鉄鋼・非鉄金属スレッド - 1070723570

1：荷主研究者：2003/12/07(日) 00:12: 「鉄は国家なり」とは古い言葉だが、新日鐵やＪＦＥをはじめ日本企業が世界の大手を占めている。特殊鋼や非鉄金属もユニークな企業が多い。そんな鉄鋼・非鉄金属・金属製品産業の総合スレッド。

社団法人日本鉄鋼連盟
http://www.jisf.or.jp/

社団法人日本アルミニウム協会
http://www.aluminum.or.jp/

社団法人日本電線工業会
http://www.jcma.jp/
1582：とはずがたり：2016/10/16(日) 21:56:41: 蓄電池でまだまだ稀土類大量に使うんちゃうの？

「中国に往復ビンタを食らわす発明」と中国メディア、レアアース産業に影落とす
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161016/Searchina_20161016001.html
サーチナ 2016年10月16日 07時39分 (2016年10月16日 21時40分更新)

ホンダは７月１２日、大同特殊鋼株式会社とともに「重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石」を世界で初めて実用化し、ハイブリッド車（ＨＶ）用駆動モーターとして新型「ＦＲＥＥＤ」に採用すると発表したが、これは重希土類を使用しない磁石の開発成功という非常に画期的な出来事だ。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

　ホンダは７月１２日、大同特殊鋼株式会社とともに「重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石」を世界で初めて実用化し、ハイブリッド車（ＨＶ）用駆動モーターとして新型「ＦＲＥＥＤ」に採用すると発表したが、これは重希土類を使用しない磁石の開発成功という非常に画期的な出来事だ。

　従来のハイブリッド車のモーターにはジスプロシウムなどの重希土類が使用されているが、ジスプロシウムの生産量は中国がシェアの多くを占める重希土類であり、過去には価格が高騰するなど調達面での問題も生じていた。

　中国メディアの今日頭条は１３日、ホンダが発表した重希土類完全フリーのＨＶ用モーターについて、「中国に往復ビンタを食らわす」、画期的な発明であることを伝えている。

　記事は「資源型経済は最後には必ず科学技術型経済によって淘汰される」と主張。中国はレアアース分野において、資源大国として「資源型経済」を構築してきたが、単にレアアースを採掘し、精製して輸出するだけの構造は「科学技術型経済により未来を切り開こうとする日本によって淘汰される」という見方を示した。

　重希土類完全フリーモーターはコスト面でも従来のモーターに比べて「１割程度下がる見通し」であり、重希土類を使用しないことによってコストは安くなる見通しだ。ホンダは重希土類完全フリー熱間加工ネオジム磁石を順次新型車に適用を拡大していく方針を示しており、それだけ中国産レアアースへの依存が減ることを意味している。

　中国はこれまでレアアースを戦略資源として見なしてきたが、記事が重希土類を使用しない磁石の開発について「中国に往復ビンタを食らわす」発明であると指摘したのは、技術の進歩によってその戦略性が崩れる可能性も排除できないためだ。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1583：とはずがたり：2016/10/18(火) 21:23:45: 2016年 10月 18日 18:55 JST
中国、レアアース生産を2020年まで年間14万トンに制限
http://jp.reuters.com/article/china-rareearths-idJPKCN12I0ZA?rpc=188

［北京　１８日　ロイター］ - 中国工業情報化省（ＭＩＩＴ）は１８日、レアアース（希土類）の生産量を２０２０年まで年間１４万トン以下に制限する方針を明らかにした。製錬・分離の上限も同年まで、１５年時点の３０万トンから２０万トンに引き下げる。

同時に、違法な採掘活動を取り締まることも示唆した。

中国は世界のレアアースの９０％以上を産出する。業界の取り締まりを進めており、厳しい生産制限を課すとともに採掘を大手国有企業に統合することを目指している。政府は今後、中国アルミ（チャルコ）(601600.SS)(2600.HK)や中国五鉱集団などの大手６社以外に採掘許可を出さない方針だ。
1584：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:22:04: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00401539
2016/9/30 05:00　日刊工業新聞
ＮＤＦＥＢ、ネオジム磁石製造コスト６割減を実現－希土類半分

　ＮＤＦＥＢ（京都市西京区、佐川眞人社長、０７５・３９２・７０５３）は、ネオジム磁石の製造コストを現在より約６割減らせる技術を開発した。磁石素材の成形強度を保つ条件を見いだして、焼結に必要な型をなくし、歩留まりも向上した。レアアース（希土類）のジスプロシウムの添加量も半減できる。実用化すれば、ネオジム磁石の低価格化につながる。

　ネオジム磁石は直径１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下の粉末材料を炭素製の型に詰めて焼結する。材料の形が崩れやすいため、成形時だけでなく約１５時間かかる焼結時にも型が必要となる。このため磁石メーカーは型を大量に用意しておかねばならなかった。

　同社は磁石の性能を下げるバインダーなどを追加せず、素材成形後に形や密度を保つ製造条件を見いだした。この条件で製造すれば、型に粉末材料を詰めた後に型を外しても粉末の密度や形を保ち、焼結時の型が不要になる。成形は１分程度で済むため、メーカーは保有する型を大幅に減らせる。

　さらに任意の形に成形もしやすくなる。現在は磁石をブロックとして製造し、その後製品の形に加工していた。開発した技術を使えば、最終製品の形で成形できるようになる。後加工が必要なくなるため、材料の無駄が減らせる。

　成形時の粉末充填の均一性も向上する。磁石全体が緻密な組織を持つようになり、ジスプロシウムの添加量を減らしても磁力を向上できる。

　佐川社長はネオジム磁石の発明者で日本国際賞の受賞者。富士通や住友特殊金属（現日立金属）などを経て、ＮＤＦＥＢを創業した。

　ＮＤＦＥＢは自社の業務を研究開発に特化し、開発した技術を材料メーカーに移転している。今回の技術の前身となる技術は大同特殊鋼が事業化し、権利などを譲渡した。佐川社長は新しくＮＤＦＥＢを設立して、新技術の権利などを集中管理している。

(2016/9/30 05:00)
1586：荷主研究者：2016/10/22(土) 14:58:10: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161003/bsc1610030500002-n1.htm
2016.10.3 06:45　Fuji Sankei Business i.
鉄鋼揺るがす「第２の中国リスク」　石炭価格２倍に…収益を圧迫

新日鉄住金君津製鉄所の第４高炉。中国発の市況攪乱（かくらん）要因が相次いで鉄鋼業界を直撃している＝千葉県君津市【拡大】

　中国の過剰生産による市況悪化に続く「第２の中国リスク」が鉄鋼業界を揺るがしている。中国が、鉄の原料となる石炭の生産を減らしたことで、価格が急激に上昇。これが鉄鋼各社の製造コストを押し上げ、収益を圧迫しているのだ。円高に苦しむ自動車業界など大口需要家への価格転嫁も難しく、鉄鋼各社は苦悩の色を深めている。

■政府が生産抑制

　「新日鉄住金としては、製品価格に転嫁させていかないと、事業が継続できなくなる」

　日本鉄鋼連盟会長として９月２８日の定例会見に臨んだ進藤孝生・新日鉄住金社長は、石炭価格の上昇に危機感をあらわにした。

　鉄は鉄鉱石を蒸し焼きにした石炭（コークス）で還元して造る。１トンの鉄を造るのに、０．５トン以上の石炭を使っているといわれる。指標となる豪州炭のスポット（随時契約）価格は、７月下旬まで１トン＝１００ドル（約１万円）を切る水準で推移していたが、直近では２１０ドル（約２万１０００円）前後と２倍以上に跳ね上がっている。２００ドル超えは２０１２年７月以来だ。

　異常ともいえる高騰に、神戸製鋼所の梅原尚人副社長も「全く予想していなかった」と戸惑いをみせる。

　価格が高騰しているのは、中国政府が鉄と同じく過剰な生産能力を抱える石炭産業の生産調整を進め、炭鉱の稼働を制限しているためだ。本来、石炭の過剰生産抑制自体は健全な動きといえるものの、一方で能力削減が進まない中国の鉄鋼業界からの石炭の引き合いは旺盛なままで、これが石炭不足深刻化の主因となっている。

　中国による８月の石炭輸入量は、前年同月比で６割も増え、インドや欧州の鉄鋼メーカーと「奪い合い」を演じつつある。

　日本の鉄鋼各社は、原料炭の価格交渉を四半期ごとに行っている。新日鉄住金の場合、今年７～９月期の購入価格は９２ドル。現在、１０～１２月期の交渉を豪州の石炭メーカーなどと進めている最中だが、前四半期に比べ購入価格が大幅に上昇するのは避けられない情勢だ。

　各社は中国勢の過剰生産による市況悪化で、１５年度に軒並み業績を悪化させた。今期も円高が加わって苦しい経営が続いており、新日鉄住金は１３００億円と前期比３５．３％の経常減益を見込む。

　だが、この数字は第１四半期（４～６月期）決算を発表した７月２８日時点のものだ。その後の石炭価格上昇は織り込まれておらず、今後の動向次第では利益は一段と減少する。

　新日鉄住金は、１５年度に２６４１万トンの石炭を輸入した。今期の輸入量が同程度として、仮に価格が２００ドルに倍増し、半年続いたとすると、予想した利益が全て吹き飛びかねない。

　新日鉄住金の進藤社長が語るように、上昇分を製品価格に転嫁できれば、収益悪化は避けられる。しかし、今春打ち出した値上げ方針は、販売低迷に直面する自動車メーカーなど大口需要家の反発の中、十分に実現していないのが実情だ。上昇した石炭価格を製品価格に転嫁するのは容易ではない。

■能力削減も足踏み

　一方、中国の過剰生産能力問題をめぐっては、国有大手の宝鋼集団（上海市）と武漢鋼鉄集団（湖北省）が９月２２日に経営統合を発表。問題解決を図る場として国際フォーラムも創設され、解決に向けた機運は高まりつつある。

　ただ、統合について現時点で決まっているのは、宝鋼傘下の宝山鋼鉄が武漢傘下の武漢鋼鉄を吸収することぐらい。人員削減などの具体論に踏み込むのはこれからだ。国際フォーラムについても、中国が早期開催に難色を示しており、早くも前途に暗雲が漂っている。

　能力削減の難しさを見透かすかのように、代表的な鉄鋼製品で建材などに使う熱延広幅帯鋼（ホットコイル）の価格は半年ほど１トン＝４００ドル程度の横ばい状態が続き、上向く気配がない。

　石炭価格高騰の背景には、７月に中国で洪水が起きて輸送に支障を来したことや、豪州の炭鉱で生産トラブルが相次いだこともある。このため進藤社長は「一時的要因が落ち着いてくればパニックは収まる」と期待するが、過剰生産問題と合わせ、中国の動向に振り回される局面が今後も続きそうだ。（井田通人）
1589：とはずがたり：2016/11/04(金) 10:54:24: １キロ５４万円のレアアース、南鳥島沖に大鉱床
http://www.yomiuri.co.jp/science/20161028-OYT1T50077.html?from=yartcl_outbrain2
2016年10月28日 15時42分

　次世代の燃料電池や合金への利用が見込まれるレアアース（希土類）の一種スカンジウムが小笠原諸島・南鳥島沖の海底から採取した泥に豊富に含まれることを、東京大の加藤泰浩教授らの研究グループが確かめた。

　２８日午後に同大で開かれる報告会で公表する。推計資源量（酸化物量）は約１５万トンで、現在の世界の年間需要の約９９００倍に相当するという。

　スカンジウムは中国やロシアなどの限られた鉱山でしか採掘していない。価格水準は１キロ・グラムあたり約５１００ドル（約５４万円）と高価で、安定した供給が課題となっており、日本企業が新たな陸の採掘事業に乗り出したり、米国の資源会社が太平洋の深海から回収する計画を打ち出したりしている。

（ここまで307文字 / 残り191文字）
2016年10月28日 15時42分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
1590：とはずがたり：2016/11/04(金) 15:32:54: 「鉄余り」国際協議、中国欠席…減産圧力警戒か
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20161024-OYT1T50089.html?from=yartcl_outbrain1
2016年10月24日 18時34分

　日米など各国・地域が鉄鋼の過剰生産問題を話し合う協議を、最大の鉄鋼生産国の中国が欠席していたことが分かった。

　各国から一層の減産圧力をかけられることを警戒し、中国がけん制に動いたとの見方もある。世界的な「鉄余り」の解消が遠のく心配が出ている。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２１日、鉄鋼の過剰生産について協議するための「グローバル・フォーラム」の準備会合をパリで開いた。日米欧など３１か国・地域が出席したが、中国は事前に欠席を表明し、姿を見せなかった。

　中国では景気減速で国内需要が落ち込み、余った鉄鋼製品が輸出され、世界的な値崩れを起こしている。海外から減産を求められているが、雇用減につながるため、実施が遅れている。

（ここまで311文字 / 残り133文字）
1591：とはずがたり：2016/11/08(火) 13:13:12: >2015年の中国の粗鋼生産量は世界のちょうど半分の8億トンでしたが、粗鋼生産能力は12億トンで、実に4億トンもの過剰生産能力がありました。

>中国政府も今年から5年間で1～1.5億トン分の生産能力を削減する方針を明らかにしています。

>2009年に出された「鉄鋼産業調整・振興計画」ではさらに一歩踏み込んで、宝山鋼鉄、鞍山・本渓鋼鉄、武漢鋼鉄などを生産能力5000万トン以上の巨大メーカーに育てることでトップ5社に生産能力の45%以上を集中する一方、一定規模以下の小型メーカーを淘汰するとしています。2015年3月に出された「鉄鋼産業調整政策（改定案）」でも、2025年までにトップ10社の粗鋼生産量を全体の60%以上にすることを目標としています。

丸川知雄
中国経済事情
宝山鋼鉄－武漢鋼鉄の大型合併で中国鉄鋼業の過剰設備問題は解決へ向かうのか
http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2016/10/post-19.php
2016年10月11日（火）16時20分

＜大型合併による集約化で鉄鋼の過剰設備を削減する方法はうまくいかない。大手は中小メーカーより経営効率が劣るからだ。鉄鋼大手の生き残りには思い切った発想の転換が必要だ＞

　米大統領候補のヒラリー・クリントンは、今年6月にサンディエゴで行った対外政策に関する演説で「我々の敵(rivals)」としてロシアと中国を名指ししました。ロシアが敵であるのはウクライナからクリミア半島を奪取したりしているからですが、中国が敵である理由としてヒラリーが挙げたのは「アメリカに鉄鋼をダンピング輸出していること」でした。

　実際、アメリカは中国からの鉄鋼輸出攻勢にかなり苛立っており、ここ2年ほどの間に炭素鋼線材、シームレス炭素鋼管、ステンレス鋼板など7品目の鋼材に関して中国からの輸入に対するアンチダンピング課税の調査を始めたり、発動したりしています。

米保護主義の隠れ蓑
　もっとも、中国の肩を持つわけではありませんが、中国は本来の意味でのダンピング、すなわち自国での価格よりも輸出先での価格を安くして相手国の市場を奪い取ろうとする行為をしていなくてもアンチダンピング課税をされてしまう、という可哀想な状況におかれています。なぜかというと、中国が2001年にWTOに加盟したときに、他の加盟国がしばらくの間は中国に対して「市場経済地位(market economy status)」を与えなくてよい、という条件を飲まされてしまったからです。

　市場経済地位を与えないとは、中国の輸出をダンピングと認定して課税する時に中国国内の価格を参照しなくてよいということを意味します。他国が中国製品は安すぎると思ったら、どこか適当な第3国の値段を比べてそれよりも安いことを示しさえすれば良いのです。アメリカはこの条項を利用して好きなように中国を叩いている、アンチダンピングはアメリカの保護主義の隠れ蓑だ、と中国はみています。

　この言い分には一理ありますが、鉄鋼業に関していえば、中国が厳密な意味でダンピングを行っているか否かは別として、生産能力を異常に増やしてしまう体質を放置したままでは、まともな市場経済体制とみなされなくてもしょうがないと思います。実際、2015年の中国の粗鋼生産量は世界のちょうど半分の8億トンでしたが、粗鋼生産能力は12億トンで、実に4億トンもの過剰生産能力がありました。つまり生産能力をフルに稼働したら世界需要の4分の3を占めてしまうわけです。

　中国が世界の生産の半分以上を占めている産業というのは他にもいろいろありますから、その数字自体が異常だというわけではありません。しかし、「鉄は国家なり」という言葉に象徴されるように、鉄鋼は一国の工業の主柱であるという認識はいまだに強く、中国が輸出攻勢によって他国の主柱をなぎ倒していくことは大きな反発を買います。過剰な鉄鋼生産能力のはけ口を外国に求めていくことは外交的には望ましくない結果をもたらすでしょう。

トップ5社に集約？
　外交的配慮は別としても、12億トンもの膨大な粗鋼生産能力は、資源配分の無駄を示しており、能力の過剰をなくしていくことは中国経済の生産性向上に大いにプラスになるはずです。そこまでは中国の内外でコンセンサスが得られるところであり、中国政府も今年から5年間で1～1.5億トン分の生産能力を削減する方針を明らかにしています。

