化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

162：とはずがたり：2005/05/21(土) 12:14:29: 相手先はどこだ！？

マツキヨが製薬事業に参入　年内にもメーカー３社買収へ
2005年05月21日09時11分
http://www.asahi.com/business/update/0521/008.html?t

　ドラッグストア最大手のマツモトキヨシは２０日、年内にも製薬メーカーを買収することで、製薬事業に参入する方針を明らかにした。買収相手は漢方薬と大衆薬を製造する３社の見込み。同社によると、大手ドラッグストアが薬の製造まで手がけるのは初めて。業界の価格競争が激しくなるなか、製販の一体化で利益の確保を狙う。

　同社は他のドラッグストアでも扱っている一般薬を販売する一方、製薬メーカーにプライベートブランド（ＰＢ）の大衆薬の生産を委託し、店頭で販売してきた。

　自社企画によるＰＢ商品は、問屋を通さずにメーカーと直接取引することもあって、一般薬より販売価格を安くできるうえ、利幅が厚い。同社は自らＰＢ生産を手がける方が、品ぞろえを機動的に拡充できるうえ、コストも削減できると判断した。

　自社生産だと在庫を抱える恐れがあるが、３年後に連結売上高を約１．８倍の５０００億円に増やす計画のもとで在庫リスクが減ったとしている。
167：荷主研究者：2005/07/18(月) 23:55:21: 【ダイセル：大竹工業団地に新工場建設】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05022405.html
'05/2/24　中国新聞
ダイセル、大竹工業団地に新工場建設

　ダイセル化学工業（大阪府堺市）は二十三日、広島県が整備している大竹工業団地（大竹市）に新工場を建設すると発表した。投資見込み額は三百八十億円。県が今の助成制度を創設した二〇〇〇年度以降、県営産業団地に進出した企業では、広島エルピーダメモリ（東広島市）に次ぐ投資規模となる。

　新工場で製造するのは、たばこのフィルターの繊維部品であるアセテート・トウ。同社は道路建設に伴う土地収用で堺市の工場を〇八年までに閉鎖。大竹工業団地にアセテート・トウの生産機能を移転し、増強もにらむ。〇七年後半の稼働を目指す。

　新工場の従業員は約五十人を見込むが、新規雇用と他工場からの異動者の内訳は未定。立地場所は、既に塗料や電子部品の材料を製造している同社の大竹第一、第二工場の近隣地となる。

　同社は昨年三月、大竹工業団地の一期区画の八割を占める約一一・七ヘクタールを購入。県は、限度額を十億円から二十億円に拡大した初期投資への助成制度をアピールするなどして、生産設備の早期建設を要請していた。
168：荷主研究者：2005/07/19(火) 00:35:51: 【日本油脂ＢＡＳＦコーティングス、ＢＡＳＦの１００％出資に】
http://www.basf-japan.co.jp/news/html/050301.html
プレスリリース　2005年3月1日
日本市場を重視するBASFの姿勢を明確化　「BASFコーティングスジャパン」をアジア太平洋地域の塗料事業の拠点に位置付ける

BASF（本社：ドイツ　ルートヴィッヒスハーフェン）は本日、塗料事業のBASFコーティングス社（本社：ドイツ　ミュンスター）と日本油脂株式会社が折半出資する合弁会社、「日本油脂BASFコーティングス株式会社」の全株式をBASFが取得することで、日本油脂と合意しました。これに伴い、日本油脂BASFコーティングスは4月1日付けで、社名を「BASFコーティングスジャパン株式会社（BASF Coatings Japan Ltd.）」に変更し、BASFが全経営権を握ります。

神奈川県横浜市戸塚区と兵庫県赤穂市にある生産拠点を含む日本油脂BASFコーティングスの全資産がBASFの所有となると供に、現在日本油脂から出向している社員を含む約530人の従業員は4月1日より、BASFコーティングスジャパンの社員となります。

BASFの塗料事業を統括するクラウス・ペーター・レッベ（本社）取締役は、次のように述べています。

「今回の株式取得は、BASFが塗料の重要市場として日本に注力していることを示します。（日本の塗料事業を）BASFのグローバル組織に組み入れることで、日本のお客様に提供するサービス･商品の価値を高めることが可能になります」。

また、BASFの塗料事業本部プレジデント、BASFコーティングス会長、ジャン＝ピエール・モンテニーは次のように述べています。

「日本の自動車メーカーは、世界の自動車業界で重要な役割を果たしており、大きな市場占有率を誇ります。BASFコーティングスジャパンは、日本、アジア･太平洋地域のみならず、世界で事業を展開する日本の自動車メーカーとのパートナーシップの拡充を図ります」。

BASFコーティングスジャパンは、アジア太平洋地域のBASFの塗料事業の新しい拠点としての役割も担います。詳細が決まり次第、発表いたします。

日本油脂とBASFコーティングスの合弁会社である日本油脂BASFコーティングスは、2000年10月に設立されました。自動車用塗料、自動車補修用塗料、工業用塗料を生産・販売しています。

■ BASFコーティングスジャパンについて本社：横浜市戸塚区下倉田町296番地
事業開始： 2005年4月1日
（前身の日本油脂BASFコーティングス株式会社は2000年10月に設立）
代表取締役社長：マンフレッド・シュマーレ
従業員数：約530名
資本金： 10,086百万円
出資者： BASF グループ100%

■ BASFコーティングス社（BASFの塗料事業本部）について
売上高が20億ユーロ（2003年）。高品質かつ革新的な自動車用塗料、自動車補修用塗料、工業用塗料、建築用塗料、およびそれらの応用に必要なプロセスの開発、生産、販売を行います。同事業の中でも、エコ効率の高い水系塗料、粉体塗料、ハイソリッド塗料や放射線硬化システムが特に特色ある分野です。BASFは、ヨーロッパ、北米、南米、アジア太平洋の各市場で強力な地位を保持し、世界の塗料部門で傑出した存在となっています。

■ BASFについて
BASF（ビーエーエスエフ）は、世界の化学業界のリーディング・カンパニーです。同社の目標は、収益性の拡大と企業価値のさらなる向上にあり、高度なシステム・ソリューションと高品質な製品の提供を通じて顧客の更なる成功をサポートしています。BASFの製品群は、化学品、プラスチック、高機能製品、農薬、ファインケミカルから原油や天然ガスに至るまで多岐にわたり、さらに数々の新技術が、新たな市場への参入を可能にしています。BASFは「持続可能な発展」の基本方針に則って企業活動を行っています。2003年度は約330億ユーロ（約420億ドル）の売上高を計上し、従業員数は世界で8万7,000人です。BASFの株式はフランクフルト（BAS）、ロンドン（BFA）、ニューヨーク（BF）、パリ（BA）、チューリッヒ（BAS）の各株式市場において取引されています。同社のインターネットホームページアドレスは：www.basf.comです。BASFジャパン（株）のインターネットホームページのアドレスは：www.basf-japan.co.jpです。

■ この件に関するお問合せ先
BASFジャパン(株)　コーポレート・コミュニケーションズ　田所
TEL 03-3238-2341
169：荷主研究者：2005/07/25(月) 00:51:35: 【大塚製薬：音別に新工場】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20050310&j=0024&k=200503102612
2005/03/10 08:44　北海道新聞
来年６月操業　社長ら出席、起工式　大塚製薬工場音別新工場

　【音別】大塚製薬グループの大塚製薬工場（徳島県鳴門市、大塚一郎社長）は九日、釧路管内音別町朝日の釧路工場敷地内で新工場の起工式を行った。新工場は内部を複数に区切った新型の点滴用輸液バッグと輸液を製造する。来年六月から操業する予定。

　新工場は鉄骨造り一部二階建て、延べ約八千七百平方メートルで、総工費は約六十億円。製造するのは、同社が昨年六月に発売した高カロリー輸液と同輸液用のバッグ。バッグの内部を袋で区切り、糖、ビタミン液、アミノ酸など内容物を別々に保管することで品質の低下を防ぐ。

　この製品は現在、同社の富山県の工場のみで生産している。将来の需要拡大を見込み、技術的な蓄積や広い土地がある音別で増産体制を取ることにした。

　起工式には、大塚社長や高野武音別町長ら約四十人が出席。大塚社長がくわを入れて工事の無事を祈った。
170：荷主研究者：2005/07/25(月) 00:57:20: 【旭化成：中期計画の進捗状況】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/art-20050309220931-ECJSNYNYYJ.nwc
旭化成が中期計画の進捗状況発表　１０００億円規模の戦略投資へ
FujiSankei Business i. 2005/3/10

　旭化成は９日、２００６年３月期を最終年度に据えた中期３カ年計画「ＩＳＨＩＮ－０５」の進捗（しんちよく）状況と今後の戦略を発表した。業績拡大に加え、キャッシュフロー（現金収支）と資本効率を重視した取り組みにより、主力のケミカル事業をはじめとして、０５年度までに１０００億円規模の戦略投資を確保する。

　０５年３月期は連結ベースで、過去最高の業績を見込んでおり、売上高や営業利益、純利益の目標数値は計画より１年前倒しで達成した。

　主力のケミカル事業の投資としては、「アクリロニトリル（ＡＮ）の新製造法と、次世代繊維のポリケトン繊維の実用化に向け、それぞれ０５年度中に実証プラントを建設する」（蛭田史郎社長）方針だ。

　同社は、競争が優位なスチレンモノマーとＡＮの拡大に取り組んでいる。このうち、アクリル繊維やＡＢＳ樹脂に使用するＡＮの製造は、これまでナフサを原料としていたが、原料多様化を目指し、プロパンを原料とする製造法を開発し、実証試験を進める。

　また、スーパー繊維に匹敵する強度や弾力性を持ち、スーパー繊維に比べて安価なポリケトンについても、数十トンクラスの実証プラントを建設する。

　ホームズ・建材事業は、リフォーム分野のビジネスモデルを転換し、オーダー対応から個別のメニュー化対応にすることで経費の削減を図る。

　ファーマー事業としては、人工腎臓事業拡大の一環として、延岡工場（宮崎県延岡市）に第２ラインを建設しているほか、年内にも中国の組立工場が完成し、稼働する予定だ。
171：荷主研究者：2005/07/25(月) 01:02:18: 【日産化学富山工場：ポリイミド生産設備増設】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050317002.htm　
2005年3月17日更新　北國新聞
日産化学富山工場、開発プラントを新設　８月着工、液晶原料の設備増強

　日産化学工業富山工場（富山県婦中町）は電子材料と無機材料の各開発プラントを新設するほか、液晶画面の主原料であるポリイミドの生産設備を増設する。八月に着工し、来年五月の稼動を目指す。総工費は約五億円。

