スーフィズムに関するＨＰ - 1074494057

1295：とはずがたり：2015/12/07(月) 20:11:00: >>1292-1205
　米国の外交政策立案の奥の院であるシンクタンクＣＦＲの会長は「ロシアを敵視するトルコの策はＩＳＩＳをのさばらせるだけだ」「トルコはかつて（世俗派政権だったので）真の意味で欧米の盟友だったが、今は違う（エルドアンの与党ＡＫＰはイスラム主義だ）。形式だけのＮＡＴＯ加盟国でしかない」と、やんわりトルコを批判し「ロシアのシリア政策には良いところがけっこうある」とも書いている。（Opponents of Isis must influence not isolate Russia）

　トルコは、国内で使用する天然ガスの６割近くをロシアから輸入している。エネルギー総需要の２割がロシアからの輸入だ。こんな状態で、トルコはロシアと戦争に踏み切れない。ロシアは、軍事でトルコを攻撃する前に、契約の不備などを持ち出してガスの供給を止めると脅すことをやるだろう。（Russia Declares Warplane Downing A "Hostile Act" But Will It Cut Turkish Gas Supplies?）

　それよりもっと簡単な報復策を、すでにロシアは採り始めている。それは、これまで控えていた、トルコの仇敵であるシリアのクルド人への接近だ。露政府は最近、シリアのクルド組織（ＰＹＤ、クルド民主統一党。クルド自治政府）に対し、モスクワに大使館的な連絡事務所を開設することを許した。シリアのクルド組織に対しては最近、米国も接近している。米軍は５０人の特殊部隊を、ＰＹＤの軍事部門であるＹＰＤに顧問団として派遣し、ＩＳＩＳとの戦いに助言（もしくはスパイ？）している。シリアのクルド人自治政府に発展していきそうなＰＹＤに、すでに米国が接近しているのだから、ロシアが接近してもまったく問題ない。困るのはトルコだけだ。（Syrian Kurdish PYD to open representative office in Moscow）
1296：チバＱ：2015/12/07(月) 20:47:05: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151206-00000035-jij_afp-int
車爆弾で州知事死亡、ISが犯行声明イエメン
ＡＦＰ＝時事 12月6日(日)20時46分配信

車爆弾で州知事死亡、ISが犯行声明イエメン
イエメン・アデンで、行事に出席するジャーファル・サアド知事（2015年10月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】イエメン第2の都市アデン（Aden）のタワヒ（Tawahi）地区で6日、車爆弾によりジャーファル・サアド（Jaafar Saad）アデン州知事が死亡した。爆発に対しイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」が同日、ツイッター（Twitter）に犯行声明を出した。

　地元当局者などによると、爆発でサアド知事と、数は不明だがボディーガードが死亡した。

　タワヒ地区はここ数か月、アデン市全域で勢力を拡大している国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）など、イスラム過激派の拠点となっている。

　サアド知事は就任したばかりで、先月サウジアラビアのリヤド（Riyadh）から数か月ぶりに帰国したアブドラボ・マンスール・ハディ（Abd-Rabbo Mansour Hadi）暫定大統領に近い人物として知られていた。【翻訳編集】 AFPBB News
1297：チバＱ：2015/12/08(火) 02:48:44: http://www.sankei.com/world/news/151207/wor1512070033-n1.html
2015.12.7 20:39

イラク、トルコ軍撤退要求　北部モスル　両国関係ぎくしゃく　「承認なく部隊を派遣」と非難

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　【カイロ＝大内清】イラクのアバディ政権は６日、同国北部モスル近郊にトルコが承認なく軍部隊を派遣しているとして、部隊の即時撤退を要求した。これに対しトルコのダウトオール首相は同日、アバディ首相に部隊派遣を中断すると伝えたが、すでに派遣されている部隊の取り扱いは不透明なままだ。

　トルコ側によると同国は今年３月以降、「イスラム国」に対抗する目的で組織されたスンニ派義勇兵を訓練するため、モスル近郊のキャンプに軍事教官や護衛部隊を派遣している。

　だがイラクは、必要以上の規模の部隊がイラク政府の承認を得ないで派遣されているなどと非難。イラク国内では、トルコが人員や物資を増やしてキャンプの拡張を進めているとの指摘も出ていた。

　イラクの国土一体性を維持したいイラク中央政府は、独立志向の強いクルド自治政府との関係緊密化を進めるトルコに警戒感を抱いている。また、トルコが隣国シリアのアサド政権の排除を主張しているのに対し、イラクはアサド政権と一定の関係を保つなど、外交面での立場も異なっている。

　イラク側は今回、４８時間以内に部隊が撤収されなければ、国連安全保障理事会への提議も含む措置をとると言明。対イスラム国で国際社会の支援を仰がざるを得ない中でも、主権をないがしろにされることは容認しないとの態度を見せつける意図もあるとみられる。
1298：とはずがたり：2015/12/08(火) 04:07:50: NATOとアサドとロシアの関係を整理してからISに当たれと云う主張。
田中氏のISは米帝の鬼子というかもっと積極的に裏で繋がってるというなら(そうでなくても)IS潰してもシーア派とスンニ派の本質的な対立構造を解消しないと意味が無いと云う事か。

冷泉彰彦
プリンストン発　日本／アメリカ新時代
シリア情勢に影を落とすロシアとトルコの歴史的確執
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2015/11/post-790.php
2015年11月26日（木）16時00分

　今週トルコとシリアの国境付近のおそらくはシリア上空で、ロシア空軍のスホイ24（Su-24、後期型のタイプＭ）戦闘爆撃機がトルコの領空を侵犯したとして、トルコ軍のＦ16型戦闘機に撃墜されました。ロシア機はシリア領内に墜落した、と報じられています。トルコ軍は、国籍不明機が領空を侵犯し、警告をしたが領空侵犯を続けたために撃墜したと主張しています。

　この事件は、当初「ロシアとＮＡＴＯの緊張が高まっている」とアメリカで大きく報道されましたが、その後の報道はやや沈静化しています。背景にある問題が非常に複雑ですので、今後の影響を考えるのは簡単ではありません。本稿では、とりあえず以降の推移を予測する上での観点を整理しておこうと思います。

　まず、撃墜の経緯ですが、本当にロシア機はトルコの領空を侵犯していたのでしょうか？　ニューヨーク・タイムズの報道によれば、この墜落現場はシリアの地中海沿岸から25キロほど内陸に入ったところで、そこへ北からトルコの領土が下向きの半島のように突き出しています。そのトルコ領の「突き出し」は２キロの幅しかなく、ロシア機はそこを横切る形で侵犯をしたというのです。

　ですが、スホイは仮に巡航速度だったとしても、マッハ0.9つまり時速1000キロ前後で飛行していたと思われ、そう考えると２キロの距離を7.2秒で飛んでしまいます。その7.2秒の「侵犯」に対して、トルコが攻撃したということになります。仮にトルコ領土の最先端であれば、その7.2秒はもっと短くなります。

　ですから、本当に侵犯があったのかどうかは、レーダーの誤差等を考えると100％の確度ではわかりそうもありません。一方ロシア側も、そのようにトルコ領の「先端」を「かすめる」ように飛行して、挑発していた可能性もあります。

　炎上したロシア機やパラシュート降下に関する、ここまで鮮明な動画が出回っていることについても、背景や事情がありそうです。

　今回の事態で、シリアをめぐるロシアとトルコの確執が表面化しました。ロシアは、シリア領内でＩＳＩＬへの攻撃だけでなく、原理主義的な危険性を持った反政府勢力にも空爆および地上戦を仕掛けているとされていましたが、そのメインターゲットはトルコ系でトルコが支援している「トルクメン人」のグループだったのです。
1299：とはずがたり：2015/12/08(火) 04:08:26: >>1298-1299
　ロシアは、このトルクメン人のグループを標的としてきたばかりか、今回の撃墜事件を受けて、トルコへの敵意を改めて顕在化させた格好です。これによって、シリア情勢をめぐって次のようなそれぞれの思惑が浮かび上がってきました。

　まずトルコに関しては、ＩＳＩＬへの攻撃だけでなく、この地域でのクルド人勢力を抑え込むことと、シリア領内のトルコ系住民を支援したいという別の目的を持って行動しているということがあります。

　一方のロシアとしては、単に盟友であるアサド政権を応援するだけでなく、歴史的なトルコとの確執を意識しながらシリアへ関与するという姿勢が明らかとなっています。

　この歴史的経緯ですが、帝国主義時代に「ロシアの南下をオスマントルコが妨害」したという第一幕、そして冷戦期に「ソ連を牽制する位置付けでトルコがＮＡＴＯ入りした」という第二幕を経て、現在に至っています。

　そのＮＡＴＯでは、加盟国のトルコに関する安全保障上の緊急課題が発生したということで、緊急の大使級会議を招集しました。トルコが会議の招集を要請したというのですが、ＮＡＴＯとしてはロシアとの緊張を拡大する方向に進みたくはないでしょう。そうなると、反対にＮＡＴＯとしてはトルコに対して自制を求めることとなり、ロシアの思う壺ということになるかもしれません。

　ですが、どちらかといえばイスラム的な保守勢力に支えられているトルコのエルドアン政権としては、「欧米の圧力に屈して自制する」という姿勢を見せれば、政治的には大きな失点になりますから、依然として楽観はできないと思います。結果として、ＮＡＴＯの中でトルコが孤立を深めてしまえば、まさにプーチンとしては「大成果」ということになります。

　今後は事態の推移を見守るしかないのですが、一つ明らかとなったのは、「対ＩＳＩＬ作戦」の「順序」として、「まず米仏ロが連携してＩＳＩＬを叩くのが先」という考え方は、難しいのではないかということです。仮に作戦が成功して「ＩＳＩＬという共通の問題が消滅した」場合には、改めて「アサド＝ロシア」対「トルコ＝ＮＡＴＯ」の確執が危険なまでに顕在化する可能性があるからです。

　これを避けるためには、まず「アサド後継」をハッキリ決め、ロシアとトルコの介入をやめさせ、シリアの内戦終結の方向性を明らかにする、こちらが先決でしょう。そこを棚上げにしてＩＳＩＬだけ叩けばいいというのでは、地域の安定は逆に遠のく危険があります。
1300：とはずがたり：2015/12/08(火) 04:09:38: >>1297
トルコとクルドはトルコ国内とシリアでは対立だけどイラクでは仲良しなのか。
1301：とはずがたり：2015/12/08(火) 14:29:21: 2015年 12月 3日 10:55 JST
トルコ大統領らが「イスラム国から石油密輸」、証拠存在とロシア主張
http://jp.reuters.com/article/turkey-islamicstate-oil-ru-idJPKBN0TL1RB20151203
　
モスクワ　２日　ロイター］ - ロシア国防省は２日、トルコのエルドアン大統領や一族が、シリア、イラク国内の過激派組織「イスラム国」支配地域から、石油を違法に密輸入して利益を得ている証拠があると明らかにした。

国防省当局者らは記者会見で、両国内でイスラム国が管理する設備で、タンクローリーの車列が、石油を積み込む様子を収めたとする衛星画像を紹介した。

国防省はまた、イスラム国支配地域からトルコに石油を密輸する同一の犯罪組織網が、イスラム国に武器や機器、訓練を提供していると訴えた。

さらに、ロシア空軍の空爆作戦で、イスラム国の石油生産、精製、販売能力に非常に大きな打撃を加えたとの認識も示した。

ただ、エルドアン氏や一族の関与を直接裏付ける証拠への言及は無かった。エルドアン氏は、疑惑を強く否定している。

アントノフ国防次官は、トルコ大統領の子息が最大手の一角を占めるエネルギー企業を率いるなどしていることに、西側諸国で疑問を挟む人はいなかったと主張。「何とすばらしい同族経営事業なのか」と語った。
1302：チバＱ：2015/12/09(水) 23:16:42: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2015120900748
アサド政権が全域掌握へ＝第３の都市ホムス－シリア

９日、シリアのホムスで、撤退に向け集まった反体制派の兵士ら（ＡＦＰ＝時事）
　【カイロ時事】内戦が続くシリア第３の都市ホムスで９日、反体制派がアサド政権側との合意に基づき、西部ワエル地区からの撤退を開始した。完了すれば、政権側がホムスの全域を掌握することになる。
　在英のシリア人権監視団は電話取材に対し、「撤退が始まった」と確認した。戦闘員やその家族ら２０００人が、シリア北西部などの反体制派支配地域に段階的に移動する見通し。
　政権側は撤退に先立ち、同地区への攻撃を停止し、包囲を解く措置を開始した。ワエル地区には７万５０００人が暮らしているとされ、生活状況の改善が期待される。（2015/12/09-18:40）
1303：チバＱ：2015/12/09(水) 23:19:47: http://www.sankei.com/world/news/151208/wor1512080053-n1.html
2015.12.8 21:40
【イスラム国】
“財政難”で戦闘員給与カット　情報企業分析、「月収」１００億円も　石油密売４割、「徴税」５割

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（1/2ページ）

対戦車ミサイルを発射する「イスラム国」の軍メンバー。ウェブサイトに支援者が公開した＝６月、シリア北部ハサカ（ＡＰ）
　【カイロ＝大内清】国際的な情報企業のＩＨＳ（英国）は７日、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が支配地域内での「税金」徴収や資産の押収、石油密輸などによって今年後半には推定で月約８千万ドル（約１００億円）の収入を得ているとする報告書を発表した。安定的な財源を持つことがイスラム国の組織力につながっているといえるが、その半面、最近では収支バランスを維持するために戦闘員の給与を切り詰めるなどの動きもみられるという。

　報告によると、収入の約５割を占めるのは、支配地域内での商業活動への課税や、電気・通信サービスの利用税など。イスラム国が直接的に支配していない地域でも商人から口銭をとるなどして収入を得ているとみられるという。

　また報告書は、支配地域内で産出される石油の密売も、収入全体の約４３％を占めると推定している。

　ただ、イスラム国が制圧している製油施設は、米軍主導の有志連合やロシア軍の空爆で大きな損害を受けている。国際的な監視網も強化されていることから、石油の密売ルートは、支配地域に隣接するトルコを経由した国外向けから、シリア・イラク国内向けに徐々にシフトしている傾向もあるという。

　イスラム国には海外の支援者などからの寄付金も流れ込んでいるとみられているが、報告書は、収入全体に占める割合は小さいと推計。国際テロ組織アルカーイダが支援者からの資金に強く依存しているのに比べると、イスラム国は「外部から影響を受けることを回避しようとしている」と指摘している。

　ＩＨＳは、アラビア語のソーシャルメディアを含むネット上の公開情報や、各国政府の情報に基づいて分析を行った。
1304：とはずがたり：2015/12/10(木) 12:57:15: タリバーン、アフガンの空港襲撃民間人含む３７人死亡
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%80%81%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%B3%E3%81%AE%E7%A9%BA%E6%B8%AF%E8%A5%B2%E6%92%83-%E6%B0%91%E9%96%93%E4%BA%BA%E5%90%AB%E3%82%80%EF%BC%93%EF%BC%97%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1/ar-AAgcear
朝日新聞デジタル
16 時間前

　アフガニスタン南部カンダハルにある軍民共用の国際空港を８日夜、武装集団が襲い、アフガン国防省は民間人を含む少なくとも３７人が死亡したと発表した。反政府勢力タリバーンが犯行声明を出した。

　国防省の声明などによると、襲撃犯は十数人とみられ、空港に隣接する軍人用アパートや学校に立てこもり、空港に向かって銃やロケット砲を乱射。一部は空港敷地内に入り込んだ。治安当局との銃撃戦で武装集団のうち９人が死亡、１人が負傷したが、９日午後になっても少なくとも１人が周辺の住宅地に潜んで攻撃を続けている。

　空港には北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の部隊が駐留。インドなどから到着した民間機も駐機中で、インド人の乗客らがターミナル内に足止めされた。

　アフガンのガニ大統領は９日、パキスタンを訪れ、アフガン問題を話し合う周辺国の閣僚級会議に出席した。パキスタンがタリバーンの出撃拠点になっていることを踏まえ、「私たちはただ話し合うのではなく、テロリストに対して実際に行動するべきだ」と取り締まりを訴えた。（イスラマバード＝武石英史郎）
1305：チバＱ：2015/12/10(木) 23:33:18: http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/world/mainichi-20151210k0000m030103000c.html
＜ＩＳ＞リビア拠点化へ　商店に納税要求、情報統制

01:09毎日新聞

＜ＩＳ＞リビア拠点化へ　商店に納税要求、情報統制
シルトの位置
(毎日新聞)
　【カイロ秋山信一】内戦状態が続くリビアへの進出を図る過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が実効支配する中部シルトで徴税や情報統制を強化していることが、複数の住民の証言で分かった。リビア全体でのＩＳの影響力は限定的だが、シルトへの外国人戦闘員の流入は続いており、イラク、シリアに次ぐ拠点化が進む恐れが強まっている。

　◇実効支配の中部シルト

　リビアのＩＳは、シリアなどから帰還したリビア人戦闘員が中心になり、２０１４年春ごろに東部デルナで組織的活動を開始。今年６月に「シルトを制圧した」と発表した。

　住民や元住民はＩＳによる迫害を懸念し、匿名を条件に衛星電話を通じて取材に応じた。証言によると、ＩＳは商店を登録制にして、月５０～１５０ディナール（約４４００～１万３２００円）の納税を求めている。不動産も「ＩＳの現地指導者の所有物」と決められ、使用料の支払いを要求されるという。

　インターネットや電話の回線は切断され、通信手段は衛星電話に限られる。ＩＳはカーラジオを破壊するなど、住民が外部と連絡する手段を断とうとしている模様だ。ただイラクやシリアと異なり、支配地域外との往来はまだ制限されていない。

　女性は目以外を覆う衣服の着用を求められ、親族男性の付き添いなしに外出できない。学校も男女別学に変更され、ＩＳ独自の解釈に基づく「イスラム教」の講義も導入された。喫煙やたばこ販売は禁止された。ＩＳの法廷も設置され、敵対者に対する公開処刑やむち打ちも実施されている。

　今年１１月の国連の専門家報告書によると、シルトで約１５００人、デルナ周辺で約１１００人のＩＳ戦闘員が活動している。だがシルトに住む男性（２３）は「軍事訓練の基地があり、月数百人のペースで増えている」と証言した。元住民の男性（２５）は「５０００人に近い」と話した。外国人戦闘員の中では、チュニジア、スーダン、エジプトなど周辺国出身者が多いという。

　シルトの人口は１１年の内戦前に約１０万人だったが、内戦やＩＳ支配の影響で数万人に減ったとみられている。

　国連の報告書によると、ＩＳのバグダディ指導者は１４年以降、側近を派遣するなどリビア進出に意欲的だ。他のＩＳ分派と異なり、ＩＳ本体から頻繁に密使が送られ、直接指示が与えられている。ソーシャルメディアのＩＳ関連のアカウントでも、外国の支持者にリビアへ向かうよう呼びかける書き込みが確認されているという。

　本拠地があるイラクやシリアで米軍主導の有志国連合などによる圧力が強まっており、ＩＳは本拠地の多様化を図っている模様だ。世界９位の埋蔵量を誇る石油利権を狙っている可能性もある。

　ただ、既存の部族勢力や武装勢力の取り込みには苦戦しており、６月には敵対勢力の攻撃でデルナ中心部から駆逐された。国連報告書は「現状では支配地域を急拡大させる能力に欠けるが、潜在的な危険はある」と分析している。

　リビア情勢に詳しいエジプトのシンクタンク・アハラム政治戦略研究所のハッサン・アブタレブ顧問は「ＩＳがリビアを拠点化すれば、北アフリカ諸国や地中海対岸の欧州にとって大きな脅威となる。早期に国内の政治対立を解消し、強い中央政府を樹立する必要がある」と指摘した。

　【ことば】リビア情勢

　２０１１年に民主化要求運動「アラブの春」に触発された反カダフィ政権デモが起き、内戦に発展、同８月に政権は崩壊した。だが、今度は反カダフィ派同士の紛争が起こり、昨年９月以降は東西に世俗派とイスラム勢力をそれぞれ主体とする二つの政府が分立。治安が混乱し、イスラム過激派による拠点化、周辺国への武器流出、リビアから地中海経由で欧州へ渡る密航が国際問題になった。東西の主要勢力は今月５日に２年以内の選挙実施などの和解案で合意したが、否定的な武装勢力も存在し、先行きは不透明だ。
1306：チバＱ：2015/12/10(木) 23:44:16: http://www.sankei.com/world/news/151210/wor1512100046-n1.html
2015.12.10 20:07

イランの大学で男女別学徹底へ　イスラム化政策の一環　

イランの首都テヘランで、反米集会に参加した女子学生＝１０月（ＡＰ）
　イラン政府は来年３月から、学生の男女分離を徹底しない限り、大学の新規開設を許可しない方針を固めた。教授や学生による合宿なども男女が一緒の場合は禁止される。地元メディアが１０日までに伝えた。教育のイスラム化を進める政策の一環だが、富裕層を中心に若者の国外流出につながる可能性もありそうだ。

　北西部タブリーズにある芸術大では既に、男子の学期と女子の学期を分け、学生が異性と顔を合わせなくする措置を導入。他の大学でもキャンパスや建物への出入り口を別にする動きが出ており、一部では教室も男女別になっている。

　最高指導者ハメネイ師はこれまで、教育の基礎を欧米の知識でなくイスラム教の聖典コーランに求める必要があるとし、イスラム化を主張。特に欧米の影響を受けた人文・社会科学教育は「反イスラム、反コーラン的だ」と警戒感を示してきた。（共同）
1307：チバＱ：2015/12/13(日) 12:01:46: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/151212/mcb1512120500004-n1.htm
次期事務局長選任で火花　ＯＰＥＣ加盟国で意見対立
2015.12.12 05:00 Tweet
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の意見が分かれているのは、減産をめぐってだけでなく、次期事務局長の選任についても議論を戦わせている。

　ウィーンで先週開かれた総会で、減産の呼び掛けが実を結ばず、ベネズエラとアルジェリア、イラン、エクアドルの石油閣僚らは原油価格押し上げに向け、他の方面で協議した。関係者によれば、それはバドリ事務局長（７５）の後任をめぐる話し合いだった。４カ国はＯＰＥＣ主要国による減産を推進する人物を選任することを望んでいる。

　事務局長のポジションをめぐる議論は、米国のシェールオイル生産企業など競合する生産者に圧力をかける戦略を取り続けるかどうかをめぐるＯＰＥＣ加盟国内の対立を反映している。この戦略により原油価格は６年ぶりの安値まで下げた。

　４日の総会ではサウジアラビアなどが中心となり現行の生産水準を継続することを決定した。一方、４カ国はバドリ事務局長の任期をあと７カ月に制限し、来年６月の総会で新事務局長の選任を望んでいる。

　リビア出身のバドリ事務局長は３年間の任期を、ＯＰＥＣの規定で最長の２期務めた。その後、後任選考のために時間が必要だとして２０１２年からさらに３年延長されている。（ブルームバーグ　Ｇｒａｎｔ　Ｓｍｉｔｈ、Ａｎｇｅｌｉｎａ　Ｒａｓｃｏｕｅｔ）
1308：名無しさん：2015/12/13(日) 14:30:47: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151213-00096100-toyo-soci
イスラム国は「間違った外交」から始まった
東洋経済オンライン 12月13日(日)6時5分配信

世界に衝撃を与えたパリのテロ事件から約1カ月。世界中に飛び火するテロの連鎖は、やむ気配がありません。世界大戦の予兆なのか。日本でテロが起きる日がくるのか――。連日、報じられる世界情勢のニュースは、新聞やTVを追うだけでは理解しきれないもの。
そこで予備校の人気講師が、「世界史」から国際ニュースを解説します。まずは、複雑なシリア情勢の「歴史的背景」と、イスラム国(IS)勃興の「なぜ？」に答えます。

■　ISはいったい、何と戦っているのか？　

　イスラムの過激派武装組織、IS(イスラム国)が、中東のイラクとシリアの国境付近を中心として、両国の相当部分を武力制圧し、新国家の樹立を宣言して以来、日本でもIS関連のニュースが大きく取り上げられました。

　2015年1月、人質となっていた会社経営者の湯川遥菜さんとジャーナリストの後藤健二さんが相次いで殺害されたという痛ましいニュースは、日本中に衝撃を与えました。

　残虐な犯罪行為に手を染めながら勢力を拡大するISに対して、国際社会も包囲網の強化に動きます。アメリカ、イギリス、フランス、カナダ、オーストラリアなどの有志国連合に続いて、ロシアも空爆を行いました。
では、今回のISをめぐる戦いは、イスラム過激派vs.欧米諸国(おもにアメリカ)という構図なのでしょうか。

　ISは、たしかに欧米諸国の国民を敵と見なして、攻撃対象としています。しかし、単純に「イスラム過激派vs.欧米諸国の戦い」とくくれるほど、問題は単純ではありません。そもそも、ISの狙いは何なのでしょうか？　

　その疑問に答えるために、「なぜISがイラクから生まれたのか」を歴史的にひもときます。

■　なぜイラクからISが生まれたのか

　ISが誕生した直接的な原因は、2003年に始まった「イラク戦争の失敗」にあるのですが、根本的な原因は、オスマン帝国がイスラム世界を支配していた時代までさかのぼります。

　19世紀当時のオスマン帝国は、トルコからバルカン半島、エジプト、アラビア半島まで広大な範囲を支配下に置いていました。オスマン帝国の支配層はトルコ人でしたが、支配下にキリスト教徒のヨーロッパ人もいれば、アラブ人やクルド人もいるという多民族国家。特定の宗派ばかりを優遇すると反乱が起きてしまいますから、世俗主義でゆるく国を治めていたわけです。

　20世紀初頭の第一次世界大戦で、ドイツ側についたオスマン帝国はイギリス、フランス、ロシアなど連合国と戦うことになります。そこで、連合国側は、オスマン帝国を混乱に陥れようと考え、アラブ人の民族独立運動を煽ります。

　この戦争のさなか、イギリスとフランスの間で、ある密約が交わされました。

　オスマン帝国を倒したあとに、アラブ人の住む地域を山分けにしようという談合です。エジプトはすでにイギリスが押さえていたので、そのほかのアラブ人居住地を、英・仏が勝手に線を引き、分割しました。

　具体的には、シリアとレバノンはフランスが取り、その南側のヨルダンとイラクはイギリスが取る。そして、ヨルダンの地中海側のパレスチナには、あとでヨーロッパからユダヤ人を送り込む。これをアラブ人には内緒で決めてしまったのです。

　これをサイクス・ピコ協定というのですが、イギリスの目的は、当時のイギリスにとって最も重要な植民地であったインドへのルートを確保することにありました。イギリスからインドに商品を輸出したり、万一反乱が起きたときに鎮圧するために、インドへと通じる道が必要だったのです。

　アラブ人居住地をうまく分割すれば、地中海からヨルダンに入り、ヨルダンとイラクの間に鉄道を敷いて、ペルシャ湾からインドに到達することができます。

　このときイギリスとフランスが「定規で引いた線」が、今のシリアとイラクの国境線になっています。国境線が直線的なのは、こうした歴史があるのですね。

　イギリスとフランスは自分たちの都合を優先して国境線を引き、そこに住む民族や宗派を無視していました。したがって、適当に引かれた線で誕生したイラクという国には、南東部にシーア派、西部にスンナ派、北部にクルド人、というように異なる民族や宗派が混在する結果となったのです。なお、クルド人はスンナ派ですが、イラン系の少数民族なので、アラブ人とは対立関係にあります。
1309：名無しさん：2015/12/13(日) 14:31:11: >>1308

