したらばTOP ■掲示板に戻る■ 全部 1-100 最新50 | メール | |

国際経済学

1とはずがたり:2003/08/06(水) 19:17
南北問題,経済統合など

日本国際経済学会
http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsie/

855とはずがたり:2016/01/04(月) 20:05:43
フィリピンの裁判所って結構権力持ってるねぇ。。
開発案件なんで此処かな?

発電所のボイラーが中国基準、部品を交換できず
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80%E3%81%AE%E3%83%9C%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%8C%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%80%81%E9%83%A8%E5%93%81%E3%82%92%E4%BA%A4%E6%8F%9B%E3%81%A7%E3%81%8D%E3%81%9A/ar-BBo6zRo
読売新聞
2日前

中国が受注したインフラ案件のトラブルは最近、東南アジアで相次いでいる。

インドネシアは、石炭火力発電所を約30か所建設する計画を06年に始めたが、大半を受注した中国企業の工事が遅れ、完工が09年末から16年末に延期された。完成した発電所でも、ボイラーなどが中国基準で、部品を交換できないなどの問題が起きているという。

フィリピンでは、首都マニラと北部クラークを結ぶ約100キロの鉄道計画が04年に中国の援助で始まったが、比最高裁は10年に入札を経ていない契約を無効と判断し、全面凍結された。比政府は融資返済で中国側と争っている。38キロの区間は、日本が政府開発援助(ODA)を供与し、建設を進める見通しだ。

856とはずがたり:2016/01/07(木) 10:01:23

中国受注のインフラ、延期やトラブル後を絶たず
2016年01月01日 19時59分
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160101-OYT1T50036.html?from=yartcl_outbrain1

中国企業が受注した後,問題が指摘されている主なインフラ案件
http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_econ/20160101-OYT1T50036.png


 【ジャカルタ=池田慶太】中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ(社会基盤)案件で、工事の延期やトラブルが後を絶たない。

 インドネシアの高速鉄道計画は着工が遅れ、「2019年開業」が早くも危ぶまれる状況だ。事業費が当初予定から大幅にふくらむケースが多く、現地政府が振り回されるケースも少なくない。

 インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ約140キロの高速鉄道計画では、日本と中国が激しい受注競争を繰り広げた。結局、中国が昨年9月、インドネシア政府の負担をゼロにするという「常識では考えられない」(日本政府高官)案を示し、採用された。中国の計画は「18年完工、19年開業」を目指している。19年にインドネシア大統領選が予定され、現政権の成果にできることも採用の決め手となった。

857とはずがたり:2016/01/08(金) 18:32:09
大塚啓二郎先生http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1060165378/1790-1791のセミナーを聴講。
研究と実践の間に溝があって有効な施策が採られていない。
順序が重要。先ず最初に農業研究機関による技術の移転・開発が重要。
研究者には給与インセンティブを与えて優秀な研究者をアフリカの農業対策に当たらせなければならないだろう。日本の大学も横並びでダメ。
水稲は有望。玉蜀黍と豆の混作などもなされているが技術として確立している訳では無い。
産業に関しては集積から始まる(バングラの大宇からアパレル・大卒者が退社して独立)→公的機関の関与が必要・起業家として大卒者が重要。
集積パターンは企業集積と採算性低下による行き詰まりを突破するブレークスルーが重要。出来たアジアと出来なかったアフリカ。イノベーションが重要。直営店展開など。
汚職などはない方が良いがあっても中国やタイは成長出来た。

858とはずがたり:2016/01/17(日) 18:06:15

米、中国をWTOに提訴 国産航空機を優遇 付加価値税免除は不当
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/151209/ecn15120908200002-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.12.9 08:20

 【ワシントン=小雲規生】米通商代表部(USTR)は8日、中国が輸入航空機に課している付加価値税を国産航空機では免除しているのは不公平だとして、世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。WTOの手続きに従い、中国との二国間協議で問題解決を目指すが、解決できない場合、紛争処理小委員会(パネル)の設置をWTOに求める。

 USTRによると、中国は米国などから輸入されている25トン未満の航空機に対して17%の付加価値税を課している。しかし中国で生産されている同じクラスのプロペラ機やビジネスジェット、小型ジェット機「ARJ21」などは免除の対象とし、さらに免除措置を公表してこなかったという。

 USTRのフロマン代表は8日、「中国の差別的で不公正な税制は米国の労働者や米国企業に害をなしている」とする声明を発表。中国が免除措置を隠そうとしてきたことについても、「法律や規制の透明性は中国が守らねばならないWTOの規約の中核だ」と厳しく批判している。

859とはずがたり:2016/01/18(月) 00:47:04

インドネシア
石炭火力発電所建設計画「人権侵害」 安倍首相に書簡
http://mainichi.jp/articles/20160109/ddm/007/030/156000c
毎日新聞2016年1月9日 東京朝刊

 日本の官民がインドネシア・ジャワ島で進める東南アジア最大級の石炭火力発電所建設計画で、同国の独立機関、国家人権委員会が8日までに、建設用地取得をめぐり「住民や地権者らに対する威嚇や脅迫を含む、さまざまな人権侵害が起きている」として、事業地の変更を促す書簡を安倍晋三首相宛てに送付した。

 計画は日本のインフラ輸出の目玉案件の一つだが、一部農民が「生計手段を失う」として立ち退きに反対。2012年に着工、16年に一部稼働の予定だったが、大幅に遅れている。

 ただ、用地買収は9割まで進み、電力不足に悩むインドネシア政府は計画を全面的に支援。ジョコ大統領が昨年8月「建設開始」を宣言し計画変更の可能性は低いが、反対派は人権委の書簡を盾に抗議を続ける構えだ。【共同】

861とはずがたり:2016/01/24(日) 22:55:38

次の台湾総統を待つFTAとTPPの「中国ファクター」
民進党候補の蔡英文はTPP参加を目指すと表明したが、「何事も中国次第」という難題が台湾のFTA戦略を行き詰まらせている
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/ftatpp.php
2015年12月24日(木)18時54分
舛友雄大(シンガポール国立大学アジア・グローバリゼーション研究所研究員)

今後の動向はいかに 1月に行なわれる総統選挙で当選を有力視される蔡英文だが、台湾の競争力をどう維持するかという難題がすでに待ち構えている Pichi Chuang-REUTERS
 台北からそれほど遠くない板橋駅にある喫茶店で、「ひまわり学生運動」に参加した青年に会って話を聞いた。昨年3〜4月、学生たちが中台のサービス貿易協定発効に反対し、立法院を占拠した運動だ。着ている黒いTシャツにプリントされた「自己的國家自己救(自分の国は自分で救う)」というスローガンが物語るように、政治に熱心な人で、立法院占拠が終わった後も政治活動をしているとのことだ。

 彼が教えてくれたところによると、学生運動に参加した左翼の若者の多くは、台湾の国内産業への影響を考えて自由貿易に慎重な見方をしており、一部の人々はさらに自由貿易そのものに反対しているそうだ。

 この運動のリーダー格である林飛帆氏は、後者に属するようだ。運動がまだ続いていたころ、彼は「東洋経済」のインタビューで以下のように語っている。「私の個人的考えから言えば、自由貿易協定そのものに疑問を抱いている。なぜなら、過去、自由貿易協定はいつも強者が弱者を支配しており、すべての大資本主義国家が弱者に資本を輸出したり、労働力を搾取したりしてきた」

 このような抵抗もあり、台湾はこの地域で進む経済統合から取り残されつつある。10月に各国が大筋合意した環太平洋パートナーシップ(TPP)、12月末に誕生予定のASEAN経済共同体(AEC)、11月に開催された日中韓首脳会談で交渉加速が確認された日中韓FTA(自由貿易協定)、そして中国が主導する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)。これらメガFTA・経済協力枠組みの参加国に台湾の名前はない。

 特に、情報・通信技術分野で台湾のライバルである韓国は、アメリカ、EUそして中国とのFTA締結をすでに済ませている。先日発効した韓中FTAについて、台湾の経済部は実に4分の1近くの工業製品が韓国の脅威にさらされると分析している。大陸側はかつて関税の引き下げや土地使用料の免除などで台湾からの投資を呼び込んでいたが、このようにして台湾企業が中国市場で維持してきた優位性は消えつつある。

 台湾当局は現状に対して危機感を募らせている。ある経済担当の台湾の外交官は、資源のない島国にとって、FTAは「水や電気といったインフラと同じようなもの」であるにもかかわらず、自由貿易を推し進める機運が高まらない、と嘆く。アジア開発銀行(ADB)の統計によると、交渉中を含めたFTAの数でわずか9つにとどまる台湾は、日本(24)、韓国(22)、中国(22)やシンガポール(33)と比べて大きく遅れをとっている。

 台湾の貿易依存度(GDPに対する貿易額の比率)は2013年に120%となっており、他国よりも貿易の重要性が高い。さらに中間財が台湾の輸出の74%を占めていることは、台湾がアジアのサプライチェーンに深く組み込まれていることを示している。政策研究大学院大学政策研究院の川崎研一シニアフェローの推計によると、関税撤廃と非関税障壁の削減において、TPPに不参加の場合、台湾の所得損失がGDP比1.0%となり、RCEPに不参加の場合は同3.6%に達するという。

 冒頭で紹介したように、自由貿易そのものに懐疑的な声が国内にある以外に、台湾は国内外でFTA参加に関して多くの課題を抱えている。

 なかでも一番の難点が中国ファクターだ。

 台湾はこれまでに、国交をもつグアテマラなど中南米の国々を中心に8カ国とFTAを締結している。馬英九政権は中国と両岸経済協力枠組協議(ECFA)を結んだ後、2013年に国交をもたないニュージーランドとシンガポールの2カ国とのFTA締結に成功した。これは、両岸関係が安定していたことに加えて、両国が中国とFTAをすでに結んでいたことが功を奏したとされる。

862とはずがたり:2016/01/24(日) 22:56:03
>>861-862
 それを裏付けるかのように、2008年には、シンガポールのリー・クアンユー内閣顧問(当時)が「シンガポールは、台湾が中国との関係を改善した場合においてのみ、台湾とFTAを締結することができる」と発言したと報道された。ニュージーランドとの締結では、中国を刺激するのを避けるため、官庁の外で署名儀式が執り行われた。

 馬英九政権は大陸とECFAフレーム下の各協定を進め、その後でTPPやRCEPに参加するという構想を持っていた。だが、中国との経済協力が「深水区」(難度が増した領域)に達すると、中国への経済依存が政治的な統一につながるという懸念が強まり、反対派の学生運動のきっかけになった。

 その後、台湾のFTA戦略はモメンタムを失いつつある。その進捗具合のよいバロメータとなるのが、台湾が関係強化をすすめる東南アジア諸国だ。台湾はインドネシア、フィリピン、タイ、マレーシアとFTAの実行可能性の調査を行なっているが、締結に向けた目処は立っていない。

 これらの国は、「一つの中国」を背景に、中国が自国―台湾間のFTAに反発することを恐れており、慎重な姿勢をくずしていない。例えば、2014年8月、中国の黄恵康駐マレーシア大使が、FTA締結を含む台湾とマレーシアが行なう一切の公式活動に反対すると述べている。一方、台湾側はこれらの国に対して、FTAは純粋に経済的なものであるため心配はいらない、と説得を試みている。

「悲しい話だ」台湾のある行政院大陸委員会幹部は、一連の動きを評してこう言った。「サービス貿易協定について、市民社会ともっとコミュニケーションをとるべきだった。この協定を結んでいれば、おそらく他の国々とFTAを結ぶよりよい機会があっただろう」

 今後の動向はどうだろうか。1月に投票が行なわれる総統選挙では、大陸との接近を警戒する野党・民進党の蔡英文候補が当選を有力視されている。今年6月、彼女は訪米期間中に「(台湾は)TPPに参加する切迫した必要性がある」と述べ、TPPの次のラウンドでの参加を目指す方針を明らかにした。

 ただ、台湾のTPP参加は前途多難だ。台湾はアメリカからの牛肉・豚肉の輸入を制限していて、双方はこの問題で合意を得ていない。台湾の外交関係者によると、アメリカはこの問題さえクリアすれば、台湾のTPP参加を歓迎する方針だという。

 台湾のTPP加入の成否は中国のTPPへの態度に大きく左右される。中国が今後数年かけて国営企業改革などを断行しTPPへ加入できるのであれば、中国は台湾の加入を黙認するかもしれない。ただし、中国が消極的な態度をとると、台湾の加入はより一層難しくなる。似たようなことが、台湾がWTO(世界貿易機関)に加入した際に起こった。台湾は加入の準備ができていたにもかかわらず、中国の加入(2001年)を待たなければならなかった。

 何より、台湾政府はFTA交渉の透明性を確保し、自由貿易の重要さを民衆に対して説得しなければならない。同時に、所得再分配のための税制改革、FDI(外国直接投資)規制の緩和、関税引き下げなどの国内経済改革を進めることで自由貿易圏に入るための条件整備を進める必要がある。

 先日、いまやレームダックと化した馬英九総統はシンガポールで習近平国家主席と歴史的な会談を行ない、久しぶりにスポットライトを浴びたせいか何度も笑顔を振りまいていた。だが、台湾の次の総統には、FTA締結をどう促進し、それによって台湾の競争力をどう維持・向上させていくかという難題がすでに待ち構えている。

[筆者]
舛友雄大
シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院アジア・グローバリゼーション研究所研究員。カリフォルニア大学サンディエゴ校で国際関係学修士号取得後、調査報道を得意とする中国の財新メディアで北東アジアを中心とする国際ニュースを担当し、中国語で記事を執筆。今の研究対象は中国と東南アジアとの関係、アジア太平洋地域のマクロ金融など。これまでに、『東洋経済』、『ザ・ストレイツタイムズ』、『ニッケイ・アジア・レビュー』など多数のメディアに記事を寄稿してきた。

863とはずがたり:2016/02/03(水) 10:26:05
勿論アメリカもやってんだから文句は云えないよなぁ

2016年 02月 1日 08:01 JST
コラム:中国からの制裁警告、米国は新常態に備えよ
http://jp.reuters.com/article/harrell-china-idJPKCN0V900E?sp=true
Peter Harrell

[27日 ロイター] - 台湾に武器を輸出する米国の防衛関連企業に対して中国が制裁を科すと警告したことは、米国の政府当局者や企業幹部にとっては特に意外ではなかったはずだ。

米政府は多年にわたりこの種の制裁を実施してきた。米国の競争相手がその戦術を模倣しはじめるのは時間の問題だった。

中国が実際に制裁に踏み切るかどうかはさておき、米政府は、他国に制裁を科すだけでなく、自国に科された制裁に対応しなければならないという、「ニューノーマル」に備えておく必要がある。

中国は、米政府がイランに対して展開してきた制裁戦略を手本にしている。

2010年から2015年にかけて、米国は各国企業に対して実質的に次のような選択を突きつけていた。つまり、石油の購入など禁止されている取引をイランと行えば、米国におけるあらゆるビジネスを失うことになると。

世界で最も重要な金融システムへのアクセスと、規模にして30分の1以下のイラン市場を天秤にかければ、ほとんどの企業は米政府の側を選び、イラン政府とは距離を置いた。

中国の脅しは、このアプローチを踏襲している。米企業に対して、台湾への武器売却をとるか、台湾よりも20倍近く大きい中国経済へのアクセスをとるか、という選択を迫ろうとしているのだ。

現在、米国企業から中国に対する防衛装備の売却は行われていないが、米国の防衛関連企業の多くは民生用航空機、航空機部品、その他の民生用装備を中国で販売しており、中国当局次第ではこのようなビジネスを続けられなくなるかもしれない。

中国政府としては、公式な立場を変更することになる。中国は長いあいだ、国連安全保障理事会が科す制裁のみが正当なものであると主張してきた。もっとも、中国政府もこの方針を厳格に守ってきたわけではない。たとえば2012年には、南シナ海での領有権紛争の報復として、フィリピンからの果実・野菜の輸入を一方的に制限している。

だが、中国が台湾への武器売却に関して公式に制裁を警告したことにより、米企業に対しては独自の制裁を科すという姿勢が本格的に強まったことになる。オバマ政権がはっきりと承認し、議会の多数からも公然と支持されているビジネスとあればなおさらだ。

経済・金融両面において中国の影響力は強まっており、制裁の脅しに信憑性が増していることは、中国の政策担当者も承知している。自動車からコンピューター用のチップに至るまで、米国製品にとって中国は致命的に重要な市場だ。

864とはずがたり:2016/02/03(水) 10:26:24
>>863-864
また、ファクトセット・リサーチ社が昨年まとめたデータによれば、米国を代表する企業のなかでも、ウォルマートやアップル、マスターカード、スターバックスなどは、売上高の少なくとも10%を中国で上げている。

ロシアなど他の国々も、米国やその同盟国に対抗するカードとして使えるような経済的な強みのある分野を検討しはじめている。

中国の脅迫に対応するために、あるいは別の国が制裁の脅しをかけてきた場合に備えるために、米国がとるべき現実的な方策はいくつかある。

第1に、米当局者は制裁対応に向けたシステマティックな計画策定に取りかかる必要がある。米政府には、外国を対象とする新たな制裁の策定に向けた強力な分析メカニズムはあるものの、他国からの制裁に対する米国自身の脆弱性の分析にはほとんど手をつけていない。これは変えていかなければいけない。しかも急いでだ。

手始めに、財務省が防衛的制裁計画委員会を立ち上げて、制裁に対する米国の脆弱性についての調査・報告を行うべきだ。

第2に、米政府は中国政府に対し、米政府は制裁に脅かされている米国企業を支援する意志があることを明示する必要がある。米政府は中国による脅迫を受け入れがたいと考えていること、そうした脅迫にもかかわらず自国企業による対台湾輸出への参加を政府が奨励することを米国高官が強調すべきだ。

中国が実際に制裁に踏み切るのであれば、米政府は中国の行動に抗議するためのメカニズムに留意し、影響を受ける米国企業のための経済的な補償を模索する必要がある。

第3に、企業は制裁リスクを特定し、想定される脆弱性に対する防御を固めるよう努力する必要がある。米国企業はすでに、地震その他の自然災害などの広範囲に及ぶ出来事によってグローバル規模のビジネスが混乱することのないよう、高度な分析に取り組んでいる。企業は、同じようなリスクの評価と影響緩和に向けた戦略を、外国政府による制裁の可能性に対しても適用すべきである。

第4に、制裁を発動すべきかどうかの条件を決定するグローバルな基準構築に向けて、米国は従来に増してエネルギーと外交資本を投じる必要がある。現時点では、欧州連合のように米国に近い同盟国との間でも、そのような基準はほとんど存在しない。

米国がそのような基準の策定を進めていかなければ、中国政府などがそれを試みる可能性が高い。制裁発動の基準を策定すること自体には、中国やその他の政府による制裁乱用を防ぐ力はないだろう。

だが、グローバルな基準が外国政府による軍事力の乱用を防ぐことに貢献しているように、経済的な力の行使に関する基準も、その乱用に対して米政府が反撃する際に役に立つだろう。

今後、米国の外国政策においては、制裁を含めた経済的手段が中心的な役割を果たす可能性が高い。中国による制裁の脅しは、米国が米国なりの脆弱性を抱えており、米政府はそれに対処すべきだという認識が必要であることを痛感させる。