　電子材料の開発プラントでは、半導体の製造工程で使う反射防止膜ＡＲＣの高機能化を図るとともに、ポリイミドの高品質化を目指す。延べ床面積は二百五十平方メートル。

　無機材料の開発プラントは、自動車の排ガス処理用の触媒など新規事業の開発を目的としている。延べ床面積は七百二十五平方メートル。

　さらに〇三年から参入したポリイミドの大幅な受注増に対応し、延べ床面積百平方メートルの工場を増設する。これにより、生産能力を倍増させる計画である。

　新年度から三カ年計画で、富山工場技術開発部の人員を現在の十人から二十人に倍増させる。電子材料分野を中心に新たな市場ニーズに対応できる体制を構築するほか、半導体、液晶以外の新規開発事業の展開を加速させる。
178：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:10:44: >>177

【東ソー：ＭＤＩなどの設備投資に１，０００億円】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05040711.html
'05/4/7　中国新聞
東ソー、新設備建設へ　投資見込み1000億円

　■周南、毎年の採用30人

　総合化学メーカーの東ソー（周南市）の土屋隆社長は六日、関係会社とともに周南市新南陽地区で二〇〇九年までに、ウレタン原料（イソシアネート）と塩化ビニールを軸にした新設備を建設する方針を明らかにした。投資額は一千億円を超える見込み。さらに、単体で設備の運転要員として高卒・高専卒を毎年三十人規模で新規採用する意向も示した。

　新設するのは、硬質ウレタン原料のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）と、その原料のアニリンや一酸化炭素（ＣＯ）などの製造プラント。アジア市場をにらんだ増強計画となる。

　具体的には、関係会社の日本ポリウレタン工業（東京）の南陽工場に年産二十万トン級のＭＤＩ設備を新設し、東ソーがその原料の生産設備を南陽事業所に増強。関連して自家発電所や、塩水を電気分解する生産設備の能力を高める。

　土屋社長は「時期は未定」としながらも、「〇八年、遅くても〇九年がターゲット」と明言した。すでに日ポリなどと協議を始めている。東ソーは塩ビ樹脂原料の生産でアジア最大級、日ポリはＭＤＩ生産でアジアトップメーカーの地位を強固にする。

　この日、南陽事業所ではアニリンの新設備が完成。第一期増強計画の中核施設で、第一期の東ソー単独の投資額は計約四百三十億円に達する。

　二井関成山口県知事ら約百五十人が出席した完工式で、東ソーの田代圓（まどか）会長は「中国市場をはじめ世界に発信する拠点を構築したい」と述べた。

　■アニリン設備完成　東ソー南陽事業所

　東ソー南陽事業所（周南市）で六日、ウレタン原料（イソシアネート）の製造に用いるアニリンの生産設備が完成した。隣接する関係会社の日本ポリウレタン工業南陽工場（周南市）に、約二キロのパイプラインで全量を供給。「ビニール・イソシアネート・チェーン」と名付けた塩化ビニールとウレタン原料事業の一体運営で、競争力の強化を図る。

　約三万平方メートルの敷地に二〇〇三年七月から、約百七十億円かけて建設。六月から商業運転し、生産能力は年十五万トンと国内最大級という。南陽事業所では昨年六月、ウレタン原料向けの一酸化炭素の生産設備も約五十億円で完成している。

　日ポリは、硬質ウレタン原料のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の生産能力で、アジアでシェア３５％とトップを占める。七月下旬に南陽工場の生産能力を年二十万トンに増強する。

　アニリン設備完成で、増強後のＭＤＩ原料のすべてをグループ内で調達できる体制が整った。従来の外部調達に比べて大幅にコスト削減でき、競争力が高まるという。

　南陽事業所はアニリン生産に、塩水の電気分解でカセイソーダを得る際に副生する水素の約半分を使う。化学反応の加熱用燃料などに用いていた水素を転用するため、その不足分は中国電力柳井火力発電所（柳井市）から仕入れる液化天然ガス（ＬＮＧ）を充てる。
179：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:22:46: 【トクヤマ：現像液事業を強化】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05042041.html
'05/4/20　中国新聞
トクヤマ、現像液事業を強化

　■生産倍増し再処理も

　トクヤマ（周南市）が、液晶や半導体の製造工程で用いる現像液事業を強化している。徳山製造所（同）の生産能力を倍増。韓国でも増強するなど、生産能力を急拡大させている。リサイクル事業も強化し、世界トップシェアを固めていく。

　現像液は、有機アルカリのテトラ・メチル・アンモニウム・ハイドロオキサイド（ＴＭＡＨ）。液晶や半導体の製造で、感光剤（レジスト）を塗った表面に焼き付けた回路のうち、必要な部分を溶かして機能を発揮させるのに用いられる。

　徳山製造所では今月上旬、ＴＭＡＨの生産能力を年一万トンと、従来の五千トンから二倍にした。韓国では５０％出資する韓徳化学が蔚山市の工場で段階的に増強し、昨年十二月に年一万五千トンに高めた。グループ合計では年二万五千トンと、現在の世界需要の半分程度をカバーできるという。

　現像液市場は日本、韓国、台湾の液晶メーカーの生産増などで、二〇一〇年には十万トン規模に拡大すると見込まれている。グループで現在３５％の販売シェアを５０％に引き上げるのを目指して、設備増強を進めていく。

　併せて、現像液のリサイクル事業も強化。使用済みの現像液を回収・濃縮し再生処理するシステムを、シャープ（大阪市）と共同開発した。三重県のシャープ三重工場で近く、装置を稼働。回収液は和歌山県内にあるトクヤマの提携工場に運び、再利用できるようにする。処理能力は月二百トン。

　廃液を無害化するシステムも新開発した。加熱してガス化した後特殊な触媒に接触させ、窒素と二酸化炭素に分解する。使用量が数十トン規模の顧客向けに販売していく。
180：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:23:49: 【ＪＴ防府：製薬撤退】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05042303.html
'05/4/23　中国新聞
ＪＴ防府が製薬撤退　来年３月

　■工場、子会社に統合

　日本たばこ産業（ＪＴ）は二十二日、防府市新田の防府製薬工場を二〇〇六年三月末で閉鎖する、と発表した。今月の薬事法改正で、自社の製造工場保有の義務付けがなくなったため。製薬は子会社の鳥居薬品佐倉工場（千葉県佐倉市）に統合する。

　防府製薬工場は、たばこ製造の防府工場内にあり、敷地約六千平方メートル。社員三十二人は、希望退職か、統合先の工場やたばこ関連事業への配置転換を検討する。土地・建物の売却予定はない。たばこ製造は継続する。

　防府製薬工場は一九八八年に操業開始。ＪＴ単体として唯一の薬品製造拠点で、病院向けの医薬品七品目を製造し、〇四年三月期の生産額は十三億五千三百万円だった。

　防府市では、カネボウ防府工場が今年六月をめどに閉鎖するなど、相次ぐ大手企業の撤退に、雇用の冷え込みを懸念する声が上がっている。

　松浦正人防府市長は「たばこ部門は存続するとはいえ、撤退は非常に残念」とコメント。山口県は「労働局などと連携し、再就職を支援したい」としている。

　◎クリック◎

　日本たばこ産業（ＪＴ）の中国地方の工場　中国５県では９０年以降に閉鎖が相次ぎ、たばこ製造は高梁（９０年９月）岡山（９６年６月）府中、広島（ともに０４年３月）の４工場、たばこ原料製造の米子工場（９０年４月）、たばこ材料製造の倉敷工場（９６年３月）の計６工場が撤退した。

　現在操業しているのは、たばこ製造の米子工場とたばこ原料製造の防府工場。今回閉鎖が決まった防府製薬工場は、防府工場の一部で８８年６月から操業している。
182：荷主研究者：2005/08/13(土) 03:53:52: 【住友化学：愛媛でカプロラクタム増強】2005年3月17日　化学工業日報　2面
住友化学　愛媛でＣＰＬ増強　１１月、１８万トン体制へ

住友化学は、愛媛工場のカプロラクタム（ＣＰＬ）について、今年11月をめどに年産2万トン増強し、合計の生産能力を同18万トンとする。アジア地区の需要拡大に対応するもの。一方、次期の新系列建設計画については、原料のシクロヘキサン、過酸化水素水（過水）の手当てが課題となっており、今後も慎重に事業化調査（ＦＳ）を進めていく方針だ。

次期増設でＦＳも

愛媛工場のＣＰＬ設備は、住友化学が開発した、世界で初めて硫安を副生しないプロセス「気相法ベックマン転移プロセス」にリニューアルし、2003年に稼動を開始している。同プロセスは、エネルギー使用量や副生物を低減するほか、生産されるＣＰＬの品質も極めて高いことから内外から高く評価され、第三回グリーン・サスティナブル・ケミストリー賞の経済産業大臣賞を受賞している。今回、同設備のボトルネック解消により増強することを決めたもの。

住友化学はまた、ＣＰＬ設備のさらなる競争力向上のため、気相法ベックマン転移工程のほか、アンモオキシメーション工程、シクロヘキサンの酸化工程において、新規の高活性触媒の開発を進めており、技術開発力を駆使した事業強化を図っていく方針だ。

一方、アジア地区を想定した新プラント建設については、今のところ結論には至っていない。住友化学は2004年から2006年にかけて、アジアのＣＰＬ需要が80万トン以上増大する一方で、この間における供給能力の拡大幅は一部メーカーの撤退などもあり、約25万トンにとどまると予想している。このため、アジアの大手メーカーとして早期に新たな供給拡大計画が必要と判断しており、新プラント建設について鋭意検討を進めたい考えだ。
183：荷主研究者：2005/09/04(日) 23:59:50: 【ＪＴ防府製薬工場０６年廃止】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20050423/morning_news019.html
2005/04/23　西日本新聞
ＪＴ　防府工場を０６年廃止　千葉に薬品製造を一本化

　日本たばこ産業（ＪＴ）は二十二日、防府製薬工場（山口県防府市）を二〇〇六年三月に廃止し、同四月にグループ会社「鳥居薬品」の佐倉工場（千葉県佐倉市）に統合する計画を発表した。薬品製造機能の効率化を図るため、グループ内の製造拠点を一本化する。

　防府製薬工場は一九八八年に操業を始め、現在は抗ＨＩＶ薬など七品目を製造。統合後は、このうち五品目を佐倉工場に移し、残り二品目をグループ外の工場に製造委託する。佐倉工場はグループ唯一の製薬工場として百九十七品目を製造することになる。

　防府製薬工場の社員三十二人に対しては配置転換や退職勧奨を行う。日本たばこ産業が所有する同工場の土地や建物の取り扱いは未定だ。
184：荷主研究者：2005/09/05(月) 00:12:33: 【旭硝子：ハードディスク用ガラス基板に参入】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/art-20050615221856-XFLPMAKNVB.nwc
旭硝子、ハードディスク用ガラス基板に参入　来年初頭から販売開始
FujiSankei Business i. 2005/6/16

　旭硝子は１５日、パソコンなどの記憶媒体として使用されているハードディスク（ＨＤ）用ガラス基板事業に参入すると発表した。

　ＨＤは今後、携帯電話や携帯音楽端末機、デジタルカメラなどの小型ＩＴ（情報技術）機器への用途拡大が見込まれるとともに、ＨＤの小サイズ化が予想されている。現在、ＨＤの素材は主流がアルミ製であるものの、旭硝子は小サイズ化でガラス製の需要が拡大すると判断した。

