・札幌マラソンフェスティバル２０２１」が開催。本番を見据えたコロナ対策が施され、沿道での応援の自粛も呼びかけられたが、実際には多くの観客が集まる場面も見られた。

　何より大会直後のタイミングで〝まん防〟の要請が決まったことに札幌市民から批判が殺到。ネットでは「公道を危険にさらし、終わった直後に要請とか頭おかしい」「このタイミングの要請決定って完全に五輪ありき」「まん防要請するほど危険な中でマラソンしたってこと？」との声が上がっている。

　森泰夫大会運営局次長は「大きな事故やトラブルなどの報告はなく、無事に開催できたと認識している」と話しているが、反対派の怒りは収まりそうにない。

まん延防止

6293：とはずがたり：2021/05/05(水) 23:00:58
東京上回る感染拡大、県が方針一転「まん延防止」要請…市民「もっと早くても」
https://www.yomiuri.co.jp/national/20210502-OYT1T50051/
2021/05/02 13:06

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて１日、政府に「まん延防止等重点措置」の適用を要請した福岡県。これまで重点措置には慎重だった同県が方針を一転させた背景には、福岡市や久留米市での人口１０万人あたりの新規感染者が、東京都など緊急事態宣言の発令地域を上回るという厳しい現状があった。５連休の初日とも重なり、市民らには戸惑いも広がった。

　服部誠太郎知事は県庁で臨時の記者会見を開き、「（独自の）要請措置の効果が十分に表れてきているとは言いがたい」と強調した。


　県内では４月中旬以降に感染者が急増。県は県民に不要不急の外出自粛を求めているほか、４月２２日からは福岡市の飲食店などに午後９時までの時短営業を要請した。同２５日には県南部の久留米市にも対象を拡大。これらを踏まえ、県は重点措置の適用要請について「時短の効果をみたい」として慎重な姿勢を示してきた。

臨時の記者会見をする福岡県の服部知事（１日午後４時４９分、福岡県庁で）＝貞末ヒトミ撮影
　だが、感染状況は改善しなかった。５月１日の新規感染者は３５２人で、４日連続の３００人超え。直近１週間の新規感染者（人口１０万人あたり）でみると、特に感染状況が悪化している久留米市は、緊急事態宣言が発令されている東京都の約２・８倍、大阪府の約１・２倍で、福岡市も東京都の約１・５倍だった。県全体の病床使用率は４月２９日時点で５２・０％で、医療体制のさらなる逼迫ひっぱくも懸念される。

　一方、宣言の発令要請について、服部知事は「県内全域が対象になる。地域ごとの感染状況の差が大きいので、重点措置で地域を特定した対策を取ることが効果的だと思う」と述べ、否定的な見解を示した。

　県によると、重点措置の適用を西村経済再生相に電話で伝えた際、西村氏からは「機動的に対処する」と前向きな返答があったという。

　５連休の初日に発表された政府への重点措置の適用要請について、市民からは戸惑いの声が聞かれた。

　夫婦で福岡市・天神に買い物に訪れた同市南区の女性会社員（４５）は、「連休に入ってすでに人が移動しているのに、『なぜ今なのか』と感じる。もっと早くても良かったのではないか」と強調。同市中央区の居酒屋「とりのてつ大名店」のオーナーの男性（３５）は「これから重点措置が適用されたとして、効果があるのか疑問だ。この１年、行政は同じことを繰り返しているだけのような感じがする」と漏らした。

福岡と久留米、公道聖火「困難」…知事
　服部知事は１日、県内で１１、１２日に予定されている東京五輪の聖火リレーについて、福岡市と久留米市での公道での実施は困難との考えを示した。

6294：チバQ：2021/05/05(水) 23:29:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/c37e29c72e450e8e90c0bb7af10c19363b908afd
インドとブラジルで世界の半分に　先週の新規感染者
5/4(火) 2:55配信

テレビ朝日系（ANN）

　WHO（世界保健機関）は先週の新型コロナウイルスの新規感染者の半分以上はインドとブラジルで報告されたと発表しました。

　WHOのテドロス事務局長は3日、先週の世界の新規感染者の半分以上がインドとブラジルの2カ国で報告されたと述べました。

　先月25日時点の発表では世界の新規感染者570万人中、2カ国は260万人で45％余りでしたが、インドではその後、連日40万人近い感染者が報告されていて感染が拡大していました。

　また、WHOは人口の50％がワクチンを接種した国では新規感染者が著しく減っていることも明らかにしました。

　「希望が持てる兆しだ」としつつも、ワクチンが届いていない国もあるとしてワクチン格差に懸念を示しました。

テレビ朝日

6295：チバQ：2021/05/06(木) 15:33:54
https://news.yahoo.co.jp/articles/94f67bc4b0fd3113b18123d947ad1b4eda6e8775
橋下徹氏、緊急事態宣言延長方針の政府に「ハチャメチャ。ちぐはぐだらけ…国民付いて来ない」
5/6(木) 9:16配信
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橋下徹氏
　元大阪府知事の橋下徹氏が６日、フジテレビ系「めざまし８」（月〜金曜・午前８時）にスタジオ生出演した。

　番組では、政府が新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、１１日の期限を延長する方向で検討に入ったことを報じた。東京、京都、大阪、兵庫の４都府県としている対象地域は今後最終確認する。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の扱いを含め、７日に正式決定する。

　菅義偉首相は５日、公邸で最新の感染状況について報告を受けた上で、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議した。この後、記者団の取材に「専門家の意見を伺った上で今週中に判断したい」と明言。今回の緊急事態宣言に関し「人流については間違いなく減少した」とも強調した。

　番組では、延長に伴い政府が現在、休業要請している大型商業施設などの休業緩和する可能性を報じた。橋下氏は、延長に伴う政府の方針に「ハチャメチャ。ちぐはぐだらけで、まったく国民付いて来ないと思います」と断じた。

　その理由を「というのは、ずっと言ってますけど、人流抑制なのか感染リスクを抑えるのか。だいたい２つに分けて、きちっと政府は腹をくくらなきゃいけないんです」などとし「政府がもし人流抑制と旗振ったんなら、百貨店以外も全部止めないといけない。通勤も。それからオリンピックのテスト大会なんかやっている場合じゃない。だけど、感染対策なんだと、根拠を持って感染リスクの高いところを止めていくんだっていう考え方、これは僕のもともとの持論なんですけど。そうであれば、根拠のあるところを止める、感染リスクのないところは営業させる、ここ政府がどっちか揺れ動いている」などと指摘していた。
報知新聞社

6296：チバQ：2021/05/06(木) 15:37:03
https://news.yahoo.co.jp/articles/a366ce6e357da23b2ed0d148ac4be614b7e9d81a
4都府県の緊急事態延長で調整　北海道などに「まん延防止」検討
5/6(木) 13:25配信
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「緊急事態宣言」について記者団の質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で2021年4月21日午後7時29分、竹内幹撮影
　菅義偉首相は5日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相公邸で開き、東京と大阪、京都、兵庫の4都府県に発令中の緊急事態宣言について、11日までの期限を延長する調整に入った。延長幅は2週間から1カ月程度を想定している。北海道、茨城、岐阜、三重、徳島、福岡の6道県には「まん延防止等重点措置」の適用を検討する。7日の正式決定を目指す。

【図解でおさらい】ワクチンの有効率って？

　関係閣僚会合には、加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らが出席した。会合後、首相は記者団に「緊急事態宣言とまん延防止措置の扱いは専門家の意見を聞いた上で、今週中に判断したい」と述べた。政府関係者は「新規感染者数がさほど減っていない。延長の流れだ」と語った。

　今回の宣言は4月25日に発令され、4都府県は酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請した。大型連休中に感染を封じ込める狙いがあったが、大阪府では5月1日の新規感染者数が過去最多の1262人を記録し、病床が逼迫（ひっぱく）している。府は6日午後の対策本部会議を経て、宣言延長を政府に要請する見通しだ。東京などでも感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。

　政府は6日も関係閣僚会合を開き、延長幅を詰める。経済への影響を勘案し、休業要請の範囲を見直す可能性がある。

　一方、北海道や福岡など6道県は、まん延防止措置の適用を政府に既に要請済みか、近く要請する見通しだ。政府は4都府県の宣言延長に合わせ、6道県への対応を検討する。このうち感染状況が厳しい福岡などに対しては、宣言発令を求める声もある。【川口峻】

6297：チバQ：2021/05/06(木) 17:50:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/eb05bb59766dc311887f2bc7aabb3779a922ecc8
緊急事態、延長期間詰め　休業要請緩和も検討　7日に決定・政府
5/6(木) 16:35配信

　新型コロナウイルス対策として4都府県に発令中の緊急事態宣言について、政府は6日、延長に向けた調整を続けた。

　菅義偉首相は、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議。自治体の意向を踏まえ、延長期間や休業要請の範囲など内容の詰めを急ぎ、7日の政府対策本部で正式決定する。

　東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に出している緊急事態宣言は11日が期限。だが、感染状況の悪化に歯止めがかかっていないとみて、2週間から1カ月延長することで調整している。

　ただ、大型商業施設に対する休業要請は、先の連休中の人出を減らすのが主目的だったため、緩和も検討する。酒類を提供する飲食店への休業要請は効果的とみているが、事業者や消費者に不満が強く、継続するかどうかは慎重に判断する。

　また政府は、緊急事態宣言に準じた対策が可能な「まん延防止等重点措置」の対象に、北海道と福岡県を加える方向。茨城、岐阜、三重、徳島の各県も適用を要請しており、併せて慎重に検討する。重点措置は現在、宮城、埼玉、千葉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の7県に適用中。期限は緊急事態と同様、11日としているが、埼玉、千葉、神奈川3県は今月31日まで延長を求める方針。

　3度目の緊急事態宣言は4月25日の発令から既に10日以上経過したが、感染力の強い変異ウイルスの影響もあり、十分な効果が上がっていない。医療提供体制の逼迫（ひっぱく）も続いている。東京都は今月31日まで延長するよう要請。大阪府も延長を求める方針で、京都府、兵庫県も足並みをそろえる見通しだ。

6298：チバQ：2021/05/06(木) 22:22:38
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/politics/mainichi-20210506k0000m010212000c.html
北海道、茨城、石川、岐阜、三重、徳島「まん延防止」追加検討
2021/05/06 21:32毎日新聞

北海道、茨城、石川、岐阜、三重、徳島「まん延防止」追加検討

首相官邸＝本社ヘリから

(毎日新聞)

　政府は６日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じて地域限定で対策を講じる「まん延防止等重点措置」について、北海道、茨城、石川、岐阜、三重、徳島を適用対象に追加する検討に入った。現在同措置の対象となっている埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の５県は継続し、宮城県は対象から外す方針。

　７日の政府の対策本部で決定する。現在同措置の対象となっている愛知県は、福岡県と共に緊急事態宣言の対象に加える方針を固めている。【藤渕志保】

6299：チバQ：2021/05/06(木) 22:23:23
https://news.goo.ne.jp/article/asahi/politics/ASP566TT5P56UTFK01Y.html
緊急事態宣言5月末まで延長　愛知・福岡追加、7日決定
2021/05/06 21:27朝日新聞

緊急事態宣言5月末まで延長　愛知・福岡追加、7日決定

緊急事態宣言の延長について、記者の質問に答える菅義偉首相=2021年5月6日午後7時1分、首相官邸、上田幸一撮影

(朝日新聞)

　菅義偉首相は6日、東京や大阪など4都府県に出している新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、11日までの期限を5月末まで延長する方針を固めた。新たに愛知県、福岡県も加え、宣言の対象を6都府県に拡大する。7日に専門家らによる「基本的対処方針分科会」に諮り、政府対策本部で決定する。

　首相は6日夕、首相官邸で田村憲久厚生労働相ら関係閣僚と対応を協議。その後、記者団の取材に応じ、「緊急事態宣言の延長について、明日専門家の会議に諮り、期間や対象地域を決定したい」と述べた。

　また、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」が適用されている宮城、千葉、埼玉、神奈川、愛知、愛媛、沖縄の各県について、11日までの期限をそれぞれ延長するかどうかも専門家の意見を踏まえて判断する。政府関係者によると、このうち宮城県については11日の期限で適用を解除する方向で調整している。

　新たに重点措置の適用を政府に求めている自治体のうち、北海道と岐阜、三重の各県について早期適用を前提に調整を続けている。

　いまの宣言では、1千平方メートル超の大型商業施設に休業を要請しているが、延長後は午後8時まで営業を認めるよう緩和する方向。酒類を提供する飲食店への休業要請は維持する方針だ。経済への影響を踏まえ、政府内では「いまの内容のまま宣言を続けるのは厳しい」（政府関係者）との見方が出ていた。

　また、原則無観客としていたスポーツなどのイベントの制限も緩和し、最大5千人または定員の50%以内とする方向で検討している。

　3度目となるいまの緊急事態宣言の期間は4月25日〜5月11日の17日間だった。昨年4月と今年1月の宣言では、いずれも当初の期間は1カ月間で、その後延長している。いまの宣言について、政権は大型連休中の人の動きを抑えるための「短期集中」と位置付けていたが、感染者数は高止まりしていた。

　厚労省にコロナ対策を助言する専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は6日の会見で、緊急事態宣言を延長する場合の期間について、対策の効果が出るまでに2週間、その評価に1週間かかるとし、「3週間程度は必要」と話した。

　政府は、7日に対策本部や国会報告など一連の手続きを行う予定だ。

　こうした状況を受け、東京都の小池百合子知事は6日、都のモニタリング会議後、記者団に「解除できる状況でない。延長が必要と考えている」と説明。その後、東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏4都県の知事はテレビ会議を開き、宣言の期限を今月31日まで延長することを政府に求める方針を示した。

　テレビ会議で示した政府への要望書では、「1都3県では、感染力の強い変異株の割合も急速に拡大しており、予断を許さない厳しい状況」とし、「引き続き、現在の緊急事態措置及びまん延防止等重点措置について継続することが必要」とした。

　大阪府も6日の対策本部会議で宣言の期限を延長するよう政府に求める方針を決定。重症病床の使用率が100%を超えるなど医療提供体制の危機的状況が続いており、吉村洋文知事は会議冒頭で、「非常に厳しい感染状況で、医療提供体制も極限の状況にあることを考えた時、緊急事態宣言の延長を要請せざるを得ない」と述べた。

　大阪府内の1日あたりの新規感染者は、4月13日以降は同月19、26日、5月3〜6日を除いて1千人以上となっている。

6300：チバQ：2021/05/06(木) 22:23:52
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20210506k0000m040204000c.html
緊急事態宣言、５月３１日まで延長方針　愛知、福岡も対象に
2021/05/06 21:22毎日新聞

緊急事態宣言、５月３１日まで延長方針　愛知、福岡も対象に

記者団の質問に答え、一礼する菅義偉首相（左）＝首相官邸で2021年5月6日午後7時2分、竹内幹撮影

(毎日新聞)

　菅義偉首相は６日、新型コロナウイルス対策の関係閣僚会合を首相官邸で開催し、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言について、１１日までの期限を延長する方針を決めた。延長幅は３１日までの２０日間とし、感染が拡大する愛知県と福岡県も宣言対象に加える方針。首相は記者団に「あす専門家会議に諮り、期間や対象地域を決定したい」と述べた。

　政府による３度目の発令となった今回の緊急事態宣言は４月２５日に発令。４都府県は酒類を提供する飲食店や大型商業施設などに休業を要請し、プロ野球などのイベントも原則無観客とした。首相は４月２３日の記者会見で「ゴールデンウイーク（大型連休）中に対策を短期集中で実施し、感染を抑え込む」と説明していたが、大阪府内の病床逼迫（ひっぱく）が解消されないなど、感染拡大の傾向に歯止めがかからず、宣言延長が不可避と判断した。

　６日の会合には加藤勝信官房長官、西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らが出席。政府は一連の方針について７日、専門家で構成する基本的対処方針分科会に諮問。衆参両院の議院運営委員会での報告後、対策本部で正式に決定する。

　宣言延長後の措置では、週末は引き続き大型施設の休業を要請する一方、平日は午後８時までの営業時間短縮を求めるにとどめる案を検討している。また平日開催のイベントについては、上限を設けて観客の入場を認める案が浮上。カラオケ設備や酒類を提供する飲食店に対しては引き続き休業を要請し、酒の店内持ち込みを受け入れる店も対象とする。

　東京都の小池百合子知事は６日、政府の方針決定に先立ち「宣言延長が必要だ」と指摘。大阪府の吉村洋文知事も「感染状況や医療の逼迫度合いを見た時に、現状の措置を継続すべきだ」と述べた。東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の期間を３１日まで延長することを政府に要望し、財政支援も求めた。大阪府、京都府、兵庫県も政府に宣言延長を要請。一方、日本百貨店協会は感染防止対策を徹底した上で１２日以降に営業を拡大するため、「特段の配慮」を求める要望書を政府に提出した。

　宣言の対象に追加する愛知、福岡両県以外では、政府は埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄の５県についてまん延防止措置を継続し、さらに北海道、茨城、石川、岐阜、三重、徳島の６道県について適用対象に追加する検討をしている。【藤渕志保、加藤明子、竹内麻子、野田樹、松山文音】

6301：チバQ：2021/05/06(木) 22:32:08
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021050601335&g=int
ＥＵ、日本が最大の輸出先に　コロナワクチン、４割
2021年05月06日22時06分


　【ブリュッセル時事】欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の報道官は６日の記者会見で、１月末に導入した新型コロナウイルスワクチン輸出規制をめぐり、今月３日時点で４５カ国・地域向けに計約１億７８００万回分の輸出を承認したと明らかにした。このうち日本向けは約７２００万回分で、全体の約４割を占める最大の輸出先となっている。
　当初は日本を上回っていた２位の英国（約１８５０万回分）や３位のカナダ（約１８４０万回分）を大きく逆転。日本のワクチンの入手先として欧州への依存度の高さが浮き彫りとなっている。