*筆者は元国務次官補代理(対脅威金融・制裁担当)で、現在は新アメリカ安全保障センター非常勤上級フェロー。

865とはずがたり:2016/02/05(金) 15:08:51
藤村官房長官、韓国大統領発言など受け日韓通貨スワップ協定見直しに言及
>>503
2012/08/15 21:32

韓国、「日韓通貨スワップ協定なくても困らない」
>>503
2012/08/17 12:00

【断末魔の韓国経済】通貨スワップで中国にすがる韓国の意味不明 日韓は「どうでもいい話」
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/5086
2013.08.03

強大国が通貨安競争…道に迷う韓国
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/551
2014年07月22日08時18分
[中央日報日本語版]

日韓「通貨スワップ協定」の歴史でみる日韓の認識の差=事実上の協議期限は17日
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1117295937/7037
WoW!Korea 2015年2月14日(土)13時1分配信

日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める
>>663
フジテレビ系(FNN) 2月14日(土)12時29分配信

「人民元圏で生きる決意」を固めた韓国
「日韓スワップ終了」を真田幸光教授と考える
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/567-570
鈴置 高史
2015年3月5日(木)

2015.10.24 19:00
反日暴走外交のツケ 韓国「通貨スワップ必要」 資金流出でドル枯渇懸念
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/814

日本との通貨協定復活検討=次期韓国財政相
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/843
時事通信
2016/01/11

866とはずがたり:2016/02/05(金) 15:09:20
>>865

中韓、通貨危機でスワップ懇願 もはや日本に頼るしかないほど外貨準備が大幅減
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160122/wor16012220170027-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.1.22 20:17

 中国と韓国がこのところ、緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を結ぼうとしきりに日本に秋波を送っているが、これは決して偶然ではない。中国は資本逃避(キャピタルフライト)が止まらず、識者は「2年以内に通貨危機に襲われる」と指摘。韓国も経済危機が発生した際には外貨準備が不足するとシンクタンクが分析している。“反日”を振りかざしてきた両国も、もはや日本に頼るしかなくなってきたのか。 

 日銀と中国人民銀行(中央銀行)は緊急時に日本円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けて交渉中だ。人民元の急落で中国市場で事業を営む邦銀や円資金を必要とする中国企業が不安を感じていることが背景にある。

 人民元安は中国の景気失速と表裏一体だ。中国リスクと人民元建て資産の目減りで外国人投資家の資本逃避が加速するため、人民銀は人民元を買い、保有するドルを売る市場介入を大規模に行ってきた。

 これによって外貨準備が減っている。昨年末時点の中国の外貨準備高は前月末と比べ1079億ドル(約12兆6900億円)減り、過去最大の減少幅となった。年間の減少額は5130億ドル(約60兆300億円)と1年間で13・4%が消えてしまったのだ。

 それでも3兆3300億ドル(約391兆7200億円)の外貨準備は残っている計算だが、これも見掛けほど盤石ではないという。

 ブルームバーグによると、中国の外貨準備は国家プロジェクトの資金や、他国への政府保証の付いた巨額の融資などに割り当てられている可能性があり、「3兆3300億ドルのうち、2兆8000億ドル前後がすでに何らかの支払いのために充当されている可能性がある」と専門家が分析。これが隠れた損失を負っている恐れもあるという。

 外貨準備高もすでに3兆ドル規模まで減少している可能性があり、2兆ドルになると「非常ベルが鳴る」とのエコノミストの見方を伝えている。

 中韓経済に詳しい経済評論家の上念司氏は、「中国当局が人民元のレートを維持しようとすると、投機筋は外貨準備を徹底的に売り浴びせ、2年以内に通貨危機に見舞われる。通貨危機が確実な情勢となれば投機筋はさらに勢いを増すだろう」と予測する。

 韓国でも、昨年2月に終了した日本とのスワップ協定再開を求める機運が高まっている。スワップは経済力のある国が周辺国を支援する側面が強いため、事実上は韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通して救済することになる。

 昨年10月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けたほか、政財界やメディアから日本とのスワップ再開を求める声が相次いでいる。

 日本政府は、韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針だ。

 韓国側から頭を下げるのはプライドが傷つけられるのか、柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政相は「(韓国が日本に)要請する段階ではない」と述べる一方、「日本政府がやろうというなら反対する理由はない」と本音も透けている。

 韓国は従来、自国産業の輸出に有利なウォン安方向に為替レートを誘導する方向で大規模な介入を繰り返し、米財務省や国際通貨基金(IMF)から批判を受けてきた。

 ドル買いを重ねた結果、外貨準備も積み上がってきたはずが、中国の景気失速と人民元急落に連動する形で一転してウォンが売り浴びせられている。

 韓国当局は逆にウォンを買い支える介入を余儀なくされ、外貨準備高は昨年11、12月と2カ月連続で減少している。1997年のアジア通貨危機当時と比べると十分な額があるとの見方もあるが、韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は、2014年現在の外貨準備高3636億ドル(約42兆7700億円)では、通貨危機発生時に必要な外貨準備水準に797億ドル(9兆3750億円)足りないと分析した。

 前出の上念氏はこう警告する。

 「韓国当局がウォンの買い支えを続け、外貨準備が底を突きそうだと分かった時点で投機筋が群がってくれば、ウォンは大暴落し、アジア通貨危機と同じような状態に陥りかねない。国内事情やプライドばかり優先していると、結局大きなしっぺ返しを食らうだろう」

867とはずがたり:2016/02/05(金) 15:16:33
既に中国型の経済発展モデルは類型化・普遍化してどこの国でも目指し得るものに成っている。越南なんか迄は当然としてバングラデシュ辺り迄行けるとなると,中国の強みは人口規模であっては30年前の日本同様に内需拡大で行くしかない。問題は内需の相手である国内商業が信用ないってことである。

「世界の工場・中国」は終わった リーマン以来の貿易前年割れ…トドメはTPP
http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/160114/wor16011422250044-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.1.14 22:25

 中国が「世界の工場」と呼ばれた時代は完全に終わった。輸出と輸入を合わせた2015年の貿易総額が前年比8・0%減の3兆9586億ドル(約468兆円)とリーマン・ショック後の09年以来の前年割れ。16年以降もさらなる下振れが予想されている。

 15年の輸出は2・8%減。原材料や部品を輸入して安価に組み立て大量輸出する加工貿易で急成長してきた中国だが、人件費高騰や労使紛争の頻発などで競争力が失われ、繊維や衣料品、機械・電子部品など外資系の工場が相次いで中国から撤退した。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が発効すれば有望な輸出拠点となるベトナムなどへのシフトが加速するとみられ、中国の輸出産業は地盤沈下が止まらない。

 輸入に至っては14・1%減の1兆6820億ドルと落ち込んだ。不動産市況や株式市場の低迷で内需が低迷、人民元安で輸入価格も上昇した。

 輸入の動きは国内総生産(GDP)と連動するといわれ、19日に発表される15年の中国のGDPでは統計数字の信憑(しんぴょう)性も問われている。

 貿易失速を受けて、13日の上海株式市場で、総合指数の終値は2015年8月下旬以来、約4カ月半ぶりに終値が3000を下回った。

 過去30年間で中国の貿易総額がマイナスとなるのは、アジア通貨危機のあった1998年とリーマン・ショックの影響を受けた2009年の2回しかない。

 政府系の中国社会科学院も16年の輸出は前年比0・6%減、輸入は3・0%減と予想しており、中国経済はさらに沈みそうだ。

868とはずがたり:2016/02/07(日) 13:41:04

オフショア人民元:下落-本土とのレート差は3週間ぶりの大きさ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O1YT8X6JTSEK01.html
2016/02/03 19:11 JST

(ブルームバーグ):香港オフショア人民元は3日、対ドルで下落。中国本土の元相場に対するディスカウントはここ3週間で最大となった。中国人民銀行(中央銀行)が先月に人民元売りの抑制措置を講じたにもかかわらず、海外投資家が元の下落に賭ける投資を再開しつつある兆しが現れている。
香港のオフショア人民元は上海オンショア市場のレートを一時0.97%下回った。レート差は1月11日以来の大きさ。
ブルームバーグの集計データによると、香港オフショア市場の人民元は現地時間午後3時26分(日本時間同4時26分)現在、0.3%安の1ドル=6.6459元。一時は1月11日以来の安値となる6.6482元を付けていた。上海オンショア市場の人民元はほぼ変わらずの6.5798元。
この日の元の中心レートは0.02%元安方向の6.5521元に設定された。来週の中国金融市場は春節(旧正月)のため休場となる。
原題:Yuan Gap Widens Again as Depreciation Bets Swamp PBOC Fightback(抜粋)

中国:1月末の外貨準備高、3.23兆ドルに減少―元相場防衛を継続
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O25NCL6JTSE801.html
2016/02/07 11:16 JST

(ブルームバーグ)中国の1月末の外貨準備高は3兆2300億ドルとなり、昨年12月末の3兆3300億ドルから減少した。中国人民銀行が7日発表した。中国は元相場下支えのためのドル売りを続けている。
ブルームバーグによる1月末の外貨準備高のエコノミスト調査の予想中央値は3兆2100億ドルだった。
原題:China January Foreign-Exchange Reserves Fall to $3.23 Trillion(抜粋)

869とはずがたり:2016/02/07(日) 13:44:27

人民元安、いらだつ中国 政府系メディア、ソロス氏らの悲観論批判
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160207-00000001-asahik-soci
朝日新聞デジタル 2月7日(日)5時30分配信 (有料記事)

人民元安、いらだつ中国 政府系メディア、ソロス氏らの悲観論批判
人民元オフショア市場で続く元安傾向
 中国の政府系メディアが、中国経済を悲観的に見る国外の投機筋を意識して、異例の批判を繰り返している。為替市場で続く人民元安を食い止めたい政府の「口撃」とみられる。大規模な介入を繰り返しても元売りの流れは止まらず、規制強化にも動いている。
 「中国経済を空売りする者は、巨大な損をこうむることになるだろう」(新華社通信)
 「中国が衰退するとの主張は、自分をだましているだけだ」(人民日報)
 国営の通信社や共産党機関紙は1月下旬から、2月に入っても毎日のように、「悲観論」への反論を掲載する。新華社は「政府は少しも慌てていない」とも書いたが、逆に連日の主張の異様さは際立つ。……

870とはずがたり:2016/02/07(日) 22:52:42

中国の外貨準備高、大幅減続く ピーク時より2割減
http://www.asahi.com/articles/ASJ2742P8J27UHBI015.html?iref=com_alist_6_04
北京=斎藤徳彦
2016年2月7日21時09分

 中国の中央銀行、中国人民銀行は7日、1月末時点の外貨準備高が前月末より995億ドル(約11・6兆円)減って3兆2309億ドル(約378兆円)になったと発表した。市場で続く元売り圧力に当局が元買い介入で対抗したことで、大幅な減少が続いている。

 1月の減少幅は、過去最大だった昨年12月の1079億ドルよりはわずかに縮まったが、依然として異例の高水準だ。

 年明けの外国為替市場では元売りが加速し、香港などの本国外(オフショア)市場では一時、1ドル=6・7元台半ばまで元安ドル高が進んだ。中国当局は投機筋が元売りを仕掛けているとみて、オフショア市場でも大規模な元買いドル売り介入を繰り返し、元安を食い止めている。この資金に使われたことで、外貨準備高が減っている。

 中国の外貨準備高は世界最大だが、ピークだった2014年6月末から比べると1年7カ月で約2割も減った。元安を見込んで中国の企業や個人が資産を外貨に置き換える動きが止まらず、政府は為替介入を迫られている。ただ、介入で外貨準備高が大幅に減っていること自体が、市場の元売りをさらに誘っている面もある。(北京=斎藤徳彦)

871とはずがたり:2016/02/08(月) 20:21:59

2016年 02月 7日 14:04 JST
1月末の中国外貨準備は3.23兆ドル、12年5月以来の低水準
http://jp.reuters.com/article/china-economy-reserves-idJPKCN0VG07W

[北京 7日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)が7日発表した1月末時点の外貨準備高は3兆2300億ドルと、前月から995億ドル減少し、2012年5月以来の低水準となった。減少幅は、過去最大だった昨年12月の1079億ドルに次ぐ規模。

前月比でマイナスとなったのは3カ月連続で、人民元の下落と資金流出を食い止めるために中銀がドル売りを出していたとみられる。ただ外貨準備高は、ロイターのまとめた市場予想の3兆2000億ドルは上回った。

外準は最近の6カ月で4200億ドル程度減少したが、依然として世界最大規模にある。昨年1年間では5130億ドル減少し、年間の減少幅としては過去最大となった。外為当局は4日、昨年の準備高減少のうち貿易や投資による分は3423億ドル、為替や資産価値の変化に伴う分は1703億ドルに上ったとしていた。

政府高官によると、国内企業による外貨建て債務の返済が急増したことや、元安に伴う国内での元売り/ドル買いが拡大したことも拍車をかけたという。

中国からの資金流出は、昨年8月の人民元切り下げ以来増加。同国経済の鈍化懸念や米利上げ観測が背景にある。

独コメルツ銀行(シンガポール)の新興国市場シニアエコノミストは、今回の統計についてリポートで「中国の経済成長は鈍化しており、金融緩和の必要性は非常に高い。だが資金流出は必然的に金融引き締め状態となる」と指摘。「その一方、元の急落を防ぐために人民銀は外貨準備の売却を迫られるとみられ、流動性のタイト化につながるだろう」と述べた。

金準備は635億7000万ドルとなり、昨年末時点の601億9000万ドルから増加した。

国際通貨基金(IMF)リサーブポジションは37億6000万ドルで、昨年末の45億5000万ドルから減少した。

IMF特別引き出し権(SDR)は102億7000万ドル。昨年末は102億8000万ドルだった。

872とはずがたり:2016/02/08(月) 20:23:46
1月の記事

2016年 01月 12日 04:22 JST
モルガン・スタンレーが人民元見通し引き下げ、銀行大手で2行目
http://jp.reuters.com/article/china-yuan-forecasts-idJPKCN0UP26520160111?rpc=188

[ロンドン 11日 ロイター] - モルガン・スタンレーは11日、人民元の見通しを引き下げた。2016年末のドル/元CNY=の見通しを1ドル=6.80元から6.98と元安方向に引き下げた。17年末の予想も7.07から7.31へ修正した。

巨額の資本流出や、中国の経済や金融市場に対する懸念が強まる中で、世界の銀行大手で人民元の見通しを引き下げたのはゴールドマン・サックスに次いで2行目。

一方、欧州系格付け会社のフィッチレーティングは、2014年第2・四半期以降の中国からの資本流出は1兆ドルを超えたとみられるとの見通しを示した。

ことしに入ってからの中国株の急落で市場は世界的に大混乱した。中国人民銀行(中央銀行)が人民元の対ドル基準値(中間値)を切り下げことが背景にある。元安誘導は、経済の減速がハードランディングに転じないようにするため中国政府が用いるであろう政策のひとつと受け止められている。

モルガン・スタンレーは投資家向けメモで「中国当局者は、引き続き(人民元の)貿易加重平均為替レートを安定的なレンジ内に維持しようとする一方で、名目為替実効レート(NEER)の切り下げを当初の想定より2四半期ほど前倒しして開始するだろう」と指摘。「これにより、当局者はデフレ圧力を和らげるために追加で利下げすることが可能になる。しかし人民元は(対ドルで)さらに低下することになるだろう」とした。

中国政府はことし第3・四半期、あるいは資本流出や相場の乱高下が止まらない場合には、さらに早い段階でNEERを下げる方向に動き始めるとの見方を示した。

前週末にはゴールドマン・サックスが人民元の見通しを引き下げ、1年先の見通しを1ドル=6.60から7.00へ、17年末を6.80から7.30へと修正した。

人民元は年明けから対ドルで1.5%値下がりし、4年超ぶりの安値となっている。これは比較的急激な値動きで、輸出で中国と競合する国は通貨安競争を引き起こすことになりかねないと警戒している。

中国人民銀行は11日、対ドルの基準値を切り上げて1ドル=6.5626元CNY=SAECに設定した。スポット市場の人民元CNY=CFXSの前営業日の非公式終値である6.5938元と比べて大幅に元高方向に設定した。

11日の中国株.SSEC.CSI300は、5%を超える値下がりで取引を終えた。約10%の急落となった前週は、中国懸念が世界的な株安を招いた。米市場ではダウ工業株30種平均とS&P総合500種指数が年明け最初の1週間として過去最大の落ち込みを記録したほか、原油先物相場も約12年ぶりの安値に下落した。

873とはずがたり:2016/02/08(月) 20:31:12
2016年 02月 8日 07:00 JST
イランが原油代金をユーロで決済、ドル依存低下へ
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1042778728/2035

874とはずがたり:2016/02/08(月) 22:45:58
2016年 02月 8日 13:37 JST
コラム:中国資金流出めぐる一問一答、当局は阻止できるか
http://jp.reuters.com/article/china-economy-breakingviews-idJPKCN0VH02Z?sp=true

[北京 5日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 中国からかつてないほど急速なペースで資金が流出している。昨年の外貨準備高は5130億ドル減って3兆3300億ドルと、20年にわたる外貨準備の増大の流れが逆転した。これが人民元の下げ圧力となり、金融市場を動揺させ、さらなる資金流出を促している。

BREAKINGVIEWSは資金流出の背後にあるさまざまな要素に目を向け、次に何か起こりそうかについてQ&A方式で以下に記した。

─西側諸国はかつて中国の外貨準備増大に不満を表明していたのに、なぜ縮小に懸念を抱くのか。

これまでずっと、中国の外貨準備の蓄積は人民元が人為的に低く抑えられていた結果だった。2012年まで国際通貨基金(IMF)は人民元が過小評価されていると主張していた。しかし実際には14年半ばまでの10年間に、人民元はドルに対して25%上昇している。通貨高と高成長、相対的に高い金利水準が相まって、海外投資家の資金を引き寄せていたのだ。同じ理由から中国企業は海外での借り入れを積極化した。

ところが今、このプロセスが逆流している。中国企業や投資家が人民元をドルに転換するにつれて、国内の流動性が低下した。資金流出によって当局は、減速を続ける経済をてこ入れするために利下げをしたり、銀行預金準備率を引き下げることが難しくなっている面もある。

一方で外国投資家は、急激な通貨切り下げが各国間の通貨安競争を招くのではないかと心配している。

─外貨準備の減少を見れば、中国からどのぐらいの規模で資金が出て行ったかが分かるか。

正確には分からない。外貨準備減少の一部はユーロ安など保有通貨の減価によるものだ。株安や債券価格下落も外貨準備を目減りさせる。中国国家外為管理局(SAFE)によると、この2つの要因で昨年の外貨準備は1700億ドル減少した。中国は依然として大幅な貿易黒字を計上しており、これは逆に外貨準備を押し上げた。

資金流出については、4つの要因が働いている。それは(1)中国企業による海外での買収(2)外貨建て借り入れの返済(3)外国投資家の資金引き揚げ(4)中国人による旅行や海外資産投資のための人民元売り──だ。