　旭硝子はすでに、京浜工場（横浜市鶴見区）でガラス基板の試作・量産化を進めているほか、タイに全額出資子会社を設立した。

　両工場とも１０月から生産を開始し、２００６年初頭から販売を開始する。月間生産能力は京浜工場が１００万枚。タイの子会社が１５０万枚となる。

　旭硝子のガラス基板事業は、ガラスを溶かして素材を製造するほか、素材の円形加工・研磨・洗浄までを行う。京浜工場はタイの子会社向けを含めて素材を集中生産する。

　ＨＤ用ガラス基板事業への新規参入に伴い、旭硝子は分散していたエレクトロニクスとエネルギー関連事業を集約した事業本部を７月１日付で新設する。事業規模としては０４年度の７５０億円から、０７年度に１０００億円に拡大する計画だ。うち、ＨＤ用ガラス基板で０７年度に１００億円を目指す。
186：荷主研究者：2005/09/13(火) 00:34:20: 【三菱化学：自動車関連事業を強化】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200507070018a.nwc
三菱化学、自動車関連事業を強化　売上高４０００億円へ
FujiSankei Business i. 2005/7/8

　三菱化学は７日、自動車関連分野のグループ売上高を、２００４年度実績の約１０００億円から、１５年度に４０００億円に引き上げると発表した。

◆樹脂部材５割増

　バンパーやハンドルカバーなどの既存の樹脂部材を、現在の５割増の１５００億円に引き上げるのに加えて、電気モーターとエンジンを組み合わせたハイブリッド車の将来の電源として期待されるリチウムイオン２次電池材料で１０００億円、新規樹脂・開発品で１５００億円の売上高を目指す。

　ハイブリッド車の電源としては、現在、使用され始めているニッケル水素電池が、「０８年度あたりから出力が大きいリチウムイオン２次電池に切り替わってくる」（古澤隆士執行役員）として、同社が得意とするリチウムイオン２次電池事業を強化する。

◆試作車も製作中

　同社は現在、「グループが考える近未来のコンセプトカー（試作車）を製作中」（冨澤龍一社長）で、０６年１０月の新本社ビルへの移転と同時に開設するショールームに展示する計画を立てている。

　コンセプトカーは、樹脂系材料による軽量化や自由なデザイン、情報通信システム、芳香などによる快適空間など多彩な機能を搭載する計画だ。こうした取り組みを通じて、同社は将来の自動車関連事業に向けて本格的な提案活動を展開する。
187：荷主研究者：2005/09/13(火) 00:39:25: 【ＭＭＡモノマー合弁解消：クラレ全保有株を三井化学に売却】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200507170018a.nwc
ＭＭＡモノマーの合併解消、クラレ全保有株を三井化学に売却
FujiSankei Business i. 2005/7/18

　三井化学とクラレは、折半出資するＭＭＡモノマー（メタクリル酸メチル）の製造・販売会社、共同モノマー（東京都港区）の合弁を解消する。９月３０日付でクラレが保有する全株式を三井化学が譲り受け、共同モノマーは三井化学の１００％子会社となる。

　ＭＭＡモノマーは、透明性が高く、軽くて強（きよう）靭（じん）なため、液晶ディスプレー用導光板などの光学部品や、自動車部品などに使用されるメタクリル樹脂の原料。

　クラレは、ＭＭＡモノマーよりも付加価値の高いメタクリル樹脂の比重を高めていく方針。現在、クラレはＭＭＡモノマーを自社で年間６万７０００トンを生産、共同モノマーから年間２万トンを引き受けている。

　１０月以降は共同モノマーからの引き受けはなくなるが、メタクリル樹脂の製造に影響がないとしている。今後もＭＭＡモノマーの外部販売は継続する。

　共同モノマーは資本金４億円、従業員は三井化学からの出向者２０人。工場を三井化学大阪工場（大阪府高石市）の敷地内に置き、ＭＭＡモノマーの年産能力は４万トン。
191：荷主研究者：2005/12/29(木) 02:43:04: 【住友化学：アラムコ合弁、石油精製・石化統合事業で】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200508020025a.nwc
住化、サウジ社と合弁　石油精製・石化統合事業で
2005/8/2

　住友化学は一日、サウジアラビアン・オイル・カンパニー（サウジ・アラムコ）と共同で進めていたサウジアラビアのラービグ地域での石油精製と石油化学の統合コンプレックス事業計画（ラービグ計画）の事業化調査を完了し、両社間で合弁契約を締結したと発表した。

　総投資額は、鋼材などの資材高騰により、事業化調査を開始した〇四年五月公表の四十三億ドル（約四千八百億円）に比べ、倍増の八十五億ドル（約九千五百億円）に膨れ上がる見通し。また、世界的なプロジェクト需要の増加と、設備を建設するプラント会社との需給関係の逼迫（ひっぱく）により、コストの増加も大きな要因となった。

　合弁会社は折半出資で設立する。設備建設のための資材調達や建設工事の契約や、銀行団との融資計画を年内に締結し、二〇〇六年初旬に着工。〇八年後半の完成を目指す。

　同計画は、サウジ・アラムコが持つ日量四十万バレルの原油処理能力を持つ製油所に、石油精製二次処理設備を新設してガソリンを新たに生産（年間二百八十万トン）するほか、ポリエチレンやポリプロピレンを生産する石油化学関連のプラントも新設する。

　住友化学の宮脇一郎専務執行役員は一日記者会見し、「サウジ・アラムコから安価なエタンガスを安定的に供給してもらうことで、競争力を持つプロジェクトになる」とした上で、「原油価格の高騰やそれに伴う石油製品や石油化学製品の市況は今後も上昇すると予想され、収益性は十分に確保できる。このような大型プロジェクトは五十年に一度あるかないかのチャンス」と意気込みを語った。
194：荷主研究者：2005/12/30(金) 12:08:39: 【信越化学：メチルセルロース工場　排出塩水をリサイクル】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200508270022a.nwc
信越化学が新システム　メチルセルロース工場　排出塩水をリサイクル
FujiSankei Business i. 2005/8/27

　信越化学工業は、メチルセルロースの製造工程から塩水を回収し、リサイクル使用する新システムを開発、メチルセルロースを生産する直江津工場（新潟県上越市）で稼働を開始した。同システムの稼働により、排出物を大幅削減できるとしている。

　メチルセルロースの製造には塩化メチルを原料として使用しており、塩化メチルとＶＯＣ（揮発性有機化合物）が含まれた排ガスが製造工程で発生していた。新システムは、この排ガスと、メチルセルロースの製造工程で発生する排水を一括して燃焼させ、エネルギーと高純度の塩水を回収し、電解工程にリサイクルする。塩水は、同工場で生産している苛性ソーダ（水酸化ナトリウム）の原料として活用する。

　同システム導入により、直江津工場における塩化メチルとＶＯＣの排出量は、従来に比べ十分の一以下に削減できる見込みという。

　また、メチルセルロースの別の製造ラインで発生する排水も一括燃焼させるシステムに改良することを検討しており、改良後は、同工場での現在の塩の使用量の約１０％に相当する量を、同システムで回収可能とみている。
195：荷主研究者：2005/12/30(金) 12:12:56: 【三井化学：光触媒に進出　シェア２割目標】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200509080019a.nwc
三井化学、光触媒に進出　シェア２割目標　独自原粉で内装材分野
2005/9/8

　三井化学は七日、弱い光や光がないところでも汚れや有害物質を分解・除去できる光触媒用の酸化チタン系の原粉を開発し、来年五月をめどに同市場に参入すると発表した。光触媒用の原粉市場は現在二十億円程度で、石原産業、テイカ、堺化学工業の三社で８５％を供給している。市場は二〇一一年度に百二十五億円規模に拡大するとみられており、三井化学は同時期にシェア二割、売上高二十五億円を目指す。

　光触媒は、光分解力により汚れの分解や消臭・脱臭、抗菌・殺菌、有害物質の除去などの機能を持ち、建物の外壁、自動車の防汚コーティング、抗菌・脱臭用繊維・紙など幅広い分野で活用されている。しかし、光を受けにくい内装分野は分解力が十分ではないため、利用用途が限られていた。

　三井化学は、独自の触媒技術を活用し、非常に強い分解性能を持つ光触媒を開発した。蛍光灯のような弱い光にも反応して有害物質やにおいを分解するほか、高い吸着力により光がないところでも有害物質やにおいを吸着除去することができるとしている。

　同社は、光の弱い室内の内装材分野を中心に用途開発を進める方針で、今後、用途に応じて原粉加工を行うパートナーの選定やサンプル供給などを行い、来年五月をめどに商品化する。
196：荷主研究者：2005/12/30(金) 12:15:04: 【大日本印刷　液晶表示装置用フィルター増産へ】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200509090009a.nwc
大日本印刷、液晶表示装置用フィルター増産へ　５５０億円投資
2005/9/9

　大日本印刷は八日、液晶テレビの販売急増に対応し、液晶表示装置（ＬＣＤ）用カラーフィルターを増産すると発表した。福岡県北九州市の黒崎工場に総額五百五十億円の追加投資を行い、二〇〇六年中に新設備を稼働させる。

　これにより同社のフィルター生産能力は、現在の月産六百九十万枚（十四インチパネル換算）から千三百万枚に拡大する。大日本印刷では、液晶関連事業が売上高の二割、利益の三割を占める。

　今回、大日本印刷が生産ラインに導入するのは、着色工程で従来の露光（フォトリソグラフィー）方式に代わって、家庭向けプリンターなどで使われるインクジェット方式で着色する技術。同社が世界で初めて開発した。
　赤、緑、青の着色材料を同時に塗布できるため、各色を材料を順に塗布して露光・現像の作業を繰り返してきた従来方式に比べ、着色材料の使用量を削減でき、コスト的にも着色工程で四割、全体でも二割程度削減できる。着色料の純度も高めることが可能で、従来方式に比べて輝度が四％ほど向上するという。

　大日本印刷は、インクジェット方式を使ったカラーフィルター生産の第二期ラインを、黒崎工場に二百五十億円で建設中。稼動は来年第二四半期を予定している。来年後半に稼動予定の第八世代カラーフィルターラインにもインクジェット方式を三百億円を投じて導入する。
197：荷主研究者：2005/12/30(金) 12:42:49: >>192

【日産化学富山：高品位尿素水を量産】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20050923002.htm
2005年9月23日　北國新聞
日産化学富山、高品位尿素水を量産　ディーゼル車排ガス規制に対応

　日産化学富山工場（富山市）はディーゼル車向けの高品位尿素水の量産を開始した。尿素水は排ガス中に噴霧して窒素酸化物と反応させ、窒素と水に分解して無害化して外部に出す。十月から新長期排ガス規制が適用されることで、尿素水の需要が急増することに対応した。