6302：とはずがたり：2021/05/06(木) 23:32:04
ほんと口先無能河野。責任転嫁しかせえへん。

「1日1万人接種は自衛隊次第」　河野行革相、東京の大規模会場
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/politics/kyodo_nor-2021050501001781.html
2021/05/05 21:59共同通信

　河野太郎行政改革担当相は5日のテレビ朝日番組で、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センター東京会場の接種人数について「1日1万人になるかどうかは自衛隊の検討次第だ」と言及した。岸信夫防衛相は、24日の設置当初から1万人に接種するのは困難との見方を示している。

　河野氏は、大規模センターか、居住する自治体会場のどちらを選択するかについて「予約できた方に行ってもらっていい」と説明した。

　大規模センターが対象とする65歳以上の高齢者への接種が順調に進んだ場合、一般への対象拡大を視野に入れる考えも示した。

6303：チバQ：2021/05/07(金) 00:26:33
>>6301
これ、いわゆる発展途上国から『日本がワクチンを囲いこんでる』的な印象もたれるでしょうね

6304：チバQ：2021/05/07(金) 07:39:54
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt2105060032.html
大阪府の医療体制「極限」　今後も重症者増の懸念
2021/05/06 22:19産経新聞

大阪府の医療体制「極限」　今後も重症者増の懸念

大阪府新型コロナウイルス対策本部会議で話す吉村洋文知事＝６日午後、大阪市中央区（鳥越瑞絵撮影）

(産経新聞)

　大阪府が６日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長を政府に要請した。入院中の重症者が確保病床数を上回る「極限の状況」（吉村洋文知事）が続く中、新規感染者が高止まりし、さらに重症者が増える懸念があるためだ。府内の医療提供体制は限界を超えつつある。

　「何とか感染拡大の山を抑え、危機的状況を乗り越えたい」。吉村氏は６日の対策本部会議後、記者団にこう強調した。

　深刻なのが重症者の受け入れ体制だ。６日時点で入院中の重症者は４４０人。うち中等症病床などで治療を受ける７０人を除いても、確保済みの重症病床３６４床を上回り、コロナ以外の病床も使って治療に当たらざるを得なくなっている。

　府が会議で示した予測によると、緊急事態宣言の発令から２週間が経過する今月９日以降に新規感染者数が減少に転じ、感染者に占める６０代以上の割合が２５％で推移した場合、入院中の重症者は１２日に最大４５５人に達する。府の病床確保計画で最大数の２２４床を下回るのは６月２１日という想定だ。

　計画を上回って確保する３６４床は、今月９日までの「時限的措置」として、５大学病院に上積みを緊急要請した結果でもある。大阪大医学部付属病院は集中治療室（ＩＣＵ）全３０床をコロナ用に切り替え、一般医療に影響が出ている。府幹部は「医療機関には限界を超えて確保してもらっている。これ以上の上積みは極めて厳しい」と明かす。

　複数の大学病院が１０日以降も現在の病床の運用を「当面続ける」としているが、藤井睦子・府健康医療部長は会議で「３６０床規模を通常の体制とみなすことはできない。急速に重症患者を減らす必要がある」と訴えた。

　軽症・中等症病床の使用率は８割前後で推移し、自宅や宿泊施設で療養する患者は約１万５千人に上る。感染者が入院できる割合を示す「入院率」は今月５日で１０・４％にとどまり、４月１日の２３・３％に比べて大幅に低下した。感染者の高止まりが悪循環を引き起こし、入院を要する患者が適切な医療を受けられない事態が生じている。

　府の専門家会議の座長を務める朝野（ともの）和典・大阪健康安全基盤研究所理事長は対策本部会議に寄せた意見書で、宣言解除の条件として全重症者を重症病床で受け入れられるようになることや、手術をはじめ必要な一般医療を実施できるようになることなどを挙げた。

6305：チバQ：2021/05/07(金) 07:41:28
https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20210506-567-OYT1T50222.html
「期待はずれ」の緊急事態宣言に「頭が痛い」…首相、悩んだ末の「折衷案」
2021/05/07 07:22読売新聞

「期待はずれ」の緊急事態宣言に「頭が痛い」…首相、悩んだ末の「折衷案」

緊急事態宣言の延長などについて記者の質問に答える菅首相（６日午後、首相官邸で）＝源幸正倫撮影　【読売新聞社】

(読売新聞)

　政府は、新型コロナウイルス対策として発令した３度目の緊急事態宣言が「人流の抑制」に一定の効果を上げたとみている。それでも、感染力が強い変異ウイルスと、国民の間に広がる「コロナ疲れ」が響き、宣言延長に追い込まれた。手詰まり感を打開しようと、高齢者向けのワクチン接種に望みをつないでいる。

　「人出は明らかに減少傾向にあり、宣言の効果は出ています」。５日夕、首相公邸。菅首相は関係閣僚とともに、西村経済再生相の説明にじっと耳を傾けた。

　今回の宣言は発令期間が１７日間にとどまる。対策の効果が出るのに２週間は必要とされ、「期間が短すぎる」（政府高官）ことは織り込み済みだった。その代わりに、幅広い業種への休業要請という思い切った措置を取り、行楽や帰省などによる大型連休中の人出を抑えることを狙った。

　しかし、期待したほど感染者数は減らなかった。延長すべきかどうか、政府内の意見は分かれた。５日の関係閣僚による協議では、西村氏が延長を訴えた。「まだまだやれることがある」とみる西村氏は、より強力な対策も辞さない腹づもりだった。これに対し、複数の閣僚が「このまま宣言を続けたら事業者は厳しい。悲鳴を上げている」と口々に反論し、方針決定は持ち越しとなった。

　首相が悩んだ末に出した結論は、これまでの対策を一部緩和する一方で、宣言を延長するという「折衷案」だった。

　宣言を延長して、どれほど感染者数を減らせるか確証はない。対策を一部緩めたことで人の流れが増え、かえって感染者数が増える「リバウンド」のおそれすらある。「頭が痛いところだ」。首相は苦しい胸のうちを周囲に吐露した。
6306：チバQ：2021/05/07(金) 11:11:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/03f4ae8d0c516aa813d6a6c7f1495d9719b96977
https://news.yahoo.co.jp/articles/03f4ae8d0c516aa813d6a6c7f1495d9719b96977

感染対策、政府の見通し甘く　コロナ打開策見えず　緊急事態延長
5/7(金) 7:08配信


緊急事態宣言の延長などについて質問に答える菅義偉首相＝６日午後、首相官邸
　政府は新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言の今月末までの延長と、対象地域の拡大を余儀なくされた。
　当初の宣言期間は11日までの17日間という短期間で、政府内にも感染が解除レベルまで下げられるかどうか懐疑的な声が出ていた。延長に伴い、政府は休業要請の一部緩和も模索するが、感染減に向けた見通しは立っておらず、対策のちぐはぐさが目立つ。

　「感染状況は十分に下がっていない。医療提供体制は関西圏を中心に非常に厳しい」。田村憲久厚生労働相は6日、厚労省の専門家会合で、緊急事態宣言の効果が道半ばだと認めた。

　政府は先月25日、3度目となる緊急事態宣言を東京、大阪、京都、兵庫4都府県に発令。昨年春以来の大型商業施設などへの休業要請に踏み切った。期間については「最低3週間なければ効果が見えない」（厚労省幹部）との懸念が出ていたにもかかわらず、菅義偉首相ら政府首脳は大型連休中の短期集中策に固執。休業による経済のダメージを避ける思惑があったとみられる。

　結果を見れば見通しの甘さは明らか。4都府県は依然として新規感染者数が高止まりし、大阪府では入院待ちで死亡する感染者が相次ぐなど「医療崩壊」が深刻化している。

　病床逼迫（ひっぱく）の指標として、療養中のコロナ患者のうち何人が入院中かを示す「入院率」も、大阪府では1割程度から改善せず宣言延長は不可避の状況だ。3度目の宣言について、内閣官房幹部は「何のために短期集中としたのか不思議でならない」と、当初の判断を疑問視する。

　◇ワクチン頼み
　4都府県への宣言期間中は全国各地でも新規感染者数が再び増加に転じた。北海道や福岡県などは、宣言に準じた「まん延防止等重点措置」の適用を相次ぎ要請した。

　特に福岡県は4都府県への宣言発令を決めた際、感染症専門家から「福岡も宣言レベルの状況」と指摘されていたが、県の意向も踏まえ対象から外した。一方、県から重点措置の適用要請を受けても政府は直ちに検討に入らず、結果的には県の要請を上回る緊急事態宣言の対象に追加する方針。以前から指摘されている政府と自治体の連携の悪さを露呈した。

　政府は休業要請や移動自粛など連休の感染対策について、「人流は間違いなく減少している」（首相）と強調し、休業要請の緩和を検討。一方、専門家は宣言地域だけでなく全国的にも感染力の強い変異ウイルスへの置き換わりが進むと分析しており、人出が戻れば感染拡大につながるリスクがつきまとう。

　政府関係者は、7月末までを目指す高齢者へのワクチン接種完了が新型コロナ対策の分岐点になると指摘。「それまで抜本的な対策はない。状況に応じて打つ手を考えるしかない」と話した。

6307：とはずがたり：2021/05/07(金) 15:52:26
https://twitter.com/tanutinn
冨永 格（たぬちん）
@tanutinn

3分

コロナ感染確認、愛知（443人）と岐阜（130人）も過去最多（TBS速報）

25分
岡山も過去最多 129人のコロナ感染確認（TBS速報）
きょうは地方が凄いことに…

39分
大分も過去最多 78人のコロナ感染確認（TBS速報）

50分
東京で新たに907人のコロナ感染確認（TBS速報）
先週金曜の698人を上回る…「GW明けに急増か」という悲観シナリオに沿った数字。検査数が減った連休中も発熱相談、陽性率、変異株の割合は右肩上がりで、未確認の感染者が多数潜在していると見られます。

2時間
福島で過去最多 71人の感染確認。香川でも過去最多の50人が感染と。

6308：チバQ：2021/05/07(金) 18:02:05
https://news.yahoo.co.jp/articles/f782e2b217c4e8c166f17068419eb74063baf177
尾身茂会長が政府案に異論「この県も加えるべきだと申しました」
5/7(金) 14:20配信
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新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は7日午後の衆院厚労委員会で、この日午前に招集された専門家らで構成される基本的対処方針分科会で、専門家から政府が緊急事態宣言で追加した福岡、愛知両県以外の県の追加を求めたが、却下されたことを明らかにした。

立憲民主党の長妻昭氏の質疑に尾身会長は「（メンバー）みんなの了解を得て、ある県については今回、政府の緊急事態宣言の追加県には入ってなかったけれどもメンバーの多くの人が、この県も加えるべきだと申しました」と語った。

結果として「政府は政府なりに、その県を入れない理由というのを説明していただきました」と受諾に至った。だが、「私が座長として提案したのは無条件で合意したんじゃなくて、多くのメンバーが追加した方がいいということは議事録に残した」などと、政府案を全面的に受け入れたのではないことを示した。

6309：チバQ：2021/05/07(金) 18:12:52
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4a4b5bcf2c20bf84b2c3cb7e5d12f7333d0a484
感染者数少ないのに…「なぜ一律なのか」飲食店悲痛
5/7(金) 11:39配信




午後8時に閉店し、後片付けが行われる中洲の屋台＝6日午後8時31分、福岡市博多区（撮影・金田達依）
　飲食店への営業時間短縮要請が福岡県内全域に拡大した6日、飲食店側からは悲痛な声が漏れた。一部では要請に応じず、営業を継続する店も。県に緊急事態宣言が出される見通しになったことで、戸惑いはさらに広がりそうだ。

【グラフ】福岡の感染者数の推移

　午後9時までの時短要請の対象となった北九州市。「北九州は感染者数が少ないのに、なぜ一律に時短なのか」。同市小倉北区のバー経営、山下真亮さん（35）は不満をぶつけた。要請には応じるが、「国や県、市の言う通りに対策し、客も感染防止の意識は高い」と納得いかない様子だ。

　福岡市では時短要請が午後8時までに繰り上げられ、酒類提供は同7時までに。中洲にあるキャバクラ店の30代男性幹部は「『休め』と言われているのと同じ。うちは午前1時までの通常営業を続ける」。コロナ禍前と比べ、売り上げも女性従業員も半減。要請に応じれば事実上の休業で、営業を続けるライバル店に従業員が移る可能性が高い。「厳罰や強制力あるルールがないと、他店も含め自粛とはならない」と語る。

　福岡県が緊急事態宣言の対象になれば、さらに厳しい要請が出る可能性もある。県内を中心に居酒屋などを40店舗以上展開する「タケノ」の竹野孔社長は「酒類提供が全面禁止になれば、店を閉めろと言うのと同然だ。同業者の廃業も増えている」と落胆。宣言には一定の理解を示すが、「酒を出す店ばかり追い込まれている気がする。やるなら（経済活動の）全てを止めるぐらいしないと駄目なんじゃないか」と指摘した。

　「越境感染」を警戒する熊本県も同日から、福岡県境に近い2市4町の飲食店に対し、午後9時までの時短を要請した。福岡県大牟田市と隣接する熊本県荒尾市の飲食店経営の男性（50）は「1年前から同じことの繰り返し。行政は他にすべきことがあるのではないか」といら立ちを募らせた。

　時短の依頼にとどまる大型商業施設では対応が分かれる。百貨店や商業施設に入る飲食店は軒並み時短に応じるが、協力金がない物販店はまちまちだ。キャナルシティ博多（福岡市）は時短に応じる店と応じない店が混在。イオン九州（同）では6日現在、時短に応じる意向のテナントは多くないという。ソラリアプラザ（同）はほとんどが時短営業する。　（岩谷瞬、井崎圭、宮上良二、布谷真基）

6310：チバQ：2021/05/07(金) 23:37:24
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ad5a77f7f03df0aa61fc9976b091699a183eb04
要請巡る都方針「理解に苦しむ」　劇場OKなのに映画は休業
5/7(金) 21:39配信

共同通信
　新型コロナ対応の緊急事態宣言延長を受け、東京都などが7日示した線引きにエンタメ業界関係者は「理解に苦しむ」と首をかしげた。

　都は今月12〜31日の間、劇場やイベントへの休業要請は見直し、時短と人数制限を条件に開催可能と発表。一方、映画館は千平方メートルを超える場合は引き続き休業要請の対象とした。

　ミニシアター（小規模映画館）の支配人や劇作家、演出家らでつくる業界団体のメンバーで映画監督の西原孝至さんは「映画館での感染例はない。科学的根拠がないにもかかわらず、なぜ休業要請を出せるのか理解に苦しむ。特定の業種が狙い撃ちされる理由も分からない」と話した。

6311：チバQ：2021/05/07(金) 23:41:58
https://news.yahoo.co.jp/articles/8ff76fb67ae98ebd754747a2a8a012e51f66504e
宣言延長だけど緩める対策　分科会メンバーも「非常に危惧」
5/7(金) 20:22配信


朝日新聞デジタル
新型コロナ感染症対策本部で、4都府県の緊急事態宣言延長などを決定したことを伝える菅義偉首相=2021年5月7日午後5時21分、首相官邸、上田幸一撮影

　新型コロナウイルスの感染の収束の兆しは見えず、緊急事態宣言の延長が7日、決まった。

　感染対策の大きな効果が見られずに宣言を延長するにもかかわらず、大型商業施設などへの休業要請をゆるめる――。矛盾をはらむ対策に、専門家からは感染の再拡大を懸念する声が出ている。

　「緩和されることが前面に出ることに、非常に危惧の念がある」。7日の政府の基本的対処方針分科会の終了後、メンバーの釜萢敏（かまやちさとし）・日本医師会常任理事は記者団にこう述べた。

　朝日新聞の集計では、6日までの1週間平均で、全国の新規感染者数は1日あたり4795人。連休中で検査数が少ない時期だったのに、前週と比べ4・7%しか減っていない。

　釜萢氏は政府に対し、宣言解除の基準となる数値を明確にすることを求める。東京都では1日の新規感染者数が100人以下の水準を理想にあげる。ステージ3の目安は1日300人だが、「高すぎる」と指摘。100人に極力近づけ、その数値を維持することが感染の再拡大を防ぐために必要という。

　分科会の参加者によると、この日の分科会では解除の基準について意見が交わされた。変異株の影響も懸念される中、ステージ3ではなく、ステージ2になるのを条件とすることも考えるべきではないか。そんな意見も出たという。

朝日新聞社

6312：チバQ：2021/05/07(金) 23:42:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/a6ad566913a8bdfa37f1ee6dd14bf3b333404d09
政府またも専門家の提言押し切る「短期集中」も緊急事態宣言延長
5/7(金) 20:50配信

77
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日刊スポーツ
菅首相（2020年9月14日撮影）

政府は7日、3度目の緊急事態宣言を今月31日まで延長することを決定した。11日に期限となる東京、京都、大阪、兵庫と、新たに愛知、福岡（12日から適用）を追加した6都府県が対象。酒類を提供する飲食店などの休業要請は継続するが、デパートなどの大型商業施設やイベントは一部を緩和する。一方で専門家からの提言を却下、またも押し切るなど、延期と緩和策の実効性が問われる。

　　　◇　　　◇　　　◇

菅義偉首相は7日夜の会見冒頭で17日間という短期集中の緊急事態宣言について「東京や大阪の人流は4月初めと比較し、夜間は6、7割、昼間は4、5割程度減少した」と成果を強調した。一方で「新規感染者数は東京、大阪ともにステージ4を大きく超える水準」と不発の事実を認めた。

午前に招集し、諮問した専門家らで構成される基本的対処方針分科会では、またも専門家の提言を却下し、押し切った。4都府県に福岡、愛知の2県を加える政府案に対し、多数の専門家は別の1県も追加することを提言した。座長で新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は分科会後、衆院厚労委員会で「ある県については今回、政府の緊急事態宣言の追加県には入ってなかったけれども、メンバーの多くの人が、この県も加えるべきだと申しました」。

