化学・薬品産業総合スレッド - 1070807006

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:23: これまで「石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝」で扱ってきた化学系のネタを独立させます。

社団法人日本化学工業協会
http://www.nikkakyo.org/

石油化学工業協会
http://www.jpca.or.jp/

化学工業日報
http://www.chemicaldaily.co.jp/

石油化学データベース
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/new.htm
2：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:24: 【旭化成】2003年2月27日　化学工業日報　2面
旭化成　水島支社　誘導品再構築でコンビ最適化　ＳＭ　アジア最大に　既存設備休止せず　ＣＨはラクタム向け強化

旭化成は、ケミカル事業の国内主力拠点である水島支社（岡山県）の誘導品再構築を中心としたコンビナート最適化を追求する。コア製品であるスチレンモノマー（ＳＭ）では一系列・年33万トン能力の設備建設を進めているが、当初予定を変更して既存設備の同15万トン設備を休止しないことを決めた。これにより合計で同79万トンとアジア最大規模の生産能力を持つことになる。水島ではＳＭへの約100億円投資を中心に、シクロヘキサノール（ＣＨ）増強やポリカーボネートジオール（ＰＣＤ）新設など、ここ2年間で約200億円を投資し誘導品の再構築を図ってきたが、来年度はこうした競争優位製品への投資案件が回収期に入ることから、主力のケミカル事業で収益基盤の一段の強化を目指すことになる。

水島支社は年47万トン能力のエチレンを軸にベンゼン、アンモニア、アクリロニトリル（ＡＮ）、ＳＭ、ＣＨといったモノマー類から、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリスチレン（ＰＳ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン（ＡＢＳ）樹脂、ポリアセタール（ＰＯＭ）、エポキシ樹脂といったポリマーまで一貫して手掛ける一大コンビナート。2001年にはエチレンセンターである山陽石油化学を100％出資子会社とするなど、コンビナート最適化および大幅なコスト削減計画を進めてきた。

ＳＭでは当初、新鋭プロセスによる年33万トン設備を新設する一方、既存の15万トン設備を休止する計画だった。ただアジアではＡＢＳ樹脂向けが回復傾向にあるほか、同社が戦略拡大事業に位置付けるエラストマー向けでも安定供給の必要が生じている。さらに中国のＰＳ向け需要がここにきて急速に拡大。同社でも中国・張家港に米ダウ・ケミカルとＰＳ合弁を昨年に立ち上げるなど、生産面での対応に迫られており、計画を変更して既存設備を休止しないことを決めた。これによりアジア最大規模の競争力を持つことになる。

ナイロン原料のＣＨは同10万トン設備を50％増強する工事を進めており現在、試運転に入っている。3月12日には竣工式を行う予定で、本格的な商業運転に入る。韓国でローディアと共同で建設を進めるアジピン酸（同6万5千トン能力）向けに供給する狙い。ＳＭ新設で副生する水素を有効利用するため、旭化成ではＣＨ原料に活用ことも検討する。ただＣＨはこれ以上の増強余地はないとしており、今後アジアでの新設計画に焦点が集まりそうだ。またＣＨでは自消のナイロン66向けのほか、ナイロン6原料のカプロラクタム向けに展開を強めるため、シクロヘキサノンを事業化することも今後検討していく。（渡邉　康広）
3：荷主研究者：2003/12/07(日) 23:24: 【旭化成】2003年7月8日　日刊工業新聞　20面
旭化成・水島　ＳＭ製造設備の一部廃棄見送り　安定供給確保へ温存策　能力アジア最大規模に

旭化成は、水島工場（岡山県倉敷市）で基礎化学品のスチレンモノマー（ＳＭ）を製造している設備のうち、当初予定していた一部（年産能力15万トン）の廃棄を見送ることを決めた。同33万トンの新鋭設備に更新する12月には引退させる計画だった。だが製品市況の動向も視野に安定した供給を確保するには、現役として温存することが得策と判断した。結果としてＳＭの生産能力でアジア最大規模となる。

旭化成が廃棄を見送るのは、水島工場でＳＭを製造している2系列（計同46万トン）の一つ。あくまでも余力能力としてだが、需給バランスや市況状況などを勘案しながら柔軟に稼動させる。

同社は約100億円を投じて、最新鋭のプロセスを採用した同33万トンのＳＭ設備を建設中。一方、68年に稼動させた同15万トン設備は老朽により維持費がかさむことも予想されることから、新設備に全面更新する計画だった。

だが同じベンゼンを使った繊維原料のシクロヘキサノールを製造するプラントなどとも連動させて管理すれば、維持するための固定費の負担は圧縮できると判断した。ＳＭは合成樹脂のポリスチレンや合成ゴムの中間原料で、旭化成にとって世界規模で競争を挑む中核事業の一つ。新鋭設備で生産する多くは、ポリスチレンの製造で米ダウと設立した中国の合弁会社に供給を予定している。

日本スチレン工業会がまとめたアジアのＳＭ需給バランスによると、06年の時点で各社合計の生産能力は02年比20.3％増の1109万トン。需要は中国向けを中心に膨らんでそれを上回る同4.3％増の1222万トンとなる見通しながら、05年までは各社に大規模な新増設の計画はない。
5：荷主研究者：2003/12/08(月) 00:01: 【三菱樹脂】2003年7月8日　日刊工業新聞　20面
三菱樹脂　筑波製造所に新工場　ナイロン系フィルム増強

三菱樹脂は7日、筑波製造所（茨城県牛久市）内にナイロン系フィルムの新工場を増設すると発表した。約30億円を投じて04年7月には年産能力を現在比倍増の7000トンに引き上げる。

高純度な同フィルムは食品包装用で需要が伸びており、中でも気密性に優れた同社製品の生産は開発拠点のある日本で強化するのが得策と判断した。フィルム全体の事業売上高で07年に現在比約75％増の700億円を目指す。

同社が建設するのは直角2方向に延伸して強度を高めた二軸延伸フィルムの工場で、年産能力は4000トン規模。旺盛な内需に対応すると同時に、大半が手つかずだった欧米市場向けの輸出も本格化させて、輸出比率を20％程度に高める。

同フィルムの国内市場は現在約4万トン。輸送効率にも利点のある同フィルムは、ビンや缶に代わるレトルト食品や菓子などの包装材として国内外で需要が膨らんでおり、今後も年率3－5％の成長が期待できるという。

同フィルムの国内市場は単層構造で汎用性の高い製品が主流を占めており、多層を特徴とする同社の市場シェアは現在約10％程度で4位。ユニチカなど上位企業が相次いで海外に進出を決める中で、同社は高機能性を武器に国内生産の強化で勝負することにした。

二軸延伸などナイロン系フィルムは02年9月に三菱化学から移管を受けた事業で、三菱樹脂にとって中核の一つ。
6：荷主研究者：2003/12/08(月) 01:59: http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031202203836-NXJIMBVPYO.nwc
02年の廃プラ有効利用量は過去最高の542万トン（日本工業新聞　2003/12/3）

　プラスチック処理促進協会は2日、廃プラスチックの2002年リサイクル実績を発表した。それによると、昨年12月のダイオキシン類排ガス規制の強化に伴う焼却炉の更新や発電設備能力の向上に加え、1000度Ｃを超える高温処理によってダイオキシンの発生を抑制する「ガス化溶融炉」など新技術の稼働が本格化したことを背景に、廃プラの有効利用量は過去最高となる前年比6万トン増の542万トンに拡大。また同年の廃プラ総排出量（990万トン）に占める有効利用率も過去最高記録の55％に到達した。

　02年のプラ生産量は前年比ほぼ横ばいの1385万トンだったが、樹脂輸出量の増大で国内消費量は同39万トン減の1057万トンとなった。これにともない、廃プラ総排出量も同26万トン減の990万トンに落ち込んだ。

　総排出量が減少したにもかかわらず、有効利用量は前年実績の535万トンを上回り、「着実に向上している」（調査部）状況だ。

　この内訳は、使用済み品の再生利用量が前年比9万トン増の69万トンに伸長。油化やガス化などの化学的手法を活用するケミカルリサイクルは同4万トン増の25万トンに拡大した。

　一方、熱源として有効利用するサーマルリサイクルは、32万トン（前年比3万トン増）に実績を伸ばした「固形燃料」以外は微減。「廃棄物発電」が前年比2万トン減の205万トン、「熱利用焼却」が同5万トン減の127万トンとなった。

　ただ、中期的な動きとしては「新エネルギーの有効利用という観点で廃プラのエネルギーを回収するニーズは確実に強まる」（同）と予想している。

　このほかの特徴的な動きとして、廃プラの一部が「くずプラスチック」として輸出されていることがあげられる。02年実績は、前年比16万トン増の55万トンとなり、経済成長が著しい中国を中心に急拡大。廃プラ輸出に占める同国と香港の比率は、00年以降9割を超えている。
7：荷主研究者：2003/12/08(月) 02:03: 【日本ポリプロ、日本ポリエチレン】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031204191312-XJYZQALPVQ.nwc
日本ポリプロと日本ポリエチレン、ＰＰとＰＥの価格を原料ナフサに連動（日本工業新聞　2003/12/5）

　三菱化学系の汎用合成樹脂事業会社の日本ポリプロ（東京都港区）と日本ポリエチレン（同）の2社は来年度内をめどに、両社が扱うポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）の価格決めを、四半期ごとに原料ナフサ（粗製ガソリン）価格に連動した形式に改める。個別ユーザーごとに当たっていた価格交渉の透明性を高めると同時に、交渉にかかるコストの低減や、時間の短縮につなげる。来年から関係ユーザーに提案する考えだ。

　値決め方式の詳細については今後詰めるものの、平均ナフサ価格を約2カ月後の出荷価格に反映する手法をとる。ナフサ価格が1000円（1キロリットル当たり）変動した場合、ＰＰとＰＥの製品価格は2円（1キログラム当たり）の幅で連動させる。