　問題は中国に何千社もある鉄鋼メーカーのうちどの企業の能力を削減していくべきかという点にあります。この問題に対する中国政府の方針は一貫していて、それは大型鉄鋼メーカーを合併などによっていっそう巨大にして強化し、中小鉄鋼メーカーを淘汰することで産業を集約化していく、というものです。
1592：とはずがたり：2016/11/08(火) 13:13:23: 　例えば、2005年に出された「鉄鋼産業発展政策」では上位10社の粗鋼生産量を2010年までに全体の50%以上に、2020年には70%以上に高めるという目標を定めています。2009年に出された「鉄鋼産業調整・振興計画」ではさらに一歩踏み込んで、宝山鋼鉄、鞍山・本渓鋼鉄、武漢鋼鉄などを生産能力5000万トン以上の巨大メーカーに育てることでトップ5社に生産能力の45%以上を集中する一方、一定規模以下の小型メーカーを淘汰するとしています。2015年3月に出された「鉄鋼産業調整政策（改定案）」でも、2025年までにトップ10社の粗鋼生産量を全体の60%以上にすることを目標としています。

　今年9月下旬に宝山鋼鉄（宝鋼集団）と武漢鋼鉄（武鋼集団）との合併が発表されました。この2社は粗鋼生産量で世界5位と11位を占め（表1参照）、中央政府直属の大型国有鉄鋼企業の代表格です。両者の生産量を単純に足し合わせれば世界第2位の巨大鉄鋼メーカーが誕生することになり、中国は鉄鋼産業の集約化という目標に向かって大きな一歩を踏み出したといえます。

世界の鉄鋼トップ企業と粗鋼生産量(百万トン)
http://tohazugatali.we b.fc2.com/industrymarukawachart1610111325.jpg

　鉄鋼メーカーを巨大化した方がいいと考えられる要因としていくつか考えられます。もともと製鉄の高炉は大きいほど生産効率が高いという規模の経済性がありますし、世界の鉄鉱石の供給者が寡占化しているので、需要者である鉄鋼メーカーも大きい方が交渉上有利です。また、中国政府としては産業が少数の大企業によって支配されている方が、生産能力の調整などを行いやすいと考えていると思います。国外でも合併によってアルセロールミタル、新日鐵住金、JFEスチールなど巨大鉄鋼メーカーが形成されており、中国もそうした潮流に乗り遅れたくないという心理も働いていると思います。

中小のほうが効率的
　しかしながら私は、大型国有企業の巨大化を促進し、中小鉄鋼メーカーを淘汰するという中国政府の産業集約化政策は根本的に誤っているのではないか、整理・淘汰されるべきは中小メーカーではなく、むしろ大型国有鉄鋼メーカーではないかと思っております。生産能力の過剰が前から問題になっていたにもかかわらずいっそうひどくなっているのもこの政策のせいではないかと思います。なぜ誤っているのかというと、大型企業のほうが経営効率が高いという政策の前提が中国の鉄鋼業では成り立っていないからです。

　実際、鉄鋼メーカーへの産業集約化を目指して中国政府が旗を振り続けているにも関わらず、中国の現実はむしろそれとは逆の方向に進んでいます。表2に見るように中国の鉄鋼トップ10社が中国の粗鋼生産量に占める割合はここ5年で顕著に下がっているのです。

表２　中国のトップ１０社が粗鋼生産量に占める割合
2011年　49.2％
2012年　45.9％
2013年　37.8％
2014年　36.6％
2015年　34.3％

　なぜこうなるのでしょうか。それは大型鉄鋼メーカーのほうが中小鉄鋼メーカーよりも経営効率が悪いからです。重点鉄鋼企業（すなわち大型鉄鋼企業）とそれ以外の鉄鋼企業（すなわち中小鉄鋼企業）とでROA(総資産利潤率)を比べてみると、2013年には重点鉄鋼企業が0.5%、それ以外の鉄鋼企業は7.7%と大きな差がありました。これはこの年たまたまそうなったというのではなくて、一貫して大型鉄鋼企業の利潤率は中小鉄鋼企業を大幅に下回っています（表3）し、売上高利潤率など経営効率に関する他の指標をとってもやはり大型鉄鋼企業のほうが成績が悪いのです。

　大型企業は大きな高炉を持っているし、それ以外の生産設備も大規模で効率が高いはずなのに、なぜ利潤率が中小企業よりずっと低いのでしょうか。一つのありうる説明は、中小鉄鋼企業がコストを節約するために排煙や排水を適切に処理しておらず、公害と引き換えに低コストで生産しているという説明です。これはたしかに生産設備が小さくて生産効率が低いはずの中小鉄鋼企業が大企業よりも高い利潤率を上げられる理由の説明にはなるでしょう。ただ、それならば政府は排煙や排水の適切な処理を厳しく義務付けて監督することに専心すべきであって、大型企業の巨大化を促進するような政策は不要だと考えます。

業界平均より低い稼働率
　もう一つの説明は、大型国有企業に特有な経営の非効率性のために利潤率が低くなっているという説明です。私が国有鉄鋼メーカーを調査して回っていた20年前は、どの企業も膨大な余剰人員を抱えていました。例えば、鞍鋼集団では社内で実際に鉄鋼生産に当たっている従業員は一部にすぎず、多くの従業員は社員向け住宅の管理といったような間接部門や福利部門にいました。また、首鋼集団は野放図な多角化を行った結果、従業員向けのお酒や缶詰の工場まで持っていました。さすがに今はもう少しましになったかもしれませんが、それでも大型国有鉄鋼メーカーの非効率性を示すデータはいろいろあります。
1593：とはずがたり：2016/11/08(火) 13:13:44: >>1591-1593
　例えば今回合併する宝山製鉄は粗鋼生産能力を6000万トン持っていますが、2015年の生産量は表1に示したように3494万トンなので設備稼働率は58%にすぎず、中国の鉄鋼業の平均（66%）を下回っています。宝山鋼鉄は中国の鉄鋼業のなかで最良の設備を持っているはずですが、稼働率がこんなに低くてはその能力もうまく発揮できません。

　大型鉄鋼企業の経営効率が悪いとすれば、中国政府は本来退出すべき企業たちに対して一生懸命に生産能力の拡大を促し、金融面でも支援していることになります。こうした政策こそが生産能力過剰をもたらした元凶といえましょう。

　渤海鋼鉄集団はそうした産業集約化政策の矛盾を体現している企業です。この企業は2010年に天津市政府が傘下にあった国有鉄鋼メーカー4社を合併することで成立しました。2009年に政府が出した「鉄鋼産業調整・振興計画」のなかで粗鋼生産能力が1000-3000万トン規模の大型鉄鋼メーカーを育成すると書かれていましたが、天津市傘下の4社の生産能力はいずれも1000万トン以下だったので、天津市は4社を合併することで育成対象に仕立て上げたのです。

　合併が単なる数合わせであればまだよかったのですが、渤海鋼鉄集団は鉄鋼メーカーの巨大化を目指す政府の意向に従って、銀行から借金したり社債を発行したりして資金を集めて積極的な生産能力の拡大に乗り出したのです。その結果、渤海鋼鉄集団は2015年の粗鋼生産では世界18位、中国のなかでは9位の大型国有鉄鋼メーカーになりましたが、現在1920億元（約3兆円）もの債務の返済に行き詰り、債権者との間の債務整理の交渉が泥沼化しています。

宝武鋼鉄集団の生き残り策
　こうした合併失敗の先例を考えると、宝山鋼鉄と武漢鋼鉄の合併が成功するかどうかも怪しいと言わざるを得ません。合併によって巨大メーカーを作り、中小メーカーを淘汰するという戦略は、もし巨大メーカーの経営効率が中小メーカーより低ければ、うまくいくわけがないのです。ここで思い切った発想の転換を行い、棒鋼などの低付加価値品ではむしろ中小メーカーのほうが競争力が高いことを認めるべきだと思います。宝山鋼鉄や武漢鋼鉄のような大型企業は中小メーカーと競争するのではなく、むしろいかに棲み分けるかを考えるべきでしょう。幸いにして宝山鋼鉄は自動車用鋼板や家電用鋼板、武漢鋼鉄は電磁鋼板など、中小メーカーには作れないタイプの鋼材が作れます。こうした高付加価値品に力を集中して収益力を高めれば、合併後の「宝武鋼鉄集団」が生き残る可能性が出てくるでしょう。

　2015年には武漢鋼鉄が75億元の赤字、宝山鋼鉄がわずか7億元の黒字でしたので、両者を単純に合算しただけでは宝武鋼鉄集団はやがてつぶれてしまいます。合併後に中小メーカーと競争したら負けてしまうような品目の生産能力を思い切ってカットし、粗鋼生産量世界第2位というポジションを他に明け渡してでも高収益事業への集中を行うことができれば宝武鋼鉄集団が生き残る可能性が高まりますし、中国鉄鋼業の過剰生産能力の解消にも益するでしょう。逆に、宝武鋼鉄集団が世界第2位のポジションを堅持しようとして生産能力の拡張を追求するならば、過剰生産能力の問題をいっそう悪化させ、企業自体の経営も悪化するでしょう。中国政府が誤った産業集約化政策を堅持しているなかでは後者に転ぶ可能性も小さくないと思います。

丸川知雄

1964年生まれ。1987年東京大学経済学部経済学科卒業。2001年までアジア経済研究所で研究員。この間、1991～93年には中国社会学院工業経済研究所客員研究員として中国に駐在。2001年東京大学社会科学研究所助教授、2007年から教授。『現代中国経済』『チャイニーズ・ドリーム: 大衆資本主義が世界を変える』『現代中国の産業』など著書多数
1594：とはずがたり：2016/11/08(火) 17:27:31: 中国、錫鉱輸入　精鉱にシフトか　ミャンマー産単価急上昇
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161108-00010007-sangyo-bus_all
日刊産業新聞 11/8(火) 14:02配信

　中国が輸入しているミャンマー錫鉱石単価が急上昇している。中国の貿易統計によると、9月の輸入平均単価は前月比キロ0・6ドル（30％）高の2・57ドル。昨秋の最安値から2・6倍も高い。急速な採掘による貧鉱化も伝えられていたが、統計上の数字を見ると、粗鉱から精鉱にシフトしている可能性があるようだ。
1595：とはずがたり：2016/11/08(火) 17:27:53: 昭和電工、アルミ鋳鍛製品　アジア工場を再編
http://www.japanmetal.com/news-h2016110870505.html

　昭和電工は自動車エアコンのコンプレッサーなどに使われるアルミ鍛造品や、その材料である鋳造棒「ショウティック」を製造する海外拠点を再編する。2017年4月をめどにシンガポールの鍛造工場を閉鎖し、マレーシアの鋳造拠点に集約する。 ...
1596：とはずがたり：2016/11/09(水) 14:35:57: >>1568-1569>>1591

[1]①アルセロール・ミッタル(ルク) 9713
[2]●河鋼集団(4774)＋首鋼集団(2855) 7500
[3]②中国宝武鋼鉄集団(宝山鋼鉄(3493)＋武漢鋼鉄(2577)) 6070
[4]●鞍山鋼鉄集団(3250)＋本鋼集団(2577以下) 5800未満？
─(3)河北鋼鉄 (4774)
[5]④新日鐵住金(日) 4637
[6]⑤ポスコ(韓) 4197
[7]⑥江蘇沙鋼 3421
─(7)鞍山鋼鉄 (3250)
[8]⑧JFEスチール(日) 2982
─(9)首都鋼鉄 (2855)
[9]⑩タタ・スチール(印) 2577
1597：とはずがたり：2016/11/09(水) 14:37:46: 2016/08/04 06:00更新
中国、北部でも鉄鋼再編の動き。河鋼と首鋼に統合説
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160804_2.html

　中国で、北部でも鉄鋼大手の再編構想が浮上している。
　６月に宝鋼集団と武漢鋼鉄集団が統合の協議に入り南部の中核ミルをめざすことを表明したのに対し、華北でも大手同士が統合に動くと見られてきた。今週に入り、中国最大手の河鋼集団（旧称・河北鋼鉄集団）と５位の首都鋼鉄集団の統合説が盛んに報じられている。
　１５年の粗鋼生産量は河鋼が４７７５万トン、首鋼が２８５５万トンで、単純合算では７６３０万トン。宝鋼・武鋼連合の６０７２万トンを上回り、世界最大手のアルセロール・ミッタルに次ぐ規模となる。河鋼の唐山鋼鉄と首鋼は共に国営系で、新鋭製鉄所の曹妃甸製鉄所を合弁で立ち上げるなど、かねて関係がある。
　河鋼、首鋼ともに統合の報道に対する公告を行っておらず、傘下の上場会社の株式も３日まで取引が継続されるなど、宝鋼・武鋼に比べると統合構想の信ぴょう性は低い。ただ華北でもいずれ統合は動き出すとされ、鞍山鋼鉄を含めどのような組み合わせとなるか注目されている。
続きは日刊鉄鋼新聞をご覧ください。
1598：とはずがたり：2016/11/09(水) 14:38:19: 2016/08/04 06:00更新
経産省、中国鉄鋼業の構造調整後押し。鋼構造普及へプロジェクト
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160804_1.html

　中国鉄鋼業の構造調整を後押しする経済産業省の対中協力プロジェクトが動きだした。民間企業による技術協力などを通じ、中国で鋼構造（Ｓ造）の普及を図るプロジェクト。構造調整は通常、企業の再編・淘汰など供給サイドへのてこ入れが中心となるが、今回の狙いは「需要増による過剰解消」。『安全』『安心』にもつながるため、中国側も乗り気だ。
　このほど中国鋼構造協会（ＳＣＳ）と協力に関する覚書を交わした。経産省は、開発途上国に対する技術協力スキーム「貿易投資促進事業」を活用。日本鋼構造協会、日本鉄鋼連盟とも連携し、鋼構造の普及を後押ししたい考え。
　覚書に基づき、今年度から協力プロジェクトを開始。具体的には、日本の専門家を中国に派遣するなどして、規格づくりなどで協力する。中国では、ビルなどへの鋼構造の普及はこれから。鋼材消費量が多い鋼構造が広がれば供給過剰の解消につながると期待される。
　中国鉄鋼業の構造調整への協力をめぐっては、構造調整の歴史を持つ日本鉄鋼業の経験を伝授しようと、官民による協力支援が今年から始まった。経産省はすでに中国政府に対し、失業者対策につながる政府による政策手法などを伝えた。
　こうした政策支援と並行して、需要喚起に結び付くプロジェクトを進め、中国鉄鋼業の構造調整に協力していく。鋼構造の普及は、防災対策などにも役立つため、中国政府も日本の協力の受け入れに積極的。ＳＣＳとの覚書締結では国家発展改革委員会、工業信息化部などが協力姿勢を示している。
続きは日刊鉄鋼新聞をご覧ください
1599：とはずがたり：2016/11/09(水) 14:38:49: 2016/11/08 06:00更新
阪和興業、西日本グループ加工３社の能力増強。工場集約も
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20161108_1.html

　阪和興業は大阪本社管内で形鋼流通加工を手掛ける松岡鋼材（滋賀県甲賀市、社長・辻清氏）、福岡鋼業（岡山県津山市、社長・伴秀夫氏）、カネキ（京都府久御山町、社長・辻清氏）のグループ３社で設備増強を相次いで実施する。７日に公表した。工場の集約や輸送力増強で納期短縮や小口対応を充実化し、顧客サービス向上を狙う。
　設備増強は阪和が推進する「そ・こ・か（即納・小口・加工）戦略」事業での機能の充実を図るのが目的。
　松岡鋼材では本社事務所の老朽化に伴い新事務所（２階建て、延べ２００平方メートル）を新設。昨年末から旧事務所を取り壊し、今年８月に移転を完了した。
　併せてこれまで近隣倉庫に分散していた形鋼の加工拠点の集約化も計画。自社敷地内で年内の完成を目指し、新工場倉庫（敷地面積約８５０平方メートル）の建設も着工した。加工基地の整備により顧客へのさらなる迅速なサービス提供を目指す。
　福岡鋼業では１０月１３日付で、岡山県真庭市の真庭産業団地に土地（約１万１千平方メートル）を取得。真庭加工センター（仮称、建物面積約５１００平方メートル）の建設を開始し、２０１７年６月末から７月中旬の完成を予定する。
　岡山県津山市の第２倉庫が手狭なため、周辺への配慮も含め近隣の工業団地への機能の集約を検討していた。加工センター内にはコラムの開先切断加工設備を新設する予定で、阪和興業と親密な取引がある形鋼加工の森鋼材（大阪府門真市、社長・森徹氏）が入居して協力。福岡鋼業と森鋼材の複合型営業を展開し、精度の高い加工製品を提供していく。
　配送体制も従来の自社配送に加え、阪和グループと懇意な関係にある岡山積載運輸（岡山市、社長・味野淳子氏）にも協力を依頼。輸送力を増強し、これまで困難だったコラム製品の小口配送も実施していく。
　カネキでは本社近くの７カ所に分かれる加工工場を集約するため、隣接用地（敷地面積約６千平方メートル）を新たに確保した。本社事務所（延べ約４５０平方メートル）の新築と加工工場（建物面積約４５００平方メートル）を増改築し、１７年末から１８年初の稼働開始を見込む。
　大阪本社流通販売部の國島康裕理事は「集約による効率化とお客様へのきめ細かいサービス向上を図りたい」と話している。
続きは日刊鉄鋼新聞をご覧ください。
1602：荷主研究者：2016/11/19(土) 16:44:42: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161108/bsc1611080500002-n1.htm
2016.11.8 05:00　Fuji Sankei Business i.
新日鉄住金が鹿島製鉄所に新設備