だが、提言は受理されなかった。尾身会長は「政府は政府なりに、その県を入れない理由というのを説明した」と経緯を振り返り、「私が座長として提案したのは無条件で合意したんじゃなくて、多くのメンバーが追加した方がいい、ということは議事録に残した」などと舞台裏を明かした。

3度目の緊急事態宣言を決定した4月23日の諮問会議も同じ決着だった。「短期集中」を大前提とする政府に対し、専門家からは慎重論が相次いだが、政府の強い意向に押し切られた。

結果は緊急事態宣言は延長され、対象地域の拡大も余儀なくされた。追加を含め、6都府県を対象とする緊急事態宣言の延長を発表した上で埼玉、神奈川、千葉、愛媛、沖縄、宮城の各県に適用されている「まん延防止等重点措置」に北海道と岐阜、三重両県を加えて今月31日まで延長し、宮城は12日から解除される。

緩和策も導入する。飲食店の酒類やカラオケ店への休業要請は継続し、お客による酒類の持ち込みを規制する。デパートなどの大型商業施設（床面積1000平方メートル以上）の休業要請は緩和され、午後8時までの時短に見直される。スポーツや音楽イベントは5000人か、収容率50％のいずれか少ない方の入場を認め、午後9時までの時短開催を認める。短期決戦は結局、約1カ月（37日間）に延長されたが、同時に緩和策を打ち出すなど、実効性にはまたも懸念が残った。【大上悟】

6313：チバQ：2021/05/07(金) 23:43:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/1fbb18c536b4c4fe7dc416b0babec78106779953
17日間「もともと無理」　専門家、緩和策に批判も　緊急事態延長
5/7(金) 20:33配信

時事通信
　政府が期限延長に追い込まれた新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言。

　3度目の今回、政府は東京や大阪など4都府県について17日間の「短期集中」対策による感染減を目指したが、新規感染者数は高止まりした。専門家からは「17日間での解除がもともと無理だった」との声が上がり、施設休業の緩和策には批判も出た。

　宣言期限が11日に迫る中、厚生労働省の専門家組織は6日夜、感染者の増加傾向が続き、重症者、死者も急増しているとの現状分析を公表した。メンバーの一人は「政府は5月11日までという目標を決め、『そこまで頑張ろう』というふうにしたのだろう。ただ、宣言の効果は10日〜2週間後に出る。17日間で解除できるとは誰も思っていなかった」と振り返った。

　その上で、「最初から1カ月間だと長くて付いていけないかもしれないし、今回みたいに細切れだと余計に付いていけないかもしれない。どちらが良かったかは分からない」と話した。

　東京医科大の浜田篤郎特任教授（渡航医学）は「感染者数が急増して医療崩壊寸前だった大阪や兵庫などの関西圏では、宣言をもっと早期に出すべきだった」と指摘し、「関西圏を17日間で改善させるのは無理があったのでは」と述べた。

　政府は延長に際し、大型商業施設への休業要請を見直して午後8時までの営業時間短縮を求める。浜田氏は「変異ウイルス拡大が続く中、対策緩和は流行防止に向けて人の流れを抑えるという目的に合わない。延長と緩和はアクセルとブレーキを同時にかけるようで、ちぐはぐな印象だ」と疑問視。「政府は宣言延長で何を目指すのか、国民にもっと分かりやすく説明し、理解や協力を得るべきだ」と訴えた。

6314：チバQ：2021/05/07(金) 23:49:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/7f7b73fe7f8e7266dc3d9f6c0e6eed87df47173b
一転して緊急事態の福岡　「時短効果見極め」で感染急拡大
5/7(金) 22:00配信

毎日新聞
福岡県に発令される緊急事態宣言について記者会見で説明する服部誠太郎知事＝福岡県庁で2021年5月7日午後7時2分、津村豊和撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「まん延防止等重点措置」の適用を要請していた福岡県だが、政府が主導する形で、緊急事態宣言の拡大地域に入ることになった。県は1月の宣言の際にも政府から頭ごなしに発令を決められた経緯がある。「ご意見や批判もあると思う。しっかりと受け止めたい」。服部誠太郎知事は7日の記者会見で、第4波への対応を振り返った。

　県は独自の対策として4月22日に福岡市内の飲食店へ営業時間短縮要請を始め、久留米市内に対象地域を拡大。5月1日に2市へのまん延防止措置の適用を要請し、6日に要請を全県に広げた直後の宣言だった。県幹部は「（これまでの対応は）措置の適用を想定したものだった。宣言の発令方針には正直、驚いた」と率直に語る。

　県が、全県対象の宣言ではなく、地域ごとに対応が可能なまん延防止措置にこだわったのは、経済への影響を抑えるためだ。発令方針が伝わる前に、ある県幹部は「感染状況にはかなり地域差がある。北九州市などの他の市町村が福岡、久留米と同列というわけにはいかない」と話していた。

　しかし「時短要請の効果を見極める」と繰り返すうちに感染は広がり、7日の感染者は過去最多を更新。急拡大には感染力が強いとされる変異株の影響もあったとみられ、服部知事は記者会見で「従来型によるまん延の見込みとは差が出ている」と認めた。宣言の理由には「九州・山口地域への広域的影響の大きさ」もあり、同地域では7日、914人の感染が確認された。服部知事は「国はより広い九州や西日本という観点で考えたということだ」と述べた。

　住民からは、さまざまな声が聞かれた。福岡市の無職、原田孝さん（80）は「政府は短期集中でやるとか、県も（福岡、久留米両市のみを対象とした午後9時までの）時短要請で様子を見ると言っていたが、見通しが甘かったというか、なし崩し的に宣言に至った感じ。どれだけ効果があるかは疑問」と話した。福岡県糸島市の飲食業の女性店員（23）は「過去の宣言でシフトが減り給料は3割減った。私たちがこれだけ苦しいことが伝わっていないのではないか」と嘆いた。福岡市のアルバイト男性（19）は「大型連休は普通に友達と遊んだ。緩みと言われれば緩みだけど、もう外出が絶対にだめだという雰囲気はなくなっている」と話した。【光田宗義、今野悠貴】

6315：チバQ：2021/05/07(金) 23:57:18
https://news.yahoo.co.jp/articles/8f9728d4cce2e88ad526e9274aea7835b18061ac
全国民のワクチン接種終了時期　首相が回答避ける
5/7(金) 20:43配信

毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で緊急事態宣言の延長などについて説明する菅義偉首相＝首相官邸で2021年5月7日午後5時20分、竹内幹撮影

　菅義偉首相は7日、首相官邸で記者会見し、全国民への新型コロナウイルスワクチンの接種の終了時期について問われたのに対し、「まずは速やかに高齢者を終え、国民に広く接種していきたい。現時点においてはそこまで述べさせていただきたい」と述べるにとどめた。「16歳以上の国民に十分にできる体制は整えている」と述べたが、終了時期の回答は避けた。

　会見に同席した政府のコロナ対策分科会の尾身茂会長は緊急事態宣言の解除判断について「今まで以上に慎重にやる必要がある。下げ止まってもすぐに解除すると必ずリバウンドが来るので、2、3週間は我慢することが次のリバウンドまで時間稼ぎができる」と述べた。

　また、首相は、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団に米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを無償提供することについて、「世界の選手の一部として、日本の選手団にも接種したい。そういう方向になるだろう」と述べ、日本選手団も対象になるとの見通しを示した。【花澤葵】

6316：チバQ：2021/05/07(金) 23:58:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/b0ce57c24661ad8d02a600e63ca28cfd6ee2f1fb
「酒飲めない」「数値目標を」　まん延防止延長　首都圏3県複雑
5/7(金) 20:26配信

毎日新聞
ＪＲ松戸駅前の繁華街では重点措置に伴い休業する居酒屋もあった＝千葉県松戸市で２０２１年４月１９日午後８時３９分、真田祐里撮影

　東京都の緊急事態宣言に歩調を合わせる形で、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用期間が月末まで延長される埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県。引き続き自粛生活や営業時間短縮が求められる対象地域の人たちの受け止めは複雑だ。

　3県は4月20日から10市を重点措置の対象地域とし、28日には36市町に増やした。神奈川県はさらに今月12日、横須賀市など8市町を追加する。3県は対象地域の飲食店に酒類の提供停止や午後8時までの営業時間短縮を求める。いずれも東京からの人の流れの抑制を意識した対応だ。

　さいたま市で働く男性会社員（47）は「店で酒が飲めないのはショックだが仕方ない」と受け止める。千葉県松戸市の主婦（61）は「延長は仕方ないが解除の数値目標を示して」と訴え、市内の男子大学生（21）は「3月の緊急事態宣言解除が早すぎた」とぼやく。

　飲食店からは不安の声が上がる。横浜市南区の居酒屋「みちくさ処がんちゃん」は重点措置を受けて休業していたが、近く酒類を提供しない形で営業を再開するつもりだ。店主の高木正己さん（60）は「本当に月末で解除されるのか。酒を提供できない期間が長引くと、個人経営の店は廃業に追い込まれる」と憤る。

　千葉県船橋市で居酒屋を経営する山本圭一さん（54）は酒類の提供を見合わせて営業しているが、今後は休業も検討する。「アルコールばかりが悪者扱い。徹底した外出自粛などで早く抑え込んで」と話した。

　一方、重点措置の解除が決まった宮城県の村井嘉浩知事は7日、「大きな効果があった」と振り返った。仙台市の飲食店などへの時短要請は続ける方針だ。

【真田祐里、大平明日香、小林多美子、小出禎樹、神内亜実】

6317：チバQ：2021/05/08(土) 00:33:49
https://news.yahoo.co.jp/articles/923c25ee20f5f8766fd5822977eeca1dbb4f7467
【新型コロナ】まん延防止追加「連休後なぜ」　神奈川８市町、飲食業からため息も
5/7(金) 23:21配信

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カナロコ by 神奈川新聞
大型連休中は大勢の観光客らでにぎわった鎌倉小町通り＝４日午後、鎌倉市

　新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を巡り、県が２度目の対象区域拡大を決めた７日、新たに追加された８市町で困惑と落胆が交錯した。「大型連休後になぜ」「次は適用されると覚悟していた」。アルコール類の提供停止要請が降りかかる飲食業からは悲鳴と不満が噴出、政府や自治体に対する注文も相次いだ。


　１２日から対象区域に加わるのは、横須賀、藤沢、茅ケ崎、逗子、三浦、伊勢原、葉山、寒川の６市２町。湘南地域や三浦半島などは大型連休中に多くの観光客らでにぎわい、一部では「横浜など『禁酒』エリアから飲みに来る客がいる」との懸念も聞こえていた。

　「藤沢市がなぜ適用外だったのか、エビデンス（科学的根拠）に基づく情報発信がなく、理由が分からなかった。協力しようにも判断基準が示されてない」

　元県立高校教諭の女性（７１）は４月２８日の６市拡大時に藤沢を含めなかった県の対応を疑問視し、「学術的知見」を軽視しているように映る政権の姿勢にも懸念を示す。「専門家が積み上げた知見を総合的に生かせる仕組みを欠き、政権幹部が聞く耳を持っていない」とし、説明責任を果たすよう求めた。

　一方、逗子市の無職女性（７１）は「市内の感染が急増しているとは思わないが、近隣市と同じ形が良いと思う」と評価。安心感は増すとした上で「やるなら大勢が市内に訪れる連休中の方が良かったのではないか。今更感もある」とも語った。葉山町の５０代女性会社員も「天気が良い日に三浦半島を訪れる多くの人を抑えられるなら良いと思う」と、重点措置の効果に期待を寄せた。

　「酒が出せないなら休業するしかない」

　追加エリアの飲食店からは悲鳴が上がる。横須賀市で居酒屋を営む４０代の男性は、「急に定食屋みたいにすることはできない。今後の対応は休業中に考えるしかない」と声を落とす。

　京急線三浦海岸駅近くでイタリア料理店を営む男性（４４）も「本当ですか」と戸惑いを隠せず、「（夜は）お酒に合う料理を出している。酒が提供できないとダメージは大きい」と不安を口にした。

神奈川新聞社

6318：チバQ：2021/05/08(土) 00:58:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/24f84ff9b38b35447e5e64958cecfe8259df1649
テドロス氏の再選拒否　Ｇ７、ＷＨＯ改革へ　コロナ禍でも中国に忖度　次期事務局長選立候補も「台湾の総会参加支持」で引導
5/7(金) 16:56配信

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夕刊フジ
　先進７カ国（Ｇ７）は、「親中」傾向が強く、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を許した世界保健機関（ＷＨＯ）の改革に乗り出す。外相会合の共同声明を５日夕に採択したが、台湾のＷＨＯ総会（５月２４日〜６月１日、オンライン方式）への参加支持を打ち出したのだ。テドロス・アダノム事務局長は最近、来年の次期事務局長選での再選意向が報じられたが、Ｇ７は拒否するとみられる。

　「心から感謝」「初めて明確に台湾の国際組織への参加支持を表明した」

　台湾外交部は６日、Ｇ７の共同声明をこう評価した。

　外交会合では、「対中シフトを強化」と「台湾海峡の平和と安定」が中心的テーマとなり、台湾のＷＨＯ総会参加も焦点となった。

　台湾は２００９年〜１６年にかけて、「親中」とされた国民党の馬英九政権下でＷＨＯ総会へのオブザーバー参加が認められていた。独立志向のある民進党の蔡英文政権下の１７年から、参加を許されなくなった。

　当時のマーガレット・チャン事務局長は香港出身のため、「中国側の圧力」と見る向きが多かった。１７年７月に事務局長はテドロス氏に交代したが、中国の支持を受けて当選したためか状況は変わらなかった。

　テドロス氏は、コロナ禍でも中国共産党政権への忖度（そんたく）が目立った。

　発生初期の昨年１月、国際社会が「ウイルスの発生を隠蔽した」と中国を非難するなか、テドロス氏は「内外に完全な透明性を約束した」と中国の対応を称賛した。ウイルスの発生起源を解明する、国際調査団の中国入りの遅れも指弾された。

　こうしたなか、米医療専門メディアの「スタット・ニュース」は３日、テドロス氏に近い筋の話として、「次期事務局長選に立候補する意向だ」と報じた。

　Ｇ７共同声明での「台湾のＷＨＯ総会参加支持」は、事実上、テドロス氏と中国に対する引導といえそうだ。

　国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国をはじめとするＧ７は、テドロス氏の再選阻止の方向で一致しているようだ。テドロス氏は台湾をＷＨＯ総会に参加させなければ、Ｇ７のメンツを潰す。一方、中国の圧力もあって、厳しい立場に立たされる。今後はＧ７が、テドロス氏の対立候補を擁立できるかが重要だ」と語った。

6319：チバQ：2021/05/08(土) 08:23:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/e899226ee56801fda548950544ca8ca0c88d7866
コロナとの戦い、前言撤回繰り返す首相　国民に響かぬ「軽い言葉」
5/8(土) 6:00配信

西日本新聞
菅首相の過去の発言

　またも「前言撤回」に追い込まれた。7日、東京など4都府県に出していた緊急事態宣言の延長と、福岡、愛知両県への追加発出を決めた菅義偉首相。記者会見では、4月下旬の宣言発出時に掲げた「短期間集中」の看板取り下げを陳謝せざるを得なかった。これまでに訴えてきた新型コロナウイルス対策の決意は、見通しが甘く、短い間に破れてしまうケースが目につく＝表参照。「軽い言葉」で果たして、国民とリスクコミュニケーションを取れるのか―。


　午後7時に官邸で始まった会見。黒っぽいスーツにノーネクタイの首相は、「緊急事態宣言に愛知県、福岡県を追加し、31日まで延長する」と切り出した。これまでの宣言期間中、休業要請に応じた事業者や医療関係者に「心から感謝を申し上げる」と語り掛け、「引き続き負担をかける国民に深くおわびする」と3秒間、頭を下げた。

　質疑では1問目に、宣言の期間を11日までの2週間余りとした当初の判断が妥当だったかをただされた。首相はこれに正面から答えず、「人流の減少という所期の目的は達成できた」と効果を強調。「短期間集中」でウイルス感染を下火にできなかった重い事実を前にして、苦しいやりとりを強いられた。

　就任から約8カ月。「政権の一丁目一番地」（側近の官邸官僚）と位置付けるコロナ関連対策で発した首相の約束は、しばしば変遷した。

　例えば、年明け早々に首都圏1都3県に2回目の宣言を出した際。「（首都圏以外は宣言を出す）状況にはない」「1カ月で何としても感染拡大を防止したい」と力を込めたものの、1週間もたたないうちに大阪、福岡など7府県を宣言の対象地域に追加することとなった。結局、宣言の全面解除は3月下旬までずれ込んだ。

　昨年12月中旬には、感染拡大にかかわらず継続することに世論の批判が高まっていた観光支援事業「Go　To　トラベル」の一時的な運用停止を「考えていない」と否定し、3日後に停止を表明したことも。

　首相が専門家の忠告、世論の不安に耳を傾けず、閣僚や与党に根回しもせずに発信するケースが目立つ。政府関係者によると、今年4月23日の会見で打ち出した「高齢者ワクチン接種の7月末完了」を巡っては、直後に関係省庁や自治体から「聞いていない」との戸惑いが噴出したという。「わざと『高めの目標』を掲げて、国民に（行動）変容を促しているんだ」。古くからの友人はこう好意的に受け止める一方、複数の官邸官僚は「何でも自分で決めたがる性格が裏目に出ている」と声を潜める。

　コロナ禍のような長期にわたる国家的危機に直面しては、指導者と国民が信頼関係を結び、思いを共有することが不可欠。首相の言葉に「真」がこもっていなければ、前進は望めない。

　「『発出と解除を繰り返す宣言にはいちいち従わなくてもいい』との声も（国民から）出始めている」。この日の会見の最終盤、こんな問いも向けられた首相は「いろんなお願いをしたことを、粘り強く行っていくのが大事だ」とかわした。　（湯之前八州、森井徹、川口安子）