　異なる民族や宗派の住民たちがいきなり「今日からおまえたちはイラク人だ」と言われてできた人工国家。これがイラクです。もともと、まとまるわけがありません。

　その後、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、イラク戦争などを経て、イラクは混迷を極め、結果的にISの拠点となっていきます。これらは、ヨーロッパ人によって勝手に引かれた国境線にすべての元凶があるといっても過言ではありません。

　ISが、「サイクス・ピコ協定で引かれた国境を認めない」と言って、支配地域を暴力的に広げてきた裏には、このような歴史的背景があるのです。

■　ISがシリアに拡大したのはなぜか？　

　ISは、「イラクとシリアのイスラム国」とも称したことからわかるように、シリアにも勢力を拡大しています。

　もともとシリアも、英・仏の密約で人工的につくられた国です。

　大多数をスンナ派が占めていますが、独立以来ずっと政権を担ってきたのは、アラウィ派という少数派です。

　アラウィ派というのは、シリア独特の宗派で、シーア派に近いけれども少し違う。シリアの地中海沿岸はかつて十字軍が占領していたことがあり、キリスト教の影響が強いのが特徴です。それゆえに、アラウィ派の人たちは、キリスト教に対してさほど違和感をもちません。

　それを利用したのがフランスです。

　第一次世界大戦後にフランスがシリアを勢力圏にしたとき、アラウィ派の人は割と協力的だったので、彼らを優遇しました。そして、スンナ派を抑え込むために、アラウィ派の人たちに軍事訓練を施したのです。

　その後、フランスから独立してからも、アラウィ派の軍事政権は存続します。このような体制でまともに選挙をしたら、少数派の彼らは負けてしまいます。だから、ずっと独裁と軍事力で国を治めてきたのです。

　こうして生まれたのが、アサド家による軍事独裁政権です。

　少数派が多数派を抑え込む形になったのです。アサド家の2代目バッシャールは、イギリスに留学して医学を学び、親欧米派と見られていました。

　ところが、2011年以降に北アフリカや中東地域で起きた「アラブの春」によって、一気に風向きが変わります。アラブの春とは、独裁政権に対する一連の民主化運動のことです。
1310：名無しさん：2015/12/13(日) 14:31:33: >>1309

　民主化運動は、北アフリカのチュニジアに始まり、エジプト、リビア、イエメンと次々に飛び火したわけですが、とうとうシリアにも火の粉が飛んできました。

　実は、この「アラブの春」を裏で仕掛けていたのは、アメリカとイギリスだといわれています。東西冷戦中、シリアのアサド政権はソ連とくっつきました。イラクのサダム・フセインと同じです。アサドは冷戦後も生き残り、ロシアのプーチンとくっつきました。

■　民主化運動「アラブの春」が生んだ歴史の皮肉

　それが面白くないアメリカとイギリスは、これまで独裁政権によって抑圧されてきた人々をあおり、親ソ(親ロシア)政権を次々と倒していきます。イラクもつぶし、エジプトもつぶし、ついにはカダフィ大佐のリビアもつぶしました。

　そして、残された中東最後の親ロシア独裁政権がシリアのアサドなのです。シリアの民主化運動は2011年以降活発になり、シリアは騒乱状態に陥りました。

　これで勢いづいたのは、これまでアラウィ派によって抑圧されてきたスンナ派です。反政府勢力として、アサド政権を攻撃します。

　シリアのスンナ派とイラクのスンナ派は、もともと宗教も民族も同じです。英・仏のサイクス・ピコ協定によって、「シリアとイラクに分割する」と勝手に線を引かれたにすぎないのですから。

　だから、イラク戦争後にシーア派政権によって抑圧されてきたイラクのスンナ派の武装勢力が、シリアの混乱に乗じて国境を越え、反アサド運動に次々と加わっていったのです。

　内戦状態のシリアは実質的に無政府状態で、アサド政権が押さえているのは首都のまわりだけですから、国境はフリーパス。次々と周辺地域からISなどの過激派組織も流れ込んできます。こうしてイラクからシリアに進出してきたISと、もともとシリアで反政府運動をやっていたスンナ派の人々が合流することになりました。

　ISはシリアに浸透し、「イラクとシリアの国境線は認めない。真のイスラム国家をつくる」という主張を現実のものにするために、シリア・イラク国境で勢力を拡大していったのです。

茂木誠
1311：チバＱ：2015/12/13(日) 15:48:23: http://www.afpbb.com/articles/-/3070094
女性初参加のサウジ地方選、メッカ州で女性当選
2015年12月13日 15:36　発信地：リヤド/サウジアラビア
【12月13日 AFP】サウジアラビア史上初めて女性の立候補や投票が認められた公職選挙で、メッカ（Mecca）州マドラカ（Madrakah）の自治評議会（地方議会に相当）に女性が当選した。選挙管理委員会が13日、発表した。

　国営サウジ通信（SPA）が選挙管理委員会の委員長の話として伝えたところによると、当選したのはサルマ・ビント・ヒザブ・オテイビ（Salma bint Hizab al-Oteibi）氏。

　サウジアラビアは絶対君主制のイスラム国家で、世界で最も女性の権利が制限されている。女性は車の運転が禁止されていたり、頭からつま先までを覆う服装が義務付けられたりしている。選挙でも男性しか投票を許されない最後の国だった。(c)AFP
1312：とはずがたり：2015/12/13(日) 19:27:12: ロシアはトルコを批判してたけど情報宣伝戦になっとるね。。

2015年 12月 11日 16:08 JST
イスラム国原油の大半、アサド政権に売却　一部はトルコへ＝米高官
http://jp.reuters.com/article/mideast-crisis-syria-usa-oil-idJPKBN0TU04720151211

　１２月１０日、米財務省の高官は、過激派組織「イスラム国」の原油取引が月４０００万ドルに上り、売却先は主にシリアのアサド政権で、一部がトルコ側にわたっていると指摘した。写真はイスラム国の旗を掲げる支持者。シリア北部ラッカで昨年６月撮影（２０１５年　ロイター）
　１２月１０日、米財務省の高官は、過激派組織「イスラム国」の原油取引が月４０００万ドルに上り、売却先は主にシリアのアサド政権で、一部がトルコ側にわたっていると指摘した。写真はイスラム国の旗を掲げる支持者。シリア北部ラッカで昨年６月撮影（２０１５年　ロイター）
［ロンドン　１０日　ロイター］ - 米財務省の高官は１０日、過激派組織「イスラム国」の原油取引が月４０００万ドルに上り、売却先は主にシリアのアサド政権で、一部がトルコ側にわたっていると指摘した。

米財務省テロ・金融情報局のズービン次官代行はロンドンでの講演で「イスラム国が売却する原油の大部分はアサド政権向け。双方は攻撃し合う一方で巨額な取引もしている」とした上で「一部はトルコ側にわたっている」と述べた。

ズービン氏によると、イスラム国が闇市場での原油売却で得た収入は５億ドルを超えている。同氏は、イスラム国の資金調達を阻むには、収入源となるインフラの壊滅が必要と指摘した。
1313：とはずがたり：2015/12/14(月) 11:19:21: ロシア周辺・北朝鮮を除いてアフガン・イラク・シリア・イエメン・リビア・ナイジェリア・南スーダン・ソマリア辺りは纏めて(統一した機構で)何とかならんかねぇ。。
中央政府の力を削いで各勢力の自治区の連合体として各国の国家主権を弱めて周辺国や内乱に対しては国連やアラブ連盟・アフリカ連合の介入も辞さないと云う形でなんとかならんのか。英米仏が出てっても拗れるだけやろうに。。
軍事力でテロを制圧しようとするのは日本の地方を公共事業で維持しようとするようなものでカネばっか掛かって目的を達成出来ていない。

【パリ同時多発テロ】オバマ米政権に「それでもＩＳ戦略変えぬ」批判も資金源・石油狙い撃ちするが…
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%90%E3%83%91%E3%83%AA%E5%90%8C%E6%99%82%E5%A4%9A%E7%99%BA%E3%83%86%E3%83%AD%E3%80%91%E3%82%AA%E3%83%90%E3%83%9E%E7%B1%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB%E3%80%8C%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%A7%E3%82%82%EF%BD%89%EF%BD%93%E6%88%A6%E7%95%A5%E5%A4%89%E3%81%88%E3%81%AC%E3%80%8D%E6%89%B9%E5%88%A4%E3%82%82-%E8%B3%87%E9%87%91%E6%BA%90%E3%83%BB%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E7%8B%99%E3%81%84%E6%92%83%E3%81%A1%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8C%E2%80%A6/ar-BBntL1U#page=2
産経新聞　1日前

　【ワシントン＝青木伸行】オバマ米政権はパリ同時多発テロ後、「イスラム国」（ＩＳ）のタンクローリーを標的とした空爆を強めている。米カリフォルニア州サンバーナディーノでの銃乱射テロも踏まえ、ＩＳの壊滅に向け、石油をはじめとする主要な資金源を断つ必要があるとの認識を一段と強めているためだ。

　国防総省によるとパリ同時多発テロ後、米軍主導の有志連合はシリア北東部ハサカなどでタンクローリー２８３台、石油タンク１２０基を破壊した。

　財務省によると、ＩＳはこれまでにイラクとシリアの支配地域で最大１５億ドル（約１８３０億円）を稼ぎ、うち５億ドルが石油密輸によるものだ。石油取引による収入は月平均約４千万ドルにのぼり、「石油の多くがシリアのアサド政権へ売られている」（ズービン財務次官代理）とみている。

　ＩＳ幹部への空爆も資金調達者を主な標的とし、最近ではイラク北西部タルアファル近郊で、「財務相」とされるアブ・サラー幹部ら３人を殺害した。この人物は「資金調達担当のうち最も高位で経験に富んだメンバーだ」（有志連合司令部のウォーレン報道官）という。

　米軍は掃討作戦の強化策として、イラクに１００～２００人規模の「特殊遠征部隊」を新たに派遣し、中部ラマディの奪還へアパッチ攻撃ヘリを投入する。

　だが、こうした新たな措置は、パリ同時多発テロ後も、米軍の関与の度合いに大きな変化がないことを示すものでもある。オバマ大統領は依然、特殊部隊の増強は「大規模な地上部隊派遣とは異なる」と一線を画しており、「それでも対ＩＳ戦略を変えない大統領」（米紙ウォールストリート・ジャーナル）との批判的な論調もみられる。

　オバマ氏は有志連合の関与と分担を強化、拡大することに躍起だ。パリ同時多発テロ前は１２％だったフランスの空爆全体に占める比率は格段に高まっている。英国も空爆に加わり、ドイツが１２００人規模の派兵を決めるなど、皮肉にもテロはオバマ氏にとり「渡りに船」となった側面もある。
1314：チバＱ：2015/12/14(月) 22:57:00: http://www.yomiuri.co.jp/world/20151214-OYT1T50083.html
サウジアラビアの地方選、女性１７人が当選
2015年12月14日 21時53分
　【カティーフ（サウジアラビア東部）＝久保健一】サウジアラビアの地方行政区評議会選挙（地方議会選挙に相当）の開票作業が１３日行われ、地元紙オカーズによると、今回の選挙で初めて参加が認められた女性候補のうち、少なくとも１７人が当選を果たした。

　東部カティーフの評議会選で女性で唯一当選を果たしたハドラ・ムバラクさんは本紙の取材に対し、「当選は私だけのものではない。サウジアラビアの女性すべての勝利だ」と語り、「期待を裏切らないように一生懸命がんばりたい。まずは地域の生活環境を改善していきたい」と抱負を語った。

　１２日に行われた選挙では、全国に２８４ある評議会の約３０００議席のうち任命枠を除く約２０００議席が争われた。２００５年から男性のみによる選挙が開始され、今回から女性に選挙権と被選挙権が与えられた。
1315：チバＱ：2015/12/14(月) 23:14:16: http://www.sankei.com/politics/news/151213/plt1512130022-n1.html
2015.12.13 20:43

イラン、次期指導者を検討　人選グループ設置

イランの最高指導者ハメネイ師（ゲッティ＝共同）
　イランの元大統領で保守穏健派の重鎮ラフサンジャニ師は、最高指導者ハメネイ師（７６）の後継者について「専門家会議内に候補者を検討するグループが設置された」と述べ、人選を始めたことを明らかにした。１３日に配信されたイラン労働通信とのインタビューで語った。

　ハメネイ師は昨年９月、テヘラン市内の病院で前立腺の手術を受けた。ことし１１月２３日には、テヘランを訪れたロシアのプーチン大統領と約２時間にわたって会談するなど、最近は精力的に活動している。

　ラフサンジャニ師によると、最高指導者の選出、罷免の権限がある専門家会議内に設置されたグループが「最高指導者が不在となるなどの事態に備え、複数の人物について調査を始めている」という。（共同）
1316：とはずがたり：2015/12/16(水) 01:40:33: ロシアのミサイル駆逐艦、トルコ漁船に警告射撃
TBS News i 2015年12月14日 14時49分 (2015年12月14日 16時20分更新)
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20151214/Tbs_news_48265.html

　エーゲ海北部でロシアのミサイル駆逐艦がトルコ漁船に対し警告射撃を行ったとロシア国防省が発表しました。トルコ漁船は、駆逐艦に急接近していたということです。
　ロシア国防省によりますと、エーゲ海北部にあるギリシャのレムノス島からおよそ２０キロの地点で１３日、航行中のロシアのミサイル駆逐艦「スメトリブイ」に対し、トルコの漁船が急接近しました。ロシア駆逐艦はまず無線で、続いて手信号によるサインなどでも警告しましたがトルコ漁船の乗組員は応じなかったため、警告射撃を行ったということです。トルコの漁船はロシアの駆逐艦におよそ６００メートルまで近づいていて、警告射撃で離れたとしています。

　ロシア国防省はこれを「トルコ側の挑発的な行動」だとして、モスクワ駐在のトルコ武官を呼び出し、「トルコの無分別な行為は破滅的な結果をもたらしかねない」と厳重に警告したということです。

　一方、トルコのチャブシオール外相は漁船の乗組員から事情を聞いた上で声明を出すとしましたが、「緊張は望まない」と対話で解決をさぐる方針を明らかにしました。

　ロシアメディアによりますと、トルコ漁船側は危険な接近はしておらずロシア艦からの警告も聞こえなかったとしていて、この件がロシアとトルコの関係の溝を深める可能性があります。（14日09:33）
1317：チバＱ：2015/12/20(日) 11:23:32: http://www.sankei.com/world/news/151219/wor1512190058-n1.html
2015.12.19 23:32
【エジプト国会選】
大半がシーシー氏支持の「巨大与党会派」誕生へ

　エジプトの選挙管理委員会は１９日までに、１０～１２月に実施した国会選の最終結果を発表した。全議席５９６のうち大統領指名枠２８議席を除く５６８議席の大半がシーシー政権を支持する議員が占め、巨大与党会派となる見込みだ。年内にも国会が復活する見通しで、２０１３年のクーデター後の「政権移行プロセス」が終わることになる。

　１４年に誕生したシーシー大統領の政権が継続するため、国民の関心は低く、投票率は約２８％にとどまった。シーシー政権に反対する勢力の多くは投票をボイコットした。

　旧ムバラク政権の与党だった国民民主党（ＮＤＰ）の元メンバーも多数当選しており、１１年のエジプト革命以前の勢力が一定程度の復権を果たした。旧ＮＤＰ勢力はシーシー政権を支持する。選管は１２月上旬に選挙結果を一度発表したが、候補者リストに誤りがあったなどとして、１５日に４選挙区で投票をやり直した。（共同）
1318：チバＱ：2015/12/20(日) 12:25:42: http://www.sankei.com/world/news/151219/wor1512190054-n1.html
2015.12.19 20:38
【シリア情勢】
安保理の和平決議、「絵に描いた餅」？　アサド大統領の処遇棚上げ　反体制派の思惑バラバラ

　【カイロ＝大内清】シリア問題に関する国連安全保障理事会決議には、来年１月の早い時期にアサド政権と反体制派の対話実現を目指すなどとする“行程表”が盛り込まれた。しかし、焦点であるアサド大統領ら政権中枢の処遇は棚上げ。政権側がアサド氏らの排除を前提とした対話に応じるとは考えにくい上、反体制派の間でも和平プロセスの進め方をめぐる対立が予想され、対話実現の見通しは立っていない。

　決議は、反アサドの急先鋒（せんぽう）であるサウジアラビアが今月、首都リヤドで開催した反体制諸派の会合を「有益なもの」と評価した。アサド氏退陣を求める米欧には、同会合で設置が決まった「最高評議会」が、政権側との対話を担うことへの期待があるとみられる。

　しかし、同会合には、政権側と一定の関係を持ちつつ活動する国内反体制派は招かれず、政権側との交渉の糸口をつかめるかさえ不透明だ。

　また、米欧とロシアが共通の脅威とするイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）やヌスラ戦線といったイスラム過激派は、内戦が泥沼化する過程で、反体制諸派と対立や協調などの重層的な関係を持つようになっている。軍事的に強力なＩＳやヌスラ戦線が、政権側や敵対する反体制派との戦闘を停止することがない中では、内戦終結に向けた構想が絵に描いた餅で終わる恐れも強い。

　一方、アサド政権側は、「シリアの運命はシリア人自身で決めるべきだ」と繰り返している。これは、サウジなど外国勢力の意を受けた反体制派は、交渉相手とは認めがたいとのメッセージだ。後ろ盾であるロシアがシリア問題をめぐる多国間協議で主要な役割を担っていることも、反体制派のペースで和平プロセスを進めさせないための政権側の自信につながっている。

　決議は、和平プロセスでは「政府機構の継続性」が重要だとも強調。イラク戦争（２００３年）後のイラクのような無秩序状態を避けるため、アサド政権を支える官僚組織や軍は温存するとの意思を示した形だが、反体制派の中に反発が生じる可能性もある。
1319：とはずがたり：2015/12/20(日) 21:45:49: 2015年 12月 19日 13:31 JST
米軍機、南シナ海人工島に誤接近
http://jp.reuters.com/article/idJP2015121901001165

【ワシントン共同】米国防総省当局者は１８日、米軍のＢ５２戦略爆撃機が先週、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で、中国が「領海」と主張する人工島周辺１２カイリ（約２２キロ）内上空を誤って飛行したことを明らかにした。中国側から「２カイリ内」だったと抗議を受けたとしている。

　中国国防省は１９日、米軍機が１０日に「中国の島」近くの空域に「独断で進入した」と発表し「挑発行為」をやめるよう求めた。米中両国が偶発的に衝突する懸念に現実味を持たせる出来事といえそうだ。米国防総省は、飛行経路や人工島接近に関する経緯を調べている。
1320：チバＱ：2015/12/21(月) 21:42:54: http://www.sankei.com/world/news/151221/wor1512210020-n1.html
2015.12.21 13:23

イスラエル副首相が辞意

　イスラエルのメディアなどによると、ネタニヤフ首相率いる右派リクードの有力者、シルバン・シャローム副首相兼内相が２０日、閣僚と国会議員からの辞意を表明した。

　複数の女性に対する不適切な性的行為があったなどと取り沙汰されていたが、シャローム氏は否定している。（共同）
1321：チバＱ：2015/12/21(月) 23:36:40: http://www.afpbb.com/articles/-/3070961
イスラエル内相、性犯罪疑惑で辞任政界引退へ
2015年12月21日 10:55　発信地：エルサレム/中東・アフリカ
【12月21日 AFP】イスラエルのシルバン・シャローム（Silvan Shalom）副首相兼内相は20日、複数の女性部下に対するセクハラや強制わいせつの疑惑が報じられたことを受け、閣僚辞任と政界引退の意向を表明した。

　シャローム氏は声明で、閣僚辞任と議員辞職の意向を固めたと述べている。イスラエル法務省はこの声明発表後、法務長官が警察に同氏の疑惑に対する捜査を指示したと明らかにした。

　左派系のイスラエル紙ハーレツ（Haaretz）などの地元メディアは最近、部下だった女性らの証言として、シャローム氏が上司である立場を悪用してオーラルセックスを要求したり、性的暴行を働いたりする違法行為に及んだ疑いを伝えていた。(c)AFP
1322：とはずがたり：2015/12/22(火) 20:28:13: スンニ派を取り込んで連邦政府導入しないとスンニ派vsシーア派の対立構造が残ると過激派につけいる隙を与えてしまうだろうに戦斗優先して大丈夫なんか？

州都中心部奪還へ攻撃開始＝ＩＳ駆逐目指す－イラク
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015122200768

【カイロ時事】ロイター通信によると、イラク治安部隊は中西部アンバル州の州都ラマディの中心部から過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を排除するための攻撃を開始した。首都バグダッドの西方１００キロに位置するラマディの完全制圧を果たせば、ＩＳには大きな打撃となる。
　治安部隊は空爆による支援を受け、政府庁舎などがある地区に向けて進軍している。
　ラマディは今年５月、ＩＳに制圧された。その後、治安部隊の奪還作戦は難航したが、今月８日の時点で「軍事拠点を含む８０％以上の地域」（治安部隊報道官）で支配権を回復。中心部に残るＩＳの駆逐に向け、突入のタイミングをうかがっていた。（2015/12/22-18:59）
1323：チバＱ：2015/12/23(水) 01:46:50: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151222-00000082-jij-m_est
IS支配地、今年14％縮小＝シリア・イラクで要衝失う
時事通信 12月22日(火)14時33分配信

　【ロンドンAFP＝時事】国際軍事情報大手IHSジェーンズは21日、過激派組織「イスラム国」（IS）の今年の動向について、シリアやイラクの支配地域が14％縮小したとの見方を示した。
　
　ISは今年、トルコとの国境に近く、戦略的に重要なシリアのテルアビヤドやイラクのティクリートなどを失った。支配地域の総面積は14日の時点で年初と比べて1万2800平方キロ減り、7万8000平方キロになった。
1324：名無しさん：2015/12/24(木) 06:18:51: http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2015122300394&j4
ジャーナリスト安田さん「拘束」＝武装集団、７月にシリアで－国際団体

　国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（ＲＳＦ、本部パリ）は、日本のフリージャーナリスト安田純平さん（４１）が７月にシリアで武装勢力に「拘束された」と２２日付で声明を出した。解放に向けて手を尽くすよう日本政府に求めている。武装勢力側は身代金を要求し、応じなければ安田さんを殺害するか「他のテロ集団」に金銭と引き換えに引き渡すと主張しているという。

　ＲＳＦが２１日に得た情報によると、安田さんは７月前半にシリア入国直後、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」支配地域で拉致され、現在も拘束されている。シリア入国は、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に拘束され、１月に殺害映像が公開されたジャーナリスト後藤健二さんに関する取材などが目的だったとみられる。
　ＲＳＦは声明で、戦時の民間人保護を定めたジュネーブ条約やジャーナリストの安全に関する国連安保理決議などに基づき、日本政府に対し、安田さん解放のため「迅速な対応」を求めた。
　日本の外務省報道課は取材に対し「具体的な情報には接していない。報道は承知しているが、事案の性質上、コメントは差し控える」と述べた。
　安田さんはこれまでもイラクやシリアの戦地で取材を重ね、２００４年４月にイラクで一時拉致された。安田さんのツイッターは、今年６月２０日の書き込みを最後に更新が途絶えている。（2015/12/23-23:02）
1325：とはずがたり：2015/12/24(木) 18:49:03: シーア派民兵の力で開放しても意味が無いと思うんだけどなぁ・・

ラマディ陥落か、ISISで残ったのは外国人戦闘員だけ
Only Foreign Fighters Remain in ISIS' Last Stand for Ramadi
地元のスンニ派戦闘員は、イラク軍の大攻勢を前にラマディから一斉に逃げ出した
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/isis-33.php
2015年12月24日（木）17時15分
ジャック・ムーア

　イラク西部アンバル州の州都ラマディには、今ではテロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）の外国人戦闘員しか残っていない。州知事のスタッフが22日夜、本誌に明かした。５月にISISがラマディを制圧した際、ISISを支援した地元のイスラム教スンニ派民兵はイラク軍の大規模攻勢をを前に怖じ気づき、市外に逃亡した模様だ。

　地元のスンニ派の一部は、市民に紛れて長期間潜伏する「スリーパー・セル」や二重スパイとしてISISに協力していた。彼らが逃亡した今、抗戦を続けているのは数百人の外国人戦闘員だけだと、アンバル州のソハイブ・アルラウィ知事の補佐官兼報道官ムハナド・ハイムールは本誌記者宛ての電子メールで伝えた。

「ダーイシュ（ISISのアラビア語の略称）に関与した地元の人々は逃亡した。市内に残って戦っているいるのは外国人の戦闘員だけだ」

住民を人間の盾に立てこもり
　ハイムールによると、イラク軍の攻勢で市の中心部まで追い込まれた外国人戦闘員は、人質を「人間の盾」にするため「住民が市内から脱出するのを阻止している」という。

　イラク当局は今月に入って、クリスマスまでにラマディを奪還できる見通しを発表。イラク軍と地元のイスラム教シーア派民兵組織は米軍主導の有志連合の空爆に支援され、22日にラマディ中心部に進攻した。作戦は「計画通りに進んでおり、大きな勝利をもたらすだろう」と、ハイムールは述べ、クリスマスまでにラマディを解放するという目標に「着々と近づいている」と保証した。

　しかし、22日に電話で記者会見を行った有志連合の対ISIS作戦担当の米国防総省報道官スティーブ・ウォレン大佐は、ラマディ解放にはもっと時間がかかると語った。

「ラマディの完全な解放を宣言できるのはかなり先になる。攻略困難な地区が多くあり、１つずつ切り崩していかねばならない」

　イラクの首都バグダッドから約90キロの戦略的要衝ラマディを奪還できれば、14年６月以降、支配地域をイラクの広い地域に広げていたISISに対し、イラク政府は決定的な勝利を挙げることになる。サダム・フセインの出身地ティクリートは３月末に解放され、ISISの戦闘員が多数敗走したが、ラマディのほうがティクリートよりも大きな都市で、首都バグダッドにも近い。

イラク兵になりすまして残虐行為を
　５月にISISの手でラマディを制圧されたときは、ISIS掃討を誓うイラク首相、ハイダル・アル・アバディ率いる「挙国一致」政権の面目はまるつぶれになった。22日に市中心部に入ったイラク軍は自爆攻撃や狙撃、建物に仕掛けられた爆弾などに手を焼いたと、イラクのテロ対策局の報道官はＡＦＰに語った。ウォレン報道官も、ラマディは建物が「非常に密集した」都市で、「狭く入り組んだ路地」に手こずらされると述べている。

　アンバル州政府はラマディ解放に備えて、避難した住民が自宅に戻れるよう発電機や給水設備を設置するなど、「安定化計画を実施する準備を進めている」と、ハイムール報道官は楽観的だ。

　だがウォレン報道官のツイッターへの投稿をみると、ISISはラマディの東に位置する都市ファルージャで、イラクの治安部隊の兵士になりすまして「残虐行為を働くよう」戦闘員に命じたという。

　防衛・安全保障の分析会社ＩＨＳジェーンズによると、今年に入ってISISは毎月後退を余儀なくさせられ、今や年初に比べ支配地域は14％縮小している。イラク軍とシーア派民兵組織はこれまでにティクリートと北部の都市バイジにあるイラク最大の製油所を奪還。しかし、５月にラマディを失ったために対ISIS作戦は当初の計画より遅れ、ISISの本拠地になっている北部の都市モスルの奪還は来年に持ち越された。
1326：とはずがたり：2015/12/24(木) 18:52:18: 部族社会に逆戻りするアラブ世界
2015年12月24日（木）10時56分
http://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2015/12/post-5.php

「血の復讐」と「血の代償」
　アラブ世界は先行きの見えない混乱の中にある。この状況で浮上しているキーワードは「部族」である。アラビア語では「アシーラ」または「カビーラ」という部族にあたる言葉を、新聞やテレビ、さらにはYouTubeで度々、目にし、耳にするようになった。