　新日鉄住金は７日、鋼材に含まれる不純物のリンを効率的に除去する新設備を鹿島製鉄所（茨城県鹿嶋市）に導入すると発表した。２０１８年度下期（１８年１０月～１９年３月）の全面稼働を予定している。投資額は数十億円。

　リンの少ない高級鋼の需要は自動車や資源開発関連など主要取引先から高まっている。一方で原料の鉄鉱石に含まれるリンの濃度は上昇傾向にあるため、リン除去の効率化が急務となっていた。

　今回の新設備導入で、高炉のある国内製鉄所の全ての製鋼工程でリンを減らす処理ができるようになり、競争力が高まる。生産効率が改善するため鹿島製鉄所の二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も約２％減少するという。
1603：荷主研究者：2016/11/19(土) 17:10:01: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161112/bsc1611120500007-n1.htm
2016.11.12 06:37　Fuji Sankei Business i.
缶コーヒー需要増でアルミとスチール明暗

缶飲料が並ぶ自販機。缶コーヒー人気が追い風となり、アルミ需要が急増している（ブルームバーグ）【拡大】

　アルミニウム缶の国内需要が好調だ。一部飲料メーカーが缶コーヒー容器の素材をスチールからアルミへと変えたことに加え、蓋の付いたボトル缶の需要増で昨年に続いて今年も過去最高を更新する見通しとなっている。一方、軽さで劣るスチール缶の国内需要は昨年まで８年連続で減少。さまざまな分野で素材をめぐる熾烈（しれつ）な競争が繰り広げられる中、飲料用缶においてはアルミとスチールで明暗が分かれている。

　国内のアルミ缶の３本に１本相当が、神戸製鋼所の真岡製造所（栃木県真岡市）で製造されるアルミ圧延品を原料にしている。同製造所の谷川正樹所長は「缶向けは非常に底堅い需要をいただいている。加えて昨今の自動車の燃費改善に向けた軽量化のため自動車向けも伸びており、かなり高水準の稼働状況にある」と語る。

　真岡製造所はアルミ板を製造する神戸鋼の主力拠点。生産能力は月産３万４０００トンで約半分がアルミ缶向け。オーストラリアや南米、カナダから輸入したアルミ地金を溶かして、スラブと呼ばれる巨大なアルミ半製品の塊から０．１～０．３ミリの厚さに引き延ばしたアルミ板を生産している。

　アルミ缶リサイクル協会によると２０１６年度の飲料用アルミ缶の出荷量は前年比２％増の２２５億缶と過去最高を見込む。清涼飲料大手の日本コカ・コーラが１４年からスチール缶の代名詞とも称されたミルク入り缶コーヒーの一部をアルミ缶に変更した。その結果、１５年のアルミ缶需要は２２２億缶と前年比で２０億缶、約１割伸びた。持ち運びに便利な開け閉めできる蓋の付いたコーヒー向けのボトル缶の需要も好調という。同協会の森口夏樹専務理事は「少子高齢化や若い世代のアルコール離れで以前のように主力のビール缶需要が伸びない中で、コーヒー缶という神風がマイナス分を補っている」と説明する。

　一方、需要減少に歯止めがかからないのがスチール缶。鉄鋼・製缶大手らで組織するスチール缶リサイクル協会によると、１５年度のスチール缶消費重量は４８万６０００トンと前年度比１５％減少した。ペットボトルの普及などもあり１０年前と比べると４４％減と半減に近い。

　同協会の佐伯康光理事長（新日鉄住金副社長）は１０月の会見で「包装容器は多様化しており、いろいろな形の容器が出てきている。鉄鋼メーカーとしてはなんとかスチール缶の有用性や便利さをより追求して増やしていきたい」と述べた。業界ではスチール缶軽量化の取り組みを進めており、製造技術を高めるなどして１５年度は０４年度に比べて平均で１缶当たり２．５５グラム（７．２％）の軽量化を実現した。（ブルームバーグ　Ｉｃｈｉｒｏ　Ｓｕｚｕｋｉ）
1606：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:08:51: >>1604
http://japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20161115_1.html
2016/11/15 06:00 日刊鉄鋼新聞
ＪＦＥスチール、棒線事業を完全統合。ＪＦＥ条鋼・仙台製造所を吸収

　ＪＦＥスチールとＪＦＥ条鋼は１４日、２０１７年４月をめどにＪＦＥ条鋼が仙台製造所を分離し、ＪＦＥスチールに移管すると発表した。両社は１４年４月に棒線事業（異形棒鋼を含まない特殊鋼、普通線材・バーインコイル事業）を統合し、ＪＦＥスチールに販売、技術サービス、研究部門を集約。製造に関してはＪＦＥスチール西日本製鉄所（倉敷地区）とＪＦＥ条鋼仙台製造所の２拠点体制で、仙台を「ＪＦＥスチール」ブランドのＯＥＭ供給拠点に位置付けてきた。製造部門も完全一体化することで棒線事業の競争力を一段と高める。

　棒線事業では、需要の伸びが見込まれる海外での販売拡大や、激化する国内外市場における競争力向上を図るため、さらなる戦略機能や技術サービスの強化が重要になっている。１４年４月の事業統合から２年強が経過する中で、製造・販売間や製造事業所間の連携をより強化していく必要があると判断した。

　この吸収分割により両社の棒線事業統合が完了。より効率的な体制の下で国際競争力を強化し、また幅広い事業戦略を推進して、最適な生産・販売体制構築に取り組む。

　１５年度生産実績は倉敷が約４２万トン、仙台が約６１万トン。ＪＦＥ条鋼の従業員規模は約１３００人で、うち仙台の約４００人がＪＦＥスチールに転籍する。ＪＦＥスチールは現在、東日本製鉄所、西日本製鉄所、知多製造所の２製鉄所・１製造所体制であり、１７年４月予定の移管後の組織体制は今後検討。ＪＦＥ条鋼の棒線事業の２子会社の株式保有についても変更を検討する。

　仙台製造所は旧吾嬬製鋼所時代からの歴史を持つ。高炉メーカーが子会社の製造事業所を吸収するのは異例で、ＪＦＥスチール発足後初めて。ただＪＦＥグループの棒線事業統合の流れにおいては妥当な判断といえる。
1607：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:41:25: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00407422?isReadConfirmed=true
2016/11/21 05:00　日刊工業新聞
三菱製鋼、特殊鋼製造拠点の老朽更新投資見直し－コスト競争力重視に

　三菱製鋼は特殊鋼鋼材の製造拠点の老朽更新投資を見直し、コスト削減効果の大きい案件を前倒しする。原料の急騰や円高の進展など事業環境が悪化していることから、急きょ投資スケジュールを見直した。具体的には、２０１７年度に予定していた投資のうち、真空脱ガス装置など燃料費や電力コストの削減に効く設備の更新を１６年度中に実施する。

　１５年度からの５年計画で総額１３０億円を投じ、三菱製鋼室蘭特殊鋼（北海道室蘭市）の設備を順次更新中。この９月末時点で２０億円分を終えるなど順調に進捗（しんちょく）している。２０年度には年間約１３億円のコストダウン効果を見込んでいる。

　ただ、ここに来て原料炭の高騰に伴い、高炉材由来の原料コスト上昇が確実な上、積極的な設備投資や研究開発費の支出により、償却負担が増えていることなどを考慮。投資総額は変えず「計画を大変更してコスト削減効果のあるものに切り替える」（佐藤基行社長）ことにした。

(2016/11/21 05:00)
1609：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:51:19: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00407705?isReadConfirmed=true
2016/11/23 05:00　日刊工業新聞
TPMとトヨタ生産方式融合－日鉄住金ドラム、コスト大幅削減成功

TPMとトヨタ生産方式の融合で数量減による減益分を相殺（相模原工場）

　日鉄住金ドラム（東京都江東区、小原知実社長、０３・５６２７・２３１１）は、ＴＰＭ（トータル・プロダクティブ・メンテナンス）とトヨタ生産方式を融合した活動により、生産コストを大幅に削減した。ＴＰＭによる損失削減効果に加え、リードタイム短縮を進めた結果、生産効率が向上。２０１６年４―９月期連結決算は販売数量減による減益分をその効果で相殺し、経常利益で前年同期比５・２％増の８億円を計上した。

　ＴＰＭは日本プラントメンテナンス協会（東京都千代田区）が進める生産保全活動。１４年４月に千葉工場（千葉県市原市）と名古屋工場（愛知県東海市）で、１５年４月に残る相模原工場（相模原市緑区）、大阪工場（大阪府泉大津市）、子会社の山陽ドラム缶工業（岡山県倉敷市）で取り組みを始めた。

　現場レベルでの個別改善や自主保全など８本柱の活動で設備故障や品質不良、災害などを抑制する一般的なＴＰＭ活動に、徹底して製造工程を見直すトヨタ生産方式を上乗せ。全工場に「教育道場」を設けるなど、社員への教育体制も充実させた。この結果、目標額に対するコスト改善の達成率は、１４年度で１４６％、１５年度も１０１％に到達し、１６年度も１０２％を見込んでいる。

　稼働率や良品率から求められる設備総合効率も「名古屋工場では７３％から７９％へ上昇し、ピーク時では８０％超を達成した」（縄田康隆取締役専務執行役員）という。さらに千葉、名古屋工場ではシーマーや圧延機など重要設備の故障件数が４月以降、ゼロを継続。「設備の重要度で４ランクに分け、最高ランクの設備はゼロにできた。将来的には全ランクでゼロにする」（同）方針だ。

　こうした実績からＴＰＭ表彰でも千葉、名古屋工場が１年前倒しで審査を受け、１０月下旬に「優秀賞カテゴリーＡ」を史上最速で受賞した。残る３工場でも先行２工場の事例を生かし、生産成績の底上げにつなげる。

(2016/11/23 05:00)
1612：荷主研究者：2016/12/04(日) 20:59:00: http://www.kagakukogyonippo.com/headline/2016/11/25-27237.html
2016年11月25日　化学工業日報
ＵＡＣＪアルミ板国内再編めど４拠点で最適生産体制

　ＵＡＣＪは、生産体制の再構築により国内アルミ板事業の競争力向上を推進する。現在、名古屋製造所（名古屋市）への自動車熱交換器材の集約と、福井製造所（坂井市）への缶材移管を進めており、効率化を目的とした国内４拠点間の生産品目の集約化を今期中に完了するめどを付けた。同社では「自動車関係については受注拡大が期待される。これを基本線に受注変化などに対応しながら最適な生産体制を構築していく」（岡田満社長）方針。
1613：とはずがたり：2016/12/14(水) 23:24:27: 日本が焦ってる？　中国がレアアースの生産をさらに制限へ＝中国報道
サーチナ 2016年12月14日 13時13分 (2016年12月14日 23時10分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20161214/Searchina_20161214046.html

中国は希土類（レアアース）の生産大国であり、中国産レアアースが世界の需要の大半を満たしている状況にある。だが、中国国内では「中国は貴重なレアアースを極端に安い価格で輸出している」として、不満の声が存在する。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

　中国は希土類（レアアース）の生産大国であり、中国産レアアースが世界の需要の大半を満たしている状況にある。だが、中国国内では「中国は貴重なレアアースを極端に安い価格で輸出している」として、不満の声が存在する。

　中国メディアの今日頭条は１０日、中国は世界が認めるレアアースの生産大国でありながら、「中国はずっと取るに足りない価格でレアアースを輸出してきた」と主張する一方、中国が２０２０年までにレアアース生産を現在よりも、さらに制限する方針であることについて「日本が焦りを示している」と伝えている。

　記事は、ハイテク製品に必要不可欠なレアアース資源について、「中国はこれまでも環境保護基準に達していない生産工場の操業停止や違法採掘や密輸に対する取り締まりを行い、厳格に輸出量を制限してきた」と紹介。

　さらに、中国政府が１０月、２０２０年までにレアアース生産量を引き下げる方針を示したことに対し、「日本人は２０１０年に中国がレアアースの輸出制限を行い、レアアース危機に陥ったことが記憶に新しいのか、さらなる輸出制限に焦りを示している」と主張した。

　一方で記事は、レアアースの輸出価格の決定権は買い手側である日本や米国の手中にあると指摘し、なぜならレアアースを付加価値の高い製品に加工する技術は日米の企業が持つためだと指摘。日米企業の技術は知的財産権であると同時に特許で守られており、中国はその特許を侵害するわけにはいかないと指摘。

　そのため、中国がレアアース生産を制御すれば世界のレアアース産業を制御できるわけではなく、中国がレアアース市場における発言権を得るためには付加価値の高いレアアース製品を生産するための技術が必要不可欠だと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
1614：荷主研究者：2016/12/24(土) 15:20:23: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00410412?isReadConfirmed=true
2016/12/15 05:00　日刊工業新聞
新日鉄住金、国内製鉄所の配船最適化ＡＩなど駆使、原料・製品輸送の効率向上

製鉄所間の出荷物流や原料荷揚げをIoTで最適化する（製鉄所内の荷揚げバース）

　新日鉄住金はビッグデータ（大量データ）や人工知能（ＡＩ）を活用し、製鉄所間の配船最適化に乗り出す。製品や原料の輸送船の運航情報をリアルタイムで“見える化”し、ＡＩによる予測値も加味しながら最適な輸送条件を決めていく。今後２―３年でシステムを構築し、国内の全１２製鉄所・製造所があたかも一つの“バーチャル製鉄所”になるようにする。完成後は海外の製造拠点にも広げる。

　新日鉄住金は百数十隻の内航船を運用している。全国の製鉄所間の製品輸送は「製鉄所ごとの出荷計画と船の運航計画がリンクしていないため（余裕をみて）常に船を潤沢に持っている」（米沢公敏執行役員）状態。新システムで各製鉄所が情報共有し「一つの製鉄所で輸送船を回しているような環境」（同）をつくり、効率向上を目指す。

　海外から鉄鉱石や石炭などを各製鉄所に運ぶ原料輸送にも展開する。輸送管理をより厳格化し、船が沖合で待つ滞船費用を減らす。

　新システムでは輸送状況を可視化する。さらに過去の配船・航行実績、全地球測位システム（ＧＰＳ）からの運航状況などのビッグデータを基に、ＡＩによる論理解析で予知・予測精度を高める。

　原料なら各製鉄所のヤードの受入容量や在庫量などの予測値から、いつ、どの程度の量をどこに荷揚げするのが最も効率的なのかを分析し、最適な輸送船の回し方や降ろす量を示す。製鉄所間の製品輸送なら、帰り便の空荷などを活用する検討が瞬時にできる。

　次の段階ではタイやインドネシアなど東南アジアの製造拠点にも広げる。現在、海外工場は日本から原板を輸入し、冷間圧延やメッキなどの後工程を担う。新システム導入により、日本の製鉄所を上工程に、東南アジアの工場をその下工程に位置付ける“仮想・一貫製鉄所”を構築する。

(2016/12/15 05:00)
1617：荷主研究者：2016/12/30(金) 12:16:00: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161224/bsc1612240714003-n1.htm
2016.12.24 07:14　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥスチールが西日本製鉄所に数百億円投資　中国の過剰生産などで厳しい収益環境、生産効率高めて生き残り

　鉄鋼大手のＪＦＥスチールは２３日、製鉄所の競争力向上を目的に、数百億円をかけて設備を増強する方針を固めた。主力の西日本製鉄所福山地区（広島県福山市）で、高炉の目詰まりを防ぐ「焼結炉」を追加導入する。中国の過剰生産などで厳しい収益環境が続き、世界規模で競争が激しくなる中、生産効率を高めて生き残りを図る。

　焼結炉は、高炉で鉄鉱石から鉄を生産する際の前処理に使う。鉄鉱石の粉に石灰石を混ぜて「ペレット」に焼き固めることで、高炉の目詰まりを防ぎ、炉内の下から上へガスを流れやすくする。

　鉄鋼業界では、原料となる石炭の価格が夏以降に急騰。鉄鉱石やペレットも値上がりしており、各社のコストを圧迫している。

　ＪＦＥは一部のペレットを外部から購入しているが、自前の設備を増やすことで購入量を減らし、コストを抑制。さらに、高炉の目詰まりが少なくなれば生産効率が高まり、原料価格の上昇に左右されない強い体質を築ける。

　鉄鋼各社の業績は、原料炭価格の高騰だけでなく、中国の過剰生産による市況低迷で急速に悪化しつつある。ＪＦＥも平成２９年３月期の連結経常損益が、１４年の発足以来初の赤字に転落する見通しで、収益改善が急務となっている。

　ＪＦＥは、西日本製鉄所倉敷地区（岡山県倉敷市）でも、石炭を蒸し焼きにする「コークス炉」を改修し、近く稼働させる。２７年度から３年間で６５００億円を国内の設備投資にあて、１１００億円のコスト削減を目指す方針だ。

　他の鉄鋼大手も生産集約や老朽化設備の更新を通じた競争力向上に取り組んでいる。

　新日鉄住金は君津製鉄所（千葉県君津市）の高炉１基を休止したほか、３３年３月末には八幡製鉄所小倉地区（北九州市）の１基も止める。

　神戸製鋼所も３０年３月までに神戸製鉄所（神戸市）の高炉を休止し、同じ兵庫県の加古川製鉄所（加古川市）に集約する計画。

　両社は、集約と並行して生産効率を高める設備を増強する方針だ。
1618：名無しさん：2016/12/31(土) 21:51:29: 古い記事

【鉄鋼】合併検討の住友金属会長「会社名惜しんでは世界で活躍ない」「神戸製鋼所の合流、現状では無理な話では」［11/02/09］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297229820/1