6320：チバQ：2021/05/08(土) 08:38:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/72b50fecc50d07f89011525c3156937c7f03b7d1
伝家の宝刀さび付いた・「場当たり的」批判も…後手に回った宣言発令
5/8(土) 6:34配信

読売新聞オンライン
（写真：読売新聞）

　政府はこれまで緊急事態宣言を発令するたびに、新型コロナウイルス対策の見直しを重ねてきた。一貫性に欠ける結果となり、「場当たり的」という印象につながっている。


　「また宣言の延長か、と失望する方も多いかと思う。しかし、私たちは必ず近い将来、この局面を乗り越えていく」。７日の記者会見で、菅首相は国民にそう呼びかけると、「引き続き負担をおかけする皆様に深くおわびを申し上げる」と陳謝した。

　政府は昨春、初の宣言発令で幅広い業界への休業要請に踏み切った。どんな対策が効果的かを見通せなかったことが大きかった。安倍首相（当時）の「戦後最大の危機を乗り越える」との呼びかけに応じ、多くの国民が外出を控えた。

　今年１月に始まった２回目の宣言では、一転して飲食業界に的を絞った。それまでの対策を通じて、飲食が感染の急所となることをつかんだためだ。「この１年で多くのことを学んだ」（菅首相）結果が生きた。

　しかし、発令のタイミングが後手に回ったこともあり、再延長を経て解除にこぎつけるまでに７３日間を費やした。国民の間に「宣言疲れ」が広がり、閣僚の一人は「伝家の宝刀がさび付いてしまった」と振り返る。

　そんな中、政府は３回目となる今回の宣言で、幅広い業種への休業要請を復活させた。大型連休中の人の流れを抑えるためには、外出先となりうる商業施設やイベント会場にも網をかける必要があるという理屈だ。「人流を減らせば、新規感染者数が大きく減る」というシナリオを描いた。

　しかし、これらの場所が感染を引き起こすという根拠はなく、業界の反発を受け、１２日から２回目の宣言の水準に戻すことになった。「明らかな効果は表れていない」。公明党の山口代表は７日、対策の検証が必要だと認めざるをえなかった。

　今回の宣言延長に伴い、政府は飲食店への酒の持ち込みや、野外での飲酒により厳しく対応する。新たに打てる手も限られ、発令期限の月末までに変異ウイルスを封じ込められる保証はない。

　首相が行き詰まった局面打開の決め手になるとみているのがワクチン接種だ。７日の記者会見で「接種の加速化を実行すること、それまでの間に感染拡大を何としても食い止めること、この二つの作戦に先頭に立って取り組んでいく」と強調した。

6321：チバQ：2021/05/08(土) 08:44:42
https://news.yahoo.co.jp/articles/641407c5eabc693ed67eb25ebf67d74a49f9ccdb
まん延防止に3道県追加　31日まで延長、宮城は解除
5/7(金) 19:39配信

共同通信
　政府は7日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、7県に発令中の緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」について、9日から北海道と岐阜、三重の3道県を追加することを決めた。期限は11日から31日に延長。その上で、宮城県は11日限りで解除し、愛知県については12日から緊急事態宣言の対象地域へ切り替える。

　発令中の7県のうち重点措置が継続するのは埼玉、千葉、神奈川、愛媛、沖縄各県。これら以外にも茨城、石川、徳島各県も措置適用を求めていたが、政府は追加対象とすることを見送った。長崎、熊本両県も適用を要請する方針。

6322：とはずがたり：2021/05/08(土) 10:53:15
WHOが開催のお墨付きを！？

アメリカと違ってカネ払いの良い日本政府が声を揃えて絶対開催と云ってるからなあ。。

2021年 5月 8日 4:34 AM JST
ＷＨＯ「東京五輪開催望む」、日本の緊急事態宣言延長でも
https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKBN2CO1ZO

ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。写真は５月５日、都内で撮影（２０２１年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）
［ジュネーブ　７日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は７日、今夏の東京五輪の開催を望んでいると表明した。また、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡るリスクが高まっているため、大会形式に関する判断の多くは直前になるとした。

日本政府は７日、東京都、大府阪、京都府、兵庫県に出している緊急事態宣言の延長を正式に決定。ただ、菅義偉首相は会見で、感染対策を徹底することで安全・安心な大会実現は可能との考えを示した。

ライアン氏は記者会見で「五輪開催がわれわれの希望だ」とし、日本国内の新型コロナ感染症の陽性率は横ばいになっていると指摘。日本当局はこれまでのところ、「非常に体系的でリスク管理されたアプローチ」を適用しており、東京にはウイルスを拡散させるような社会的交流を避けながら、どのように大会を開催するかを決定する「高い能力」があるとした。

その上で「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、開催都市である東京、日本政府がリスクをどのように管理するかについて正しい判断を下すと確信しており、リスクを確実に管理するために現在、懸命に取り組んでいる」と言及。観客数など一部の判断はコロナ感染者数の推移を見極めながら開幕直前に行うことが可能とした。

6323：とはずがたり：2021/05/08(土) 11:11:00
世界中が欲しがってるのに欧州からカネにあかせて掻き集めておいてろくに接種も出来ないでは文句の一つもいいたくなるよね。。

それにしてもロイターに云われる前に自分らで報道しろよな〜。日本のマスコミ，遅い遅いの大合唱全くしてない印象。

ワクチン接種完了、日本到着分の15％止まり　ロイター通信「遅い」
https://mainichi.jp/articles/20210507/k00/00m/040/298000c
毎日新聞 2021/5/7 20:59（最終更新 5/7 20:59） 659文字

　ロイター通信は7日、日本国内に到着した新型コロナウイルスワクチンは2800万回分に達したが、接種が完了したのは15％程度の400万回超で、約2400万回分が「（接種を担当する）人手や手配上のボトルネック」によって使われないまま残っており、接種ペースは「遅いままだ」などと批判的に報じた。

　河野太郎行政改革担当相（ワクチン担当）は4月28日の日本テレビの番組で供給量について、「4月末は2800万回まで来ている」と発言していた。現在、日本が輸入・接種しているのは米ファイザー社と独ビオンテック社が開発したワクチンだ。

　首相官邸サイトによると、5月6日までのワクチン総接種回数は医療従事者向けが395万4834回、高齢者向けが24万2629回で、合計419万7463回分にとどまっている。

　ロイター通信は、日本での接種率は「人口の2・2％で、富裕国としては最もペースが遅いが、政府は7月末までに高齢者3600万人に接種を完了するとの野心的目標を設定している」などと伝えた。この目標実現には1日80万回の接種が必要だとの民間見通しにも触れている。

　今後、米モデルナ社や英アストラゼネカ社のワクチンについても承認決定が下される予定で、供給量はさらに増える見通しだとも伝えた。

　河野担当相は7日の記者会見で大規模自治体では需要が大きく予約システムが容量オーバーになっていると説明。「自治体担当職員は努力し、コールセンターも頑張っている。できるだけクレームはお控えいただければと思う」と話した。【和田浩明/デジタル報道センター】

6324：チバQ：2021/05/08(土) 11:18:20
https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-lif2105070092.html

緊急事態宣言延長、問われる首相の覚悟　五輪開催へ正念場
2021/05/07 23:29産経新聞

緊急事態宣言延長、問われる首相の覚悟　五輪開催へ正念場

発令中の緊急事態宣言などを今月末まで延長することが決定し、会見で国民にさらなる協力を求める菅義偉首相＝７日午後、首相官邸（春名中撮影）

(産経新聞)

　「私自身が先頭に立ってワクチン接種の加速化を実行に移す。必ず近い将来、この局面を乗り越える」

　菅義偉首相は７日夜の記者会見で、新型コロナウイルス感染の収束に向けた決意を表明した。夏の東京五輪・パラリンピック開催については「国民の命と健康を守り、安心、安全の大会を実現することは可能だ」と強調した。

　だが、緊急事態宣言の延長で感染を封じ込めることができなければ、医療体制は逼迫（ひっぱく）の度合いを増し、五輪の開催は危うくなる。首相は正念場を迎えた。

　そもそも今回の延長は、１７日間で押さえ込む「短期集中」戦略の修正にほかならず、見通しの甘さを露呈した。４月２３日の緊急事態宣言発令に先立つある日、首相は官邸で西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相らと協議。西村氏が「強い措置なので短期間にすべきだ」と語ると、首相は「そうだな」と応じた。

　感染から潜伏期間を経て報告が上がるまで約２週間かかるとされる。宣言の効果を判断するには日数が足りないと考えていた田村氏は「解除基準はどうするのか」と発言したが、首相が答えることはなかった。

　東京や大阪には４月上旬に蔓延（まんえん）防止等重点措置が適用され、その後緊急事態宣言に移行した経緯がある。西村氏は重点措置とセットで効果は上がると踏み、経済への影響を懸念する首相はこの考えに乗った。感染力の強い変異株の存在や連休中は検査数が少なく実態を把握するのが困難という点を度外視した、希望的観測だったといえる。

　厚労省幹部は今月５日、公邸で首相に新規感染者数について「大阪は高止まりというのが実態に近い。東京は残念ながら増加傾向が続いている」と報告した。首相は黙って聞いた。

　延長を了承した７日の基本的対処方針分科会では「何を達成したら解除になるのか明確にしてほしい」などと政府への注文が相次いだ。具体的な目標を定めると、解除を政治的に判断する余地が狭まる。首相が解除基準について多くを語らないのはこのためだ。会見で首相は全国民へのワクチン接種の終了時期を問われたが、回答を避けた。

　世界陸連のセバスチャン・コー会長は７日、小池百合子都知事と都庁で会談し「五輪の持つ団結の力を活用しながら、希望を与える大会を実現する」と述べた。「希望の五輪」実現へ、首相には退路を断って出口戦略を明確にし、対策に臨む覚悟が求められる。（坂井広志）

6325：とはずがたり：2021/05/08(土) 20:20:26
心身の疲弊で限界､｢逃げられるなら逃げたい｣
残業100時間超､極限に追い込まれる保健師
井艸 恵美：東洋経済 記者
2021.05.02
https://premium.toyokeizai.net/articles/-/26869

コロナ禍で医療従事者や自治体職員の心の問題が顕在化している。患者や住民を「支える立場」にある人たちへの支援が急務だ。

新型コロナウイルス感染者が急増し、業務の逼迫が続く大阪の保健所（写真：大阪府関係職員労働組合）
「『あの人への連絡を忘れてしまった』。現実との境目がわからないような、仕事の夢を見るようになった」。大阪府内の保健所で働くベテラン保健師のAさんは、こう打ち明ける。

新型コロナウイルスの第4波が全国で広がる中、住民を支える立場にある自治体職員の疲労は限界に達し、メンタル面にも深刻な影響が出始めている。

終電まで作業しても終わらない
大阪府は2回目の緊急事態宣言解除から1カ月間足らずで、第3波を上回る新規感染者数を連日更新した。Aさんの本来の担当は、精神障害者などの支援を行う精神保健福祉だ。その担当業務と並行して、新型コロナの陽性者の感染経路を追跡する「積極的疫学調査」や入院先の調整といった臨時業務に携わる。

Aさんが勤める保健所に保健師は15人しかいないが、新規陽性者と自宅療養中の陽性者を含め、毎日100人以上のコロナ患者への対応に追われる。数人の職員が終電過ぎまで作業しても、次の日に仕事が積み残される日が続く。

保健師を追い詰めているのは身体的な疲弊に加え、精神的なストレスも大きい。本来支援を必要としている人に対して、十分なケアを提供できないというストレスだ。

Aさんの精神保健福祉の業務では、各種依存症の患者や自殺未遂者といった、深刻なケースに対応することが多い。こうした今すぐに支援を必要とする人の存在を心の中に抱えながら、畑違いともいえるコロナの疫学調査を行っている。それでも誰一人として連絡を漏らすようなミスは許されない。

Aさんの2020年12月と2021年2月の残業時間は、過労死ラインといわれる月80時間を超え、月100時間以上になった。仕事とプライベートを割り切れる性格だというAさんが、冒頭のような夢を見始めるようになったのは、2020年秋ぐらいだった。

「自分でもぎりぎりなんだろうと思っている。職場に行けなくなるようなことはないけど、逃げられるなら逃げたい」

この続きを読む（ロ

6326：とはずがたり：2021/05/08(土) 20:21:04
役所って人員配置下手なんだよなぁ。忙しくなるの判ってても柔軟に増やせないし加配されると暇でも減らせない。すぐ辞めたけど京都市では加配された職場で超ヒマやった。隣の課は人が足りずにバタバタ人が倒れてたのに。

我が経験はもう四半世紀も前のことだがここんとこのニュース(京都市だけでは無く大阪>>6235や国も)見るに余り変わってなさそうな印象である。

残業年1000時間超の京都市職員38人　コロナ対応で「過労死ライン」
5/8(土) 13:01配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/da179325dc206185480c530b26c6cfd740b55c4f
京都新聞

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、業務量が増加した京都市保健所。長時間の残業が常態化している（写真を一部加工しています）＝２０２０年１２月２１日、中京区・市役所

　京都市で2020年度、時間外勤務（残業）が年間千時間を超えた職員が38人に上ったことが市への取材で分かった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う業務量の増加が原因で、最も多い職員は2千時間近くに達しており、国の「過労死ライン」（月100時間）をはるかに超えている。

　市によると、38人のうち19人は感染者の健康観察や疫学調査などを担う市保健所の職員。残業が1995時間で最多だった職員を含め、1500時間以上の職員が9人いた。残る19人は事業者支援を担当する産業観光局や行財政局などに所属している。

　近年の市職員の最多残業時間は、17年度が1258時間（千時間超は5人）、18年度が1206時間（同5人）、19年度が1218時間（同4人）だった。新型コロナの流行に見舞われた20年度は過去3年の最多時間を700時間以上も上回っている。

　保健所職員の月別の最多残業時間は多い順に昨年4月の230時間、8月の228時間、今年1月の213時間と続く。感染が拡大する第1〜3波の到来に応じて残業時間も増える傾向が分かる。

　市人事部は「繁忙状況に応じて職員の態勢強化を図ってきたが、それでも長時間の残業が生じてしまい、職員には申し訳なく思っている。今後も必要な人員の確保に努める」としている。

6327：チバQ：2021/05/08(土) 22:00:25
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ba82d7af555a85b7c8939fdfef945e45c3a3503
職場にクラスター発生しても休めず　介護従事者の窮状「自己犠牲で成り立っている」
5/8(土) 18:30配信

神戸新聞NEXT
介護現場の現状を語る伊藤竹彦さん＝神戸市中央区東川崎町１（撮影・鈴木雅之）

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、身体接触が避けられない労働環境にあっても業務を続ける介護従事者から、窮状を訴える声が神戸新聞の双方向型報道「スクープラボ」などに寄せられている。ＰＣＲ検査は自己負担、自宅待機は有給休暇、職場にクラスター（感染者集団）が発生しても休めない。入院できず自宅や施設にとどまる要介護の感染者も急増する中、公的な支援が進む医療従事者らと比べ「介護は二の次だと見捨てられているようだ」とのため息がもれる。


　神戸市内の介護施設に勤める３０代女性は４月、コロナに感染した利用者と接した職員の濃厚接触者と判断され、２週間の自宅待機を命じられた。その際、上司からは有給休暇を取るよう指示されたという。

　「感染リスクが高い仕事なのに、有休を使って休まなければならないなんて納得がいかない」と憤る。

　別の介護施設でも、コロナに感染した入居者に対応した職員のＰＣＲ検査は自己負担。２週間の自宅待機も有給休暇となった。関係者は「処遇があまりにひどい。現状は自己犠牲の上で成り立っている」と話す。

　５０人以上のクラスターが発生し、死者も出た宝塚市の介護施設では、職員らが感染リスクにおびえながら勤務を続ける。職員の一人は「出勤者が減り、職員の受け持ち人数が増えている。体力が低下し、感染リスクが高まっているように感じる」と話した。

　　　　　◇

　「コロナと闘う医療従事者を皆様の寄付で応援しましょう！」

　４月、兵庫県のコロナ感染症対策本部から届いたメールに、在宅介護ヘルパーを派遣するＮＰＯ法人「こころ」（神戸市東灘区）理事長、伊藤竹彦さん（５０）は複雑な思いを抱いた。

　国や県は介護事業所に「感染防止対策を徹底し、サービス提供継続を」と指示する。一方で、国や自治体の支援や民間からの応援は、医療従事者ほど手厚くはないと感じる。

　こころは、通所する介護施設などでクラスターが発生した利用者の対応も担う。

　入浴や排せつの補助など、身体接触は避けられない。家の中ではマスクをしていない利用者もいる。寒い時期は換気のために窓を開けるのが難しいことも。県から感染予防の物品支援はあるが、「防護服を着てケアするのは現実的に無理」という。

　伊藤さん自身、感染が判明した利用者の濃厚接触者となった経験がある。

　伊藤さんは「医療従事者は最前線で命を懸けて闘ってくれているが、私たちも命を懸けて、利用者の生命や生活を支えている自負がある。介護の現場でも闘いが続き、従事者が疲弊していることを知ってほしい」と思いを語った。（名倉あかり）

6328：チバQ：2021/05/08(土) 22:01:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/19f82b1f113d18d1e954e825d86f9d82ac1ba119
神戸の大規模クラスター、死亡の２５人中２４人が「８０歳以上」
5/8(土) 17:17配信

神戸新聞NEXT
国立感染症研究所で分離された新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真像（同研究所提供）

　１００人を超える大規模クラスター（感染者集団）が発生した神戸市長田区の介護老人保健施設について、神戸市は８日、亡くなった入所者２５人の年代や性別を明らかにした。１人を除く２４人が「８０歳以上」で、男女５人が死亡した日もあった。