　ディーゼル車の排ガス規制は二〇〇九年にも一段と強化され、世界で最も厳しいレベルになる見込みである。これに伴い、高品位尿素水の需要は一〇年には二十万トン以上と、現状の五十倍以上に急増するとの見方がある。

　日産化学は富山工場と名古屋工場（名古屋市）で高品位尿素水の量産を開始し、生産能力は年間四万トンにした。既存の尿素関連プラントを転用し、尿素水の充てん設備、精製装置などを新たに導入した。

　生産した尿素水は一〇〇％子会社の日星産業（東京）を通じて販売する。一〇年度に二十億円の売上を見込み、将来的な増産も視野に入れる。

　高圧燃料噴射による完全燃焼システムと、尿素水による窒素酸化物除去システムの組み合わせで、燃費効率も高まるとされる。全国の大型車用給油施設に尿素水補給用設備の導入が進めば、尿素水需要増に、さらに弾みがつくとみられている。
198：荷主研究者：2005/12/30(金) 20:38:35: 【クラレ・茶谷産業　無機ＥＬ材料共同開発】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510130018a.nwc
クラレ・茶谷産業　超高輝度・長寿命の無機ＥＬ材料で共同開発
FujiSankei Business i. 2005/10/13

　■来秋、サンプル出荷めざす

　中堅総合商社の茶谷産業（大阪市中央区）とクラレは十二日、茶谷産業が開発した超高輝度と長寿命を両立した無機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）の発光材料で、共同開発を開始すると発表した。薄型テレビの液晶ディスプレー用バックライトの白色光源の製品化を進め、二〇〇六年秋のサンプル出荷を目指す。将来的には各種照明光源やテレビ用ディスプレーなどにも応用する。

　電気を流すと光る性質を持つＥＬ材料は、次世代ディスプレー材料や蛍光管に代わる照明材料として注目されているが、これまでＥＬ材料で最も開発が困難だった青色に発光するＥＬ材料は高輝度・長寿命の点で課題を抱えていた。

　茶谷産業が開発した青色発光材料の輝度は、一平方メートル当たり最高六十万カンデラで、液晶テレビの同五百カンデラ、自動車のヘッドライトの同一万－二万カンデラを大幅に上回る明るさを実現している。

　同社の実証試験によると、同三十五万カンデラの輝度で二万五千時間経過しても輝度の劣化はみられないとしている。

　従来の無機青色ＥＬ材料は同百カンデラで発光し続けると三万時間で輝度が半減、有機青色ＥＬ材料は同千カンデラの発光で一万時間で輝度が半減するという。

　一方、ＥＬに類似した発光ダイオード（ＬＥＤ）は、日亜化学工業などの技術により実用化レベルに達している。だが、ＥＬが面で発光できるのに対し、ＬＥＤは点による発光の集まりで、大型のフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）などの用途には制約があるとみられている。

　ＥＬ材料の分野では現在、主流が有機ＥＬにシフトしているが、クラレの吉村典昭上席執行役員は「高輝度と長寿命を両立した無機ＥＬ材料の開発で、他社も無機ＥＬに注目するだろう」と予想している。
199：荷主研究者：2005/12/30(金) 20:41:21: 【出光興産：有機ＥＬ材料、長寿命化】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510180017a.nwc
出光興産、来春にサンプル供給　有機ＥＬ材料、長寿命化
2005/10/18

　出光興産は十七日、液晶やプラズマに次ぐ新ディスプレーとして期待される有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）材料で、世界最高の長寿命化を実現したと発表した。今後、同材料の供給準備を開始し、来年四月からディスプレー会社向けにサンプル供給を開始する。

　フルカラーディスプレーを構成する三原色（赤、緑、青）のうち、特にディスプレー全体の消費電力や寿命に最も大きく影響する青色発光で同社従来比二・三倍の長寿命化を実現した。今回開発した材料は、輝度が一平方メートル当たり一千カンデラの明るさを持続した場合、明るさが半減するまでの寿命を従来の一万時間の二・三倍に当たる二万三千時間に延ばした。

　有機ＥＬは、携帯電話のサブ画面や携帯音楽プレーヤーの光源として一部実用化されているが、用途の拡大に向けて長寿命化が課題だった。携帯電話のメーン画面で一万時間、中小型テレビで三万時間が必要といわれており、今回の開発により用途拡大が前進したことになる。

　輝度はノートパソコンの画面の明るさが一平方メートル当たり百カンデラのため、一千カンデラの輝度があれば実用化に十分とされている。

　同社は緑色発光でも、輝度が一平方メートル当たり一千カンデラの場合で半減までに十万時間（従来は四万時間）の長寿命を実現した。

　ＥＬ材料は、茶谷産業が無機ＥＬ材料の青色発光で、一平方メートル当たり三十五万カンデラで二万五千時間経過しても輝度が衰えない材料を開発しており、来年秋からサンプル供給を開始する。

　大型テレビなどへのＥＬの本格採用に向けた商品開発が進む中、今後は発光色の高品質化がクローズアップされることになりそうだ。
200：荷主研究者：2005/12/30(金) 20:43:51: 【新日石と三菱ガス化学：パラキシレン事業で提携】
http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200510210021a.nwc
新日石と三菱ガス化学　パラキシレン事業で提携
FujiSankei Business i. 2005/10/21

　新日本石油は二十日、三菱ガス化学とペットボトルの原料となる石油化学品のパラキシレンで事業提携すると発表した。新日石は中国を中心に需要が拡大している石油化学品の事業強化を進めており、三菱ガス化学との提携でパラキシレンの生産設備を確保する。

　新日石は、パラキシレンを製造する三菱ガス化学グループの水島パラキシレン（岡山県倉敷市）に約十億円を出資し、出資比率５１％の子会社にする。提携開始は二〇〇六年四月の予定で、新日石はパラキシレンの原料となるキシレンを供給し、生産品を販売する。生産オペレーションは水島パラキシレンが担当する。

　提携に合わせて生産設備を増強し、年間生産能力二十八万トンを〇七年に年産三十五万トンに引き上げる計画だ。新日石は設備投資として約二十億円を投入する。

　新日石は仙台製油所（仙台市）で実施する設備投資で〇七年度までに石油化学品を増産する。キシレンは〇七年末に年産約三十万トンにする予定で、水島の工場にパラキシレンの原料として持ち込む。今回の提携で原油から石油化学までの一貫生産体制を拡充する。

　同社は〇五年度からの第三次中期経営計画でパラキシレンを百万トンから百四十万トンに引き上げる計画で、今回の事業提携で増産計画が達成できる見通し。
201：荷主研究者：2005/12/30(金) 21:18:09: 【協和化学工業：医薬品一貫生産へ】
http://www.shikoku-np.co.jp/news/economy/200511/20051108000089.htm
協和化学工業、医薬品一貫生産へ
2005年11月8日 09:41　四国新聞

　プラスチック添加剤・医薬品製造の協和化学工業（香川県高松市）は、医療品の一貫生産体制を整備する。高松東ファクトリーパーク（さぬき市、三木町）に現在、新工場を建設しており、これまで外注していた錠剤化工程を新工場で行い、最終商品までを一貫生産し、今後の需要増に対応する。

　新工場で錠剤化する医薬品は、酸化マグネシウムを使った緩やかに効く下剤。これまで錠剤化工程は外注していたが、需要増に伴い、外注先の製薬メーカーの生産能力が限界を迎えていることなどを受けて、新工場の建設を決めた。

　新工場用地は県とリース契約を結んだ。契約面積は高松東ファクトリーパークに進出した企業として最大の約六万二千百五十平方メートル。新工場の延べ床面積は約四千七百平方メートルで、既に着工しており、生産設備の設置や従業員の研修を経て、二〇〇七年初からの稼働を予定。フル稼働時で約六十人を雇用するという。

　総事業費は約二十六億円。うち四億円は自己資金で、日本政策投資銀行が十二億円を融資（九月二十日に三億円は実施済み）、残る十億円は他銀行から調達する。

　協和化学工業は一九四七年から、塩業の副産物である苦汁を原料に、酸化マグネシウムの製造を開始した。五七年から細粒の下剤などとして販売してきたが、粒子が粗く硬かったため、より服用しやすくするために独自に錠剤化技術を開発。二〇〇二年七月からは錠剤型を販売している。
202：荷主研究者：2005/12/30(金) 22:01:50: 【東ソー南陽に新プラント】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200511160072.html
'05/11/16　中国新聞
東ソー南陽に新プラント　山口

　▽アジア最大の拠点強化

　総合化学メーカーの東ソーは十五日、主力の南陽事業所（周南市）で、塩化ビニール樹脂原料の塩ビモノマー（ＶＣＭ）の新プラントを完成させた。アジア最大の塩ビとウレタン原料（イソシアネート）の供給拠点強化へ一連の設備投資の第一段階が完了。両原料分野で中国市場などをにらむ「アジア最強の生産基地」として、今後も自家発電設備の増強など新南陽地区の整備を進める。（村田拓也、井上龍太郎）

　完成したＶＣＭの新プラントは年産能力四十万トンで、来年一月から商業運転を始める。既存プラントと合わせた能力は年百二十二万九千トンと、単一工場でアジア最大の生産能力をさらに強化した。総事業費は約百五十億円に上る。

　ＶＣＭは当面、主に中国などアジア向けに外部販売する。南陽事業所から原料を受けて完成品の樹脂である塩ビポリマー（ＰＶＣ）を現地生産する設備も、来年十二月の完成予定で子会社が中国広州市に建設する。

　南陽事業所では、塩ビとウレタン原料事業の一体運営で競争力を強化する「ビニール・イソシアネート・チェーン」戦略を推進。隣接している関係会社の日本ポリウレタン工業南陽工場と連携し、二〇〇二年から大型投資に取り組んできた。

　ウレタン原料のジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）の原料として、一酸化炭素とアニリンの生産設備を東ソー南陽事業所に新設。全量を日ポリの南陽工場に供給する。カセイソーダを生産する電解槽も増強し、ＭＤＩとＶＣＭの生産に必要な塩素も増やした。関連の設備投資は、南陽事業所だけで約四百三十億円に達する。

　〇九年までにさらなる投資も計画する。日ポリは〇七年十月、ＭＤＩを年二十万トン生産する新プラントを南陽事業所内に完成させる。原料を供給する東ソーも、南陽事業所でアニリンや一酸化炭素の新設備を建設、自家発電設備なども増強する。一連の投資額は、南陽事業所では累計で一千億円を超える見込みだ。

　この日の完成式には、工事関係者ら約二百人が出席。東ソーの田代圓（まどか）会長は「ビニール・イソシアネート・チェーンのスターティングポイントにも位置付けられる。一連の生産体制を順次、整えていく」とあいさつした。