1 名前：やるっきゃ騎士φ ★[] 投稿日：2011/02/09(水) 14:37:00 ID:???
新日本製鉄との合併検討を３日に表明した住友金属工業の下妻博会長は９日、
「世界の鉄鋼需要は拡大する。（住友金属工業という）会社の名前を惜しんでいれば
世界で活躍できない」と統合の意義を語った。
関西経済連合会会長の下妻氏が、京都市で同日開会した関西財界セミナーの会場で
記者団の質問に答えた。

合併で本社機能が住金の大阪市ではなく東京に集中し、関西と距離が出るとの
懸念については、
「（２０１２年１０月をめどとする）統合まではこれまで通り。その後は予想が
つかない。新日鉄と住金の規模を考えると今何を言ってもしょうがない」と語った。

また、「新日鉄の三村明夫会長とは長い付き合いで、統合協議で必要とされることも
ある」と語り、６年間務め去就が注目される住金会長職を続投し、合併までとどまる
可能性も示唆した。首脳人事は２４日の取締役会で決める。

一方、新日鉄、住金と提携する神戸製鋼所の合流も想定されるが、
「神戸製鋼が鉄鋼部門を切り離せば可能性はある。現状では無理な話では」としたうえで、
「ただ門戸は開かれている」と語った。
1619：名無しさん：2016/12/31(土) 21:51:40: >>1618

ソースは
http://www.asahi.com/business/update/0209/OSK201102090077.html
住友金属　http://www.sumitomometals.co.jp/
株価　http://company.nikkei.co.jp/index.aspx?scode=5405
関連スレは
【鉄鋼】新日鉄と住友金属、経営統合へ　2012年度めど［11/02/03］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1296716957/l50
【鉄鋼】自動車業界、本音は鋼材価格の交渉力強化警戒　新日鉄と住金経営統合［11/02/03］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1296778159/l50
【鉄鋼】岐路に立つ神戸製鋼　提携か独立か　幹部「合併ない」［11/02/08］
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1297208414/l50
1620：名無しさん：2016/12/31(土) 21:52:16: 古い記事

http://jp.wsj.com/layout/set/article/content/view/full/179519
官房長官に協力要請＝新日鉄・住金合併計画で―両社会長
2011年 2月 4日 0:08 JST

　３日に合併計画を発表した新日本製鉄と住友金属工業の三村明夫、下妻博両会長は同日、そろって首相官邸を訪問し、枝野幸男官房長官と会談した。会談後、下妻氏は記者団に対し「経営統合の協議開始についていろいろな形でご協力をいただきたいとお願いにあがった。長官からはできる限りの協力をするとの話があった」と述べた。

　協力の具体的な内容に関し、三村氏は「企業の統合再編は日本経済に必要で、その一つのモデルとして（今回の計画を）受け入れるようお願いした」と説明。

　両社が合併すると、製品の国内シェアが独占禁止法に抵触する恐れがある問題について、同氏は「独禁法は公正取引委員会の所管で、官房長官が具体的に何か指示することはできないことははっきり言われた。それはその通りだし、（今回お願いした）協力にはそういうことは入っていない」と語った。　

［時事通信社］
1621：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:43:23: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00411725?isReadConfirmed=true
2016/12/27 05:00　日刊工業新聞
鉄鋼大手の１７年度設備投資、国内製鉄所の再構築で高水準維持

神鋼は溶銑予備処理炉の増強など大型投資の稼働が集中する（加古川製鉄所）

　鉄鋼大手３社の設備投資額は２０１７年度も引き続き高水準を維持しそうだ。業績面では厳しい局面にあるものの、国内製鉄所の再構築を進める。新日鉄住金は八幡製鉄所（北九州市戸畑区）で統合の総仕上げの投資に入るほか、ＪＦＥスチールは西日本製鉄所で焼結工場の新増設を検討する。神戸製鋼所は大型投資案件の稼働が集中し、計上額では１６年度に並び、ここ数年のピークになる。

　新日鉄住金は「４０年以上経過し、老朽化した国内の設備をもう一度、再構築する」（進藤孝生社長）ことを目的に、１７年度までの３年で国内製鉄所に１兆１０００億円を注ぐ計画。１７年度も３０００億円台後半の規模となりそうだ。中でも、八幡製鉄所戸畑地区に新設する連続鋳造設備の基礎工事がスタート。旧住友金属工業の製鉄所である小倉地区（同小倉北区）との最適生産体制の構築が本格化する。

　ＪＦＥもコークス炉や熱風炉など上工程を中心に、１７年度までの３年で６５００億円を投じる計画。「５％ほどオーバー（前倒し）気味なので金額は１５―１６年度より多少、下がるかもしれない」（柿木厚司社長）としているが、水準そのものは高い。

　上工程の残る案件として福山地区（広島県福山市）に焼結炉の増強を検討中。数百億円単位となるが、「焼結鉱の外部購入量を減らせるので、コスト削減効果が大きい」（同）としている。

　神鋼は加古川製鉄所（兵庫県加古川市）への上工程集約という大きな節目を迎える上、溶銑予備処理炉、タイの特殊鋼線材工場、世界最大級の大型ターボ試験設備など「極論すれば大型ラインはすべて１７年度に立ち上がってくる」（川崎博也社長）状況。１６年度も前年度比６割増の高水準を見込むが、「１７年度もほぼ同じレベルになる」（同）のは確実だ。

(2016/12/27 05:00)
1622：荷主研究者：2017/01/03(火) 22:45:55: http://www.sankeibiz.jp/business/news/161228/bsc1612280500003-n1.htm
2016.12.28 06:16　Fuji Sankei Business i.
石炭高騰、鉄鋼メーカー悲鳴　１年で３倍以上　他業種に影響も

中国は過剰な生産能力を削減するため、炭鉱での操業日数を制限している（ブルームバーグ）【拡大】

　鉄鋼の原料となる石炭（原料炭）の価格が１年で３倍以上に跳ね上がり、新日鉄住金など鉄鋼メーカーは悲鳴を上げている。鉄鋼各社は自動車や電機、造船など取引先に鋼材価格の値上げを強く求めており、さまざまな業種に影響を及ぼす可能性がある。

　中国が過剰な生産能力を削減するため、石炭産業の操業日数を制限していることが主因。オーストラリアの鉱山事故や、価格の変動を受けて投機的な資金が入ったことも影響した。石炭価格の低迷期に米国の炭鉱が相次ぎ閉鎖され、世界的に供給余力が小さくなっていることも響いた。

　新日鉄住金が海外の資源大手と今月合意した２０１７年１～３月の原料炭価格は１トン当たり２８５ドル。１６年１～３月は８１ドルだった。

　四半期ごとの契約の参考にされる随意契約（スポット）の価格も夏ごろから上昇して一時は３００ドルを突破。四半期の契約も７～９月に９２．５ドル、１０～１２月は２００ドルに値上がりしていた。

　日本鉄鋼連盟の進藤孝生会長（新日鉄住金社長）は「先高観は薄らいでいるが、高止まりは当分続くとみないといけない」と指摘。原料炭価格は過去数年、１００ドル前後で推移していたが、別の鉄鋼大手幹部も「しばらく高値が続き、１００ドル水準には戻らないだろう」と見通す。

　新日鉄住金やＪＦＥスチール、神戸製鋼所は自動車メーカーなど取引先に対して鋼材価格の値上げを求める方針だ。鉄鋼大手首脳は「不退転の覚悟で価格転嫁を目指す」と強調する。

　中国鉄鋼メーカーの過剰生産のあおりで、鉄鋼各社の業績は厳しい状況が続いていたが、国内の粗鋼生産量は底打ちして回復基調にある。年明けには２０年の東京五輪関連需要の本格化を見込む声も多いが、原料炭の高騰は重い足かせになりそうだ。
1623：とはずがたり：2017/01/07(土) 09:10:22: 色々電気いじろうとしてる俺だけど電気系統は火が出る事をちゃんと考えないとあかんなあ。。まあ工業用と違って今の所DC5Vとか12V程度だから大したことないけえがｗ

＜新日鉄住金大分火災＞３製鉄所で代替生産　再開めどたたず
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20170107k0000m020101000c.html
01月06日 21:28毎日新聞

　５日に発生した火災で新日鉄住金大分製鉄所（大分市）は、船舶や橋の構造部に使われる厚板（あついた）の生産が停止し、再開のめどがたっていない。西日本の造船メーカーが主な顧客で、鹿島（茨城県鹿嶋市）と君津（千葉県君津市）、名古屋（愛知県東海市）の３製鉄所で代替生産して対応する。

　大分製鉄所の新田博之所長は６日、記者会見し「被害の程度がよく分かっていない。当面生産はできない」と話した。火災は圧延ラインを制御する主電室で発生し、機器や電気ケーブルが焼損したが、主要な生産設備への被害はないという。

　新日鉄住金によると、大分製鉄所は厚板の主力生産拠点。２０１５年度の厚板生産量は２４０万トンと同社工場の中で最大で、このうち７割が造船向け。同社は「顧客に迷惑をかけないよう代替生産と在庫で対応したい」としている。

　大分製鉄所の敷地面積は約７００万平方メートル。薄板や熱延ラインは通常通り操業している。【石田宗久、柳瀬成一郎】
1624：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:12:32: >本津さんによると、当時の国鉄山陰線から支線を引き込む計画があり

>良質な固結砂鉄は今眠る

零戦・隼のエンジンにも使われた？…「鉄の国・島根」の久村鉱山跡が７０年ぶりによみがえる
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/sankei-wst1701100007
08:34産経新聞

　戦時中、軍用機のエンジン製造に必要な特殊鋼材の原料となる鉄精鉱を供給した、島根県出雲市の「久村鉱山」跡が約７０年ぶりにその姿を現した。県埋蔵文化財調査センターが、鉱山中枢部の選鉱場関連施設を発掘調査。操業期間は３年足らずだったが、良質の「固結（こけつ）砂鉄」から月４００?５００トンの鉄精鉱を生産。“鉄の国・島根”らしい近代産業遺産であり、「鉄鋼増産」という国策が生んだ貴重な戦争遺跡ともいえる。

「全国初の発掘調査例」

　久村鉱山は「日立製作所安来工場」（同県安来市、現日立金属安来工場）が軍部の鉄鋼増産命令に応えて太平洋戦争開戦前の昭和１５年、開発に着手。１７年１１月に本格操業したが、２０年８月の終戦と同時に稼働を停止。２４年には国から閉鎖処分指令を受け、その短い歴史に幕を下ろした。

　施設はその後、撤去。残った部分も雑木林に覆われるなどして地元住民の記憶から消えていった遺構に、同センターが再び光を当てた。山陰道・湖陵多伎道路の建設予定地に当たる一帯１４００平方メートルを、昨秋から発掘調査した。

　この結果、山腹に張り付くコンクリートの基礎構造を検出。上から順に、採掘された固結砂鉄を粗割りする「粗鉱舎」、それを細かく砕く「粉鉱舎」、砕いた鉱石を搬出する「精鉱舎」があったという。標高約７０メートルの山上には貯水槽や変電施設などの基礎構造が残っていた。選鉱作業に、電力や水が必要だったそうだ。

　同センターの仁木聡企画員は「固結砂鉄という特殊な鉱石の選鉱場としては、全国初の発掘調査例。選鉱工程を詳しく知る手がかりになる」と期待する。

戦時航空機メーカー全需要の過半占める

　当地は、中国山地から出て日本海に堆積し、１４００万年前に形成された砂鉄の層が隆起して鉱山となったとみられる。「鉄の含有率は山砂鉄が数％だったのに対し、当地の固結砂鉄は約２５％と、極めて良質だったようだ」と仁木さん。

　日立金属安来工場が発刊した「安来工場１００年の歩み」によると、開発時には固結砂鉄の埋蔵量を１００万トンと推定。「航空機用エンジンの主要材料の耐熱鋼材、プロペラリング、バルブ等の供給は戦時航空機メーカー全需要の過半を占める」との記述もあった。

　仁木さんは「久村鉱山の鉄精鉱は安来工場の約１割を賄っていたという話もあり、零戦や隼などの軍用機エンジンの一定量は、久村鉱山が支えていたといえそうだ」と話す。

良質な固結砂鉄は今眠る

　かつて鉱山で働いていた本津弘巳さん（９１）が今も鉱山跡近くに住む。

　「採掘場は男の世界で、女性職員の多かった選鉱場は華やかに見えた。常に憲兵が複数いて厳しい職場だったが、機械掘りも教えてもらい、よく働いた。採掘以外に測量や鉱石の分析作業にも携わり、私は若手のホープだったんだよ」

　本津さんによると、当時の国鉄山陰線から支線を引き込む計画があり、鉱山周辺の田畑は採掘で出る廃棄物や砂などで埋め、社宅を建てる構想だったという。本津さんは昭和１９年に出征。終戦後に戻ると、鉱山はすでに閉鎖されていた。

　かつて、「たたら製鉄」で全国の鉄生産の半分を占めた島根。戦時中に花開きかけた壮大な構想は、終戦とともにしぼんでしまったが、良質な固結砂鉄は今も久村の地に眠り続ける。
1625：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:13:30: [PDF]久村鉱山跡の位置 - www3.pref.shimane.jp_島根県
http://www3.pref.shimane.jp/houdou/files/BA8D51FB-E239-4BF5-975E-7B854DA2B39A.pdf
1626：とはずがたり：2017/01/10(火) 16:14:34: >>1624-1626

島根）出雲の久村鉱山跡、選鉱場など位置確認
http://www.asahi.com/articles/ASJDH3R4NJDHPTIB007.html
井潟克弘2016年12月19日03時00分

　出雲市多伎町久村（くむら）の久村鉱山跡で、鉱石をえり分ける選鉱場など主要な施設の位置がわかった。この鉱山は戦時中、軍の航空機用の特殊鋼材に使う砂鉄を採掘しており、発表した県埋蔵文化財調査センターの担当者は「鉄鋼増産の国策として操業していた当時の状況を知る貴重な近代遺跡」と話す。

　この鉱山は、海軍から鉄鋼増産の命令を受けた日立製作所安来工場（当時）が１９４０年から開発を始めた。採掘した砂鉄は耐熱性に優れ、主に航空機のエンジン部分の原料として使われたという。最盛期の４４年ごろは採掘と選鉱に約２００人が従事し、月産４００～５００トンの精鉱を生産した。敗戦と同時に操業停止となり、４９年に閉山した。

　国道９号（湖陵多伎道路）の改築工事に伴い、今年９月から発掘調査を始めた。選鉱場など主要施設があった場所を中心に約１４００平方メートルを調査し、選鉱場に加えて、貯水槽や変電施設、ポンプ場などの位置関係も確認された。採掘から選鉱までの工程を具体的に知る手がかりになるという。（井潟克弘）
1627：荷主研究者：2017/01/15(日) 16:22:06: http://japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160303_3.html
2016/03/03 06:00 日刊鉄鋼新聞
日本重化学工業、金属クロムの国内生産再開

　特殊合金鉄の製造などを手掛ける日本重化学工業（本社・東京都中央区、社長・増田一樹氏）は、高級特殊鋼の添加原料に使う金属クロムの国内生産を１８年ぶりに再開する。マンガン系の特殊合金鉄を製造する高岡工場（富山県高岡市）に生産設備を新設した。今月中にも本格生産を開始し、２０１６年度は約２千トンを生産する計画。

　金属クロムはクロム純分が９９％以上で、航空機エンジン向け特殊鋼などの添加原料として使われる。日本重化は１９９０年代まで山形県・小国町の工場で生産していたが、採算悪化などに伴い９８年に生産を停止。その後は輸入販売に切り替えていた。

　最近になって、安定供給の面で輸入品に対する懸念がユーザーから出ていたため、１８年ぶりの生産再開に踏み切った。

　高岡工場に新設したのは、アルミニウム粉末の発火作用を熱源にするテルミット炉。今週、現地で竣工式を開いた。山形・小国でも同方式を採用しており、製造ノウハウを生かせるとみている。

　日本国内では、ＪＦＥスチール子会社のＪＦＥマテリアル（本社・富山県射水市）が金属クロムを生産している。日本重化の生産再開により国内の生産拠点が２カ所となる。

続きは日刊鉄鋼新聞
1629：荷主研究者：2017/01/15(日) 17:13:40: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00412682
2017/1/9 05:00　日刊工業新聞
インタビュー／神戸製鋼所副社長・金子明氏「天津工場向け、外部から母材確保急ぐ」

輸送機器の“軽量化ニーズ”を狙い、アルミニウム圧延メーカーが設備投資を活発化している。有望市場の米国や中国ではアルミメジャーに加え、日系アルミ各社も大口需要先の自動車メーカーに触手を伸ばす。神戸製鋼所のアルミ事業を統括する金子明副社長に戦略や課題を聞いた。

―自動車業界を中心に軽量なアルミへの関心が高まっています。
「米国を中心に自動車の燃費規制が強まり、車体の軽量化は自動車メーカーの重要課題の一つになっている。当社も１９８０年頃にアルミ板事業を始めたが、ここ１、２年はこれまでにない手応えを感じる。今後、数年間はアルミの“次のステージ”に向け、設備投資など重要な経営判断が増えるだろう」