　市によると、同施設の定員は１５０人。４月１６日時点で１３３人が入所していたという。４月１４日〜５月６日に入所者９７人と職員３６人の計１３３人の感染が判明し、入所者２５人（男性８人、女性１７人）が死亡した。大多数が変異株に感染していたという。

　亡くなった２５人のうち、２４人が「８０歳以上」で、「７０代」が１人だった。４月１８日に女性１人が死亡して以降、感染した入所者が相次いで亡くなり、３０日には男女５人、２８日と５月４日にはそれぞれ４人が亡くなった。

　市の医療体制の逼迫（ひっぱく）などで、感染した入所者は基本的に施設内で療養しており、重症化して転院できた入所者は３人のみだったという。

　市は５人以上の感染者が出た４月１５日の時点でクラスターと認識していたが、５月７日まで公表していなかった。

6329：チバQ：2021/05/08(土) 22:26:34
https://news.yahoo.co.jp/articles/9076bdef8fa8c38ac410c84c90db85dc6bff205b
途上国と先進国に溝、ＥＵと米国に不協和音…ワクチン特許巡り対立三つどもえ
5/8(土) 21:39配信

読売新聞オンライン
新型コロナウイルスワクチン（ロイター）

　【ジュネーブ＝杉野謙太郎】新型コロナウイルスワクチンの特許権保護を巡り、一時停止を求める途上国と先進国の溝は深い。先進国の中でも、輸出を続ける欧州連合（ＥＵ）諸国と輸出を規制する米国の間の不協和音も高まる。ワクチンを巡る対立は三つどもえの構図となっている。

　一時停止の提案は昨年１０月、インドと南アフリカが、世界貿易機関（ＷＴＯ）の「ＴＲＩＰＳ協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）」理事会で行った。ワクチンや治療薬など感染症の大流行対応に必要な知的財産の保護義務を、世界の人口の大半がワクチン接種を受けるまで一時停止するという内容だ。

　ＷＴＯでの合意は加盟国による全会一致が原則だ。提案には米国やＥＵ、英国などが反対し、半年以上にわたって議論は停滞している。インドと南アは今月中にも、一時停止の適用期間など当初案を見直した新たな文書を提案する予定だ。

　国際ＮＧＯ「国境なき医師団」のまとめによると、一時停止はアフリカ、アジアを中心に約１００か国が支持する。ワクチン格差解消の手立てになるとして世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス・アダノム事務局長らも実現を求めている。米仏も賛成に回った。

　一方、英国、スイスなどは一時停止に反対する。米国の賛意表明後、ドイツも反対を明確にした。ＥＵ高官は「特許権がワクチン生産の障害となっている具体的な事例は一つもない」などと疑問を呈している。

6330：チバQ：2021/05/09(日) 11:41:23
徹底的にネット予約を優先する
・配分をネットで予約できる比率を多くする
・家族がいる人は家族に手伝ってもらう
で　ネット予約に流れるようにするしかないのでは？

https://news.yahoo.co.jp/articles/40c3169dbc2f1a806f8d376b32a402368b064fa7
ワクチン予約が電話回線を圧迫か　全国で混乱懸念
5/8(土) 8:50配信

朝日新聞デジタル
新型コロナワクチンの接種を待つ高齢者たち=2021年4月12日、北九州市小倉北区、金子淳撮影

　NTT東日本の都内の固定電話への着信が制限されつながりにくくなる問題が、6日午前に起きた。重要なライフラインのもろさが明らかとなった。原因として疑われているのが、複数の自治体がこの日始めた新型コロナウイルスのワクチン接種の電話予約だ。受け付けはこれから全国で本格化するだけに、混乱が懸念される。

【写真】「ワクチン広がらないと来年今ごろ…」と指摘する山中伸弥教授

　固定電話への着信は、6日午前9時から午前11時43分まで制限された。処理能力を超える電話が集中し、通信網が渋滞状態になる「輻輳（ふくそう）」が起きたためだ。

　消防や警察への緊急通報は対象外だが、多くの固定電話が一時つながりにくくなった。家庭や企業だけでなく、コロナ対応をしている保健所や病院なども影響を受けた可能性がある。ツイッター上では「取引先に電話したら電話混雑でつながらず」といった書き込みが相次いだ。

　要因と見られるのがワクチン接種の予約だ。ネットに不慣れな高齢者らが、いっせいに受け付け電話にかけたことが想定される。つながりにくいときに何度もかけ直すと、通信網の渋滞状況が悪化してしまう。

■「いつまで待てばいいのか」

　新宿区では6日午前10時から電話とウェブで受け付けを始めた。今回の対象は75歳以上の約3万8千人。コールセンターには40回線を用意したが、午後7時の終了までずっとつながりにくい状態が続いた。

　区のワクチン接種対策室によると、区民からの電話が区役所のほかの部署にもかかってきた。「なぜつながらないのか」「いつまで待てばいいのか」といった声があった。ほかの部署に対応を求める人もいたが、コールセンターへのかけ直しを要請することしかできなかったという。

　多摩地域の中核都市の立川市でも用意した23回線がふさがった。広報課には「つながらない」との苦情があった。市役所内のほかの部署でも、つながりにくい状態が続いたという。

朝日新聞社

6331：チバQ：2021/05/09(日) 11:42:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/4d6432ca81e64d99eb0eb57d5c36af67f926f896
「朝から電話しよるんじゃが！」高齢者ワクチン接種　県内市町で予約本格化も窓口などで混乱【愛媛】
5/7(金) 20:04配信
テレビ愛媛


愛媛県内はゴールデンウィーク明けの６日からワクチン接種に向けた動きが本格化していて、すでに９市町で一般の高齢者向け接種の予約が始まっています。

そのうち、伊予市では７日朝から職員が電話や窓口での対応に追われました。

伊予市は６日から８０歳以上の高齢者を対象にしたワクチン接種の予約受け付けを始めました。

７日朝も受け付け開始から電話が鳴りやみません。

伊予市の職員：
「回線が混みあってとるんで、みんなが９時を待っとたんやと思うんですよ」

専用のコールセンターは１３本の回線を引いて対応していますが、それでも電話はつながらず、直接、窓口を訪ねる高齢者も…。

８０代の女性：
「何べんかけても、きのう一日５分おきか、またちょっとってかけても、つながらんのです。私も一人で携帯もスマホも持ってないし、若い人も出ておらなんだりするけん、どうしてもここへ来て相談したらえんじゃなかろかと、どんなにしたらええんじゃろかと思って」

７０代の男性：
「親の分（の予約）です。（親が）９０何歳だから（電話の）テープでウェブでどうのこうの言うけん、９０歳のじいさんばあさんがインターネットなんかできるか言うて」

伊予市の職員：
「お電話か何かされとったんですか」
高齢者：
「（机を叩いて）きのうはしたってつながらへまいが！みんな朝から（電話）しよんじゃが」

電話がつながらないことに腹を立て窓口で大声を上げる高齢者もいるなど、現場は混乱しています。

伊予市で今回対象となる８０歳以上の高齢者は約３８００人で、初日の６日は２割あまりの約９００人の予約が完了したということです。

伊予市健康増進課・相田紗也可さん：
「市内の医療機関の先生方のご協力もあって、人数分はしっかり確保できる予約体制を取っています。なので、きょう・あした中に予約しないと予約ができないということではないので日を変えたりとか、良かったら来週とかに延ばしていただいても必ず予約できます」

伊予市は次の週になっても必ず予約できるので時間をおいて電話してほしいと呼びかけています。

愛媛県内の市町の予約のスケジュールを見てみると、６日から受け付けが始まった伊予市など９市町はすでにコールセンターなどで予約できる状況です。

松山市や今治市、宇和島市など６市町は１０日から始まります。

残る市町は１７日からの週を目途に予約が始まる予定です。

対象となる高齢者が１５万人と最も多い松山市は１０日午前８時半から電話などで予約を受け付けます。

松山市・野志市長：
「松山市のホームページや公式ＬＩＮＥからは２４時間お待たせせずに予約を入力できます。お孫さん、娘さん、息子さんなどご家族やお知り合いに手助けをお願いして予約することもご検討ください」

ただ、初日は電話回線が込み合う恐れがあるとして、野志市長は２４時間受け付けている予約専用サイトなどを積極的に利用してほしいと呼びかけました。

テレビ愛媛

6332：チバQ：2021/05/09(日) 11:44:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/c40985c07200d778db832dacbcab4199bf4e7b7e?
菅首相「7月末目標」に躍起　「総力戦」の高齢者ワクチン接種
5/9(日) 7:22配信

時事通信
緊急事態宣言の延長などを決め、記者会見する菅義偉首相＝７日、首相官邸

　新型コロナウイルスワクチンをめぐり、菅義偉首相が自ら目標として掲げる7月末までの高齢者接種完了に躍起になっている。


　感染対策の決め手と位置付ける接種の遅れは、東京五輪や衆院選を間近に控え「政権の命取りになりかねない」（周辺）ためだ。厚生労働省に加え総務省も動員、自民党の協力も仰ぐなど「総力戦」の様相を呈している。

　「絶対に7月中に終わらせる」。首相は最近、10日から本格化する高齢者接種への意気込みを周辺にこう語った。

　緊急事態宣言の延長を決めた7日の記者会見では「私自身が先頭に立って、接種加速化を実行に移す」と強調。24日に東京と大阪に「自衛隊大規模接種センター」をオープンさせ、自治体の取り組みと合わせ、全国で1日100万回の接種を目指す考えを示した。

　さらに、全国1741市区町村のうち、現時点で約1000が7月末までに高齢者接種を終了できるとの見通しも示し、国が後押しすれば目標達成は可能と力説した。

　首相が接種加速に前のめりになるのは、感染が一向に下火にならないことへの危機感からだ。英オックスフォード大研究者らの統計サイトによると、日本の接種率は5日時点でわずか2．2％。米国（44．4％）などから大きく後れを取っており、このままでは「国民の不満が噴き出しかねない」（自民党幹部）との焦りがある。

　このため、首相は「本来は厚生労働省の仕事」（政府関係者）である自治体との調整に、自身が強い影響力を持つ総務省を動員。4月21日に武田良太総務相を首相官邸に呼び、自治体の支援に当たるようひそかに指示した。

　総務省はすぐに呼応した。首相が同23日に高齢者接種の「7月末目標」を打ち出すと、その日のうちに達成に向けた「尽力・協力」を呼び掛けるメールを全国の自治体に送信。27日には地方支援本部を発足させ、課長補佐級以上の職員が市区町村の首長らに電話し、事情を聴き始めた。

　これにより浮かんできたのは、市区町村が地元医師会と連携を取れていない実態だ。総務省関係者は「一家言ある医者も多い。日本医師会が呼び掛けてもなかなか動かないようだ」と語った。

　そこで首相官邸は、医師会とパイプを持つ自民党に協力を要請。党内7派閥は6日、緊急の事務総長会議を党本部で開催した。党幹部は「医師会との関係がこじれているなら解きほぐすのが政治の役割だ」と解説する。

　もっとも、ある首長は「内閣府と厚労省だった窓口に総務省が加わり、現場が混乱する」と、政府の動きに戸惑いを隠さない。これから急増する見通しのワクチン供給に、各自治体がどこまで対応できるかも不透明だ。与党内からは「目標未達のときの国民の失望が怖い」（自民党中堅）と不安の声も漏れる。

6333：チバQ：2021/05/09(日) 11:45:23
https://news.yahoo.co.jp/articles/4259f75a54a146a253f25ef0edeb8fe1216900e9
コロナ自宅療養４倍　１カ月で急増、福祉施設は３・７倍に
5/8(土) 20:47配信

産経新聞
厚生労働省が入る中央合同庁舎第５号館外観＝東京都千代田区（納冨康撮影）

　全国的に感染再拡大が鮮明になった４月以降、新型コロナウイルス患者のうち宿泊施設や自宅、福祉施設などで療養する人が急増している。入院できないまま自宅や高齢者施設で死亡するケースも相次いでおり、訪問診療の重要度が増している。


　厚生労働省の集計では、５日時点の全国の療養者数は宿泊施設１万１７０人、自宅２万８８２３人、福祉施設３４２人。４月７日時点に比べ、宿泊は１・８倍、自宅は４倍、福祉は３・７倍に増えている。

　東京都は今月７日時点の自宅療養者が２１５７人に上り、４月７日時点（６１１人）の３・５倍に増加。大阪府の自宅療養者は７日時点で１万３千人を超え、兵庫県でも６日に入院調整中の感染者、自宅療養者がいずれも過去最多になった。両府県では自宅で容体が急変し、亡くなる感染者も日増しに増えている。

　大阪府門真市と神戸市の高齢者施設ではいずれも４月中旬以降、大規模なクラスター（感染者集団）が発生。門真市の施設では入所者１３人、神戸市の施設では入所者２５人が死亡した。神戸市の死者のうち２３人は症状悪化後も入院先が見つからず、施設内で療養していたという。

■訪問診療、負担は限界…重症化も「受け入れ先見つからない」

　　新型コロナウイルスの「第４波」で、入院できない患者の自宅や高齢者施設を回る訪問診療の現場に重い負担がのしかかっている。感染力の強い変異株の流行もあり、重症化しても受け入れ先が見つからず、施設などで治療を余儀なくされるケースも目立つ。認知症などで入院が難しい高齢患者らの在宅死を防ぐとりでとしても奔走する。

　「現場はすでに、限界にきている」。医療法人社団「日翔会・生野愛和病院」（大阪市）の渡辺克哉医師（４６）は、第４波に直面する地域の医療提供体制の厳しさを痛感している。

　大阪府内で高齢者施設にいるコロナ感染患者の訪問診療に追われる日々。７日現在、１２〜１３人の担当患者の約半数が中等症以上の酸素吸入が必要な状態で、重症に近い患者もいる。

　渡辺氏は「１分間に１０リットル以上の酸素吸入が必要なケースもあった。病院だったら、いつ人工呼吸器を装着してもおかしくない状態だ。それでも、受け入れてくれる病院が見つからない」と訴える。

　施設内で容体急変に対応するには限界もある。受け持った８０代女性は当初、発熱はあるものの食事などを通常にとれる状態だった。しかし、発症３日目には酸素吸入などが必要な状態に。探し続けてきた入院先はついに見つからず、７日目に息を引き取った。

　「第３波の時は施設で患者が出れば、軽症でも病院に受け入れてもらえた。第４波では救急車を呼んでも行く場所がない。特にこの２週間は救急車を呼んでも仕方がないという状況にまでなっている」（渡辺氏）。患者の家族には急変しても病院に搬送できないこともあると伝えている。

　「保健所も要請があれば患者を病院に入れたいだろう。だが搬送先がない。それでも医師たちは日々の患者の病状をしっかりと把握し、保健所に伝えていくしかない」。渡辺氏はかみしめるように話す。

　感染者の自宅への訪問診療を続ける医師もいる。京都府で２月に発足した訪問診療の専門チームで、中核を担うのが「よしき往診クリニック」（京都市）の守上佳樹院長（４１）だ。

　訪問診療の対象は、おおむね７５歳以上。府の入院医療コントロールセンターから要請を受けて訪問し、治療に当たる。常時６〜７人の患者を抱え、第４波に入ってからは「ほぼ毎日、新規の患者が入ってくる状態」（守上氏）だという。

　無症状・軽症から酸素吸入が必要な中等症までを診るが、１人暮らしや高齢者同士で暮らす「老老介護」世帯が多く、容体急変の恐怖が常につきまとう。

　当初は安定していても、数時間後に再訪問すると、血中酸素濃度が危険水域にまで低下しているといったことは珍しくない。訪問診療チームが症状悪化に気付き、入院につなげることができたケースは数多い。

　認知症の症状が強く出てしまうなど、コロナ病床への入院が困難な患者の治療も担ってきた。病院では混乱して検査を拒否したり、看護師にかみついたりして入院継続が難しかった人も、在宅の訪問診療に切り替えることで、落ち着きを取り戻すという。

　２４時間体制で患者宅に駆けつけ、治療して容体を見極めて病院へつなぐ。「第３波のピーク時には入院できない患者があふれ、誰にも気付かれずに自宅で亡くなる人が相次いだ。そんな状況にしてはいけない、その思いでやっている」。守上氏は力を込めた。（三宅陽子）

6334：チバQ：2021/05/09(日) 11:51:01
これはひどい
https://news.yahoo.co.jp/articles/85e7ef17b50c627d794da7b38db78e2ebbd3761b
接種に６００人訪れたが…予約漏れ多数、システム移管ミスが原因か
5/9(日) 11:27配信

読売新聞オンライン
高知市役所

　新型コロナウイルスのワクチン接種の予約を高知市役所の特設会場で４月２６日に受け付けた高齢者約６００人のうち、予約が重複して実際には予約できていなかった人が多数いることがわかった。市は８日、接種の日時や病院を変更してもらう手続きをした。

　市によると、同２３日に予約が殺到したため、システムを一時停止し、同２６日は特設会場で整理券を配布していた人を対象に受け付け、別のシステムに入力。連休中に本来のシステムに移す作業をした際、同３０日以降に受け付けた予約と重複するケースが見つかったという。

　市は個々の予約状況を確認するために手紙で連絡を求めた。これまでに約１５０人から連絡があり、重複が判明した人には変更を要請している。予約漏れの人数は確定できていないが、確認を進めるに伴って増える可能性がある。

　市地域保健課は「予約の日程や病院を調整するなどしてできる限り希望に沿うようにしたい」としている。

6335：チバQ：2021/05/09(日) 11:52:06
https://news.yahoo.co.jp/articles/bf2561eea7cab2c7e7b550669290afc3e32eb517
ネットに不慣れな高齢者　コロナワクチンの予約困難、支援が急務
5/9(日) 9:05配信

毎日新聞
７日までに住民107人のワクチン接種予約を代行した館ケ丘自治会。塚田賢一さん（右）や田上光子さんらが、接種当日にも付き添う住民への対応を打ち合わせていた＝東京都八王子市館町の同団地で