東ソー南陽事業所の最近の主な設備投資
品目新設備の生産能力完成後生産能力完成時期投資額（億円）
一酸化炭素毎時８０００立方メートル同左２００４年６月約５０
カセイソーダ年１２万６０００トン年９５万５０００トン２００４年７月約６０
アニリン年１５万トン同左２００５年３月約１７０
塩化ビニールモノマー年４０万トン年１２２万９０００トン２００５年１１月約１５０
203：荷主研究者：2006/01/01(日) 00:40:48: 【電気化学工業：カーバイド系事業を収益基盤に】2005年1月19日　化学工業日報　2面
カーバイド系事業を収益基盤に　電化　ＣＲ、青海で段階的増強　国際需給タイト化背景に

電気化学工業は、カーバイド系事業を当面の収益基盤の1つと位置付けた事業戦略を推進する。アジアを中心とした世界需給に構造変化が起こるなか、タイトな需給がしばらく見込めそうな状況が背景。とくに販売増が見込めるクロロプレンゴム（ＣＲ）で段階的な増強を進めるほか、カーバイド電炉の操業体制強化など生産対応にも乗り出す。近年は漸減傾向にあったカーバイド系事業の高収益性を環境変化を追い風として持続させ、スチレン系機能性樹脂や電材といった次世代主力事業が本格的に立ち上がるまでの収益源としていく構想だ。

電気化学工業では、原料の石灰石の鉱山を自社で保有していることなどを基盤に、石灰石－カーバイド、石灰窒素、アセチレンブラック、ＣＲといったカーバイド系事業を展開している。もともとの発祥事業であるうえ、カーバイドでのシェア90％以上の圧倒的供給力を背景に安定した収益が見込め、同社の競争力の源泉ともなっている。ただ、近年は国内需要が総じて成熟化、加えて中国品の市況圧力などにさらされてきたのが実情。

ところが、中国国内のカーバイド不足などから、ここにきて域内シェアの拡大が見込める市場環境となってきた。アセチレンブラックにおける競合メーカーの撤退のほか、溶解アセチレン向けカーバイドの採算是正への取り組みなども奏功しつつあることから、数量と市況の両面から再拡大が期待できる。このため、カーバイド系事業の収益強化に向けた対応を加速していくことにした。

なかでもＣＲに関しては、欧米での生産縮小が続くなか中国がメイン市場となりつつあり、立地に優れた同社への引き合いが強まっている。仮決定ながらアンチダンピングにともなう課税率の問題から他国に比べ有利な中国輸出を行える可能性も高い。青海工場（新潟県）における生産能力を段階的に引き上げていく方針で、すでに昨年中に実施した部分増強に続き、今年も手直しでの能力増強を図る。

またＣＲやアセチレンブラックなどの誘導品需要の増大に対応し、カーバイドそのものの生産体制も強化する。間欠運転などを図ってきた電炉のフル操業体制を確立するもので、中長期的に縮小も検討していた大牟田工場（福岡県）も青海と並ぶカーバイドの二大拠点としての位置付けを明確にする。アセチレンブラックに関しても、シンガポールとの一本化も検討していた従来の路線を変更し、大牟田、シンガポールの分業体制を維持する。

電気化学では、シンガポールや千葉でスチレン系樹脂を大幅に拡大するほか、電子材料分野で新規事業を創出する成長戦略を進めている。カーバイド系事業を強化することで、次世代事業の立ち上がりまでの収益性を維持するとともに、成長事業への投資資金も賄っていく。
204：とはずがたり：2006/01/01(日) 02:55:29: >>200
新日石（旧東北石油）：キシレン＝７万㌧⇒水島パラキシレン（ＭＧＣ系）→パラキシレン

２８万㌧を３５万㌧に増やすということは年間７万㌧か？
船ベースにするのにはちょっとロットが小さいしコキ２００＋ＩＳＯコンテナ化できないか？
205：とはずがたり：2006/01/10(火) 10:42:38: 三共・第一製薬の完全統合、半年程度前倒しを検討
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060109-00000102-yom-bus_all

　持ち株会社方式で経営統合した製薬大手の三共と第一製薬が、統合の最終段階である両社と持ち株会社の完全統合の時期を、２００６年１０月をめどに半年程度前倒しする方向で検討に入ったことが８日、わかった。

　両社が別々に行っている研究開発などを早期に一本化して統合効果を発揮し、武田薬品工業やアステラス製薬などのライバルに対抗するのが狙いとみられる。

　三共と第一製薬は０５年９月に共同持ち株会社「第一三共」を設立し、持ち株会社の１００％子会社になった。欧米の拠点や一般用医薬品（大衆薬）事業の統合を進め、０７年４月をめどに持ち株会社と両社を完全統合して単一の企業となる予定だったが、両社内から「完全統合まで１年以上も営業や研究開発を２社別々に行うことは非効率」「内外他社との競争に出遅れる」との声が強まり、完全統合の前倒しが浮上した。
（読売新聞） - 1月9日13時43分更新
206：とはずがたり：2006/01/10(火) 11:06:06: 三菱化学、インドで４２６億円を投資してＰＴＡ増産
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051227-00000019-nkn-ind&kz=ind

　三菱化学は２６日、インドで約４２６億円を投資し、高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）を増産すると発表した。現地ＰＴＡ製造子会社「エムシーシー・ピーティーエー・インディア」に年産８０万トンの設備（１系列）を新設する。０８年６月の完成予定で既存能力と合わせ１２７万トン体制とする。

　インドではポリエステル繊維の生産が拡大。増産分のＰＴＡはこの原料として需要を見込んでいる。

　三菱化学は９７年にインドに進出し、００年からＰＴＡの生産をスタート。今回、この２期計画となる。インドでは人口の増加や経済発展に伴い、繊維需要が拡大。ポリエステル繊維の原料となるＰＴＡの需要も現在の２３０万トンから０９年には５００万トンに拡大する見通し。この需要を獲得するために大型投資を決めた。

（日刊工業新聞） - 12月27日8時31分更新
207：とはずがたり：2006/01/10(火) 11:06:43: 農薬企業の動向
http://www.nouyaku.net/tishiki/SIRYOU/kaisya.html

１，世界売り上げランキング（AGROW誌より）2004年(100万ドル)
1バイエル6120
2シンジェンタ6030
3BASF4141
4ダウ3368←東レ・ダウコーニング提携http://www.dowcorning.com/ja_JP/content/about/default.aspなど
5モンサント3180　←嘗て三菱化成と提携(三菱モンサント化成)
6デュポン2211　←東レ・デュポン提携http://www.td-net.co.jp/tdc_corp/ennkaku.htm
7マクテシムアガン1358
8住友化学1308

２，日本国内売り上げランキング（Phillips McDougall誌より）2002年(100万ドル)
1バイエル370
2住友＋武田260
3クミアイ化学259
4北興化学259
5三共238
6日産化学211
7日本農薬189
8シンジェンタ170
212：とはずがたり：2006/02/25(土) 11:33:59: タミフルの化学合成に成功　原料は石油、安定供給に道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060225-00000059-kyodo-soci

　インフルエンザの抗ウイルス薬で、新型発生時の切り札として各国が備蓄を進めるタミフルの成分を、植物原料を用いずに石油から化学合成する方法を東京大の柴崎正勝教授（薬品合成化学）らの研究グループが、２５日までに開発した。
　現在タミフルは、トウシキミという木の実で中華料理に使われる「八角」の成分「シキミ酸」を原料に、１０回の化学反応を経て生産されているが、柴崎教授らの方法ではシキミ酸を経由せずに作れるという。
　植物原料は気候によって収穫量が左右されやすいため、大量備蓄が必要なタミフルの化学合成による生産が可能になれば、安定供給につながる成果として期待される。
（共同通信） - 2月25日11時9分更新
213：荷主研究者：2006/02/26(日) 23:18:55: 【日本ポリウレタン工業南陽工場：３３年ぶり中途採用】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200601140092.html
'06/1/14　中国新聞
日ポリ南陽工場33年ぶり中途採用

　▽即戦力２３人　生産能力増強に対応

　日本ポリウレタン工業（東京）は、国内唯一の生産拠点の南陽工場（周南市）で十六日、中途採用者二十三人の入社式を開く。同工場での中途採用は一九七三年以来、三十三年ぶりになる。即戦力の採用で二〇〇七年十月に予定する硬質ウレタン原料の大型プラントの稼働や、「団塊の世代」の退職に備える。

　今春の新規採用は高卒と大卒・高専卒で計二十五人を予定し、七月にも二十人規模の中途採用を計画している。新規、中途採用で現在の約三百九十人から四百四十人体制に拡充し、ウレタン原料の生産でアジア最強の拠点を構築する。

　十六日に入社するのは二十～三十歳。二十人は現場のプラント運転要員で、三人は品質管理など生産補助部門の要員という。中途採用は昨年九月に募集。約百七十人の応募があった。

　同社は、硬質ウレタン原料の新プラントを今年半ばから、隣接する東ソー南陽事業所の敷地内に着工する。南陽地区の生産能力を年四十万トンと現在の二倍に引き上げ、アジア最大の生産能力を充実させる。冷蔵庫や建物の断熱材向けなどが好調で、特に中国では需要が年１０％前後伸びているという。（村田拓也）
214：荷主研究者：2006/02/26(日) 23:24:27: 【旭電化工業：鹿島工場・鹿島西製造所】
http://www.ibaraki-np.co.jp/serialization/06/page11.htm
2005/06/03(金)茨城新聞
＜１０６＞　旭電化工業鹿島工場・鹿島西製造所　食品、化学品を製造

■独自製品で利潤追求
　大正期にカセイソーダ製造からスタートした旭電化工業（東京）が、鹿島臨海工業地帯で一九七〇年に操業開始したのが鹿島工場（川田晃嗣取締役兼執行役員鹿島工場長）。業況拡大に伴い九〇年に鹿島西製造所（金田紘一所長）を増設した。
　鹿島工場は難燃剤や半導体材料などの化学品とリス印で知られるマーガリンなど食品、西製造所は金属せっけんとクリーム類を製造。「食品のメーン工場で、化学品では半導体材料の主力工場となっている」（川田工場長）。同社は中国など海外展開もしており、海外の工場のマザー工場の役割も果たしている。
■ＴＯＰ－21活動
　製造工程はほぼ無人化。生産量に合わせて柔軟に生産シフトを組むものの、二十四時間のフル操業となっている。食品は国内向けだが、化学品は韓国や台湾向けなど輸出が三、四割を占める。
　同社は「ＴＰＭ（トータルプラントマネジメント）活動」を発展させた、テクノロジー、オリジナリティー、プロフィット（利益、利潤）の頭文字を取った「ＴＯＰ－21活動」を掲げる。
　「労働、環境、投資、品質の面で信頼を得る工場管理をし、未来につながる損益改善を行っている」（同）と、独自製品で利潤を追求している。
　今年、製造に着手したのが発酵関連の機能性新素材。サプリメントや化粧品の材料として市場の拡大が見込まれ、同社の柱の一つとしていく方針だ。
■厳格な品質管理
　化学品では、より付加価値の高い半導体材料や難燃剤などファインケミカル製品に生産品目をシフトさせ、利益率の向上を図る。
　絶縁膜などの材料となる半導体材料はシェア50－60％を誇る。「業界でトップと自負している」（同）厳格な品質管理が特徴だ。
　無機系では、配線基板を作るときの腐食液として使われる高純度塩素などエッチング剤がやはり、50－60％のシェアとなっている。
　パソコンケースなどの材料となる難燃剤は、環境汚染につながるハロゲン系から、二〇〇〇年にリン系に転換。「欧州ではハロゲン系の難燃剤が禁止されており、これから有望な製品」（同）という。
■安全性を追求
　食品製造では、食の安全性に対する消費者の関心の高まりを背景に、表示や品質管理を厳格化。〇二年には「加工油脂業界で第一号」（同）となる食品衛生管理システムのハサップ（ＨＡＣＣＰ）を取得した。
　生産工程のトレーサビリティ（生産履歴）システムも構築しており、他社で原材料の問題が起きた場合でも、チェックをかけてデータをそろえられるようにしているという。
　一方油脂製品は、人口減少や高齢化の進展で消費量が減少傾向となっている上、原材料が高騰。品質、安全性の確保をしながら、「原料の高騰分をいかに吸収していくか」（同）と利益率の改善を進めている。