いずれも先進国なら冷静な動きができるが、中国の場合はパニック的な資金流出へとつながる恐れがある。

─中国政府が事態は全面的にコントロールされていると表明しているのに、何が資金流出に拍車を掛けているのか。

人民銀行(中央銀行)が昨年8月、人民元の対ドル相場の2%下落を容認した切り下げを実施したことが、不安を巻き起こした。これは人民元をより市場メカニズムに基づいた値動きにしていく政策の一環とみなされていたが、実は8月以降、人民銀行が元下支えのために4050億ドルも費やしてたというのが国際金融協会(IIF)の見積もりだ。外貨準備は12月だけで1100億ドル減少している。今年1月はもっと急激に減少したかもしれない。国営メディアはジョージ・ソロス氏のような国際的な投資家に対して、緊張を高めるだけの役割しか持っていないと批判している。

本当のところ、中国の外貨準備をこれまで減らしてきた最大の要素は、企業によるドル建て債の返済だ。国際決済銀行(BIS)によると、昨年9月末時点で期間1年以内の対外借り入れ額は6260億ドルで、14年半ばの8580億ドルから減った。対外融資は7─9月期だけで1190億ドル減少した。

─それでは中国の外貨建て債務返済が一段落して、外貨準備が安定化するのはいつになるのか。

まだドル建て債務の残高はかなり大きい。短期のローンは最大で5000億ドルに上るかもしれない。そして海外からの投資という別の要素もある。IIFの推定では、昨年の中国に対する外国直接投資(FDI)は2290億ドルで、依然として流出額の1170億ドルを上回っている。もっともFDIが鈍化する一方、中国企業の海外投資は活発化しつつある。中国化工集団(ケムチャイナ)がスイスのシンジェンタを430億ドルで買収する提案をしたのはその一例だ。

HSBCによると、中国では企業と家計の資産に占める海外比率は2%弱と、韓国の14%前後などと比べると非常に低く、資産を分散化させる動きが強まっている。共産党が汚職取り締まりを続けているため、富裕層はより安全な海外に資金を移そうという心理が一層高まっている。

875とはずがたり:2016/02/08(月) 22:46:16
>>874-875
─外貨準備はどのぐらいで枯渇するのか。

中国の外貨準備高はなお3兆ドル余りと世界最大で、人民銀行が通貨防衛のために毎月1000億ドルを使い続けても、すべてなくなるには3年近くかかる。だが外貨準備における流動性の高い資産の割合ははっきりしていない。いずれにしても当局は取引フローを規制し、通貨の急変動を避けるためのバッファーを必要としている。つまり外貨準備が消え失せる時期はずっと早くなるだろう。

─海外への資金流出防止に向け当局は何ができるか。

相当多くの手がある。人民銀行は国境を越える資本取引の規制を幾分緩めたとはいえ、まだ多くの規制が残っている。かつては規制の適用も手ぬるかったが、今は変わりつつある。規制当局は沿海地方の銀行に対して、外為取引のチェックを厳しく行うよう命じている。一部外銀はオンショア外為取引を禁止され、香港では投機筋の人民元売りを抑えるために人民元の借り入れ金利が押し上げられた。

為替管理自体を厳格化するのは難しいだろう。例えば当局は、国民が海外に持ち出す外貨上限額を現行の毎年5万ドルから下げようと思えば下げられるが、国民の不安感を助長するだけになる。外国投資家の資金引き揚げを制限すれば、新規投資を遠ざけてしまう。

─人民元のコントロールは有効か。

最終的には機能しない。当局は海外への資金移転手続きをより面倒にすることで資金流出のスピードを遅くすることは可能でも、あらゆる経路で資金流出を止めようとすれば、貿易に打撃を与えたり、自ら経済の先行きに自信がないと認めることになる。

貿易業者はこれまで輸出入のインボイスを水増しすることで、資本規制をすり抜けてきた。個人もマカオにギャンブルに行くか、国内の口座とリンクしているクレジットカードで海外の製品を買ったり、もっと単純に人民元紙幣を詰め込んだスーツケースを持ち出せば、海外に資金を移動できる。

─中国当局はほかに何ができるか。

1回で大幅な切り下げを実施すれば、人民元が過大評価されているとの懸念には対処できる。しかしこれは多額の対外債務を抱える中国企業を苦しめ、世界の市場を大混乱に陥らせる。ともかく政策担当者にとって自分たちの信認と人民元の安定が一蓮托生である以上、切り下げは人民元のコントロールをより困難にしてしまいかねない。

代わりの手段は、人民元の緩やかな下落を誘導し、投資家がさらなる下落を予想するのに合わせる形で、外貨準備を使うことだ。資金流出が主に中国企業の外貨建て債務返済と国内から海外への投資増加に起因する限りは、人民元の下げ圧力は許容できる。ただし、国民が自らの手元資金を大量に海外に移し始めると、すべての想定は崩れ去ってしまうだろう。

●背景となるニュース

*SAFEは4日、昨年の外貨準備高の減少額5130億ドルの約3分の1は、通貨と資産の価格変動によって説明できるとの見方を示した。それによると3423億ドルの減少は貿易・投資面の取引が原因だったが、1703億ドルの減少は通貨・資産の価格変動がもたらした。保有外貨のバスケットの価値は、ドル高に伴って低下した。

*SAFEが発表した昨年の経常収支(速報値)は2930億ドルの黒字、資本・金融収支は1610億ドルの赤字だった。

876とはずがたり:2016/02/09(火) 20:13:05
2016年 01月 19日 17:39 JST
中国人民元の大幅切り下げ、インドにとり大きな懸念=政府高官
http://jp.reuters.com/article/india-economy-yuan-idJPKCN0UX0S1?rpc=188

[ニューデリー 19日 ロイター] - インド政府高官は19日、中国が人民元の大幅な切り下げを実施すれば、インドにとって大きな懸念になる、と語った。

20カ国・地域(G20)首脳会合のシェルパ(補佐役)を務める政府高官、Arvind Panagariya氏は、G20準備のために今年議長国を務める中国を訪問。帰国後にインタビューに応じた。

同氏は「人民元の大幅切り下げが実施されれば、明らにインドにとり大きな懸念になる」とし、「人民元切り下げは、中国市場でのインド製品の競争力を損ねるだけでなく、中国以外の市場でインドが中国と競争する力にも影響を与える」と述べた。

その上で「中国が人民元を過度に切り下げるとは思わない」との見方を示した。

一方、インドルピーがドル以外の主要通貨に対して大幅に上昇したことは懸念事項だとし、世界の通商が若干増加しているにも関わらず、ルピー高でインドの過去1年の輸出は縮小した、と述べた。

877名無しさん:2016/02/11(木) 15:32:57
>>801

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160210/k10010405181000.html
文化庁の審議会 著作権侵害「非親告罪」の要件了承
2月10日 20時59分

TPP=環太平洋パートナーシップ協定に伴う著作権保護の在り方を巡って、文化庁の審議会は、10日、著作権侵害があった場合の「非親告罪」の要件などを了承し、漫画の海賊版を販売する行為などが対象となる一方、アニメなどの2次創作への影響を配慮する内容となっています。
日本やアメリカなど12か国が署名したTPP=環太平洋パートナーシップ協定では、著作権保護の新たなルールなどが盛り込まれ、文化庁の審議会は、著作権法の改正など、必要な法整備に向けて検討を進めています。
10日の審議会では、著作権侵害があった場合に作者などの告訴が無くても起訴できる「非親告罪」の要件などについて文化庁から具体的な考え方が示され、了承されました。「非親告罪」の対象となるのは、対価を得る目的や権利者の利益を害する目的があることや、権利者の利益が不当に害されることなどの要件がすべて満たされている場合に限るとしています。具体的には、漫画や小説の海賊版を販売したり映画の海賊版をインターネットで配信したりする行為が対象となる一方、同人誌を即売会で販売する行為などは対象外とし、アニメや漫画の2次創作への影響を配慮する内容となっています。
政府は、審議会での議論を踏まえて、著作権法の改正案をまとめ、今の国会に提出する方針です。

878とはずがたり:2016/02/11(木) 20:36:56
何を云っても政治的に魅力的な提案を出来なかった日本の負けで,日本も政府保証要らないと云う代わりにもっと高い金利かなんか別の担保を要求すりゃあよかったんだ。まあこの事業がアジア開銀とAIIBの違いを示唆しそうであるなw

“日本案のほうがよかった”との声も…インドネシア高速鉄道計画、問題噴出で大混乱
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20160204-43848939-newsphere
2016/2/4 17:37 NewSphere

 インドネシア高速鉄道計画のニュースは、日本でも大変な注目を浴びた。日本の新幹線は、最終的に中国との受注合戦に敗れたわけだが、問題はその後である。中国の手による施工で、果たして本当に良いものができるのだろうか。こうしたことは、以前から言われていた。そして蓋を開けてみれば、残念ながら様々な問題が噴出する形となった。

消極的な運輸省
 高速鉄道建設の起工式が開催されたのは、1月21日のことである。これにはジョコ・ウィドド大統領が出席し、スピーチも行った。だが問題は、そこにイグナシウス・ジョナン運輸大臣がいなかったということだ。現地邦字紙じゃかるた新聞(2016年1月28日付)は、「起工式にはジョコ・ウィドド(通称ジョコウィ)大統領含め関係閣僚が出席したがジョナン運輸相は欠席、事業を主導するリニ・スマルノ国営企業相との確執が取り沙汰された。ジョナン運輸相は27日、高速鉄道について「私は事業の手続きを進めるだけで、事業の適性や収益性などはリニ氏に聞いてほしい」と強調した」と報じた。

 ジョナン氏とリニ・スマルノ国営企業大臣。高速鉄道問題を語るのに、この二人は欠かせない。インドネシアでは、ジョナン氏とリニ女史は政敵同士と見なされている。ジョナン氏は高速鉄道計画が中国主導で開始されると決まった時、記者会見の場で「運輸省は法的手続きに関する協力はするが、計画に絡む責任は一切持たない」と語った。明らかに国営企業省と距離を置いているかのような発言だが、そんなジョナン氏は現在思いもしなかった難題に突き当たっているようだ。

中国語の書類
「書類問題」は、すでに日本のいくつかのメディアも報道している。これは高速鉄道建設を手がけるインドネシア中国高速鉄道社(以下KCIC)が運輸省に提出した書類の中に、中国語表記のものが含まれていたという話題だ。現地ニュースポータルサイトのビバによると、運輸省はKCICから提出された書類のいくつかに中国語が使われていることを確かに認めている。もちろんこの書類は、KCICに差し戻された。「せめて英語にするように」と指示したという。

879とはずがたり:2016/02/11(木) 20:37:14
>>878-879

 インドネシアの行政機関は、基本的には申請書類の使用言語をインドネシア語に指定している。だが現在では外資企業に配慮し、英語の書類も認めるようになった。しかしだからといって、中国語は一切認められていない。そのような書類を渡されても、まず読める職員がいるかどうかという問題になってしまう。そうしたこともあり、起工式を経てもなお建設が進められていない。また、土地接収問題も完全解決とは程遠い状態だ。

「保証」の意味合い
 この中国語書類問題と同時に、インドネシアでは「政府の保証」という言葉がクローズアップされている。高速鉄道計画の中国案採用を積極的に後押ししたのは、リニ・スマルノ国営企業大臣である。そのリニ女史が、「中国側がインドネシア政府の保証を求めている」と明言したのだ。これには誰しもが度肝を抜かれてしまったようだ。当然である。そもそも中国案を採用した最大の動機は、「インドネシア政府は債務保証をしなくて済む」ということだからだ。

 その上、1月に発令された大統領令も市民に大きな衝撃を与えた。じゃかるた新聞(2016年2月2日付)は、「ジョコウィ大統領がこのほど国家戦略事業を加速させるために署名した大統領令(2016年第3号)には、財務省による政府保証を付与すると明記されており、高速鉄道も対象となった。この大統領令が、昨年発令された大統領令(2015年第107号)と合致しないと批判が相次いだ。以前の大統領令は、高速鉄道事業を加速するために発令されたもので、政府保証を付与しないと明記されている」と報じた。

 さらにこの話題に関して、現地メディアのシンドニュースは、『中国、高速鉄道建設のための政府保証を要求』という見出しをつけて報道している。内容を見てみると、中国側は今後の事業を円滑に進めるため、法律面での政府からの保証を欲しているというものだ。金融面について触れているわけでない、とリニ女史は発言している。

より良い条件だった日本案
「もし政府が中国案ではなく日本案を採用していたら」そうした「IF」について考察する記事も、現地では配信されている。インターネットメディアのワスパダ・オンラインでは、国営企業省労働組合会長アリフ・ポユオノ氏へのインタビューを記事に掲載している。

「JICA、すなわち日本側から提示されていた融資条件は、総額44億ドルで年利0.1パーセント、そして10年間のグレース・ピリオドが付加されていた。一方で中国側のそれは、ジャカルタ?バンドゥン間の路線建設のために55億ドルを要する(返済期間50年、金利2パーセント)。これは中国国内の時速250キロ車両路線と比べた場合、3倍も高い」

 ポユオノ氏はその上で先述の大統領令にも触れ、「政府の債務保証を必要としないと言ったリニ女史は、明らかに国民を欺いている」と語る。また、KCICが内資100パーセントではないことにも不信感を表した。ちなみにこの記事のタイトル『Proyek Kereta Cepat Usulan Jepang Lebih Menguntungkan』は、和訳すれば「高速鉄道計画は、日本案がより大きな利益をもたらしていた」とするべきだろうか。いずれにせよ、現行の計画案はインドネシアという国に大きな混乱を与えているのは事実であるらしい。

880とはずがたり:2016/02/15(月) 09:35:57
TPP、中小企業にも恩恵を=税関手続きで支援-経産省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101400598

 日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)では、中小企業に利益を波及させる環境整備も大きな課題となる。輸出企業が関税の撤廃や引き下げの恩恵を受けるには、自社製品がTPP域内で生産されたことを自ら証明する必要がある。税関事務に精通した人材やノウハウが不十分な中小企業を、経済産業省は情報提供を通じて支援する方針だ。
 経産省は、中小企業向けのTPPセミナーを各地で開くほか、電話相談窓口を整備する方針。省内にも「TPP対策推進本部」を15日に設置し、関税引き下げなどの利点や海外での販路獲得に役立つ情報を提供する。
 日本がこれまでシンガポールやチリなどと結んだ経済連携協定(EPA)では、日本企業の輸出品が関税減免の要件を満たしていることを示す証明書を、第三者機関である日本商工会議所が作成してきた。しかし、TPPでは企業が自己責任で書類を作る必要がある。
 「記載不備があると追徴課税を受け、悪質と判断されれば刑事罰の恐れもある」(経産省)といい、中小企業がTPP活用に慎重になる可能性もある。既存のEPAでも「手間がかかるため利用しない企業もある」(日商)のが現状で、中小企業がTPPの恩恵を受けやすくなる環境の整備は急務だ。(2015/10/14-19:08)

881とはずがたり:2016/02/15(月) 16:09:15
こういうのは大事そうだ。

TPP、中小企業にも恩恵を=税関手続きで支援-経産省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101400598

 日米など12カ国が大筋合意した環太平洋連携協定(TPP)では、中小企業に利益を波及させる環境整備も大きな課題となる。輸出企業が関税の撤廃や引き下げの恩恵を受けるには、自社製品がTPP域内で生産されたことを自ら証明する必要がある。税関事務に精通した人材やノウハウが不十分な中小企業を、経済産業省は情報提供を通じて支援する方針だ。
 経産省は、中小企業向けのTPPセミナーを各地で開くほか、電話相談窓口を整備する方針。省内にも「TPP対策推進本部」を15日に設置し、関税引き下げなどの利点や海外での販路獲得に役立つ情報を提供する。
 日本がこれまでシンガポールやチリなどと結んだ経済連携協定(EPA)では、日本企業の輸出品が関税減免の要件を満たしていることを示す証明書を、第三者機関である日本商工会議所が作成してきた。しかし、TPPでは企業が自己責任で書類を作る必要がある。
 「記載不備があると追徴課税を受け、悪質と判断されれば刑事罰の恐れもある」(経産省)といい、中小企業がTPP活用に慎重になる可能性もある。既存のEPAでも「手間がかかるため利用しない企業もある」(日商)のが現状で、中小企業がTPPの恩恵を受けやすくなる環境の整備は急務だ。(2015/10/14-19:08)

882とはずがたり:2016/02/15(月) 16:45:29
中国やインドから逃げ出す富裕層、欧州でも重税が移住促す
http://jp.wsj.com/articles/SB10030317691824024149004580513633548226998
By ERIC BELLMAN
2015 年 3 月 12 日 19:39 JST

 この10年間、インドでは未曽有のペースで富裕層が増加してきたが、半面で国外に脱出する富裕層も多いことが明らかになった。

 英不動産大手ナイト・フランクが毎年発表する「ウェルス・リポート」最新版によると、過去10年間にインドの富裕層4万3000人以上が母国を離れて国外に移住したと推計されている。これは中国に次ぐ数字で、ナイト・フランクと移民法を専門とするフラゴメン法律事務所の推計によると、中国では7万6000人以上が国外に脱出したとみられている。

 ナイト・フランクのリアム・ベイリー氏によると、インドの富裕層は現金を大量に抱えて別の英語圏に移る傾向があるものの、ここ数年は政府が規制を強化したため、富裕層が持つ資金の流出ペースは鈍化した。

 中国とインドに次いで国外移住する富裕層が多かったのはフランス、イタリア、ロシア、スイス、インドネシアだ。財を成した著名人が欧州を抜け出したがっているとは想像しにくいが、富裕層への重税が脱出を促しているのは明らかだ。

 一方、中国から脱出した7万6200人の富裕層の行き先は、香港やシンガポール、米国、オーストラリアなど。

 富裕層の移住先としては英国の人気が圧倒的に高く、2014年までの10年間に約11万4000人が移住した。2位のシンガポールは4万5000人以上で、3位の米国は4万2000人、4位のオーストラリアは2万2000人だった。香港、カナダ、アラブ首長国連邦(UAE)がそれに続いている。

883とはずがたり:2016/02/18(木) 14:04:05

2016.2.17 20:30
【TPP】
中国のAIIBに危機感 栃木県内企業72.7%が「必要」と回答 
http://www.sankei.com/economy/news/160217/ecn1602170057-n1.html

 帝国データバンクがまとめた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)についての県内企業の意識調査によると、72・7%の企業が「日本に必要」と認識していることが分かった。5年前の調査より6・3ポイント増え、安全保障環境の変化による国際的な貿易ルールづくりの必要性の認識が広がったようだ。一方、自社業界での必要性は12・4ポイント減の32・7%で、直接的な収益増への期待感は薄れた。                     

 帝国データバンク宇都宮支店は昨年12月15日〜今年1月5日、251社を対象とし、110社から有効回答を得た。同様の調査は平成22年12月以来2回目。

 調査によると、日本に必要だと思う企業が7割以上に上る一方、必要だと思わない企業は、5年前から0・8ポイント減の4・5%だった。中国が昨年12月にアジアインフラ投資銀行(AIIB)を正式に発足させるなど、経済覇権に意欲的な姿勢を強めていることから、企業間でも危機感が広がったとみられる。

 一方、自社業界にとって必要だと思う企業は大幅に減少。必要だと思わない企業も12・2ポイント増の26・4%となっており、各国とのTPP交渉の過程が明らかになるにつれ、期待感がしぼんだようだ。ただ、必要かどうか「分からない」とした企業が40・9%と多いことから、同支店は「影響を測りかねている様子がうかがえる」としている。