　新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種では、予約するのに頼れる人がいなかったり、インターネットに不慣れで手続きが難しかったりするお年寄りも少なくない。９日から集団接種が本格化する東京都八王子市の館ケ丘団地（館町）では、自治会が希望する住民１００人以上の予約を無償で代行してきた。地域で高齢者の予約をいかに支援するかが課題となっている。【野倉恵】


　大型連休中の２日午前９時、同団地の談話室。自治会役員など住民ら十数人が市の予約受け付け開始と同時に、各自のスマートフォンから専用サイトにアクセスした。約３０分後、自身の予約が完了した竹崎護さん（８３）が「終わったからできるよ」と声を上げ、紙を受け取った。

　ワクチン接種の予約を代わりにしてほしいと事前に希望した住民の予約受付番号と生年月日、希望の日時や会場が書かれた紙。自治会があらかじめ募り、４４人分が集まっていた。竹崎さんは２人分を自分のスマホから予約した。

　血液細胞が正常に作られない難病を抱える竹崎さんは、新薬を服薬し始めた２年前まで輸血が欠かせず入退院を繰り返していた。医師に「コロナ感染すると重篤化しやすい」と言われており、自身が早期に接種を受ける必要がある。市の初回予約の４月、自宅の電話から何度かけても話し中でつながらなかった。この日やっと、「自分もみんなもこれで安心できる」と安堵（あんど）した。

　自治会役員の田上光子さん（７５）も、顔なじみの女性住民（９０）の予約をとった。一人暮らしで要介護１の女性は日常生活で判断に迷う場面があり、田上さんやケアマネジャーらが支援してきた。女性は３月末に届いた接種券を封書から出しておらず、４月上旬、田上さんが一緒に券を取り出し、接種の意思を確認した。自身の予約は夫にしてもらった。

　この女性のように予約手続きがわからなかったり、進まなかったりする高齢者は多いとみられる。市内のケアマネジャーの女性は「周囲に頼れる人がなく、予約に支援が必要な人は自分が担当する利用者だけで３人いる」と明かす。

　市内では６日時点で高齢者約１６万人中、約１０万人が予約を終えた。館ケ丘自治会事務局長の塚田賢一さん（６９）は「周囲に気づかれず、接種券が届いたままの人も多いはず。少しの手伝いで予約は可能で、支援が急がれるのではないか」と話す。

6336：チバQ：2021/05/09(日) 11:54:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/9d213196ce422e6c0c1a5df280a001cd60b84e6e
接種後に死亡、報告悩む医療機関…遺族は「国に伝えて」［コロナ最前線　ワクチン］
5/9(日) 5:01配信

読売新聞オンライン
　新型コロナウイルスのワクチン接種後に死亡した人を巡り、副反応の疑いがあるとして国に報告するかどうか、各地の医療機関は難しい判断を迫られている。北海道旭川市の旭川赤十字病院では、接種翌日に死亡した男性について、因果関係はないとみていったん国への報告を見送った後、遺族の意向を受けて４月に急きょ、報告したケースがあった。

　旭川赤十字病院などによると、亡くなったのは同病院事務職員の４０歳代男性。同病院では３月５日に医療従事者向けのワクチン接種が始まり、男性も３月１９日に接種した。当日は体調に変化はなかったという。

　だが、翌２０日に体調が急変し、同病院に搬送されて死亡が確認された。死因は急性大動脈解離による心タンポナーデだった。

　厚生労働省によると、ワクチンによる副反応が疑われる場合、診断した医師や病院は予防接種法に基づいて国に報告する必要がある。一方で、アナフィラキシー以外の重大な副反応については明確にわかっておらず、同省が定めた報告の基準では、「医師が予防接種との関連性が高いと認める症状であって、死亡したり、機能障害が起きたりした場合」などとなっている。

　旭川赤十字病院によると、男性の死亡について、院内では複数の医師がワクチンとの因果関係を検証し、「過去のワクチンの症例などを踏まえて、因果関係はない」と判断。いったんは国への報告を見送った。

　しかし４月２２日、遺族から「国に伝えて、今後の研究に生かしてもらいたい」などと強い要望があったため、方針を転換して翌２３日に死亡例として国に報告したという。

　同病院の牧野憲一院長は「（当初報告を見送った）病院の判断は間違ってはいなかったと考えている。ただ、今回は遺族の思いを尊重し、国に判断してもらおうと考えた」と話した。

　厚労省の担当者は「報告するかしないかは現場の病院に任せている。広く報告してもらう分には問題はない」と話す。同省には４月２７日までに１９例の死亡例が報告された。この中には、自宅風呂場で入浴中に溺死しているのを家族が発見したケースなども含まれる。

　厚労省の厚生科学審議会「予防接種・ワクチン分科会」で分科会長代理を務める中野貴司・川崎医科大教授（感染症学）は同病院の判断に理解を示した上で、「副反応の全容は未解明のため、病院から集まった情報を基に、国は、いずれは今よりも詳細な報告基準を設けるべきだろう。接種直後に死亡すれば、遺族が真相を知りたいと思うのは当然だ。医療機関は丁寧な説明を心がける必要がある」と述べた。

6337：チバQ：2021/05/09(日) 11:55:22
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ea03a6b338e3b766cc712e6aaa5ca47b4915c20
札幌、12日から酒類の提供自粛要請　大規模施設には時短求める
5/9(日) 10:13配信

毎日新聞
ススキノ交差点＝札幌市中央区で2020年5月1日、貝塚太一撮影

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が札幌市に対する「まん延防止等重点措置」の適用を決めたことを受け、北海道は８日、感染症対策本部会議を開き、新たな対策を決定した。新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、同市内の飲食店には１２日から酒類提供の終日自粛を要請し、大規模商業施設には午後８時までの時短営業を求める。【米山淳、源馬のぞみ】

　適用に伴う対策期間は９〜３１日だが、準備や周知期間を考慮し、開始日は対策により異なる。

　酒類提供の自粛要請の対象は飲食店やバー、カラオケボックスなど。協力金は大企業が１日最大２０万円、中小企業は３万〜１０万円で調整中だがこの金額となる見通し。要請に従わない場合は知事による命令が可能となり、さらに応じない場合は２０万円以下の過料を科すことができる。営業時間はこれまでの要請と同じ午前５時〜午後８時としている。

　鈴木直道知事は「飲食の場での感染リスクが高いことに変わりはない。マスクを外したり、酒が入り危機意識が低下したりする。人との接触機会をとにかく減らす」と対策の意義を説明した。

　延べ床面積１０００平方メートルを超えるデパートやショッピングセンターには１２日から午後８時までの時短営業を要請し、短縮時間に応じて協力金を支払う。１０００平方メートル以下の店舗にも同様に協力を求める。また、スポーツや音楽などのイベント開催は、１１日から収容人数の上限を５０００人とし、酒類提供しないよう求める。

　市営地下鉄と市電の終電繰り上げは１２日から。地下鉄全３線は午後１１時半前後に出発する便が最終となる。また、さっぽろ駅と大通駅の改札口前に検温装置を設置する。

　鈴木知事は記者会見で「まん延防止」の適用地域の追加について「あり得る状況だが、そうならないよう振興局単位で対策を講じていく」と話した。

　◇札幌市内、病床使用率が実質満床に

　一方、札幌市も８日に対策本部会議を開き、市保健所の担当者が「市内の病床使用率は９６％で実質的に満床。医療の逼迫（ひっぱく）状況は緊急事態宣言のレベル」と報告した。市外への新型コロナ患者の搬送は７日時点で、４月の１カ月分と同じ１７件。「このままでは助かるはずの命が失われてしまう事態が現実のものになる」と危機感を示した。

　秋元克広市長は会見で「緊急事態が宣言された他県より厳しい状況」と対策への協力を呼び掛けた。

6338：チバQ：2021/05/09(日) 23:18:57
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a48440e642ac5402188459edf6b0914984a7f25
ワクチン接種予約行う自治体の電話対象、１０日朝から通信制限
5/9(日) 22:45配信

読売新聞オンライン
　ＮＴＴ東日本・西日本は９日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約を行う自治体の電話番号を対象に、１０日朝から通信制限をかけると発表した。ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、楽天モバイルの４社も９日、携帯電話の音声通話の接続を制限する場合があると発表した。予約電話の集中で回線負担が増え、消防や警察の緊急通報に影響が出ることを防ぐ。

　ＮＴＴ東西によると、１０日には、全国の約２００自治体が電話によるワクチン接種の予約受け付けを予定している。通信が混み合っている旨を知らせる音声ガイダンスを流す予定という。ＮＴＴ東は東京都内の一部自治体でワクチン接種予約の電話受け付けが始まった６日にも、都内の固定電話の着信を一時的に制限した。

6339：チバQ：2021/05/09(日) 23:20:38
https://news.yahoo.co.jp/articles/4fa30e6bc3c68cafe173dea66c69508458f78bde
公用車送迎やタクシー券、高齢者ワクチン接種で交通支援　
5/9(日) 18:14配信


産経新聞
村の公用車で集団接種会場まで送迎される高齢者＝４月２８日、奈良県川上村（同村提供）

　感染対策の「切り札」とされる新型コロナウイルスワクチン接種が、今月から高齢者を対象に本格化している。短期間で効率的な接種が求められる中、過疎化が進む地方では集団接種会場までの交通手段の確保が不可欠だ。接種率を上げようと、公用車による送迎支援に乗り出す自治体も。寝たきりなど移動が困難な場合への支援も急務だ。（田中一毅、木村郁子）


　■送迎なければ困難

　「接種会場までは歩くと４０分以上かかるので、公用車による送迎はありがたかった」。奈良県川上村の集団接種会場で７日にワクチンを打った無職の岩本利子さん（８３）はほっとした様子で話した。昨年１１月に夫を亡くし、１人暮らし。４年前に運転免許証は返納し、会場までの交通手段がなかったという。

　紀伊半島のほぼ中央部に位置する川上村は人口約１３００人のうち、６５歳以上の高齢者は約７００人と半数を超える。接種に対応できる診療所が村内に一つしかないため、公用車による送迎も提供して集団接種の利用を呼びかけ、これまで３日にわけて計約１８０人が接種を受けたという。

　接種会場の村立施設「やまぶきホール」の近くを走るバスはあるが、１日に４本程度。「会場に着いても次のバスがくるまでは数時間。村の送迎がなければ接種には行っていない」。接種を終えた男性（６４）も安堵（あんど）した表情で話した。

　■「おしゃべりは控えて」

　村は集団接種を計画した１月ごろに公用車での送迎支援を決定。接種当日は職員３人が「送迎担当」としてワゴン車３台を使って、希望者の家を回り、１台あたり３人ほどを乗せて送迎した。「感染防止のため、マスクを着用しても、車内でのおしゃべりは控えてもらった」（担当者）という。これまで約３５人が送迎を利用した。集団接種は今後も実施するため、送迎支援を続ける予定だ。

　ほとんどが山間の同県南部で、交通支援を行う自治体は多い。４月下旬に約１５０人の高齢者の集団接種を実施した同県野迫川村では職員がワゴン車３台で地区を回り、約５０人を会場まで送迎した。同県上北山村も送迎支援を行った。

　このほか、５月下旬に近隣自治体と合同で集団接種を予定する同県大淀町ではタクシーチケットの配布を予定している。また同県山添村では福祉タクシーの一部費用を負担する計画だ。

　■行政が移動手段確保を

　自治体によるこうした支援について、交通政策に詳しい日本総合研究所創発戦略センターの井上岳一（たけかず）さんは「接種したくても『足』がなくあきらめてしまうのは問題。特に公共交通機関が発達していない地域では、行政が移動手段を確保することが最も大切だ」と評価する。

　都市部では集団接種会場への移動手段がない場合、近くの診療所などでの個別接種を呼びかける自治体は多いが、井上さんは「地域の中で小規模な接種会場をつくったり、ワゴン車などで乗り合わせて送迎する『オンデマンド型』の交通支援を導入したりするのも一つの手では」と話す。

　一方、寝たきりのお年寄りなど移動自体が困難な場合の対応に頭を悩ます自治体は多い。同県生駒市ではかかりつけ医による訪問接種を想定する。ただ接種後、副反応などに備え１５〜３０分の経過観察をする必要があり、担当者は「医師が毎回待機すれば通常の診療にも支障がでる恐れもある」と心配する。今後医師の確保など体制整備を進める方針だが、現時点で見込みは立っていないという。

6340：チバQ：2021/05/09(日) 23:52:15
https://news.yahoo.co.jp/articles/adb4e895eff02bc070f91f4a6a25845400a1f331医療逼迫　薄れる緊張感　北海道で感染最多も人出は減らず
5/9(日) 6:10配信

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北海道新聞
一般救急患者を受け入れられなくなる
道が外出自粛を要請する中、多くの人が行き交った札幌市中心部＝8日午後2時55分（玉田順一撮影）

　「助かるはずの命が失われる事態が現実になりつつある」。道内の新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多の403人となった8日、感染者の約7割が集中する札幌市の幹部は医療体制が崩壊寸前との認識を強く訴えた。コロナ重症患者の増加を受け、通常の救急体制を維持できない恐れも拡大。道は飲食店への酒類提供停止要請などの対策で歯止めをかける構えだが、市内中心部は8日も大勢の買い物客らでにぎわい、医療現場では危機感が道民と共有されていないことへのいら立ちも広がる。

　8日の札幌市新型コロナウイルス感染症対策本部会議。同市の医療職トップ、館石宗隆医務監は「国のまん延防止等重点措置の適用が決まったが、医療逼迫（ひっぱく）は緊急事態宣言並みだ」と語気を強めた。同日の市内の新規感染者は277人となり、5月に入って3回目の過去最多を更新。館石氏はコロナ患者用病床は実質満床の状態で、市外搬送や入院調整を翌日に持ち越さざるを得ないケースが増え続けていると説明し「待ったなしの状況だ」と訴えた。

　感染力の強い変異株の拡大により、重症者も増加。KKR札幌医療センター（札幌）では8日、集中治療室（ICU）の病床8床のうち、コロナ重症患者用の4床が初めてすべて埋まった。軽症・中等症患者用の20床も満床状態で、磯部宏院長は「コロナ重症患者が増えたら、ICUでの治療が必要な心筋梗塞などの一般救急患者を受け入れられなくなる」と危惧する。

飲みに行くなと言っても、誰も聞かない
　道は12日から市内の飲食店に酒類提供の終日停止を要請し、人と人との接触機会を徹底的に抑える方針。札幌・ススキノでバーを経営する男性は「飲食店や酒がスケープゴート（いけにえ）にされ、真綿で首を絞められる気分だ。連休前に強い措置を打つべきだった」。

　同市中心部は8日の日中も多くの市民が行き交い、一部の飲食店などは混雑した。大通公園にいた男子大学生（20）は「緊急事態宣言が出ていた昨春は緊張感が強かったが、何度も自粛要請が繰り返され、人混みを気をつければ大丈夫だと思うようになった。外出に抵抗感はない」と話した。

　医師や看護師の大半はすでに1年以上、外出や外食を控え、コロナと戦う。市内の基幹病院の責任者は嘆く。「外出するな、飲みに行くなと言っても、誰も聞かない。それでまた感染が広がると思ったら、もう笑うしかない」

北海道新聞

6341：チバＱ：2021/05/10(月) 22:32:47
https://news.yahoo.co.jp/articles/047e5a0e943e35224cc284c55580ba02019e2809
高齢者の元へ届かぬワクチン　電話もネットも接種会場も…現場は混乱
5/10(月) 21:23配信


毎日新聞
福岡県久留米市役所に設置された新型コロナウイルスワクチン接種予約支援窓口で、高齢者から希望する日程や自宅近くの医療機関などを聞き取りながらタブレットに入力する係員（左）＝同市で2021年5月10日午後2時29分、徳野仁子撮影

　高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンの自治体への大量供給が始まった。だが接種会場が混雑したり、予約申し込み電話がつながりにくかったりするなど、現場は混乱続きだ。九州・山口各県で1回目の接種を終えた高齢者は人口の1〜2％ほどにすぎない。感染拡大の「第4波」が猛威を振るう中、一日でも早く接種を願う高齢者らはもどかしさを募らせている。

　人口当たりの感染者数が大阪府を上回る勢いで急増した福岡県久留米市。19日から始まる3万8300人分の集団接種を前に、6日から電話とインターネットでの予約受け付けを開始したが、32ある電話回線は殺到する電話でパンクし、数十回かけてもつながらない状態になった。ネット予約が苦手な高齢者向けに、持参のスマートフォンや市のタブレット端末などを使ってスタッフが予約手続きを助ける窓口も市庁舎など5カ所に設けたが、場所によっては3〜4時間待ちになった。

　そこで市は10日、電話回線を15回線増設。当初は発熱などの症状が出た際の相談窓口と同じだったことが混雑に拍車をかけたため回線を別々にしたが、この日も電話がつながりにくい状態は解消されなかった。ネット予約の支援窓口も1カ所増やしたが、市庁舎内の会場には560人以上の高齢者が詰めかけ、一時は場外まであふれた。

　「1人暮らしでパソコンもスマホも持たない。電話も混み合っていてダメだった。糖尿病の持病があるので一日も早くワクチンを打ってほしいのですが」。コンビニのパート女性（77）は会場で不安そうな表情を浮かべた。

　接種会場でも混乱が見られた。10日に接種が始まった山口県防府市では、市がJA施設に開設した集団接種会場に電話予約できなかった市民数人が訪れ、事前予約を求める市職員に不満をぶつける場面もあった。70代男性は「電話がつながらず、ネットでの予約の仕方も分からないので、ここに来れば接種が受けられると思ったのに」と、接種できないまま残念そうに会場を後にした。

　北九州市が75歳以上の市民を対象に6日に設けた集団接種会場では、接種を待つ約150人が会場の外に行列をつくり、一時的に「密」が発生する事態となった。予診票の記入漏れなどの確認に時間がかかったほか、15分刻みの予約時間より早く来る高齢者も多かったことが滞留者の増大につながったとみられる。市はその後の集団接種会場では、予診票を確認したり2回目の接種予約を受け付けたりするブース数を増やすなど運営の見直しを迫られた。