　アラブの部族はもともとアラブ民族が出てきたアラビア半島に発する。サウジアラビアではいまでも部族は大きな影響力を持つ。イラクやシリア、リビアでも部族は大きな役割を演じている。部族と聞いても、日本人には実感がわかないかもしれない。私はイラク戦争後にイラク人に「部族」とはどのような存在なのか、と質問したことがある。

　その答えとして彼は、「例えば、私が交通事故で誰かを死なせたとする。そんな時は、私の故郷の部族長のところに行って、自分が死なせた人間の部族との間で和解の話し合いをしてもらう」と、部族に頼る場合を挙げた。

　部族同士で話をして、「血の代償」の金額を決め、それを払えば、話がつく。そのような部族を通した和解の手続きをしなければ、「血の復讐」という部族の復讐のルールが働いて、被害者の部族または家族に命を狙われることになる。

「血の代償」の金額が決まれば、それを支払う部族は、部族の中で金集めをする。部族は地方を拠点にしているのが普通だが、首都バグダッドなどの都会に住んでいるイラク人も、困った時に頼るのは故郷の部族だという。ある意味で、保険のような役割を果たすといっていいだろう。

国家が強い時は、部族の役割は弱くなる
　この21世紀に、前近代的な響きを伴う「部族」が政治や社会の表に出てくるのは、異様に聞こえる。しかし、イラクではイラク戦争後、シリアでは内戦が始まって以後、特に部族が大きな影響力を持つようになっている。今夏、アルジャジーラ・テレビの討論番組で「イラクとシリアの紛争での部族カード」というテーマの特集番組があった。

　アルジャジーラの番組では、イラクのスンニ派の「イラク部族評議会」事務局長のヤヒヤ・サンボル氏が「部族は社会の土台であり、国家が分裂すると、人々は庇護を求めて部族に目を向ける。部族は血縁に基づいたものであり、部族独自の法と秩序を持ち、メンバーを守る役割を担う」と語った。

　さらに、「国家が強い時は、部族の役割は弱くなり、社会の秩序や公正は国の機関によって維持され、人々も国に頼るようになる。部族長の権威は象徴的なものとなる。しかし、国の法が公正を欠くようになれば、人々は部族の法に頼るようになる」と補足した。

シリア内戦で部族が果たした役割
　イラクでの2014年５月のイスラム国（IS）によるモスル陥落の際、シーア派主導政権に反発したスンニ派部族はISと共闘したことが知られている。モスルがあっけなく陥落した理由は、ISによる外からの攻撃だけでなく、イラク軍の足下、または背後から部族が反乱を起こしたためである。当時、私はスンニ派地域からクルド人自治区のアルビルに逃げていたスンニ派部族の幹部の話を聞いたが、「我々とISは、マリキ政権（当時）を共通の敵として戦っている」と語っていた。

　一方、アルジャジーラの番組では、シリアの反体制派系の研究者アブデルナセル・アヤド氏が登場し、2011年に始まった「アラブの春」でのシリアでの反体制運動の始まりに、部族が重要な役割を演じたという見方を語った。「革命発祥の地」と呼ばれるシリア南部のダラアでは、同年３月に「民衆は体制の崩壊を求める」という落書きをした10代の少年たちが警察に拘束され、それが大規模な反政府デモにつながり、治安部隊がデモ隊に銃撃したことが、さらなるデモの拡大へとつながった。

　アヤド氏は「ダラアはシリアの中でも部族が強い地域であり、反政府運動が広がった時に、部族の連帯意識が果たした役割は大きかった」と語った。さらに、「反政府運動の動きが部族の影響力が強いシリア東部に広がった時、デモの実施と、その後の武装闘争の広がりにおいて、地域の部族が果たした役割は大きい。東部は早い時期に反体制派に解放された場所である」と付け加えた。

ISに忠誠を誓う部族の動画
　ISが今年５月にYouTubeで公開した動画では、モスルを州都とするニナワ州の部族がISに改めて忠誠を誓う会合の様子が映されている。アラブ風の頭巾をつけた部族長が次々と広いホールに入り、ISの幹部とみられる人間が部族の名前を読み上げる。部族長は「我々は信仰深い司令官であるアブバクル・バグダディ師に忠誠を誓い、従う」と、ISを率いるバグダディ師の名を唱える。さらに映像では、出席した部族長の次のようなコメントが次々と紹介される。
1327：とはずがたり：2015/12/24(木) 18:52:44: >>1326-1327
「抑圧と屈辱の時には、外に出て歩くのも安全ではなかった。いまは、誇りを持って外を歩くことができる。いま世界は信仰か不信仰かを選ばねばならない」
「彼ら（IS）がやってきて、我々をイスラムの下に解放した。我々は常に『アッラー以外に神はない』を唱えるISの旗の下にある」
「我々は困難な状況を経て、いまISと共にある。我々は共にシーア派とクルド兵と戦う」
「我々は神にかけて、バグダディ師に忠誠を誓う。我々はISの一部であり、それを誇りに思う」

　もちろん、部族もIS支配の下で従わねばならないのだろうが、力による支配は、サダム・フセイン政権であれ、米軍占領時代であれ、シーア派主導政権の時代であれ、変わらない構図である。ただし、サダム・フセイン時代にはスンニ派部族は優遇されていた。それが米軍占領下と、シーア派主導政権時代には、スンニ派部族は抑圧されていると感じていた。

部族の支持を得て地域を支配するIS
　ISは部族の支持を得ることで地域を支配する手法をとっている。忠誠を誓った部族の支配地域に、電気や水道などサービスの提供や、地域の道路整備なども行う。もちろん、ISに歯向かう部族には、残酷な報復が行われるが、それもフセイン旧政権時代と同じである。スンニ派部族にとってISはシーア派政権とクルド兵と対抗するには強い味方でもあり、部族長が「ISの下で安全と誇りを感じる」と語るのは、全くうそとも言えないだろう。

　今年５月にISはバグダッド西方のスンニ派州のアンバル州を制圧した。この時、シーア派主導政権のもとに軍事顧問団を送っていた米国は、アンバル州のスンニ派部族にISと戦うよう求めた。イラク政権にはスンニ派部族に武器を提供するよう求めた。しかし、政権はスンニ派部族への武器提供を渋り、代わりにISと戦わせるためにシーア派民兵を送り込んだ。これが、スンニ派部族の怒りを買い、アンバル州のスンニ派部族連合は「ISと我々は同じ運命にある」と宣言して、ISに忠誠を誓った。

　もともとアンバル州は、イラクに駐留した米軍が、2006年から07年にかけて、スンニ派部族に金と武器を与えて「覚醒委員会」を組織させた州である。米軍は部族をイラク・アルカイダやその後にできた「イラク・イスラム国」と対抗させようとした。しかし、2011年末に米軍がイラクから撤退した後、スンニ派はシーア派主導政権の下で、石油収入の分配でも地域開発でも冷遇され、不満を募らせた。イラクの若者失業率は18％だが、政府関係機関への就業の機会が限られているスンニ派地域の若者の失業率は、その倍になるという話だった。

　一方のシリアでは現在、ISのシリアでの中心都市があるラッカ周辺は、部族の勢力が強い地域であり、YouTubeには、地域の部族がISに忠誠を誓う動画がいくつもアップされている。ISは今年５月に、古代遺跡があるパルミラの町を制圧したが、この時、政権側について戦っていたある部族を700人から900人殺害し、その部族をパルミラから排除するという報復に出た。

　油田があるデリゾールでは、油井がある地域を支配している部族には、石油収入の分け前を与える約束をして、忠誠を誓わせているという。このように、部族に対する「アメとムチ」政策が、ISの部族対応ということになる。

強権国家の破綻がISの出現、部族の台頭を生む
　部族がいま浮上してきているのは、イラク戦争後の混乱が続くイラクや、「アラブの春」で長年続いた強権独裁体制が崩れたリビア、シリア、イエメンなどで、国家が破綻したためと考えるしかない。

　アラブ世界で1950年代に始まるアラブ民族主義やアラブ社会主義を掲げた強権独裁体制は、欧州の植民地支配の下で引かれた国境線の枠の中で、国民国家を建設し、国民を統合するという近代的な試みであった。それが崩れたいま、近代国家以前の部族社会のルールが復活してきたと考えることができる。

「アラブの春」とは、腐敗した強権体制による権力と富の独占に対する若者たちの反乱だった。民主的な政治改革が実行できれば、新しい政治が開いただろうが、チュニジア以外は民主化に進まずに、シリアでは政治改革を求めるデモを武力で弾圧し、国家の破綻に向かった。その結果、部族の台頭とISというイスラム過激派の出現につながっている。

　いまの中東で、ISだけを見ても危機の実体は見えてこない。シリアやイラクでは、国家が政治的に破綻したために、部族が台頭し、それがISを支えているという構図である。財政的に破綻した国に対しては、国際社会は金融支援と引き換えに、思い切った財政改革や緊縮策の実施を求める。ならば、政治的に破綻した国が、過激派を生み、難民を生み、国際社会への危機となっていると考えれば、国際社会はシリアやイラクに対して、政治の正常化を踏み込んで求める必要があるのではないかと思う。
1328：チバＱ：2015/12/24(木) 22:46:51: http://www.afpbb.com/articles/-/3071282
アフガン南部州、タリバン攻勢で陥落の危機
2015年12月24日 11:24　発信地：カブール/アフガニスタン
【12月24日 AFP】アフガニスタン南部のルマンド（Helmand）州が、旧支配勢力タリバン（Taliban）の攻勢によって陥落する恐れが出ている。タリバンは23日までに、アヘン生産の中心地である要衝地区サンギン（Sangin）の大部分を掌握。英軍は1年2か月ぶりに同地域へ部隊を展開し、アフガン政府も援軍の派遣を急いでいる。

　政府軍を攻囲したタリバンは数日にわたって激戦を繰り広げた末、20日にサンギン地区の前線を突破。逃げ出した住民によると、同地区中心部まで侵攻したタリバンは、拘束した兵士を次々と処刑している。同州の全14地区のうち、2地区以外はタリバンが実行支配したり、激しい攻勢をかけたりしている状態にある。(c)AFP
1329：チバＱ：2015/12/26(土) 12:44:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000006-jij_afp-int
トルコ大統領、一般男性の飛び降り自殺を阻止
ＡＦＰ＝時事 12月26日(土)10時28分配信

トルコ・イスタンブールのボスポラス橋の柵の後ろに立つ男性（右）に話し掛けるレジェプ・タイップ・エルドアン大統領の護衛（2015年12月25日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】トルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）大統領が25日、同国イスタンブール（Istanbul）のボスポラス橋（Bosphorus Bridge）から飛び降りようとしていた男性に対して弁舌を振るって説得し、自殺を思いとどまった男性と握手を交わす出来事があった。
　男性は、金曜日の礼拝を終えたエルドアン大統領が欧州とアジアをつなぐ同橋を車で通り掛かったときにちょうど自殺しようとしていたとみられている。通信社ドーガン（Dogan）によれば、男性は家庭の問題で以前から抑うつ状態にあったという。ボスポラス海峡（Bosphorus Strait）に架かるボスポラス橋は高さ64メートルで、自殺が多い。【翻訳編集】 AFPBB News
1330：チバＱ：2015/12/26(土) 15:29:43: http://mainichi.jp/articles/20151226/k00/00e/030/199000c
シリア
反体制派指導者アッルーシュ氏死亡　政権側空爆か

毎日新聞2015年12月26日　10時48分（最終更新　12月26日　14時48分）

　【カイロ秋山信一】シリアの首都ダマスカス郊外で２５日、アサド政権側によるとみられる空爆があり、反体制武装組織「イスラム軍」の指導者、アッルーシュ氏が死亡した。空爆にはロシア軍やシリア政府軍が関与した可能性がある。

　イスラム軍は、サウジアラビアなどの支援を受ける数千人規模の有力組織。来年１月に開催予定のシリア和平協議に参加する意向を示していたが、態度を硬化させる可能性も出てきた。

　ロイター通信などによると、アッルーシュ氏は空爆当時、ダマスカス東郊のイスラム軍の拠点で会合中だった。一緒にいた副官や広報担当者も死亡したとの情報がある。

　政権側は今年９月以降、ロシア軍による空爆の支援を受け、ダマスカス郊外の反体制派支配地域への攻勢を強めている。反体制活動家によると、２２日夜には首都南郊のモアダミヤ地区で化学物質を含む爆弾が投下され、１０人が窒息死した。政権は２０１３年に化学兵器の全廃に同意したが、反体制派は「化学兵器の使用が続いている」と非難している。

　イスラム軍はイスラム法に基づく統治を目指しているが、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）や国際テロ組織アルカイダ系のヌスラ戦線と敵対し、政治的にはＩＳより柔軟な姿勢をみせている。サウジやカタールなどは「穏健派」とみなし、和平プロセスへの参加も容認しているが、アサド政権側はＩＳなどと同一視している模様だ。
1331：チバＱ：2015/12/26(土) 15:30:31: http://mainichi.jp/articles/20151225/k00/00e/030/168000c
ベツレヘム
厳かにクリスマスミサ　衝突激化で観光客減少

毎日新聞2015年12月25日　10時25分（最終更新　12月25日　11時08分）
パレスチナ自治区の聖カテリナ教会

　【ベツレヘム（ヨルダン川西岸パレスチナ自治区）大治朋子】イエス・キリスト生誕の地とされるヨルダン川西岸パレスチナ自治区のベツレヘムにある聖カテリナ教会で２４日夜から２５日未明にかけて、恒例のクリスマスミサが行われた。ベツレヘムはこの時期、世界中から訪れるキリスト教徒らでにぎわうが、今年秋以降に激化したイスラエルとパレスチナの衝突を受けて観光客が減少している。

　「いつもは外国人旅行客がバスで乗り付けるかき入れ時なのに……。今年は昨年の１０分の１で、過去最悪の落ち込みだ」

　教会前の広場で４０年間、土産物屋を営むジャック・タバッシュさん（７８）が閑散とした店内で肩を落とした。衝突が激化し始めた１０月初旬から、観光客が急速に減り始めたという。パレスチナのマアン通信によると、ベツレヘムの商工会議所は、地元ホテルの宿泊客が例年のクリスマスシーズンの４割になる見通しだとしている。

　イスラエル占領下にあるパレスチナでは、２０００年から０５年にかけての第２次インティファーダ（民衆蜂起）で自爆攻撃が相次いだ。だが、タバッシュさんは「（自爆攻撃は）連日というわけではなかった。今起きているのはナイフを使う小さな事件だが、ほぼ毎日のようにどこかで起きているので（自爆攻撃より）恐怖感が強いのかもしれない」と語る。

　パレスチナ自治政府経済省は、今回の紛争拡大によるパレスチナ経済全体への影響はすでに１３億ドル（約１５６０億円）に上ると試算。観光業全体では、１．３億ドルに達すると推計している。

　２３日にはエルサレム旧市街でパレスチナ人の男２人が通行人を刃物で刺し、ユダヤ人の男性１人が死亡。もう１人のユダヤ人男性もイスラエル警察の流れ弾に当たり死亡した。
1332：とはずがたり：2015/12/26(土) 20:57:22: 「ロシアのスパイ」処刑か＝「イスラム国」が空爆後初
http://www.jiji.com/jc/zc?g=&k=201512%2F2015120300081

　【モスクワ時事】過激派組織「イスラム国」は２日、シリアで「ロシアのスパイ」を処刑したとする映像を公開した。米ＮＢＣテレビなどが伝えた。主張が事実なら、同組織にロシア人が処刑されるのは、９月３０日にロシアがアサド政権支援のためシリア空爆を開始後初めて。

　処刑した人物はロシア語を話しており、ロシアを含む旧ソ連出身者である可能性もある。映像の終わりに「（ロシアは）平和的なイスラム教徒を殺害している」と空爆を非難している。
　オレンジ色の囚人服を着せられ、首元にナイフを当てられた男性は「マゴメト・ハシエフ」と名乗り、ロシア南部チェチェン共和国から来たと説明。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）にスカウトされた経緯などを「自白」したという。男性は昨年、シリアやイラクにいたとの情報がある。（2015/12/03-06:54）
1333：とはずがたり：2015/12/26(土) 21:00:34: シリア首都南部からＩＳ撤退へ　政権軍と異例の合意
http://www.asahi.com/articles/ASHDV1S9KHDVUHBI001.html?iref=com_alist_6_02
カイロ＝翁長忠雄2015年12月26日20時48分

　内戦が続くシリアで、首都ダマスカス南部のヤルムーク難民キャンプやその周辺地区を占拠していた過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）やアルカイダ系「ヌスラ戦線」などの武装勢力が、占拠地域から撤退することでアサド政権軍と合意した。ＡＦＰ通信などが２５日、伝えた。

　シリア内戦では、政権軍と反体制武装組織の間で地域的停戦が成立したことはあるが、ＩＳと合意するのは珍しい。政権関係者は２５日、戦闘員２千人と家族らの計４千人を移動させるバスが占拠地域に入ったとＡＦＰに語った。ＩＳはシリア北部のラッカへ、ヌスラ戦線は同組織が支配する別の地域へ向かうとみられる。

　停戦に向けた交渉は約２カ月に及んだといい、地域を離れる際、各戦闘員はスーツケース１個と個人用の武器の携帯が認められる。政権軍は２４日に反体制側の重火器を押収したという。

　ヤルムークは内戦前、パレスチナ難民約１８万人が暮らしていたが、２０１２年１２月ごろから反体制武装勢力が入り込み、政権軍と激戦が続いた。今年４月にはＩＳも侵攻した。食料などの支援物資が届かず、住民は食料不足に苦しんでおり、パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）によると、現在約７千人が残されている。（カイロ＝翁長忠雄）
1334：チバＱ：2015/12/27(日) 12:07:54: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000023-jij-eurp
暴徒がコーラン燃やす＝イスラム施設襲撃―仏コルシカ島
時事通信 12月26日(土)11時35分配信

　【アジャクシオ（仏）AFP＝時事】フランス警察によると、コルシカ島アジャクシオで25日、デモ隊がイスラム教の礼拝施設に押し入り、聖典コーランを燃やした。
　バルス首相はツイッターで「許し難い冒涜（ぼうとく）」と非難した。
　アジャクシオの貧困地区で24日夜から25日未明にかけ、消防隊員2人と警官1人が「覆面姿の若者」に襲われて負傷した。抗議するデモ隊約150人が25日午後、県庁前に集まり、一部が貧困地区に移動。「アラブ人は出て行け」と叫んで礼拝施設を荒らし、コーランを燃やした。
　今年は24日にイスラム教のムハンマド聖誕祭、25日にキリスト教のクリスマスが続いた。
1335：チバＱ：2015/12/27(日) 23:00:18: http://www.yomiuri.co.jp/world/20151227-OYT1T50047.html
イラン国会議員選、革命以降最多の立候補者
2015年12月27日 19時07分
　【テヘラン＝中西賢司】イランで来年２月に投票が行われる国会議員選（定数２９０）の候補者登録が２５日に締め切られた。

　内務省によると、１万２１２３人が候補者として届け出、１９７９年のイスラム革命以降最多となった。女性の割合は、前回の８％から１２％に増加した。

　国会議員選と同日行われる「専門家会議」選挙（定数８８）の候補者届け出は２３日に締め切られ、初代最高指導者ホメイニ師の孫ハッサン師（４３）ら過去最多の８０１人が登録した。国営イラン放送によると、女性は１６人だった。「専門家会議」は最高指導者の任免機関。

　最終的な候補者は、イスラム法学者らの「護憲評議会」の資格審査を経て来年２月に発表される。同評議会が、改革派などの立候補をどこまで認めるかが焦点となる。

2015年12月27日 19時07分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
1336：とはずがたり：2015/12/30(水) 08:57:19: いいこんだ。
>政府側に立つイスラム教シーア派民兵に頼らず、政府軍だけで進めることにこだわった。

スンニ派部族の自治政府の成立を急がねばならない。アフガンもシリアも連邦制の導入が鍵である。中央政府に権力集めても無能で抑圧しかしないからな。

イラク、ＩＳからラマディ奪還「来年は最終勝利の年」
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E3%80%81%EF%BD%89%EF%BD%93%E3%81%8B%E3%82%89%E3%83%A9%E3%83%9E%E3%83%87%E3%82%A3%E5%A5%AA%E9%82%84-%E3%80%8C%E6%9D%A5%E5%B9%B4%E3%81%AF%E6%9C%80%E7%B5%82%E5%8B%9D%E5%88%A9%E3%81%AE%E5%B9%B4%E3%80%8D/ar-BBo1lnQ
朝日新聞デジタル
11 時間前

　イラクのアバディ首相は２８日、西部アンバル州の州都ラマディを過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）から解放したと宣言した。５月にラマディから敗走した政府軍を立て直し、約７カ月ぶりに奪還した。アバディ氏は「２０１６年はＩＳに対する最終勝利の年にする」とも述べ、国内から駆逐する考えを強調した。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_poliBBo1aZA.jpg

　政府軍は数週間かけてラマディの包囲を狭め、２２日にユーフラテス川を越えて市中心部に進攻。２８日には州政府庁舎に国旗を掲げた。ただ、市東部など一部にＩＳの戦闘員が残っているとみられる。政府は警官を再配置し、都市機能の回復を急ぐ。

　政権にとってラマディ奪還は、「失地回復」以上の重みを持つ。政府軍に対する信頼を取り戻す契機になり得るからだ。政府は今回の作戦で、政府側に立つイスラム教シーア派民兵に頼らず、政府軍だけで進めることにこだわった。
1337：とはずがたり：2015/12/30(水) 12:25:35: 「シリアでジャーナリスト拘束」の声明を撤回
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%80%8C%E3%82%B7%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%81%A7%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%83%88%E6%8B%98%E6%9D%9F%E3%80%8D%E3%81%AE%E5%A3%B0%E6%98%8E%E3%82%92%E6%92%A4%E5%9B%9E/ar-BBo0LBR
読売新聞
16 時間前

【パリ＝本間圭一】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は２８日、埼玉県出身のジャーナリスト、安田純平さん（４１）がシリアで武装勢力に拘束されているとした２２日付の声明を撤回すると発表した。

「情報確認が不十分だった」と説明している。ただ、安田さんと親しいフリージャーナリストの常岡浩介さんによると、安田さんは今年６月にシリア入りした後、いまだに連絡が取れないという。

２２日付の声明は、安田さんがシリアに入国した後、国際テロ組織アル・カーイダ系の「ヌスラ戦線」が支配する地域で武装勢力に拘束され、身代金を要求されているとしていた。

同団体はこの声明に関し、「通常の方法で作成されたものではなかった」とし、ホームページ上から削除した。また、「安田さんの家族や友人らに謝罪したい」としている。
1338：とはずがたり：2015/12/31(木) 01:28:05: タリバンが政府庁舎で自爆攻撃、26人死亡パキスタン北西部
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%BF%E3%83%AA%E3%83%90%E3%83%B3%E3%81%8C%E6%94%BF%E5%BA%9C%E5%BA%81%E8%88%8E%E3%81%A7%E8%87%AA%E7%88%86%E6%94%BB%E6%92%83%E3%80%8126%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1-%E3%83%91%E3%82%AD%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3%E5%8C%97%E8%A5%BF%E9%83%A8/ar-BBo266B
AFPBB News
15 時間前

【AFP＝時事】パキスタン北西部マルダン（Mardan）で29日、イスラム武装勢力「パキスタンのタリバン運動（TTP）」の戦闘員が政府庁舎の正門にオートバイで突っ込んで自爆し、26人が死亡、50人以上が負傷した。うち11人が重体。地元当局者がAFPに明らかにした。

　現場となったのは、身分証明書を発行している国家データベース登録局（National Database and Registration Authority）の地方支局で、正面玄関は爆発により吹き飛ばされた。

　パキスタン軍はTTPの拠点に対し大規模な攻勢をかけており、TTPの勢力は弱まってきていると専門家らは指摘していたが、今回の事件は、TTPには今なお多数の死者を出す攻撃を行う能力があることを示す結果となった。
1339：とはずがたり：2016/01/03(日) 15:27:23: 有志連合がパリ多発テロ関係者などISIS指導者ら10人殺害
西側諸国へのさらなる攻撃を計画していた者も
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/isis10.php
2015年12月30日（水）11時33分

　米国主導の有志連合は過去１カ月間、過激派組織「イスラム国」の指導者ら１０人を空爆で殺害した。先月のパリ攻撃に関わったとされる人物も含まれる。

　有志連合の報道官が２９日明らかにした。一部の人物は、西側諸国へのさらなる攻撃計画を所持していたとしている。

　報道官によると、殺害された１人はイスラム国の対外作戦を手助けしたほか、パリ攻撃のネットワークにつながりがあった。イラク北部のモスルで２６日、殺害したという。

　イラク軍が要衝ラマディでイスラム国に勝利宣言するなど、報道官は空爆の成果が最近表れているとの認識も示した。

　報道官は「成功の一因は、イスラム国が指導層を失いつつある事実にある」と指摘。ただ、「（イスラム国は）まだ牙を持っている」と警告した。
1340：とはずがたり：2016/01/03(日) 15:32:58: サウジの白色テロもなんとかしろよなー。日本皇軍の戦前の行為も合法だ，強制性は無いって云ってるような連中なら現代の中国もサウジも法治国家だって云うんだろうけど。

イスラム教シーア派指導者ら47人の死刑執行サウジ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%82%A4%E3%82%B9%E3%83%A9%E3%83%A0%E6%95%99%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%A2%E6%B4%BE%E6%8C%87%E5%B0%8E%E8%80%85%E3%82%8947%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%AD%BB%E5%88%91%E5%9F%B7%E8%A1%8C-%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8/ar-BBo9a7Y#page=2
AFPBB News
4 時間前

【1月3日 AFP】イスラム教スンニ（Sunni）派が大多数を占めるサウジアラビアで2日、政府に対する抗議行動の背後にいた高名なシーア派（Shiite）派指導者の死刑が執行され、シーア派が国民の多数を占めるイランとイラクが同国を批判した。

　サウジ内務省の発表によると、死刑が執行されたのはシーア派指導者ニムル・ニムル（Nimr al-Nimr）師（56）に加え、シーア派反政府活動家、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）による攻撃に参加したスンニ派の計47人。

　ニムル師処刑の発表で抗議デモが呼びかけられたが、シーア派が差別されていると訴えている産油量豊富な同国東部州（Eastern Province）に居住している同師の兄弟モハメド・ニムル（Mohammed al-Nimr）氏は平静を呼びかけた。

　同氏は「死刑執行は（サウジアラビアにいるシーア派の）若者の間で怒りを引き起こすだろう」と述べた一方、「われわれは暴力や当局との衝突は拒否する」姿勢を明らかにした。

　同国内務省は、（処刑された）47人は過激思想に染まり、「テロリスト組織に参加」してさまざまな「犯罪計画」を実行し、有罪判決を受けていたと述べた。

　国営サウジ通信（SPA）が公表したリストによると、死刑が執行されたスンニ派の中には、2003年5月に首都リヤド（Riyadh）で発生し米国人9人を含む35人が死亡した外国人居住施設の攻撃や、翌04年に東部州の都市ホバル（Khobar）で発生し、主に外国人の22人が死亡したアルカイダによる攻撃などの実行犯として有罪判決を受けた容疑者もいた。

　17歳の時に逮捕され、勾留中に拷問を受けた後に死刑判決を受けたとして、同国が人権擁護団体や米国から激しい非難を受けたニムル師のおいは死刑を執行された人のリストに含まれていなかった。

処刑された47人のうち45人はサウジアラビア人で、残りの2人はエジプト人とチャド人が各1名。同国内務省報道官によると、処刑は剣による斬首や銃殺刑執行隊によるものだった。