 自社にプラスの影響があると答えた企業は21・8%で、出版・印刷、飲食店、人材派遣・紹介では全ての企業がプラスと答えた。マイナスの影響があると答えた企業は2・7%にとどまり、リース・賃貸が50%で最も多かった。

 こうした状況の中で、社内で対応策を「検討していない」とした企業は80・9%に上り、海外販路の開発など対応策を「現在検討している」企業は2・7%にすぎなかった。同支店は「最も影響が懸念される農林水産業だけでなく、企業も具体的な情報を欲しており、各自治体は十分なケアが必要だ」と指摘した。

884とはずがたり:2016/02/18(木) 14:06:13

2016.2.4 18:15
【TPP】
埼玉県内企業、自社への影響「分からない」39.1% 対応「検討していない」83・6%
http://www.sankei.com/economy/news/160204/ecn1602040040-n1.html

 4日に署名式が行われる環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、県内企業の39・1%が自社に与える影響を「分からない」としていることが3日、民間調査会社の帝国データバンク大宮支店の調査で分かった。企業の約3分の2に当たる63・5%が日本にとってTPPは「必要」とする一方で、自社業界にとって「必要」と回答したのは28・7%にとどまった。

 調査は昨年12月中旬〜1月上旬、県内903社を対象に実施し、373社から回答を得た。

 TPPの自社への影響について、「プラス」と回答したのは17・2%で、「マイナス」の6・4%を上回った。「影響はない」は37・3%だった。

 業種別でみると、プラス影響は金融、繊維・繊維製品・服飾品卸売が50・0%で最多。鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売44・4%▽飲食料品卸売42・9%▽再生資源卸売、専門サービス33・3%-と続いた。

 マイナス影響は、化学品卸売、広告関連50・0%▽紙類・文具・書籍卸売33・3%▽メンテナンス・警備・検査16・7%▽不動産、出版・印刷、飲食料品卸売14・3%-の順。

 TPPへの対応については「検討していない」が83・6%を占め、金融、不動産、小売は全社が検討していなかった。

 TPPの自社業界への必要性は「分からない」が40・8%で、平成22年12月の前回調査と比べ2・4ポイント増加。「必要だとは思わない」は同7・9ポイント増の30・6%、「必要」は同10・2ポイント減の28・7%だった。

 同支店は「自社への影響を必ずしも捉え切れていない様子がうかがえた。対応を検討していない点も、多くは詳細が分からないことから生じている」と指摘した。

885とはずがたり:2016/02/18(木) 14:07:38
2016.1.22 18:29
【TPP】
生産額試算 青森で最大58億円減、岩手は73億円…さらに拡大も
http://www.sankei.com/economy/news/160121/ecn1601210045-n1.html

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が東北地方の農林水産物に与える影響について、各県が試算を進めている。青森県は20日開いたTPP協定対策本部(本部長・三村申吾知事)会議で、計約30億〜58億円の生産額の減少が見込まれるとの結果を示した。岩手県もすでに生産減少額が計約40億〜73億円に上るとの試算を公表している。だが、これらは政府が示した試算の方法に基づいており、農業の保護対策が有効に働かなければ、生産減少額がさらに拡大する可能性も指摘されている。

 国は昨年12月、TPPが発効した場合、国内の主要33品目の生産額が約1300億〜2100億円減少するとの試算結果を公表するとともに算式を示し、各都道府県ごとの試算を実施するよう求めており、各県が作業を進めている。

 青森県は県内生産の17品目について影響額を算出。その結果、農産物は約24億〜46億円、水産物は約6億〜12億円、それぞれ生産額が減少すると試算。このうち、最も影響額が大きいとされたのが豚肉で約10億〜21億円、牛肉は約7億〜14億円、リンゴも約2億〜5億円減少すると算出した。

 また、国が影響はないとしているコメについて、県産米が輸入米の価格まで低下した場合を想定し、県が独自に試算した結果、生産減少額は約23億円に上った。コメの影響を合算すれば全体で最大約81億円減少することになる。

 三村知事は「攻めの姿勢で輸出拡大に取り組み、生産者のモチベーションの維持を図る」と話しており、県は今年度の補正予算案や平成28年度当初予算案にTPP対策の事業を盛り込む方針だ。関係機関と連携しながら販路開拓や輸出拡大などに取り組む。

 だが、県畜産農協連合会の山内正孝会長は「本当にこの額で収まるのか疑問。現場との乖離(かいり)がある」と県がはじいた試算額に懐疑的な見方を示す。

 生産減少額を最大73億円とはじいた岩手県の試算も、海外からの輸入増で生産量が減少するなどの変動要因を加味しておらず、県は「影響額はさらに大きくなる可能性もある」とする。達増拓也知事は12日の記者会見で「(影響について)国の方から生産現場に説明してもらうことは必要。そういう機会に生産現場の疑問に答えてもらえれば」と注文を付けた。

 他県では、秋田県が25日に開く県議会農林水産委員会で試算を報告するが、昨年末に開いたTPP農業対策県民会議(座長・佐藤了秋田大名誉教授)の初会合では、影響は限定的とした政府分析に対して懐疑的な意見が相次いだ。

 また、公表時期が未定ながら、宮城、福島両県も試算作業を進めている。宮城県の村井嘉浩知事は12日の定例記者会見で、TPP対策について「県としても個別具体的な対応を取っていくことが重要だ」との考えを示していた。

 山形県も「コメや牛・豚肉、木材が関税の撤廃・削減で打撃を受ける」としている。

886とはずがたり:2016/02/18(木) 14:08:09

2016.1.22 18:25
【TPP】
生産額78億円減も 宮城県への影響試算
http://www.sankei.com/economy/news/160122/ecn1601220027-n1.html

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が県内の農林水産物に与える影響について、県は21日、県議会の環境生活農林水産委員会で、最大で78億円の生産額の減少が見込まれるとする試算を公表した。

 国が昨年12月に示した試算方法と県の産出額に基づき、県は22品目(農産物8、林産物1、水産物13)について影響額を算出。いずれも最大で農産物が37億円、林産物が18億円、水産物が23億円、それぞれ生産額が減少すると試算した。

 品目別で減少額が最も大きいのは牛肉の23億円で、次いで合板18億円▽カツオ・マグロ類9億円▽サケ・マス類9億円▽豚肉7億円-となった。国が全国の影響額をゼロと試算したコメについてはゼロとした。

 試算結果を踏まえ、県は今後、国の施策を活用しながら農林水産業の体質強化策を講じていく。

 委員会では、コメの影響額をゼロとしたことをめぐる質疑があり、県農林水産部は「現状では国の考え方にのっとったものが妥当」と説明した。

887とはずがたり:2016/02/18(木) 14:08:48

2016.1.15 11:31
農相「前提が違う」と反論 TPP影響試算、政府と民間で7倍差
http://www.sankei.com/economy/news/160115/ecn1601150017-n1.html

 森山裕農相は15日の閣議後の記者会見で、東大大学院の鈴木宣弘教授の研究室グループが14日に公表した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)による農林水産業への影響試算について「前提が実態と違う」と述べ、あくまで政府の試算が実情に即した正しい数値だと強調した。

 TPPの影響をめぐっては、政府が生産減少額を最大2100億円とする試算を先月公表したのに対し、鈴木氏は独自の試算で1兆5594億円に上ると指摘。数値に7倍以上の隔たりが出ていた。

 森山農相は、鈴木氏がコメやリンゴの影響を過大に見積もっていると反論。「実際の流通の実態と比べると、ちょっと乖離があるのではないか」などと語った。

888とはずがたり:2016/02/18(木) 14:10:12
2015.12.28 19:58
台湾・韓国には入って欲しいねぇ〜。

台湾のTPP参加へ日本の支持を 台湾・行政院長、毛治国氏寄稿
http://www.sankei.com/economy/news/151228/ecn1512280026-n1.html

 日本が交渉参加12カ国の一員として参加した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が10月5日、大筋合意したことに対し、まずお祝いを申し上げたい。

 台湾と日本は歴史的に緊密で友好関係も深く、馬英九総統は就任以来、台日関係を「特別パートナーシップ」と位置づけてきた。7年間に「投資」「漁業」をはじめ28項目の取り決めおよび覚書に調印したのもその一環だ。

 2014年の統計によると日本は台湾にとって第3の貿易パートナー、台湾は日本にとって第4の貿易パートナーである。

 日本との経済関係を含め貿易自由化を加速させた台湾は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)を通しアジア太平洋地域の発展に積極的に参加してきた。世界27位の経済体として、産業技術力や海外投資の面でも重要な役割を果たしてきたと自負している。

 この10年間で台湾とアジア太平洋諸国の貿易額は2倍に成長し、TPP参加12カ国との貿易総額は2千億ドルに達した。TPP参加国はいずれも、台湾の対外直接投資の重要な投資先である。

 一方、年間3千億ドル近い輸入市場を持つ台湾は輸出拡大を目指すTPP参加国にとって、市場開拓の対象となる。

 TPP参加国と緊密な協力関係が形成されている台湾が正式にTPPに参加できれば、日本との共通利益を守るパートナーとなることが可能だ。

 日本の製品やサービスの質の高さは台湾でも十分認知されており、台湾のTPP参加は産業協力や経済・貿易関係をさらに拡大し、双方のイノベーションを促す。台日間の交流はさらに拡大し、地域内の各国へ広げていくこともできるだろう。

 アジア太平洋地域の一段の発展には、緊密な経済・貿易関係が土台となるのはいうまでもない。台湾のTPP参加は、平和的な安定と発展の共通利益にも合致する。

 日本企業にとって台湾はアジア太平洋地域をつなぐ「サプライチェーン」の拠点となっている。仮に不幸にも台湾がTPPに参加できない場合、この構図にマイナスの影響をもたらす恐れもある。

 これから行われるTPP参加メンバーの第2次拡大交渉において、日本各界の方々が台湾のTPP参加を支持していただけるよう心より願っている。



【プロフィル】毛治国氏

 もう・ちこく 台湾・成功大卒後、タイのアジア工科大、米国マサチューセッツ工科大で学ぶ。交通大学院長(学部長に相当)、行政院副院長などを経て2014年12月から行政院長(首相に相当)。

2015.11.13 10:35
台湾のTPP加盟など話し合う 国民党の朱立倫主席、米国務副長官と会談
http://www.sankei.com/world/news/151113/wor1511130018-n1.html

 【台北=田中靖人】訪米中の台湾の与党、中国国民党の総統選候補者、朱立倫主席は12日、ワシントンで米国務省を訪れた。ブリンケン国務副長官と会談したとみられる。台湾各紙が13日付で伝えた。

 会談で朱氏は、台湾の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)加盟問題などを話し合ったもようだ。朱氏はこのほか、国防総省や国家安全保障会議(NSC)、通商代表部(USTR)も訪れたという。

 野党、民主進歩党の総統候補、蔡英文主席も訪米時の6月、ブリンケン氏らと会談している。

889とはずがたり:2016/02/21(日) 09:07:15
日本のシェア低下ぱねえな(;´Д`)
サンケイは認めたがってないけど発展する東南アジアを押しのけての中国の激増はやはり快挙であろう。

ハイテク製品輸出で中国が日本を抜いた 中国メディア“快挙”に大ハシャギも内実は…
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160124/ecn16012410540003-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2016.1.24 10:54

 ハイテク製品は日本のお家芸だ。だが、そんな“常識”を揺るがす事態が起きた。アジア開発銀行(ADB)が、通信機器などハイテク製品のアジアでの輸出シェアで、中国が日本を大きく抜き去りトップに立ったとするリポートを公表。中国メディアは「戦略的ハイテク技術分野で前進した」と喧伝し、歴史的勝利に沸いた。だが、「部品を輸入し製品を組み立てただけ」(関係者)というのが実態だ。それを知っている中国は、次世代製造業による質の向上を真剣に模索し始めた。日本も製造業に革新を起こす「第4次産業革命」を目指しており、アジアの覇権をめぐり、つばぜり合いが今後本格化しそうだ。

 ■アジアのハイテク製品輸出、勢力図塗り替わる

 ことの始まりは、ADBが昨年12月に発表したアジア経済統合に関するリポートだった。

http://tohazugatali.we b.fc2.com/int_econ/ecn16012410540003-n1.jpg

 リポートによると、ハイテク製品のアジアでの輸出で、中国が占めるシェアは2000年に9.4%だったのが、14年には43.7%と大幅に拡大した。一方で、対する日本のシェアは00年の25.5%から7.7%に低下した。

 ここでいうハイテク製品とは、航空・宇宙関連製品や医薬品、通信機器、医療・精密機器などを指す。これまでアジアでは、おおむね日本が存在感を示してきた分野だ。

 ただ、日本だけでなく、韓国も10.7%から9.4%にシェアを落とし、マレーシアやフィリピンなど東南アジアの国々もダウンした。ちなみに、輸出依存度の高い経済構造の韓国がシェアを落としたのはスマートフォンなどの輸出が中国勢に追い上げられたためとみられている。ともかく15年足らずで中国が突出し、製品輸出の勢力図が大きく塗り替わった格好だ。

 ブルームバーグによると、HSBCホールディングスのアジア経済調査共同責任者、フレデリック・ニューマン氏は「中国はハイテク製造業を本土に増やしている」と分析。その上で「高度な技能を持つ労働者を備え、研究開発を中国に移す動きも増している」と述べた。

■お祭り騒ぎの中国メディア、冷静な見方も

 …ADBのリポートを受けて、中国メディアはこぞって「日本を打ち負かした」快挙をたたえた。

 中国国際放送は、高速鉄道や原子力発電ユニット、人工衛星を引き合いに出し、「中国のハイテク製品輸出はアジア一」と胸を張った。

 だが、内実が伴っているかというと、そうでもなさそうだ。

 ADBのリポートで示されている輸出シェアは輸出総額から割り出したもの。日系大手メーカー関係者によると、「中国はコアとなるハイテク部品を日本など先進国から輸入し、組み立てた上で輸出しているにすぎない」という。「ようやく普通のテクノロジーに追いつき始めたところだ」と指摘する声もある。

 ただ、これは中国側も理解している。中国情報サイトのサーチナによると、中国メディアの新浪は、中国企業の進歩の速度は非常に速いが、それは模倣やコピーによるもので「革新」に欠けるとし、「中国の技術力は日本にとって真の意味での脅威にはならない」と指摘している。

■それでも猛烈に追い上げる中国、日本は…?

 中国は改革開放政策を推し進めて「世界の工場」と呼ばれ、製品を大量輸出してきた。10年には日本を抜いて世界第2位の経済大国にまでのし上がった。それでも国際競争力のある製造業はほとんど育っておらず、習近平政権は、中国人が日本などで“爆買い”する現実に強い焦りを感じている。

 このため昨年5月、「製造大国から製造強国に転換する」べく、製造業育成のための10カ年計画「メード・イン・チャイナ2025」を発表。「次世代情報技術」や「省エネルギー、新エネルギー自動車」などに重点化し、質の向上による経済成長を目指す姿勢を鮮明にした。…

 「アジア最大の製造業国」の地位をかけた争奪戦は今後熱を帯びるのは間違いなく、目が離せなくなりそうだ。(中村智隆)

890とはずがたり:2016/02/21(日) 17:15:42
米の利上げに加えて円の利下げで実現。購買力平価で見るとそんなに円は安すぎるのか。

円安終焉へのカウントダウンが始まった
現在の円相場は100〜105円が適正水準だ
http://toyokeizai.net/articles/-/96061
中原 圭介 :経営コンサルタント、経済アナリス
2015年12月14日

私はかつて拙書およびさまざまな媒体で、円高トレンドが終焉するだろうと、2012年のうちから予測してきました。

世界経済の動きを読むには最適な1冊だ
ところが2015年に入ってからの私は、米国の利上げをきっかけにして、円安トレンドがいよいよ終焉するだろうという見通しを持っています。11月9日の対談記事でも述べたように、円安トレンドの終わりを決定付けるのは、米国の利上げが始まる前後の1カ月以内に訪れる円相場の急伸になるのではないでしょうか。

そのように考える理由は、米国が2012年9月にQE3を開始した直後に、1ドル75円台という円高のクライマックスが訪れて、その後に歴史的な円高が終焉しているからです。要するに、今回予想する円安トレンドの終焉はその逆バージョンであると考えられるのです。すなわち、2015年12月〜2016年1月のどこかで、過剰な円安への反動相場がようやく始まるというわけです。

円相場の長期トレンドは購買力平価で判断

それでは、円高トレンドに転換した円相場は、どのくらいまで高くなるのでしょうか。言い方を換えれば、現在の円相場はどのあたりが適正な水準であるのでしょうか。

私はおそらく、100円〜105円のレンジがひとつのターゲット・プライスになるだろうと考えています。長期的なドル円相場のトレンドを見るうえで、私が重視する判断基準は、「購買力平価」で見るとどうなるかということだからです。

購買力平価とは、その国の通貨でどれだけのモノを買えるかという購買力を基準にして、その時の為替相場が高いのか安いのかを見極めるための物差しのようなものです。短期の相場予測には向かないものの、長期の相場動向を予測するうえでは非常に有効な判断基準になりえます。

適正なドル円相場を考えるうえでは、米国と日本の2カ国間の物価動向を比べ、通貨の相対的な価値を測るという方法があります。米国では2014年の消費者物価指数が2000年と比べて35%も上がったため、この間にドルの購買力は35%下落しています。これに対して、日本では2014年の消費者物価指数は3%下落しているので、円の購買力は逆に3%上がったことになっています。日米の物価動向を反映すると、長期的なドルの価値は円に対しておよそ38%下落しているはずだと考えられるわけです。

購買力平価が長期的にドル安円高の方向に動いているのは、米国の物価上昇率が日本の物価上昇率より高い状態がずっと続き、ドルの円に対する価値が落ち続けたことを示しています。実際のドル円相場も、数年単位で激しい動きをしながらも、結局のところ、長期的には購買力平価のトレンドに回帰することを繰り返してきました。その意味では、インフレが進む国の通貨価値は下がり、逆にデフレが進む国の通貨価値は上がるという購買力平価の考え方は、とても説得力があるといえます。

消費者物価指数ベースで考えると、購買力平価は今のところ1ドル100円〜105円あたりになります。また、企業物価指数ベースで考えると、購買力平価はさらに円高方向に振れ、1ドル95円〜100円あたりまで上昇します。12月8日時点のドル円相場は123円台で推移しているので、現状では消費者物価指数ベースの購買力平価よりも18%〜23%程度、円安方向に乖離していると考えられます。

劇的に改善した日本の経常収支

ですから、やや控えめな購買力平価で判断してみても、2016年〜2017年にドル円相場は100円〜105円の範囲内に回帰するのが自然な流れであると言えるのです。さらには2014年〜2015年にかけては、短期および中期の相場予測に有効な経常収支においても、大きな変化が見られ始めています。米国の経常収支が原油輸入の減少により徐々に改善傾向を示している一方で、日本の経常収支は2014年を底にして2015年には劇的に改善してきているのです。

日本の経常収支は2015年通年では黒字額は16兆円〜18兆円にまで膨らむ見通しにあります。購買力平価だけでなく経常収支の推移を見ても、今の123円台の円安は正当化することができないわけです。

今のドル円相場は、日米の金融政策の方向性が真逆になるなかで、両国の金利差が拡大するという短中期的な相場予測の要因により、大きく歪んでしまっているといえます。

891とはずがたり:2016/02/21(日) 17:18:38

円高はいったいどこまで進んでしまうのか
現実味を帯びてきた100〜105円のライン
http://toyokeizai.net/articles/-/104889
中原 圭介 :経営コンサルタント、経済アナリスト 2016年02月12日