　ワクチン接種の担い手不足も不安材料だ。全国17カ所に事業所を展開する看護師派遣大手「ナースパワー人材センター」（本社・熊本市）には延べ250を超える自治体から派遣の相談があるといい、幅丈時（はばたけとき）経営管理室部長は「全国満遍なく自治体から求人が相次ぐのは初めての事態だ。なんとか要請に応えられるように努めたい」と語った。【高芝菜穂子、林大樹、青木絵美、比嘉洋】

6342：チバＱ：2021/05/10(月) 22:33:51
https://news.yahoo.co.jp/articles/42422ae02f241cb6e16b99d9cf4ce40f57b8e38d
京都市ワクチン接種、予約年齢65〜74歳にも拡大　対応に追われる診療所や病院
5/10(月) 21:01配信


京都新聞
６５〜７４歳のワクチン接種の予約を受け付ける医療機関のスタッフら（１０日、京都市北区）

　京都市で10日、65〜74歳の高齢者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの個別接種の予約受け付けが始まった。接種を行う市内の診療所や病院は先行して75歳以上からの予約も入っており、新たな予約への対応に追われた。


　北区の診療所ではこの日午前8時半〜午後4時ごろの間、42人の予約を受け付け、1回目の接種が6月末〜7月初旬に設定された。来院して予約した畳店経営の男性（70）=同区=は「感染すればお客さんに迷惑がかかるので予約できて良かった。かかりつけなので安心して接種が受けられる」と喜んだ。

　ただ、予約対象の年齢層が拡大したことを受け、負担が増したという声も医療機関から上がる。接種場所として施設名を公表している伏見区の羽束師クリニックでは、現在の予約枠は75歳以上で既に埋まっているため、相次ぐ問い合わせに対しては、改めて申し込むよう伝えたという。医師は「65歳以上の予約が始まり、（予約希望が）さらにあふれてしまっている。いっぱいいっぱいの状態が続いている」と苦悩する。

　市コールセンターには過去2番目となる7110件の相談があったが、朝一番の時間帯を除けばおおむね混乱はなかったという。市医療衛生企画課は「今後はワクチンの供給量が増加し、（20日から予約が始まる）集団接種も受け皿になる。予約は取りやすくなると思うので、焦らず様子をみてほしい」と呼び掛けている。

6343：チバQ：2021/05/11(火) 09:44:35
https://news.yahoo.co.jp/articles/84bb8207c21c791b69dede52d7c08855879443c3
北海道のコロナ病床は限界値に　医療体制は非常事態
5/10(月) 21:30配信

急きょ取材に応じ、コロナ病床の拡大を表明した鈴木直道知事=2021年5月10日午後6時2分、道庁、榧場勇太撮影
　北海道の鈴木直道知事は10日、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることから、全道のコロナ病床を想定される最大数に増やすと表明した。感染力が強いとされる変異ウイルスの影響で入院患者の増加が止まらないため、病床数を現在より3割多い1809床まで増やす。この数は道内で確保できる限界値ともいえる数字だ。他の通常診療にも大きな影響が出るとみられ、道内の医療体制は緊迫の度合いを増している。


　10日夕に道庁内で急きょ取材に応じた鈴木知事は「全道で病床のフェーズを最高レベルに引き上げる。最大確保病床に増やすことで、全道で医療体制が非常事態といえる状況だ」と述べた。6日までの1週間での感染確認の9割が変異株だったとし、「札幌市以外でも感染が急速に広がっている。全道で人と人との接触を削減しなければいけない状態だ」と訴えた。

　道は道内を6地域の「3次医療圏」に分けてコロナ病床を確保している。病床数は「フェーズ1」から「3」までの3段階。現在は4医療圏で「フェーズ2」、1医療圏で「フェーズ1」。患者が急増している札幌を含む道央医療圏はすでに「フェーズ3」と最大限まで確保した状態だ。

　これを全医療圏で「フェーズ3」まで確保病床を増やす。現在の全道の確保病床数の1420床（うち重症者用126床）を、1809床（同162床）まで増やすことになる。
朝日新聞社

6344：とはずがたり：2021/05/11(火) 13:37:23

少なくとも政令指定都市(鳥取等の小県よりは人口が多い)には独立して指定出来て良いなあ。で，経済圏一体の隣接市町村には蔓防掛けるとか色々できそう。

なぜ「緊急事態宣言」ではなく「まん延防止措置」だったのか？疑問の声も…　北海道
2021/05/10 15:55HBC北海道放送ニュース
https://news.goo.ne.jp/article/hbc/region/hbc-5beaef3ac3b0fa3f56d533674676c948.html
(HBC北海道放送ニュース)

　札幌市への「まん延防止等重点措置」の適用が決まった、８日の鈴木知事の会見。しかし、記者からは「なぜ緊急事態宣言を要請しなかったのか？」との質問が相次ぎました。

　「まん延防止等重点措置。現行法上地域を限定した対策としては最も強い措置であります。札幌市を対象とする、地域限定の緊急事態宣言とも言える極めて強い措置となります。全道へのまん延を防ぐ最後の砦であると考えています」（鈴木直道知事）

　「北海道も緊急事態宣言では」ないか。国の分科会でそんな声も挙がる中、鈴木知事が要請したのは「緊急事態宣言」の前段階の位置づけの「まん延防止措置」でした。

　「一部報道で緊急事態宣言の打診が（国から）あったのではないか、みたいな報道がありましたけど、そういった事実はまったくありません。宣言を拒否したという事実もございません。今の現行法上で緊急事態宣言は、178の市町村が全て、札幌市と同様の感染状況であるかということを考えると、そこは少し違うのではないかと思っています」（鈴木直道知事）

　対象地域が道全体の「緊急事態宣言」と市町村に絞り込める「まん延防止措置」。判断の分かれ目は、札幌市とそれ以外の地域の感染拡大の差。「緊急事態宣言」では、全道が外出自粛の対象になるため、札幌に限定できる「まん延防止措置」を選択したと説明します。
　同じ日に行われた札幌市の会見では…

　「出勤者７割削減。経済団体を通じて様々な手法でテレワークなどに限らず、業務時間の短縮や業務の一時停止を含め、様々な協力をお願いしたい」（札幌市・秋元克広市長）

　人出を抑えるために、リモートなど在宅ワークで札幌の出勤者数を７割削減する目標が発表されました。
　10日朝の札幌。

　「（通勤者の数に変化は？）そんなに感じないですね」「（出勤者削減については）特に今のところ指示は出ていないです」（通勤中の人）

　先週、札幌市が中心だった感染地域は、周辺の小樽市や石狩地方にも拡大しつつあります。
　道内全体の１週間の感染者は10万人当たり、９日時点で37．8人と、国の緊急事態宣言レベルの25人を超えています。
　膨らみ続ける感染者の数が、トップの判断に問いかけています。


５月10日（月）「今日ドキッ！」午後３時台

6345：チバQ：2021/05/11(火) 14:25:20
https://news.yahoo.co.jp/articles/b90facbcc73c2003f8f3c0dbb17213159fdac427
「ワクチンいつ」対応追われる自治体、国の方針に苦言も
5/11(火) 5:00配信




厚生労働省のホームページから。「電話やインターネットで予約をしてください」と記載されている
　新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種の電話予約をめぐり、混乱が続いている。NTT東日本は固定電話網がパンクするのを避けるため、10日に一部地域で通信を制限。この日予約を受け付けた自治体では、高齢者が役所に集まる一幕も。「いつ予約できるのか」との訴えが広がっている。

【動画】イオンで接種


　「次の受け付けでは、今日やった操作の手間は省けないんですか」

　10日夕、接種の予約窓口となっている東京都渋谷区の施設に訪れた、今年65歳になる女性は不満をあらわにした。女性は予約が始まる午前9時の前からスマートフォンでネット予約できるように待機したが、画面が「フリーズ」。その間に十数分ほどで受け付けが終わった。「こんなに手間取るなら、年齢順に受付日を決めてもらった方がまし」

　同じく10日から受け付けが始まった東京都東久留米市では午前中でいっぱいに。電話がつながりにくい時間帯があり、30人以上が市役所にやってきたという。市内のコンサルティング業の男性（70）も予約開始時間の午前9時から30回以上電話したがつながらず、ネット予約に切り替えた。「ワクチンの接種は、災害時の危機にどう対応するかと似ている。民生委員や地域と連携して、どれぐらいの高齢者がネットを使えるのかなど地域にあった仕組みをつくってもよかったのではないか」と話した。市の担当者は「相談窓口は設けているが、『密』を防ぐため窓口での予約は受け付けていない。心苦しいです」。

　80歳以上に限定して10日から予約の受け付けを始めたのは神奈川県鎌倉市。だが市内の男性（83）は受け付け開始の午前9時から午後2時まで電話し続けたが、つながらなかった。「来週からは65歳以上の予約も始まる。さらにつながらなくなるのではと心配」

　千葉県習志野市では午前8時半の受け付けから30分後には予約枠が埋まった。市内に住む男性（77）は電話がつながらないまま、市のHPを見て「満員」と知った。「コロナでオンライン授業となっていて自宅にいる大学生の孫が予約を手伝ってくれると言っている。次回はネットと電話の2本立てでやってみようと思う」と話した。

　先行して予約を受け付けているところでも混乱は続いている。

　予約開始の3日午前9時に1分間で200万件のアクセスが集中し、ネットでも電話でも予約ができなくなった横浜市。予約は再開されたが、神奈川区に住む小笠芳輝さん（87）は「200回くらいかけてもつながらない。ひどすぎる」と言う。ネットが使えず、電話だけが頼りだが、いまもつながらない。「80歳以上の専用ダイヤルを用意するなど配慮してほしい。いつまで経っても予約できないんじゃないかと不安」と肩を落とした。

　東京都立川市で一人暮らしをする女性（83）はパソコンもスマホも持っておらず、予約を頼める人もいない。市が受け付けを始めた6日から電話し続けているが、10日もつながらなかった。「予約してくれと言われてかけたのに。本当につながるのか不安が募る」。繰り返しかけたため番号は暗記したが、しばらく電話をかける気にはなれない。「月末くらいにかけてみようかな。その間にコロナになっちゃったらしょうがない」

6346：チバQ：2021/05/11(火) 14:25:46
■「自治体にあとはよろしく、では無理がある」

　こうした状況の中、各自治体も対応に追われる。さいたま市は、約30万人いる65歳以上の高齢者を五つの年齢層に分け、予約に必要な「接種券」の発送時期をずらした。最初に送ったのは85歳以上の約5万人。コールセンターに166回線を用意し、10日に予約の受け付けを開始。しかし、午前9時〜午後3時に7万6782件の入電があり、回線がふさがった。市は「回線を増設するかを検討したい」という。電話がつながらない場合は、自動音声でそのまま待ってもらうか、かけ直してもらうよう呼びかけた。

　横須賀市は予約専用のウェブサイトとLINE、コールセンターの3種類で受け付けを開始したが、予約集中により、午前9時前から予約がしづらくなった。システムを構築した業者の設定ミスが原因といい、市の担当者は「サーバーがダウンしたわけではない」。順調に推移すれば数日で受け付けを終えられるとしている。

　神戸市は4月に75歳以上の受け付けを始めて以降、想定を超える申し込みが殺到。コールセンターの電話はほとんどつながらず、応答率は一時、数%にとどまった。市は段階的に回線数を増やすことにし、10日は当初より15回線多い135回線に。応答率は10%台だが、今月下旬までに300回線まで増やす計画だ。ネットでの予約もすでにサーバーを増強しており、利用しやすい状況になっているという。

　堺市も4月下旬以降、「つながりにくい」との苦情が寄せられている。10日からコールセンターを100回線に増やしたが、かかりにくい状況は続く。市の担当者は「市で予約を一手に引き受けるには元々対象者が多すぎたが、これほど集中するとは」。この日から、市内300カ所の医療機関でも個別接種の申し込みが始まり、「今後は分散してスムーズになるのではないか」と話した。

　予約の電話が集中するのは、期待が高い一方で現場への供給が足りないためとみられる。対象の高齢者は約3600万人いるのに対し、総接種回数は9日時点で約34万回だ。一方で菅義偉首相は、7月末までに終える方針を表明。自治体によっては計画の前倒しを迫られる可能性もある。10月初旬の終了を予定する広島市の阪谷幸春・保健医療担当局長は10日の会見で、「実施できる医療機関には限度がある。一方的に期限を設定されても難しい。（自治体に）『あとはよろしく』では無理がある」と国の方針に苦言を呈した。
朝日新聞社

6347：チバQ：2021/05/11(火) 14:39:48
https://news.yahoo.co.jp/articles/184e63cdba6d3fa326164deea29bc01ce8540917
ワクチン予約３００人分が取り消しに　システム設定にミス　兵庫・姫路市
5/11(火) 13:46配信

姫路市役所＝姫路市安田４
　新型コロナウイルスの高齢者向けのワクチン接種で、兵庫県姫路市の予約システムに設定ミスがあり、約３００人が予約した日時に接種できず、日程や接種場所を再度調整していることが１１日、同市への取材で分かった。


　姫路市のワクチン接種には、市に予約する枠と、医療機関に直接予約する枠の２種類がある。市側の設定ミスで、本来なら医療機関への予約枠しかない市内の１病院が、市への予約で約４００人を受け入れる設定になっていたという。

　病院からの指摘でミスが発覚して受け付けを停止したが、既に約３００人が予約を終えていた。市は１１日から対象者に順次連絡を取り、別の接種場所や医療機関を調整している。担当者は「予約が取れて安心していた方々には大変申し訳ない」と陳謝している。

　姫路市では７日に予約がスタート。専用サイトとコールセンターで受け付け、第１弾分として確保していた約１万人の枠は初日で埋まっていた。（井上　駿）

6348：チバQ：2021/05/11(火) 14:41:23
とりあえずスギは不買ですね
家の近所にないけど

8117 ：チバQ ：2021/05/11(火) 14:28:39
氷山の一角なのか。
まだ、この国はコンプラが機能しているのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/0e84b7868f214dfc2e4fb107b393e93cc41b8856
ワクチン接種予約、副市長が便宜　スギHD会長夫妻に、愛知・西尾
5/11(火) 10:26配信

取材に応じる愛知県西尾市の近藤芳英副市長＝11日午前、西尾市役所
　新型コロナウイルスのワクチン接種で、愛知県西尾市の近藤芳英副市長が担当部局に指示し、市民で薬局大手スギ薬局を経営する「スギホールディングス」（同県大府市）の杉浦広一会長（70）と妻（67）の予約を優先的に確保していたことが11日、同市などへの取材で分かった。

　市によると、予約の特別対応は同社秘書らに再三依頼され、担当課が断ったものの、最終的に副市長と健康福祉部長が相談して配慮することを決めた。副市長は「行政の公平性を欠くことになり、大変申し訳ない」と陳謝、予約は既に取り消したと述べた。同社は取材に「事実関係を現在再確認している」とした。


8118 ：チバQ ：2021/05/11(火) 14:40:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/f15f26dd574ecece3ebc731706cb046238250a14
「断るとまた電話きた」スギ薬局会長へのワクチン便宜供与　市が謝罪
5/11(火) 13:34配信

記者会見で謝罪する愛知県西尾市の近藤芳英副市長（右）、中村健市長（中）、簗瀬貴央市健康福祉部長=2021年5月11日午前11時5分、愛知県西尾市役所、深津慶造撮影
　新型コロナウイルスのワクチン接種で、愛知県西尾市の近藤芳英副市長がスギ薬局を展開する「スギホールディングス」（スギHD・同県大府市）創業者で西尾市に住む杉浦広一会長（70）、昭子相談役（67）夫妻の予約枠を優先確保するよう便宜を図ったことがわかった。同市は11日午前、記者会見を開いて事実関係を認めて謝罪した。記者会見には中村健市長、近藤副市長、簗瀬貴央市健康福祉部長の3氏が出席した。3氏との主な一問一答は次の通り。


　――なぜワクチン接種の予約で優先するよう便宜を図ったか

　近藤副市長　さまざまな形で市に支援を頂いていた。何らかの形でお返しができないかと。

　――具体的な支援とは

　近藤副市長　スギ薬局の1号店の跡地に、65歳以上の方の健康づくりなどを目的とした運動施設を建てていただき、無償貸与してもらっている。さらにスギ薬局とは、市のさまざまな事業を支援していただく包括連携協定を結んでいる。

　――支援を受けているから断り切れなかったのか

　簗瀬部長　秘書の方の口調がかなりしつこかった。再三にわたり要請があった。

　――スギHD側からの電話は何回くらいあったのか

　簗瀬部長　健康課の課長級に3回ほど。その前に何回かあり、私とも3、4回。断るとまた電話がくるという繰り返しだった。
朝日新聞社

6349：チバＱ：2021/05/11(火) 19:28:37
https://news.yahoo.co.jp/articles/590bd8807f1189004aa3f6711b8c98e8706736eb
まん防の最中　日本医師会・中川俊男会長が政治資金パーティーに参加していた
5/11(火) 16:12配信

文春オンライン
中川医師会会長　©共同通信社

　東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が700人を超えていた4月20日、日本医師会の中川俊男会長（69）が自ら発起人となり、政治家の政治資金パーティーに参加していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。


　東京都では「まん延防止等重点措置」（まん防）が適用されており、4月20日には、新たに711人の陽性者が確認されるなど感染が拡大。3日後の4月23日には緊急事態宣言の発令が決定した。