―アルミ事業の重要拠点、天津工場が１６年１月に稼働しました。
「中国の自動車用アルミ板材の生産拠点で、必ず成功させなければならない。日系メーカーに加え、当社が販路を築いてきた欧州メーカーにも供給する。引き合いは強く、材料認証の取得を進めている。フル操業時で年産１０万トンだが、その水準に乗るのは２０年以降になりそうだ」

―天津工場で使う母材の確保が課題です。
「当初は天津工場が必要な母材（冷間圧延材）の全量を真岡製造所（栃木県真岡市）が供給する計画だった。ただ、飲料缶や自動車向けを中心に国内需要が堅調で、天津工場に振り向ける量は減らさざるを得ない。真岡製造所の圧延能力も段階的に増強しているが、追いつかない状況だ」

―グループ外からの母材調達も必要では。
「品質や安定調達の観点からも自社でまかなうのが理想だが、外部調達も検討する段階にきている。調達先は中国国内をはじめ、台湾や東南アジアにも広げる。１０００億円の戦略投資枠の中で、供給力がある企業の買収も検討する」

―米国にアルミ板工場を新設する計画が中断したままです。
「もちろん建設の機会を狙っている。ただ、この工場も原料の母材が必要で、現状では早期に調達先を確保するのは困難だ。２０年頃の設立を見込んでいたが１、２年程度の遅れは許容範囲と考える」

【記者の目／母材調達、手腕試される】
神鋼のアルミ事業の最大課題は、天津工場の母材調達だ。真岡製造所から全量の調達が困難となった今、グループ外で調達先の確保が欠かせない。ただ、輸送機器や飲料缶用途を中心にアルミ需要は世界的に伸び、加工前の母材は“取り合い”の様相が色濃い。自動車メーカーが求める高品質な母材を外部から安定的に調達できるか。トップの手腕が試される。
（小野里裕一）

(2017/1/9 05:00)
1631：荷主研究者：2017/01/22(日) 18:05:54: >>1630
https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00413471
2017/1/16 05:00　日刊工業新聞
新日鉄住金、大分再開まで８カ月厚板、他社に応援融通要請

　新日鉄住金は大分製鉄所（大分市）厚鋼板工場の操業再開が現時点で９月になりそうだとの見通しを示した。５日に発生した火災で電気計装設備のほとんどが損傷しており、復旧のための資機材調達や工事に８カ月程度かかりそうなため。この間、他の３カ所の製鉄所では代替しきれないため、同業他社に応援融通を要請した。

　大分は厚板の向け先の約７割を船舶が占め、ほぼフル稼働だった。２０１５年度は２４０万トンを生産し、会社全体の半分近くを賄った。造船向けはサイズが大きく、他３製鉄所ではサイズ制約などから補いきれず、ＪＦＥスチールと神戸製鋼所に代替供給を求めたもようだ。数量などは非公表。一方、電炉の厚板専業メーカーである中部鋼鈑には現時点で要請はないというが、話があれば可能な範囲で前向きに対応するとしている。

(2017/1/16 05:00)
1633：とはずがたり：2017/01/31(火) 14:22:40: >15年の1年間、鉄鋼業全体で13件の重大事故が発生しているが、そのうち死亡事故など7件は新日鉄住金が起こしたものだった

新日鉄住金、JFEも戦々恐々!?トランプ大統領の指先介入はあるか？
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E6%96%B0%E6%97%A5%E9%89%84%E4%BD%8F%E9%87%91%E3%80%81jfe%E3%82%82%E6%88%A6%E3%80%85%E6%81%90%E3%80%85%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E5%A4%A7%E7%B5%B1%E9%A0%98%E3%81%AE%E6%8C%87%E5%85%88%E4%BB%8B%E5%85%A5%E3%81%AF%E3%81%82%E3%82%8B%E3%81%8B%EF%BC%9F/ar-AAmqFDH
プレジデントオンライン
鎌田正文
5 時間前

見聞きすることは少なくなったが、「鉄は国家なり」という言葉がある以上、“米国第一主義”を掲げるトランプ大統領が、鉄鋼業界にも「指先介入」（ツイッター）してくるのは必至だろう。新日鉄住金とJFEホールディングス（HD）への影響は？

4兆円台から5兆円台の年間売上高で推移している新日鉄住金の輸出割合は、ほぼ4割である。大部分はアジア向けだが、北米向けも輸出のほぼ1割を占める。金額にすれば2000億円を超す。

そうした新日鉄住金やJFEHDなどの米国への鉄鋼製品の輸出を巡っては、これまでも、不当廉価と認定され何度も高い関税を課されてきたのが現実だ。トランプ氏が唱える北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しも現実になれば、日本からの輸出に加え、進出を進めてきたメキシコ事業への影響も避けられない！

ただし、新日鉄住金の場合は、米国における製造拠点の整備を推進してきた経緯がある。『図解！　業界地図2017年版』でも触れているように、鉄鋼世界トップのアルセロール・ミタル（ルクセンブルク）と共同で、ドイツ鉄鋼大手ティッセン・クルップの米国工場（アラバマ州）を、2014年2月に15.5億ドルで買収。新日鉄住金が誇る最高技術を駆使した自動車向け軽量高級鋼板製造の海外初拠点としたのは、幸いだったといっていいだろう。

新日鉄住金は、メキシコでも海外企業との合弁工場などを稼働させているが、米国ではインディアナ州やケンタッキー州にも製造拠点を持っており、かりにトランプ大統領からの“口撃”があっても、深刻な影響は回避できると見ていいだろう。

JFEHDの場合は、米国子会社の倒産もあって、米国事業は現地企業のAKスチールやカリフォルニア・スチールへの出資、鋼管販売のケリー・パイプの買収などにとどまる。その対策として、2016年6月にメキシコへの進出を決めただけに、頭が痛いところだろう。

JFEHDは米国鉄鋼大手のヌーコアと合弁で、メキシコにおける自動車用鋼板工場を2019年に稼働させる予定だが、トランプ大統領のこれまでの言動からすれば、見直しを迫られる可能性が高まったといっていいだろ。建設費は約2.7億ドルを予定。関税や人件費などのコスト面で、メキシコは北米向けを中心とした自動車の生産拠点としてのメリットが大きいとして、各国自動車メーカーが進出。その流れに沿う判断だった。
1634：とはずがたり：2017/01/31(火) 14:22:52: >>1633-1634
新日鉄住金「全社非常事態」の深刻度
15年度の決算は、新日鉄住金とJFEHDは黒字を確保。赤字転落の韓国ポスコや9000億円に迫る最終赤字だったミタルとは対照的だった。表は13年、14年、15年度の3期合計の現金収支である。

キャッシフロー（CF）計算書を「営業CF」「投資CF」「財務CF」の3つに分けたものだ。配当金や法人税の納付にともなう出金も含めてトータルで計算しているが、本業（営業CF）で獲得した現金と、投資活動（投資CF）や財務活動（財務CF）に出金した現金は、ほぼ同額である。

両社とも、企業活動は手にしたキャッシュの範囲内で賄なえるという健全経営であり、過去からの利益の蓄積を示す利益剰余金は、新日鉄住金が1兆8000億円台、JFEHDは1兆円強である。

ただし、新日鉄住金は、深刻な問題を抱えているのも事実。15年の1年間、鉄鋼業全体で13件の重大事故が発生しているが、そのうち死亡事故など7件は新日鉄住金が起こしたものだった。17年の正月明けには、大分製鉄所で火災を発生させている。14年の名古屋製鉄所での大規模事故以来、「全社非常事態にあると認識すべし（進藤孝生社長・年頭の社員向けメッセージ）」というほど、製造現場での重大事故が相次いでいるのだ。モノづくり日本を代表する企業だけに、深刻な事態である。

新日鉄住金は高炉一貫メーカーの日新製鋼をグループ化する予定であり、中期経営計画では「総合力世界NO.1の鉄鋼メーカー」を掲げる。生産過剰問題を抱える中国では、宝山鋼鉄と武漢鋼鉄が経営統合し、粗鋼生産では新日鉄住金を上回る鉄鋼メーカーが誕生するなど、鉄鋼業界の世界的競争はさらに激しさを増すことは必至なだけに、安全性の確保や技術開発などの再構築が求められることはいうまでもない。自動車部品を巡っては、鉄に取って代わる素材の開発も急ピッチで進められている。

社内取締役の平均年俸は、新日鉄住金とJFEHDともそれぞれ2人が1億円を超していることもあって、平均も9000万円前後での推移である。従業員の平均給与は、新日鉄住金が600万円台、JFEHDは1000万円前後だ。ただし、新日鉄住金はほぼ2万5000人の平均である。持ち株会社として40人（平均年齢45.4歳、平均勤続年数23.4年）の平均を示しているJFEHDの方が、製造現場の以外の従業員給与の実態に近いと見ていいだろう。
1635：荷主研究者：2017/02/01(水) 23:59:18: http://www.sankeibiz.jp/business/news/170119/bsc1701190500005-n1.htm
2017.1.19 05:00　Fuji Sankei Business i.
ＪＦＥ、超大型コンテナ船向け鋼板開発

　ＪＦＥスチールは１８日までに、超大型コンテナ船向けに厚さ１０センチの「高アレスト鋼」と呼ばれる鋼板を開発したと発表した。船体の強度を高めることができ、より大型のコンテナ船の建造が可能になる。輸送効率の向上が期待できるという。

　高アレスト鋼は航行中に船が衝突事故を起こした際などに亀裂の広がりを食い止め、船の損傷を最小限に抑える特長がある。これまで厚さ８センチの高アレスト鋼を製造してきており、独自の技術でさらに厚い鋼板の開発に成功した。コンテナ船は一度に大量の貨物を運べるよう大型化傾向にある。広島県内で取材に応じたＪＦＥスチールの曽谷保博専務執行役員は「海外や国内のメーカーに売り込んでいきたい」と意気込みを示した。
1636：とはずがたり：2017/02/08(水) 03:56:05: チリの銅山開発で８００億円の損失計上　住友金属鉱山
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/159/29da1ea67f985d9605bcd152f637daed.html
(朝日新聞) 02月07日 18:30

　住友金属鉱山は７日、チリのシエラゴルダ銅鉱山の開発事業で７９９億２６００万円の減損損失を計上すると発表した。鉱山開発が計画より遅れている上、中国の需要減に伴って銅価格が低迷しているためだ。１７年３月期の純損益が当初の１９０億円の黒字から、１５０億円の赤字になりそうだと下方修正した。

　同社は１６年３月期も、同じ鉱山で約６７０億円の損失を計上していた。最終赤字になれば２期連続となる。業績低迷を受けて、中里佳明社長らは２月から３カ月間、月額報酬を３割自主返上する。

住友金属鉱山と住友商事、チリ銅山で損失１１３５億円
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170207Y470.html
02月07日 19:56時事通信

　住友金属鉱山〈５７１３〉と住友商事〈８０５３〉は７日、チリのシエラゴルダ銅鉱山への投資をめぐり、両社合計で１１３５億円の投資損失を計上したと発表した。この鉱山については昨年も投資損失を計上しているが、長期的な銅価格の下落や操業実績、拡張計画の縮小を踏まえた回収不能分を追加処理した。
1638：とはずがたり：2017/02/13(月) 01:06:30: 丸川知雄
中国経済事情
中国の過剰生産能力問題の元凶は大手国有企業
http://www.newsweekjapan.jp/marukawa/2017/01/post-22.php
2017年01月25日（水）17時20分

　以前このコラム>>1591-1593で、中国鉄鋼業における過剰生産能力問題は、経営効率の悪い国有大企業の拡大を支援する誤った政策の結果起きたものである、という主張をした。その後、昨年12月下旬に中国の河北省唐山市で民営鉄鋼メーカー2社を訪れる機会があったが、やはり鉄鋼業の過剰生産能力問題とは国有大企業の問題であり、端的に言って、国有大鉄鋼メーカーを整理し、その生産能力を縮小すれば問題は解決に向かうはずだとの思いを新たにした。

世界生産の半分を生産
　中国の鉄鋼業の過剰能力問題はいまや世界的な関心事である。なにしろ一国だけで世界の鉄鋼生産量の半分に当たる8億トンも鉄鋼を作っている。でも国内での鉄鋼需要がそんなにないので、2015年には日本全体の鉄鋼生産量を上回る1億1240万トンの鋼材を輸出した。中国から安価な鋼材が大量に輸出されるとアメリカの雇用が奪われるとして、アメリカは盛んにアンチダンピング課税を行い、日本の鉄鋼メーカーも輸出市場を中国に奪われてしまうと苛立っている。

　そうした外国からの厳しい目を中国政府も気にしている。中国政府の言い分を代弁するとこうなろう。「我々も生産能力の過剰の問題には長年悩んでいるのだ。2009年には『鉄鋼産業調整・振興計画』という産業政策を出し、生産能力の過剰に対して強い警告を発した。だが、中国には鉄鋼メーカーが何百社もあるので我々の政策を国のすみずみにまで徹底することは難しい。日本のように新日鐵住金とJFEスチールなどの大手に業界が集約されている体制は大変うらやましい。我々も宝鋼集団、鞍鋼集団、武漢鋼鉄など大手国有鉄鋼メーカー数社に産業を集約していく方針を2009年の産業政策のなかで打ち出し、金融などを通じて大手企業の拡大を支援してきた。2016年にはついに世界5位の宝鋼集団と世界11位の武漢鋼鉄を合併させるという大手術にも踏み切った。しかし、中小民間メーカーは我々の言うことを聞かず、生産拡張を勝手に進めてしまう。」

　こういわれると何となく中国政府に同情したくなってくるかもしれない。しかし、年間生産量が8億トンという人類史上他に例をみない規模になった中国では、大手数社に業界が集約されるということは土台無理だということを認識する必要がある。

　そもそも中国の鉄鋼生産能力が果たしてどの程度過剰なのか、よく検討する必要がある。「一国で世界の生産量の半分も作るなんて作りすぎに決まっている」と思う人が多いだろうが、人口あたりの鉄鋼利用を示す「一人あたり見かけ鉄鋼消費量」（ある国の鉄鋼生産量と鉄鋼輸入量を足したものから鉄鋼輸出量を引いたのが「見かけ鉄鋼消費量」である）を見ると、中国は2015年にちょうど日本やドイツと同じぐらいになったところだ（図１）。他国に比べて極端に鉄鋼を使っているというわけではない。

　図1を見ると、日本も、アメリカも、ドイツも、イギリスも、先進国はおおむね鉄鋼消費量が減少傾向にあることがわかる。つまり、高層ビルや橋梁、鉄道や高速道路などをさかんに建設している段階では鉄鋼消費量が増えるが、そうしたものがおおむね完備した段階では鉄鋼消費量が減る。一方、中国は2001年から2013年まで一直線で一人あたり見かけ鉄鋼消費量が増えている。まさにこの期間、いささか急ぎすぎな感じもあったが中国はシャカリキになってビル、鉄道、高速道路、橋などを建設してきた。
1639：とはずがたり：2017/02/13(月) 01:06:52: 中国はまだ鉄を使う？
　2008年に粗鋼生産量が5億トンを超えたところで中国政府は鉄鋼の生産能力が過剰だと判断し、2009年に作った産業政策では生産能力の拡張を抑え込み、2011年まで粗鋼生産を5億トン程度に抑える方針を決めた。その時点では鉄鋼生産能力が6億6000万トンあったので、どうしたって1億トン以上の生産能力が過剰だ、だからその分は生産設備を廃棄しなければならない、と中国政府は認識していた。

　ところが、結果から見ればこうした情勢判断は誤っていた。中国の鉄鋼消費量は2009年以降も急ピッチで伸びたので、生産もそれに合わせて伸び、2011年の粗鋼生産量は7億トン、13年には8億2200万トンになった。実際に起きたことは生産能力の縮小ではなく拡大だった。2009年の産業政策は大手国有鉄鋼メーカーに業界を集約する方針を打ち出したので、大手は金融支援を受けて生産能力を拡張した。一方、中小の民間メーカーも需要拡大の波に乗って積極的に投資を行った。結局、2015年時点での粗鋼生産量は8億トン、鉄鋼生産能力は12億トンもの規模になった。

図１　人口一人当たり見かけ鉄鋼消費量(kg/人粗鋼換算)
http://tohazugatali.web.fc2.com/industry/graph.gif

　こんどこそ大変深刻な生産能力過剰で、過剰能力の整理は待ったなしだ、と誰しもが思っている。だが、これはそう簡単に判断を下せるほど単純な問題ではない。図１を見ると、日本、ドイツ、アメリカでは一人あたりでみて今の中国よりかなり多くの鉄鋼を消費していた時期があったことがわかる。図1には載せていないが、韓国の一人あたり見かけ鉄鋼消費量は世界トップで、2015年には1114kgだった。これは韓国が自動車や船舶など鉄鋼を使った製品を大量に輸出していることと関係している。つまり、ある国が鋼材を輸出する場合、その鋼材は「見かけ鉄鋼消費」には含まれないが、自動車や船舶などに加工したうえで輸出すると、その生産に投入された鉄鋼はその国で「消費」されたことになる。1990年代前半に日本の一人あたり鉄鋼消費量が650～800kgと多かったのも、同じ理由で説明できるだろう。