　サウジアラビアでは昨年1月のサルマン国王（King Salman）即位後、死刑執行数が激増しており、2015年は2014年の2倍に近い153人が処刑された。
1341：とはずがたり：2016/01/03(日) 19:59:39: もちろんタリバーンもなんとかしろよなー。とは思うが，IS以後タリバーンなんか穏健派に思えてくる。。（；´Д｀）

フランス料理店に自爆攻撃、17人死傷アフガニスタン
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E6%96%99%E7%90%86%E5%BA%97%E3%81%AB%E8%87%AA%E7%88%86%E6%94%BB%E6%92%83%E3%80%8117%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E5%82%B7-%E3%82%A2%E3%83%95%E3%82%AC%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%B3/ar-BBo7kpR
AFPBB News
1日前

【AFP＝時事】アフガニスタンの首都カブール（Kabul）にある外国人に人気のフランス料理店で1日、旧支配勢力タリバン（Taliban）による自動車を使った自爆攻撃があり、地元警察当局によると2人が死亡、15人が負傷した。

　狙われたのはアフガニスタン人が経営するフランス料理店「ル・ジャルダン（Le Jardin）」で、大きな爆発音の後、建物は炎上した。薔薇の咲く大きな庭園を擁するこのレストランは、外国人や裕福なアフガニスタン人に人気が高い。

　アフガニスタン政府は12月31日、タリバンとの和平交渉を目指してパキスタン、米国、中国との4者会談を今月11日からパキスタンで開催すると発表したばかりだった。タリバンによるとみられる攻撃は、カブールでは1週間で2回目。

　カブールにあるイタリア系の救急病院がマイクロブログのツイッター（Twitter）に投稿したところによると、死者には12歳の男児が含まれる。

　タリバンのザビフラ・ムジャヒド（Zabihullah Mujahid）報道官はツイッターで、自爆攻撃により外国人数人を殺害したと発表した。ただし、タリバンは政府や外国人を標的とした攻撃では死者数を誇張する傾向がある。

　カブール警察当局は事件後、現場付近の一斉捜索で容疑者1人を拘束し、タリバンは敷地内に侵入できなかったと発表した。ル・ジャルダンは、外国人駐在員に人気の市内のレストランの中では警備が厳重で、中に入るには複数の扉を通らなければならず、無線を装備した武装警備員が何人も常駐している。
1342：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:38:36: http://mainichi.jp/articles/20151229/k00/00m/030/163000c
イラク軍
ラマディほぼ制圧　ＩＳ、失地重ね陰り

毎日新聞2015年12月28日　21時06分（最終更新　12月28日　23時46分）

【カイロ秋山信一】イラク政府軍などの連合部隊が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の支配下にある西部アンバル県の県都ラマディ中心部を約７カ月ぶりにほぼ制圧した。ＩＳはシリアでも失地を重ねており、組織の看板である領域支配に陰りが見える。劣勢の反動として、支配地域外で敵対国へのテロ攻撃を活発化させる可能性も指摘されている。

　イラクからの報道によると、政府側部隊は２７日、ラマディ中心部でＩＳが拠点にしていた行政庁舎周辺に進攻した。市内ではＩＳの散発的な抵抗が続いているが、政府側の奪還作戦は最終段階に入った模様だ。

　ＩＳは１１月にクルド自治政府の治安部隊「ペシュメルガ」にシリア国境付近のシンジャルを奪われた。シリア北部ラッカ県でも２６日、クルド人民兵主体の「シリア民主軍」にティシュリーン・ダムを奪われた。

　一連の攻勢はどれも、米軍主導の有志国連合の援護や弾薬供与、軍事訓練を受けた地上部隊によるもの。３カ所ともＩＳ支配地域内の主要交通路上にある要衝で、有志国連合が主導して攻撃目標を選んでいる可能性がある。

　一方、ＩＳも不利な状況を認めざるを得なくなっている。「戦いの中で死傷し、困難を抱えることがあっても、それは神の約束だから驚くことはない。忍耐強くあれ」。バグダディ指導者の声明とされる音声が２６日公開され、支持者を鼓舞した。敗北に予防線を張ることで組織内の動揺を抑える狙いがあったとみられる。

　国際軍事情報企業ＩＨＳジェーンズによると、ＩＳ支配地域（今月１４日時点）は今年１月と比較すると約１４％減少し、約７万８０００平方キロメートル（北海道本島とほぼ同じ）になった。シリア中部パルミラを新たに制圧したが、シリア、イラク両国で主にクルド人部隊に支配地域を奪われた。

　支配地域の縮小はＩＳの資金力低下につながるとの見方もある。英情報企業の推計によると、ＩＳの収入の約半分は、住民から徴収する「税金」や資産没収で、支配地域の縮小は収入減に直結する。

　今後の焦点はイラク北部モスルの攻防だ。ＩＳが昨年６月に侵攻する前、モスルには１５０万人以上が居住。現在も数十万人が残っているとみられ、ＩＳ支配地域では最大の都市だ。

　モスル奪還の鍵になるのが、住民の大半を占めるイスラム教スンニ派やクルド人との連携だ。スンニ派住民はシーア派中心の中央政府への不信感は強く、ＩＳ侵攻時にシーア派主体の軍・警察が敵前逃亡したことも反感を強めた。また中央政府とクルド自治政府は、自治区で産出される石油の利権や自治区の領域を巡って緊張関係にある。

　「ラマディで勝利した後、すべてのイラク人が団結し、モスルの解放を達成する」。イラクのアバディ首相は２５日、モスル奪還に向けて宗派・民族の壁を超えた団結を呼びかけた。政府側はスンニ派部族兵やペシュメルガを含めて部隊を編成し、挙国一致で慎重に作戦を進める構えだ。

　一方、ＩＳがイラクやシリアでの圧迫に対抗するため、国外でのテロに力点を置く可能性が指摘されている。ＩＳは既存国家の大半を敵視しており、１１月のパリ同時多発テロのような事件は世界各地で起こる可能性がある。またＩＳは混乱が続くリビア中部シルトで実効支配を強めており、「第三の拠点」の構築を模索しているとみられる。

　中東情勢に詳しいヨルダン大学戦略研究所のムーサ・シュテイウィー所長は「ＩＳは領域縮小に危機感を抱いている。ただＩＳの掃討作戦が進めば進むほど圧力が高まり、国外でのテロに目標が向かうジレンマがある」と指摘している。
1343：チバＱ：2016/01/04(月) 16:11:21: http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016010401000551.html?ref=rank
サウジ、イランと国交断絶　外交官の４８時間内退去命じる
2016年1月4日 09時36分
　【カイロ共同】イスラム教スンニ派の大国サウジアラビアがシーア派の有力指導者らを処刑し、シーア派国家イランとの宗派対立が深まったことを受け、サウジのジュベイル外相は３日、記者会見し「イランと外交関係を断つ」と発表した。両国関係の悪化は決定的となった。
　イランの首都テヘランで、群衆がサウジ大使館を襲撃したのに対抗する措置。ジュベイル外相は「サウジ国内にいるイランの全外交官は４８時間以内に国外に退去しなければならない」と強調、「アラブ世界でイスラム教徒同士の衝突をもたらす国家と、もはや関係を維持できない」とイランを非難した。
1344：チバＱ：2016/01/04(月) 16:24:34: http://www.sankei.com/world/news/160103/wor1601030028-n1.html
2016.1.3 20:12
【サウジ・シーア派処刑】
バーレーンやイラクにも抗議デモ拡大　スンニ派との宗派対立深まる
　【カイロ＝大内清】サウジアラビアが２日、イスラム教シーア派の高位聖職者ニムル師らを処刑したことを受け、シーア派大国イランの首都テヘランでは同日夜から３日未明にかけて処刑に抗議する群衆がサウジ大使館を取り囲み、暴徒化した一部が館内に乱入したり火炎瓶を投げつけたりした。イランの最高指導者ハメネイ師も３日、処刑を非難。域内での影響力を争う両国の関係がいっそう険悪化し、スンニ派とシーア派の対立が強まる懸念が高まっている。

　一方、ＡＰ通信などによると、サウジの隣国バーレーンやイラクでも２日、処刑への抗議デモが起き、宗派対立が中東各地に拡大した。

　イランのメディアによると、ハメネイ師は聖職者らの会合で、「サウジは（処刑に対する）神聖な報復を受けるだろう」と述べた。

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　これに先立つ２日、イラン外務省報道官も非難声明を発表した。これに対し、サウジ外務省は、「サウジ内政への干渉だ」としてイラン大使を呼び、抗議状を手渡した。サウジは、４７人の処刑は国内でのテロ対策上のものだとしている。

　イランでは２日、首都のほか、シーア派聖地の北東部マシャドでも群衆がサウジ領事館前に集まり治安部隊ともみ合うなどの騒ぎが起きた。イラン治安当局は、大使館襲撃に関与した４０人を逮捕したが、宗教界の反サウジ感情は強く、事態が早期に沈静化するかどうかは不透明な状況だ。

　イランはシーア派の総本山ともいえる立場で、サウジでは少数派のシーア派住民とも密接な関係がある。一方、スンニ派の「盟主」を自任するサウジは、シーア派が域内で影響力を伸ばすことを強く警戒している。
1345：とはずがたり：2016/01/04(月) 20:16:08: サウジがシーア派が喧嘩ふっかけた訳だがサウジは国内を把握しててテロとかは起きえないのかね？

サウジアラビア
イランと断交…外相表明　大使館襲撃受け
http://mainichi.jp/articles/20160104/k00/00e/030/123000c
毎日新聞2016年1月4日　08時35分（最終更新　1月4日　16時08分）

　【ローマ秋山信一】イスラム教スンニ派の大国サウジアラビアがシーア派指導者らを処刑したことに対し、シーア派国家イランの首都テヘランで抗議のデモ隊がサウジ大使館を襲撃した事件を受け、サウジのジュベイル外相は３日、首都リヤドで記者会見を開き、イランとの外交関係を断絶する方針を明らかにした。

＜サウジ処刑＞シーア派指導者らを　イラン反発、大使館放火
　スンニ、シーア両派の盟主をそれぞれ自任するサウジとイランの外交関係が悪化したことで、中東全体で宗派対立が深刻化するのは必至で、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦にも悪影響が出そうだ。

　サウジ外務省は３日、同国に駐在するイランの外交団に対し、４８時間以内に出国するよう通告した。イランに駐在するサウジの外交官らは既に帰国の途に就いた。

　両国間の緊張は、サウジ政府が２日にシーア派の有力指導者ニムル師らを処刑したと発表したことで一気に高まった。テヘランでは同日夜、デモ隊がサウジ大使館に放火したり乱入したりした。

　ジュベイル外相は会見で「イランがサウジの治安の不安定化を図ることは許さない。イランはこれまでにもサウジ国内で『テロリスト分子』を作る政策をとっていた」などと強く非難。サウジ国民の約１５％を占めるシーア派によるスンニ派王室への反対運動の背後には、イランの扇動や支援があるとの見解を示した。

　サウジとイランの対立激化の影響が、中東各国に及ぶのは不可避だ。両国はシリアやイラク、イエメン、レバノンで、それぞれ異なる政治勢力を支援し、他国での紛争や政争が激しくなる一因を作ってきた経緯がある。

　内戦状態が続くシリアやイエメンでは、国連などによる和平調停が続けられており、１月には和平協議がそれぞれ開かれる予定だ。だが、和平の実現には部隊派遣などで紛争に深く関与するサウジとイランの歩み寄りが不可欠で、両国関係の悪化により和平協議の開催自体も危ぶまれる状況になってきた。

　またイラクでも、シーア派とスンニ派の政治勢力が挙国一致体制を継続するために両国の役割が重要だ。宗派対立の余波がイラクに及べば、アバディ政権が不安定化し、ＩＳ掃討作戦にも悪影響が及ぶ可能性がある。

指導者ら処刑、反発拡大

　【テヘラン田中龍士】イスラム教スンニ派大国のサウジアラビアが２日、シーア派指導者ニムル師らを処刑したことを受け、シーア派国家イランのほか、中東や南アジアのシーア派住民の間にも反発が広まった。一方、イランで起きたサウジ大使館襲撃に関しては、スンニ派を中心とするアラブ諸国が強く非難。サウジが３日に断交を発表したことで、宗派対立の懸念が更に増している。

　テロに関与したとして処刑されたニムル師は、中東民主化運動「アラブの春」が起きた２０１１年以降、バーレーンのシーア派の動きに合わせてサウジ東部州カティフで反政府デモを主導。その後、サウジ当局に逮捕され「宗派対立をあおった」などとして１４年に死刑判決を受けた。

　ＡＰ通信によると、バーレーンでは２日、首都マナマ西方のデイでニムル師処刑への抗議デモがあり、催涙ガスなどを放つ警官隊とデモ隊が衝突。工業地帯となっているシトラ島では、シーア派住民が、サウジのサウド王家やバーレーンのスンニ派ハリファ王家を批判する言葉を叫びながらデモ行進した。

　抗議デモはインドのカシミール地方やパキスタン西部クエッタ、東部ラホール、南部カラチ、イラクなどでも発生した。

　また、レバノンの首都ベイルートでは３日、シーア派武装組織ヒズボラの指導者ナスララ師が「サウジに分別ある行動を望むことはもうできない」と、サウジを非難。トルコの首都アンカラでも同日、ニムル師の写真を掲げた人々がサウジ大使館前に押し寄せた。

　一方、スンニ派が多数のカタールは、イランでの大使館襲撃に激しく反発。外交関係に関するウィーン条約は公館の保護などを定めており、大使館襲撃は「露骨な違反行為だ」とした。

　また、クウェートも「サウジの措置を全面支持する」と表明。このほか、ヨルダン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）なども大使館襲撃への非難で足並みをそろえた。
1346：とはずがたり：2016/01/04(月) 20:17:13: サウジを穏健派というのはアメリカ基準で余り穏当では無い様な気がするなぁ。。

サウジとイランの断絶がもつ意味と影響－中東をめぐるサウジの巻き返し
http://bylines.news.yahoo.co.jp/mutsujishoji/20160104-00053101/
六辻彰二 | 国際政治学者
2016年1月4日 15時11分配信

1月3日、サウジアラビア政府はイランと外交関係を断絶することを発表しました。これはテヘランにある在イラン・サウジアラビア大使館とマシュハドにあるサウジアラビア領事館がそれぞれ群衆に襲撃され、放火されたことを受けてのものでした。この襲撃は、同月2日にサウジアラビア政府が、2011年に逮捕されていた国内のシーア派指導者ニムル・ニムル師の処刑を発表したことがきっかけで発生したものです。放火に関わった罪で44人が逮捕され、イランのロウハニ大統領も大使館襲撃を非難していますが、両国関係は悪化の一途をたどっています。

サウジアラビアとイランは、どちらも世界有数の産油国。さらに、サウジの絶対君主制に対してイランのイスラーム共和政と、政治体制は異なるものの、厳格なイスラーム国家という点で共通します。その一方で、両国はそれぞれ、スンニ派とシーア派の中心地です。二つの宗派の因縁は7世紀にまでさかのぼるもので、両者の反目はイスラーム世界の大きな対立軸であり続けてきました。

しかし、それが大きな背景であるにせよ、大使館の襲撃や国交断絶といった外交問題にまで発展した今回の出来事は、それだけでは説明できません。そこには、現在の中東情勢や外部なかでも米国との関係をめぐる、サウジアラビアとイランの角逐を見出すことができます。

中東情勢をめぐるサウジとイランの立ち位置
大前提として、現在の中東をめぐる、サウジとイランの立ち位置を整理しておきます。

中東をめぐっては、イスラーム圏諸国だけでなく、米国、ヨーロッパ諸国、ロシアといった外部の国、さらにイスラーム過激派が複雑な対立と協力の関係にあります。このなかでサウジとイランはほとんどのシーンで対立し続けてきましたが、現在ではシリア情勢をめぐって、その対立は抜き差しならないものになっています。

サウジは石油を国有化した1970年代以降、最大の顧客である米国と安全保障・経済の両面で、基本的には協力関係を維持してきました。イラクがクウェートを占領した湾岸戦争（1991）で米軍主導の多国籍軍に参加したことや、国内に米軍の駐留を認めたことは、その象徴です。

現代でも、シリア情勢や「イスラーム国」（IS）をめぐる対応で、サウジは欧米諸国とほぼ足並みを揃えています。シーア派の一派アラウィー派で政府の要職を固めるアサド政権に対して、サウジは欧米諸国やトルコとともにその退陣を求め、シリアやイラクでのIS空爆にも当初から参加しています。そのうえ、サウジを含むスンニ派の湾岸諸国は、シリア軍を攻撃するために、アルカイダ系を含むイスラーム過激派にすら資金協力を行ってきたといわれます。

これに対して、イランは1979年のイスラーム革命以来、米国と長く対立し続けてきました。その背景には、イスラーム革命で打倒された、世俗的なシャー（国王）による専制支配を、ソ連への防波堤として米国が支援していたことがありました。そして、イスラーム革命のさなか、テヘランの在イラン・米国大使館が群衆によって占拠されたことで両国の対立は決定的になり、米国はイランを「テロ支援国家」に指定し、経済制裁を敷いてきたのです。

それ以来、イランは「反米」で一致するソ連／ロシアと友好関係を築いてきました。シリア情勢をめぐってもロシアとともにアサド政権を支持し、独自にIS空爆を行っている他、シーア派民兵やレバノンのシーア派過激派組織ヒズボラなどをシリアに送り込んできました。アサド政権の処遇をめぐって、グローバルレベルでは米ロの対立が目立ちますが、イスラーム圏ではサウジとイランがお互いに譲れない関係にあるといえます。
1347：とはずがたり：2016/01/04(月) 20:17:24: イランの「国際社会復帰」がもつインパクト
ところが、以上の関係は、この数年で変化の兆しを見せ始めています。米国とイランの緊張が緩和したことと、ISに対する国際的な包囲網の形成が緒に就いたことは、その典型でした。

このうち、米国とイランの緊張緩和に関しては、昨年7月に成立したイラン核合意があげられます。イランが核開発を抑制（停止ではない）することと引き換えに、米国などが経済制裁を段階的に撤廃する取り決めは、ペルシャ湾で高まっていた軍事的緊張を緩和しただけでなく、西欧諸国にとっては「イランの核弾道ミサイルの脅威」からの解放の希望をもたせるものでした。それだけでなく、この合意は長く対立し続けてきた米国とイランの関係改善の転機としても注目されたのです。

核合意は、イランにとって、いわば「国際社会への復帰」の象徴にもなりました。イランはWTO（世界貿易機関）に加盟していない国のなかで、最大の経済規模をもちます。経済制裁の解除にともない、イラン政府はWTO加盟に前向きな姿勢をみせるなど国際市場に本格参入する兆しをみせ、日本企業も昨年後半から相次いでイラン進出を目指し始めていました（ただし、WTOドーハラウンドそのものが昨年12月に次回開催を決定しないまま閉幕したことで、一部からは「安楽死」とさえ呼ばれる状態にある）。

ところが、サウジアラビアはこの合意が「譲歩しすぎ」であると批判。この点に関しては、パレスチナ問題などをめぐって立場が大きく異なるイスラエルと同じ立場に立つことになりました。

シリア情勢をめぐる不協和音
サウジにとって、イランが欧米諸国と対立し、「干される」状態の方が好ましいことは確かです。その意味で、イランの「国際社会復帰」に警戒感を強めるとともに、これを進めた欧米諸国なかでも米国への不信感が募ったことは、想像に難くありません。

同様のことは、シリア情勢とIS対策についてもいえます。昨年11月13日のパリ同時テロ事件以降、フランス政府はIS対策のために、米ロを結び付けることを試みています。これにより、9月末から既にアサド政権を支援する形で、IS以外の反アサド勢力に対しても空爆を行ってきたロシアの国際的認知は、結果的に向上したことになります。それは、ロシアやアサド政権と連なるイランにとっても、悪い話ではありません。

しかし、これはサウジにとって、IS対策とは別の次元で面白くない話です。先述のように、シリア内戦の当初、サウジなどとともに欧米諸国は、「アサド政権の退陣こそ内戦終結に繋がる」と主張していました。しかし、状況の変化とともにヨーロッパ諸国はアサド政権の容認に舵を切りつつあり、米国としても難しい判断を迫られています。

このような環境のもと、核開発問題だけでなくシリア情勢なども念頭に、米国がイランとの関係を見直し始めたことに、以前からサウジは警戒感を強めていました。2013年10月にサウジが、選出されていた国連安保理の非常任理事国のポスト就任の辞退という異例の行動に踏み切ったことは、その象徴でした。つまり、欧米諸国から敵視され、排除されていたイランの立場が好転したことは、入れ違いにサウジの危機感につながり、欧米諸国なかでも米国に対して不快感を隠さなくなっていたといえます。

米国とサウジの隙間風
先述のように、イランが欧米諸国と関係を改善し、国際社会に復帰するだけでなく、シリア情勢をめぐってロシアとともに影響力を増すことは、サウジにとって警戒すべきことです。なかでも、対イラン強硬派という点で一致していた米国のシフトは、サウジにとって認めにくいものです。

一方で、米国のサウジ離れは加速しているようにもみえます。先述のように、サウジは世界最大の産油国であり、長年米国はその最大の顧客でした。しかし、昨年12月に米国は40年ぶりに原油を輸出することを発表。これは、いわば米国がサウジにエネルギー戦争を挑んだものともいえます。
1348：とはずがたり：2016/01/04(月) 20:17:41: >>1346-1348

2014年の半ばから、原油価格は既に下落し続けています。2014年11月のOPEC（石油輸出国機構）総会で、中小の産油国が反対するなか、サウジが事実上値下げを意味する「生産量維持」の方針を押し切ったことは、これをさらに加速させました。サウジのこの判断は自らにとっても減収を意味しますが、やはり石油・天然ガスの輸出に収入を依存するIS、ロシア、イランなどにとっても痛手となり、それは引いては米国の安全保障上の利益につながります。この観点からすると、サウジの行動は米国の利益に適うものでした。

しかし、他方で原油価格の下落は、米国で本格化していたシェールオイル生産に、コスト割れの危機をもたらすものでもありました。つまり、サウジによる原油価格の引き下げは、安全保障上は米国をアシストするものでしたが、シェール開発にブレーキをかけることでエネルギー面における米国の中東依存を維持させ、米国の独走を許さないものだったといえます。

ところが、これに対して米国はシェールオイルの輸出で応えたのです。市場に供給される原油の量が増えることで、原油価格はさらに押し下げられます。この状況は米国にとっても、シェール輸出から短期的に利益を期待できるものではありませんが、他方で石油産業以外にこれといった産業のないサウジにとっては、さらに痛手となり得ます。つまり、米国はあえて攻勢に出ることで、将来的に原油市場のシェアを確保する足場を作っただけでなく、自らの首に鈴をつけようとしていたサウジの手に噛みついたといえます。

シーア派指導者の処刑が米国にもつ意味
そんななか、冒頭で触れたように、サウジ政府は反政府の抗議活動を行った罪で逮捕されていた国内のシーア派指導者ニムル・ニムルの処刑を発表しました。

今回、処刑されたのはニムル・ニムルだけでなく、合計で47名に及び、その大半はスンニ派のアルカイダ系過激派組織メンバーだったとみられています。

とはいえ、シーア派指導者の処遇次第で、宗派対立を過熱させる恐れがあることは、以前から懸念されていたことです。国連なども自制を働きかけていたなかで、あえて処刑が行われたことには、少なくともサウジ政府、あるいはサウジ国王の確たる意思を見出せます。

つまり、今回のシーア派指導者の処刑は、単純な法的手続きの結果や、国内の反シーア派、反イラン感情への配慮という側面だけではなく、意識的にイランとの関係を悪化させたものとみることができます。それは、両国の関係を悪化させることで、イランとサウジのいずれにつくかを米国に迫る効果があります。そして、それは当然、ロシアを含むIS包囲網の形成などに関する判断を迫られている米国に、「サウジ国王の機嫌を損ねることのないように」というメッセージになってくるのです。

ターンは米国に
日本のメディアでは、サウジアラビアは「穏健派」と呼ばれることがあります。それはイランと異なり、米国と正面から対立するシーンが少ないことによります。実際、繰り返しになりますが、サウジは安全保障と経済の両面で米国と足並みを揃えることも珍しくありません。

しかし、自らの目標や利益のためには、いかに友好国であろうとも、相手に主導権を握られるのを避けようとすることは、国際政治の常です。サウジと米国の場合、サウジによる原油価格引き下げ、米国による安売り競争、サウジのシーア派指導者の処刑ときて、また次は米国のターンということになります。次の米国の一手が何であれ、これまでの展開に鑑みれば、少なくとも両国間だけにとどまらない影響をもたらすことだけは確かといえるでしょう。

六辻彰二
国際政治学者
博士（国際関係）。アフリカをメインフィールドに、米中関係から食糧問題、宗教対立に至るまで、分野にとらわれず、国際情勢を幅広く、深く、分かりやすく解説します。
1349：チバＱ：2016/01/04(月) 22:49:56: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160104-00000048-asahi-int
バーレーンとスーダンもイランと断交　ＵＡＥは大使召還
朝日新聞デジタル 1月4日(月)21時44分配信

　バーレーンは４日、イランとの国交を断絶すると発表した。また、スーダンも同日、イランとの断交を表明した。ＡＰ通信などが報じた。

サウジアラビアによるイスラム教シーア派指導者の処刑をきっかけに、イランと湾岸諸国などとの緊張は高まっている。３日にはサウジアラビアがイランと断交したばかり。アラブ首長国連邦も駐イラン大使の召還などの措置を取り、外交関係を格下げすると表明している。
1350：チバＱ：2016/01/04(月) 23:51:49: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date1&k=2016010400858
バーレーン、スーダンも断交＝対イラン、ＵＡＥは大使召還－サウジに同調、情勢緊迫

４日、テヘランで、イスラム教シーア派指導者ニムル師の肖像画を掲げ、サウジアラビアの死刑執行に抗議するイラン人の女性たち（ＡＦＰ＝時事）
　【カイロ時事】バーレーンとスーダンは４日、イランとの外交関係を断絶すると相次いで発表した。アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も同日、駐イラン大使を召還するなど外交関係格下げを表明した。各国の国営通信などが伝えた。サウジアラビアが３日、イランとの断交を表明したことに同調した形で、中東情勢はサウジとイランの対立を軸に一段と緊迫化する様相を呈している。
　バーレーン政府は、同国に駐在するイランの外交官に「４８時間以内の国外退去」を要求。断交の理由として、イランでサウジの大使館や領事館が暴徒に襲撃された事件のほか「イランによるテロリストや過激派の支援」を挙げた。
　バーレーンは、イランと同様にイスラム教シーア派が国民の多数を占めるが、ハリファ王家など指導者層はスンニ派で、サウジを後ろ盾としている。２０１１年の民主化要求運動「アラブの春」ではシーア派が主体となって反政府デモを展開したところ、サウジ主導の湾岸協力会議（ＧＣＣ）軍に鎮圧された経緯もある。

　一方、スーダンとＵＡＥはいずれも国民にスンニ派が多く、サウジとの関係も深い。スーダン外務省は声明で、イランがサウジ大使館などの襲撃を防げなかったことを非難。断交の理由について「イランの脅威に直面するサウジと連帯する」と説明した。
　サウジのジュベイル外相は３日の記者会見で「他国もテロ支援国家（イラン）との関係を続けるのか、真剣に考えるべきだ」と述べていた。（2016/01/04-22:56）
1351：チバＱ：2016/01/05(火) 22:23:12: http://www.sankei.com/politics/news/160105/plt1601050046-n1.html
2016.1.5 21:51
【サウジ・イラン断交】
サウジ、保守的指導部が力誇示　副皇太子ら主導…“落としどころ”見えず