・所在地　神栖町東和田（鹿島工場）、同町東深芝（鹿島西製造所）
・操業開始　一九七〇年（鹿島工場）、九〇年（鹿島西製造所）
・敷地面積　計約三十㌶
・生産品目　難燃剤、半導体材料、無機薬品、金属せっけん、食用油、マーガリン、クリーム類など
221：荷主研究者：2006/03/30(木) 00:05:33: 【昭和電工：大分市でＯＡ部品製造】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060117/morning_news036.html
06/01/17　西日本新聞
大分市でＯＡ部品製造　昭和電工　２５億円投資、９月稼働

　総合化学大手の昭和電工（東京）は十六日、レーザービームプリンター用の部品生産ラインを大分コンビナート（大分市）に設けると発表した。当初は那須事業所（栃木県大田原市）に設ける計画だったが、「取引先の事業所立地が進む大分市の方が効率的」と判断し、立地場所を変更した。

　製造するのは、プリンターの印刷用トナー（色粉）を吹き付けるアルミニウム製の感光ドラム基体（商品名ＥＤ管）。現在那須事業所など国内外五カ所で製造しているが、特にカラープリンターの需要増に対応して生産を増強する。

　新たな生産ラインは二月に着工。九月稼働予定で、月産三百万本を生産する。ラインの新設に伴い従業員を約二十人増やす予定。投資額は約二十五億円。大分コンビナートのほかの事業所の生産能力も増強する方針で、本年末の同社のＥＤ管の生産能力は現在の月産九百万本から一・七倍増えて千五百万本となる見通し。
223：とはずがたり：2006/04/02(日) 09:10:02: 新聞記事には図とか載っててもっと解りやすかったんだけど。。

第一三共、大衆薬のゼファーマ買収へ
http://www.asahi.com/business/update/0331/126.html
2006年03月31日13時09分

　製薬大手のアステラス製薬は、子会社の大衆薬メーカー「ゼファーマ」を第一三共に二百数十億円で売却する。第一三共は大衆薬事業の売上高を業界３位の５２０億円（０４年度）に拡大させ、首位の大正製薬を追う。アステラス製薬は大正製薬への売却で最終調整したが、ゼファーマ従業員の理解が得られないなどの理由で断念した。３１日夕、発表する。

　アステラス製薬は病院向け医薬品事業に特化するため、昨年末からゼファーマの売却先を選ぶ入札を進めていた。国内外の複数の企業が応じ、大正製薬が最高の３００億円超を提示したという。

　しかし、ゼファーマの販売ルートが卸経由なのに対して大正製薬は自社販売であるなど、両社の業務態勢の違いも大きく、ゼファーマ社内で大正製薬への売却に反対する声が出ていた。

　第一三共は昨年１２月、三共と第一製薬の大衆薬事業を統合して、第一三共ヘルスケアを設立。今年４月から営業を始める。代表製品は風邪薬「ルル」やドリンク剤「リゲイン」などで大衆薬事業の売上高は２９６億円（同）。ゼファーマの売上高（同）は２２４億円。代表製品は胃腸薬「ガスター１０」、風邪薬「プレコール」など。

　大衆薬業界は健康食品の普及などにおされ、市場規模が縮小しており、営業譲渡や統合などの再編が相次いでいる。
227：とはずがたり：2006/04/19(水) 00:02:46: ＜大正製薬＞養命酒製造株式を追加取得　養命酒は関連会社に
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060418-00000084-mai-bus_all

　大正製薬は１８日、業務・資本提携している薬用酒メーカー、養命酒製造の株式を追加取得したと発表した。養命酒に対する出資比率は現在の１４．５％から２０．０％となり、養命酒は大正の関連会社になった。両社は昨年７月に提携を発表。株式の持ち合いのほか、業務面では、営業効率化や人材交流などを進めている。
（毎日新聞） - 4月18日19時33分更新
229：荷主研究者：2006/05/02(火) 23:56:24: 【富士写真フィルム：医薬品に本格参入】
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060220&j=0024&k=200602206026
2006/02/20 12:30　北海道新聞
富士写真フイルム、医薬品に本格参入　ベンチャーに１０億円出資

　富士写真フイルムは２０日、医薬品ベンチャー企業のペルセウスプロテオミクス（東京）に約１０億円を出資して同社の筆頭株主となり、がんや動脈硬化の診断・治療薬開発など医薬品事業に本格参入すると発表した。

　写真フィルム事業が縮小する中で取り組んでいる経営多角化の一環で、２００４年度に約１００億円だったライフサイエンス関連事業の売上高を１４年度に１０００億円、うち医薬品は３００億円を見込んでいる。

　ペルセウスの第三者割当増資に応じて９億９８００万円を出資、同社の発行済み株式の２２％を取得した。

　富士写真フイルムはこれまで、ライフサイエンス関連事業として、エックス線診断装置や同装置用のフィルムなどを中心に手掛けてきた。
230：荷主研究者：2006/05/03(水) 00:56:27: 【旭化成：延岡に新工場、人工腎臓増産へ】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20060317/morning_news027.html
2006/03/17　西日本新聞
旭化成、延岡に新工場　人工腎臓増産へ１００億円投資　０８年稼働目標

　旭化成は十六日、宮崎県延岡市に人工透析に使う人工腎臓の生産・組み立て二工場を新設する計画を明らかにした。来年中に着工、二〇〇八年の稼働を目指す。総事業費は約百億円で、フル稼働時の雇用数は地元を中心に五百人規模を見込む。人工透析利用患者の増加に対応し、新鋭設備の導入でコスト削減とシェア拡大を図るのが狙い。大分市での組立工場新設も検討している。

　人工腎臓は、ストロー状で内径約〇・二ミリの樹脂製「中空糸膜」を約一万本束ね、体外に導いた血液を通し、微細な穴で老廃物を取り除く仕組み。新たな二工場は中空糸膜の製造と製品への組み立てを分担する。

　当初は年間三百万本の人工腎臓を生産。一〇年度の目標を千万本としている。新組立工場は能力増強の余地が乏しいため、既存の組立工場がある大分市などでの新設が必要という。旭化成によると、現在、グループ会社の旭化成メディカル（東京）が延岡市の二工場で〇五年度は年間約二千百万本分の中空糸膜を製造。大分市と中国・杭州で組み立てている。新工場も同社が運営する。

　〇五年の同社の人工腎臓の国内シェアは約３６％で首位。〇四年末で約二十四万八千人とされる国内の人工透析利用患者は毎年１０％前後増加、中国、東南アジアでも増えると業界ではみられており、蛭田史郎・旭化成社長は「一〇年度には合計で年産四千万本もありえる」と話している。

　同社が今月七日に発表した一〇年度までの新中期経営計画では人工腎臓などの医療事業を高機能繊維、電子部品などと並ぶ事業拡大分野に選定。これらの分野に五年間で四千億円規模を戦略的に投資するとしていた。
232：荷主研究者：2006/05/05(金) 00:43:46: >>159
2003年5月10日直江津駅：ラテックス（ＪＯＴのＩＳＯタンクコンテナ）四日市→新潟タを目撃。奥野谷浜→新潟タの北越製紙向けラテックス輸送は四日市発送に切り替わったと見るべきだろう。発送は南四日市駅のＪＳＲ専用線で荷役してほしいところ。

【ＪＳＲ：ラテックス生産体制再編、鹿島停止し四日市に集約】2005年1月25日　化学工業日報　3面
ＪＳＲ　ラテックス生産体制再編　鹿島停止、四日市に集約

ＪＳＲは24日、合成ゴムラテックスの生産体制を再編したと発表した。このほど鹿島工場での製造を停止、四日市工場に集約した。鹿島での年産能力1万6千トン設備を休止する代わりに四日市で同2万トンの増強を図り、1工場同12万トン体制に移行した。同社では、石油化学系事業での効率化を推進しており、すでに合成ゴムではラインの休止などを実施している。合成ゴムに次ぐ石化系事業のラテックスでも効率体制を構築することで、石化事業の競争基盤強化につなげる。

石化競争基盤　より強化へ

ＪＳＲが生産体制を再編したのは、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）などの合成ゴムをエマルジョン化してつくる塗工紙用ラテックス（ＰＣＬ）。同社では、鹿島で年産能力1万6千トン、四日市に同10万トンの製造設備を保有し、国内最大手として製紙メーカーなどに供給を図っている。

ただ、慢性的な競争状態にさらされていることなどから、近年は採算面での苦戦が続いてきた。このため、これまでに進めてきたグレード統合などの取り組みに加え、生産体制の抜本的な再編も実施して、収益体質の構築を果たしていくことを決めた。

鹿島、四日市の2工場のうち、比較的規模の小さい鹿島での製造を停止し、四日市での1拠点化によって効率化を推進する。四日市では、設備増強を図ると同時に、他の生産設備の転用、生産性向上のためのソフトを導入するなどして、年産2万トンの能力引き上げを実施。総能力も同11万6千トンから12万トンへとわずかながら増える。また、鹿島ではタンクなど物流設備もあることから、製造停止後も供給拠点としていくことも選択肢の1つとなる。

ＪＳＲでは、合成ゴム、ラテックスなどの石化系事業の基盤固めを図る一方、光・情報電子材料を軸とした新規事業を成長の核とした拡大戦略を描いている。石化系事業では、高付加価値製品の投入加速とともに生産体制の効率化に力を入れており、すでに合成ゴムでは全体の3割にあたるラインの休止などを実施している。ラテックスも、グレード統合や効率生産方式の取り入れで採算性は向上しつつあるが、1工場への集約でさらに競争力を強化する。
236：荷主研究者：2006/06/26(月) 00:44:45: 【チッソ水俣製造所：液晶製造設備を増設へ】
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20060517200018&cid=main
2006年5月17日 22:00　熊本日日新聞
チッソ水俣製造所　液晶製造設備を増設へ