　中国では過去数年の間に高速鉄道などのインフラが相当整備されたし、ビルやマンションもいっぱい建ったが、まだ都市化が進展する余地があると思うし、中国は機械や金属製品など鉄鋼を使う製品の輸出国でもある。これを考えると、2014年以降、中国の一人あたり見かけ鉄鋼消費量は2年連続で減少したものの、もうこれでピークが過ぎたと即断することはできないように思う。現に2016年は見かけ鉄鋼消費量が2015年より1%程度増加した模様だ。

業界大手ほど非効率
　2015年は中国の鉄鋼業にとって試練の年だった。国全体の粗鋼生産量は2.3%減少し、多くの鉄鋼メーカーが赤字に陥った。ただ、「冬の時代」であればこそ経営効率の良い企業と悪い企業の違いが鮮明に現れる。2015年に各社の粗鋼生産量が増えたか減ったかによって中国の主要鉄鋼メーカーを勝ち組と負け組に分けてみた。するとかなりはっきりした傾向が見えてきた。

　ここで「勝ち組」とは2015年に粗鋼生産量が前年に比べてプラス成長をした企業を指す。「負け組」とは、2015年に粗鋼生産量が5%以上減少した企業を指す。中国全体の粗鋼生産量はこの年2.3%減少したので、減少幅が0～5%であれば業界全体の傾向と似たり寄ったりだと言える。そこでこれらは「引き分け」ということにした。

　分析の結果、次のことがわかった。

１．大手が大きく負け越し、中堅が大きく勝ち越した。
　粗鋼生産量でトップ11社（大手）と、それ以下の39社（中堅）に分けると、大手は1勝7敗3分であったの対し、中堅は18勝5敗15分であった。

２．国有企業は負け越し、民営企業は無敗だった。
　上位50社のうち国有企業が26社、民営企業は24社だったが、国有企業は7勝12敗7分、民営企業は12勝0敗12分だった。
1640：とはずがたり：2017/02/13(月) 01:07:08: >>1637-1639
３．河北省が大きく勝ち越し、遼寧省は大きく負け越した。
　河北省に本社と主要な製鉄所を持つ企業は8勝1敗6分だったが、遼寧省の企業は1勝3敗だった。大手のなかでの唯一の勝者は河北鋼鉄だったし、河北省には元気のいい民営鉄鋼メーカーも多い。河北省は鉄鋼需要が多い大都市（北京市、天津市）に隣接していること、もともと鉄鉱石の産地であったこと、港からの距離が比較的近いことなど、立地条件が相対的に恵まれている。一方、遼寧省は地元の大手鉄鋼メーカーの不振が原因で地域経済全体がマイナス成長に陥り、悪循環に陥っているようである。

４．産業政策によって支援された企業は大きく負け越し、それ以外の企業が大きく勝ち越した。
　2009年の産業政策では単に大手企業のシェア拡大を支援する、と抽象的に書いてあるばかりでなく、具体的な企業名に言及し、その拡大を支援すると書いてある。それらの企業が2015年にどうだったかを見ると1勝7敗1分であった。一方、2009年の産業政策では企業名が出ていない企業、つまりその時点では小さくて淘汰の対象とされていた企業や無視されていた企業がどうだったかというと、17勝5敗17分だった。

　以上の簡単な分析からわかったことは、2015年に中国の鉄鋼業が冬の時代を迎えて競争が激化した時、競争の中で淘汰されつつあったのは大手国有鉄鋼メーカーであり、中国政府がこれまで支援してきた企業たちだったということである。政府がなすべきことは、大手国有メーカーに対する優遇をやめ、失業問題に配慮しつつこれらを安楽死させること、これに尽きる。

　だが、大手国有鉄鋼メーカーと癒着している中国政府がやろうとしていることはむしろその逆で、大手国有メーカーを助けて生き永らえさせようとしている。

問題を先送りする中国政府
　2015年に中国政府は鉄鋼生産能力を1～1.5億トン削減する政策を実施し始めた。その政策はあたかもケーキを分けるような方法で実施されている。国全体で今年は5000万トン分の生産能力を削減すると決めると、5000万トンの削減目標をまず省ごとに分ける。中国の粗鋼生産の約4分の1を占める河北省には大きな目標が与えられることは言うまでもない。河北省はそれを省内の市に割り当てる。各市では市内の鉄鋼メーカーに点数をつけて評価して、それに基づいて割り当てることになっているが、実際には各社の生産能力に応じて一律に何％カット、という分け方になってしまう。

　しかし、一口に鉄鋼メーカーといってもその事業や経営状況は千差万別である。私が12月に訪問した民営鉄鋼メーカー2社のうち一社は建設用の型鋼、もう一社は熱延広幅帯鋼に特化しており、それぞれ市場の需要をうまくとらえているので生産能力の稼働率はとても高く、削減の必要性を感じていない。加えて前者は銀行からの借金をすべて返済しており、後者も資産負債率は50%で、経営状況は健全である。しかし、そうした民営鉄鋼メーカーにも一律に10%の生産能力削減の任務が政府から下りてくる。生産設備の稼働率が高い企業に生産能力の削減が課されると、生産量を減らさざるをえない。

　一方、生産量を減らしていた鉄鋼メーカー、すなわち「負け組」は生産能力がもともと余っているから、生産能力を削減しても減産を強いられない。こうして中国政府が現在進めている生産能力削減策は、経営状況がよくて稼働率の高い鉄鋼メーカーに減産を強制し、経営状況が悪くて稼働率の低いメーカーを助ける結果となる。

　ただ、この政策は単に問題を先送りするだけで根本的な解決にはつながらない。生産能力の削減を命じられた民営メーカーは、当然ながら企業のなかで相対的に生産性の低い、古い設備を削減する。また、生産能力の削減に伴って退職を余儀なくされる従業員に対する一時金を政府からもらえるので、それを使って能力が相対的に劣る従業員を削減する。こうして民営メーカーは生産量の削減を強いられるものの、生産性はむしろ向上し、経営効率が悪い大手国有鉄鋼メーカーとの差が広がるであろう。結局、中国政府は大手国有鉄鋼メーカーを支えているつもりで、実際にはスポイルしており、いずれそのツケを払わざるをえなくなる。
1641：とはずがたり：2017/02/13(月) 14:58:46: 中国の鉄鋼生産能力、2016年は工場閉鎖でも純増＝グリーンピース
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/world/reuters-20170213038.html
14:05ロイター

［上海　１３日　ロイター］ - 環境保護団体グリーンピースによると、２０１６年の中国の鉄鋼生産能力は、政府主導で休眠設備が閉鎖されたにもかかわらず、実質的に増加したことが分かった。

中国は昨年、供給過剰問題に対応するため、今後５年で年間の粗鋼生産能力を最大１億５０００万トン削減すると発表した。

グリーンピースが中国連合鋼鉄網と合同で行った調査によると、昨年の生産能力は推定で３６５０万トンの純増だった。純増分の８０％は、河北省など北京を取り囲む、重度の環境汚染地域が占めた。

調査によると、昨年には政府目標を超える年間８５００万トンの生産能力を持つ設備が閉鎖されたが、その大半はすでに休眠状態にあったもので、操業中に閉鎖された設備の生産能力は２３００万トンにとどまった。

また、昨年は新規プロジェクトがすべて禁止されたにもかかわらず、生産能力１２００万トンの設備が操業を開始。さらに、鉄鋼価格の回復を受けて、昨年に推定で４９００万トンの鉄鋼生産が再開されたという。
1643：とはずがたり：2017/02/23(木) 16:36:11: なんか納得いかんねえ。

海洋資源の開発出願、４０年保留が８割　競争遅れの懸念
http://www.asahi.com/articles/ASJDX6QRDJDXUTIL05G.html
沢伸也2016年12月30日10時16分

鉱業権の出願手続き
http://tohazugatali.web.fc2.com/shigen/2017-02-23.jpg

　日本の海で原油や天然ガスなどの資源を探査・開発したいという業者からの出願の大半が、長年放置されている。４０年以上も結論が出ていない出願が全体の８割にのぼる。保留のままだと他業者は開発ができないため、実は「権利保持」のために結論が出ない状態を望んでいる出願業者も多く、経済産業省もこれを追認してきた形だ。近年、技術の発展で新たな資源が世界各地で見つかっており、日本は資源発見の機会を逸しているとの声が高まっている。

　資源を探査・開発する権利は鉱業権といい、１９６１年度以降に経産省が業者から受け、保留中の海域での出願は計約６万９千件（約２３７４万ヘクタール）＝昨年３月末時点。経産省も現状を問題視し、このうち１万件以上について２０１７年度以降に鉱業権を与えることを検討している。

　鉱業権の出願手続きは鉱業法で定められている。開発を目指す業者は、資源の種類、場所、広さを指定し、経産省に試掘（探査や掘削調査）を出願する。経産省が鉱業権を与えれば、業者は６カ月以内に調査を始めなくてはならない。試掘で商業化できると判断すれば、採掘を出願して本格的に資源開発に着手する。

　経産省の内部資料によると、昨年３月末時点で鉱業権を受けているのは１６２件。一方で、保留になっている出願は６万９０７９件。なかでも、６６年度から７０年度は４万１５８５件、７１年度から７５年度は１万３６３４件で、８割がこの時期に集中している。

　鉱業法では、鉱業権は最初の出…
1644：とはずがたり：2017/02/23(木) 16:37:25: >>1412
画像url訂正
http://tohazugatali.web.fc2.com/shigen/2015-07-03-12.52.46.png
http://tohazugatali.web.fc2.com/shigen/2015-07-03-12.52.49.png
1646：荷主研究者：2017/02/26(日) 17:46:09: https://www.kobe-np.co.jp/news/keizai/201702/0009924042.shtml
2017/2/17 19:49神戸新聞NEXT
神鋼加古川　高強度の自動車用鋼板を量産開始

　神戸製鋼所（神戸市中央区）は１７日、ホットスタンプと呼ばれる強度の高い自動車用鋼板を加古川製鉄所（兵庫県加古川市）で量産し始めたと発表した。従来のハイテン鋼よりも強度のある部品を製造できるが、生産性の低さが課題だった。国内での量産は新日鉄住金に次いで２社目とみられる。

　トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」向けに、車体の骨格材として量産し、生産量は非公表。鋼板は加熱後に急速冷却することで鉄の組織が硬くなり、強度が上がる。ホットスタンプは自動車部品への加工途中で加熱し、高精度の加工が可能となる。神鋼は冷却時間を短縮する新たな加工法を開発し、量産技術を確立した。

　一方のハイテン鋼も骨格材として使われ、鋼材の製造工程で強度を上げる仕組み。神鋼は２種類の高強度鋼板をそろえることで、軽量化を進める自動車メーカーの要求に応える。ホットスタンプの量産に伴う新たな設備投資はないという。（高見雄樹）
1647：荷主研究者：2017/02/26(日) 18:01:20: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00417789
2017/2/20 05:00　日刊工業新聞
山陽特殊鋼など、「過共析鋼」の弱点解消－靭性5倍、高硬度両立

　山陽特殊製鋼とコマツ、大阪大学は共同で高い硬度と靭（じん）性を両立させた特殊鋼の開発に成功した。自動車部品や金型などに使われる高硬度の「過共析鋼」において、その弱点とされる靭性の低さを解消した。独自の熱処理技術により、硬度はそのままで靭性を５倍以上に高めた。これにより、鋼材の高強度化、長寿命化が可能になり、各種部品の小型・軽量化や金型の長寿命化をより低コストで実現できる。

　鋼の硬度と靭性はトレードオフの関係にあり、例えば鋼が硬くなるほど靭性は落ちる。過共析鋼は炭素を０・７％以上含有する鋼。熱処理することで簡単に硬度を高められることから、高い耐摩耗性が要求される工具や軸受、機械構造部品などに使われている。半面、靭性が低く亀裂が生じやすいという欠点がある。一因として、鋼の結晶同士の境界（結晶粒界）に沿って破壊が起きやすく、また、結晶中に点在する炭化物が粒界で破壊の起点となることが分かっている。

　阪大は特殊な熱処理により、炭化物を優先的に消失させる条件を発見。粒界に炭化物をほとんど存在させない技術を編み出した。２０１３年からは３者でその熱処理に適した鋼の成分調整、条件の適正化、実部品への適用の研究に着手。この途上でモリブデンやバナジウムなどのレアメタルを含む合金工具鋼に匹敵する硬さで、その５倍以上の靭性に相当する特性を得た。さらに、それ以上の改良も進んでいる。

　これにより、金型や部品の寿命を延ばすだけでなく、高強度化により大きな安全係数を勘案する必要がなくなり、部品の小型・軽量化につながる。高価なレアメタル使用量の削減による低コスト化にも貢献できる。引き続き、３者で量産化に向けた研究を進めていく。

(2017/2/20 05:00)
1650：とはずがたり：2017/03/01(水) 20:48:08: >>1649-1650
■「懸念は日に日に増している」

　本業である製鉄事業の業績に最も寄与するのが、鉄をつくるために使う鉄鉱石や石炭の価格上昇。製鉄所に積んでおく在庫の評価額が上がり、下期の利益を上期に比べて810億円押し上げる見通しだ。

　しかし、原料価格の上昇はいいことばかりのはずがない。鋼材価格とのマージン（値差）が縮小し、これが540億円の利益下押し要因となる。「原料価格の上昇は短期的には評価益の計上というメリットもあるが、鋼材価格に転嫁できなければ、利益を大きく圧迫する」（大手証券の鉄鋼アナリスト）。

　中国からの安値攻勢が和らいだ、このタイミングをとらえて価格転嫁できれば、業績回復は軌道に乗っていくのかもしれないが、先行きは視界不良だ。中国リスクを乗り越えた先には、米国発のリスクがちらついている。

　「懸念は日に日に増している、というのが正直な感想だ」。栄副社長は決算会見の席上、保護主義的なトランプ政権の通商政策への不安を隠さなかった。

　そもそも、米国は国内の鉄鋼業界を甘やかしがち。労働組合の存在感もあり、無視できない存在だからだ。昨年９月には、日本など７カ国の熱延鋼板が米国で不当に安く販売されているとして反ダンピング（不当廉売）関税を適用することを最終決定した。

■「鉄板」ではない回復シナリオ

　日本の鉄鋼メーカーの対米輸出はさほど多くないが、不安のタネは「鉄鋼業界の外側」にある。トランプ政権は「日米の自動車貿易が不公平である」として口先介入を強めているからだ。

　「これまで北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の枠組みの中で努力してきたが、ルールが変わる場合はそれに合わせた形で企業努力を重ねる」。トヨタ自動車の豊田章男社長は２日、東京都内で記者団に対し、こう述べた。

　トヨタなど日本車メーカーがトランプ政権の動きに振り回される場面はこれから増えるのかもしれない。新日鉄住金など鉄鋼大手にとって大切な顧客である日本車メーカーがトランプ政権に揺さぶられれば、傷の大きさは計り知れない。栄副社長は「間接的な影響は懸念している」と漏らす。

　日本車メーカーの経営が動揺すれば、今後の鋼材価格の交渉などにも影響を与えかねない。新日鉄住金の業績改善シナリオはまだ「鉄板」というわけにはいかなそうだ。

（浜美佐、武類雅典）
1651：とはずがたり：2017/03/01(水) 20:57:39: >>1650
>そもそも、米国は国内の鉄鋼業界を甘やかしがち。労働組合の存在感もあり、無視できない存在だからだ。昨年９月には、日本など７カ国の熱延鋼板が米国で不当に安く販売されているとして反ダンピング（不当廉売）関税を適用することを最終決定した。
アメリカの鉄鋼業の現状と課題ってどうなってるんだ？と思って調べてみたら日本のは凄い丁寧な資料を発見した♪
アメリカの官僚はこんな丁寧な資料つくってネットに晒したりはしてないのかな？？

中国がダントツの１位で大分話されて2位にEU，その下に団子状態で日本・米国・韓国・インドが並ぶ感じのようだ。

それにしても中国がこんなにも工場造っちゃうともう安い鋼板はバナナかくず鉄並に叩き売るしかないね(;´Д｀)

鉄鋼業の現状と課題
（高炉を中心に）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kaseguchikara/pdf/010_s03_02_03_01.pdf
平成２７年４月２１日
経済産業省
1652：とはずがたり：2017/03/02(木) 13:12:27: 日本などの鉄筋に反ダンピング関税、米国が暫定措置
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20170302015.html
07:33ロイター

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米商務省は１日、日本、台湾、およびトルコ製の鉄筋が不当に安い価格で米国に輸出されているとし、暫定的に反ダンピング（不当廉売）関税を課すことを決定した。

共英製鋼＜5440.T＞などの日本企業には２０９．４６％、台湾メーカーには最大２９．４７％、トルコのメーカーには最大７．０７％の関税が暫定的に課せられる。

コマーシャル・メタルズ＜CMC.N＞やニューコア＜NUE.N＞などが参加する米業界団体は、政府にダンピングの調査を求めていた。

商務省推計によると、２０１５年の日本製鉄筋の輸入は１億０８６９万ドル、台湾製は１７５７万ドル、トルコ製は６億７４４０万ドルだった。
1653：とはずがたり：2017/03/03(金) 06:58:18: 爆発事故があったみたいで嫌韓連中は狂喜乱舞してたが中立な記事は見当たらなかった。どんな事故だったんだ？

勝敗はいかに？海を越えた日韓鉄鋼バトル
"最強"ポスコがインドネシアで高炉を稼働
http://toyokeizai.net/articles/-/27775
松浦大 :東洋経済記者 2014年01月07日