（1/2ページ）

４日、インド・ニューデリーのサウジアラビア大使館前で、同国によるシーア派指導者の処刑に抗議する人たち（ロイター＝共同）
　【カイロ＝大内清】イランと断交したサウジアラビアは、昨年１月のサルマン国王即位後に現指導部が実権を握って以降、強硬な対イラン政策を続けている。開明的といわれたアブドラ前国王に比べ保守的な宗教界に近いとされ、イスラム教スンニ派の「盟主」としてシーア派に対抗する心理も働いているとみられる。

　サウジは昨年３月、スンニ派系のハディ政権と、シーア派系でイランとも関係が深いフーシ派民兵などとの対立が続いていた隣国イエメンに軍事介入した。背景には、自国の「庭」ともいえるアラビア半島で、シーア派大国のイランが影響力を拡大することへの強い懸念があった。

　この介入策を主導したとされるのが、国王の実子である国防相のムハンマド副皇太子だ。副皇太子や、内相のムハンマド皇太子は初代国王の孫にあたる「第３世代」で、王室の有力閨閥（けいばつ）「スデイリ閥」に属する。昨年１２月には、ムハンマド副皇太子が中心となり、スンニ派が支配的なアラブ諸国など３０カ国以上で構成する「対テロ軍事連合」を結成。本部はサウジの首都リヤドに設置すると発表した。

　サウジは、軍事連合の結成は「すべてのテロに対抗するため」としているが、実際の狙いは、サウジ主導でスンニ派勢力を糾合し、イランの伸長を抑えることにあるとの見方は強い。

　対イランを念頭に置いた一連の外交は、実績の少ない第３世代への権力継承を円滑に進める目的で、現指導部が力を誇示しようとしてのものだ－という指摘もある。

　そうした流れの中でサウジは今回、拘束していたシーア派高位聖職者ニムル師を処刑し、イランとの断交に踏み切った。指導部が“落としどころ”をどこに想定しているか見えないだけに、国際社会の懸念は大きい。
1352：チバＱ：2016/01/05(火) 22:31:00: http://www.sankei.com/world/news/160105/wor1601050017-n1.html
2016.1.5 08:29
【サウジ・イラン断交】
サウジは国民のイラン渡航禁止に　商業関係も遮断

サウジアラビアのジュベイル外相＝４日（ロイター）
　サウジアラビアのジュベイル外相は４日、ロイター通信とのインタビューで、イランとの外交関係断絶に合わせ、サウジ国民のイラン渡航を禁じて航空便の往来を停止し、両国間の商業関係も完全に遮断すると表明した。

　外交筋などによると、イランとサウジの貿易量は非常に少ない。イランの中東専門家は商業関係停止について「双方にとって脅威ではなく、イランに圧力をかけるためのプロパガンダだ」と指摘した。サウジにはイスラム教の聖地メッカとメディナがある。ジュベイル氏は、イラン人による聖地巡礼はこれまで通り受け入れると述べた。

　ジュベイル氏は、サウジが処刑したイスラム教シーア派指導者ニムル師について、サウジ王室の転覆に向け「扇動し組織をつくり、兵器と資金を提供した」と断定。イランはシリアなどアラブ諸国に戦闘員を送り込んでおり、サウジ国内でも攻撃を計画していると非難した。（共同）

http://www.sankei.com/world/news/160105/wor1601050016-n1.html
2016.1.5 08:26
【サウジ・イラン断交】
米、仲介外交に乗り出す　「双方が中東情勢の緊張を緩和する必要ある」と報道官

４日、イラク中部カルバラで、サウジアラビアのサルマン国王のポスターを焼くシーア派のイスラム教徒ら（ロイター）
　【ワシントン＝加納宏幸】アーネスト米大統領報道官は４日の記者会見で、サウジアラビアがイランとの断交を発表したことについて「双方が中東情勢の緊張を緩和する必要がある。米国は全ての当事者に自制を求めている」と述べ、イスラム教スンニ派大国のサウジ、シーア派大国のイランに宗派対立をあおらないよう促した。

　米政府はイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦とシリア和平を進める上で大国間の勢力争いにつながる宗派対立を強く警戒。サウジにシーア派高位聖職者、ニムル師の処刑への懸念を伝え続けてきた。アーネスト氏は「懸念した結果の到来が早まった」と指摘し、両国が引き続きシリア和平に向けて建設的な役割を果たすよう求めた。

　両国の断交はイラン核合意の履行にも影響を及ぼす可能性があり、ケリー米国務長官は３、４両日、イランのザリフ外相やサウジのムハンマド副皇太子と電話で協議し、両国に冷静な対応を呼びかけた。
1353：とはずがたり：2016/01/06(水) 17:24:42: 【サウジ・イラン断交】佐藤優氏、イランに近づいた米に対するサウジの「怒りのメッセージだ」山内昌之氏はサウジ「最悪のシナリオ」を指摘
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%80%90%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E6%96%AD%E4%BA%A4%E3%80%91%E4%BD%90%E8%97%A4%E5%84%AA%E6%B0%8F%E3%80%81%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%81%AB%E8%BF%91%E3%81%A5%E3%81%84%E3%81%9F%E7%B1%B3%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%80%92%E3%82%8A%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%83%E3%82%BB%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%81%A0%E3%80%8D-%E5%B1%B1%E5%86%85%E6%98%8C%E4%B9%8B%E6%B0%8F%E3%81%AF%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%80%8C%E6%9C%80%E6%82%AA%E3%81%AE%E3%82%B7%E3%83%8A%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%8C%87%E6%91%98/ar-AAgo1rW
産経新聞
16 時間前

【サウジ・イラン断交】佐藤優氏、イランに近づいた米に対するサウジの「怒りのメーセージだ」山内昌之氏はサウジ「最悪のシナリオ」を指摘: 作家の佐藤優・元外務省主任分析官
c 産経新聞提供作家の佐藤優・元外務省主任分析官
　元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏と明治大学特任教授の山内昌之氏が５日夜、ＢＳフジ「プライムニュース」で今年の世界情勢の展望を語った。山内氏はサウジアラビアとイランの国交断絶が、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の利益につながるとの見方を示した。

　佐藤氏は両国の国交断絶までの流れについて、ＩＳ掃討のためイランに接近した米国に対するサウジの「怒りのメッセージだ」と分析。山内氏は「サウジはシーア派に対する宗派闘争をしかけたが、ＩＳはこれを機会に力を保持しかねない。サウジが宗派戦争の指揮権をＩＳに取られ、権力基盤を奪われるのが最悪のシナリオだ」と指摘した。

　また佐藤氏は、海洋進出を強める中国について、「近い将来、中央アジアや新疆ウイグル自治区あたりにＩＳが（浸透して）くる。南シナ海や尖閣諸島での挑発どころではなくなる」と言及した。山内氏もこれに賛同し、「中国にとって地政学的に一番重要なのは中央アジアだと思い知らされる年になるかもしれない」と述べた。
1354：チバＱ：2016/01/07(木) 20:05:44: http://mainichi.jp/articles/20160108/k00/00m/030/060000c
対イラン断交
石油海上輸送路の海峡に面するジブチも同調

毎日新聞2016年1月7日　20時00分（最終更新　1月7日　20時00分）

　【テヘラン田中龍士】アフリカ東部ジブチは６日、大使館襲撃を受けてイランとの外交関係を断絶したサウジアラビアに同調し、イランとの断交を発表した。ジブチ通信などが報じた。ジブチに面する狭い海峡は石油などの重要な輸送航路で、イランはサウジがジブチを通じて圧力をかけるのを懸念している。

　また、カタール通信などによると、カタール政府は同日、駐イラン大使を召還。ヨルダン政府は同日、イラン大使を呼び出して大使館襲撃やアラブ諸国への介入に厳重に抗議した。イランとの断交は４カ国、駐イラン大使召還は３カ国となり、イスラム教スンニ派大国サウジによるシーア派国家イランに対する包囲網が拡大している。

　ジブチとイエメンの間にあるバブルマンデブ海峡は幅が約３０キロしかない。イランのアフカル・ハバル通信によると、イランは核問題での制裁解除後の石油生産を少なくとも日量５０万バレルに設定しているが、その約４割に当たる２０万～２２万バレルを同海峡－スエズ運河－地中海のルートで欧州に輸出する計画があるという。

　この海峡は年間約２万隻の船舶が通行し、そのうち日本関連船舶は約１７００隻とされる。海峡を巡る緊張が高まれば日本にも大きな影響を及ぼす可能性がある。また、日本は海賊対策として２００９年からジブチに護衛艦２隻と哨戒機２機を派遣し、陸海の自衛隊員を常駐させている。

　カタールとヨルダンは共にスンニ派が主流で、ジブチは人口約９０万人の９割以上がスンニ派。湾岸諸国ではこれまでにスンニ派王政のバーレーンがサウジと同様にイランとの断交に踏み切った。

　一方、クウェートやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、カタールと同じく大使召還にとどまっている。
1355：チバＱ：2016/01/08(金) 19:13:37: http://mainichi.jp/articles/20160108/k00/00e/030/178000c
ソマリア
イラン断交を発表　サウジに同調か

毎日新聞2016年1月8日　10時31分（最終更新　1月8日　11時43分）

　【ヨハネスブルク服部正法】ＡＰ通信によると、アフリカ東部ソマリアが７日、イランとの断交を発表した。

　大使館襲撃を受けてイランとの外交関係を断絶したサウジアラビアに同調した動きと推測されるが、断交の理由は「ソマリアの国内問題へのイランによる一連の干渉」とされているという。

　ソマリアはサウジと同様、イスラム教スンニ派が主流の国。サウジが昨年１２月に公表した「イスラム軍事同盟」に名を連ねるなどサウジと軍事的結びつきを持つ。

　イランとサウジの対立を巡り、アフリカではこれまでスーダンとジブチがイランとの断交を表明している。イスラム軍事同盟はイスラム圏の３４の国と地域で構成し、スーダンとジブチも参加している。

　ソマリアは、イエメンのシーア派武装組織フーシへの空爆作戦を行うサウジ主導の連合軍に領土や領空などの使用を認めると表明している。サウジなどは、イランがフーシを支援しているとみている。

　イラン国営通信（英語版）は７日、「破綻国家ソマリア」の見出しで、断交の記事を配信した。
1356：チバＱ：2016/01/08(金) 19:28:48: http://www.sankei.com/world/news/160108/wor1601080043-n1.html
2016.1.8 13:13
【シリア情勢】
内戦下、包囲で餓死者　ペット殺して食べる市民も　政府、援助物資の運搬承認

シリア・マダヤで飢えに苦しむ少年＝撮影日不明（ＡＰ＝共同）
　内戦の続くシリアで、アサド政権は７日、政権軍側が包囲する首都ダマスカス近郊の町マダヤなど３カ所について、国連による支援物資搬入を認めた。国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）が発表した。包囲された町では食料不足が深刻で、餓死者が出ているという。

　ＯＣＨＡによると、約４万２千人が住むマダヤでは５日、５３歳の男性の餓死が報告された。国連が物資を最後に届けたのは昨年１０月で、町を離れようとして殺害された市民もいるとしている。

　ロイター通信や英紙ガーディアンによると、政権軍側の包囲が始まったのは昨年７月。これまでに少なくとも１０人が餓死し、援助関係者は葉や草のほか、ペットを殺して食べる市民もいると話す。コメの値段は１キロ当たり２５０ドル（約３万円）に上昇。厳しい積雪の中、燃料不足も深刻という。（共同）
1357：チバＱ：2016/01/08(金) 19:31:01: http://www.sankei.com/world/news/160104/wor1601040044-n1.html
2016.1.4 21:08
【サウジ・イラン断交】
シリアめぐり利害激突　石油依存の日本にもリスク

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（1/3ページ）【サウジ・イラン断交】

　３日、サウジアラビア東部アワミヤで、処刑されたイスラム教シーア派有力指導者ニムル師の葬儀に参列した人々（ＡＰ＝共同）
　【カイロ＝大内清】イランにとってシリアは、自国からシーア派が多いイラクを通ってレバノンに至る「シーア派三日月地帯」を結ぶ重要な結節点であり、何としても影響力を失いたくない地域だ。これに対しサウジは、シリアに自国の影響力が及ぶスンニ派系政権を樹立することで、イランの伸張にくさびを打ち込むことができる。

　両者の利害は真っ向からぶつかり、内戦を泥沼化させる要因となった。その間隙を突く形で台頭したのが「イスラム国」（ＩＳ）などのスンニ派過激組織だった。

　シリア問題をめぐっては、対立してきた米露が昨年、ＩＳ対策を突破口に歩み寄りを見せたが、「代理戦争」の当事者ともいえるサウジとイランは焦点であるアサド政権中枢の処遇などをめぐって激しく対立しており、国際社会の足並みがそろう状況にはない。

　サウジが政権側を支援し、イランがシーア派系反政府勢力を後押しするイエメン問題でも事情は同じだ。アラブの春以前の中東では、もう一つの大国であるエジプトのムバラク政権がイランとの関係改善を進める局面などもあった。大国間の力関係がある程度均衡し、それが互いを牽制する効果も生んだ。

　しかし、ムバラク政権崩壊後のエジプトは、社会不安と経済低迷からサウジなど富裕な湾岸諸国の支援への依存を深め、域内外交のバランサーとしての役割は弱まった。

　イランへの危機感と敵対心、さらにはシーア派への嫌悪感やスンニ派世界の拡張という“宗教的野心”と一体となったサウジの外交手法をとどめることは難しさを増しているのだ。聖職者による指導という政教一致体制をとるイランについても同様のことがいえる。

　こうした構造的な変化に伴う中東情勢の流動化は、中東に石油輸入の８割以上を依存する日本にとっても大きなリスクとなる。

　サウジとイランの両国は今後、シリアやイエメンのみならず、中東各地で自国に近い勢力を支援することで影響力のさらなる拡大を目指すと予想される。緊張の増大が油価の上昇といった形であらわれる可能性も高いほか、政情不安を奇貨としたテロなどの危険性が増すことも考えられる。

　中東では利益拡大や宗教的理由などで他国への介入が繰り返されるのが常態だ。現在の問題は、それに歯止めをかける存在がみえない点にある。
1358：とはずがたり：2016/01/09(土) 09:36:05: >サウジの今回の集団処刑は、サウジがイランを挑発して、国交断絶に持っていこうと仕組んだものとは考えられない。
>処刑を決めたのはサウジの国内治安やテロ対策を担当する内務省である。内相は副首相を兼ねる国王に次ぐ有力者のムハンマド・ナイフ第１皇太子であり、外交的な波及を前もって勘案して、治安対策をとったとは考えにくい。あくまで国内治安を守るために、集団処刑が行われたと考えるべきである。

中東ニュースの現場から
川上泰徳
シーア派指導者処刑はサウジの「国内対策」だった【サウジ・イラン断交（前編）】
http://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2016/01/post-6.php
2016年01月08日（金）16時20分

広がる国交断絶の波紋
　サウジアラビアによるシーア派宗教指導者の処刑が、テヘランでのシーア派民衆の抗議デモにつながり、テヘランのサウジ大使館が放火されたことから、サウジはイランとの外交関係断絶を発表した。続いて、クウェートは駐イラン大使を召還、バーレーンはイラン行きの直行便を停止するなど、サウジに同調する動きを見せている。

　今回のサウジ・イラン危機の根底には、中東でイランの影響力が強まることに対するサウジや湾岸諸国の反発がある。しかし、サウジの今回の集団処刑は、サウジがイランを挑発して、国交断絶に持っていこうと仕組んだものとは考えられない。

　処刑を決めたのはサウジの国内治安やテロ対策を担当する内務省である。内相は副首相を兼ねる国王に次ぐ有力者のムハンマド・ナイフ第１皇太子であり、外交的な波及を前もって勘案して、治安対策をとったとは考えにくい。あくまで国内治安を守るために、集団処刑が行われたと考えるべきである。

　つまり、シーア派宗教者を処刑しても、それによりイランで大きな反響が広がるとは予期しなかったということだ。テヘランでの民衆の暴走がサウジ大使館の焼き討ちまで進むことまでは誰も予想できないとしても、イランで何らかの反発が起こると考えないようでは、それ自体がサウジ政府の外交感覚が問われることに変わりはない。

　特に昨年11月、ウィーンでのシリア支援国外相会合で、それまでそっぽを向いていた米国、ロシア、イラン、サウジがシリア和平に関わるという枠組みができ、１月中にも国連の仲介でアサド政権と反体制派の協議が予定されている。その直前に、その枠組みを壊すような危機が起こったことには、米国もさぞかし頭が痛いことだろう。

シリア和平協議に避けられない悪影響
　先に外交への影響について書くならば、イランとの国交断絶を発表したサウジのジュベイル外相は、国連のデ・ミストゥーラ・シリア担当特使との会談で「シリア和平会議には影響しない」と言っているが、ほとんど説得力はない。外交的には米オバマ大統領の念願だったイランとの関係正常化に向けた道が、昨年春の核協議の最終合意によって開いた。米国が中東の安定を危うくしないで、中東からの軍事的関与を引き下げるためには、イラク問題でもアフガニスタン問題でも、シリア内戦でも米国がイランと外交的に直接関与する関係を作らねばならない。

　核問題の合意は昨年10月に発効し、それを受けてこれから欧米で対イラン制裁解除に向けた動きが始まる。米・イラン新時代はまずシリア和平協議が最初の試金石になるはずだった。なのに、いきなりサウジ・イラン国交断絶という事態が降ってわいたように起こったのである。

宗派対立で利を得る「イスラム国」
　これによって、イラクでもシリアでも、さらにイエメンでも危ういスンニ派とシーア派の対立が激化するとなれば、シリア和平がうまくいかないどころの話ではなくなる。なぜなら、「イスラム国（IS）」は、イラクやシリア、イエメンで「シーア派の攻撃によるスンニ派の受難」を宣伝し、「対シーア派ジハード（聖戦）」を掲げる。宗派対立の激化は、スンニ派世界でISが力を得ることにつながる。
1359：とはずがたり：2016/01/09(土) 09:36:20: 　スンニ派とシーア派の抗争はイラク戦争後の2006年にイラクで始まり、毎日のようにバグダッドで100体以上の惨殺された死体が路上で見つかるなど悲惨な状況となった。それがISの前身である「イラク・イスラム国」が生まれる契機となった。イラクの宗派抗争はイラク国内で治まっていたが、サウジ・イラン危機が激化すれば、宗派抗争がペルシャ湾岸周辺国から中東全域に広がりかねない。

「アラブの春」を象徴する宗教者
　ただし、危機の原点に目を向け、問題を理解するためには、なぜ、サウジがシーア派宗教者を含む47人を処刑したのかを、まず、外交問題とは分けて考える必要がある。

　サウジが処刑したシーア派の宗教指導者は同国東部のシーア派の中心都市カティーフの北部にあるアワミヤ地区のニムル・ニムル師である。イランでシーア派教学を修めたイスラム法学者で、2011年の「アラブの春」に呼応してカティーフで政府批判デモが起きた時、サウジの政治改革を求めるデモを支持した。デモは治安部隊に弾圧されて抑え込まれるが、ニムル師はサウジの中での「アラブの春」を代表する顔となった。

　2012年にデモ弾圧の渦中で逮捕され、2014年に死刑判決を受けた。国際的な人権組織アムネスティ・インターナショナルは報告書で、ニムル師は暴力を否定し、あくまで表現の自由の行使ということで意見表明を通じての平和的な活動だったと認定している。

「最も危険な宗教者」
　サウジ内務省が「テロリスト」として処刑した47人のうち、ニムル師を含む４人がシーア派活動家。それ以外はスンニ派で、特にアルカイダを支持する宗教者として2004年に逮捕され、死刑判決を受けていたファーリス・ザハラーニ師が含まれていた。

　サウジでは2003年４月にイラク戦争でバグダッドが陥落して１か月後にリヤドの外国人住宅地３か所で連続自爆テロがあり、40人近くが死んだ。これはアルカイダの犯行とされ、ザハラーニ師は「国家を反イスラムと非難し、アルカイダに参加して、テロ行為を奨励した」とされる。アルカイダを支持する「最も危険な宗教者」とみなされた。

　結果的にイランの民衆がニムル師の処刑に反発して暴走したために、サウジ・イランの断交という形になって国際的に大きな反響を呼び、ザハラーニ師の方はニュースにもならない。しかし、サウジ内務省が今回の大量処刑で警戒していたのは、国内のシーア派の反発ではなく、サウジの国の根幹である厳格なスンニ派の立場から王政を断罪するザハラーニ師の処刑に対するスンニ派民衆の反発だったはずである。

ISの自爆テロと王制批判
　特に昨年2015年はイスラム国によるテロが続いた。通常の治安状況がほとんど表に出ないサウジで、政治的な混乱がニュースになるのは2011年のデモ以来であり、今回の特徴は、デモではなく、ISによるテロである。５月にはカティーフやダンマンなどのシーア派のモスクが自爆テロを受け、「イスラム国ナジュド州」が犯行声明を出した。

　その後、７月には警察署、８月にはサウジ南部のアブハにある治安部隊のモスクでの自爆テロがあり、治安警察官など15人が死亡するなど、体制を標的にするものに転じた。カティーフでのテロのイスラム国の犯行声明の中でも、サウド王家について、「シーア派に対抗して国民を守ることができない」「イスラム法をないがしろにしている」と批判していた。

サウジに根がある「戦闘的サラフィー主義」
　サウジから2500人の若者がシリアとイラクにまたがるISに参戦していると言われるが、ISの思想は、サウジの国是であるイスラム厳格派「サラフィー主義」が「ジハード（聖戦）」を掲げて戦闘化した「戦闘的サラフィー主義（サラフィー・ジハーディー）」である。
1360：とはずがたり：2016/01/09(土) 09:36:34: >>1358-1360
　シーア派へのテロで「ISナジュド州」が犯行声明を出したと言えば、ISがサウジに拡散したように見えるが、「戦闘的サラフィー主義」というISの思想的な根っこは、もともとサウジが発信地である。2500人がISに参戦しているとすれば、サウジに残っているIS支持者はもっと多いということになるだろう。

　ISは自分たちのことを、イラクを支配するシーア派主導政権や、イランやレバノンのシーア派組織ヒズボラの軍事支援を受けるシリアのアサド政権を「敵」として戦う「ムジャーヒディン（イスラム戦士）」と考えている。サウジ国内に残っている戦闘的サラフィー主義者が、アルカイダやISという形をとって、国内のシーア派を攻撃し、さらにサウド体制を「イスラムの敵」として攻撃するジハード（聖戦）の動きが広がることは、サウジにとっては深刻な脅威となる。

強硬派宗教者の処刑の背後の危機感
　サウジ政府が、戦闘的サラフィー主義のイデオローグであるザハラーニ師を拘束から10年以上を経てアルカイダのメンバーとともに処刑したことは、ISによるテロが続いたことへのサウジ政府の危機感と、今年もISやアルカイダに対して強い姿勢で臨むことを示したものである。シーア派の宗教者のニムル師を、ザハラーニ師と一緒に処刑したことは、2011年と2015年の状況の変化の中で考える必要がある。

　ニムル師自身はアムネスティ・インターナショナルの報告書にもあるように、穏健派であり、カティーフではISによるテロが起こったが、それで地域に反政府的な動きが起こっているわけでもない。ニムル師処刑後も抗議の動きはあったが、治安部隊が出動するような動きにもなっていないし、ニムル師の家族は人々に平静を呼びかけているとの報道も出ている。

　サウジ東部に集まっているシーア派は「アラブの春」に呼応してデモを行い、治安部隊に抑え込まれたが、イランとつながって騒動を起こすような状況ではない。私は2008年にサウジを取材した時に、単身カティーフを訪れ、シーア派の関係者を取材したことがある。その時はサウジの中でシーア派を含めた国民対話集会が始まり、2005年には地方評議会選挙が行われ、シーア派議員が多数を占める地方評議会が生まれ、カティーフの空気は想像していたよりも明るいものだった。

　もちろん、「アラブの春」でのデモが弾圧されたことで、状況は変わってくるだろうが、サウジのシーア派は少数派であり、サウジ体制に真っ向から反発したり、挑戦したりするよりも、自分たちの少数派としての権利を認めさせるという傾向が強く、人口の多数を占めるバーレーンのシーア派が、政治参加を通して政治の根本的な変革さえ視野に入れているのとはかなり空気が違うという印象を持った。

体制の危機にはならない国内のシーア派
　逆に言えば、サウジのシーア派は体制にとっては深刻な脅威にはなりえないということである。それでもサウジ内務省がニムル師を処刑した第１の理由は、ザハラーニ師処刑でサウジのスンニ派の強硬派からの反発を警戒して、スンニ派厳格派を標的にして弾圧している印象を緩和するために、シーア派宗教者も付け加えたのではないか、と私は理解している。

　サウジのスンニ派国民の間には、イラクではシーア派民兵がスンニ派民衆を迫害し、シリアではヒズボラやイランの革命防衛隊がアサド政権を支援して多くのスンニ派民衆を殺しているというイメージが広がっている。シーア派宗教者を処刑することでシーア派敵視のスンニ派の民衆感情にすり寄るという意識もあったはずだ。
1361：とはずがたり：2016/01/10(日) 14:56:23: >>1358-1360
>政府批判や内務省に抗議するデモが起こる町として、サウジでは最も保守的な地域であるブレイダが出てくる。ブレイダの人々が求める改革は、厳格なイスラムに基づいたイスラム的な改革である。
>欧米や日本では「アラブの春」を民主化の動きとしか理解していないが、その本質は、腐敗した強権体制に対して、若者たちが立ち上がった世直しの動きである。それは、エジプト革命で当初、世界が注目した「４月６日運動」のような若者組織が、民主化を実現する選挙にはほとんど関心を示さず、革命継続を唱えてデモを繰り返したことでも分かる。
>「アラブの春」後に、イスラム穏健派の政権が成立する一方で、エジプト、チュニジア、リビアなどいたるところで台頭したのが、サラフィー主義と呼ばれるイスラム厳格派である。若者たちがサラフィー運動の担い手となった。世直しを求める若者たちの意思が、より厳格な形でのイスラムの実現を求めるサラフィー主義に向かう契機となっている。さらに、サラフィー主義が戦闘化したISもまた、「アラブの春」の流れのなかで、若者たちの反乱として位置づけられねばならない。「アラブの春」は終わったのではなく、ISという危険な形で続いている、という認識である。

>両国の国交断絶の動きは、中東でスンニ派の盟主サウジとシーア派の盟主イランが、覇を競うというような意味づけではなく、サウジが、自国がイランの攻撃を受けているということを殊更に強調して、厳しいIS対策をとるための国内の引き締めを図ったということである。つまり、国内世論向けの対応である。イランの方には長年続いてきた国連や米国の制裁解除を目前にして、サウジとの関係を荒立てることには何の利益もない。

本当の危機は断交ではなく、ISを利する民衆感情の悪化【サウジ・イラン断交（後編）】
2016年01月09日（土）11時24分
http://www.newsweekjapan.jp/kawakami/2016/01/is.php

「メッカ大モスク占拠事件」以来の集団処刑
　サウジ内務省にとって今回47人の「テロリスト」を一挙に処刑したことは、歴史的な重要性を持っている。サウジの新聞は、今回の「テロリスト」の集団処刑は、1979年に起きた「メッカ大モスク占拠事件」に関係した63人の実行犯が処刑されて以来の規模だと解説していた。

　集団処刑を公表した内務省の声明文では、処刑された47人の名前のリストの後に、死刑の理由となった犯罪について17項目が列挙されていた。2003年５月のイラク戦争終結後から2006年２月までに起こったテロ事件である。爆弾テロ、治安部隊や軍の施設への襲撃、外国大使館・領事館の襲撃、石油施設への破壊活動、外国人誘拐と斬首などが挙げられている。すべてがアルカイダによるとされたテロ事件である。その筆頭はリヤドの外国人住宅地３か所の連続自爆テロで、40人近い住民が死んだ事件である。