　ＰＰは自動車部品や電気・電子部品、包装用フィルムに使用され、ＰＥは電線被覆やフィルム、洗剤などの中空容器に使用される汎用の合成樹脂。ＰＰはナフサを分解して得られる基礎化学品のプロピレンを、同じくＰＥはエチレンを原料にしており、ともに製品に対する原料費の割合が約7割と高い。このため、ナフサ価格が大きく変動した場合、需給バランスを考慮してその都度、価格を交渉してきた。

　自動車や電線被覆分野、一部の固定ユーザーで、すでに原料ナフサ価格に連動した形式の値決めがとられている。だが、全体の7～8割を占めるその他のユーザーに対しては、個別の価格交渉となっており、メーカーもユーザー側にもコストと時間がかかるため、これらユーザーにも、ナフサ価格に連動した値決め方式を提案する。

　日本ポリプロは、三菱化学の全額出資子会社である日本ポリケム65％、チッソ35％の出資比率で10月1日に設立されたＰＰ事業会社。一方、日本ポリエチレンはＰＥの事業会社で、日本ポリケム50％、昭和電工と新日本石油化学の共同出資会社である日本ポリオレフィンが42％、三菱商事の全額出資子会社である三菱商事プラスチックが8％を出資して9月1日に設立された。

　ＰＰとＰＥの両樹脂は、国内の合成樹脂生産量の約4割を占める代表的な汎用合成樹脂。日本ポリプロと日本ポリエチレンは、両樹脂で国内シェアの30％を超す国内最大のメーカーとなっている。
8：荷主研究者：2003/12/08(月) 02:06: 【トクヤマの子会社：シャノン】
http://www.jij.co.jp/news/building/art-20031202193437-PKVCLFUEJC.nwc
シャノンが樹脂サッシの製販体制強化、九州に新工場（日本工業新聞　2003/12/3）

　トクヤマの子会社で樹脂サッシ製造などを手がけるシャノン（東京都港区）は、栗山工場（北海道栗山町）、花巻工場（岩手県花巻市）の2工場に加え、新たに九州地区に工場を設け、樹脂（ＰＶＣ）サッシ「シャノン」の製造販売体制を強化する。樹脂サッシ事業で現在100億円程度の売り上げを、2006年度をめどに倍増の200億円に引き上げる。

　樹脂製フレームと複層ガラスを組み合わせた「シャノンウィンド」は、一般的なアルミサッシの約3倍の断熱性を持ち、気密性にも優れるため、北海道を中心に寒冷地で市場を伸ばし、累計で2万窓の実績がある。

　ただ、防火性能を持たせ、防火地域でも採用できるようにしたことや、防音や省エネルギー性能に優れる点で、寒冷地以外でもアルミサッシと十分に競合できると判断し、九州に新工場を設置、全国展開に踏み切ることとした。販売面はすでに関東地区以東まで拡大しており、九州工場の新設に合わせ、九州、中四国地区のみで年間5万窓を販売する計画だ。

　サッシ市場はアルミサッシが全体の8割を占め、樹脂サッシは7.7％に過ぎず、高断熱性や樹脂サッシながら住宅防火戸である利点などをアピールし、シェア増加を狙う。
9：荷主研究者：2003/12/09(火) 23:58: 【旭化成】2001年6月8日　日刊工業新聞　1面
特殊透明樹脂１.６倍に　年間５万トン　旭化成が来春　再増産　ＰＥＴボトルラベル向け

旭化成は川崎工場で生産しているスチレン系透明樹脂を2002年春をめどに1.6倍増の年間5万トンに増強する。2000年末に生産能力を増やしたばかりだが、飲料用ＰＥＴボトルのラベル用途のフィルムで需要が急速に膨らんでいることから再度拡大を図ることにした。

同樹脂をめぐっては国内2位の電気化学工業も増産を決めている。国内首位の旭化成は能力増強で追随を許さない体制を固める一方、世界上位陣の切り崩しを狙う。

旭化成が生産能力を増強するのはスチレン系特殊透明樹脂の「アサフレックス（商品名）」。97年春の事業化後、需要に応じて逐次、能力増強を図っており、2000年末には2万トンから3万トンに引き上げている。

「アサフレックス」は透明性と耐衝撃性を兼ね備えて家電部品の包装材用途でも引き合いが拡大。とくに再生工程でＰＥＴボトル本体と比重差を利用した分離が容易なことから、ボトルに巻くシュリンクフィルム用途で需要が増えている。

さらに4月からはＰＥＴボトルの設計指針にボトル本体の素材は無色透明であることが盛り込まれたこともあり、着色ラベルとしてのニーズからもシュリンクフィルム向けのニーズが拡大している。年間7－8％の需要拡大を期待できるという。

同樹脂をめぐっては国内で旭化成に次ぐ2位の電気化学工業も、独自ブランドの「クリアレン」の年間生産能力を千葉工場（千葉県市原市）で02年末までに倍増の4万5000トンに引き上げることを計画している。

アクリロニトリル（ＡＮ）などに並ぶ競争力強化を狙う機能樹脂の一つとして事業を拡大し、独ＢＡＳＦなどを抜くトップグループ入りを目指す。
11：荷主研究者：2003/12/11(木) 00:23: 【日本ゼオン】2003年5月21日　日刊工業新聞　1面
合成ゴム原料　日本ゼオン、生産再編　タイ５０％増の１万８０００トン　川越老朽化設備を廃棄

日本ゼオンは国内外で、合成ゴムの中間原料に使われるカーボンマスターバッチ（ＣＭＢ＝用語参照）事業の生産体制を見直す。９月をめどに、国内では全額出資子会社の川越工場（埼玉県川越市）で年2400トン分の老朽化設備を廃棄する一方、タイの関係会社では総額1億5000万円を投じてＣＭＢ年産能力を現状比50％増の1万8000トンに増強する。自動車生産台数が減少している国内では設備縮小を、逆に需要が急増しているタイでは能力増強を図ることで、最適地生産体制の構築を急ぐ。

日本ゼオンが見直しを図るのは国内とタイのＣＭＢの生産体制。8月から9月にかけて、同社全額出資のＣＭＢの混練加工販売を手掛けるゼオンポリミクス（東京都港区）の川越工場の年産9600トンの設備のうち、老朽化が著しい1系列、年産2400トンの混練機1台を廃棄する。海外生産シフトの影響で国内自動車生産台数が減少基調にあるため。

一方、日本ゼオン40％出資のタイ関係会社であるゼオン・アドバンスド・ポリミクス（バンコク市）では、8月までにＣＭＢ混練機を3台追加導入し、年産能力を現状の1万2000トンから50％増の1万8000トンに拡充する。日系自動車メーカーを中心に急増している現地需要に対応する。

◇用語　カーボンマスターバッチ
合成ゴムの中間原料。スチレン・ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）などをベースとしたポリマーに、カーボンブラックや硫黄などの各種薬品を混ぜた成形前のゴム材料。主に自動車ベルトやホースに使われる。ゴムメーカーが生産したマスターバッチを自動車部品メーカーが成形、完成車メーカーに納入している。
12：荷主研究者：2003/12/14(日) 03:25: 同期のポリマー研究者も三井化学の触媒技術の研究開発力を評価していた。

【三井化学】2003年1月20日　化学工業日報　1面
三井化学　大阪　プロピレンセンター化加速　キュメン　完全自製化　来夏、２８万トンに増強　ゼオライト触媒に転換

三井化学は大阪工場で、プロピレンの増産体制が整う来年8月にもフェノールの原料であるキュメンを増産し、完全自給体制を築く意向を固めた。最新触媒の導入により、わずかな手直し工事で能力を3倍近くに引き上げる。投資額は20億円前後とみられている。同社は大阪の石油化学コンビナートで、主産物を従来のエチレンからプロピレンに転換する「プロピレンセンター化」を推進中。キュメンの完全自製化はその目玉とも言えるプロジェクトで、コア中のコアであるフェノール・チェーンの国際競争力をさらに高める。

キュメンの能力増強は年産10万トンの固体リン酸触媒法設備をゼオライト触媒法に転換することで実施する公算。極めて活性が高い最新のゼオライト触媒を採用することで、既存設備をわずかに手直しするだけで必要量の年産28万トンまで引き上げることが可能。

三井化学は、フェノールで世界第3位、アジアでは圧倒的1位のリーディングカンパニー。年産能力は大阪が年産20万トン、千葉が同30万トン、シンガポールが同25万トンの合計同75万トン。フェノール同様、アジアトップの位置にあるビスフェノールＡ（ＢＰＡ）を中核とした多彩な誘導品群とのチェーン展開で高い競争力を持つ。このうち千葉とシンガポールの2拠点は、キュメンからフェノール、ＢＰＡまでの完全な一貫生産体制となっている。

一方、大阪では20万トンのフェノールに必要なキュメン28万トンのうち10万トンを自製し、残りの18万トンを外部購入している。このため、以前からキュメンの完全自製化による競争力向上を検討していた。

こうしたなか、三井化学は昨年、大阪工場でルーマス社のＯＣＵ（オレフィン・コンバージョン・ユニット）を導入し、プロピレン供給能力を購入分も含め従来の年産48万トンから同62万トンへ同14万トン増強することを決定した。このため、キュメン増設の条件が整うことになり、すでに意思決定した模様だ。

大阪のプロピレンセンター化プロジェクトではすでに、住友化学と事業統合したポリプロピレン（ＰＰ）のスクラップ＆ビルド計画を決めており、今秋の完成を目指して年産30万トンの世界最大級プラントの建設を進めている。少数グレードを大型系列で生産する規模の経済性により、ＰＰの製造コストを一気に引き下げ、国際競争力を確保するもの。これに続き2004年にキュメンの完全自製化を実現すれば、コア中のコアであるフェノール・チェーンの競争力が一段と向上するとともに、プロピレンセンター化によるコンビナート革命のメイン・アイテムが出揃うことになる。
16：荷主研究者：2003/12/20(土) 11:41: 【第一ファインケミカル】
http://www.hokkoku.co.jp/_keizai/K20031219003.htm
2003年12月19日更新　北國新聞
第一ファインケミカルがビタミンＢ２事業を拡大　三菱ウェルファーマから譲渡