世界“最強”の鉄鋼メーカーは、その地位をより盤石のものとするのか。それとも、多額の投資負担が業績の足かせとなってしまうのか――。

韓国の鉄鋼最大手、ポスコは昨年末、東南アジアでは初めてとなる一貫製鉄所をインドネシアで稼働させた。火入れ式には同社の鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長のほか、インドネシアのユドヨノ大統領など500人余りが駆け付けた。

ポスコは、東南アジアの鉄鋼需要が拡大基調にあると判断し、高炉などの上工程から一貫で生産する製鉄所の建設を2008年から検討してきた。2010年にはポスコが70％、インドネシアの国営鉄鋼メーカーであるクラカタウが30％出資する合弁企業「クラカタウポスコ」を設立し、建設に向けて動き始めた。

2013年は、ポスコが1973年に浦項製鉄所で高炉を稼動させてから40周年に当たる記念すべき年。着工から3年余りの歳月を経て、昨年暮れに滑り込みで稼働に至った。ポスコにとっては、浦項製鉄所、光陽製鉄所に続く第3の製鉄所となる。

現地で会見した鄭会長は「ポスコが製鉄報国の精神で韓国の経済発展を支えてきたように、クラカタウポスコもインドネシアでポスコのような役割を果たしてくれることを確信する」と述べた。

東南アジア初の製鉄所は2段階に分けて建設される。第1期にあたる今回は26.6億ドルを投じ、年間300万トンの粗鋼（加工前の鋼）生産を見込む。

さらに、今後の需要見合いで第2期として同300万トンの増強も念頭に置いている。インドネシア国内の鉄鋼需要が旺盛なことから、ポスコは「2014年には営業黒字化できる」と自信を示す。

日系メーカーは慎重姿勢

こうしたポスコの動きに対し、新日鉄住金やJFEホールディングス傘下のJFEスチールは巨額の設備投資が必要な一貫製鉄所の建設には慎重だ。現状の海外展開は、自動車向け鋼材加工拠点の新設や設備増強にとどまっている。

特に、JFEは2012年からベトナムで製鉄所建設に向けた事業化調査を進めていたが、現在は検討期限を撤回しており、見送りの可能性が濃厚だ。新日鉄住金も「新しく一貫製鉄所を作るのはカネがかかる。今の鋼材市況では製鉄所を作っても投資回収ができない。まずは財務体質の改善を優先させ、その後で買収を模索したい」（同社幹部）。

日系メーカーが決断できなかった、海外での一貫製鉄所の新設で先んじたポスコ。ただ、前途は洋々だとは言い難い。いちばんの問題は、中国での「鉄余り」だ。

ポスコがインドネシアでの高炉新設を決めた2008年。中国をはじめとしたアジア各国の鉄鋼消費量は旺盛な伸びを示しており、さらなる市場拡大が期待されていた。しかし、同年夏のリーマンショックをきっかけに、消費の伸びが鈍化。その一方、中国では製鉄所の新設が相次いだ結果、鋼材不足は一転して供給過剰となった。中国国内で消費しきれない鋼材が海外に出回り、東南アジアの鋼材マーケットは大きな打撃を受けた。

世界最強を誇った収益力も頭打ちとなっている。ポスコの2013年1～6月期は売上高2兆6830億円（前年同期比7.9％減）、本業の儲けを示す営業利益は1620億円（同20.8％減）と大幅な減収減益に沈んだ。

同社はインドネシアに続いてインドでも年産1200万トン規模の製鉄所建設を検討しているが、周辺住民の反発もあって、計画を凍結したまま。積極的な海外展開を先導してきた鄭会長も、今年3月の退任が決まっている。

新日鉄住金がポスコを猛追

こうした状況を尻目に、新日鉄住金は経営統合のシナジー追及に加え、新興国や米国など需要拡大が見込める地域で加工拠点の新設や増設を進めている。2013年4～9月期は売上高2兆6745億円（前年同期比2.4％増）、営業利益1392億円（同10.6倍）と、ポスコを猛追。通期では、利益率でも利益の絶対額でもポスコを逆転する可能性が出てきた。

「今、目指している“総合力世界ナンバーワンの鉄鋼メーカー”とは、粗鋼生産や売上高以外の技術や品質力、利益率でも世界首位を取り戻すということだ」（新日鉄住金首脳）と、鼻息が荒い。

大きく戦略の分かれた日韓の鉄鋼大手。インドネシアの黒字化を達成できるかどうかが、今後を占う試金石となりそうだ。
1654：とはずがたり：2017/03/03(金) 06:58:29: 尼クラカタウ・ポスコの稼働と通商摩擦
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kaseguchikara/pdf/010_s03_02_03_01.pdf

? ２０１３年１２月、インドネシアにおいて、韓国ポスコと尼クラカタウの合弁会社による高炉が稼働し、厚板、半製品等の出荷を開始。（投資額は約４０００億円）? インドネシア国内での販売先が得られなかった結果、高炉の稼働率が８割に達した２０１４年第２四半期以降、台湾、マレーシアへの厚板輸出を急増させるとともに、タイ、韓国等への半製品の輸出を開始。
? この影響等により、マレーシアで厚板に対するセーフガード調査が開始されたほか、台湾でも厚板に対するアンチ・ダンピング調査開始申請の可能性（※）が報じられるなど、新たな通商摩擦の引き金となっている。
（※）台湾向けの輸出が大きく伸びているインドネシアと韓国のみならず、大幅に減少している日本も対象との報道。日本が巻き添えを受けている事例。

3品目の熱延鋼板に23.93％の暫定セーフガード税率を適用?仮決定内容を公表?
https://www.jetro.go.jp/biznews/2014/12/549bc2cb9c7e8.html
(マレーシア)
クアラルンプール事務所
2014年12月26日
マレーシア政府は12月11日、熱延鋼板（厚板）に対するセーフガード調査の仮決定内容を公表した。それによると、一定の除外措置の下で、12月14日から3品目の熱延フラットロール製品に暫定セーフガード税率23.93％が適用されている。当該暫定セーフガード税率は2015年7月1日まで適用されることになっており、政府は同年6月30日までに最終決定を行うこととなっている。
厚板セーフガード税率、1年目は17.4％－日本企業への影響は軽微か－
https://www.jetro.go.jp/biznews/2015/07/bab290e8a5eca8b5.html
（マレーシア）
クアラルンプール事務所
2015年07月17日

　マレーシア国際貿易産業省（MITI）は7月1日、熱間圧延鋼板（HPR）の輸入に、7月2日から2018年7月1日までの3年間、セーフガード関税を賦課すると発表した。税率は1年目が17.4％に設定され、2年目、3年目はそれぞれ13.9％、10.4％に軽減される。今回の最終決定では、マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）がマレーシア政府に適用除外を要望した品目が対象外となるなど、日本企業への影響は深刻ではないとみられる。

2015/10/06 06:00更新
Ｈ形鋼の台湾向け輸出増で強い警戒感、ＡＤ懸念も
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2015/steel_news_20151006_4.html

　日本の台湾向けＨ形鋼輸出をめぐり、現地で警戒の声が強まっている。先週末開かれた日本・台湾の鉄鋼対話では台湾側が、日本からの輸入が増加傾向にあると指摘。日本製のＨ形鋼によって現地メーカーに損害が出ていると訴えた。台湾側は、反不当廉売（ＡＤ＝アンチ・ダンピング）措置発動の条件がそろっているとも発言。ＡＤをちらつかせ、日本からの輸入に強い警戒感を示した。

日本製含む厚板にAD暫定措置を発動?賦課率は最大26.0％、日本には14.3％?
https://www.jetro.go.jp/biznews/2013/08/5212c0165a938.html
(オーストラリア)
シドニー事務所
2013年08月21日

オーストラリア・アンチダンピング（AD）委員会は7月18日、インドネシア、日本、韓国から輸入される厚板に対するAD課税および中国から輸入される厚板に対するAD税および相殺関税（CVD）の適用を仮決定した。一部企業を除き、7月19日からAD暫定税率の賦課を始めた。賦課率は最大で26％、日本には14.3％とした。

2016/09/29 06:00更新
米国、ＡＤ措置拡大の動き。日本高炉のベトナム事業や電炉に波及
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160929_1.html

　米国で輸入鋼材に対するアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）措置の対象を広げる動きが浮上している。先週には、冷延や表面処理鋼板で輸入が増えていたベトナム材を「中国からの迂回輸出」として地場ミルが提訴。さらに条鋼類では日本などの異形棒鋼でＡＤ調査が始まった。これまで米国によるＡＤは高炉大手の輸出案件が多かったが、その海外事業や電炉メーカーも対応を迫られている。

2016/04/26 06:00更新
インド、日中韓など４カ国対象に冷延でもＡＤ調査
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160426_1.html

　インド商工省は、日本、中国、韓国、ウクライナの４カ国から輸入される冷延鋼板に対しアンチダンピング（反不当廉売＝ＡＤ）調査を開始すると官報で告示した。インドでは日本製を含め、熱延鋼板や厚板に対するＡＤ調査も始まったばかりで、同国の保護主義的な動きがさらに広がっている格好だ。
1655：とはずがたり：2017/03/03(金) 07:02:28: 嫌韓厨どもは爆発事故で喜び>>1653大赤字に喜びしてたけど無事軌道に乗りつつあるようだ。

ポスコ、インドネシアに200万トン級熱延工場建設
http://japan.mk.co.kr/view.php?category=30600004&year=2016&idx=3841
記事入力 2016-01-04 17:43 | 記事修正 2016-01-05 16:58:30

ポスコはインドネシアのチレゴンに位置するポスコの現地製鉄所（クラカタウ・ポスコ）に、年産200万トン規模の熱延工場を建設する。ポスコが海外に熱延工場を建設するのは今回が初めてだ。

ポスコは昨年12月、現地の国営鉄鋼会社クラカタウ製鉄と年産200万トン規模の熱延工場を、合弁製鉄所であるポスコ製鉄所内に建てることにする覚書（MOU）を締結した。熱延工場の投資に必要な10億ドルの費用はクラカタウ製鉄側から出して、ポスコは持分の一部をわたす方式で事業を推進することが伝えられた。ポスコがインドネシアに追加投資を行う余力がないだけでなく、現地の国営鉄鋼メーカーが最大株主として運営することが基幹産業の特性上、ポスコにはより有利だという判断からだ。

現在、ポスコとクラカタウ製鉄は7対3の株式構造で、年産300万トン規模のクラカタウ・ポスコ製鉄所を運営している。ここは鉄鋼原材料であるスラブと船舶・土木用鋼板を製造するが、すべて競争の激しい低価格製品であり、昨年は2000億ウォンを超える営業損失を出した。ポスコとしては構造的な赤字からの脱却のために、高炉から出る高純度の溶鉄で高度な熱延製品を作って販売することに決めたわけだ。

一方でクラカタウ製鉄は、昨年からインドネシア現地で独自に熱延工場を増築する計画を推進した。これが実現すると、ポスコは鉄鋼原料のみを製造し、利益は現地企業が別に得る構造ができることからポスコ側は反対してきた。

ポスコの経営陣は、「ポスコ製鉄所内に熱延後工程が無いと持ちこたえることは難しい」という立場をインドネシア政府とパートナーに何度か強調し、その結果合弁会社への投資コンセンサスがまとまったと聞いていると語った。

人口が2億5000万人のインドネシアは、ここ数年間の鉄鋼需要は年間10％ずつ増えている。 1人当たりの鉄の消費量は50キログラムあまりで、ベトナムの半分、タイの4分の1水準に過ぎない。インドネシアは昨年、鉄1500万トンを使用したが、現地での生産量は400万トンに過ぎないほど市場可能性が高い。クラカタウ・ポスコ社のミン・ギョンジュン法人長は、「血のにじむコスト削減と品質管理で、製鋼生産性では浦項に劣らないレベル」だとし、「東南アジアの鉄鋼市場の覇権をつかむためにインドネシアに進出したのであり、高収益の後工程が加えられればここでも金を稼ぐことができる」と自信をのぞかせた。

[チレゴン（インドネシア）＝チョン・ボムジュ記者]

2016/07/25 06:00更新
韓ポスコと台湾ＣＳＣ、海外事業の収益改善進む
http://www.japanmetaldaily.com/metal/2016/steel_news_20160725_1.html

　韓国ポスコ、台湾・中国鋼鉄（ＣＳＣ）の海外鉄鋼事業の収益が改善している。これまで業績を押し下げる要因だったが、操業が軌道に乗り始めたことや需給改善などを理由に、徐々にグループ収益に貢献し始めている。
　ポスコは２０１６年４～６月期で海外鉄鋼事業が営業黒字化した。前年同期は１３３０億ウォンの赤字だったが、１１０億ウォンの黒字に転換した。
　特に収益改善幅が大きかったのが３事業。インドネシア一貫高炉メーカーのクラカタウ・ポスコで７６０億ウォン、中国ステンレスメーカーの張家港浦項不銹鋼で５００億ウォン、薄板工場のポスコマレーシアで２７０億ウォンのそれぞれ増益だった。ただ、クラカタウ・ポスコはまだ２００億ウォンの赤字にとどまる。同社初の海外一貫高炉で、海外事業の象徴的な存在でもあるため、ポスコは同事業の早期黒字化を目指していくとみられる。
　ＣＳＣのベトナムおよびインドにおける新規海外薄板事業も黒字化し始めている。ＣＳＣはここ数年、ベトナムおよびインドで薄板工場を相次ぎ稼働。海外展開を拡大するための中心事業に位置付け、操業安定化や拡販を進めてきた。操業開始以来、これら事業は赤字が続いていた。
　ベトナムの薄板事業「ＣＳＶＣ」は新日鉄住金との合弁で、１３年からホーチミン市近郊で年産能力１２０万トンの薄板工場を稼働。昨年末に在庫評価益の恩恵で黒字に転換。以降、収益が改善し、１６年通期黒字化も視野に入る。
　昨年５月からインド・グジャラート州で稼働している年産２０万トンの電磁鋼板工場も今年５月に初めて販売量が１万トンを突破。さらに６月には営業黒字化も達成した。
1656：とはずがたり：2017/03/03(金) 07:10:12: おいおい，折角の機会なのに工場閉鎖して道路造れhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1040429221/2508よ(;´Д｀)

http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/kaseguchikara/pdf/010_s03_02_03_01.pdf
王子製鉄（群馬県）
・中央圧延（2014年3月に事業撤退した普通鋼電炉メーカー）の圧延工場（埼玉県）を譲り受け、王鉄圧延株式会社
を設立。（2014年4月）
1657：とはずがたり：2017/03/03(金) 07:11:00: おお，更にチャンス到来！！

王子製鉄、王鉄圧延埼玉の操業休止　今月末で王子群馬に集約
http://www.japanmetal.com/news-t2015113063059.html

　平鋼電炉最大手の王子製鉄（田邉孝治社長）は30日、旧・中央圧延の第二圧延工場を譲り受けて、2014年4月に設立した王鉄圧延（永戸一彦社長）埼玉工場の操業を15年12月末で休止すると発表した。同工場では小形平鋼と角鋼を生産しているが、受注環境の悪化で数量が大幅に減っており、王鉄圧延で手掛けていた全サイズの生産を王子製鉄群馬工場に集約することで採算回復を図り、需要家への供給責任を果たす。敷地や設備の売却や活用に関しては現時点では未定。従業員39人は希望者全員を王子製鉄で受け入れる予定だ。 ...
1658：荷主研究者：2017/03/12(日) 18:54:01: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00416142?isReadConfirmed=true
2017/2/6 05:00　日刊工業新聞
線路へシカの侵入防ぐ日鉄住金建材、ＪＲ３線に初採用

　日鉄住金建材（東京都江東区、中川智章社長、０３・３６３０・３２００）は、鉄道の線路内にシカが侵入しないようにする柵「ユカエル」が初採用された。ＪＲ西日本の芸備線と山陽本線（写真）に合計約３５０メートル、ＪＲ東日本の篠ノ井線に約１００メートル設置された。受注額は非公表。現在も他の鉄道会社と商談中で、近く４路線目以降の成約を目指す。

　ユカエルは線路を敷いてある高台のへりに柵を斜め方向に設置することで、下側からはシカが入りにくく、仮に柵のない場所から入り込んだとしても、飛び越えて逃げられる構造。シカが好む鉄分とミネラル分を混ぜ込んだ固形塩「ユクル」とのセットで販売展開している。シカをおびき寄せるユクルは鉄道会社や自治体、林業関係者などへすでに約１０００個販売している。

(2017/2/6 05:00)
1660：荷主研究者：2017/03/12(日) 19:09:14: >>1659-1660 続き

■愛知製鋼の藤岡高広社長に聞く。「ハガネづくりは車づくり」

愛知製鋼の藤岡高広社長
　――愛知製鋼は豊田自動織機製作所の製鋼部が母体となっています。
　「トヨタ自動車創業者の豊田喜一郎氏が国産自動車の大量生産には質の良い鋼材が必要であると考え、製鋼部を立ち上げた。喜一郎氏はきちんとした材料なくして車を造るのは、土台のないところに家を建てるようなものと考えていた。それほど当時は質の良い鋼材が必要とされていた」
　「喜一郎氏は、走る、曲がる、止まるという車の基本性能にかかわる部分の鋼材は耐久性が重要と考えていた。それに加えて彼がこだわっていたのは、切削性だ。喜一郎氏が目指していたのはあくまでも車の大量生産だ。切削性に欠けた鋼材だと、車の生産性は大きく落ちてしまう。耐久性と切削性の両立を彼は追求した」