…私にとって誤算だったのは、日銀が117円前後というずいぶん早い段階で「マイナス金利」という毒薬にも近い緩和策を講じてきたことと、その「毒を以て毒を制す」的な緩和策を講じたにもかかわらず、円高を短期的にしか止められなかったということです。

先に取り上げた記事(『やっぱり2016年は円高トレンドの1年になる』)において、私は日銀が110円あたりで追加の緩和策を決定し、最低でも5円幅の円安への反転はあるだろうと予想していました。なぜなら、できる限り円安を維持するためには、適正な水準に防衛ラインを設定してこそ、その有効性を発揮することができるからです。

しかし問題だったのは、日銀が円安を維持しようとする水準がどう見ても割安な水準にあったということです。そのように考えると、日銀の緩和策の決定はあまりに早すぎたという感が否定できません。通貨安を狙って安い水準で緩和や介入をすると、その効果が著しく低減してしまうというのは、過去の為替相場が示している通りなのです。

浮上する政府・日銀による為替介入

それでも、マイナス金利という毒薬を持ち出してまで円高を止めようとしたのですから、1カ月〜2カ月くらいは115円(ここを抜けると、短期間で110円まで円高が進む可能性が高まる)を死守できるだろうと見ていました。しかし結果的には、122円まで円安に引き戻す過程で、海外投資家に円売りポジションをつくる絶好の機会を与えてしまっただけだったというわけです。

実際に2月に入ってから、ヘッジファンド関係者の間では、円相場のターゲットプライスを100円〜105円に設定するところが増えてきています。これに対して、日銀はマイナス金利と量的緩和の拡大で対抗するしかないのでしょうが、それではあまり効果がないことが先日のマイナス金利で証明されてしまっています。

そこで浮上してくるのが、政府と日銀が協力して為替市場で介入(覆面介入になるかどうかは分かりませんが)を実施するということです。もちろん、私は防衛ラインとして110円が妥当であると考えていますが、実際の防衛ラインがどの程度になるのかは分かりません。

2月中旬〜3月下旬にかけて、日本企業の円買い需要は否が応でも高まっていきます。日本企業の多くが今年も円安が続くと見ていたため、決算に向けた円買いを手当てできていない企業が多いということです。そういった点を考えると、政府・日銀は円高を食い止めるために、米国から批判を受けるまでは為替介入を繰り返すしかないのではないでしょうか。

日本の銀行が取る選択肢は

しかしその間にも、銀行の収益基盤がマイナス金利の導入により脆弱なものとなり、日本経済は徐々に蝕まれていく可能性が高まっています。銀行の収益基盤を弱めるようにした結果、中小零細企業への貸し渋りを招くか、リスク資産への投資を増やすか、銀行の経営方針は大体この二つの選択肢に絞られるからです。

おそらく、日本の銀行は前者の選択肢を取るだろうと思われます。後者の選択肢を取った欧州の銀行は、今ではドイツ銀行を筆頭に経営不安を囁かれるほどの損失を抱えてしまっています。守りに強い日本の銀行が、欧州の銀行の真似をするとはどうしても考えられません。

いずれにしても、為替介入が実施されるようになり、それが続けられているうちは、円相場の下限は110円あたりになる可能性が高いと考えられます。しかしその一方で、為替介入が実施されない場合は、円高は100円〜105円のレンジまで進んでもおかしくないと考えておいたほうが無難であると思われます。

892とはずがたり:2016/02/25(木) 18:23:30
崩壊は未だ始まっていない。けどゲームは既に始まっていると云えよう。

2016年 02月 24日 14:38 JST
焦点:急減する中国外貨準備、いつ限界水準に達するか
http://jp.reuters.com/article/analysis-china-foreign-reserves-idJPKCN0VX0BY?sp=true

[北京 24日 ロイター] - 中国の外貨準備はなお世界最大規模を誇るが、資本流出に伴い急スピードで減少しており、中国政府は遠くない将来に人民元の切り下げ、あるいは資本統制への逆戻りを強いられるとの見方が一部で浮上している。

中国の外貨準備は1月に995億ドル減って3兆2300億ドルとなった。2014年半ばに比べると7620億ドル減と、スイスの国内総生産(GDP)を上回る規模で減っている。

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は先週、「財新」のインタビューで資本流出について、ドル高を背景とした国内企業によるドル建債務の返済と対外投資による部分が大きいと指摘。債務返済は間もなく底を打つし、対外投資は歓迎すべき動きだと擁護してみせた。

大半のエコノミストは、中国の外貨準備にはまだ大きな余裕があるとの見方に同意しているが、一部には数年後と言わず数カ月後にはブレーキを踏む必要が出てくるとの見方もある。

外貨準備の減少ペースが加速したのは、人民銀行が海外の投機売りや国内の資本逃避に対処し、人民元買い介入を行ったためだ。

外貨準備はなお巨額だが、中国ほどの規模の経済だと、輸入や対外債務の返済に多額の準備が必要になる。その上、外貨準備の内訳が流動性の低い資産であれば、その要請にすぐには答えられない。

中国の外貨準備の構成は国家機密だが、複数の当局者は、ドル以外の通貨の価値がドル建てで減少していることも、準備高減少の一因だと話している。

ソシエテ・ジェネラルは、国際通貨基金(IMF)の指針では中国にとって安全といえる外貨準備の最少額は2兆8000億ドルで、現在のペースで減少を続ければ間もなく到達するとみる。

同社は「向こう数カ月中に到達すれば、投機的な売りが押し寄せ、人民銀行は降参して人民元レートを市場に委ねるしかなくなる」としている。

これに比べ、G20(20カ国・地域)のある中央銀行副総裁はもっと楽天的で「(安心できる最少額が)どのくらいか分からないが、2兆8000億ドルよりずっと少ないことは確かだ」と述べた。

<魔法の数字は存在せず>

HSBCのアナリストチームは理論上2兆ドルで十分だと見ているが、減少を続ければ国内投資家が脅えて海外への資金移動を加速させる恐れがあるため、中国当局が手をこまねいているとは考えにくいという。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマン(ニューヨーク)の新興国市場通貨ストラテジー・グローバル統括、ウィン・シン氏によると、中国の外貨準備は1年5カ月分の輸入をカバーできる水準であり、短期対外債務の外貨準備に対する比率は25%にとどまる。新興国として安全な水準と考えられる3カ月と55%よりもはるかに良好だという。

シン氏は「われわれが新興国に適用しているどんな尺度で見ても、中国の外貨準備は十分すぎるほどだ」と話した。

中国のシンクタンクのあるエコノミストも「3兆3000億ドルもあって何を心配する必要があるのか」と同意する。「中国の対外純債権は1兆5000億ドル、貿易黒字もまだ6000億ドル程度ある」

外貨準備が2025年までに2兆ドルに減ったとしても、「まだ安全、健全だ」とこのエコノミストは語った。

ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのシン氏は、安全な水準は、究極的には特定の比率というよりも市場心理で決まると指摘する。

「魔法の数字は存在しない。大きな部分を占めるのは信頼感だと思っているが、中国の政策担当者は信頼感の回復につとめて力を入れている」という。

人民元売りを公言しているヘッジファンド、オムニのポートフォリオマネジャー、クリス・モリソン氏は「このゲームは期待と信頼感がすべてだ。市場が底をのぞいたが最後、信頼感は総崩れになる。3兆ドルを下回った時がその分岐点だと私は考えている」と話した。
(Kevin Yao記者)

893とはずがたり:2016/02/26(金) 17:59:53
上海G20、中国は経済の健全さ強調 通貨切り下げ否定
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E4%B8%8A%E6%B5%B7%EF%BD%87%EF%BC%92%EF%BC%90%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AF%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%AE%E5%81%A5%E5%85%A8%E3%81%95%E5%BC%B7%E8%AA%BF-%E9%80%9A%E8%B2%A8%E5%88%87%E3%82%8A%E4%B8%8B%E3%81%92%E5%90%A6%E5%AE%9A/ar-BBq1rIr#page=2
ロイター
4 時間前

[上海 26日 ロイター] - 20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の議長国である中国の政策当局者は26日、同国経済が引き続きしっかりした足場の上に立っているとの認識を示す一方、経済改革については「ペースが変わる可能性」を示唆するなど、過度の期待感を抑制しようとする場面もあった。

中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は、経済への自信を表明したほか、景気支援のために通貨を切り下げることはないと強調した。

G20会議に合わせて開かれた国際金融協会(IIF)の会合で、周総裁は最近の経済指標について、2016年の中国の成長見通しへの明るいサインと述べた。また、経済に下振れリスクが生じた場合でも、金融政策には対応するための余地と手段がなおあると主張した。

上海G20、中国は経済の健全さ強調 通貨切り下げ否定c REUTERS 上海G20、中国は経済の健全さ強調 通貨切り下げ否定
同時に、当局者は成長と再編、経済に対するリスク管理のバランスをとる必要があるとも指摘。「改革の方向性はクリアだが、改革ペースを管理する上では、機会や状況を考慮する必要がある。ペースは変わる可能性があるが、改革自体は続き、方向性も変わらない」と述べた。

<中国、通貨切り下げをあらためて否定>

G20に参加する諸外国は、中国経済の不均衡が同国の持続的成長を阻んでいると認識。中国が不均衡に取り組む用意があるのかどうか、当局者発言を注視している。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事も26日、中国は「膨大な」構造改革に直面している、と指摘した。

中国の楼継偉財政相は、経済政策での協調強化をG20に呼びかけ、国境を越えた通商やビジネス上の障壁をさらに減らすよう訴えた。

上海G20では、世界市場の動揺沈静化や経済成長促進を議論するほか、状況が悪化した場合には行動する用意があると表明する見通し。

中国人民銀行は25日、輸出促進のために通貨切り下げという手段を使うことはないとしたほか、人民元を対通貨バスケットで基本的な安定を維持すると表明しているが、26日にもこうした姿勢を確認した。

ルー米財務長官は米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)とのインタビューで、昨年8月に実施したような大幅な通貨切り下げは今後控えるべきだと述べ、中国をけん制している。インタビューではまた、中国は政策意図を市場にきちんと伝えるべき、との認識を示した。

894とはずがたり:2016/02/26(金) 20:22:05

中国企業の海外企業「爆買い」止まらず、1月だけで8兆円突破―露メディア
http://www.recordchina.co.jp/a128936.html
配信日時:2016年2月13日(土) 5時0分

12日、露通信社スプートニクによると、1月の中国企業による海外での合併・買収(M&A)件数が82件、730億ドル(約8兆2117億円)に達した。写真はハイアール。
2016年2月12日、露通信社スプートニクによると、1月の中国企業による海外での合併・買収(M&A)件数が82件、730億ドル(約8兆2117億円)に達した。金額では前年同月の10倍以上に達しており、今後も買収は増加するとみられれる。参考消息網が伝えた。

年明けには中国家電大手の海爾集団(ハイアールグループ)が米ゼネラル・エレクトリック(GE)の家電事業を買収。中国の不動産大手、大連万達集団は12日、米映画製作会社のレジェンダリー・エンターテインメントの買収を発表した。中国の国有企業、中国化工集団が、スイスの農薬大手シンジェンタを買収すると発表。買収額が5兆円を突破したことが世界を驚かせた。さらに、中国の投資家が米シカゴ証券取引所を買収するとの情報も出ている。

今年1月の中国企業による海外での合併・買収(M&A)件数が82件、730億ドル(約8兆2117億円)に達した。前年同月は55件、62億ドル(7000億円)。金額で10倍以上に達している。専門家は「国内経済の成長減速で、中国企業が海外でさらに積極的な攻勢に出ている」としている。(翻訳・編集/大宮)

895とはずがたり:2016/02/26(金) 23:38:45
クリントン女史も日本の通貨切り下げをTPPの反対理由としているみたいだしな。。

中国、通貨安競争に反対=G20控え人民銀総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&rel=j7&k=2016022600450

【上海時事】中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁は26日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議開幕を前に上海市内で記者会見し、各国が輸出促進を狙って自国通貨を競い合うように下落させる「通貨安競争」に反対する姿勢を表明した。中国が人民元安に誘導しているとの市場の臆測に反論した形だ。
 周総裁は「競争的に通貨安を利用して輸出力を強化することに反対する」と強調。「中国の輸出規模は依然大きく、中国が通貨安競争に加わることはない」と断言した。(2016/02/26-12:48)

896とはずがたり:2016/03/02(水) 11:19:30
>日銀やECBの金融緩和の成功の証とされていた日欧の株高も、実はファンダメンタルズが悪化していたにもかかわらず、ドルに対し固定的な為替レート制を維持していた中国の犠牲の上で成り立っていた部分が少なくない。

>ソフトランディングを好感し、先進各国で株高が続けば、政策当局はそれに慢心して必要な改革が止まり、結局さらに大きな問題を抱え込むのがこれまでの経験だったことを肝に銘じておく必要がある。

2016年 03月 1日 17:56 JST 関連トピックス: トップニュース
コラム:通貨安競争、伊勢志摩合意で終止符を=河野龍太郎氏
http://jp.reuters.com/article/column-forexforum-ryutaro-kono-idJPKCN0W33Q8?sp=true
河野龍太郎BNPパリバ証券 経済調査本部長

[東京 1日] - 年明け以降、国際金融市場の激しい動揺が続いている。事の本質は、中国をはじめとする新興国や資源国において、大規模な過剰設備と過剰債務が生じていることにあるが、現在の国際環境下では、その解消の道筋が見えないのである。

新興国や資源国の減速を補うべく成長の加速を期待し得る主体は今やどこにも見当たらない。むしろ先進国の一部は、通貨高を通じ新興国の過剰の調整負担が自らに降りかかるのを避けるべく、一段と極端な金融緩和に踏み出している。

しかし、調整負担が一部に集中すれば、市場はそれらの国々の金融システムや為替制度の健全性、持続性に疑いを強め、国際金融市場の動揺も収まらない。国際金融市場の安定化、ひいては世界経済のソフトランディングには、国際的な政策協調が不可欠だ。それでは、国際協調はどうあるべきか。それが今回のテーマである。

<世界経済史に残る「安倍合意」のチャンス>

2月26―27日に中国・上海で開かれた主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、実際に政策の国際協調が議論された。通貨安競争の回避や財政出動などが謳われたが、G20は参加国があまりに多く、そもそも実質的な拘束力のある合意は期待しにくい。

例えば、マイナス金利政策は通貨安政策とは各国から見なされておらず、デフレ脱却のツールとして諸外国から理解を得られていると日銀は主張している。同様に欧州中央銀行(ECB)も3月の追加緩和を難しくするような声明文には反対。中国も自国の問題を世界経済低迷の元凶と扱うような議論を端から受けつけなかった。各国の金融当局者や財政当局者は、対外的な要因から自国政策に足かせをはめられるのを極度に嫌う。G20の声明文は、抽象的な一般論にとどまった。

では、どうすればよいのか。有効な国際協調合意が成立するチャンスは、今年5月に日本の伊勢志摩での開催が予定されている主要7カ国(G7)サミットとなろう。ここで安倍晋三首相が、事前に中国政府を取り込み、議長国として以下の合意を目指すべきだ。合意が実現すれば、「伊勢志摩合意(安倍合意)」として世界経済史に残る功績となり得る。

具体的には、まず、世界的なディスインフレ環境の下、米連邦準備理事会(FRB)が、国内のインフレが高まらない限り、利上げを中断する方針を明確にすることである。国内均衡を目指し米国が利上げを継続する構えを見せれば、バブル崩壊によってドルベースの過剰債務を抱える新興国、資源国の調整は困難を極め、同時にドル高進展が人民元問題を深刻化させる。

FRBの利上げ中断は、当面の国際金融市場の安定には不可欠な要素だろう。国際金融市場の混乱を受け、米国のクレジットスプレッドも拡大傾向にあり、自国にも悪影響を及ぼし始めている。

一方、日銀とECBは追加緩和を自制し、ある程度の通貨高を甘受する必要がある。資源輸入国である日本経済や欧州経済は、コモディティー価格下落の最大の受益者であり、両経済の経常収支黒字は大幅に増加している。日欧経済が、執拗(しつよう)に通貨高を拒み続けることが、世界経済に与えるストレスは小さくない。

また、経済に依然、大きな負の需給ギャップを抱えるユーロ圏はまだしも、日本経済は14年の年初以降、完全雇用にあり、人手不足に悩む状況にある。国内均衡の観点からも、ある程度の通貨高を拒否する理由は乏しい。2%インフレの早期実現が遠のくという懸念はあるが、日銀の追加緩和が中国当局を人民元の大幅切り下げに追い込み、世界経済が大混乱に陥れば、2%インフレどころか再びデフレに舞い戻ることにもなりかねない。

897とはずがたり:2016/03/02(水) 11:19:47

もちろん、為替市場には行き過ぎが付き物であり、行き過ぎに対しては協調で行動を取る用意があることを示しておく必要はあるだろう。中国は、こうした日米欧からの一定のサポートを得た上で、対ドルでの人民元の大幅切り下げを回避し、資本規制の強化も辞さない覚悟を示すことが不可欠である。改革とは逆行するが、大幅な人民元の切り下げを回避しつつ、通貨高の痛みを和らげるため、緩やかな切り下げを可能にする資本規制が必要となる。

一方、財政政策については、あくまで信認に足る長期的な財政再建の道筋を立てた上で、当面の景気減速を和らげるため、財政に比較的余裕のある国から、ある程度の景気刺激策を講じることも必要となるだろう。単なる一時しのぎで追加財政を発動すると、各国の既得権益層と結びつき、国際金融市場の混乱を大義名分に、大盤振る舞いの財政が繰り返されるだけに終わる。

17年4月に予定されている日本の消費増税については、予定通り実施し、景気に大きな落ち込みが予想される場合には、それを相殺すべく追加財政を検討すべきである。消費増税の先送りで大幅な日本国債の格下げとなれば、国債金利が上昇しなくても民間部門の資金調達に悪影響が及ぶ。

リーマンショック後、新興国バブル、資源バブルを作ることで世界経済は回復してきたが、今やバブルは全面崩壊した。国際協調は、要するに、バブル処理の国際的な負担の分かち合いであり、政治的な国際合意は当然にして容易ではない。しかし、世界経済にはすでに大きな構造的な過剰問題と為替レートのミスアライメント(均衡為替相場からの著しいかい離)が発生しており、本連載でかねて述べている通り、これらは中国など新興国や資源国の政策の誤りだけによるものではない。アグレッシブな金融緩和を行い新興国バブルや資源バブルの種をまいた米国も責任を取る必要がある。

また、日銀やECBの金融緩和の成功の証とされていた日欧の株高も、実はファンダメンタルズが悪化していたにもかかわらず、ドルに対し固定的な為替レート制を維持していた中国の犠牲の上で成り立っていた部分が少なくない。各国の政策当局者が協調して目指すべきは、世界経済をソフトランディングに向かわせた上で、いかにして中長期的に不均衡を縮小させるかである。