　第一ファインケミカル（高岡市）は来年四月、主力事業の一端を担うビタミンＢ２事業で、三菱ウェルファーマ（大阪市）から事業譲渡を受ける。十八日に譲渡契約を締結した。第一ファインケミカルのビタミンＢ２事業は譲渡後、売上ベースで現在の二・五倍の五億円規模に拡大する。

　譲渡されるのは、Ｂ２を配合する原薬（薬品原料）三品目の営業権で、事業規模は年間売上ベースで約三億円。両社の販売先には重複が少ないことから、年間売上高は、現在の第一ファインケミカルの二億円を加えた約五億円を見込む。

　三菱ウェルファーマは、Ｂ２の原薬を使用した製薬事業は継続する。第一ファインケミカルは同社を含む国内メーカーにＢ２を販売する。

　三菱ウェルファーマは、医薬品の原料となるビタミンＢ２の量産化を国内で初めて実現した東京田辺製薬を前身とする老舗メーカー。今年三月期の連結売上高は二千八百七億円。製薬部門の拡大などに伴い、Ｂ２事業の割合が減少しており、事業譲渡を含めた他社との連携策を探っていた。
17：とはずがたり：2003/12/20(土) 20:00: >>14
プロピレン→クメン(10万t→28万t)→石炭酸(フェノール)＜三井化学：大阪＞
　　　　　　　　 ┌---(自社調達に切り替え)----┘
プロピレン→クメン(23万t)＜東ソー:四日市＞
＜東ソー＞エチレン→酢酸エチル＜協和油化＞生産からの撤退を検討している
　　　　　　└─(要輸送費)―→塩化ビニール＜東ソー：新南陽＞
18：荷主研究者：2003/12/21(日) 01:12: 【住友化学工業】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031215205957-NZAUCEHDSN.nwc
住友化学、スチレン系樹脂の特殊化比率を70％に拡大　（日本工業新聞　2003/12/16）

　住友化学工業は、三井化学との共同出資会社である日本エイアンドエル（日本Ａ＆Ｌ、大阪市中央区）で手掛けるスチレン系樹脂の特殊化比率を、2006年度末までに現在の60％から70％に高める。液晶テレビなどに使用され、透明性に優れるＭＳ（スチレン・メタアクリレート）樹脂といった高付加価値型の製品比率を高めることで、事業基盤を強化するのが狙いだ。

　日本Ａ＆Ｌは、住友化学67％、三井化学33％の出資比率で1999年7月に設立した。家電製品や自動車部品に使用するＡＢＳ（アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン）樹脂やＡＳ（アクリロニトリル・スチレン）樹脂、ＳＢＲ（スチレン・ブタジエン・ゴム）などスチレン系の合成樹脂や合成ゴムの製造・販売を手掛けている。

　主要製品は家電や自動車に使用されるＡＢＳで、今後はＭＳ樹脂や透明ＡＢＳ、ポリスチレン（ＰＳ）に比べて露光性や耐光性に優れ、照明部品にも使用されるＡＳ樹脂といった特殊品の拡大を目指す。とくに、ＭＳ樹脂は、スチレンとメチルメタアクリレート（ＭＭＡ）を共重合した合成樹脂で、透明性や成型加工性に優れることから、カメラレンズや照明器具に使用されている。その他にも、光学特性に優れるとして液晶テレビ向けに採用が進むなど、ＩＴ（情報技術）関連製品への販売拡大を狙う。

　日本Ａ＆Ｌは、愛媛（新居浜市）、大阪（高石市）、千葉（袖ケ浦市）の3工場があり、ＡＢＳやＡＳ、ＭＳなどのスチレン系樹脂を年間12万トン、ＳＢＲやラテックスコンパウンド（成形前材料）など合成ゴムを同12万トン生産している。

　住友化学は現在策定中の来年度から始まる3カ年の中期計画で、医農薬、情報電子などのスペシャリティー分野に戦略投資の7割を投入する一方、日本Ａ＆Ｌを含む石油化学部門は高機能化を進めることで、収益性を高める戦略を打ち出している。
19：荷主研究者：2003/12/22(月) 00:03: 【ＭＫＶプラテック】
http://www.m-kagaku.co.jp/index.htm

[農業資材新社詳細について]
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平成15年12月19日
三菱化学MKV株式会社
三井化学プラテック株式会社

　三菱化学MKV株式会社(本社:東京都港区。社長:大濱　禎三)と三井化学プラテック株式会社(本社:東京都新宿区。社長:坂本　甫)は、去る8月21日に両社が保有する農業資材事業を統合し平成16年4月1日に新社を設立することについて発表いたしましたが、この度、新合弁会社の社名、資本金、社長名が決定いたしましたので下記の通りご案内申し上げます。

記

1.社　名 MKVプラテック株式会社 (英文名　MKV PLATECH CO.,LTD.)
2.資本金 3億円
3.社長名清水　顕祐 (しみずけんすけ)
(現三菱化学MKV株式会社取締役農業資材事業担当)

以上

(本件に関するお問い合わせ先)
三菱化学MKV株式会社企画管理部
TEL 03-5441-4700
三井化学プラテック株式会社経営管理部
TEL 03-5155-3022

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＜ご参考＞

新会社の概要(8月21日発表内容)

1. 設立時期 2004年4月1日(予定)
2. 所在地 [本社]東京都港区(現三菱化学MKV所在地)
[工場]筑波(牛久市)、名古屋(名古屋市)
[支店]東京、大阪、名古屋、熊本、札幌、仙台
3. 出資比率三菱化学MKV　75%、三井化学プラテック　25%
4. 事業内容農ビ、農PO、硬質フィルム、灌水資材、ベタ掛資材など農業資材の製造・販売
5. 売上高約130億円(初年度)
6. 従業員数約90名(予定、両親会社から出向)
7. 生産能力 (単位:トン／年)
筑波(現三菱化学MKV)　名古屋(現三井化学プラテック) 合計
農ビ 28,500 9,000 37,500
農PO 4,000 　 - 　 4,000
21：荷主研究者：2003/12/23(火) 01:51: 【東ソー：パラジクロロベンゼン】2003年5月20日　化学工業日報　2面
パラジクロロベンゼン　東ソーが事業化検討　ＰＰＳ向け拡大に対応　０５年めど３万トン設備

東ソーは、高機能樹脂であるポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）の主原料パラジクロロベンゼンを事業化する方向で検討を開始した。パラジクロロベンゼンは国内メーカーが相次ぎ撤退し供給量が低下する一方、電気・電子部品や自動車部品分野で採用が進むＰＰＳ向けに引き合いが強まり、需給は逼迫傾向にある。同社ではパラジクロロベンゼンの選択率向上など技術改良の進捗やダイオキシン問題の行方、周辺事業との調整を今年度中にも見極め、2005年をめどに経済規模である年産3万トン設備（設備投資30億円）を視野に入れていく。

パラジクロロベンゼンは、ベンゼンを塩素化して製造する。東ソーは四日市事業所（三重県）のナフサクラッカーを中心に、エチレンやベンゼンなどの石化基礎原料を生産。また南陽事業所（山口県）ではアジア最大規模の電解設備から塩素を生産しており、パラジクロロベンゼンの原料を揃えている。ＰＰＳ重合設備を四日市に持ち、事業展開している同社にとっては粗原料からポリマーまで一貫した生産体制を構築できるほか、需要増が続くパラジクロロベンゼンをＰＰＳメーカーに供給することで事業収益を拡大につなげることができる。

パラジクロロベンゼンはＰＰＳ原料のほか、防虫剤などの原料として使われる。中国やインドのメーカーが事業参入したことでアジアの需給バランスが悪化。三井化学や保土谷化学工業、東亞合成が相次ぎ撤退し、国内メーカーは呉羽化学工業と日本軽金属のみ。日本軽金属は昨年8月に火災事故で稼動を停止。11月には再開する見通しだが、年産3千－4千トンのうち半分がＰＰＳ向けとみられ、国内市場では呉羽化学の圧倒的なポジションは変わらない。

世界的にも現状では高品質な原料を供給できるメーカーはバイエルと呉羽くらいで、ピークの年間17万トンから11万トン程度に供給量が落ち込んでいる。一方、ＰＰＳは需要増にともない大日本インキ化学工業や東レなどのほか、東ソーも次期増設計画を進めており今後、原料が供給不足に陥ることも懸念される。東ソーはＰＰＳの次期増設については、経済規模年産1万トンとすると投資額が100億円程度かかるため、他社とのアライアンスにより共同生産する方向で検討を進めている。ただ原料については単独で事業化したい意向で、選択率向上といった技術改良を進めるほか、ダイオキシン問題、事業化した際の周辺事業との調整などを見極めたうえで決定する。原料の事業化はＰＰＳでの国内アライアンスを含め総合的に判断することになりそうだ。
22：荷主研究者：2003/12/23(火) 01:52: 【大日本インキ：ＰＰＳ樹脂】2002年12月13日　日刊工業新聞　21面
大日インキ　ＰＰＳ樹脂増産へ　千葉・茨城で年１万トンに　中期的な安定成長見込む

大日本インキ化学工業は、電子部品や自動車部品などに使うポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂の増産計画を明らかにした。時期は未定だが、千葉県袖ヶ浦市と茨城県鹿嶋市の2工場合わせて現在年産7000トンの樹脂能力を、約43％増の1万トンに増強する方向で調整を進めている。設備改良が中心となるため投資は5億－10億円程度に抑えられる見込み。増設時期は、需要動向をにらんで判断する。