　――それがうまくいきました。
　「並大抵のことではなかったと思う。喜一郎氏の著書によると、当時米国ではデトロイトで車に使う鉄に適した鉄鉱石が採取できていたという。日本にはそれがなかったが、喜一郎氏はあきらめなかった。鉄の権威だった東北帝国大学の本多光太郎博士の下に何度も通い、日本でも電炉を使って同等の鋼材をつくることが可能と確認し、実際に設備を導入し、それを造ることに成功した」

　――愛知製鋼は今でも自動車向けの特殊鋼が主力です。
　「喜一郎氏は『良きクルマは良きハガネから』と言った。この精神が脈々と受け継がれており、私はハガネづくりはクルマづくりそのものだと思っている。当社はトヨタと共に製品を開発している。そこで求められるのはやはり耐久性と切削性だ。当時から本質は何も変わっていない。質の高いものをつくっても、生産性が低ければ意味がない。トヨタなど自動車メーカーが加工しやすい鋼材をともに開発するのが、愛知製鋼の最大の強みになっている。これは普通の鉄鋼メーカーにはまずまねできないと思う」

　――トヨタは電気自動車（ＥＶ）の量産に乗り出します。ＥＶ時代が本格到来すると、特殊鋼の需要が減りませんか。
　「ガソリンエンジンがなくなるとその分の特殊鋼は減るが、ギアシャフトなどは残るので、それに対応した供給体制を維持するのが重要だ。さらにトヨタは燃料電池車の普及に力を入れる方針だ。当社は『ミライ』向けにステンレス鋼の部品を納めており、次世代のミライに対応した商品も開発中だ」
　「自動車では今後、電動化などに伴いモーターの積載量が間違いなく増える。当社は『マグファイン』という磁石を造っており、自動車用モーターへの採用を目指す。センサー事業なども強化している。足元では自動車関連の売上高が全体の７割を占める。商品など中身の入れ替えはあると思うが、この比率は維持していきたい」

（聞き手は名古屋支社　佐藤俊簡）
1662：とはずがたり：2017/03/18(土) 13:20:12: ７０６カラット、ダイヤ原石発見…過去１０番目
http://www.yomiuri.co.jp/world/20170318-OYT1T50030.html?from=y10
2017年03月18日 10時39分

　【ヨハネスブルク＝木村達矢】西アフリカのシエラレオネで、７０６カラットの巨大なダイヤモンドの原石が見つかった。

　ＡＦＰ通信が１６日報じた。これまで見つかった中で１０番目程度の大きさになるとみられるという。

　原石は同国東部のコノ地区で、牧師が発見し、コロマ大統領に届けた。現在、同国の中央銀行に保管されている。今後、政府がオークションにかける。

　史上最大のダイヤモンド原石は、１９０５年に南アフリカで発見された３１０６カラット。
1663：とはずがたり：2017/03/18(土) 15:55:27: 2017/03/01 11:00
アルゼンチン・オラロス塩湖でのリチウム資源開発が支える　日本の次世代自動車と現地住民の未来
http://forbesjapan.com/articles/detail/15366?utm_source=ycd&utm_medium=yahoojp-p4-ci-es
Forbes JAPAN 編集部 , FORBES JAPAN

アルゼンチン・オラロス塩湖の全景。炭酸リチウム精製工場は写真の右下、扇状の蒸発池の下の一角

写真はアルゼンチン北部、ボリビア国境近くの標高4,000メートル近い地点にあるオラロス塩湖。白く見える部分だけで大阪市と同じくらいの広さがある。

ここが、次世代自動車の技術開発にはなくてはならない資源、希少元素・リチウムの採掘現場だ。しかし、写真の白い部分は塩。リチウムはこのオラロス塩湖の地下200メートルから汲み上げた灌水（金属炭酸塩などを含んだ水）から精製する。海水を天日干しして塩を作る塩田のように、汲み上げた灌水から約300日乾かし、不純物を取り除き、最終的には粉末の炭酸リチウムが出来上がる。その精製工場は写真の右下、扇状の蒸発池の下の一角。いかに広大な土地かわかるはずだ。

これが、豊田通商が2014年12月に、投資SPC経由現地事業会社のサレス・デ・フフイ（Sales de Jujuy）に25％出資する形で本格稼動させた、日本企業初のリチウム資源開発プロジェクトだ。

工場の開所式は、このプロジェクトへのアルゼンチンの期待がよくわかる催しとなった。州知事をはじめ、鉱業庁長官、駐アルゼンチン大使館参事官、現地政府関係者が出席し、会場の大スクリーンには当時のクリスティーナ大統領からのビデオメッセージが流された。同工場での年間生産量は炭酸リチウム換算で約1万7,500トン。現地のリチウム埋蔵量は640万トンと見積もられている。

時は2009年にさかのぼる。そのオラロス塩湖のあるアルゼンチン・フフイ州に豊田通商金属資源部の片山昌治はやってきた。日本のちょうど裏側、時差にして12時間。
商社マンとして世界各地を飛び回る片山からみても“最果ての地”だった。

環境に優しいプラグインハイブリッド車（PHV）や電気自動車（EV）開発の加速化とともにリチウムイオン電池の需要が見込まれ、リチウム資源開発はバブル状態だった。PHVやEV開発を進めるためには、安定したリチウムの供給源が必要だ。トヨタグループの総合商社として豊田通商がリチウム資源探索プロジェクトをスタートさせたのには、そんな背景があった。

当初は、片山を含め、たった3人での船出だった。片山は「鉱山プロジェクトには4つのリスクがある」と言う。すなわち、資源量の確認、開発許認可取得、資金調達、そしてものづくり。これらを一つひとつクリアしていく時間のかかる仕事だ。

「権益者や大使館、地元行政、担当大臣などとの折衝や事業化調査など、しなければならないことは山積みです。折衝にしても、プランAがひっくり返されることも多く、常にプランB、プランCを用意して臨まなければならない。設備投資ひとつとってもトラブル続き。例えば、汲み上げた灌水の濃縮池のシートひとつでも、アルゼンチン製のものを使用しなくてはならないという圧力があった。地元企業が“つくれる”というので依頼をすると、完成まで数カ月かかり、その間は工事に影響が出た。また、現地製の設備は故障がちで……。辛抱強くやるしかありませんでした」（片山）
1664：とはずがたり：2017/03/18(土) 15:55:47: >>1663-1664
ビジネス以外にも辛抱が必要だった。それはオラロス塩湖周辺の生活環境の過酷さだ。

「現地は標高3,900メートルの高地。空気が薄くて、ただでさえ脳の効率が落ちるうえに、地球の裏側で時差は12時間。最初の会議では気を失いかけました。以降大事な会議は標高の低いフフイの街まで下りてやりました。プロジェクト周辺には何もないのでキャンプ暮らし。慣れるまでは生活するのも大変な場所でした。おまけに、当時はアルゼンチンの厳しい外貨規制などもあり、ビジネス環境もシビアでした」

そんな現場に2カ月に1度の頻度で訪れ、行くたびに最低20日間は滞在した時期もあった。「肉とワインは安いので、いつも1人で500gの肉を食べていた。和食が食べたくなっても、町には中華レストランさえありませんでした。」（片山）

2010年にこの地で100％の権益を所有していたオーストラリアの資源開発企業Orocobreと共同でリチウム資源開発事業化調査を開始。2012年には州政府から開発許認可を受け、採掘権を確保、この年の末着工した。そして2014年12月、ついに本格生産がスタートした。同時期にアルゼンチンでの資源プロジェクトに参入した多くのライバル企業が撤退していくなか、片山たちは粘り強く最初の目的地までたどり着いた。だが、片山の目線は先を向いている。

「プロジェクトがスタートして今年で8年目ですが、これまでは種まき。これからは刈り取っていかなくてはなりません。気が長い仕事ですが、これが資源ビジネスだと思います」

事業の持続可能性を高めることも重要だ。リチウム精製時に発生する塩が風で現地集落に飛散しないような措置を講じたり、取水により懸念される地盤沈下リスクの検証など、環境規制をクリアにしたり、地元住民の雇用のための準備をするのも、プロジェクトの重要な仕事だ。

「地元の村に教育支援もしています。このプロジェクトを立ち上げたときから、現地で働いている周辺住民の子どもたちが将来、技術者としてこのサイトで働いてくれたらいいなと思っています」（片山）

この希少資源が日本の次世代自動車の未来を支えるのは間違いない。

逆境を克服して巨大プロジェクトを成功に導くだけでなく、周辺住民の未来さえも明るく照らす道を探る商社マン。彼らもまた、日本の未来を支えている。

片山昌治（かたやま・まさはる）豊田通商株式会社　金属資源部　部長◎2005年キャリア入社し事業開発部に配属。前職では原子燃料などエネルギー関連事業に従事。09年Olarozプロジェクト開発契約締結時より金属資源部リチウム事業担当メンバーとして事業化調査やファイナンス確保に奔走。14年より現職。
1665：荷主研究者：2017/03/19(日) 11:21:51: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00419313
2017/3/2 05:00　日刊工業新聞
Ａｌ・Ｃａ合金の強度・成形性を両立東北大・日軽金、鉄加えヤング率低下に成功

Ａｌ・Ｃａ合金の金属組織、白がアルミで黒が金属間化合物（東北大提供）

　東北大学大学院工学研究科の手束展規准教授と日本軽金属は、アルミニウム・カルシウム（Ａｌ・Ｃａ）合金のヤング率を低く抑える手法を開発した。ヤング率は金属の成形性を示す指標の一つであり、低いと変形しやすい。合金に鉄を加え、ヤング率を低く保ったまま強度を向上することができ、成形しやすいＡｌ・Ｃａ合金の実用化のめどがたった。日本軽金属での事業化を目指す。

　Ａｌ・Ｃａ合金の内部ではＡｌとＣａが金属間化合物を形成する。この金属間化合物の結晶構造が圧延工程で変化する。圧延すると斜方晶から正方晶に変形し、ヤング率と引っ張り強度が上がる。

　焼鈍工程で正方晶から斜方晶に戻せるようになりヤング率が下がった。Ａｌ・Ｃａ合金としてはヤング率を５０ギガパスカル（ギガは１０億）台に抑えられた。従来のアルミ合金は約７０ギガパスカルだった。

　金属間化合物の結晶構造制御でヤング率を下げることに加えて、合金に鉄を添加するとヤング率を変化させずに強度を向上した。強度と成形性を両立させ実用化のめどが立った。

　圧延工程で結晶構造変化を抑えるには、合金を圧縮する量を減らす必要があった。この方法では生産性が伴わなかった。産学で連携し、メカニズムの解明から製造プロセスへの適応まで実現した。新合金は成形性が高いため、寸法精度の厳しい電子機器材料や超塑性加工材料などに提案していく。

(2017/3/2 05:00)
1666：荷主研究者：2017/03/19(日) 11:56:36: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00420231?isReadConfirmed=true
2017/3/9 05:00　日刊工業新聞
新報国製鉄、三重に高周波炉新設鋳鋼生産能力、1.5倍に

２㌧炉の追加で能力だけでなく生産効率も向上する（溶解工程）

　新報国製鉄は三重工場（三重県川越町）に高周波溶解炉を新設し、鋳鋼の生産能力を１・５倍に引き上げる。容量２トンの高周波炉と電源を新設するほか、既存の高周波炉の電源を更新。１２月の完工後は、月産能力が１００トンから１５０トンに拡大すると同時に、生産効率も向上する。投資額は２０１７年度で４億３０００万円。

　新報国製鉄は１７年１２月期からの３カ年で総額８億５０００万円の設備投資を行い、「この３年間で次の１０年の飛躍に向けた基礎固めをする」（成瀬正社長）方針。電源などの更新時期に当たったこともあり、１７年度中に三重工場において１トン炉と７００キログラム炉を別の場所に移設し、２炉の電源を更新。その跡に２トン炉を新設する。この結果、３トン炉と２トン炉が１基ずつ、１トン炉３基、７００キログラム炉１基の４電源６炉体制に移行する。さらに１８年度以降、既存の１トン炉１基の電源も更新する予定だ。

　現在、２トンの鋳鋼を製造する際は１トン炉を２回稼働しているため、「２トン炉なら１回の稼働で済み、生産性が大幅に上がる。この合理化効果だけで投資回収できる」（同）としている。既存の３トン炉と２トン炉を同時に活用することで、製品の最大重量を現在の４トンから５トンに高められる。

　同社は主力である半導体・液晶製造装置向けの需要が１８年度以降に一層、増加すると想定。１７年度中に増産体制を整える。１８年度以降も本社の雨天出荷場や立体倉庫の新設など物流機能の強化を検討している。

(2017/3/9 05:00)
1672：名無しさん：2017/05/06(土) 13:01:08: 日本製鉄鋼に制裁関税確定
https://this.kiji.is/233367979243554298?c=40245355334500353
1673：荷主研究者：2017/05/06(土) 22:37:26: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00425328
2017/4/20 05:00　日刊工業新聞
新日鉄住金、燃料タンクにチタン薄板量産バイク向け世界初の採用、供給

　新日鉄住金は１９日、ホンダが３月に発売した大型バイクの燃料タンクの素材に、チタン薄板（写真）が採用されたと発表した。公道を走れる量産型バイクの燃料タンク本体にチタンが使われるのは世界初。燃料タンクの重さが１７００グラムと、従来の対象車種に使っていた鉄製のタンクに比べて４割ほど軽くなり、走行時の安定性が増したという。新日鉄住金では軽量化が進む自動車の燃料タンクでも、チタンの初採用に向けて弾みをつけたい意向だ。

　ホンダがスポーツバイク「ＣＢＲ」シリーズの最上位モデルとして投入した「ＣＢＲ１０００ＲＲ　ＳＰ」の燃料タンクに、純チタン製の薄板が採用された。新日鉄住金のチタンは、ホンダが２０１６年夏に投入した競技用バイクの燃料タンクにも採用されたが、公道用バイクでは前例がなかったという。

　チタンは鋼材に比べて軽くて強く、耐食性が高い。ホンダは同スポーツバイクのマフラーにも新日鉄住金のチタンを使い、全体の軽量化と走行時の安定性向上を図った。

(2017/4/20 05:00)
1677：とはずがたり：2017/05/11(木) 18:45:06: 米、日本製鉄鋼に制裁関税＝トランプ政権で初の確定
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-170506X499.html
05:19時事通信

　【ワシントン時事】米政府機関の国際貿易委員会（ＩＴＣ）は５日、日本、台湾など８カ国・地域が、鉄鋼製品の一つである炭素合金鋼を米国に不当に安く輸出していると最終認定した。ＩＴＣの判断を受け、米政府は日本製品などに対し、反ダンピング（不当廉売）関税を正式に課す。トランプ政権発足後、日本に対する制裁的な関税の適用が確定したのは初めて。

　税率はＪＦＥスチールの製品などが４８．６７％、東京製鉄などが１４．７９％。対象国は他に韓国とオーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリアで、最高税率は１４８．０２％となる。韓国製品は輸出補助金を受けていると認定し、４．３１％の相殺関税も課す。

　炭素合金鋼は建築資材や機械、車両に使われる。米鉄鋼メーカーが昨年４月、政府に日本などの不当廉売を訴え、対抗措置を求めていた。
1680：荷主研究者：2017/05/14(日) 10:40:43: https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00425678?isReadConfirmed=true
2017/4/24 05:00　日刊工業新聞
日本金属、岐阜・福島の設備増強１２億円投資

福島工場は圧延機や母材の切断機を増設または新設する

岐阜工場は造管機や焼鈍工程の設備を増強

　日本金属は自動車関連分野での受注拡大に向け、岐阜工場（岐阜県可児市）と福島工場（福島県白河市）の設備を３年間で１２億円投じて増強する。岐阜では耐圧性・耐久性が高いエンジン向け中・小径厚肉管の製造設備を増設し、ディーゼル車に続いてガソリン車に採用を広げるための試作に取り組む。福島では変速機に使う高精度な異形鋼の生産能力を２・５倍に増強。ともに自動車産業の生産性向上に貢献できるとみて、従来品からの置き換え需要を狙う。

　岐阜工場では造管機や焼鈍工程の設備を増やすほか、検査機器・システムも拡充。直噴エンジンの燃料噴射系で、すでに採用実績があるディーゼル車からガソリン車への適用拡大を目指し、試作品を製造する。建屋増設を含め、３年間で６億２０００万円投じる。

　福島工場では圧延機や母材の切断機を増設または新設する。周辺機器などを含め、５億８０００万円投じる計画。初採用を決めた欧州の自動車部品大手に続く顧客の新規獲得に備え、生産体制を整える。具体的な生産能力は明らかにしていないが、現有設備の２・５倍に高まるという。

　岐阜で製造する中・小径厚肉管は、溶接引き抜き管でありながら耐圧性や耐久性が、丸棒から削り出すシームレス管と同等以上に高く、シームレス管からの置き換えで加工コストを抑えられる。ステンレス製をはじめ、幅広い鋼種を扱える。

　一方の高精度異形鋼は顧客が望む断面形状をロール圧延でつくれるため、削り出す方法より作業工程を簡素化できる。自動車変速機向けの受注拡大に備えてこの間に、福島工場の増築も行った。

(2017/4/24 05:00)