もちろん、日本が多少なりとも通貨高を甘受する姿勢を示すことは、これまでのアベノミクスからの大きな方針転換であり、短期的には日本株にも一段の下押し圧力がかかるかもしれない。しかし、国際金融市場が安定に向かえば、長い目で見て、日本が得るものは小さくない。一方、このまま日銀がマイナス金利政策を追求していけば、アベノミクスは、近隣窮乏化政策の典型として、そして世界経済を泥沼の通貨安競争へ突き進ませたとして、世界経済史に記録されることにもなりかねない。安倍首相の君子豹変に期待したい。

<各国が行動様式を変えなければ1930年代の繰り返しに>

もっとも、仮に上述した国際協調政策が採用され、世界経済がソフトランディングするとしても、それで全ての問題が解決されるわけではない。

国内均衡と矛盾する政策が採用されることで、とりわけ米中では、新たな不均衡が生じるリスクがある。まず、世界的にディスインフレ傾向にあることを前提にすると、米国では利上げ中断が生み出す過剰流動性が株式市場や住宅市場に流れ込み、新たなバブルが醸成される可能性がある。米国の株高や住宅価格の上昇に連れ高する形で、金融緩和環境が続く日欧でも、そうした動きが観測される可能性がある。

中国については、追加財政で景気がある程度支えられるとしても、それによって資源配分が歪み、潜在成長率の低迷が続く恐れがある。また、人民元の大幅切り下げを回避するための資本規制それ自身も、当然にして市場規律を損ない、資源配分に悪影響をもたらす。

マクロ経済のボラティリティーを抑えるべく、ソフトランディングを志向することは政策的には妥当だが、それは、あくまで副作用を伴う「時間を買う政策」に過ぎない。ソフトランディングを好感し、先進各国で株高が続けば、政策当局はそれに慢心して必要な改革が止まり、結局さらに大きな問題を抱え込むのがこれまでの経験だったことを肝に銘じておく必要がある。

国際協調政策が、結果的に、超低金利と拡張財政の長期化・固定化に終われば、収益性の低い分野に経済資源が向かうだけで、世界経済の潜在成長率のさらなる低下は免れない。それゆえ、「伊勢志摩合意(安倍合意)」では、長期的な目標として各国が潜在成長率引き上げのために構造改革を推し進めることを約束することが重要だ。

898とはずがたり:2016/03/02(水) 11:21:18
>>896-898
ただ、それだけでも十分ではない。同時にグローバリゼーションの下での新たなルールとして、以下の2点も合意に盛り込むことが重要である。

第1に、基軸通貨国や準基軸通貨国は、他国への影響が余りに大きなアグレッシブな金融政策は自制すること。第2に、規模の大きくなった新興国については、完全なフロート制に向け為替レートの柔軟化を着実に進めていくことである。

振り返れば、10年の米国の量的緩和第2弾(QE2)以前は、日米欧の中央銀行の間で、大幅な通貨の減価につながるアグレッシブな金融緩和は行わないという紳士協定が存在していた。それが破られ、いつの間にか、通貨切り下げ合戦が繰り広げられているように思われてならない。

近年、G7では、為替レートの決定は市場メカニズムを尊重し、介入は極力回避した上で、各国の金融政策は国内の物価目標の達成のために割り当て、為替レートをターゲットとすべきではないというのが表向きの合意となっている。

13年2月のG7の声明文では、こう謳われていた。「我々、G7の財務大臣・中央銀行総裁は、我々が長年にわたりコミットしている、為替レートは市場において決定されるべきこと、そして為替市場における行動に関して緊密に協議すべきことを再確認する。我々は、我々の財政・金融政策が、国内の手段を用いてそれぞれの国内目的を達成することに向けられてきていること、今後もそうしていくこと、そして我々は為替レートを目標にはしないことを再確認する」(財務省訳)。

しかし、これは実質的には、インフレ目標を掲げた上で、為替レートを明示的なターゲットにしていなければ、通貨安につながるアグレッシブな金融緩和を問題視しないという解釈に変質している。当初、主要先進国がこうした合意に達したのは、経済規模が大きくなっているのにもかかわらず、固定的な為替レートを維持して競争力を維持しようとした中国への対抗策という側面が大きかった。

ところが今や中国の固定的な為替レート制だけでなく、主要国のアグレッシブな金融緩和が、世界経済や国際金融市場に大きな歪みをもたらしているのは明らかだろう。筆者は、09年後半から、FRBのアグレッシブな金融緩和が、固定的な為替レート制を介して新興国バブルや資源国バブルをもたらし、それがいずれ世界経済を揺るがすことになると懸念していたが、案の定、その予想は的中してしまった。

各国が行動様式を変えなければ、同じことが繰り返され、グローバリゼーションの下で、先進各国の金融緩和はますますアグレッシブになり、その副作用も増幅されていくだろう。今や金融機関の収益を蝕み、金融仲介機能を損なうマイナス金利の領域に入ってしまった。その結果、最後には各国がますます内向きとなり、反グローバリゼーションを掲げる政治勢力が支持を広げていく恐れがある。これでは、1930年代の繰り返しとなる。

金融政策はあくまで国内均衡を目標に据えた自律的なものであるべきだが、基軸通貨国や準基軸通貨国は、他国に大きな影響をもたらすほどのアグレッシブな金融緩和には自制的でなければならない。世界経済と国際金融市場の安定化のために、「伊勢志摩合意(安倍合意)」として、是非とも安倍首相から各国首脳に提案すべきである。

*河野龍太郎氏は、BNPパリバ証券の経済調査本部長・チーフエコノミスト。横浜国立大学経済学部卒業後、住友銀行(現三井住友銀行)に入行し、大和投資顧問(現大和住銀投信投資顧問)や第一生命経済研究所を経て、2000年より現職。

899とはずがたり:2016/03/02(水) 23:15:45
なんか見通し暗いねぇ。。
クリントン女史の変節に期待するしか無いのか?
その為には日本の円安誘導を終わらせるなんらかの約束をしないと駄目っぽいけど。。

2016.2.29 20:26
【米大統領選】
支持集める「反TPP」候補 雇用縮小で
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1071749960/3115

900とはずがたり:2016/03/05(土) 16:46:39
トランプにはノーコメントでクリントンに反論はどういう訳だ?

クリントン氏の日本批判「事実誤認」…駐米大使
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160227-OYT1T50052.html?from=yartcl_outbrain1
2016年02月27日 15時51分

 【ワシントン=今井隆】佐々江賢一郎駐米大使は25日の記者会見で、米大統領選の民主党指名候補争いでリードするヒラリー・クリントン前国務長官が、米地方紙への寄稿で日本などが「何年も通貨の価値を下げて輸出品を人為的に安くしてきた」と、為替操作をしていると批判したことについて「事実誤認だ」と強い不快感を示した。

 一方、共和党の指名レースでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏の同様の発言については「コメントしない」と深入りを避けた。

901とはずがたり:2016/03/08(火) 12:32:02
不謹慎だけどヘッジファンドvs中国人民銀行のバトル早く見てみてぇ。

2016年03月04日(金) 長谷川 幸洋
長谷川幸洋「ニュースの深層」
G20もサジを投げた「ヤバすぎる中国経済」〜選択肢は三つ。ただし、どれを選んでも崩壊の可能性
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/48092

G20が出した結論

いったい中国はどうなるのか。いま世界中の企業や家計がこの1点を心配している。ところが、先に開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の結論はあいまいで、矛盾を孕んだ態度に終始した。あらためて問題の核心に迫ろう。

マスコミは「中国についてG20がどんな姿勢を示すかが焦点」と連日のように事前報道した。ところが、会議の後の報道ぶりを一言で言えば「結論はよく分からない」だった。

たとえば、2月28日付の朝日新聞は「G20『政策を総動員』 共同声明採択 市場安定化図る」という見出しを掲げて「G20の合意が市場の安定化につながるかは見通せない」と書いた。

G20の声明には、景気回復のために「すべての政策手段(金融、財政および構造政策)を個別にまた総合的に用いる」と書いてある(http://www.mof.go.jp/international_policy/convention/g20/g20_160227.htm)。

ちなみに「金融、財政および構造政策」というのは「アベノミクス3本の矢」でもある。ということは、アベノミクスは経済政策の世界標準を並べてみせただけで、安倍晋三首相のオリジナルでもなんでもない。

それを「アベノミクス」というキャッチフレーズに包んで、印象深く打ち出しただけだ。いわば当たり前の政策なのに、マスコミはあたかも新しい政策パッケージであるかのように報じてきた。言葉と中身の虚実をマスコミはきちんと分かっているのだろうか。

本論に戻す。G20が打ち出した政策の中身を見ると、目新しさはほとんどない。機動的な財政政策と緊密な為替協議、通貨の切り下げ競争回避、それに資本流出の監視強化である。あえて言えば、資本規制の検討が加わった程度だ。

激減する中国の「外貨準備高」

1つずつ順に評価しよう。まず「機動的な財政政策の実施」を打ち出したのは、世界経済の下方リスクに対応するのに、金融政策だけでは十分でないと認識したからである。現状認識はなかなか厳しい。声明はずばり「世界経済の見通しがさらに下方修正されるリスクへの懸念が増大している」と書き込んだ。

日本にあてはめれば「追加の景気対策で財政支出を増やしてくださいね」という話になる。これを見ただけでも、消費税の再増税がありえないのは明らかである。G20が財政出動を求めているのに、日本が増税では政策ベクトルが完全に逆行してしまう。増税どころか減税を考えるべき局面なのだ。

日本のマスコミではG20が打ち出した方向と消費増税がいかに相反しているか、といった解説にほとんどお目にかからなかった。経済記者たちは財務省の言い分を垂れ流しているだけなのだ。

次が「緊密な為替協議と通貨の切り下げ競争回避」。これは中国の人民元下落を念頭に置いている。人民元が下がり過ぎると、中国の輸出が有利になる。それは他のメンバー国にとって不利だから「為替安定のために連絡をとりあって、必要なら介入しましょうね」という話である。

ずばり言えば、中国に対して人民元下落を阻止するために「しっかり介入してくれ」と要求したのだ。

中国はいまでも強烈なドル売り・人民元買い介入をしている。それは当局が発表しなくても、外貨準備の急落になって表面化している。2月12日公開コラムで指摘したように、中国の外貨準備はいま毎月1000億ドルペースで減っているのだ(http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/47855)。

中国人民銀行が人民元買い介入をすると、実質的に金融引き締めになってしまう。経済社会に出回る通貨量を吸収するからだ。いま中国は景気崩壊の淵に立っているのだから、本来なら引き締めでなく、逆に金融緩和しなければならない。

902とはずがたり:2016/03/08(火) 12:32:20
>>901-902
そこへ金融引き締めなら、中国は一段と景気が悪くなる。いわばG20は中国の景気悪化を犠牲にしても、人民元相場の維持を求めた形である。

短期的には自国の輸出を不利にしないために正解だったとしても、中期的には中国の崩壊が巡り巡って世界経済と自国の景気悪化を招くのだから、自分で自分の首を締めるようなものだ。

外貨制限のウワサも漂う

当の中国はどう認識しているかといえば、中国人民銀行がG20閉幕直後の2月29日、預金準備率を引き下げたところに本心がにじみ出ている。預金準備率の引き下げは銀行が中央銀行に強制的に預ける預金を減らして融資に回せる資金が増えるから、金融緩和になる。つまり中国当局は緩和が必要と分かっている。

G20は為替介入して人民元相場を維持せよと求めたが、緩和は逆に人民元下落に働く。実際、預金準備率引き下げ発表後、人民元は一段と下落した。これをみても、G20と中国の行動がちぐはぐなのは明らかだ。

3つ目の資本規制強化となると、何をか言わんやという話である。

国際通貨基金(IMF)を軸にした世界経済は本来、自由な資本移動が大原則だ。もともとIMFは自由な資本移動を促した結果、貿易代金の支払いに窮する国が出てくれば、危機を脱出するために緊急資金を貸し出すのが役割の国際機関である。

G20が大真面目に資本規制を検討するとは、裏返せば、それほど中国が危機一歩手前に追い込まれている証拠である。まして、中国はIMFの特別引出権(SDR)通貨入りを果たしたばかりだ。

中国はSDR通貨として人民元を危機国に貸し出すどころか、自分自身が危機一歩手前の状態に陥ってしまったのだから、ほとんどお笑いと言っていい。他国に貸すどころか、自分が借りるかもしれないはめになっている。

いくらなんでもSDR通貨国が借りるとは恥ずかしいから、その前に資本規制して流出を止めようという話になっている。資本規制すれば、市場のドル買い人民元売り圧力が和らぐので、為替の安定効果がある。

だが一方、中国に投資した海外企業は人民元で得た利益をドルやユーロに転換して本国に送金しにくくなるから、投資を冷やす結果になる。企業は「これ以上、中国に投資しても利益を送金できないなら意味はない」と考える。これがまた中国経済にダメージを与える。

中国人による爆買いもやがて終わるだろう。当局にしてみれば「外貨準備が急落しているのに、中国人が日本で買い物して貴重な外貨を消費するのはとんでもない」という話になる。すでに中国人が使える外貨に制限を加える話も飛び交っている。

結局、有効な対策は何もない

以上が、G20の描いた危機への処方箋だ。総じて評価すれば、G20は自分たちの目先の損得を優先して、中国経済の崩壊については何の有効な対策も講じられなかった。

供給過剰が顕在化している中国に一段の財政出動を求めても、ゴーストタウンが広がるだけだ。為替介入の要求は金融を引き締め、経済を収縮させる。そして資本規制は外資の中国離れを加速するのだ。

原理的に言えば、どうやったところで他国が中国を救うことはできない。それは中国自身の問題である。中国人自身が人民元を売り払って中国から脱出しかかっている。キャピタルフライト(資本逃避)が始まってしまったのだ。

資本流出が続けば、中国は結局、人民元の下落を容認するか、資本規制を導入するか、あるいは猛烈な介入を続けるか、の3つしか選択肢はない。そのどれもが崩壊への道につながっている。

著名投資家のジョージ・ソロスは事態の本質を見抜いて「中国のハードランディング(強制着陸)はもう始まっている」と語っている。ソロスは人民元下落に賭けるつもりなのだろう。中国の通貨危機というドラマの幕開けが近づいている。

903とはずがたり:2016/03/08(火) 12:32:41

リーマンショック以上の危機!?〜中国の外貨準備高3兆ドル割れ目前
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160308-00048118-gendaibiz-bus_all
現代ビジネス 3月8日(火)7時1分配信

市場の信頼回復に失敗した李克強首相
 世界の金融・資本市場は先週、ようやく小康状態を取り戻した。とりあえず、G20(20ヵ国)財務大臣・中央銀行総裁会議が先月(2月)27日、「あらゆる政策手段を導入する」「通貨の競争的な切り下げを回避する」といった言葉を連ねた共同声明をまとめたことを評価した格好だ。主要株式市場の先週末の終値は、日経平均株価が1万7014円、NYダウが1万7006ドルとそろって大台を回復した。

 しかし、これで危機が去ったと安堵するのは大きな間違いだろう。G20の声明は経済協調の一般論を記しただけで、経済危機の患部に対する処方箋になっていない。換言すれば、目先の時間稼ぎに成功したに過ぎないのだ。

 一方、世界的な経済危機の元凶になっている中国では、外貨準備高の減少が今なおハイペースで続いている。近く外貨準備高が3兆ドルの節目を割り込むのは確実で、そうなれば昨年夏や今年初めを上回る国際的な信用不安を誘発しかねない危機である。

 肝心の中国当局は、先週土曜日(5日)に開幕した全国人民代表大会(国会に相当)で李克強首相が市場の不信を買った。具体策がないまま、過剰生産の象徴であるゾンビ企業の整理と、6.5%を超す高めの成長という相反する目標を両立させると強弁し、市場の信頼回復に失敗したのだ。

 残された時間は少ない。国際社会は、経済政策で後手に回る中国当局に軌道修正を迫り、信用不安を払しょくするための処方箋を示させることができるのか――。世界経済は歴史的な岐路に直面している。

 中国の外貨準備高は2014年6月末に3兆9900億ドルとピークに達した。が、その後、減少に転じ、今年1月末には3兆2309億ドル(約378兆円)と、ピークから2割も減少した。特に最近は減少が顕著で、昨年12月に前月比1079億ドル減と過去最大の減少を記録、今年1月も同995億ドル減と、月1000億ドルペースの減少が続いている。

市場に蔓延する「甘い考え」
 もちろん、絶対額を見れば、中国の1月末の外貨準備高は、依然として世界最大の規模を誇る。世界2位の日本のおよそ2.6倍だ。中国当局は、十分な外貨準備を保有しているとし、この主張を支持する向きがあるのは事実である。

 しかし、中国は、そもそも輸入の規模が大きく対外債務も多いため、巨額の外貨準備高を確保する必要がある。

 加えて、万事に秘密主義の中国は、外貨準備の構成を国家機密とし公表していない。このため、流動性の低い資産で保有している外貨準備が多く、必要な流動性を確保するには、他国とは比べ物にならない規模の外貨準備高を維持する必要があるのではないかとの見方も根強い。

 その中には、中国主導で設立した新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」への出資金や、日本などと競合したインフラ輸出案件の獲得の際に公約した国際援助が含まれるとの指摘もある。

 結果として、中国の外貨準備高の安全水準として「2兆8000億ドル以上が必要ではないか」と分析する外銀もあるのだ。

904とはずがたり:2016/03/08(火) 12:32:58
>>903-904
 外貨準備高の急減の背景にあるのは、海外からの投機売りや中国国内からの資本逃避の膨張だ。市場の中国への信用不安の表れであり、憂慮すべき問題と言わざるを得ない。こうした“中国売り”への対策として、中国人民銀行が多額の人民元買い介入を行い、外貨準備高の減少に拍車がかかっているのだ。

 中国のエコノミストの間では、外貨準備高が3兆ドルを割れば、当局が資本流出規制に乗り出すので、問題は生じないと楽観視する向きがある。

 だが、こうした見方こそ、資本主義の経験が乏しい中国ならではの甘い考えではないだろうか。すでに信用不安が起きているところへ規制を導入すれば、経済の深刻さを裏付ける証拠と受け止められて、信用不安が増幅するリスクが高まりかねない。そうした信用不安のメカニズムを、中国の当局やエコノミストたちは理解できていないのである。

リーマンショック以上の危機が待っている
 現状では、不安の払しょくが最優先だ。外貨準備高の構成を機密にせず、きちんと詳細を開示したうえで、万が一にも不足する場合に備えて、日本を含むG7諸国やIMF(国際通貨基金)などの国際機関との間で、緊急時に外貨を融通してもらう体制をあらかじめ作り、その体制ができたことを内外に周知することこそ重要なのだ。

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが今月2日のタイミングで、中国の長期債務格付けの見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げたことは、そうした対応の必要性を裏付けている。見通し変更の理由として、ムーディーズは、「政府債務の増加」などと並んで、「資本流出に対応するための外貨準備高などの減少」を理由に挙げているのである。

 だが、外貨準備高の問題に限らず、中国の経済政策には、透明性の確保を通じて市場の信頼を得るという哲学が根本的に欠如している。信頼性が乏しいとされるGDP統計の改善を放置していること、過剰生産設備や不良債権の処理についてタイムスケジュールを含む明確な道筋を示していないことは、その典型例だ。

 折しも、5日から始まった全人代で、透明性の確保を打ち出さなかったことは、中国当局が危機管理能力を欠いている証左と受けとめざるを得ない。

 5月下旬のG7の伊勢志摩サミットへ向けて、安倍晋三首相は今月(3月)1日の衆院予算委員会で、日本が主導して世界経済の安定化策を話し合うため、国内外の有識者から話を聞く協議会を立ち上げる方針を表明した。海外からはノーベル経済学賞受賞者級の学者を招き、来週にも初会合を開催して、具体策を探っていくという。