大日本インキ化学工業が将来的に増産するのは、パラジクロロベンゼンと硫化ソーダの合成で精製するＰＰＳ樹脂。同樹脂は粉体のため成形が難しく、全額出資子会社のディーアイシー・イーピーで生産した樹脂を同社の小牧工場（愛知県小牧市）でコンパウンド（混練）したうえで販売している。

ＰＰＳは、耐熱性や機械的強度、電気的特性、耐薬品性に優れた高機能樹脂で、集積回路（ＩＣ）やコネクターの土台のほか、ハイブリット自動車のモーター周辺部などに使われている。

01年度の国内需要はＩＴ不況の影響で前年度比10％減の1万6500トンに縮小したが、中期的には安定的な成長が見込まれる。ＰＰＳ樹脂業界では、呉羽化学工業が06年をめどに能力を現状比67％の1万トンに拡充するなど増強が相次いでいる。

大日本インキは、高機能樹脂ではＰＰＳのほかに、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）と液晶ポリマー（ＬＣＰ）も品ぞろえ。その中でもＰＰＳは、01年に東燃化学から同樹脂事業を買収するなど、積極的な拡大戦略を講じている。
23：荷主研究者：2003/12/28(日) 23:30: 【三井化学】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20031223194558-DKKABUBDJF.nwc
三井化学、テレフタル酸など中核事業のアジア展開強化（日本工業新聞　2003/12/24）

　三井化学は、基礎化学品の高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）やフェノール、汎用合成樹脂のポリプロピレン（ＰＰ）コンパウンド（成形前材料）など、中核事業のアジア展開を強化することで、2007年度の海外売上高比率を02年度実績比で8ポイントアップの38％に引き上げる。タイやシンガポールの子会社で生産能力を増強するほか、ＰＴＡは中国進出も検討する。成長が見込まれるアジア市場を中心とした海外事業を拡充し、収益基盤の強化につなげる。

　同社は基礎化学品や石油化学、機能性材料の中核事業で相次ぎアジアでの供給能力を高め、輸出と現地生産を含めた07年度の海外売上高を、02年度実績比で6割増の約5000億円にする。

　タイでは05年10月まで段階的にポリエステル繊維や飲料ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）ボトルの原料になるＰＴＡを増強する。アジアでの需要増に対応するため、年産能力を現在比で7割増となる140万トンに引き上げるほか、中国での生産も検討する。タイでは、ＰＥＴ樹脂の年産10万トンのプラントを建設し、04年4月から稼働を開始する。

　シンガポールは合成樹脂原料のビスフェノールＡと、その原料になるフェノールの増強を完了しており、今年4月から、シンガポールでの年産10万トンのエラストマー設備を稼働した。エラストマーは合成樹脂の衝撃強度や柔軟性を高めるための樹脂改質剤などとして使用される。

　また、自動車部品などに使用するＰＰコンパウンド（成形前材料）生産も、タイで来年7月に30％増強し、中国では華南地区で新たな生産拠点を設置する方向で検討を開始した。

　三井化学の02年度の海外売上高は3140億円で、全体の売上高に占める海外売上高比率は29.8％だった。アジアを中心にした海外での拡販で、03年度の海外売上高は3537億円、比率は32.4％となる見込みだ。
24：荷主研究者：2004/01/07(水) 00:11: 【大日本インキ化学工業】2001年9月18日　日刊工業新聞　23面
大日インキ　館林工場に新プラント　樹脂着色剤　生産再配置　３０億円で年産１万トン規模

大日本インキ化学工業は17日、群馬県館林工場に樹脂着色剤の新プラントを完成したと発表した。投資額は約30億円。老朽化した蕨工場（埼玉県蕨市）を9月末に閉鎖するのにともなう生産再配置の一環。ポリオレフィン、ポリスチレンや塩化ビニール樹脂などに対応する白・黒・色物の着色剤を年1万トン能力で生産する。

館林は生産性の向上と品質安定化を図った新プラントにより樹脂着色剤のマザー工場と位置づける。すでに、繊維プリント用などの着色剤は大阪府吹田工場、成形材料用のコンパウンドでは機能性を愛知県小牧工場に、汎用品を埼玉県川越のＣＰセンターに移設集約しており、蕨工場の閉鎖にともなう国内の着色剤生産の再配置を完了する。

同社は世界トップの事業規模を持つ有機顔料の川下展開として着色剤、機能性付与のコンパウンド（混練り）などの「応顔事業」で海外含め年15万トンの生産能力を持ち、600億円の事業規模。国内は市場の低成長に対応した製品別の集中生産で効率化を狙う。
25：荷主研究者：2004/01/08(木) 23:58: 大内新興化学工業に関係する鉄道貨物輸送
JOT所有UT14C-5001（ターシャリブチルアミン専用）　大竹：日東化学工業(株)（現、三菱レイヨン）⇒宮城野：大内新興（1998年5月、9月に宮城野駅にて目撃）

【大内新興化学工業】2003年5月23日　化学工業日報　4面
大内新興化学　内外で生産体制再構築　須賀川にＧＭＰ設備　中国第２拠点は品目拡充

有機ゴム薬品国内最大手の大内新興化学工業は、生産体制を再構築する。志村工場（東京都板橋区）を今年7月をめどに閉鎖することから、国内では福島県にある須賀川工場と原町工場に生産を集約するほか、須賀川工場では医薬品原料などを製造するＧＭＰ対応設備の建設も進めており、今夏中に新しい生産体制を整える。また、中国で昨年末に稼動した第二弾の合弁工場でも生産品目の裾野を広げる。国内のゴム薬市場が成熟化するなか、ゴム薬と非ゴム薬製品の生産基盤を強化するとともに、中国事業を拡大して競争力を高める。

志村工場は70年以上の歴史を有する大内新興化学工業の創業拠点だが、周辺の宅地化が進んだことなどから、同社では昨年に閉鎖を決定した。志村工場の生産については、他の国内2工場と中国拠点へ分散移管するが、生産体制の再構築を機に新鋭設備の導入や中国拠点との最適分業を進め、将来の飛躍に向けた体制を整える。

国内で志村工場の生産の受け皿の中心になるのは須賀川工場で、現在、新しい製造施設・設備を建設中。ゴム薬用の設備のほかに、医薬中間体用などの設備を増設する。医薬品原料は志村工場で手掛けてきたが、スケールアップした新設備を須賀川工場に導入するとともに、ＧＭＰ体制も整えて同事業を一段と強化する。また、須賀川工場では研究開発施設も建設しており、志村工場内にある中央研究所の業務を移す。

一方、中国では江蘇省常州市に新しく建設した合弁工場が昨年末に稼動し、ゴム用加硫剤の生産を開始した。近く酸化防止剤の設備も稼動する予定。さらに今秋にはゴム薬品以外の精密化学品を製造する多目的プラントが立ち上がる見通しで、中国での事業が大幅に拡大する。

大内新興化学は1995年に中国合弁会社を設立し、96年からゴム用老化防止剤を現地生産しているが昨年、中国で2つ目の合弁会社を設立した。新工場は第2合弁会社が建設したもので、将来さらに設備を増強する構想を持っている。
26：荷主研究者：2004/01/13(火) 00:00: 【信越化学工業】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040105220406-RINUIVATGT.nwc
信越化学がスイス社からセルロース事業買収、世界首位に（日本工業新聞　2004/1/6）

　信越化学工業は5日、スイス化学メーカーのクラリアントから、医薬品や化粧品の添加剤として使用されるセルロース事業を買収し、新会社を設立したと発表した。欧州の独禁法所管当局から許可を得たことで昨年12月末に買収手続きを完了し、新会社の「ＳＥタイローズ」を発足した。買収金額は241万ユーロ（約310億円）。

　国内と欧州の生産拠点を確保し、セルロース事業を強化したい信越化学と、事業の選択と集中を進めるクラリアントの思惑が一致した。今回の買収で、信越化学は、米ダウケミカルを抜き世界第1位のセルロース会社になる。セルロースはパルプを原料に生産され、建築や土木材、医薬品、化粧品の添加剤として使用される。
27：荷主研究者：2004/01/13(火) 00:06: 【住友化学工業、住化武田農薬】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040106191907-NKTESBKVIF.nwc
住友化学が農薬販売強化、特約店を子会社と相互活用（日本工業新聞　2004/1/7）

　住友化学工業は来年度から、農薬子会社の住化武田農薬（東京都中央区）と、それぞれ異なる特約店で扱ってきた農薬販売を、両系列の特約店で両社の農薬を取り扱う体制に改める。両社の特約店でそれぞれの製品を購入できる体制に切り替えることで、グループ資源の効率化を図り、農薬事業を強化する。これに伴い、両系列合わせて130ある特約店についても今後、統合を進める考えだ。

　住友化学は2002年11月に武田薬品工業と共同出資で住化武田農薬を設立した。出資比率は、住友化学60％、武田薬品40％だが、農薬事業を強化する住友化学本体との統合を視野に入れ、07年度にも共同出資関係を解消する。一方、武田薬品は主力の医療用医薬品事業に経営資源を集中する。

　02年の住化武田農薬の設立以来、住友化学本体とで、それぞれ別個の特約店契約を締結する販売店で、それぞれの農薬を販売してきた。これを両系列の特約店で販売できる体制に改める。両系列で販売することに伴い、地域が重複する特約店については統合を進め、グループ資源の効率化につなげる。

　住友化学は農業化学部門で、農薬や家庭用殺虫剤、飼料添加物、化学肥料などの製造と販売を手掛ける。住化武田農薬を含む同部門の04年3月期の売上高は、前期比8％増の1720億円の見込み。昨年末には、クボタから土壌細菌を使用した生物農薬事業を買収するなど、農薬を中核（コア）事業と位置付け強化している。
28：荷主研究者：2004/01/13(火) 00:28: 【第一製薬、明治製菓】
http://www.jij.co.jp/news/bio/art-20040105200523-ROXSQVPMLA.nwc
第一製薬が明治製菓に動物薬を営業譲渡（日本工業新聞　2004/1/6）