　この声明を見れば、今回の集団処刑は、サウジにとって最悪のテロが続いたイラク戦争後の危機の３年間に内務省として決着をつける意味があったことが分かる。私はリヤドでの外国人住宅地爆弾テロの１か月後にリヤドに入り、爆発現場の１つに入った。爆弾を積んだ車が、高い塀で囲まれた外国人住宅の中央の広場まで進入し、爆発した。広場に面した周囲の住宅の外壁がすべて吹き飛んだ破壊の光景はすさまじいものだった。

　この時、サウジ内務省は指名手配した容疑者の顔写真を新聞の一面に並べた。アルカイダは90年代からサウジ国内で活動していたが、この事件の後、サウジ政府は初めてアルカイダのテロ対策に本気で取り組んだと言われた。その後、アルカイダは治安部隊を襲撃し、石油製錬プラントを狙うなど、今回の内務省に列挙されたようなテロ事件を次々と起こした。

過激思想を唱えることも死刑理由に
　今回の47人の「テロリスト」の集団処刑は、アルカイダによる最悪のテロが続いた、その時期の清算なのである。その47人の中に、【サウジ・イラン断交（前編）】で取り上げた、アルカイダを支持する宗教者として2004年に逮捕され、死刑判決を受けていたファーリス・ザハラーニ師が含まれていた。

　声明の中で、ザハラーニ師の死刑理由を示すとみられるのは、17項目のうち最後の項目だ。「暴力を扇動し、混乱を引き起こし、テロ行為をまき散らし、外国でテロ活動を行うよう（人々を）そそのかし、そのような活動への支持を表明し、公共のルールを犯している」とある。具体的なテロ事件ではなく、そのようなテロ行為やテロ組織を支持するなどの過激思想を唱える行為が死刑の対象であることを明示したものである。
1362：とはずがたり：2016/01/10(日) 14:56:48: 　ところが、声明の中には、今回、国際的に大きな反響を呼んだシーア派宗教者ニムル師の死刑理由にあたる部分は見当たらない。ニムル師は2011年に「アラブの春」に呼応してシーア派のデモを支持し、2012年に逮捕され、14年に死刑判決を受けた。当時のニムル師の死刑理由には「支配者への不服従」「宗派抗争の扇動」「デモへの参加を主導」などが挙がっていたという。

　死刑が執行された中で、ニムル師は時期的にも、関係した事件も異なり、他のスンニ派の死刑囚の中では全く異質である。もし、内務省が、ニムル師の処刑が国際的に大きな反響を呼ぶことを予想しているならば、声明の中で何かの予防線を張っておいたはずであるが、それはない。サウジ内務省が今回の集団処刑でニムル師の処刑を本筋とはみなしていなかったと、私が考える理由である。内務省はニムル師をシーア派として処刑したのではなく、ザハラーニ師と同様に「暴力を扇動し、混乱を引き起こす」人物（＝宗教者）として同類に置いたと理解すべきだろう。

過去の清算ではなく、新たな治安の危機への対応
　今年の年頭に10年前のテロに関わったアルカイダの死刑囚を集団処刑したことは、単に過去の清算ではなく、2015年にISによるテロが頻発したことと無関係ではないはずだ。内務省は治安の新しい危機に対応するために、歴史的ともいえる集団処刑を決断したのである。新しい危機とは何かを解くカギは、内務省がジハード（聖戦）を呼びかけたザハラーニ師と共に、「アラブの春」を称揚したニムル師を処刑したことにあるのではないかと考える。

　つまり、内務省は、ザハラーニ師が唱えた「サウジ体制を拒否し、暴力に訴えるアルカイダのテロ」を抑え込むだけでなく、ニムル師が唱えた「アラブ春の若者たちのデモに象徴されるような集団活動」を抑え込むことを意識したという読みである。普通の市民にサウジ王国を批判するような考え方や情報が発信されることに厳罰を下したのである。

　今回の集団処刑についての内務省の記者会見で、マンスール・トルキ報道担当が、特に若者たちに向けて「テロ組織はサウジの治安と安定を乱すために、あなたたち（若者）を道具として使う」と警告したとサウジのメディアが伝えている。

　その言葉の意図を深読みすれば、サウジが直面しているのは、かつてのアルカイダのような社会から孤立したテロ集団ではなく、人口の半数以上を占める若者たちに広まっている運動だということになる。サウジで2015年に噴き出し、サウジが現在直面しているISの脅威は、かつてのアルカイダ的なテロではなく、「アラブの春」で噴き出した若者の反乱という側面を持っているのではないかと、私は考えている。

若者たちに広がる失業や格差への不満
　アルカイダは「組織」であったが、ISは若者に広がる「運動」としてサウジ体制を危うくしているということではないか。イラクとシリアにまたがるIS支配地にアラブ世界や欧米から３万人以上の若者が参戦しているという現象も、ISが「運動」と考えれば納得がいく。サウジに出てきたIS組織が、「シーア派敵視」と「サウド王家批判」の２つのベクトルを持つことには、イラクやシリアでシーア派の軍事的な攻勢によって殺されるスンニ派民衆を救援するという意味があり、またサウド王制の下で失業や格差が広がる若者たちの不満とつながっている。

　サウジの年齢中央値は「アラブの春」の直前の2010年で26歳だった。20代、30代の若者が人口の半分以上を占めることを意味し、若者の就職や結婚が大きな問題となっている。政府が用意できる公務員や銀行など優良企業に就職できるのは全体で見れば限られ、かつてはアジアからきた外国人労働者が従事していたレストランの従業員などのサービス業にもサウジ人の若者がつくようになっている。その一方で、大きな格差が表面化している。
1363：とはずがたり：2016/01/10(日) 14:57:06: サウジにも共通する「アラブの春」状況
　2011年にチュニジア、エジプト、リビア、シリアで若者たちが強権体制に対してデモを起こした「アラブの春」の背景には、人口中央値が20代半ばの若い国々で、失業や格差拡大に対する若者たちの不満があるといわれたが、同様の構造はサウジにもある。「アラブの春」ではサウジや湾岸諸国でも若者たちがフェイスブックなどを通じてデモを呼びかける動きがあったが、表面的にはシーア派の大規模デモ以外は、大きな動きにはならなかった。

　湾岸地域で最も深刻な若者問題を抱えるサウジに「アラブの春」が波及しなかったのは、政府が雇用対策や住宅対策で大金を投じて、不満懐柔策に出たことと、デモや集会を禁止し、強権で抑えたためである。サウジでの「アラブの春」と言えば、一般的にはシーア派のデモの印象しかない。しかし、スンニ派地域でもデモがあり、いまに続いていることが、昨年サウジで起こったISによるテロに絡んで話題になったニュースで分かった。

　８月にスンニ派地域のアブハの治安部隊のモスクで自爆テロを行った犯人について、サウジ内務省は21歳のサウジ人の若者の名前を発表した。その後、アラビア語衛星放送「アルアラビーア」で、「自爆犯はいくつものデモに参加して警察に45日間拘束されたことがある。その時、ツイッターなどのインターネットサイトで『釈放』を求める動きが広がり、釈放された」という情報が過去のツイッター画面とともに報じられた。報道は、デモに参加した若者が実は過激派で、釈放されたらテロを行ったことに人々の怒りが出ているというような内容で、政府のデモ規制を擁護するニュアンスである。

スンニ派にも広がる政府批判のデモ
　ニュースから、サウジで「アラブの春」のシーア派だけでなく、スンニ派の若者の間でも政府批判のデモが起こっているということが分かった。インターネットサイトを見ると、リヤドやリヤドの北部のカシム州の州都ブレイダなどで街頭での小規模なデモが続いている。女性も参加するデモや、プラカードだけを持った無言のデモなどがインターネットの動画サイトで掲示されている。治安部隊はデモも弾圧し、女性や若者が拘束されているという情報もあった。

2013年1月にサウジの保守的な地域ブレイダであった女性拘束者の釈放を求める民衆のデモの1場面　YouTube
　アムネスティ・インターナショナルやヒューマンライツ・ウォッチなど欧米の人権組織の報告によると、サウジでは2011年春に「アラブの春」に呼応して政府の改革を求めるデモが起こり、サウジ政府は同年３月にデモを禁止する措置をとった。しかし、同年12月に長期拘束者の釈放を求めるデモや抗議運動が再燃したという。

保守地域で起こるイスラム的改革要求
　アブハの自爆テロ犯が参加したという「多くのデモ」とは、そのような被拘束者の釈放を求めるデモだろう。その若者が拘束され、その釈放を求める訴えが上がるというような悪循環である。さらに、政府批判や内務省に抗議するデモが起こる町として、サウジでは最も保守的な地域であるブレイダが出てくる。ブレイダの人々が求める改革は、厳格なイスラムに基づいたイスラム的な改革である。

　欧米や日本では「アラブの春」を民主化の動きとしか理解していないが、その本質は、腐敗した強権体制に対して、若者たちが立ち上がった世直しの動きである。それは、エジプト革命で当初、世界が注目した「４月６日運動」のような若者組織が、民主化を実現する選挙にはほとんど関心を示さず、革命継続を唱えてデモを繰り返したことでも分かる。

「アラブの春」の第１のスローガンは社会に広がった腐敗や格差を是正する「公正・正義」だった。公正を実現するために、若者運動の中からは方策は出てこなかった。20年、30年前なら世俗派イデオロギーの社会主義が世直しのイデオロギーとして出てきたかもしれないが、アラブ世界でも社会主義は過去のものである。

選挙を制したイスラム的な世直し
　代わりに、「正しいイスラムの実現」としてイスラム的な世直しを掲げたイスラム穏健派のムスリム同胞団系政党がチュニジアでもエジプトでも選挙で勝利した。2012年のエジプトの大統領選挙で、同胞団系候補と軍出身の候補の決選投票となった時、若者たちの多数は同胞団系候補を支持した。

　１年後の2013年に同胞団政権に対する若者たちの反発が広がったのは、同胞団政権が「イスラム的政策」をとったからではなく、同胞団の保守的な立場が明確になり、軍や旧政権勢力と妥協したために、若者たちが求める「革命」を裏切ったとみなされたためである。
1364：とはずがたり：2016/01/10(日) 14:57:45: >>1361-1364
「アラブの春」後に、イスラム穏健派の政権が成立する一方で、エジプト、チュニジア、リビアなどいたるところで台頭したのが、サラフィー主義と呼ばれるイスラム厳格派である。若者たちがサラフィー運動の担い手となった。世直しを求める若者たちの意思が、より厳格な形でのイスラムの実現を求めるサラフィー主義に向かう契機となっている。さらに、サラフィー主義が戦闘化したISもまた、「アラブの春」の流れのなかで、若者たちの反乱として位置づけられねばならない。「アラブの春」は終わったのではなく、ISという危険な形で続いている、という認識である。

平和的なデモから自爆テロ犯へ
　若者たちの反乱である「アラブの春」は、サウジや湾岸諸国では、多数派のシーア派民衆がスンニ派王政と衝突したバーレーン以外では、大きな動きにはならなかった。ただし、サウジで、ブレイダのような最も保守的な地域でサウド王制への不満が出てきたのも、若者たちの不満とイスラムの実現が重なる「アラブの春」の流れの中にある。

　その意味では、平和的なデモをしていた若者が、ISの自爆テロ犯になるというサウジの状況は、2014年にISが出現して、中東や欧米から３万人を超える若者が参戦して行くという流れの中で捉える必要がある。サウジは年明け早々に、サウジ王国へのジハードを正当化したスンニ派宗教者のザハラーニ師と、「アラブの春」を象徴するシーア派宗教者のニムル師を含む47人の「テロリスト」を処刑し、王国を批判、否定するあらゆる活動を禁じる声明を出した。

　サウジ国内で国や社会に不満を持つ若者たちが、ISに呼応して国内で暴力的に動くことを警戒し、牽制するものと考えるべきだろう。それだけ、サウジ政府が直面する危機が深いということである。サウジ・イランの国交断絶ばかりが注目されるが、サウジの国内問題として問題の本質を理解しておく必要がある。

国内世論対策としての外交断絶
　最後にもう一度、サウジ・イランの国交断絶という外交問題に戻るならば、サウジの新聞は２日にテヘランでニムル師処刑に抗議する民衆がサウジ大使館に押しかけ、火炎瓶を投げて大使館が煙を上げて燃える写真を、目立つ形で１面のトップに掲載した。それを受けて、ジュベイル外相は抗議して、外交関係断絶という厳しい措置を発表した。

デモ隊に襲撃されたテヘランのサウジアラビア大使館の写真を１面に掲載したサウジの新聞（１月４日付）
　しかし、イランの対応はというと、最高指導者ハメネイ師やロハニ大統領が「イスラムにも人間の道にも反する」と非難し、著名な宗教者か次々と非難の声明を挙げたが、反サウジ運動に国民をけしかけるような激しいトーンではなかった。民衆の抗議デモは起こったが、イラン政府は治安部隊を出してデモを抑えようとして、デモ隊の40人以上を拘束している。

　両国の国交断絶の動きは、中東でスンニ派の盟主サウジとシーア派の盟主イランが、覇を競うというような意味づけではなく、サウジが、自国がイランの攻撃を受けているということを殊更に強調して、厳しいIS対策をとるための国内の引き締めを図ったということである。つまり、国内世論向けの対応である。イランの方には長年続いてきた国連や米国の制裁解除を目前にして、サウジとの関係を荒立てることには何の利益もない。

相手への憎悪を増大させる双方の民衆感情
　宗派対立が危機につながるとすれば、サウジやイランという国の関係ではなく、イラクやシリアや湾岸諸国のスンニ派民衆がヒズボラやイラクのシーア派民兵を殺戮者ととらえ、逆にシーア派民衆はISを同様に捉えるという、双方の憎悪を肥大化させている民衆感情の方である。政府は宗派対立での民衆の怒りが自分に向かってこないように、政府自身も相手に脅かされているという立場をとり、それがまた宗派の対立を煽る。

　ISの脅威が中東で実際以上に肥大化しているのは、宗派を巡る民衆の憎悪や恐怖と結びついているためである。サウジとイランの国交断絶は外交的にはほとんど実質的な意味はないが、それが空騒ぎであっても、民衆の感情に火をつけ、結果的にシーア派憎悪を強調するISを利することになる。
1365：とはずがたり：2016/01/12(火) 14:24:42: アメリカが数億円のシニョレッジを手にしたって訳か？

ISの現金保管庫を空爆、「数億円」相当を破壊米当局者
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/is%E3%81%AE%E7%8F%BE%E9%87%91%E4%BF%9D%E7%AE%A1%E5%BA%AB%E3%82%92%E7%A9%BA%E7%88%86%E3%80%81%E3%80%8C%E6%95%B0%E5%84%84%E5%86%86%E3%80%8D%E7%9B%B8%E5%BD%93%E3%82%92%E7%A0%B4%E5%A3%8A-%E7%B1%B3%E5%BD%93%E5%B1%80%E8%80%85/ar-CCpZ1A
AFPBB News
3 時間前

【AFP＝時事】米国防当局者は11日、米主導の有志国連合がイラク・モスル（Mosul）で同日に空爆を行い、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の現金保管施設を破壊したことを明らかにした。

　匿名を条件にAFPの取材に応じた同当局者によると、同施設の爆撃には900キロ級爆弾2発が使用され、「原油、略奪、ゆすりなど、違法な手段で得た数百万ドル（数億円）」相当の現金が破壊された。

イラク北部シンジャルで、米有志連合軍による空爆で立ち上る煙（2015年11月12日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
c AFPBB News 提供イラク北部シンジャルで、米有志連合軍による空爆で立ち上る煙（2015年11月12日撮影、資料写真）。(c)AFP＝時事/AFPBB News
　今回の空爆を最初に報じた米CNNテレビは、米軍は空爆により5～7人の民間人が死亡したとみていると伝えている。

【翻訳編集】AFPBB News
1366：チバＱ：2016/01/12(火) 23:40:51: 897 ：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:54:51
http://mainichi.jp/articles/20160104/k00/00m/030/106000c
シーア派指導者らを　イラン反発、大使館放火

毎日新聞2016年1月3日　22時30分（最終更新　1月3日　23時29分）
【テヘラン田中龍士】サウジアラビア政府は２日、国内でのテロに関与したなどとして死刑判決を受けたイスラム教シーア派の指導者ニムル師ら４７人を処刑したと発表した。これを受け、シーア派国家イランの首都テヘランでは同日夜、抗議デモに参加した一部の群衆が暴徒化し、サウジ大使館に放火したり乱入したりした。スンニ派の盟主を自任するサウジとイランの対立激化が懸念される。

　シーア派が多数の隣国バーレーンやイラクなどでも同日、抗議デモが発生。宗派対立が中東各地に拡大している。イラクのシーア派最高権威シスタニ師は「不公正な攻撃で血が流された」とサウジを非難した。

　処刑されたのは２００３～０６年に国際テロ組織アルカイダによる攻撃に関与したとされるスンニ派が大半で、１１～１３年に反政府活動に関わったとされるニムル師らシーア派の４人も含まれる。

　イラン国営通信によると、ニムル師は、中東民主化運動「アラブの春」が起きた１１年、サウジ東部州カティフであった差別撤廃を求めるシーア派の反政府デモに支持を表明するなどして注目を集めた。１２年６月に逮捕され、１４年１０月に「宗派対立をあおった」などとして死刑判決を言い渡された。

　ロイター通信によると、カティフでは２日、処刑に抗議するシーア派住民数百人が集まり「サウド王家を倒せ」と叫びながら通りを行進した。

　一方、テヘランでは、同日午後１０時２０分（日本時間３日午前３時５０分）ごろ、サウジ大使館前に集まった群衆が、石や火炎瓶を投げ込んだ。

　インターネット上に拡散する映像には、若者らが敷地内に侵入し、窓ガラスや備品などを次々壊す様子が映っている。イラン当局は暴動に加わった４０人を逮捕した。

　最高指導者ハメネイ師は３日、「サウジの政治家には間違いなく神の報復が降りかかる」と激しく非難した。一方、ロウハニ大統領は、サウジを批判しながらも「サウジ大使館に対する過激な人々による行為は正当化できず、イランの尊厳を損なうものだ」と、国民に自制を呼びかけた。

繰り返す対立の歴史

　地域の覇権争いを続けるイランとサウジは、たびたび対立してきた。シリア情勢を巡っては、アサド政権を支援するイランと反体制派を擁護するサウジが対立。イエメンでは、イランが支援するシーア派武装組織フーシと、政権側を擁護するサウジが軍事衝突を繰り返している。

　サウジによるニムル師処刑については、国際社会でも懸念が広がる。欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表（外相）は２日、「中東地域で更なる宗派間の対立を起こし、危険な結果を招く恐れがある」と懸念を表明。

　国連の潘基文（バン・キムン）事務総長も「非常に落胆している」との声明を発表した。潘氏は裁判の公正性に「深刻な懸念」を表明し、宗派対立の先鋭化を避けるため、中東地域の指導者に冷静な対応を呼び掛けた。

　イランの中東専門家、ジャファル・ガンナドバシ氏（５９）は、サウジでは、イエメンで十分な戦果を上げられていないうえ、経済情勢も苦しいことから国民の間に不満が高まっていると指摘。「人々に恐怖を植え付け、締め付けるために処刑が行われた」と分析。「世界中が新年を迎えてせわしない時期を選んだのではないか」と述べた。

898 ：chibaQ@rossia`：2016/01/03(日) 23:56:36
http://mainichi.jp/articles/20160103/k00/00e/030/097000c
群衆がサウジ大使館襲撃　シーア派指導者処刑抗議

毎日新聞2016年1月3日　10時16分（最終更新　1月3日　12時42分）
　【テヘラン支局】イランの首都テヘランにあるサウジアラビア大使館で２日、サウジがイスラム教シーア派指導者ニムル師を処刑したことに抗議する群衆が大使館を襲撃し、火を放つなどした。ＡＦＰ通信などが伝えた。

煙を上げるテヘランのサウジアラビア大使館＝ＡＰ
　報道によると、群衆は大使館内に侵入して家具などを壊したほか、サウジ国旗を引きずり下ろすなどした。その後、警察に排除された。また、イラン北東部にあるシーア派の聖地マシャドでも、抗議する群衆がサウジ領事館に放火した。

　イラン外務省は、テヘランとマシャドのサウジ公館の保護と公館前での抗議デモの禁止を警察に求めた。

　サウジ政府は２日、国内でのテロに関わったなどとして４７人を処刑したと発表した。サウジ王室に批判的だったニムル師も含まれており、シーア派国家であるイランなどが反発。イラン外務省報道官は「（サウジが）高い代償を払うことになる」などと警告していた。
1367：チバＱ：2016/01/12(火) 23:43:06: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2016011000017
アラブ連盟に行動呼び掛け＝イラン孤立化目指す－サウジ

１０日、カイロで開かれたアラブ連盟の緊急外相級会合に出席したサウジアラビアのジュベイル外相（ＥＰＡ＝時事）
　【カイロ時事】アラブ連盟（２２カ国・地域）は１０日、イランでのサウジアラビア大使館襲撃事件を受け、エジプトの首都カイロで緊急の外相級会合を開催した。サウジのジュベイル外相は「イランは（イスラム教スンニ派とシーア派の）宗派対立をあおり、不安定な状況をつくり出している」と厳しく非難し、連盟として行動を取るよう呼び掛けた。
　アラブ連盟にも加盟するサウジなど６カ国で構成する湾岸協力会議（ＧＣＣ）は９日の外相会合で、イランと断交したサウジへの「全面的な支持」を表明。「イランが攻撃的姿勢を続ければ、別の対抗措置を取る」と警告している。
　サウジとしては、こうした認識をアラブ諸国全体で共有し、中東地域でのイランの孤立化を進めたい意向とみられる。ただ、アラブ連盟内には、イランとの関係が深いイラクなど、サウジによる「孤立化政策」とは距離を置く国もあり、アラブ諸国が対イランで一致して具体的な動きを取れるかは不透明だ。（2016/01/10-23:02）
1368：チバＱ：2016/01/12(火) 23:43:27: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date3&k=2016011000148
エジプト議会が初招集＝３年半ぶり復活

　【カイロ時事】エジプト議会は１０日、昨年１０～１２月に行われた議会選を受け、初招集された。エジプトでは２０１２年６月以降、司法の違憲判断により議会不在の状況が続いていたが、約３年半ぶりに復活した形だ。
　議会は、選挙で当選した５６８人と、大統領の指名で選ばれた２８人の計５９６議員で構成される。
　新議会の発足は、１３年の政変を受けた政権移行プロセスの締めくくりと位置付けられている。ただ、議員は１４年の選挙で選ばれたシシ大統領の支持派が圧倒的多数を占め、国内では「大統領の決定を追認するだけの翼賛議会になる」との懸念の声も聞かれる。（2016/01/10-19:38）
1369：チバＱ：2016/01/12(火) 23:44:03: http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date4&k=2016010900071
クルド系政党事務所を捜索＝テロ事件関与の疑いで－トルコ

　【エルサレム時事】トルコ警察は８日、テロ掃討作戦の一環として、最大都市イスタンブールにあるクルド系政党・国民民主主義党（ＨＤＰ）の事務所などを家宅捜索し、事務所の共同代表ら６人を拘束した。アナトリア通信が伝えた。
　警察はＨＤＰの事務所が、昨年６月に起きた反政府武装組織クルド労働者党（ＰＫＫ）によるとみられる殺人事件に関与しているとの情報を得たという。しかし、事務所側は「事件と何の関係もない」と主張、ＨＤＰも捜査は「違法だ」と非難している。
　ＨＤＰをめぐっては、クルド人の自治権獲得を呼び掛けたとして、検察当局が同党共同党首のデミルタシュ、ユクセクダー両議員への捜査に着手。エルドアン大統領は２人の不逮捕特権を剥奪するよう国会に求めている。（2016/01/09-07:10）
1370：チバＱ：2016/01/13(水) 00:10:25: http://mainichi.jp/articles/20160113/k00/00m/030/024000c
トルコ
イスタンブールで爆発１０人死亡…ＩＳ関与テロか

毎日新聞2016年1月12日　18時25分（最終更新　1月12日　23時38分）
　【エルサレム大治朋子】トルコの最大都市イスタンブール中心部の旧市街スルタンアフメット地区で１２日午前１０時半（日本時間同日午後５時半）ごろ、大きな爆発があり、地元当局によると、少なくとも１０人が死亡、１５人が負傷した。トルコ政府は自爆テロと断定。自爆犯は１９８８年生まれのシリア出身者と特定したとしている。

　エルドアン大統領は同日、首都アンカラでの演説で「断固としてテロと戦う」と述べ、犯行を強く非難した。犯行声明は出ていないが、トルコ治安当局の高官はロイター通信に対し、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が関与した可能性が高いと語った。

　現場は「ブルーモスク」の通称で知られる世界遺産「スルタンアフメット・モスク」（イスラム礼拝所）がある観光名所で、爆発当時も多くの外国人観光客でにぎわっていた。ＡＦＰ通信によると、犠牲者の多くはドイツ人。在イスタンブール日本総領事館によると、日本人が巻き込まれたとの情報はない。
1371：チバＱ：2016/01/13(水) 00:12:38: http://mainichi.jp/articles/20160109/k00/00m/030/062000c
イラン・サウジ
情報戦、激しく…イエメン空爆巡り応酬

毎日新聞2016年1月8日　21時13分（最終更新　1月8日　23時34分）
【テヘラン田中龍士】イエメンにあるイラン大使館がサウジアラビア主導の連合軍の空爆を受けたとイランが主張する問題を巡り、イランとサウジの情報戦が激しくなっている。大使館周辺での空爆を一切否定するサウジに対し、イランは空爆の被害を大きくアピール。国際人権団体の報告まで利用してサウジ批判を繰り広げている。

　イランのアンサリ外務報道官は７日昼、国営テレビを通じて大使館が空爆を受け、多数の警備員が負傷したと発表した。サウジの挑発的な軍事行動の可能性を示唆する内容で、イランとサウジの対立激化を懸念する一部テレビ局はトップニュースで伝えた。

　しかし、ＡＰ通信は現場で取材した記者の話として「被害はない」と報道。ロイター通信も地元住民の話を引用して、爆弾などの破片が大使館の敷地内にあるものの建物は無事と報じた。

　情報が錯綜（さくそう）するなか、イランのアブドラヒアン外務次官は同日夜、空爆は大使館「近く」であったと述べ、負傷者は「警備員１人」と説明した。当初の発表より後退した内容だったが、国連に被害の詳細を伝えるとした。国際社会の場でアピールする意図があるとみられる。

　これに対し、サウジ主導の連合軍は声明で「大使館の近くでも、周辺でも軍事行動はしていない。建物に損傷はない」と反論。イランの主張は「虚偽」と全否定した。

　イスラム教スンニ派主体の連合軍は昨年３月から、シーア派国家イランが後ろ盾とされる同派武装組織フーシを掃討するため空爆を続けている。国連によると、軍事衝突でこれまでに民間人約２８００人が死亡し、ほとんどが空爆によるものという。

　イランが連合軍による空爆被害を主張した７日、国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）」は、連合軍の空爆で国際法が禁じるクラスター爆弾が使用されたと発表した。

　イラン国営の英語衛星放送「プレスＴＶ」は連合軍のクラスター爆弾の使用を繰り返し放映。イエメンでは８日、首都サヌアでシーア派住民による大規模デモが起きた。この日、イラン全土８００カ所以上でも保守強硬派が主導したとみられるデモが開かれ「サウジに死を」などと連呼した。
1372：チバＱ：2016/01/13(水) 00:21:01: >>1356
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000025-mai-m_est
＜シリア＞支援物資が３カ月ぶりに到着　首都近郊の町マダヤ
毎日新聞 1月12日(火)10時56分配信