 本コラムで何度も指摘してきたように、日本が、世界的な経済危機の克服に指導力を発揮しようとするのは、G7議長国としての使命であり、正しい判断だ。

 最大の問題が、世界的な信用不安に対する中国の透明性を欠いた対応にあることはすでにはっきりしている。

 安倍政権には、この問題に切り込んで、中国に方針転換を促すため、有識者協議会や伊勢志摩サミットをしっかりとリードしてもらいたい。さもないと、世界経済はリーマン・ショック以上の危機に陥りかねない。

町田 徹

905とはずがたり:2016/03/18(金) 11:26:34
アメリカ抜きのTPPをもう一度締結しにゃあいかん気もしてるがアメリカ抜いた分を補正しようとするとパンドラの筺だろうな。。。

米大統領選で自壊し始めた「強者のためのTPP」
http://diamond.jp/articles/-/88054
山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員] 【第105回】 2016年3月17日

?環太平洋経済連携協定(TPP)が、各国の批准を前に、失速し始めた。「21世紀の経済ルールを描く」と主導してきたアメリカで鮮明になっている。オバマ大統領は残る任期で批准を目指すというが、肝心のTPP実施法案の成立は絶望視されている。

?大統領候補の指名レースで、「TPP賛成」だった共和党のルビオ候補が地元フロリダで負け、撤退を表明。TPPを担ぐ候補は1人もいなくなった。トップを走るトランプ候補は「完全に破滅的な合意だ」と歯牙にもかけない。民主党ではオバマ政権でヒラリー・クリントン候補が「反対」を表明。追撃するサンダース候補はTPP批判の急先鋒だ。

?TPPは2月4日に各国が署名した。この日を起点に、2年以内に加盟国が国内手続きを終えれば、その60日後から発効する。手続きが終わらない国があっても、6ヵ国以上が手続きを終え、それらの国のGDPを足し合わせ全体の85%を超えれば発効となる。

?ということは経済規模が大きい米国と日本の手続き完了が不可欠なのだ。どちらかが批准にしくじればTPPは成立しない。

米国のグローバル資本にハイジャックされたTPP

「TPPはアメリカの国益につながる戦略的経済連携」と日本では理解されてきた。シンガポール、ブルネイ、ニュージーランド、チリという「4つの小国」が自国にない産業を補い合う経済連携だったTPPにアメリカが目をつけ、「アジア太平洋市場」を自分のルールで作ろうとしたのがTPPだ。

「ここでTPPは変質した。投資と金融サービスが新たに盛り込まれ、グローバル資本によるルール作りが前面に出るようになった」

?協定文書の分析をしている和田聖仁弁護士は指摘する。

?小国連合だったTPPはアメリカにハイジャックされ、針路が変わった。操縦桿を握るのはアメリカ発のグローバル資本である。

「米国でTPP交渉を担当するのは通商代表部(USTR)。ここは商務弁護士の巣窟でアメリカに都合のいいルール作って世界で覇権を目指す戦略的部門です」

?日本の通商関係者はいう。

TPP交渉は分野が広く、専門性が要求される。USTRの職員だけではカバーできない。企業や業界のロビーストや弁護士が加わって協定の骨格作りが進められた、という。

?協定書は英文で5500ページある。運用を左右する付属文書を合わせるとA4版用紙で数10センチになる膨大な協定だ。

?2国間協議が並行して行われ、TPPは安全保障や援助も含めた総合的外交力が交渉に反映する。アメリカが決めた骨格に各国の事情をどこまで反映するかの交渉となった。

906とはずがたり:2016/03/18(金) 11:26:46

大統領選で火がついた
強者支配の象徴・TPPへの反発

?アメリカの都合が優先されるTPPなのに、なぜアメリカで評判が悪いのか。ここにTPPの本質が滲み出ている。

「アメリカ」と一言で語られるところに盲点がある。アメリカの誰が利益を得るか。アメリカ内部でも利害は錯綜している。

?オバマ政権で国務長官を務め「賛成」のはずだったヒラリーが「反対」に回った最大の理由は、労働組合がTPPに反対しているからだ。自由貿易は外国製品の流入を招き労働者から職場を奪う。

?もう一つ異なる変化が起きている。米国資本のグローバル化である。

?自動車ビッグ3の筆頭ゼネラルモーターズ(GM)が存亡の危機にさらされた80年代は、米国の企業と労働者には日本メーカーという「共通の敵」がいた。今は違う。グローバル化した資本は、本国で勝てない、と見れば外国に投資して生産を行う。

?資本は逃げることができる。労働者は取り残され、雇用を失う。グローバル化は、資本には都合がいいが、ローカルで生きるしかない労働者には迷惑である。民主党は労組を支持基盤にしている。不満を吸収し支持を広げたのがサンダースだ。「TPPは1%の強者が世界を支配する仕組み作りだ」と訴えた。

?アメリカは訴訟社会だ。高給を食むローファーム(企業弁護士事務所)の弁護士はアメリカのエスタブリッシュメントの象徴でもある。彼らはクライアント企業の要請を受け「TPPのルール作り」の素案を書く。

?アメリカ政府はグローバル資本の利益を推し進める舞台装置になっている。

?商売はうまくても民間企業のできることには限界がある。グーグルやアマゾンが強くても自力で他国の法律や制度を変えることはできない。外交や政府の出番だ。米国の政治力がなければ他国の市場をこじ開けることはできない。

?アメリカの参加で、投資と金融サービスがTPPの主題となった。背景には、成長市場で儲けを狙うグローバル資本がいる。この構造は、本連載バックナンバー「TPP幻想の崩壊が始まった。交渉停滞、困るのは誰か?」などで触れているので端折るが、グローバル資本が先導するTPPという構造は、混戦模様の大統領選挙で炙り出されたのである。

?政界で大きな顔をしている政治家が、社会の一握りでしかない強者と結びついていることに有権者は反発し、TPP論議に火がついた。

政治をカネで買える国・アメリカで有権者の反乱が起きている

?米国はカネで政策が買える国である。政治献金は政治家に直接手渡せないが、日本の政治資金団体のような組織を介せば、「無制限」に政治家は献金を受けることができる。「スーパーPAC」と呼ばれる政治献金の自由化が2010年から始まった。この制度で、業界団体は堂々と政治家の買収を行うようになった。

?米国議会では民主党も共和党も評決に党議拘束はない。議員が自分の判断で賛否を決める。そこで暗躍するのがロビイスト。選挙にはカネがかかるのはいずこも同じ。スーパーPACを媒介して「政策とカネのバーター」が行われる。銃乱射が社会問題になっても、銃規制ができないことが物語るように「政治とカネ」は米国民主主義の恥部となっている。

?大統領選挙の裏テーマは「金持ちに支配される政治」への反乱だ。

?共和党のトランプ氏もサンダース氏も企業献金を受けていない。これまでの大統領選挙では、産業界やユダヤ人団体など強者からの支援なしに出馬できなかった。資産家であるトランプ氏、市民から小口の献金を集めるサンダース候補の登場が、タブーを破る論戦を生んだ。

907とはずがたり:2016/03/18(金) 11:27:06
>>905-907

?製薬会社が強者の象徴として矢面に立っている。「国民は満足な医療を受けられないのに、製薬会社は高価な薬品を売りつけ大儲けしている」と製薬会社はやり玉に挙がった。ファイザーを始めとする米国の製薬業界は豊富な資金力を使い、TPPを動かす有力ロビー団体だ。交渉の最終局面でも知的所有権問題で、新薬特許の有効期限を長期化するよう圧力をかけ続けた。

?今やTPPは「既存政治の象徴」になった。共和党で本命視されたルビオ候補は「TPP賛成」で票を減らしている。民主党はもともとTPPに懐疑的だったが、共和党は賛成だった。ところが選挙戦で評判の悪いTPPを前面に掲げることができなくなった。

?オバマ大統領は、TPP実施法案で共和党に協力を求めたが、上院の実力者・マコーネル共和党院内総務は、大統領選挙前に法案を議会に出すことに反対した。

?態度を決めかねていた末に「反対」を表明したヒラリー候補は苦しい。「無理して反対と言っているだけだ」とサンダース候補に攻められ「反対」を強調するようになった。

?米国では政治家は発言への責任を問われる。当選して大統領になっても簡単に手のひらを返すことはできないだろう。足元の民主党が「TPP反対」を鮮明にしている。

?国際社会で力が衰えたアメリカは、国内では政治家の在り方が問われ始めた。「ワシントン・コンセンサス」と呼ばれていた政権とグローバル資本の特殊な関係に有権者が疑問を抱き始めた。「ウォール街を占拠しよう」という運動はその一端だろう。

?既存の政治が自分たちの方を向いていないと気づき始めた民衆が、TPPの胡散臭さにも気づいたのである。
TPPは「成長戦略の要」とする日本
何を得て何を失ったのかの検証が重要だ

?日本はどうか。政府は4月1日、TPP関連法案を閣議で決定した。4月中に国会で審議し、法案を通す構えだ。米国で「反市民的」と見られ始めたTPPが日本では、「成長戦略の要」として吹聴されている。

?秘密交渉ですべての資料が非公開とされ、協定全文が「公表」されたものの膨大かつ専門的で読めるものではない。議員や専門家が調べても、細部は分かっても全貌は掴みづらい。。政府は都合よい試算を示すだけで、全体像を分かりやすく国民に示す気はない。国民や国会の無理解をいいことに形式的な審議で国会を通してしまおう、という魂胆だ。

?メディアの動きも鈍い。情報や解説を役所に依存している。TPPで得をするのは誰で、損をするのは誰か。農業の問題はいろいろ議論されたが、農業はTPPの中心テーマではない。

?誰が得をするのか、を探るなら、TPPを推進したのは誰かを見れば分かることだ。

?米国の「TPP交渉推進企業連合」に参加するグローバル企業が旗頭である。これらの企業が何を求め、どれだけ実現されたのか。その結果、日本でどんな変化が起こるのか。将来に向けていかなる布石が打たれたか。

?日本に限って言えば、米国の年次改革要望書に沿った市場開放要求がTPPの骨格になっている。ではその見返りに日本は何を取ったのか。防戦を強いられ、大幅に譲歩した農業分野の陰で、日本は何を失ったのか。その検証が必要だ。米国と同じように、日本のグローバル企業は途上国で活動の自由を広げただろう。しかしアメリカ市場では乗用車の関税撤廃が30年後になったように、抑え込まれた分野は少なくない。

?政府がやりたがらないなら、国会とメディアの出番だが、一部を除いて無気力さは目を覆うばかりだ。アメリカでは「21世紀の経済ルール」というもっともらしい表書きの裏に「強者による市場支配」が潜んでいることに市民が気づき始めた。日本はまだそこに届いていない。

908とはずがたり:2016/03/19(土) 12:23:32
TPPは上位1%のためにある
Why Free Trade Puts Americans Out of Work
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/03/tpp-8.php
以前は貿易自由化で大きくなったパイが賃金上昇につながったが、今は上位1%を富ませるだけ
2016年3月17日(木)19時51分
ロバート・ライシュ(元米労働長官)

 かつては私も自由貿易協定はいいものだと思っていた。だがそれは、アメリカの経済成長の恩恵をごく少数の富裕層が独占し、その他すべてのアメリカ人の賃金が伸び悩むようになる前のことだ。

 1960〜1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。

 しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ。

 実のところ、近年の貿易協定は、輸出入という意味での貿易というよりグローバルな投資が主たる対象になっている。

 アメリカの大企業は、もはやほとんど国内では生産していない。海外で売るものは海外で生産している。

トクをするのは大企業と銀行だけ
 そんなアメリカ企業が今も「輸出」しているものと言えば、ごく少数のクリエイターやエンジニアの手になるアイデアやデザイン、フランチャイズ、ブランド、ソフトウエアなどだ。

 アップルのiPhoneは日本やシンガポールをはじめとするアメリカ以外の国や地域で生産した部品を中国で組み立てている。iPhoneに関して唯一アメリカ製といえるのは、カリフォルニアの一握りのエンジニアやマネジャーが開発したデザインや仕様ぐらいだ。

 その上アップルは利益のほとんど海外に蓄えている。アメリカでの課税を逃れれるためだ。

 近年の「貿易」協定は、大企業やウォール街の金融機関、その経営陣や大株主には巨額の利益をもたらした。なぜなら彼らは、新しく開かれた海外の市場や消費者に直接アクセスできる利点があるからだ。

 特許権や商標権、著作権といった知的財産権の保護でトクをするのも、海外に工場や設備、金融資産を多く保有する大企業や金融機関だ。

 世界のGDPの40%を占める巨大な貿易協定である環太平洋自由貿易協定(TPP)を、大企業やウォール街が熱烈に支持するのはそのためだ。

 TPPによって、大企業はさらに手厚い知的所有権の保護を受けるることができるし、企業活動の障壁となるような法制度があれば、それが医療や安全、環境に関わることであっても、異議を申し立てることができる(ISD条項)。だが大多数のアメリカ人にとってここから得るものはほとんどない。

 貿易協定によって企業の海外生産がより自由になった結果、アメリカ人の労働者はますます海外の低賃金労働者との競争を強いられ、賃上げ要求はいっそう難しくなっている。

909とはずがたり:2016/03/19(土) 12:24:38
>>908-909
 また、TPPには進出企業を保護する規定があるため、企業は海外投資のリスクを軽減できる。米シンクタンクのケイトー研究所は、こうして本来取るべきリスクが低下すると、アメリカで労働者のスキルを向上させながらモノ作りをしようという企業のインセンティブは後退すると指摘する。

 TPPの支持派は、巨大貿易協定はアメリカ経済の成長に寄与すると主張する。だがそれは誰にとっての成長なのか?

共和党がオバマを支えるブラックジョーク
 経済が成長しても、そのほとんどは上位1%の富裕層のものになる。残りの99%は以前より安くモノを買えるようになるとはいっても、その分は賃金の低下で相殺されてしまう。

 TPPで全体のパイは大きくなるから、理論上は、1%の勝ち組は負け組が被った損失を全て埋め合わせてまだ手元に利益が残るはずだ。だが現実には、勝ち組が負け組のために損失の穴埋めをすることはない。

 例えば、連邦議会でTPPの批准を目指すオバマ政権とって唯一の味方が、アメリカ人の賃金を低く抑えるためにありとあらゆる手を尽くしてきた共和党だというのは実に皮肉だ。

 共和党は、賃上げの試みにことごとく反対してきた。最低賃金の引き上げや(インフレ調整後の実質賃金は1968年比で25%低くなっている)失業給付の拡大、職業訓練の拡充、勤労所得控除の拡大、国内インフラの改善、公立の高等教育機関へのアクセス改善など、すべてに反対したのだ。

 共和党が主張する緊縮型の予算案は、雇用増加や賃金上昇の足かせとなってきた。そのうえ同党は「トリクルダウン(富裕層が豊かになればその恩恵が貧しい者にもしたたり落ちてくる、という理論)」を根拠に富裕層の税率を低く抑え、税の抜け穴を守り、富裕層の相続税を2000年以前の水準まで引き上げるなどのあらゆる試みを阻止し続けている。

 私自身はこれまで、ウォール街や大企業が巧みに影響力を振りかざすのを間近で見てきた。その代表が、ロビー活動や選挙への献金、会社での地位を与えるとほのめかすこともあった。

 TTPのようなグローバルな貿易協定は、ウォール街の金融機関や大企業の利益を押し上げ上位1%の富裕層を一層富ませるだろう。そしてアメリカの中間所得層の凋落は続く。

*筆者は、カリフォルニア大学バークレー校公共政策大学院教授。ビル・クリントン政権で労働長官を務めた

Robert Reich is the Chancellor's Professor of Public Policy at the University of California at Berkeley. He served as Secretary of Labor in the Clinton administration

This article first appeared on RobertReich.org.

910とはずがたり:2016/04/01(金) 08:26:33
トランプやサンダースに踊らされる米労働者 不幸の元凶は自由貿易ではなく雇用政策だ
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E3%82%84%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AB%E8%B8%8A%E3%82%89%E3%81%95%E3%82%8C%E3%82%8B%E7%B1%B3%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85-%E4%B8%8D%E5%B9%B8%E3%81%AE%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E8%87%AA%E7%94%B1%E8%B2%BF%E6%98%93%E3%81%A7%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%8F%E9%9B%87%E7%94%A8%E6%94%BF%E7%AD%96%E3%81%A0/ar-BBqWFN0
東洋経済オンライン
リチャード・カッツ
5日前

3月8日に催された米大統領候補者選びのミシガン州予備選は、有権者の保護貿易的な姿勢が色濃く反映された結果となった。

 同州で目立った有権者は工業地帯の労働者たちだ。彼らは自身の失業や低賃金といった問題について、外国からの安価な輸入品流入が原因だと決めつけている。政治家や経済学者がその結論は安直だと諭しても、彼らは聞く耳を持たない。

 ミシガン州予備選の出口調査の結果では、同州の共和党支持者の過半数が、外国との自由貿易で雇用が失われたと感じている。その不満をくすぐり躍進したのが、不動産王のドナルド・トランプ氏だ。同氏はこうした労働者から4割以上の支持を集めて勝利した。同じく民主党の予備選でも、自由貿易で雇用が失われたと唱えるバーニー・サンダース氏が勝利した。

 トランプ氏らが支持を集めたのは、低賃金の工場労働者や教育水準の低い層からだけではない。アルコールやドラッグといった社会的病理への依存から抜け出せずに苦しむ貧困層からも同様である。

 こうした「怒れる白人男性」たちは、問題の責任を単純に外国との貿易に押し付けがちだ。そのため、中国からの輸入品の関税引き上げや日本への「円安誘導」停止要求、メキシコ国境における壁の設置といった過激なアイデアをトランプ氏が掲げると、すぐ乗ってしまう。また、北米自由貿易協定(NAFTA)や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)といった協定をこれ以上は増やさないとするサンダースに対しても同様だ。

 彼らが自由貿易に怒る衝動は理解できる。しかし認識が的外れであることも事実なのだ。実は過去数十年間で失われた工場内の業務のうち、貿易によって失われた仕事はごく一部だ。

 製造業が衰退した根本的な原因は農家と同様、技術革新による生産性の向上なのである。たとえば1987年に100万ドル相当の製品を製造するには、労働者が17人必要だった。しかし、現在ではわずか6人で同じ製品を作れてしまう。

 低学歴の工場労働者が大幅な賃下げに見舞われて将来展望も暗いのは、貿易のせいではなく、米国自体に問題があるからだ。

 米国では工場労働者が失業して再雇用されると賃金が以前から2割下がるのが一般的だが、欧州の14カ国では、この比率はわずか2.7%に抑えられている。サービス業の場合、欧州では再雇用されると、逆に賃金が平均7%上がる。

 ドイツやオランダ、スウェーデンといった国は、原因が自由貿易にあろうと技術革新にあろうと、解雇された労働者のためにGDPの1〜2%を「積極的労働政策」に割くことで対処している。この政策によって職業再訓練や職業のマッチング、オン・ザ・ジョブ・トレーニングのための補助金までもが支給される。