　そうした中、中川氏が発起人を務めたのは、自民党の自見英子参院議員（45）の政治資金パーティー（会費2万円）だ。

「自見氏は、自見庄三郎元郵政相の娘で、日本医師会傘下の政治団体『日本医師連盟』の組織内候補として2016年の参院選で初当選しました。2019年9月には厚労政務官に就任。ただ、『週刊文春』2020年7月30日発売号で、 既婚者だった橋本岳厚労副大臣（当時）が、自見氏の議員宿舎に長時間滞在する様子など2人の不適切な関係が報じられました。 両者は、加藤勝信厚労相（当時）から注意を受けています」（政治部デスク）

　小誌が入手したパーティーの案内状によれば、中川氏は発起人として〈（自見氏は）厚生労働政務官在任中には新型コロナウイルス対策本部の本部長代理として先頭に立って国難に対峙し、現在は参議院厚生労働委員会理事、自民党青年局長代理などの重責を担われています〉などと記した上で、〈公私ともにご多用と存じますが、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます〉と、関係者に対し、パーティーへの参加を呼び掛けていた。

　だが、医師会内部では、疑問の声も上がっていたという。

「中川氏は4月7日の定例会見で『国民が新型コロナに慣れてしまい、自粛という我慢は限界にある。国民の中に危機感、緊張感を呼び戻さなければならない』と強く訴えていました。そうした中で、中川氏自らが感染リスクの高い政治家のパーティーへの参加を呼び掛けていたのです。せめて中川氏はパーティーへの参加を取りやめるか、オンラインでの参加にすべきという声が上がっていました」（医師会関係者）

　ところが、中川氏は4月20日の朝8時から行われた自見氏のパーティーに参加していた。

「会場は都内のホテルの宴会場。一部はオンライン参加だったものの、医師会の幹部らを中心に100人規模の参加者が集まった。中川氏は前方のひな壇に座っていました」（同前）

自見事務所、中川氏の回答は……
　自見事務所は以下のように回答した。

「ご質問の政治資金パーティーを開催しております。開催にあたりましては、感染拡大防止のための所要の措置をした上で実施しております。ホテル側とも相談し、政府や自治体の感染症対策に則り、来場者の検温や手指の消毒、マスクの着用のほか、会場における密集防止・参加者間の間隔保持のために入場者数は収容定員を大幅に制限し、ライブ配信も併用しました。飛沫感染防止のためレイアウトや飛沫防止版（ママ）の設置や、受付時の混雑回避のため事前受付を実施するとともに、飲食は提供しないという措置で実施しました」

　一方の中川氏は「自見はなこ後援会会長」「日本医師連盟委員長」の立場で、以下のように回答した。

「ホテル側と十分な事前協議を行い、感染症対策のガイドラインに基づき開催いたしました。当日は、徹底した検温・手指消毒・マスク着用・十分な距離の確保を講じ、飲食の提供は一切行っておりません。また、オンライン配信を中心に行い、入場者数を制限し、感染防止に努めて開催いたしました」

　これまで政治家の会食などには「全面自粛を」と厳しい姿勢を見せ、国民にもステイホーム生活など徹底した感染対策を強く求めてきた中川氏。医師会トップとして適切な行動だったのか、議論を呼びそうだ。

　5月11日（火）16時配信の「週刊文春 電子版」及び5月12日（水）発売の「週刊文春」では、「『五輪、無理だ』警備トップ『爆弾証言』」と題して、組織委中枢が吐露した政府への批判、今夏開催にこだわる菅義偉首相のオフレコ発言、1日100万回ワクチン接種に疑義を呈する厚労省幹部の証言、水面下でIOCが掛けている中止保険の存在などについて詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年5月20日号

6350：チバＱ：2021/05/11(火) 19:29:32
https://news.yahoo.co.jp/articles/c00c2c3793590253c6a4a023c10db50442b05930
中川日医会長、予定通りの緊急事態解除に慎重　都内感染者、100人以下に
4/28(水) 18:34配信

時事通信
日本医師会の中川会長＝２０２１年１月、東京都文京区

　日本医師会の中川俊男会長は28日の定例記者会見で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が5月11日までとなっていることに関し、「2週間はかなり短く、感染者数が下がり切らない可能性がある」として、予定通りの解除に慎重な姿勢を示した。

　その上で「東京都の新規感染者数が、1日100人以下になるなどの（目標が）達成されたら解除する成果型の基準にしてはどうか」と提案した。

　コロナワクチンをめぐっては、政府が計画する大規模接種会場の設置について、「一定の評価をしている。いろんな場所で接種できるようにしてほしい」と述べた。自民党が提案する24時間体制での接種に対しても、「医師らに（夜間勤務などの）手当ができれば、やった方がいい」と語った。

　一方、東京五輪への医療従事者派遣については「ワクチン接種でも看護師不足と言われる時に、どうなるんだという感じだ」と懐疑的な見方を示した。

6351：チバＱ：2021/05/11(火) 19:50:10
https://news.yahoo.co.jp/articles/5dd53bb324c77421e0937c54a2fdece069a3d838
苦情や問い合わせ相次ぐ　高齢者ワクチン予約　回線増強、改善急ぐ栃木県内市町
5/11(火) 7:01配信

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下野新聞SOON
臨時に増設したコールセンターで予約を受け付ける日光市職員ら＝１０日午前、日光市役所

　高齢者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、栃木県内の各市町のコールセンターに予約の電話が殺到し、予約できなかった住民らから苦情や問い合わせが相次いでいることが10日、各市町への取材で分かった。希望者に対する電話回線の不足などが理由とみられ、各市町は急きょ、回線数を増設するなどの対応をした。前例のない大規模接種だけに、現場は手探りが続いている。

　「仕事そっちのけで一日中電話をかけたりしたが、一度もつながらなかった。どうなっているのか」。栃木市柳橋町、パート男性（68）は怒りを通り越してあきれた。

　6日午前9時の受け付け開始から職場の若者に頼みインターネットで手続きを2時間以上試みたが、途中で手続きが進まなくなった。諦めて電話に切り替え5時間以上、数分おきにかけ続けた。「本当は受け付けていないのでは」という疑念すら湧いてきたという。

　矢板市片岡、男性（80）も2日間電話し続けたが、実らなかった。「一斉に電話で受ける以外にやり方はなかったのか。孫や家族にうつしたくないから早く打ちたい」と憤った。

　10日までに予約を受け付けた小山市や矢板市、大田原市などでは、代表電話や他の課にまで「つながらない」など苦情や問い合わせが押し寄せた。役所に来庁する市民も相次いだ。

　市長が混乱を陳謝した小山市を教訓に、回線数を8から12に増やした栃木市でも、苦情を含めた問い合わせが約2500件あった。担当者は「予想以上だった。ワクチンへの関心の高さ、確保数が少ないという印象もあったのかもしれない」とした。

　下野市の担当者は、高齢者全員へ一斉に案内を送ったことを一因に挙げ、「家族のサポートがない高齢者がネットで予約するのは難しい面もある」と加えた。

　10日、予約を受け始めた日光市は臨時のコールセンターも設けたが、電話もネットもつながりにくい状況に陥った。担当者は「市民に申し訳ない。方法を再考しないといけない」と声を落とした。

　大田原市は今後の受け付けからネット予約を導入する。矢板市は回線数を5に増やした。14日から75歳以上を対象に初めて受け付ける足利市は、当初の20から35まで回線数を増やす。コールセンター以外への電話も見越して土日も職員が待機するなど教訓を生かすという。

　宇都宮市は10日までに約4万5千件の予約を受け付けた。担当者は「ワクチンは安定的に供給される」として、落ち着いた対応を呼び掛けている。

6352：とはずがたり：2021/05/11(火) 23:32:29

こんなんしてるから医者は自民党に舐められんねん

まん防の最中　日本医師会・中川俊男会長が政治資金パーティーに参加していた
5/11(火) 16:12配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/590bd8807f1189004aa3f6711b8c98e8706736eb
文春オンライン

　東京都で新型コロナウイルスの新規感染者が700人を超えていた4月20日、日本医師会の中川俊男会長（69）が自ら発起人となり、政治家の政治資金パーティーに参加していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

【画像】「週刊文春」が入手したパーティーの案内状

　東京都では「まん延防止等重点措置」（まん防）が適用されており、4月20日には、新たに711人の陽性者が確認されるなど感染が拡大。3日後の4月23日には緊急事態宣言の発令が決定した。

　そうした中、中川氏が発起人を務めたのは、自民党の自見英子参院議員（45）の政治資金パーティー（会費2万円）だ。

「自見氏は、自見庄三郎元郵政相の娘で、日本医師会傘下の政治団体『日本医師連盟』の組織内候補として2016年の参院選で初当選しました。2019年9月には厚労政務官に就任。ただ、『週刊文春』2020年7月30日発売号で、 既婚者だった橋本岳厚労副大臣（当時）が、自見氏の議員宿舎に長時間滞在する様子など2人の不適切な関係が報じられました。 両者は、加藤勝信厚労相（当時）から注意を受けています」（政治部デスク）

　小誌が入手したパーティーの案内状によれば、中川氏は発起人として〈（自見氏は）厚生労働政務官在任中には新型コロナウイルス対策本部の本部長代理として先頭に立って国難に対峙し、現在は参議院厚生労働委員会理事、自民党青年局長代理などの重責を担われています〉などと記した上で、〈公私ともにご多用と存じますが、是非ともご協力賜りますようお願い申し上げます〉と、関係者に対し、パーティーへの参加を呼び掛けていた

　だが、医師会内部では、疑問の声も上がっていたという。

「中川氏は4月7日の定例会見で『国民が新型コロナに慣れてしまい、自粛という我慢は限界にある。国民の中に危機感、緊張感を呼び戻さなければならない』と強く訴えていました。そうした中で、中川氏自らが感染リスクの高い政治家のパーティーへの参加を呼び掛けていたのです。せめて中川氏はパーティーへの参加を取りやめるか、オンラインでの参加にすべきという声が上がっていました」（医師会関係者）

　ところが、中川氏は4月20日の朝8時から行われた自見氏のパーティーに参加していた。

「会場は都内のホテルの宴会場。一部はオンライン参加だったものの、医師会の幹部らを中心に100人規模の参加者が集まった。中川氏は前方のひな壇に座っていました」（同前）

自見事務所、中川氏の回答は……
　自見事務所は以下のように回答した。

「ご質問の政治資金パーティーを開催しております。開催にあたりましては、感染拡大防止のための所要の措置をした上で実施しております。ホテル側とも相談し、政府や自治体の感染症対策に則り、来場者の検温や手指の消毒、マスクの着用のほか、会場における密集防止・参加者間の間隔保持のために入場者数は収容定員を大幅に制限し、ライブ配信も併用しました。飛沫感染防止のためレイアウトや飛沫防止版（ママ）の設置や、受付時の混雑回避のため事前受付を実施するとともに、飲食は提供しないという措置で実施しました」

　一方の中川氏は「自見はなこ後援会会長」「日本医師連盟委員長」の立場で、以下のように回答した。

「ホテル側と十分な事前協議を行い、感染症対策のガイドラインに基づき開催いたしました。当日は、徹底した検温・手指消毒・マスク着用・十分な距離の確保を講じ、飲食の提供は一切行っておりません。また、オンライン配信を中心に行い、入場者数を制限し、感染防止に努めて開催いたしました」

　これまで政治家の会食などには「全面自粛を」と厳しい姿勢を見せ、国民にもステイホーム生活など徹底した感染対策を強く求めてきた中川氏。医師会トップとして適切な行動だったのか、議論を呼びそうだ。

　5月11日（火）16時配信の「週刊文春 電子版」及び5月12日（水）発売の「週刊文春」では、「『五輪、無理だ』警備トップ『爆弾証言』」と題して、組織委中枢が吐露した政府への批判、今夏開催にこだわる菅義偉首相のオフレコ発言、1日100万回ワクチン接種に疑義を呈する厚労省幹部の証言、水面下でIOCが掛けている中止保険の存在などについて詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年5月20日号

6353：とはずがたり：2021/05/12(水) 01:05:50
救急搬送困難、全国で2064件　4週連続増、病床逼迫で
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/nation/kyodo_nor-2021051101002313.html
2021/05/11 19:22共同通信

　総務省消防庁は11日、全国52の消防本部などで、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が3?9日の1週間に2064件あったとの集計を公表した。前週（4月26日?5月2日）より227件多く、4週連続の増加。新型コロナウイルス感染拡大による病床逼迫の影響とみられる。

　このうち患者に発熱や呼吸困難などの症状があり、新型コロナ感染が疑われたのは759件。前週から128件増えた。

　地域別では、東京消防庁が前週から6％増の813件で最多。大阪市消防局が1％減の304件、札幌市消防局が15％増の135件で続いた。

6354：チバQ：2021/05/12(水) 09:34:33
https://news.yahoo.co.jp/articles/62db541db9395cd07dacc7d7a242d66f7f870e99
命か、五輪か　答えぬ首相　ツイッターで「国会騒然」トレンド入り
5/11(火) 21:45配信


参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（左）＝国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影
　東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】


　◇国民とオリパラ選手、どちらを優先？

　異変は10日午後に開かれた参議院予算委員会で起こった。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナ感染者の増加により医療機関の病床が切迫している現状を踏まえ、こんな趣旨の質問をした。「今は救急搬送されにくい人が増えている。オリンピックに出場する選手と一般の日本人なら、どちらが優先して運ばれるのか」。提供できる医療が限られてしまうことが予想できるため、一般の国民と外国人選手にどう対処するのか、その考え方を問う内容だった。

　菅首相は、蓮舫氏の前に質問に立った議員への答弁に説明を補足したうえで、こう切り出した。「具体的な方法として、例えば海外の選手なりですね、行動規範を原則として宿泊施設より競技会場などに限定します」。マスク越しでも分かる苦笑いを浮かべ、頭を抱える蓮舫氏。野党席はヤジより先に、ざわつき始めた。それでも菅首相にひるむ様子はなく「その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底、そして移動方法を原則、専用車両に限定するなど……」と続けた。

　野党議員から「質問と（答弁）原稿が違うぞ」「おかしいだろう」と、ようやく激しいヤジが飛んだ。菅首相はやや語気を強めてこう結んだ。「厳格な行動管理を実施しますので、そうした可能性は極めて薄いと思います」

6355：チバQ：2021/05/12(水) 09:34:56
https://news.yahoo.co.jp/articles/62db541db9395cd07dacc7d7a242d66f7f870e99
命か、五輪か　答えぬ首相　ツイッターで「国会騒然」トレンド入り
5/11(火) 21:45配信


参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（左）＝国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影
　東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】


　◇国民とオリパラ選手、どちらを優先？

　異変は10日午後に開かれた参議院予算委員会で起こった。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナ感染者の増加により医療機関の病床が切迫している現状を踏まえ、こんな趣旨の質問をした。「今は救急搬送されにくい人が増えている。オリンピックに出場する選手と一般の日本人なら、どちらが優先して運ばれるのか」。提供できる医療が限られてしまうことが予想できるため、一般の国民と外国人選手にどう対処するのか、その考え方を問う内容だった。

　菅首相は、蓮舫氏の前に質問に立った議員への答弁に説明を補足したうえで、こう切り出した。「具体的な方法として、例えば海外の選手なりですね、行動規範を原則として宿泊施設より競技会場などに限定します」。マスク越しでも分かる苦笑いを浮かべ、頭を抱える蓮舫氏。野党席はヤジより先に、ざわつき始めた。それでも菅首相にひるむ様子はなく「その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底、そして移動方法を原則、専用車両に限定するなど……」と続けた。

　野党議員から「質問と（答弁）原稿が違うぞ」「おかしいだろう」と、ようやく激しいヤジが飛んだ。菅首相はやや語気を強めてこう結んだ。「厳格な行動管理を実施しますので、そうした可能性は極めて薄いと思います」

6356：チバQ：2021/05/12(水) 09:35:11
https://news.yahoo.co.jp/articles/62db541db9395cd07dacc7d7a242d66f7f870e99
命か、五輪か　答えぬ首相　ツイッターで「国会騒然」トレンド入り
5/11(火) 21:45配信


参院予算委員会で立憲民主党の蓮舫代表代行の質問に答えるため挙手する菅義偉首相（左）＝国会内で2021年5月10日午後1時34分、竹内幹撮影
　東京オリンピック・パラリンピック期間中の新型コロナウイルス対応を巡り、菅義偉首相が国会でちぐはぐな答弁を続けて話題になっている。ツイッターでは「壊れた」「怖い」という投稿が飛び交い、「#国会騒然」とハッシュタグ付きのワードがトレンドに入った。読み上げる原稿を間違えるほど疲れているのか。ただ、国会をウオッチする識者からは「追及をしのぐための戦略」を疑う声もある。【生野由佳/デジタル報道センター】


　◇国民とオリパラ選手、どちらを優先？

　異変は10日午後に開かれた参議院予算委員会で起こった。立憲民主党の蓮舫代表代行が、新型コロナ感染者の増加により医療機関の病床が切迫している現状を踏まえ、こんな趣旨の質問をした。「今は救急搬送されにくい人が増えている。オリンピックに出場する選手と一般の日本人なら、どちらが優先して運ばれるのか」。提供できる医療が限られてしまうことが予想できるため、一般の国民と外国人選手にどう対処するのか、その考え方を問う内容だった。

　菅首相は、蓮舫氏の前に質問に立った議員への答弁に説明を補足したうえで、こう切り出した。「具体的な方法として、例えば海外の選手なりですね、行動規範を原則として宿泊施設より競技会場などに限定します」。マスク越しでも分かる苦笑いを浮かべ、頭を抱える蓮舫氏。野党席はヤジより先に、ざわつき始めた。それでも菅首相にひるむ様子はなく「その上で一般の日本人との接触を厳に回避するため、それぞれの場所での動線分離を徹底、そして移動方法を原則、専用車両に限定するなど……」と続けた。

　野党議員から「質問と（答弁）原稿が違うぞ」「おかしいだろう」と、ようやく激しいヤジが飛んだ。菅首相はやや語気を強めてこう結んだ。「厳格な行動管理を実施しますので、そうした可能性は極めて薄いと思います」
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