＜シリア＞支援物資が３カ月ぶりに到着　首都近郊の町マダヤ
支援物資を積み、ダマスカス近郊のマダヤに到着した赤十字国際委員会の車両＝１１日、同委員会提供・ＡＰ
　【ローマ福島良典、ニューヨーク草野和彦】内戦下のシリアでアサド政権軍側の包囲する首都ダマスカス近郊の町マダヤに１１日、国連と赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）などの支援物資が約３カ月ぶりに到着した。マダヤでは住民約４万２０００人が閉じ込められ、昨年１０月以降、支援物資の搬入が途絶えて餓死者が相次いでいた。

　英ＢＢＣ放送（電子版）や国連によると、１カ月分の食料や水、医薬品、毛布などを積んだトラック４９台の第１陣約２０台が１１日夜までにマダヤに入った。ＩＣＲＣによると、支援物資の配布には数日かかる見通し。

　レバノン国境に近いマダヤはダマスカスの北西約２５キロ。昨年７月、シリア政権軍とレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラに包囲され、最後に支援物資が搬入されたのは昨年１０月中旬だった。国際社会の圧力を受け、シリア政府は今月７日、支援物資の搬入許可を出した。

　ロイター通信がマダヤの地元医師の話として伝えたところによると、過去２カ月間に６７人が飢えや医薬品不足のために死亡した。

　オブライアン国連事務次長（人道問題担当）は１１日、国連安全保障理事会にシリアの人道状況について説明し、マダヤでは約４００人が緊急の救命治療を必要としていることを明らかにした。

　反体制派は、国連が２５日にスイス・ジュネーブで開催を目指すシリア和平協議に参加する前提条件として、政権軍によるマダヤなどの包囲の解除を求めている。

　シリア内戦では、敵対する政権軍と反体制派が相手側の支配地区を包囲する「兵糧攻め」戦術を採用し、推定約４０万人が包囲下の生活を強いられている。

　国連などは１１日、反体制派が包囲するシリア北西部イドリブ県の二つの村（人口計約２万人）にも支援物資を搬入した。
1373：チバＱ：2016/01/13(水) 00:21:14: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160111-35076030-cnn-int
包囲され孤立した町、４万人に飢えの危機　シリア
CNN.co.jp 1月11日(月)15時47分配信

（ＣＮＮ）　約５年にわたって内戦が続くシリアで、政府軍などに包囲されて孤立した町の住民が飢餓にさらされ、窮状を伝える映像や餓死したとされる住民の写真などが相次いでインターネットに投稿されている。

住民は国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの調査に対し、木の葉を煮て食べているなどと証言した。冬になって木の葉さえなくなり、事態は一層の深刻化が予想される。

首都ダマスカスから約５０キロ北西部の町マダヤ（人口４万人）はシリア政府軍や武装勢力に包囲され、昨年７月以来、孤立状態が続く。

国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）や国際赤十字、シリア・アラブ赤新月社は早ければ数日中に、４万人分の援助物資を届ける計画を明らかにした。

しかしアムネスティの担当者は、「この恐ろしい飢餓は氷山の一角にすぎない。シリア政府と武装勢力の両方が飢餓を戦争のために利用し、全土で国民が飢えに苦しみながら死んでいっている」と指摘する。

住民の１人はアムネスティのインタビューに対して１月７日、「ちゃんとした食事を食べたのは少なくとも１カ月半前だった。今は主に水と木の葉を食べているけれど、冬になって木の葉が落ち、これからどうやって生きていったらいいのか分からない」と証言した。

別の住民は、誰かが衰弱し切ってベッドから起き上がれなくなったという話を毎日のように耳にすると話し、「私の夫もベッドから離れられなくなった。起き上がると気を失って倒れる。夫は骨と皮になり、もう誰だか分からなくなった」と語っている。

たとえ食料が売られていたとしても、住民には手が届かない。ダマスカスでキロ当たり７９セントの小麦粉が、マダヤでは１２０ドル（約１万４０００円）になり、１リットル１．０６ドルの牛乳は３００ドル（約３万５０００円）に跳ね上がる。

マダヤで餓死したとされる住民の写真も出回っているが、援助団体もＣＮＮも、こうした写真の信憑性（しんぴょうせい）は確認できていない。

しかし国連は７日、市民が餓死しているという信頼できる情報があると伝え、シリア政府がマダヤなど３つの町への援助物資受け入れに同意したと発表した。

餓死者の数は正確には分かっていない。国境なき医師団は、１２月１日から１月７日までの間に１歳未満の乳児６人を含む２３人が死亡したと伝えた。死者は４１人に上るとの情報もある。

一方、国連は７日の時点で５３歳の男性１人の死亡を確認したと述べ、この男性の家族５人も極度の栄養失調状態にあるとした。

ツイッターやフェイスブックには、窮状を伝える投稿が相次いで投稿されている。マダヤの住民という男性は「私たちが何をしたというのか。私の子どもたちが死にかけている」と涙ながらに助けを求める。もう７日の間、食事をしていないという子どもや、娘に１カ月もミルクを飲ませることができずにいるという母親の投稿もあった。

こうした映像の信憑性について、ＣＮＮでは確認できていない。
1374：チバＱ：2016/01/13(水) 22:37:24: >>1367
http://www.sankei.com/world/news/160111/wor1601110038-n1.html
2016.1.11 19:48
【サウジ・イラン断交】
アラブ連盟、イランの「内政干渉」非難も実質的封じ込め策に踏み込めず

ブログに書く1

（1/2ページ）
　【カイロ＝大内清】アラブ連盟（２２カ国・機構）はエジプトの首都カイロで開いた緊急外相級会合で、イランによるアラブ諸国への「内政干渉」や、在イランのサウジアラビア大使館襲撃事件を非難する声明を発表した。イランと断交したサウジに連帯を示した格好だが、実質的な封じ込め策などには言及しておらず、サウジの面目を保つだけにとどまったともいえる。

　１０日発表の声明は「イランの敵対的な行動」に対するサウジの姿勢を支持すると強調。シリア情勢でもアサド政権を支援するイランを糾弾し、「介入は危険な影響をもたらす」とした。

　シリアでは２０１１年の内戦当初から、アサド政権をイランが、反体制派をサウジなどがそれぞれ支援する構図が続いている。サウジとしては、米露など国際社会が政権と反体制派の対話実現を目指す中、アラブ諸国を糾合することでイランを押さえ込み、和平プロセスの主導権をも握りたい思惑がある。

　ただ、シリアの隣国で、イランが影響力を持つイスラム教シーア派組織ヒズボラの力が強いレバノンは声明に賛成しないなど、足並みの乱れもある。

　シーア派が政権を主導するイラクも、スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）への対策などからサウジの意向に配慮せざるを得ない一方、イランとの関係も重視しており、シリア情勢ではサウジとは必ずしも利害が一致しない。

　対イランではバーレーンやスーダンなどがサウジに追随して断交、外交レベル引き下げを発表したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やクウェートも大使を本国に召還したが、サウジが今後、自国の影響下にあるこれらの国々以外にも意向を反映できるかは不透明だ。

　一方、サウジが軍事介入し、イランの後押しを受けるシーア派系武装組織と覇権を争っているイエメン北部では１０日、国境なき医師団（ＭＳＦ）が運営する医療施設が被弾して４人が死亡した。同国をめぐってはサウジの空爆による被害などを非難する声も高まっており、サウジにとって逆風となる可能性もある。
1375：とはずがたり：2016/01/14(木) 20:05:42: ジャカルタ中心部で爆発・銃撃戦、少なくとも6人死亡　ISISの犯行か
武装集団と警察が銃撃戦、６回の爆発のうち１回はスターバックス店舗内で発生
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/6isis.php
2016年1月14日（木）16時40分

１月１４日、インドネシアの首都ジャカルタ中心部で、複数の爆発が起き、銃撃戦が発生している。警察は、少なくとも１件の爆発は自爆によるものとの見方を示した。ジャカルタで撮影（２０１６年　ロイター/Darren Whiteside）
　インドネシアの首都ジャカルタの中心部で１４日、武装グループが発砲、爆弾を爆発させる事件が発生し、市民を含む少なくとも６人が死亡した。インドネシアに対しては以前、過激派組織「イスラム国」が攻撃を示唆する警告を発していたことから、警察当局は警戒を強めていた。

　インドネシア警察の報道官は、記者団に対し「我々は以前、インドネシアを『スポットライトの下に置く』という警告をイスラム国から受けていた」と説明した。ただ情報当局は、今回の銃撃と爆発について、イスラム国が実行したことを示す材料はない、との見方を示している。

　現地メディアによると、爆発は６回。ロイター関係者は、警官が武装集団と銃撃戦になっているのを目撃したという。攻撃が始まって数時間後、さらなる発砲音と少なくとも１度の爆発を聞いた、と語った。

　爆発のうち１回はスターバックスの店舗内部で発生したもようだ。

　警察当局は、少なくとも１件の爆発は自爆によるものとの見方を示している。地元テレビによると、武装グループは最大１４人だという。

　今回死亡した６人は、警察官３人と民間人３人。現地メディアは、オランダ人１人と別の外国人１人が犠牲者のなかに含まれていると報じているが、死亡したのか負傷したのかについては、現時点では不明。

　警察当局は、武装グループのうち４人を殺害したと発表している。

［ジャカルタ　１４日　ロイター］
1376：とはずがたり：2016/01/14(木) 20:06:25: トルコ自爆でロシア人3人拘束、ISIS関与の疑い
ロシア総領事館もISISに関与した容疑でロシア人３人が拘束されたことを確認
2016年1月13日（水）17時48分
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/3isis.php

１月１３日、トルコのイスタンブールで観光客１０人が死亡した１２日の自爆攻撃で、警察当局は過激派組織「イスラム国」と関連があるとみられるロシア人３人を拘束した。写真は自爆テロあと。イスタンブールで撮影（２０１６年　ロイター／Osman Orsal）
　トルコのイスタンブールで観光客１０人が死亡した１２日の自爆攻撃で、警察当局は過激派組織「イスラム国」と関連があるとみられるロシア人３人を拘束した。トルコのドアン通信が１３日伝えた。

　トルコのアンタルヤ市警は、容疑者の滞在先で文書やＣＤなどを押収。３人がいつ身柄を拘束されたかは明らかになっていない。

　ロシア通信によると、アンタルヤのロシア総領事館は、ロシア人３人が「イスラム国」に関与した容疑で身柄を拘束されたことを確認した。

［イスタンブール／モスクワ　１３日　ロイター］
1377：とはずがたり：2016/01/17(日) 18:03:17: ISIS化するジャカルタのテロ攻撃
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/isis-37.php
The Jakarta Terror Attack: All You Need to Know
シリアでISISに参加した戦闘員が帰国しても、現行法では取り締まれないという大きな抜け穴も
2016年1月15日（金）15時30分
ヌール・フダ・イスマイル（豪モナシュ大学博士課程）

市街地テロ　銃撃戦はジャカルタの中心部で繰り広げられた　Darren Whiteside-REUTERS
　インドネシアの首都ジャカルタで14日に発生した銃撃事件では、実行犯とみられる５人と民間人２人の計７人が死亡した。複数の爆発と警察との銃撃戦があったのは、買い物客で賑わうジャカルタ中心部のショッピングモール「サリナ」周辺。ジョコ・ウィドド大統領は、今回の事件を「テロ行為」と非難した。

　テロ組織ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）はネット上で、「ISインドネシア支部」による犯行声明を出した。しかし実行犯とみられる死亡した５人が、ISISとどのような繋がりがあったかは、まだわかっていない。

　インドネシアのイスラム過激派は2000年代に入って以降、いくつかの大規模なテロを実行している。02年のバリ島爆弾テロ事件では、現場近くのディスコに集まっていた202人が死亡し、そのうち88人がオーストラリア人観光客だった。

　ニュースサイト「The Conversation」では、オーストラリア・モナシュ大学のテロ対策専門家ヌール・フダ・イスマイルに、インドネシアのテロ組織の現状と、その危険性について話を聞いた。

――ジャカルタのホテルで同時爆弾テロがあったのが09年で、それからかなりの年月が経過しているが、なぜ今再びインドネシアでテロがあったのか？

　インドネシア警察の対テロ特殊部隊は、2000年代に爆弾テロを実行した国内のテロ組織ネットワークの壊滅に相次いで取り組み、かなりの成果を上げた。

　東南アジアを拠点とするイスラム過激派ジャマー・イスラミアのメンバーで、02年のバリ島爆弾テロの主要な実行犯２人は08年に処刑された。やはりジャマー・イスラミアのメンバーで、03年のジャカルタのマリオット・ホテルの爆弾テロにも関与した実行犯も、09年の拠点摘発時に死亡した。

　しかし最近になって、インドネシアの何人かのイスラム過激派が、シリアに渡ってISISのテロに参加した。前回09年のジャカルタ同時爆弾テロ以降時間が経過しているので、インドネシアのテロ組織は活動を再開するだけの攻撃力を回復している。

　またシリアの戦闘から帰還した戦闘員が、国内で下部組織を結成している。インドネシアでは多くのテログループに細かく分かれているので、彼らは自分たちの存在を示したいと考えている。

　今回のテロの実行犯は、テロへの警戒が弱い１月のこの時期を狙ったのではないだろうか。警察の対テロ特殊部隊は、年末には警戒を強化し、昨年末のテロ計画は未然に防いだと報じられている。

――以前のテロと今回のテロの違いはあるか？

　以前のテロの実行犯は、大がかりな装備を使用していた。爆弾の取り扱いには注意が必要で、爆弾を仕掛ける車両も用意しなければならなかった。テロの標的は通常は１カ所で、連続テロではなかった。また実行犯は２～３人に限られていた。
1378：とはずがたり：2016/01/17(日) 18:03:31: >>1377-1378
　今回のテロでは、実行犯がライフルと手榴弾を使用している。実行犯の人数も以前より多い。（ジャカルタがある）ジャワ島内でライフルを入手するのは不可能なので、警察はライフルの入手先を特定するため、フィリピンのイスラム武装組織との関係についても調べる必要があるだろう。

――ISISとの関連は？

　報道では、ISISが事前に地元警察に対して、インドネシアで「コンサートが開かれ」、国際的なニュースになると警告したと報じられている（事件後、ISISは犯行声明を公開）。しかし警察はまだ、どの組織がテロを実行したのかは断定していない。

――インドネシアで活動する過激派にはどのようなものがあるのか？

　国内には「ジャマー・イスラミア」の他にも、いくつか規模の大きい過激派組織がある。いずれもインドネシアの世俗政権を転覆して、シャリーア（イスラム法）に基づくイスラム国家を創設することを目指している。

　小さなテロ組織もたくさんある。公式には大きなテロ組織とは繋がっていないが、前述のような大きなテロ組織とその指導者を敬い、活動の参考にしている。

　宗教的な信条とは無関係に、自分たちの「同胞」のテロ戦闘員を逮捕して拷問する警察当局にも怒りを募らせている。

　またインドネシアのテロ組織は、スマートフォンやソーシャルメディアを使ってお互いに連携を取り合っている。宅配サービスを使う時もある。多くの組織が、フィリピン南部やシリアのテロ組織との連絡ルートも持っている。

――インドネシア当局の対テロ戦略はどうなっているのか？

　インドネシア警察は、オーストラリア連邦警察と協力して、テロ実行計画に関する情報を共有し、武装組織の摘発にあたっている。

　しかしインドネシアの国内法には、国外で軍事訓練を受けた者た帰国しても、それを違法とする規定が無い。結果として、帰国した戦闘員を警察が特定して逮捕しても、犯罪容疑で起訴することができない。

　国外のテロ組織に幻滅して帰国する戦闘員もいるのだから、これではテロ対策にはならない。彼らを説得し、警察と協力してテロ組織の考え方を中から改めさせるように働きかけることも必要だろう。

Noor Huda Ismail, PhD Candidate in Politics and International Relations, Monash University

This article was originally published on The Conversation. Read the original article.
1379：チバＱ：2016/01/17(日) 22:48:03: http://www.asahi.com/articles/ASJ1K0DJNJ1JUHBI02Q.html
イラン制裁解除を発表　原油安、長期化の可能性
テヘラン＝神田大介、ウィーン＝喜田尚2016年1月17日21時02分

　イランの核開発問題に対する欧米などの制裁解除が１６日、発表された。日本を含む各国が凍結していたイラン産原油の売上金など、少なくとも総額５００億ドル（約５兆９千億円）の支払いが始まる。世界有数の資源大国イランとの貿易も、より自由になる。

　イランは昨年７月、米英独仏ロ中の６カ国と核開発の大幅な縮小を約束。約束通りに設備の縮小や濃縮ウランの搬出を終えたことを、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１６日までに確認した。協議の調整役を担った欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表と、イランのザリフ外相は同日夜（日本時間１７日未明）、制裁解除をウィーンで発表した。

　モゲリーニ氏は「政治的な意思と忍耐力があれば、最も困難な課題も解決できると示した」と述べた。

　オバマ米大統領は同日、制裁解除の大統領令に署名した。

　また解除に先立ち、米国とイランは同日、拘束してきた相手国籍の受刑者らを釈放した。米側が７人、イラン側が５人。うち１０人は両国の二重国籍者。スパイ罪で有罪判決を受けた米紙ワシントン・ポストのテヘラン特派員ジェーソン・レザイアン氏が含まれた。

　イランの核開発を巡り、米国は２０１１年、イランと金融取引をした外国企業に、米国での取引を禁止。イランでの事業を縮小、撤退する企業が日本でも相次いだ。またＥＵは、イラン産原油を全面禁輸した。日本なども輸入を制限し、イランの原油輸出量は１１年の日量２５０万バレルから現在は同１２０万バレルに落ち込む。イランは制裁前の水準に戻す方針で、原油安が長期化する可能性もある。
1380：チバＱ：2016/01/17(日) 22:48:36: http://www.afpbb.com/articles/-/3073472
欧米が対イラン経済制裁を解除、核合意履行の確認受け
2016年01月17日 14:58　発信地：ウィーン/オーストリア
【1月17日 AFP】イラン核開発問題をめぐる昨年7月の最終合意が履行されたとして、欧米諸国による対イラン経済制裁が16日、解除された。イランにとっては国際社会での孤立からの脱却に向けた大きな一歩となった。

　経済制裁の解除は、イランが欧米など6か国との合意に基づく核開発の制限措置を完全に履行したとの国際原子力機関（IAEA）による査察結果を受けて行われた。

　6か国の代表を務める欧州連合（EU）のフェデリカ・モゲリーニ（Federica Mogherini）外交安全保障上級代表は、オーストリア・ウィーン（Vienna）で行われたイランのモハマドジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）外相との共同記者会見で「イランの核開発に関連した多国間および各国の経済金融制裁を解除する」と発表。今後、イランにとって重要な原油輸出や人口8000万人規模の同国市場への企業進出に拍車がかかりそうだ。

　イランは、IAEAによる厳しい査察を受け入れるとともに、核兵器の生産に必要な兵器級ウランを保有できるまでの期間を、従来の数か月から最低1年に引き延ばす措置を取った。これには、ウラン濃縮に使用する遠心分離機の3分の2の削減、濃縮ウランの国外搬出、アラク（Arak）にある原子炉の炉心部分撤去などが含まれていた。

　ウィーンを訪問していたジョン・ケリー（John Kerry）米国務長官も米国と同盟国の制裁を解除を発表し、「核兵器の脅威が低下したため、全世界は安全になった」と語った。また、国連（UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-Moon）事務総長も「合意履行に向けた全当事者の誠実な取り組みを反映している重要な通過点」とコメントしている。(c)AFP/Simon Sturdee with Arthur MacMillan in Tehran
1381：チバＱ：2016/01/17(日) 22:49:18: http://www.sankeibiz.jp/macro/news/160117/mca1601172059003-n1.htm
【イラン制裁解除】日本も関係再強化急ぐ　油田開発への再参画にも弾み
2016.1.17 20:59
　岸田文雄外相は１７日、イランの核開発制限履行を歓迎し、「この重要な進展を契機として、イランとの伝統的友好関係を一層強化していく」との談話を発表した。政府は今後、欧米と協調して実施していた制裁の解除手続きに入る方針で、大幅に後退したイランとの関係の再強化を急ぐ。

　日本が実施している制裁は、核開発活動に関与する団体や個人の資産凍結や銀行との取引制限、石油・ガス分野の新規投資の中止など。国連安保理決議を受けて平成１９年に始めて以降、段階的に強化してきた。

　日本としては経済関係をテコにイランとの関係を再強化し、エネルギー資源の権益確保や市場開拓につなげたい考え。日本企業が７５％の開発権益を持ちながら、米国の強い要請を受け２２年に撤退を余儀なくされたアザデガン油田についても、日本撤退の穴を埋めた中国企業が２６年にイランと契約を解消していることから、日本企業の再参入の可能性が浮上している。

　こうした動きを支援するためにも、日本政府は投資協定案の承認を今国会で求め、早期の発効を目指す方針だ。投資協定は昨年１０月に岸田外相がテヘランを訪問し、交渉開始から約１カ月で実質合意している。

　ただ、イランはサウジアラビアとの対立を深めており、日本としては中東情勢に配慮しつつ、昨年１月の中東訪問の際に安倍晋三首相が掲げた「中庸」路線を軸としたバランス外交でイランとの関係構築を図る考えだ。（田北真樹子）

http://mainichi.jp/articles/20160118/k00/00m/030/058000c
イラン制裁解除
「経済再建」強調…政権、支持固め狙う

毎日新聞2016年1月17日　22時07分（最終更新　1月17日　22時34分）
　【テヘラン田中龍士】イラン核問題を巡る欧米などの制裁解除を受け、同国のロウハニ大統領は１７日、「この雰囲気を国家の発展、地域安定に利用すべきだ」と国会で演説した。制裁で疲弊した経済の再建と共に、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）を念頭に「テロとの戦い」で中東での主導権拡大を目指す思惑があるとみられる。一方、市民は制裁解除を冷静に受け止めている。

市民は冷静な反応

　「国家の歴史上、黄金のページを開いた」。保守穏健派のロウハニ師は困難に耐えた国民を称賛し、最高指導者ハメネイ師のほか、保守強硬派が影響力を握る軍部に謝意を述べた。強硬派に協調姿勢を見せつつ、制裁解除を追い風に２月２６日の総選挙で支持基盤を固める狙いがありそうだ。

　イランの政治評論家、メヒディ・モタハリニア氏（４８）は「制裁解除で、敵対関係にあった米国とも地域問題で協力の余地が出てくる」とみる。イランはシリア情勢で欧米を味方につけ、ライバルのサウジアラビアの影響力を排除したい考えだ。

　アサド政権を支持するイランに対し、欧米は反体制派を支持してきた。だが、核合意を経て欧米もイラン抜きのシリア問題解決は困難との立場に変わりつつある。ただ、国内では欧米との接近を警戒する強硬派の発言力が強く、ロウハニ師がどう折り合いをつけるか注目される。

　テヘラン市民には期待と不安が入り交じる。バザール（市場）で洋品店を営むアボルファズロ・ミレイさん（４７）は「やっと制裁が解除された。制裁前の状況まで戻るだろう」と期待する。

　電器店主のアミン・ホラクチさん（３６）は「すぐに効果は期待できない。外国資本に国内産業は勝てない」と懐疑的だ。

　両店の近くでは２０１２年１０月、物価高騰と通貨暴落に抗議デモが起きた。数百人が「政府は恥を知れ」と叫び、車を横転させたり、ゴミを燃やしたりした。イランの外貨収入の８割を占めた原油の輸出に加え、海外の銀行との取引も大幅に制限された結果、通貨イランリヤルは過去最悪の１ドル＝約３万７５００リヤルを記録、約１年前の約３分の１に大暴落した。

　ひげそりを売る店の男性は「期待半分、不安半分。輸入の増加で商品価格は下がるかもしれないが、今までうまくいくと思っていかないことが繰り返されてきた」と話した。
1382：とはずがたり：2016/01/18(月) 00:47:51: インドネシア
ジャカルタテロ　東南アジアＩＳ浸透　他の過激派が支持
http://mainichi.jp/articles/20160115/ddm/002/030/152000c
毎日新聞2016年1月15日　東京朝刊

　【ジャカルタ平野光芳】インドネシアのジャカルタで１４日起きた自爆テロは、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が東南アジアでも影響力を拡大していることを裏付けた。インドネシアの治安当局は取り締まりを強めてきた最中だけに衝撃は大きく、今後テロ対策の見直しを迫られそうだ。

　「明らかに治安を不安定にするテロ行為だ」。事件直後、ジョコ大統領はこう語り、厳しい表情でいらだちを隠さなかった。

　インドネシアではかつてイスラム過激派「ジェマ・イスラミア」（ＪＩ）が、東南アジアでのイスラム国家樹立を主張し、バリ島やジャカルタで自爆テロを実行。だが、軍出身のユドヨノ前大統領が２０１４年までの２期１０年で、取り締まりを強化。ＪＩ幹部らを逮捕して組織を弱体化させ、テロを抑え込んできた。

　ところが、１４年６月にイラクやシリアで活動するＩＳが国家樹立を宣言し、過激思想をインターネットなどで拡散させると、それまで潜んでいた過激派が影響を受け始めた。ＪＩ創設者で現在収監されているアブ・バカル・バシル受刑者までＩＳ支持を打ち出すと、過激派の間でＩＳへの流れが加速。インドネシア当局は１４年ごろからＪＩ関係者が服役を終えて続々出所することや、中東でＩＳに「参戦」して実戦経験を積んだテロリストが「逆輸入」されることに警戒を強めているところだった。また隣国マレーシアでもＩＳに呼応する動きが出ていた。

　イスラム過激派がインドネシアで伸長する背景にあるのは、体制への不満だ。人口約２億５０００万人の９割がイスラム教徒だが、１９４５年の独立以降、政治や法律に宗教を持ち込まない「世俗主義」を国是としている。１万３０００以上の島々で構成される多民族国家で、イスラム教を優先すれば国の統一を保つのが難しいためだ。しかし、それがイスラム強硬派には「堕落」と映る。彼らには、イスラム法に基づく統治を掲げるＩＳが魅力的な存在に映る。これまでに８００人が中東に渡って「参戦」しているとの推計もある。

　また、治安当局は、スラウェシ島で武装闘争を続ける「東インドネシアのムジャヒディン」（ＭＩＴ）の指導者、サントソ容疑者の逮捕にも力を入れている。しかし、軍隊を投入しても成果は上がっていない。

　サントソ容疑者もＩＳに忠誠を誓っており、昨年１１月にはインターネット上にビデオ声明を公表し、大統領宮殿やジャカルタ警視庁の襲撃を呼びかけるなど挑発を続けていた。

　インドネシアのテロ対策専門家、マルディグ・ウォウイク氏は「今回は治安機関がテロを未然に防げなかった上、テロ発生直後の避難誘導も不十分」と指摘した。

インドネシアで発生した過去の主なテロ事件

２０００年　８月　ジャカルタのフィリピン大使公邸前に仕掛けられた爆弾が爆発。２人死亡、大使を含む約２０人が負傷

　　　　　１２月　ジャカルタを含む国内各地のキリスト教関連施設で連続テロ。１００人以上が死傷。イスラム過激派「ジェマ・イスラミア」（ＪＩ）が関与

　　０２年１０月　バリ島のディスコで爆弾テロ。日本人２人を含む２００人以上が死亡、約３００人が負傷。ＪＩが関与

　　０３年　８月　ジャカルタの米資本高級ホテル前で自動車爆弾が爆発。１２人死亡、約１５０人負傷。ＪＩが関与

　　０４年　９月　ジャカルタの豪大使館前で自動車爆弾が爆発。約１０人が死亡。ＪＩが関与

　　０５年１０月　バリ島の飲食店３カ所で同時自爆テロ。日本人１人を含む約２０人死亡。ＪＩが関与

　　０９年　７月　ジャカルタの二つの米資本高級ホテルで爆弾テロ。９人死亡、約５０人が負傷
1383：名無しさん：2016/01/18(月) 06:31:36: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160118/k10010375581000.html
イランと関係強化へ中東各国と関係維持も
1月18日 6時07分