　第一製薬は5日、グループで手掛ける畜産用の抗菌剤やビタミン剤といった動物薬事業を、6月1日付で明治製菓に営業譲渡すると発表した。主力の医療用医薬品事業に経営資源を集中する第一製薬と、動物薬事業を拡大する明治製菓の思惑が一致した。

　明治製菓は昨年2月にエーザイからも動物薬事業の営業譲渡を受けており、今回の買収と合わせて、国内第6位の動物薬メーカーとなる。

　第一製薬は本体の特薬部と、全額出資子会社の第一ファインケミカルで動物薬事業を手掛けている。2003年3月期の合計の売上高は約38億円だった。

　一方、明治製菓は、抗生物質飼料添加剤や豚内部駆虫薬、鎮静・鎮痛剤などの動物薬を手掛け、03年3月期の同事業の売上高は約60億円だった。
29：荷主研究者：2004/01/19(月) 01:43: 【荒川化学工業：無色ロジン】1998年10月7日　日本工業新聞　12面
荒川化学　無色ロジンなど増産　プラント新設　福島・小名浜工場で

ロジン（松脂）誘導体メーカーの荒川化学工業（社長・石部修平氏、大阪市中央区、06･209･8500）は、小名浜工場（福島県いわき市）に無色ロジンとロジン変性樹脂プラントを設置する。年産能力は、合わせて年産3500トンで、来年1月に稼動の予定。

新プラントの設備投資額は約17億円。来年から稼動することで、両製品の年間売上高を現在の8億円から5年後には30億円に引き上げる。

無色ロジンは樹脂の改質剤、医薬品や化粧品の原料として使われる。とくに、新製品のロジン系結晶核剤「パインクリスタル」はポリプロピレン（ＰＰ）の光学特性などを改質できるため需要増が期待されている。

現在、無色ロジンとその誘導体は、国内4工場で生産しているが、今後の成長をにらみ小名浜工場に量産プラントを設けることにした。一方、ロジン変性樹脂は印刷インキ向けの添加剤。今回、廃水量の少ない製造プロセスを開発したのを機に、新プラントの設置を決めた。
30：とはずがたり：2004/01/20(火) 12:01: http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=20bloombergto7742869&cat=10
中外薬が上昇、ロシュとの合併効果を発揮-コスト削減で業績上ぶれ (ブルームバーグ)

　　１月20日（ブルームバーグ）：中外製薬が上昇。2003年12月期（９カ月）連結決算が事前の会社予想を大きく上回ることが明らかになり、日本ロシュとの合併に伴う販管費削減効果が確認された。

　　この日は大幅買い気配で取引を開始。午前９時15分すぎに前日比84円（5.7％）高の1560円で寄り付いた。

　　ＢＮＰパリバ証券の北村友和シニアアナリストは、03年12月期の連結業績見通しの発表を受けて、「思ったより利益が出たなというのが率直な印象だ」と指摘。「予定していた新薬の発売が若干遅れたことでコストが想定していたよりはかかっていないこともあるが、やはり昨年来取り組んできた販管費の削減が（業績上ぶれの背景として）大きかったのだろう」と分析している。

　　中外薬によると、03年12月期の連結純利益は284億円になる見込みで、事前の会社予想を29％上回る。腎透析関連の主力製品が引き続き伸びたことに加え、旧日本ロシュが販売していた抗がん剤や抗インフルエンザ治療薬の好調が収益に寄与した。

　　売上高は2327億円と事前の予想を3.4％上回ったほか、営業利益も427億円と予想を20％上回った。

　　ＢＮＰパリバ証券では、中外薬の2007年12月期の連結営業利益を760億円、１株当たり利益（ＥＰＳ）を87円80銭と予想。現在1500円近辺の株価水準（株価収益率で17倍）を妥当な範囲だと分析している。

　　北村氏は「中外薬の場合、バイオ医薬中心に事業展開しているため、（低分子化合物を中心とする他の医薬品メーカーと比べると）特許切れ後の後発医薬品による市場侵食リスクが相対的に小さい。Ｃ型肝炎治療薬『ペガシス』の将来性が評価されるようになると、プレミアム（株価の上乗せ）も大きくなるのではないか」とみている。

[ 2004年1月20日9時40分 ]
31：とはずがたり：2004/01/20(火) 12:06: http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/bankrupt.html?d=19mainichiF0120m076&cat=2&typ=t
＜倒産＞三井化学の関連会社に保全命令　負債１３０億円 (毎日新聞)

　帝国データバンクによると、三井化学の関連会社で合成樹脂製品製造のダイカポリマー（大阪市、資本金３億７１９０万円）が１９日に東京地裁に民事再生法の適用を申請し、同日に保全命令を受けた。負債額は約１３０億円。

　同社は４９年５月に創業。三井化学が３２％出資するなど三井系企業で約６８％を出資した。塩ビパイプ、台所用品などの製品を取り扱い、９７年３月期には売上高約１１１億円を計上したが、８７年以降に工場新設などの設備投資を行ったことで借入金が増え財務を圧迫。０３年３月期の売上高は約８２億円に低下し、資金繰りが悪化した。

［毎日新聞１月１９日］ ( 2004-01-19-20:39 )
32：荷主研究者：2004/01/28(水) 01:46: 【三菱ウェルファーマ】
http://www.jij.co.jp/news/bio/art-20040119222414-SMPZCQUKXD.nwc
三菱ウェルファーマが東京研究所を閉鎖、横浜に機能集約（日本工業新聞　2004/1/20）

　三菱ウェルファーマは、創薬研究を手掛ける東京研究所（埼玉県入間市）を2005年3月末をめどに閉鎖し、横浜研究所（横浜市青葉区）に機能を集約する。分散していた研究拠点を統合することで創薬研究の効率化を図るとともに、親会社で、横浜の同じ敷地内に研究所を持つ三菱化学との連携を高める。東京研究所の跡地利用の詳細については今後詰める。

　研究施設を統合するため、横浜研究所の隣接地に新たな研究棟を建設する。すでに着工しており、今年12月末の完成を予定している。投資金額などは明らかにしていない。

　新研究棟は、三菱化学の研究子会社である三菱化学科学技術研究センター（横浜市青葉区）の敷地内にあり、三菱化学との技術や人的な交流を高め、中枢分野や循環、免疫領域などの創薬研究を強化する。

　三菱ウェルファーマは、旧吉富製薬と旧ミドリ十字により設立されたウェルファイドと、三菱化学の医薬品部門と旧東京田辺製薬により設立された三菱東京製薬が合併して誕生した。創薬の研究拠点として、東京と横浜以外にも、かずさ研究所（千葉県木更津市）と大阪研究所（大阪市枚方市）の合計4カ所があり、機能が近い研究拠点については統合して効率化を図る。かずさ研究所は安全性や薬物動態研究、大阪研究所はタンパク系の創薬研究を従来通り行う。

　三菱化学は昨年12月、医薬研究の連携を強化するため、三菱ウェルファーマの普通株式を公開買い付け（ＴＯＢ）により取得し、出資比率を45.0％から58.9％に引き上げた。三菱化学子会社の三菱化学生命科学研究所（東京都町田市）で、2004年4月から「精神・神経」「循環・代謝」「先端ライフサイエンス分野」の3つをテーマにした新たな基礎研究に乗り出すなど、三菱ウェルファーマを含めたグループで、医薬分野の基礎研究を強化している。
33：荷主研究者：2004/02/02(月) 01:28: 北九州プリンスホテルは三菱化学グループ。

【三菱化学：北九州プリンスホテル】
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/20040117/kitakyu.html
2004/01/17　西日本新聞
期待と不安交錯　黒崎南部再開発　地元商店街　回遊性確保が課題

　大手スーパーのイオン九州を核に、八幡西区東曲里町の北九州プリンスホテル一帯を再開発する三菱化学の「黒崎南部地区整備・開発計画」が明らかになった十六日、地元の黒崎地区の商業者には「イメージアップになる」「集客の方策が必要」など、期待や不安の声が交錯した。

　計画では、約十万二千平方メートルに大型ショッピングセンターや複合映画館、書店、ショッピングモールなどを建設。周辺に住宅も整備する。

　十五日夜、三菱化学側が計画を伝えた黒崎商店組合連合会の会合では、特に反対意見は出なかった。再開発の方針は昨年四月に官民で策定した「黒崎再生１０カ年計画」に盛り込まれており「来るべきものが来た」（連合会役員）という受け止め方だった。

　同連合会によると、若手商業者には「黒崎全体のイメージアップにつながる」と歓迎の声もあるという。ただ、別の役員は再開発地域が商店街から西へ約三百メートル離れている点を指摘し「再開発地域との回遊性を確保しなければ、商店街はますます衰退する」と危機感を募らせた。飲食店を経営する五十代女性も「にぎわうのはプリンスホテルの周りだけだろう」と不満げに語った。

　商店街の買い物客たちの反応もさまざま。女子高校生（１７）は「黒崎駅から遠いので、学校帰りに寄ろうとは思わない。でも、休日は遊びに行くかも」。四十代主婦は「コムシティや旧長崎屋ビルが閉鎖したままなのに、新しい商業施設が本当にできるの？」と、半信半疑だった。
34：荷主研究者：2004/02/02(月) 01:31: 【大手石化：相次ぎ主要製品値上げ】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040126184107-VMOACCRDQS.nwc
大手石化メーカー、相次ぎ主要製品値上げ（日本工業新聞　2004/1/27）

　大手石油化学メーカーが、相次ぎ主要製品の値上げを打ち出している。三菱化学が26日、合成樹脂原料のスチレンモノマー（ＳＭ）、基礎化学品のシクロヘキサノン、オキソアルコール、ブチルアルデヒドの2月1日出荷分からの値上げに踏み切るほか、三井化学もすでに繊維原料の高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）など合計14品目で値上げを打ち出した。石化製品の基礎原料となるナフサ（粗製ガソリン）価格が高騰しているためで、各社が採算是正に向け動き出した。