　チッソ（東京都中央区）は十七日、水俣製造所（水俣市）の液晶製造設備を増設し、生産能力を年間約二百トンに倍増させる考えを明らかにした。着工時期などは検討中だが、二〇〇七年中にも稼働させるという。数十億円投じるとみられる。

　液晶は、薄型テレビやパソコン画面、携帯電話の待ち受け画面などに使われる液晶パネルの基幹材料。同社は、液晶パネルの主流となっている「ＴＦＴ方式」向けで、世界シェアの約四割を占めている。

　液晶製造は、同社の最有力な収益源。三百～四百種類に上る液晶の全量を、水俣製造所で生産している。

　薄型テレビは画面の大型化が進み、販売台数も急増。これに伴い液晶の需要が伸び、水俣製造所もフル操業が続いている。同社は、さらに需要が増えると判断、生産設備を増強する。

　水俣製造所の液晶は、同社五井製造所（千葉県市原市）や韓国・平澤市の同社工場で混ぜ合わせて製品化、国内外の液晶パネルメーカーに出荷している。九月には、台湾・台南市に建設中のブレンド工場も操業開始する見通しだ。（鹿本成人）
237：荷主研究者：2006/06/26(月) 00:52:29: 【山口の総合化学３社が好業績】
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200605260014.html
'06/5/26　中国新聞
山口の総合化学３社が好業績

　山口県内に本社を置く主要総合化学メーカー三社が、アジアで売り上げを伸ばし、好業績を維持している。各社とも二〇〇六年三月期の売上高に占める割合は、前期より高くなっている。今期は、原燃料の高騰など「見通しは予断を許さない」とするが、製造設備の増強を急ぐなど、当分はアジア市場の拡大により好業績が維持できるとの見方が大勢を占める。

　各社とも、情報技術（ＩＴ）関連素材や樹脂原料などの輸出が伸びた。東ソー（周南市）はエポキシ樹脂硬化剤などに使われるエチレンアミンや塩ビ樹脂の原料となる塩ビモノマーの輸出が、中国や韓国、台湾で増加。アジアでの売上高は、前期の〇五年三月期より百九十二億円多い千四百十五億円だった。

　宇部興産（宇部市）は、ナイロン原料のカプロラクタムや、液晶・プラズマディスプレー向けを中心とするポリイミドフィルムなどが好調。アジアでの売り上げは、前期比六十四億円増の千二十億円だった。

　トクヤマ（周南市）は、半導体や太陽電池に使われる多結晶シリコンや、シリコンゴムなどになる乾式シリカの輸出で活況が続いた。アジアでは前期比三十八億円増の三百四億円を売り上げた。

　需要増を背景に、プラントの増強に力を入れる。

　東ソーは〇八年秋までにグループで六百四十五億円を投資し、アニリンと一酸化炭素の製造設備を倍増する。宇部興産は今年二月、タイのグループ会社にポリブタジエン（合成ゴム）を年一万六千トン生産する設備を増強。八月の操業を目指し、中国での生コンクリート製造工場の建設を進めている。

　トクヤマは太陽電池向けに、安価な多結晶シリコンを製造するための実証プラントを昨年十二月に完成。各社ともに、高品質な素材の製造を強化し、アジアでの需要に応えることで競争力を高めていく考えである。（持田謙二）
239：小説吉田学校読者：2006/07/03(月) 22:30:39: めっき工場、製缶工場（めっきを施す）にはいっぱいシアン化ナトリウムが転がっています。

東京・中野区のメッキ工場で火事、周囲に刺激臭
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060703i413.htm
242：荷主研究者：2006/08/05(土) 03:26:35: 水島製造所→川崎製造所のＴＢＡ輸送に注目。

【旭化成ケミカルズ：水島増強しＴＢＡ完全自給体制】2005年7月22日　化学工業日報　2面
旭化成ケミカルズ　ＭＭＡチェーン強化　ＴＢＡ完全自給体制に　水島で４万トン増強へ

旭化成ケミカルズは、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）モノマーの原料となるターシャリーブチルアルコール（ＴＢＡ）を完全自製化する方針を明らかにした。現在、水島製造所（岡山県倉敷市）で製造したＴＢＡを川崎製造所（神奈川県川崎市）に運びＭＭＡモノマーを生産しているが、一部外部購入しているＴＢＡを水島で増強することで完全自給体制を構築。コア事業に位置付けるＭＭＡチェーンの国際競争力を一段と強化する。

旭化成ケミカルズは、川崎に年10万トン能力のＭＭＡモノマー設備を持つ。Ｃ4留分から得られるイソブチレンを出発原料にＴＢＡを製造、メタクロレインを一段で酸化・エステル化させる独自の直メタ法により生産している。

水島には年8万7千トン能力のＴＢＡ設備を保有するが、ＭＭＡモノマーを10万トン生産するには4万トン程度不足しており、外部購入で充足させている。このため水島の既存設備を4万トン増強することで、ＭＭＡ原料の完全自給体制を整えていく考え。

同社はＭＭＡモノマーからポリマーの成形材料、シートにいたるＭＭＡチェーンをコアに位置付け、拡大戦略を推進中。

モノマーでは直メタ法という独自の競争力ある製法をテコに川崎での能力増強を図ってきており、将来的なアジア拠点確立に向けた取り組みを本格化させている段階だ。

一方、ポリマーについては川崎および千葉で成形材料を生産するほか、押出板は川崎および富士で生産。液晶のバックライト部材として不可欠な導光板向けに需要が拡大しており、特にアジアでは供給が需要に追いつかない状況。同社では国内で順次増強を続けてきた一方で、韓国に導光板拠点「韓国デラグラス」（旭化成ケミカルズ60％、ＲＡＹＧＥＮ30％、サムスン物産10％出資）を設置するなど、得意とする導光板のグローバル展開拡大に乗り出している。

コア事業の1つとして拡大策を推進するなかで今回、原料面での強化を図ることによりＭＭＡチェーン全体の競争力向上につなげていく方針だ。
243：荷主研究者：2006/08/15(火) 00:01:06: 【旭化成ケミカルズ：川崎で合成ゴム増強】2006年7月4日　化学工業日報　2面
旭化成ケミカルズ　川崎で合成ゴム増強　デボトルで１万トン　タイヤ需要増に対応

旭化成ケミカルズは、川崎工場における合成ゴムのボトルネックを解消し、年産能力を1万トン増の16万トンとした。同社はブタジエンゴム（ＢＲ）およびスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）を中心とした合成ゴム事業で付加価値品比率80％への拡大を進めており、現在はシリカタイヤ向けや耐衝撃性ポリスチレン（ＨＩＰＳ）改質材として需要が好調で、輸出も伸びている。川崎工場では自動車タイヤ需要の拡大などでフル稼働が続いていた。今後は能力アップによる量的拡大を図るとともに、付加価値戦略を推進することで収益向上を目指す。同社では今上期後半にも寄与できるとみている。

旭化成ケミカルズの合成ゴム事業はＳＢＲ、ＢＲの汎用向けのほか、樹脂改質材などのエラストマー向けを生産し、川崎工場ではＳＢＲ、ＢＲの2ラインとエラストマー1ラインを有している。ＢＲ、ＳＢＲは米社からのライセンスを受けた溶液重合法により日本で初めて事業化した実績を持つ。現在は付加価値品比率向上を推進中で、80％を目指している。

特に高級タイヤのシリカタイヤはグリップ力と省燃費の兼備が求められ、シリカの分散性がカギを握る。溶液重合法はエマルジョン品に比べポリマー構造が自在で、同社では分散性を高めたポリマーも開発、付加価値戦略の1つに据えている。

ただ、こうした高付加価値品対応とは裏腹に、川崎工場では自動車タイヤの需要などでフル稼働が続いていた。今回、ボトルネックを解消したことで供給量を拡大する一方、今後はさらなる付加価値化を進めることで収益向上につなげる。旭化成ケミカルズでは上期後半には寄与してくるとみている。
247：とはずがたり：2006/09/01(金) 01:17:07: 新日鐵と三菱化学は合弁解消，独自路線を取ることにしたか。三菱は鹿島でのフェノール生産を増強しているようだ。新日鐵はフェノール生産設備を廃棄して韓国からの輸入にしたか。

2004/12/22 新日鐵化学
フェノール・ビスフェノールＡの合弁事業の解消について
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/phenol-2.htm

　新日鐵化学株式会社と三菱化学株式会社とは、２００５年３月末をもって新日本フェノール株式会社及び新日本ビスフェノール株式会社におけるフェノール及びビスフェノールＡの合弁事業を解消することに合意いたしました（新日本フェノール・新日本ビスフェノール両社の概要は別添資料ご参照）。

　新日鐵化学と三菱化学は、フェノール・ビスフェノールＡ事業の拡充及びポリカーボネート樹脂原料の調達を目的として、１９８９年９月に共同で新日本フェノール及び新日本ビスフェノールを設立し、１９９３年９月にフェノール設備（オランダＤＳＭ社の改良トルエン法）、ビスフェノールＡ設備の稼動を開始いたしました。

　しかしながら、近年新日本フェノールにおいては、フェノールの原料であるトルエンの価格高騰が継続するなど環境悪化によりコスト競争力上の課題を抱えることとなりました。鋭意コスト改善に取組んでまいりましたが抜本的改善の見通しが立たないため、２００５年６月末を目処に設備を停止しフェノール製造を終了することといたします（なお、これに先立ち、同年３月末に合弁を解消し一旦新日鐵化学の１００％子会社といたします）。またこれを機に新日本ビスフェノールの合弁についても解消することとし、今後は両社が独自にフェノール、ビスフェノールＡの生産・供給体制を強化していくことといたしました。

　新日本ビスフェノールにつきましては、新日鐵化学が２００５年３月末をもって三菱化学の持分２４．３％を譲り受け、同社は新日鐵化学の１００％子会社となります。

　新日鐵化学はあわせてこのたび韓国の錦湖Ｐ＆Ｂ化學株式会社（ＫＰＢ）との提携を強化し、同社が現在建設中の最新鋭フェノール生産設備（増強後年産能力２８万トン　２００５年４月完工予定）からのフェノールおよびアセトンを主原料としてビスフェノールＡ事業を再構築・強化していくことといたしました。新日鐵化学は２０００年７月にＫＰＢ社に出資し、日韓２つの生産拠点体制下でグローバルなフェノール・ビスフェノールＡ事業を展開してまいりました。今後はフェノール生産拠点をＫＰＢ社に集約一元化した上で、このたび新日鐵化学として供給力が強化される新日本ビスフェノールのビスフェノールＡ生産設備、並びに韓国におけるＫＰＢ社の同生産設備によりビスフェノールＡ事業を展開してまいります。今回の生産体制の再構築によりビスフェノールＡは原料の効率的な調達と供給能力拡大とが実現され、事業が安定・強化されるのと同時に、同じくフェノールの川下商品である合成オルソクレゾールの事業構造も強化されることとなります。