イランへの経済制裁の解除が決まったことを受けて、政府は、先に合意している日本企業の投資環境を整備するための協定の締結をはじめ、イランとの経済関係の強化を進める一方、イランと関係が悪化しているサウジアラビアなど中東各国との信頼関係の維持にも努める方針です。
核開発問題の解決に向けて、去年７月、最終合意に達した欧米などとイランは、日本時間の１７日、イランが合意どおりに核開発を制限したことが確認されたとして、核開発に関連する経済制裁の解除が決まったことを明らかにしました。
こうしたなか、政府は去年１０月、岸田外務大臣とイランのザリーフ外相が日本企業の投資環境を整備するための協定締結で合意したことを踏まえて、来月にも協定の署名を行う方向で調整を進めるなど、世界屈指の資源国であるイランとの経済関係の強化を進めることにしています。
ただ、ことしに入って、サウジアラビアなどが外交関係を断絶するなどイランとの対立を深めており、アラブ諸国は、経済制裁の解除によってイランの国際社会での影響力が拡大することに警戒感を強めています。
このため、政府は、日本が欧米諸国に比べて中立的な立場をとることで中東地域での存在感を示してきたことを踏まえ、サウジアラビアなど中東各国との信頼関係の維持にも努める方針です。
1384：チバＱ：2016/01/18(月) 22:13:26: http://www.sankei.com/photo/daily/news/160118/dly1601180024-n1.html
イラン、強まる現実路線　強硬派と攻防激化も
8
【ウィーン共同】核兵器開発疑惑に伴う米欧と国連の制裁が解除されたイランの保守穏健派ロウハニ政権は、国民の強い支持を背景に経済再建を急ぐとともに、外交では現実的な融和路線をさらに進めたい考えだ。２月には国会選挙が予定されており、急激な変化に否定的な保守強硬派との攻防が激化しそうだ。
　「欧米など６カ国との最終合意は、外交と論理で対立を解消するモデルケースだ」ウィーンで制裁解除が発表された翌日の１７日、テヘランで記者会見したロウハニ大統領は、就任時から掲げる対話外交の成果を強調。今後は欧米など国際社会との関係を深め、経済の中心を国営企業から民間企業にシフトする考えを表明した。
　ロウハニ師はイスラム教聖職者だが、イデオロギーより実際の利益を優先する現実主義者だ。イランでは２００９年に改革を求める大規模なデモが徹底弾圧された経緯があり、国民に「イスラム体制下で急激な改革は不可能」との意識が残るが、同師の目指す社会の自由拡大に期待を寄せる人も多い。
1385：とはずがたり：2016/01/22(金) 12:54:29: 追い詰めれば追い詰める程，他所の地域でテロが起きそうだ。。アラブが内発的に人類普遍の価値としての人権や自由を肯定しない限り不毛な争いは続くであろう。。

対IS有志連合、1年半で過激派2万2000人殺害仏国防相
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E5%AF%BEis%E6%9C%89%E5%BF%97%E9%80%A3%E5%90%88%E3%80%811%E5%B9%B4%E5%8D%8A%E3%81%A7%E9%81%8E%E6%BF%80%E6%B4%BE2%E4%B8%872000%E4%BA%BA%E6%AE%BA%E5%AE%B3-%E4%BB%8F%E5%9B%BD%E9%98%B2%E7%9B%B8/ar-BBoxNMc
AFPBB News
3 時間前

【AFP＝時事】フランスのジャンイブ・ルドリアン（Jean-Yves Le Drian）国防相は21日、シリアとイラクでイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦を進める米軍主導の有志国連合が2014年半ば以降、約2万2000人の過激派を殺害したと明らかにした。

　有志連合から提供された概数として地元テレビ局フランス24（France 24）の番組で語った。ルドリアン氏は「ダーイシュ（Daesh、ISのアラビア語名の略称）による大規模な攻撃はしばらく起きていない」と述べ、対IS戦で過去数か月に収めた一連の成果に自信を示した。一方で「ダーイシュは非常に劣勢だとはいえ、油断は禁物だ」とも述べた。

　有志連合によるISへの空爆は2014年夏に始まり、昨年11月にパリ（Paris）を襲った同時テロ後に強化された。ISの重要な資金源となっている産油施設などを主な標的としている。

　ISにとっては先月、イラク中西部の都市ラマディ（Ramadi）を、米軍の支援を受けたイラク部隊に奪還されたことも、大きな痛手となっている。

【翻訳編集】AFPBB News
1386：チバＱ：2016/01/24(日) 16:01:08: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160123-00050081-yom-int
イランの高速鉄道、中国が資金面支援…首脳合意
読売新聞 1月23日(土)20時49分配信

　【テヘラン＝中西賢司、北京＝蒔田一彦】中東歴訪中の中国の習近平（シージンピン）国家主席は２３日、最後の訪問国イランの首都テヘランで、ロハニ大統領と会談し、両国がエネルギー資源や金融など幅広い分野で協力を拡大することや、中国がイランの高速鉄道計画を資金面で支援することなどで合意した。

　テロ対策や宇宙開発で一層の協力を図ることでも一致した。経済制裁の解除が始まったイランを主要国首脳が訪問したのは初めて。

　習氏は会談後の共同記者会見で、「両国間の協力拡大は地域や世界の平和と安定を促進する」と述べた。ロハニ師は、「（習氏による）訪問が制裁解除後の歴史的な時期に実現したことを喜ばしく思う」と応じた。

　国営イラン通信によると、習氏は、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談した。

　中国は、欧米などによる制裁が行われていた間も、イランとの経済関係を維持してきた。だが、制裁解除を受け、今後は日本や欧州などとの競争が激化し、存在感が低下する恐れもある。このため、国家主席の訪問でイラン重視の姿勢を印象づけ、資源権益などの拡大を優位に進める狙いがある。
1387：チバＱ：2016/01/24(日) 19:36:19: http://mainichi.jp/articles/20160123/k00/00e/030/228000c
サウジ
怒るシーア派、デモ頻発　当局は締め付け強化

毎日新聞2016年1月23日　11時38分（最終更新　1月23日　13時24分）
シーア派指導者処刑で東部州のシーア派居住地域

　【カイロ秋山信一】サウジアラビアで２日にイスラム教シーア派指導者が処刑されたことを受けて、同国東部州のシーア派居住地域で抗議デモが続いている。目立った衝突には発展していない模様だが、シーア派住民らは毎日新聞の電話取材に「水面下でサウジ当局の締め付けが強まっている」と証言した。

　サウジ政府は２日、シーア派指導者ニムル師ら４７人を処刑した。ニムル師は２０１１年に政府の腐敗や人権の制限に抗議するデモを呼びかけ、反政府的と問題視された。国際テロ組織アルカイダのメンバーらと同列の「テロリスト」と位置付けられて同時に処刑されたことで、シーア派の不満が一挙に高まった。

　「１００人程度のデモは毎日起きている。週末には数百人規模に拡大している」。東部州の中心都市カティフに住むシーア派の会社員、ムタバ・アブドラさん（３９）は電話取材に語った。

　デモ隊はニムル師の肖像を掲げ、サウジ王室の打倒も叫んでいるが、大規模な衝突は起きていない。

　だが、デモ参加者が夜間に自宅で治安部隊に拘束される事例が相次いでいる。拘束時に銃撃で家族らが負傷したり、インターネット上で人権や自由の拡大を訴えただけで拘束されたりするケースも出ているという。アブドラさんは毎日新聞に対し、ニムル師の処刑後にカティフで少なくとも２９人が拘束されたと話した。

　サウジは、スンニ派の中でも厳格なワッハーブ派を国教としている。産油地帯の東部州を中心に約１５％を占めるシーア派は、就職などで差別的な扱いを受けてきた。

　さらにシーア派国家イランが近年、アラブ諸国の親イラン勢力と結びついて中東で影響力を拡大したことで、サウジ王室はシーア派国民とイランが連携する可能性に神経をとがらせてきた。ニムル師処刑には、シーア派への示威行為の側面もあったとみられる。

　こうした見方に対してシーア派のサディク・ダーウィッシュさん（２３）は「サウジ王室への要求とイランとは一切関係がない」と主張。アブドラさんも「デモで（イランの最高指導者）ハメネイ師の肖像など見たこともない」と話す。

　ニムル師の処刑後、サウジはイランと断交し、国内のシーア派への風当たりも強まっている。サディクさんは「なぜシーア派というだけで不当な扱いを受けなければいけないのか。我々は自由や人権の保障を望んでいるだけだ」と話した。
1388：とはずがたり：2016/01/24(日) 19:39:11: 2016年 01月 20日 07:57 JST
焦点：制裁解除でイランが「のけ者」脱却へ、守勢に立つサウジ
http://jp.reuters.com/article/iran-nuclear-dynamic-idJPKCN0UX0OZ?sp=true

［ベイルート　１７日　ロイター］ - 欧米による制裁が解除されたことで、イランが「のけ者」状態から地域的大国へと変身し、米国と新たな関係に入ったことが裏付けられた。これによって割を食う可能性があるのは、アラブ世界で米国の最も重要な同盟国であるサウジアラビアだ。

世界と主要国と核開発をめぐる合意に達し、１６日の制裁解除を経て国際政治の表舞台へと踊り出たことで、イランは中東における陰の実力者として遠慮なく振る舞えるようになった。敵も味方も、イランの新たな姿に慣れていかなければならない。

今月、イラン領海に入り込んで拿捕（だほ）された米海軍の哨戒艇２隻の乗員が迅速に解放されたことは、数十年にわたり続いた西側との対立を越えて、新たな関係の時代が始まったことを印象付けた。

１９７９年の革命でシーア派ムスリムの聖職者が権力を握った後のイランでは、このような事件で手中に収めた人質を利用して、対立する西側諸国からの妥協を引き出す場面がよく見られた。

革命初期のイランは、テヘランの米国大使館で捕らえた５２人の人質を４４４日間にわたって拘束。この事件と並行して、レバノンでは西側諸国の大使館や駐留部隊に対するイランの支援を受けた自爆攻撃、航空機のハイジャック、在留西側国民の誘拐・人質事件が相次いだ。

これらの事件は深い傷を残し、中東地域でも世界全体でも、無法国家イランに対する敵意を募らせた。だが、先週の米海軍との一件を２００７年に起きた事件と比べると隔世の感がある。当時、同じような状況で拘束されたイギリス海軍の乗員はスパイ行為を疑われ、２週間にわたり拘束されたのだ。

米海軍の乗員の拘束をめぐる緊張は新たに生じた友好的な関係のなかであっさりと抑え込まれ、「米国とイラン両政府のあいだでの新たな関係の誕生を象徴している」と、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの中東問題専門家ファワーズ・ゲルゲス氏は語る。

＜「邪魔者」ではなくなったイラン＞

米国政府は依然として、イラン政府を牛耳るイスラム教の学者や指導者たちと相思相愛の関係にあるとはとうてい言い難く、公式にはイランの仇敵であるサウジを支持している。だがイランは政治的にも経済的にも魅力的だ。ゲルゲス氏は「地域的な超大国になる可能性があり、トルコに似た大きなポテンシャルを秘めた新興市場」と同国を評する。

「この地域におけるイランの極めて重要な役割、『イランはこの地域に浸透している』という新たな理解に基づいた、新たな関係がある」と同氏は指摘。したがって、米政府にとってイランはもはや邪魔者ではなく、中東地域の安定化に向けてポジティブな役割を果たし、「戦火を止めることに貢献する」可能性のある国になっていくだろう。

だが、サウジは依然としてイランと対抗することに執着している。厳格なワッハーブ主義スンニ派ムスリムであるサウジの宗教指導者は、シーア派を異端と見なしており、その点では、シーア派を根絶すべき偶像崇拝者だと考えている過激派「イスラム国」とさほど大きな違いはない。

イランがイラクからシリア、そしてイラン政府が提携する武装組織ヒズボラが最大の政治勢力となっているレバノンへと「シーア派枢軸」を構築するのに成功したことで、サウジは大いに慌てている。
1389：とはずがたり：2016/01/24(日) 19:39:22: サウジ政府は、シーア派が多数を占める隣国バーレーンにおける混乱も、またサウジが昨年空爆を開始したイエメンにおけるシーア派武装組織フーシによる反乱も、イランの支援によるものだと主張している。また、サウジ産原油のほぼすべてを埋蔵する東部州（同国内で少数派として軽んじられているシーア派の大半が暮らしている）においても、イラン政府が混乱を煽っていると考えている。

今月、サウジが反体制派のシーア派宗教指導者ニムル師を処刑したことで、イランとの関係はいっそう悪化した。

だが、米国とその同盟国である欧州諸国にとっては、イランを味方につけることが国益上きわめて重要になる可能性が高い。特に、イラクとシリアにおけるイスラム国との戦いにおいては、イラン政府の存在が非常に重要となろう。

同じことは、シリア内戦の収拾をめざす際にも言える。シリアのアサド大統領にとって、昨年秋にロシアが空爆によって参戦するまでは、権力の座を維持するうえで味方になってくれる国はイランだけだったのである。

＜守勢に立たされるサウジ＞

イランが自信を深める一方で、サウジ政府は守勢に回っているように見える。昨年、高齢のサルマン国王が王位を継承し、若年のムハンマド副皇太子に大きな権力が委譲されたことで、サウジ政府の動きは読みにくくなっているとサウジの情勢に詳しい筋は語る。

「サウジは混乱した非生産的な政策を推進しているという見方が広がっている」と、前出のゲルゲス氏は語る。サウジ指導部に経験と知恵が欠けているなかで、ワッハーブ主義がアルカイーダ及びイスラム国の台頭の背景となっているという。

「サウジは四面楚歌の思いで動いており、何か事件があるたびに、まるで世界が終わってしまうかのように反応している。長期的な視野なしに、怒りに任せて見境なく相手を非難している」と同氏は指摘する。

対照的にイランは「自国が上り調子にあり、世界から必要とされていると信じている」という。またイラン政府は、米国が国内シェールオイルの大幅増産によってサウジ産原油への依存から解放されたと理解しているように見える。

サウジ当局者は、自国の地域政策には一貫性があり、イデオロギーや宗教を動機とするものではないと説明する。

「イランがこの地域に混乱を招くことを認めるわけにはいかない。イランが我が国や同盟国の市民を傷つけることを許さないし、そのようなことがあれば対応する。だが、対応するといっても、イラン側の侵略があればという話だ」と、今月ロイターの取材に応じたサウジのジュベイル外相は語っている。

オックスフォード大学のファルハン・ジャハンプール氏は、サウジはイラン及び他のすべての湾岸諸国、さらにエジプトやトルコといったスンニ派の主要国とのあいだで、地域的な安全保障構造に合意する必要があると主張する。

「これらの諸国は協力し合うべきだ。敵対的な現状が続けば、敗者となるのは彼らだ。中東地域全体、さらにはそれ以上の範囲で数十年にわたる戦争が起きることになるだろう」と同氏は語る。
1390：とはずがたり：2016/01/24(日) 19:39:47: >>1388-1390
＜新たなジレンマ＞

イスラム教内のスンニ派とシーア派の対立は何世紀も前に遡る。近代以降においては、スンニ正統派のワッハーブ主義を奉じるサウジと、シーア派の宗教国家イランとのあいだの戦略的対立という形を取ることが多い。

２００３年、米国主導の介入によってイラクにおいて少数派だったスンニ派による支配が覆され、イランの影響下でシーア派政権が樹立されたことで、宗派間の対立が再燃した。

レバノン出身のアナリスト・研究者であるアリ・アル・アミン氏によれば、サウジ政府は、イスラム国など同じスンニ派の対立勢力や、ワッハーブ主義的なシーア派に対する偏見を植え付けられた国内の反抗的な若者からの脅威の方をリアルに感じているように見えるという。

「イランとの戦いは国内での立場を強め、意志を強固にする」とアル・アミン氏は指摘。「体制を守り、すべてのスンニ派をサウジ政府のもとに結集することが目的だ」と語る。

もっとも、イランにも弱みがないわけではない。自国経済が世界市場とのつながりを取り戻し、投資によって新たな権力集団が生まれたときに、どこまで自由化を進めるべきかというジレンマに同国は直面している。

レバノン、イラク、シリアといった国々でイランが影響力の拡大に成功したのは、これら諸国が戦争や侵略によって無理やり開放され、分裂が当たり前になった状態での話だ。イランは、民兵組織など不安定な抜け道を使い、国家制度を迂回して利権を拡大してきた。

イラン政府が何よりも必要としているのは、中東地域で正当かつ建設的な地域的大国として受け入れられることだ。

「イランの役割は常に、社会における対立と分裂に立脚しており、政府機関を通じたものではない」とアル・アミン氏は言う。「イランのプロジェクトは危機なしには存続できず、国家との関係を通じた安定というオプションは持っていない。シリアにおけるイランの影響力はすべて国家の枠外であるし、イラクやレバノンでもそれは同じだ」

イランが地域的大国としてアラブ諸国に認めてもらうためには、妥協する必要がある。その一つは、イラク、レバノン、シリアの状況に関して、これまでよりも控えめな役割に甘んじることだ。

「イランは地域的な大国にはなったが、その立場を承認されるためには、自らの役割を限定しなければならない。シリア及びレバノンでのプレゼンスを維持することはできない」とレバノン出身のベテラン評論家Sarkis Naoum氏はロイターに語る。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の英字紙「ザ・ナショナル」の論説委員であるファイサル・アル・ヤファイ氏は、イラン政府は中東地域のさまざまな武装グループに対する支援を見直さなければならないと主張する。「（イランが）国際社会の一員になりたいと心から願うのであれば、国際社会のルールに従わなければならない」と同氏は言う。

中東をめぐる争いにおいてイランが勝者であると宣言するのは時期尚早と、ゲルゲス氏は指摘。とはいえ、「イラン人は確かに巧妙さと賢明さ、交渉能力、駆け引きの力を示している。自らが置かれた環境のなかで主要なプレイヤーとしての立場を確立し、（世界）経済における主要なプレイヤーになる能力を持っている」と付け加えた。

（Samia Nakhoul記者）
（翻訳：エァクレーレン）
1391：とはずがたり：2016/01/24(日) 20:03:12: 製油所空爆だけではISISの資金源は潰せない
Coalition Can't Destroy ISIS' Money Machines Just by Bombing Their Oil Fields
有志連合は石油収入を断とうとしているが、真の問題は支配地域の収奪システムだ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/01/isis-38.php
2016年1月19日（火）16時00分
アレッサンドリア・マシ

　ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）は「世界で最も裕福なテロ組織」と言われている。彼らは石油と天然ガスの売却収入や、支配地域の住民に対する徴税と強奪によって豊かになった。

　アメリカ主導の有志連合は、ＩＳＩＳの支配下にあるイラクとシリアの製油所を空爆し、資金源を断つことに力を入れている。だが、ＩＳＩＳ支配地域から流出した内部資料によれば、この作戦だけでＩＳＩＳの財政に打撃を与えるのは難しそうだ。

　現在の彼らは、支配地域の住民や通行者からの金品の没収によって資金の大半を稼いでいる。つまり、収入の柱は徴税と強奪のシステムなのだ。

　アメリカのシンクタンク民主主義防衛財団の調査担当副会長ジョナサン・シャンザーは、ＩＳＩＳには「徴税やその他の資金調達」システムがあると指摘する。「彼らの財源は支配地域と密接に結び付いている」

　支配地域の獲得と維持は、ＩＳＩＳの戦略に欠かせない要素だ。支配地域の資源と住民の収奪が不可能になれば、組織の存続そのものが危うくなる。

　今回、流出して内容が明らかにされたのは「イスラム国運営の原則」という内部文書。米シンクタンク中東フォーラムの研究員アイメン・ジャワド・アルタミミが翻訳した。それによると、「ＩＳＩＳは組織の維持と拡大を可能にしている土地（支配地域）の存在なくしては存続できない」という。

　ＩＳＩＳはイラクとシリアにまたがる支配地域を19の行政区に分け、それぞれに軍事と統治の拠点を置いている。各行政区には公共サービス部門と、予算と徴税を担当する財務部門が設けられている。

国境周辺地域は「宝の山」
　アルタミミが貴重なＩＳＩＳの予算関連文書を入手したのは15年10月。シリアのデリゾール行政区の財務部門が発行した文書で、それによると14年12月～15年1月の利益の約３分の２が、徴税と強奪によるものだった。同期間の総収入８４３万８０００ドルのうち、金品と土地の没収による収入は３７７万４０００ドル、全体の44％に上る。

　ＩＳＩＳは家屋、資産、土地、家畜、禁制品（たばこや酒類）、車両、現金の押収による収入をまとめて「没収」と呼んでいる。この期間中、デリゾール行政区では家屋79軒、車両91台、現金50万ドル以上が没収された。

　没収の対象は、ＩＳＩＳの兵士の恣意的な判断で決まる。反ＩＳＩＳ活動家によると、最も多い理由は「背教行為による逮捕」だ。例えば、ＩＳＩＳは背教者や反ＩＳＩＳ派と見なされた住民の自宅を差し押さえることができる。

　ネット上に流通しているある文書によれば、イラクにおけるＩＳＩＳの本拠モスルでは、公共サービス部門が家畜の私有を禁じる命令を出し、「違反した場合は没収する」と警告した。同部門が出した別の文書は、職員が出勤しなければ「解雇の上、資産は没収」としている。

　国境周辺地域は、ＩＳＩＳにとって「宝の山」だ。アルタミミによれば、デリゾール行政区では文書に記された期間中、「人間の通行料と商品の通関料」に加え、２７０万ドル相当の没収による収入があった。

　ＩＳＩＳのこうした資金調達法は、アメリカ率いる有志連合にとって極めて厄介な問題だ。ＩＳＩＳ幹部と製油所への空爆作戦では、彼らの資金源を断つことは難しい。ＩＳＩＳを財政面で支えているのは、地元住民の存在そのものなのだから。
[2016年1月12日号掲載]
1392：チバＱ：2016/01/25(月) 23:27:00: http://mainichi.jp/articles/20160126/k00/00m/030/080000c
エジプト
革命５年　強権体制への回帰強まる

毎日新聞2016年1月25日　20時15分（最終更新　1月25日　21時30分
　【カイロ秋山信一】エジプトは２５日、民主化要求運動「アラブの春」による革命から５年の「革命記念日」を迎えた。革命前の強権体制への回帰傾向を強めるシシ政権は、抗議デモが起きるのを警戒して、政権に批判的な若者らの取り締まりを強化。自由や汚職根絶を求めた革命時の熱気は消え、国民の多くは生活への不満を抱えながら息を潜めて生活している。

　２０１１年にムバラク政権に抗議するデモ隊が集ったカイロ中心部のタハリール広場は２５日、自動小銃を持つ治安部隊の要員や装甲車が周囲を固めていた。２０人程度がシシ政権を支持するデモを行っていたが、広場下の地下鉄の駅は封鎖され、通行人はまばらだった。「（シシ政権下で）政情は安定したが、失業率は高いままだし、ビジネスに活気がない。自由はあまりないが、デモをしても混乱するだけだ」。近くの電器店に勤めるムハンマド・ナビブさん（３４）は現状をそう語った。

　革命時に大規模なデモが起きたことから、１月２５日は「革命記念日」として祝日になった。毎年、記念デモが行われてきたが、今年は様相が異なる。

　「新たな革命を呼びかける動きがあると聞くが、なぜだ。なぜ（国を）破壊したいのか」。昨年１２月２２日、国民向けにテレビ演説したシシ大統領はデモを「破壊行為」と位置付け、非難した。革命で打倒した強権支配の復活を懸念する反政権派が、革命記念日に合わせてデモを展開するのを警戒した発言だった。

　治安当局は直後から反政権派の弾圧を強化。シシ氏が主導した１３年７月のクーデターで失脚したモルシ元大統領の出身母体・イスラム組織ムスリム同胞団だけでなく、革命を主導した「４月６日運動」など世俗リベラル派の若者グループも標的になった。

　ＡＰ通信によると、治安当局は１月中旬以降、カイロ中心部の５０００軒以上で捜索や尋問を実施。４月６日運動は抗議デモを取りやめ、２５日に黒い服を着ることで抗議の意を示すよう呼びかけた。同胞団は２４日、カイロ郊外などでデモを実施したが、小規模にとどまった模様だ。

　エジプトでは革命後、政情不安から治安や経済の混乱が続く。１４年５月の大統領選で９５％以上の票を得たシシ氏は、生活改善まで「２年間の忍耐」を求めたが、就任から１年半たった今も年率１０％以上の物価上昇や若者の失業問題は改善の道筋がつかず、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）分派などによるテロも起きている。

　カイロ大学のハッサン・ナファ教授（政治学）は「シシ氏への期待感は残っているが、支持率は徐々に下がっている。革命の目的だった自由や生活の改善は実現しておらず、不満や怒りはたまっている」と指摘した。
1393：とはずがたり：2016/01/26(火) 15:20:14: 一体何が！？

2016年 01月 26日 14:22 JST 関連トピックス: トップニュース
マレーシア首相口座の6.8億ドル、サウジ王室からの寄付＝司法長官
http://jp.reuters.com/article/malaysia-politics-idJPKCN0V40A9

［クアラルンプール　２６日　ロイター］ - マレーシアのアパンディ司法長官は２６日、臨時の記者会見を開き、ナジブ首相の個人口座に振り込まれた６億８１００万ドルは、サウジアラビア王室からの寄付だったとし、「賄賂ではない」と説明した。

長官は「資金が汚職や賄賂に絡むものでないと判明し満足している」と述べ、寄付は首相とサウジ王室のやりとりであり理由は分からないとした。

首相は６億２０００万ドルを使用しなかったため返還したという。

長官は、マレーシアの反汚職当局が提出した３件の捜査資料との関連でナジブ首相が関与した犯罪はなかったと述べ、当局に首相への捜査を打ち切るよう指示する方針を明らかにした。

汚職防止委員会（ＭＡＣＣ）はこれまでに、首相が受け取った資金は中東の支援者からの政治献金と指摘していた。

野党勢力などはこれまで数カ月間にわたってナジブ首相の辞任を求めてきたが、首相は個人の利益を目的とした資金供与は受けていないとし、違法行為はないと主張していた。
1394：チバＱ：2016/01/26(火) 23:12:51: http://www.sankei.com/world/news/160126/wor1601260008-n1.html
2016.1.26 08:37

「白雪姫」はわいせつ？　私立学校で閲覧中止　保護者「性的なもの連想させる表現」と抗議

反応

反応

　カタールの首都ドーハで、３～１８歳が通う私立学校が「白雪姫」の絵本について「わいせつなイラストや文章が含まれている」として図書室で閲覧できなくした。地元メディアが２５日までに伝えた。

　この学校はスペイン系の「ＳＥＫ・インターナショナル・スクール・カタール」。児童の父親がカタールの教育当局に、イラストや文章にわいせつなものや性的なものを連想させる表現があると抗議した。

　どんな表現がわいせつに当たるのかははっきりしない。表紙には白雪姫と王子が抱き合い、見つめ合うイラストが描かれている。同校の校長は「今回の意図せざる事態」について謝罪。「今後、このようなことがないようにしたい」と表明した。

　問題になったのは、１９３７年のディズニー映画「白雪姫」を基に書籍化した絵本。（共同）