　国産基準ナフサ価格は、原油価格の上昇と、中国を中心にした石化製品の需要が旺盛なため、高騰が続いている。「昨年の第4・四半期（10－12月）の（1キロリットル当たりの）ナフサ価格が約2万4000円に対して、今年の第1・四半期（1－3月）は2万8000円」（正野寛治・石油化学工業協会会長）となり、価格が約16％上昇するとみられている。また、アジアのスポット（当用買い）ナフサ価格も現在、1トン当たり370～380ドルと、昨年同時期の300ドルに対して25％程度高い水準で推移している。

　三菱化学は昨年11月の中間期決算の発表時点で、第1・四半期の国産ナフサ価格を2万5300円と想定していたものの、価格が想定以上に上昇し採算が悪化しているため、国内向け主要石化製品の値上げに踏み切る。ＳＭは昨年第4・四半期比で1キログラム15円、シクロヘキサノンは1月出荷分比で同15円、オキソアルコールとブチルアルデヒドも同12円の値上げを2月1日出荷分から実施する。

　三菱化学はすでに、フェノールや塩化ビニール樹脂（ＰＶＣ）でも値上げを打ち出している。また、汎用合成樹脂のポリエチレン（ＰＥ）などでも値上げを検討しており、今回のナフサ価格高騰を受け、グループ全体で十数品目以上の値上げを実施するとみられる。

　三菱化学以外にも、三井化学がＰＴＡや樹脂原料のビスフェノールＡなど合計14品目で、旭化成も樹脂や繊維原料となるアクリロニトリル（ＡＮ）の2月1日出荷分からの値上げを打ち出している。また、旭化成はＭＭＡ（メチルメタアクリレート）での値上げも検討している。

　一連のナフサ高は「業界全体で1000億円規模のコストアップ要因」（正野石化協会長）に相当するとの見方もあり、石化各社にとって「価格是正が最大の経営課題」（同）になっている。
35：荷主研究者：2004/02/02(月) 01:32: 【サカタインクス：設備投資】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040127203549-XHZAEJEUWE.nwc
サカタインクス、04年度設備投資額を2.5倍の51億円に（日本工業新聞　2004/1/28）

　サカタインクスは、2004年度の設備投資額を03年度見込み比の約2.5倍となる51億円に増やす。大阪工場（兵庫県伊丹市）の生産設備建て替えや、需要が好調な北米の拠点統合を中心に投資する。04年度に国内外の拠点整備を図ることで、中期経営計画の最終年度となる05年度の連結売上高1080億円、経常利益55億円の最終目標を達成したい方針だ。

　国内は大阪工場のグラビアインキ棟の建て替えに着手する。投資額は18億円を見込み、その他拠点の生産能力増強などを含め、国内の04年度投資額は29億円（03年度は13億円の見込み）となる。

　海外は北米の4工場を統合・再編し、シャーロット（ノースカロライナ州）にメタルインキの新工場を建設する。投資額は約7億円で、4工場の統合・再編などを含め北米での投資は13億円（同5億円）を見込んでいる。

　印刷インキの需要が伸びているアジアには8億円（同1億円）を投資する。同社は、05年初めにインドでオフセットインキ事業を新たに展開する計画で、ニューデリーの既存生産拠点敷地内に生産設備を導入する予定だ。

　また、04年度からインドネシアやベトナムでも新聞インキやリキッドインキ事業を強化し、そのための生産能力増強や新会社設立などに投資する方針だ。
36：荷主研究者：2004/02/09(月) 00:27: 【三井化学の中期経営計画】
http://www.jij.co.jp/news/chemical/art-20040205210449-AQOGJXDVES.nwc
三井化学が中計、機能性材料に集中投資（日本工業新聞　2004/2/6）

　三井化学は5日、情報・電子材料など機能性材料分野の拡大などを柱とする2004年度から4年間の中期経営計画を発表した。「限られた経営資源で最大の効果を得るため」（中西宏幸社長）、4年間累計の投融資額の52％を、さらに研究費の61％をそれぞれ機能性材料分野に投入する計画だ。同分野の拡大により、最終年度となる07年度の連結経常利益を03年度見込み比8割増の1000億円に引き上げる。

　機能性材料分野は、ＰＤＰ（プラズマ・ディスプレー・パネル）光学フィルターなどの情報・電子材料のほか、メガネレンズ材料の機能性ポリマー、医薬中間体のヘルスケア材料で構成される。中期計画期間中の投融資は累計で3300億円、研究費は同じく1800億円となるが、これらの過半を機能性材料分野に投入。「全体の経常利益に占める機能性材料分野の割合を04年度は50％超に、さらに10年後には70％にする」（同）ことを目指す。

　一方、石油化学、基礎化学分野については、基礎化学品のプロピレンと、その誘導品事業を強化する。新技術を導入して大阪工場（大阪府高石市）のプロピレンの生産割合を増やすほか、市原工場（千葉県市原市）でも同様に、出光グループと連携しながらプロピレン事業を強化する。
37：荷主研究者：2004/02/09(月) 00:34: 【三菱化学四日市、高級アルコール生産停止】2004年1月7日　化学工業日報　2面
三菱化学　高級アルコール　四日市の生産停止　今夏　９月には外販も

三菱化学は、四日市での高級アルコール生産を停止し事業撤退する。ノルマルパラフィンを原料とする合成高級アルコールで、8月に年産能力3万5千トンの設備を止め9月には外販をストップする。天然系製品の台頭などで市場縮小と市況低下が進むなか不採算状態に陥っており、今後の成長も期待できないと判断した。同社ではエチレンを原料とする高級アルコールも水島で生産しており、こちらは生産・販売を継続する。また四日市の高級アルコールを一方の原料としたエチレンオキサイド（ＥＯ）誘導品は、外部から高級アルコールを手当てして事業を継続、さらにＥＯ拡大戦略の一環として強化を進める。競争優位性を基準に事業の選択と集中を強めることで、収益体質の構築を加速する。

三菱化学が生産を止めるのは、昨年まで「ドバノール」の商品名を使っていたＣ12－Ｃ13、Ｃ14－Ｃ15、この2つの混合品の3グレードの高級アルコール類。ノルマルパラフィンを脱水素してオレフィンを得たうえでオキソ反応させることなどによって製造する。

1974年にシェルからの技術導入で生産をスタートし、四日市に年産3万5千トン能力の設備を保有して事業展開している。

ただ近年はパーム核油などの天然原料の生産が増加。かつてはフル生産していた3万5千トン能力の設備が、現在は2万5千トン程度の実生産にとどまっているのが実情。同時に天然系の市況低下に引きずられ価格も弱含んでおり、採算状況は厳しい。さらにシェル、サソールなどの海外の大型合成メーカーの攻勢も強まる気配をみせていることから、このままでは事業継続が難しいと判断した。

8月末に生産を停止し、約1ヵ月の在庫が切れる9月末には外部への供給も停止、設備は廃棄する。三菱化学では水島にエチレン－αオレフィン法による年産3万トンで、四日市とは異なるグレードを生産する高級アルコール設備も保有しており、高級アルコール事業はこれに特化することになる。

四日市の高級アルコールは、生産量のうち半分を外販、半分を界面活性剤原料となるポリオキシエチレンアルキルエーテル（アルコールエトキシレート）の原料として自消している。同エーテルはＥＯ誘導体であり、自社のＥＯの競争力が高いとみているなか、ＥＯ展開の一環として、さらに拡大を進める方針。他社の高級アルコールを購入して生産販売する。

三菱化学では、事業の選択と集中を全事業範囲にわたって強めており、ＥＯＧ・界面活性剤分野でも得意事業とそうでないもののメリハリを明確にして事業基盤を固める。
39：とはずがたり：2004/02/09(月) 11:25: 【日本酢ビ・ポバール株式会社】

http://www.shinetsu.co.jp/j/news/s20020225-2.shtml
酢ビ・ポバール事業の統合について (2002.2.25)

ユニチカ株式会社（大阪市中央区）と信越化学工業株式会社（東京都千代田区）は、共同で酢ビ・ポバール事業を行ってきましたが、ユニチカ(株)と信越化学工業(株)それぞれの販売部門と、本事業の生産子会社２社（信越酢酸ビニル株式会社、ユニチカケミカル株式会社、２社とも大阪府堺市）を統合します。統合会社は平成１４年５月１日発足で、社名は「日本酢ビ・ポバール株式会社」（資本金２０億円）とします。
ユニチカ(株)と信越化学工業(株)とのシナジー効果を強化するための事業統合であり、「日本酢ビ・ポバール株式会社」は、酢ビ・ポバール業界の業界トップクラスとしての存続を目指します。
ユニチカ(株)と信越化学工業(株)は、昭和４３年以来、それぞれによる販売と生産子会社２社による生産・販売が４部門に独立した形態で運営してきましたが、昨今の激変する経済環境に鑑み、生産技術力・開発力・販売力の完全統合をおこない、収益力を一段と強化させます。
（注）酢ビ：酢酸ビニルモノマー（Vinyl Acetate Monomer）の略
統合会社の概要
　社名日本酢ビ・ポバール株式会社
　本社、工場所在地大阪府堺市
　資本２０億円
　株主ユニチカ　５０％、　信越化学工業　５０％
　事業内容酢酸ビニルモノマー等のカルボン酸ビニルモノマー及び
ポリビニルアルコールの製造及び販売
　代表取締役（予定）岡本浩一（現、信越酢酸ビニル株式会社　代表取締役社長）
豊西重和（現、ユニチカ株式会社　化成事業本部長）
　従業員約１７０名
　年商約１００億円（平成１３年度見通）
　能力酢ビ　１２０，０００トン／年、　ポバール　４０，０００トン／年
40：荷主研究者：2004/02/10(火) 02:34: >>39