　一方、三菱化学は、２００３年７月に鹿島事業所においてフェノールの生産能力を年産１８万トンから年産２５万トンに、また２００４年１２月に黒崎事業所においてビスフェノールＡの生産能力を年産１０万トンから年産１２万トンに引き上げるための生産設備の増強を行ない、独自にフェノール・ビスフェノールＡ事業の強化を図ってまいりました。三菱化学は、今後も、同事業を石化セグメントにおけるコア事業の一つと位置付け、更なる事業展開を図ってまいります。
248：とはずがたり：2006/09/01(金) 01:17:33: >>247-248
別添
◆新日本フェノール株式会社
本社：東京都品川区西五反田７－２１－１１（新日鐵化学本社内）
工場：福岡県北九州市戸畑区大字中原先の浜４６－８０（新日鐵化学九州製造所内）
生産能力：フェノール年産１２万トン（１９９１年３月完工）
社長：神永信一（新日鐵化学ｼﾆｱｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｵﾌｨｻｰ化学品事業部長）
資本金：４８０百万円
出資：新日鐵化学８７．５％三菱化学化学１２．５％
事業：フェノールの製造・販売

◆新日本ビスフェノール株式会社
本社：福岡県北九州市戸畑区大字中原先の浜４６－８０（新日鐵化学九州製造所内）
工場：同上
生産能力：ビスフェノールＡ年産１０万トン（１９９１年３月完工）
社長：神永信一（新日鐵化学ｼﾆｱｴｸﾞｾﾞｸﾃｨﾌﾞｵﾌｨｻｰ化学品事業部長）
資本金：４９０百万円
出資：新日鐵化学７５．７％三菱化学２４．３％
事業：ビスフェノールＡの製造・販売

◆錦湖Ｐ＆Ｂ化學株式会社

本社：大韓民国全羅南道麗水市華峙洞３１９
工場：同上
生産能力：フェノール年産１３万トンを２８万トンへ増強（２００５年4 月完工予定）
キュメン年産９万トンを４２万トンへ増強（２００５年4 月完工予定）
アセトン年産８万トンを１７．２万トンへ増強（２００５年4 月完工予定）
ビスフェノールＡ年産１３．５万トン（２００２年１２月能力増強工事完了）
社長：柳明烈
資本金：143,712 百万Won
出資：新日鐵化学２１．８％錦湖グループ他７８．２％
事業：フェノールおよびビスフェノールＡなどの製造・販売
249：とはずがたり：2006/09/01(金) 01:18:37: 三井と出光は合弁で千葉フェノールを経営。販売は別々に行っているか？

千葉フェノール（株）の生産能力増強について
http://www.mitsui-chem.co.jp/whats/2005_1227_1.htm

　三井化学（社長：藤吉建二）及び出光興産（社長：天坊昭彦）は､フェノール事業の強化･拡大を推進して参りました。現在、フェノール、アセトンの主要用途であるビスフェノールＡ、フェノール樹脂等の市場拡大により、需要が大幅に増加していることから、今般、両社の合弁会社である千葉フェノール株式会社の生産能力増強を決定しました。

＜増強計画の概要＞
１．合弁会社：千葉フェノール株式会社
（出資比率：三井化学５５％、出光興産４５％）
２．増強内容：フェノール３万トン／年増強（２０→２３万トン／年）
アセトン２万トン／年増強（６→８万トン／年）
３．工事内容：既存プラントの改造
４．スケジュール：着工２００６年１月
完工２００６年４月

　アジアでのフェノールの用途は、ビスフェノールＡ向け及びフェノール樹脂向けがそれぞれ４５％を占めています。ビスフェノ－ルＡは、住宅建設や電子材料分野等で市場が拡大しているポリカーボネート樹脂、塗料や電気・電子部品分野等に広く用いられるエポキシ樹脂の原料です。
　また、フェノール樹脂は、自動車のブレーキパッドや強化ガラス等、広い分野に活かされています。

　アジアでのアセトンの用途は、主に溶剤用途で約６５％を占めています。他にビスフェノールＡ向けが約２０％、ポリメチルメタクリレート樹脂の原料であるメタクリル酸メチル向けが約１５％です。

　アジアにおいては、住宅建設・電子材料分野向けの需要が旺盛で、フェノール、アセトンともにビスフェノールＡ、フェノール樹脂及び溶剤等の市場が拡大しており、今後もその需要は１０％程度の高い伸びが見込まれているため、生産能力増強を決定したものです｡

以上

本件に関するお問合せ先

三井化学株式会社　IR・広報室長　時枝龍　電話：03-6253-2100
251：荷主研究者：2006/09/02(土) 23:51:08: 【日本ゼオン：光学フィルムの新工場】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20060726003.htm
2006年7月26日　北國新聞
光学フィルムの新工場　日本ゼオン　氷見で１００億円投資

　日本ゼオン（東京）は、液晶テレビ向け光学フィルム増産のため、氷見市でグループ会社オプテス（栃木県佐野市）の新工場を建設する。投資額は約百億円。来年九月完成予定で、高岡工場と合わせた生産力は二〇〇八年には現在の二・五倍に拡大する。

　古河直純社長が二十五日、富山県庁で、石井隆一知事、堂故茂氷見市長とともに発表した。

　氷見市上田子で、三協立山アルミニウムが所有していた十七万平方メートルの用地を取得した。第一期工事として鉄骨三階建て、延べ床面積二万二千平方メートルの工場棟を建設する。二〇一〇年ごろまでに百億円を追加投資し、拡張工事を行う。従業員は三十人で始め、百五十人程度まで増やす計画。

　高岡工場では光学フイルム生産を増強したが、大型液晶テレビ向けの需要拡大に追いつかない状態となっている。現有地では増設余地がないため、能越自動車道高岡北インターチェンジに近く、高岡工場との一体運営も可能な場所を選んだ。

　氷見工場で製造するのは、液晶画面の視野拡大などの機能にすぐれた位相差フィルム「新ゼオノアフィルム」。新工場の稼働で光学フィルムの生産能力を年間一億平方メートルに引き上げる。
253：荷主研究者：2006/09/19(火) 01:13:17: 【三井・デュポン・フロロケミカル：清水工場のフロン22生産を停止】2004年4月1日　化学工業日報　2面
フロン２２生産を停止　三井・デュポン・フロロケミカル　外部購入で効率化

三井・デュポン・フロロケミカルは、生産体制の再構築を実施した。フッ素ケミカルの基盤製品となるハードロクロロフルオロカーボン（HCFC-22）の自社生産を現在までに停止し、外部からの購入に切り替えた。冷媒用としての需要がなくなりつつあるなか、将来的な競争力を確保する意味でも外部から受給した方が効率化が図れると判断した。生産効率化をてこにニーズ志向の製品・用途開発を加速し、年率10％程度の利益向上を目指していく考え。

清水工場（静岡県）で2系列を保持していたHCFC-22の生産設備を現在までに完全に停止し、設備を廃棄した。HCFC-22は、冷媒として使うほか樹脂類の原料となるフッ素ケミカルの根幹製品で、同社ではこれまで原料のフッ酸を近隣の日本軽金属からパイプで購入し製造していた。設備廃棄に伴い、旭硝子や国外から購入する体制に移行した。外部受給に対応し、受け入れタンク、充填設備の拡張などの投資もすでに実施している。

エアコンなどに使うHCFC-22の冷媒用途は、地球温暖化問題などから先行き世界的に全廃されることが決まっており、日本では自主的に前倒しで出荷規制されている。三井・デュポン・フロロケミカルでも2系列のうち1系列はほとんど生産しなくても間に合うほどに需要が落ち込んでいた。四フッ化エチレンモノマー（TFE）を通じたフッ素樹脂原料としての用途は拡大する傾向にあるものの、原料フッ酸の価格動向もあって自社生産の継続で将来的に競争力を確保するのは難しいと判断した。さらにフッ酸の取り扱いに技術困難性も伴うことから、HCFCのかたちで購入することに決めた。

HCFC-22の製造工程で副生する塩酸については、外部から手当てするほか、フッ素モノマーの製造工程からの回収分で対応して販売を継続する。親会社の米デュポンと協力し、モノマーから効率的で品質に優れる塩酸を回収できる技術を採り入れた。

三井・デュポン・フロロケミカルでは、フッ素樹脂「テフロン」シリーズをはじめ、コーティング製品、カークーラー用などの冷媒となるハイドロフルオロカーボン（HFC）134a、HFC系新溶剤、洗浄剤、発泡剤、消化剤などを手掛けるフッ素系製品の国内総合大手の1つ。

事業戦略として、ニーズ対応型、マーケティング重視の開発・営業体制の確立で高利益体質を維持していくことを狙っている。今回の樹脂原料設備の停止など効率化の成果を、こうした開発・営業面の強化に分配して年率10％以上の増益を目指していく。
258：とはずがたり：2006/10/04(水) 18:44:55: マツモトキヨシ、漢方薬メーカーを支援
2006年10月04日18時16分
http://www.asahi.com/business/update/1004/117.html
　ドラッグストア大手のマツモトキヨシは４日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した中堅漢方薬メーカー「本草製薬」（本社・名古屋市）に対し、取引関係の継続を通じて支援することを決めた、と発表した。本草製薬は、マツモトキヨシの自社ブランド商品約７０品目を製造している。

　マツモトキヨシは、取引関係を維持することで本草製薬が事業を継続できる可能性が高まり、自社への商品の安定供給につながる、としている。

　本草製薬は７１年設立。主に漢方薬の製造・販売を行っていたが、大手メーカーとの競合で、０２年３月期に約５９億円だった売上高が０６年３月期は約５２億円に落ち込むなど苦戦。２日に民事再生法の適用を申請した。
260：とはずがたり：2006/10/08(日) 00:44:40: 頑張れ，大阪。神奈川なんかに負けるな。

研究所誘致に２００億／大阪府が武田薬品に提案
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20061007000332
2006/10/07 19:41
　医薬品最大手の武田薬品工業が計画している新たな研究所を誘致するため、大阪府が総額２００億円規模の支援策を同社に提示したことが７日、分かった。

　神奈川県も誘致を目指しており最高８０億円の補助制度がある。現在の大阪府の補助制度は最高３０億円だが、神奈川県を大幅に上回る破格の補助を示すことで、誘致を実現したい考えだ。

　武田薬品は約８００億円を投資し、大阪工場（大阪市）の研究部門と筑波地区研究部門（茨城県）の機能を集める計画。バイオ関連企業が集まる大阪府茨木市の「彩都」地区と、神奈川県藤沢市の湘南工場跡地が候補地に挙がっている。

　府は今月初め、「彩都」に誘致する場合に必要な土地取得費として１６０億円を補助し、周辺の緑地整備費を肩代わりすることなどを提案した。

　府幹部は「大阪からの企業流出に歯止めをかけるだけでなく、武田薬品が彩都の中核になっていただきたいとの思いもあり、思い切った案を出した」と話している。