【ポバールについて】
ポバールはポリビニルアルコール（ＰＶＯＨ）の慣用名である。

ポバールの最大手企業として有名なのが、クラレである。
http://www.poval.jp/japan/poval/g_info/gi_05.html

また日本合成化学工業のポバールもゴーセノールのブランドで有名。
http://www.gohsenol.com/index_j.shtml

クラレと日本合成化学工業はシンガポールに生産合弁会社のポバールアジア社を1996年に設立した。
http://www.poval.jp/japan/poval/g_info/gi_03.html

参考資料：石油化学データベースより
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/aa.htm
http://kaznak.web.infoseek.co.jp/japan/aa-2.htm

※尚、エチレンビニルアルコール（ＥＶＯＨ）はクラレと日本合成化学工業が世界市場を二分している。

電気化学工業もポバールを生産している。
http://www.denka.co.jp/product/main/jusi/poberl/more_01.htm

日本酢ビ・ポバール株式会社
http://www.j-vp.co.jp/
42：とはずがたり：2004/02/25(水) 13:28: これは大きい。
併し，大正・田辺の無様な失敗を覚えて居るぞ。ちゃんと合併しよう。

http://www.asahi.com/business/update/0225/001.html
山之内製薬と藤沢薬品が合併、売上高で国内２位に

　経営統合を検討していた国内製薬業界３位の山之内製薬（東京都中央区）と同５位の藤沢薬品工業（大阪市）は２４日、０５年４月１日付で合併する、と発表した。両社の連結売上高を単純合算すると８８８７億円（０３年３月期）となり、国内では首位の武田薬品工業に次ぐ２位、世界で１７位の製薬会社が誕生する。欧米企業も含めて新薬開発競争が激化するなか、研究開発力を強化し、世界市場での生き残りを図る狙いだ。

　国内の製薬大手同士としては初の大型合併で、大衆薬を除く医療用医薬品のシェアでは国内トップとなる。

　存続会社は山之内。藤沢の普通株１株に対し、山之内の０．７１株を割り当てる。本社は東京都とし、新社名は今後、検討する。合併会社の社長には山之内の竹中登一社長が、会長には藤沢の青木初夫社長がそれぞれ就く。両社は今年６月末の株主総会で合併の承認を得る予定。

　同日記者会見した両社長は「欧米企業と伍（ご）していくには単独での生き残りは難しかった」とのべた。早期に統合効果を出すためにも、持ち株会社方式ではなく、合併を選んだという。

　両社は強みを持つ医薬分野が重ならず、海外市場でも山之内が欧州、藤沢が米国で強みを持つため、合併効果は大きいとしている。

　年間の研究開発費は国内製薬会社最大の１４５０億円となり、世界競争に勝ち残る最低ラインとされる１０００億円を超える。医療機関向けの営業を担う医療情報担当者（ＭＲ）の数も国内で２４００人と日本メーカーでは最大となる。

　新会社は０８年３月期には医薬品の売上高１兆円以上、営業利益率２５％を目指す。

　〈山之内製薬〉　１９２３年設立。０３年３月期の売上高は５０６６億円、当期利益は５９８億円で業界３位。消化器系や泌尿器系医薬に強い。主力は消化性潰瘍（かいよう）治療薬「ガスター」。大衆薬では風邪薬「カコナール」など。

　〈藤沢薬品工業〉　１９３０年設立。０３年３月期の売上高は３８２０億円、当期利益は２８６億円で業界５位。感染症や免疫系医薬に強い。主力は免疫抑制薬の「プログラフ」。大衆薬では風邪薬「プレコール」など。

■製薬業界再編、世界の主な動き■

００年２月　独ベーリンガーインゲルハイムの日本法人がエスエス製薬を株式公開買い付け（ＴＯＢ）で事実上傘下に

　　　６月　米ファイザーが米ワーナー・ランバートを買収

　　１２月　英グラクソ・ウエルカムと英スミスクライン・ビーチャムが合併、グラクソ・スミスクラインに

０１年６月　米ジョンソン・エンド・ジョンソンが米アルザを買収

　　　９月　大正製薬と田辺製薬が経営統合で合意（１２月に撤回）

　　１０月　三菱東京製薬とウェルファイドが合併、三菱ウェルファーマに

　　　　　　米ブリストル・マイヤーズ・スクイブが米デュポン・ファーマシューティカルズを買収

０２年１０月　ロシュ（スイス）が中外製薬を傘下に

０３年１月　米メルクが万有製薬を完全子会社にすると発表

　　　４月　米ファイザーが米ファルマシアを買収

０４年１月　仏サノフィ・サンテラボが独仏系アベンティスにＴＯＢを宣言

　　　２月　山之内製薬と藤沢薬品工業が合併を発表 (02/25 00:01)
43：とはずがたり：2004/02/25(水) 13:32: http://www.asahi.com/money/topics/TKY200402250116.html
山之内・藤沢の合併　製薬上位にも再編の波

国内医薬品メーカーの売上高順位
http://0bbs.jp/u/tohazugatali/10_2

　国内３位の山之内製薬と同５位の藤沢薬品工業の合併は、中堅企業が主役だった国内業界再編の波が、いよいよ上位企業に及び始めたことを意味する。合併新会社は生き残りに自信を見せるが、世界では１７位の中堅にすぎない。競争力を左右する新薬の開発力を高めようと、欧米の大手企業は合併・買収（Ｍ＆Ａ）を繰り返しており、国内首位の武田薬品工業も巻き込んだ一段の再編が避けられそうにない。

◆世界では規模１７位に　開発力は大手と差

　山之内は泌尿器系や消化器系に強く、免疫・感染症分野を得意とする藤沢とは製品面で補完関係にある。新薬開発でも「化学合成に強い山之内と、培養や発酵が得意の藤沢は、異なる技術を持ち寄って画期的な新薬を生み出せる可能性がある」（ＵＦＪつばさ証券の椙田（すぎた）和久シニアアナリスト）という。業績に直結する営業力でも、国内トップ級の２４００人のＭＲ（医薬情報担当者）を抱える。

　ただ、これらの高い評価は「国内市場では」という条件付きだ。

　合併新会社は、新薬の開発力を左右する研究開発費が年間１４５０億円となり、国際舞台で戦うための最低ラインとされる１千億円を確保する。しかし、世界最大手の米ファイザーでは７０億ドル（約７７００億円）に達し、足元にも及ばないのが実情だ。

　新薬１品目に必要な研究開発費は７００億円とされ、ここ１０年で２倍になったといわれる。とりわけ世界最大の市場である米国では、日本の数倍にのぼる大規模な臨床試験を実施するのが一般的だ。さらに遺伝子情報を活用したゲノム創薬の時代に入り、製薬会社に要求されるデータが急増、費用負担が増していくのは確実だ。

　こうした状況を背景に、９０年代前半に始まった世界大手同士のＭ＆Ａの波は、００年前後から第２幕を迎えている。この１年に限っても、米ファイザーが米ファルマシアを買収してトップに躍り出たほか、武田とほぼ同規模の仏サノフィ・サンテラボが独仏系アベンティスに敵対的買収を仕掛け、３位への浮上を狙うなど、激動が続いている。

　国内でも、外資大手の攻勢や薬価引き下げの動きを受けて、数年前から再編が始まっている。ただ、その動きは中堅や大手下位の範囲にとどまっていた。売上高で７位の塩野義製薬までの上位メーカーは、本格的な再編には踏み出していなかったが、今後状況は一変しそうだ。

　勝ち組の筆頭で、日本市場で米ファイザーと激しく争っている武田は、成長が見込まれる米国市場でのシェア拡大を求めて「チャンスがあれば行動する」（長谷川閑史社長）と意欲を隠さない。三共や第一製薬の動向を含め、合従連衡の動きが本格化しそうだ。

[両社社長の会見要旨]

□世界での順位、１０位内目指す　藤沢薬品工業・青木初夫社長

　山之内製薬の会社の強さ、勢いに魅力を感じた。会社規模の大きさを求めただけの合併でないし、単に経費削減を目的としたものでもない。通常の経済原則でみると、たしかに藤沢薬品が吸収される形ではあるが、私は単純にそうとは考えない。二つの会社でまったく新しい会社をつくるということが重要だ。世界でベスト１０に入る製薬会社にしたいし、いずれそうなると確信する。会社同士の主導権争いがないとは言わない。合併に伴う困難さは必ずあるものだが、合併すらうまくいかないようでは、世界で勝ち残るグローバルプレーヤーにはなれないだろう。

□製品領域は別　補完しあえる　山之内製薬・竹中登一社長

　合併話は昨年の春ごろ、どちらからともなく持ちかけた。製薬業界のグローバルプレーヤーになるには、山之内製薬単独でも不可能ではないが、実現するには時間がかかると考えた。まず合併という手段で、規模を大きくすることで世界の製薬業界での順位を上げていきたい。米国事業を展開していくには藤沢薬品の組織の強さに学ぶことができる。山之内と藤沢の製品領域はうまく分かれており、互いに領域を補完できると思う。医療情報担当者（ＭＲ）数が多くなるとの指摘もあるが、少ない数では競争に負けてしまう。きめ細やかな営業活動を進めたい。

(02/25)
47：とはずがたり：2004/03/21(日) 23:36: 【三菱化学：中国でＰＴＡプラント建設へ】

http://www.mainichi.co.jp/asia/news/China/200403/19-5.html
三菱化学、ポリエステル繊維プラント建設へ

　三菱化学と伊藤忠商事などは１９日、ポリエステル繊維の原料製造プラントを中国浙江省に建設すると発表した。総投資額は３３３億円で、三菱化学の中国向け投資、伊藤忠単体の投資としては、いずれも過去最大級。中国の需要急増を見込み、現地製造・販売に踏み切る。

　三菱化学と伊藤忠が主に出資する国内投資会社が９０％、中国政府系金融機関が１０％出資し、６月に合弁会社「寧波三菱化学有限公司」（同省寧波市）を設立し、０６年９月からプラントの営業運転を開始。同繊維の原料「高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）」を年間６０万トン製造する能力を持つ。

　三菱化学はＰＴＡで世界シェア１１％。現在、愛媛県松山市、韓国、インドネシア、インドでＰＴＡ事業を展開している。中国では同繊維の需要が急増しているが、既にＰＴＡ需要の５４％を輸入に依存しているほか、今後も毎年１０％以上の需要の伸びが見込まれている。
（毎日新聞）
48：荷主研究者：2004/03/29(月) 00:44: 【旭化成：土になるサランラップ】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040316220220-VDMLXQJDVA.nwc
土になるサランラップ　とうもろこし原料に旭化成が世界初　FujiSankei Business i. 2004/3/17

　旭化成は16日、使ったあと廃棄しても土や水中で分解されて自然に戻る性質をもつ生分解性の食品包装用ラップフィルムを世界で初めて開発したことを明らかにした。

　とうもろこしに含まれる糖分を原料にして製造するため、現在の石油からつくられている「サランラップ」に代表される食品フィルムに比べて環境への負担が極めて小さくなる。

　2005年末にも鈴鹿工場（三重県鈴鹿市）に量産設備を建設し、環境意識が高い欧米で先行発売する。市場動向を見極めたうえで、日本での販売も検討する。

　生分解性とは、土や水中に生息する自然界の微生物によって、最終的に水と二酸化炭素に分解される性質を指す。石油を原料に精製される通常のプラスチック類は埋め立てても、腐らないでそのまま残ってしまうが、生分解性ならば分解されて土に戻る。

　現在のサランラップの原料は、石油化学製品の一つであるポリ塩化ビニリデン。このため、他のプラスチック製品と同様に不燃ごみとして分別廃棄する必要があった。

　新フィルムは、開発名「ＥＦＷ」で、「サランラップ」の生産・販売子会社である旭化成ライフ＆リビング（東京都千代田区）が開発した。とうもろこしの糖分からつくられるポリ乳酸と呼ばれる生分解性の物質を原料にする。ポリ乳酸に軟化剤などを配合する独自技術を使って製品化。ポリ乳酸を薄いフィルムにしても柔軟性や密着性を損なわないため、「ほぼ実用化レベルにある」（能村（のうむら）義廣旭化成ライフ＆リビング社長）という。

　来年末にも鈴鹿工場に新設する量産設備の投資額は十数億円。生産規模などは今後詰める。原料となるポリ乳酸は、米化学会社、カーギル・ダウから供給を受ける。

　価格は、幅30センチ、長さ20メートルの標準タイプの製品で、既存のサランラップよりも4割程度高くなる見通し。しかし、最近は欧米を中心に主婦層でも環境配慮をステータスの一種としてとらえる傾向が強まっており、旭化成は価格が高くても新フィルムの需要はあるとみている。
49：荷主研究者：2004/03/29(月) 00:45: 【三井化学：中国でＰＴＡ生産】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040312211055-ZJYOZMDEWN.nwc
三井化学がポリエステル原料を中国で生産　FujiSankei Business i. 2004/3/13

　三井化学は12日、ポリエステル繊維やペットボトルの原料になるＰＴＡ（高純度テレフタル酸）を中国・江蘇省で生産すると発表した。2008年度をめどに年産60万トンのＰＴＡ設備を稼働させ、中国国内を中心に販売する計画だ。現地での需要増に対応するのが狙い。

　現地に全額出資子会社「三井化学（張家港）」を設立する。11日、中国政府に会社設立にかかわる投資認可申請書を提出した。

　三井化学は日本、タイ、インドネシアにＰＴＡの生産拠点を持つ。生産能力は04年3月末で合計年産210万トン。タイでは05年秋までに約5割増の140万トンに増産する計画だ。中国の生産開始後は、アジアで合計同320万トンの生産能力となる。

　ＰＴＡは、ポリエステル繊維、ペットボトル原料としてアジアで需要が拡大している。98年の需要が1200万トンに対して、03年には66.7％増の2000万トンに達している。
50：荷主研究者：2004/03/29(月) 00:48: >>47

【三菱化学：伊藤忠と合弁、中国でＰＴＡを生産】
http://www.business-i.jp/news/chemical/art-20040319211822-FSTHTINXUU.nwc
三菱化学と伊藤忠が中国に合弁、ポリエステル原料を生産　FujiSankei Business i. 2004/3/20

　三菱化学は19日、伊藤忠商事などと共同で中国・浙江省にポリエステル繊維の原料となる高純度テレフタル酸（ＰＴＡ）を生産する合弁会社を6月に設立すると発表した。

　2006年9月をめどにＰＴＡを年60万トン生産する計画。総投資額は約333億円。需要が拡大している中国国内を中心に販売する。

　合弁会社設立にあたり、国内に投資会社「寧波ＰＴＡ投資」を設立した。資本金は約103億円で、出資比率は三菱化学61％、伊藤忠商事35％、三菱商事4％。

　中国に設立する合弁会社「寧波三菱化学」の資本金は約115億円。日本側投資会社が90％、現地資本の中国中信集団が10％を出資する。本社を浙江省寧波市に置き、従業員は約190人でスタートする。三菱化学の連結対象子会社になる。

　中国はポリエステル繊維の生産拡大に伴い、ＰＴＡの需要も伸びている。03年のＰＴＡの中国需要は830万トンに対して、50％強を輸入に頼っている。今後も年率10％以上の成長が見込まれるため、三菱化学は「最大の需要地」（船田昌興・三菱化学専務）での現地生産に踏み切る。

　伊藤忠商事は、「中国が輸入する10％のＰＴＡを扱う」（丹波俊人・伊藤忠商事常務）など中国でのポリエステル事業に力を入れている。世界シェア2位の三菱化学と組むことで、事業基盤を強化する。
53：とはずがたり：2004/04/03(土) 17:35: >>52
「三九」の日本進出

中国大手が買収に名乗り　カネボウの医薬品事業
http://jbbs.shitaraba.com/bbs/read.cgi/study/2246/1036413767/286
56：荷主研究者：2004/04/12(月) 01:39: 二硫化炭素の鉄道輸送は、二本木（日本曹達）～守山（東レ・ファインケミカル）・安治川口（関西化成品輸送）、安治川口～守山・美濃赤坂・江津・益田などで行われていた。

【二硫化炭素の需要】2003年5月20日　化学工業日報　5面
二硫化炭素　ゴム加硫促進剤向けが堅調

二硫化炭素は合成繊維向けの需要が落ち込んでいるが、ここにきてゴム加硫促進剤向けの荷足が堅調推移となっている。

二硫化炭素はビスコース繊維（スフ、レーヨン）生産から繊維メーカーが相次いで撤退したことで、供給量は2000年が3万8千トン、2001年が3万2千トン、2002年が2万7千トンと年々落ち込んでいる。そのなか飛灰処理向けが新規用途として小幅ながら需要を伸ばし、セロファン向けは底堅い。また、自動車用のタイヤ生産が堅調なことからタイヤ用ゴム加硫促進剤用途がここにきて伸長している。

相場は需要が減少傾向を強めているものの、現状、メーカーが日本硫炭工業（大分工場）と日本曹達（二本木工場）の2カ所に限られていることで、若干ながら上げ場面もうかがえる。
58：荷主研究者：2004/04/28(水) 01:46: 肥料・コークス・染料の三菱化学創業事業のうち、染料は撤退、肥料は縮小均衡、コークスは再編・強化と明暗が分かれている。

【三菱化学：コークス事業　再編・強化】2004年2月20日　化学工業日報　1面
コークス事業　再編・強化　三菱化学　設備・物流コスト削減　炉長寿命化技術を開発　坂出で継続投資

三菱化学は、コークス事業の再編・強化を図る。コークス炉の長寿命化を可能とする生産技術の開発に成功、来年度から坂出で設備投資を図って長期安定操業体制を確立する。また主力需要先の鉄鋼企業と共同で大幅なコスト削減を目指した物流改革にも乗り出す。さらには鉄鋼業界での事業再編、先行きの電力熱源の変化などが予想されるなか、長期的な事業戦略の立案などをにらんで組織面でも改革を4月から断行する。機能化学セグメントに組み込まれている現在の状況から、当該事業を独立させて機動的な運営体制を確保するなどが有力とみられる。

▽組織独立、機動的運営へ

コークス事業は、三菱化学の創業事業。コークスの乾留からタール蒸留、ナフタレン、カーボンブラック、合成ゴムマスターバッチ、さらには機能性カーボンやナノカーボンにまで連なるピッチケミストリーチェーンの根幹を支えている。関連会社を合わせて年間600万トンを生産しており、一部を輸出しているほか大半を国内の高炉に向けて供給している。

粗鋼生産量の好調を受けて現状はフル生産が続いている。今後も国内高炉の競争力からみて一定の需要は確保できるともみている。しかし、鉄鋼業界の再編が進行する下で長期的にはコスト競争力の確保が最大の課題となっている。

このため、まずは炉の延命を可能とするための設備投資を実施する。これまでに技術的なめどを得ることに成功しており、老朽化を大きく食い止めることが可能となる。更新のための投資を削減する一方、年間5億－6億円を数年に分けて投入して長寿命操業を図る。加えて、鉄鋼メーカーと受発注の連携を強化し、海運コストの大幅削減も進める。

コークスの市場構造は、鉄鋼業界の生産再編や誘導品に当たる電極生産動向、電力向けに供給している副生ガスの需要動向などによって、将来的に大きな影響を受けることが予想される。また三菱化学では、機能商品、ヘルスケア、石油化学をコア事業と位置付けており、鉄鋼産業の一翼を担うコークス事業については独立した戦略を実施する必要性も高くなっている。このため、現在は機能化学セグメントのなかの炭素事業として、タール蒸留以下の誘導品とともに運営しているが、この分離、独立組織化なども検討している。そのうえで、場合によっては再編なども含めて今後の需要変化に的確に対応する。これと並行して、収益構造の改善が要求されているタール蒸留事業でも再編などの取り組みを強めていくことになる。