 片や米国は、そうした政策にGDPのわずか0・1%しか割いておらず、先進国の中でも最低水準である。欧州で労働者たちの転職支援が注力されるのと自由貿易が支持されるのは、偶然の一致ではないのだ。

 トランプやサンダースに手っ取り早い打開策を求めている投票者たちに必要なのは、独善的な講釈などではなく、本物の解決策だ。残念ながら、米国内のあまりにも多くの人々が、そのような解決策を「社会主義」だと非難してしまっているのが実情だ。

(週刊東洋経済3月26日号)

911名無しさん:2016/04/02(土) 17:40:47
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033000830&g=pol
TPP交渉記録「未作成」=政府、民進に回答

 民進党の山井和則国対委員長代理は30日の記者会見で、環太平洋連携協定(TPP)をめぐる甘利明前担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表の交渉記録が未作成と政府から説明を受けたことを明らかにした。山井氏は「これだけ重要な交渉に関し、一切メモを残していないことはあり得ない」と政府対応を批判した。(2016/03/30-19:03)

912名無しさん:2016/04/02(土) 21:13:25
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016033100430&g=pol
TPP解明チーム初会合=民進

 民進党は31日、環太平洋連携協定(TPP)の交渉過程を解明する特命チームの初会合を開き、甘利明前TPP担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表との交渉記録を開示するよう改めて求めた。政府側は「秘密保護に関する書簡により、各国との具体的なやりとりは説明できない」と拒否した。(2016/03/31-12:34)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040101073&g=pol
波乱含みのTPP審議=野党「記録開示を」、政府は拒否

 環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案の国会審議が5日から行われる。論戦に先立ち、民進党など野党側は交渉過程を検証するため記録の開示を要求。政府は「秘密保持」を理由に拒否している。政府・与党は今国会中の協定承認を目指すが、記録不開示に反発する野党側は審議に応じない構えも見せており、波乱含みの情勢だ。
 与野党は5日の衆院本会議での審議入りを合意済み。その後の衆院TPP特別委員会での実質審議については、1日の理事懇談会で日程を協議したものの、記録開示を迫る野党側と難色を示す与党側の対立が収まらず、結論を持ち越した。
 「必要な資料を出さないのなら議論のしようがない。そう簡単に(審議に)入れない可能性が出てきた」。民進党の安住淳国対委員長は1日の記者会見で、審議拒否をちらつかせ、記録の提出を渋る政府をけん制した。
 民進党が開示を求めているのは、甘利明前TPP担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表による日米閣僚協議の記録。同党はコメなど農産物重要5項目や自動車の交渉で日本が譲歩しすぎたのではないかとの疑念を抱いている。実際、重要5項目のうち3割の関税が撤廃されるため、関税維持を求めた2013年の国会決議との整合性を追及する方針。今月の衆院2補選や夏の参院選でもTPPを争点の一つに据える考えだ。
 一方、甘利氏の下でTPP交渉に携わった渋谷和久内閣審議官は1日、交渉過程を検証している民進党特命チームの会合に出席。交渉の論点をまとめたメモの存在は認めつつも、「各国とのやりとりを記載しており、黒塗りでも出すことはできない」と開示を拒否した。政府は「メモを取ると交渉がやりにくい」との理由で、詳細な議事録は作成していないという。(2016/04/01-19:45)

913名無しさん:2016/04/02(土) 23:57:44
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160401/k10010465051000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_012
民進党 TPPの資料提出を要求「情報開示不十分」
4月1日 19時00分
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会の理事懇談会が開かれ、民進党が、政府の情報開示は不十分だとして、交渉過程に関する資料の提出を求めたのに対し、西川委員長も政府に対応を促す考えを示しました。
TPPの承認を求める議案と協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案が、来週5日に衆議院本会議で審議入りするのを受けて、衆議院の特別委員会は1日、初めての理事懇談会を開き、今後の審議の進め方などを協議しました。
この中で、民進党は「TPPの交渉過程に関する政府の情報開示は不十分であり、このままでは審議に応じられない」として、委員会で審議が始まるまでに必要な資料を提出するよう求めました。これに対し、西川委員長も「明らかにできるものは委員長としても努力したい」と述べ、政府に対応を促す考えを示しました。
また、民進党は、交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣とTPP政府対策本部の鶴岡首席交渉官の委員会への参考人招致を求めました。そして、委員会での審議入りなど今後の日程については、与野党の筆頭理事の間で協議することを確認しました。
一方、理事懇談会で、民進党は、西川委員長が先月24日の就任直後に、TPPの承認を求める議案などについて、「早期の衆議院通過を図りたい」と述べたことに抗議し、西川委員長も「不適切だった」として発言を撤回し、公正中立な委員会運営を行う考えを示しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160331/k10010462971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_053
民進 TPP交渉過程追及のチーム発足
3月31日 14時20分
民進党は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを巡り、日本とアメリカの交渉過程を明らかにしなければ十分な国会審議ができないとして、独自のチームを発足させ、政府側を追及していく方針を確認しました。
国会は来月5日にTPP協定の承認を求める議案などの審議に入ることになっていますが、民進党は、交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣とアメリカのフロマン通商代表との交渉過程が明らかになっていないと批判していて、今後、政府の対応を追及していくための独自のチームを発足させました。
国会内で開かれた初会合で、座長に就任した玉木国会対策副委員長は「TPP協定は国民生活に大きな影響を及ぼすにもかかわらず、政府の対応は不誠実で、このままでは十分な審議ができない」と指摘しました。
これに対し、政府の担当者は「TPP交渉の経緯については国会審議の場で丁寧に説明していきたい」とする一方、「各国との具体的なやり取りについては説明することができない」などと述べました。
これを受けて、会合では「交渉過程の情報は審議の前提であり、速やかに示すべきだ」といった意見が相次ぎ、今後、政府の担当者から聞き取りなどを行いながら、国会審議の中で政府側を追及していく方針を確認しました。
民進党の安住国会対策委員長は記者会見で、「交渉過程を追及するとともに、甘利前大臣が国会に全く出てこないので、参考人招致を徹底して求めていく」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160330/k10010461731000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_075
民進 山井氏 甘利前大臣招致でTPP交渉経緯開示を
3月30日 13時41分
民進党の山井国会対策委員長代理は、記者会見で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉経緯に関わる政府の情報公開は不十分だとして、交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣の参考人招致を強く求めていく考えを示しました。
民進党はTPP協定を巡って、政府に対し交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣と、アメリカのフロマン通商代表との交渉記録を明らかにするよう求め、政府は30日、「会談の内容については、政府の一部の幹部職員のみで共有し、記録は作成していない」などと書面で回答しました。
これについて民進党の山井国会対策委員長代理は記者会見で、「これだけ重要な交渉に関して、メモを一切残していないということはありえない。政府には守秘義務の関係で非開示の部分があってもよいので、情報を開示するよう求めていく」と述べました。
そのうえで、山井氏は、TPP協定の承認を求める議案などの審議について、「情報公開がなされないならば、審議の前提が成り立たない。甘利前大臣しか分からないのであれば、当然、参考人として来てもらう必要がある」と述べ、衆議院の特別委員会に、甘利前大臣を参考人として招致するよう強く求めていく考えを示しました。

914名無しさん:2016/04/04(月) 06:34:17
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160404/k10010466591000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_003
TPP あす審議入り 与野党対決色強まる
4月4日 4時57分
国会では5日、衆議院本会議で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などの質疑が行われます。与党側は、今の国会での承認を目指して速やかに衆議院の特別委員会でも審議に入りたい考えなのに対し、民進党は、交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣の参考人招致などを求めていて、夏の参議院選挙を前に与野党の対決姿勢が強まる見通しです。
国会では5日、衆議院本会議でTPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案と、協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案について、安倍総理大臣も出席して質疑を行うことになっています。
自民党の谷垣幹事長は先週、「日本経済にとって大きなチャンスだし、世界経済にとっても、これだけ大きな自由貿易圏が誕生するのは、非常に深い意味がある。国内には不安を感じるむきもあるが、関連法案で相当、手を打っており、丁寧に説明していくことがいちばん大事だ」と述べました。
与党側は、今の国会での協定の承認と関連法案の成立を目指す方針で、来月、伊勢志摩サミットが開かれるうえ、夏に参議院選挙を控えて、6月1日までの会期の大幅な延長は難しいことから、速やかに衆議院の特別委員会でも審議に入り、今月中に衆議院を通過させたい考えです。
これに対し民進党は、岡田代表が先週、「交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣とアメリカのフロマン通商代表との交渉の中身が、全く情報開示されていない」と述べるなど、TPPの交渉過程に関する政府の情報開示は不十分だと批判しています。そして、政府に対し、特別委員会での審議が始まる前に必要な資料を提出することや、交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣とTPP政府対策本部の鶴岡首席交渉官の委員会への参考人招致を求めていて、夏の参議院選挙を前に与野党の対決姿勢が強まる見通しです。

915名無しさん:2016/04/05(火) 23:13:28
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500563&g=pol
安倍首相「農産物の販路開拓」=TPPのメリット強調-協定案が衆院審議入り

 後半国会の焦点の一つ、環太平洋連携協定(TPP)承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案が5日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相はTPP参加のメリットについて「日本の農産物に新たな巨大市場をもたらす。農業者がブランド化で国際競争力を付け、海外に販路を開拓する絶好のチャンスだ」と強調した。自民党の吉川貴盛氏への答弁。
 首相はTPPを「わが国の成長戦略の切り札」と位置付け、「日本の国益となるだけではなく、必ず世界に繁栄をもたらすと確信して交渉参加を決断した」と説明した。
 おおさか維新の会の下地幹郎氏への答弁では、「21世紀にふさわしい国際秩序を誰が構築するかという問題であり、まさに国家百年の計だ」と強調。「基本的価値を共有する国々が経済の絆を深めることは地域の安定に資するもので、戦略的意義がある」とも語った。TPP不参加の中国を念頭に置いた発言だ。
 民進党の山尾志桜里政調会長は、合意内容が「聖域なき関税撤廃を前提とする参加に反対」とした2012年衆院選の自民党公約に反すると主張。首相は「農林水産品の2割で関税による保護を維持した。厳しい交渉の中で最善の結果を得られた」と反論した。(2016/04/05-16:55)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040500824&g=pol
衆院TPP特別委、7日から審議=政府、黒塗りで資料提示

 衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は5日の理事懇談会で、7、8両日に安倍晋三首相と関係閣僚が出席して、協定案と関連法案に関する質疑を行い、実質審議に入ることを決めた。これに先立ち、6日の同委で提案理由説明を行う。
 5日の同懇談会では、民進党が求めていた甘利明前TPP担当相とフロマン米通商代表部(USTR)代表の交渉内容を記した資料が政府側から提示された。しかし、大部分が黒塗りで内容は不明となっている。(2016/04/05-20:45)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160405/k10010468081000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_008
民進 TPP情報開示と甘利氏の招致を
4月5日 13時05分
民進党はTPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉経緯を追及するチームの会合を開き、政府が情報を開示しなければ十分な国会審議ができないとして必要な資料の提出や甘利前経済再生担当大臣の参考人招致を強く求めていく方針を確認しました。
民進党はTPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などの審議に関連して、政府に対し甘利前経済再生担当大臣とアメリカのフロマン通商代表との交渉の概要を明らかにすることなどを求めていて、5日、国会内で交渉の経緯を追及するチームの会合を開きました。
この中で座長を務める玉木国会対策副委員長は「協定は農業に限らずすべての分野に多大な影響を与える内容であり、国民と国会に情報を公開したうえで審議に入るのが大前提だ。正しい情報がないと賛否を正しく判断することもできない」と指摘しました。
そして会合では、政府が情報を開示しなければ十分な国会審議ができないとして、引き続き必要な資料の提出や甘利前大臣の参考人招致を強く求めていく方針を確認しました。
民進党の安住国会対策委員長は記者会見で「政府は、資料を出さない、見せない、教えないという態度で容認できず、そうした姿勢を続けるのであればすんなりと衆議院の特別委員会での審議に応じることはできない。情報の開示なくして法案への賛否を決めることはできない」と述べました。
谷垣幹事長 甘利氏招致には慎重
自民党の谷垣幹事長は、記者会見で、「太平洋をまたいで、これだけ大きな自由貿易協定ができることの意義は、極めて大きい。一方で、国内対策には、関連法案などで、かなり手厚く対応しているので、理解してもらえれば不安は解消していく。国会での審議を通じて安心してもらえるように持って行くのが、与党の仕事だ」と述べました。
また、谷垣氏は、民進党などが、TPPの交渉経緯を解明するためとして、甘利前経済再生担当大臣の参考人招致を求めていることについて、「委員会で何を議論するかによるが、本当に甘利氏に出てもらわなければいけないことなのかどうなのか」と述べ、慎重な考えを示しました。

916とはずがたり:2016/04/07(木) 18:22:04
中国「ばらまき外交」の限界
経済悪化が深刻なベネズエラを教訓に
2015年03月02日(Mon)  岡崎研究所
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/4752

フィナンシャルタイムズ紙は1月25日付社説で、長年にわたる誤った経済政策運営によりベネズエラの経済・社会は深刻な代償を払っているが、同国の最大の債権国である中国も、法外で甘い条件での貸し付けが大きな問題を生むことを学んでいる、と指摘しています。

 すなわち、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領は緊急資金援助を求め中国とサウジアラビアを訪問したが、明らかに何の成果もなかった。投資家たちは、ベネズエラのベンチマーク国債を「デフォルトの危険あり」のレベルまで落とした。ベネズエラでは、何千人もの人々がカラカスのスーパーの前に列をなし、インフレは約70%に至り、長年の経済政策の運営ミスの痛い代償を払っている。

 ベネズエラ最大の債権国である中国にとって、これは重大なことである。この状況は、中国が続けてきた、ほとんど条件もなく、透明性のないままに、多くの場合は資源を対価に多額のローンを提供するという形の対政府資金援助の実情を中国に付きている。

 ベネズエラ政府は、中国からの貸し付けは返済が石油で行われるので負債には当たらないとして、議会の承認を得ていない。その結果、この借金は国家予算に含まれず、いかなる運営制度や石油収益分配法のコントロールも受けていない。しかし、国営石油会社PDVSAが石油を対価とした負債の返済を予定通りできなくなった際、中央銀行からの借入に迫られた。これがハードカーレンシーの不足に輪をかけ、インフレを悪化させ、食料の輸入を妨げることになった。

 ベネズエラ情勢の急激な悪化は、中国が国際社会により深く関与するにあたり、大きな教訓となる。つまり、非伝統的な政策を信じるカリスマ性のある指導者に甘い条件で貸し付けを行うと破壊的事態を生む、ということである。

 中国は新興国に対し気前よく大金を貸しており、ここでベネズエラでの経験から貸出条件を厳しくすると国際的な開発環境に大きな影響を与える可能性がある。しかし、中国が「底なしの貸し出し外交」(open-wallet diplomacy)に制約を加え始めたのはベネズエラだけではない。ジンバブエは、昨年100億ドルの救済パッケージを断られ、約束された20億ドル貸付には具体的な石炭鉱山のプロジェクトおよび将来の採掘による税収が担保とされた。中国は、世界銀行やIMF、アジア開発銀行といった多国間機関が貸し付けに厳しい条件をつけるにはそれなりの理由がある、ということを学んでいる、と指摘しています。

出典:‘China’s international lending has its limits’(Financial Times, January 25, 2015)
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/ae3a606a-a2fa-11e4-ac1c-00144feab7de.html#axzz3QjVJ3kI9

917とはずがたり:2016/04/07(木) 18:22:24
>>916-917
* * *

 石油大国ベネズエラの経済は破産寸前で、借金を増やすベネズエラ側にも大きな問題があるが、独裁的指導者に甘い条件で資源と交換に大金を貸し付ける中国のやり方に限界があることを中国も思い知ってきている、という分析です。ベネズエラの例は、中国による、独裁体制に対する野放図な「ばら撒き外交」の限界をよく示していると言えます。

 2013年1月に死去したチャベス前大統領は、脱アメリカを図り、ロシアや中国との関係を深め、石油等の資源を対価に、資金ばかりでなく両国から武器も調達していました。ベネズエラの財政は石油価格が1バレル117ドル以上でないと成り立たないとされていましたが、今や石油価格は1バレル50ドル台にまで下がっています。そして、中国への輸出量(1日50万バレル)の半分が借金の返済に充てられ、他に財政を補う道がないとなれば、破産は時間の問題ということになります。ベネズエラは、伝統的資金調達の枠組みから自らを占め出し(とは註:正しくは締め出しor閉め出しだらう。)中国に依存したわけですから、今さら国際金融市場に戻ることができるのかという疑問があります。

 中国にすれば、政情不安定な中東以外からの資源確保、それもアメリカの裏庭に食い込むという政策から、ベネズエラやアルゼンチン、ブラジルへ大風呂敷を広げてきました。中国は国際金融制度の恩恵を受けてきましたが、透明性、法や規制、その下での平等を原則とする既存の制度は、中国には使い勝手が悪いといえます。しかし、中国のやり方は大きな問題を抱えていることが明らかになりました。これまでIMFや世銀の融資条件が不適切で状況を悪化させた場合、国際機関の責任が問われてきました。中国はすでに各国への融資条件を見直していますが、ベネズエラが国家破産をし、経済がますます悪化し、さらなる社会不安が広がれば、中国の責任と見なされることになります。

 中国は、ベネズエラのような痛い経験などを経て、国際金融制度のルールにはそれなりに意味があることを理解し始め、さらには既存のルールを学ぼうとさえしているようにも見えます。日米には、アジアインフラ投資銀行はアジア開発銀行(ADB)を脅かす、という懸念があります。透明性やルールを無視した中国のこれまでのやり方や、影響力増大にそうした機関を利用しようとする意図を考えれば、日米の懸念には理由があります。他方、ADBのインフラ資金が不十分であることも事実です。中国は、ADBからノウハウを学ぼうとしており、ADBもそれに応じ協力しているようです。中国が国際金融制度を通じて何をしようとしているか、警戒を解くべきではありませんが、今は、米国も日本も、苦労して築いてきた国際金融制度に中国を上手く取り込み、その豊富な資金を活用することを目指す、良い機会なのではないでしょうか。

918とはずがたり:2016/04/07(木) 19:45:25

安倍首相、TPP記録開示を拒否=「出せぬものは出せぬ」―衆院委
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%AE%89%E5%80%8D%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%80%81%EF%BD%94%EF%BD%90%EF%BD%90%E8%A8%98%E9%8C%B2%E9%96%8B%E7%A4%BA%E3%82%92%E6%8B%92%E5%90%A6%EF%BC%9D%E3%80%8C%E5%87%BA%E3%81%9B%E3%81%AC%E3%82%82%E3%81%AE%E3%81%AF%E5%87%BA%E3%81%9B%E3%81%AC%E3%80%8D%E2%80%95%E8%A1%86%E9%99%A2%E5%A7%94/ar-BBrsTmW
時事通信
2 時間前

 安倍晋三首相は7日午後の衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、野党が求める交渉経緯の記録開示について「交渉は妥結した結果が全てだ。結果に至る過程の協議が、すぐ表に出るようなら、外交交渉はそもそも成立しない」と述べ、否定的な考えを強調した。民進党の玉木雄一郎氏への答弁。

 同党の福島伸享氏が政府に善処を求めたのに対し、首相は「どういう場面で相手が譲ったか推測されれば相手側にも影響を与える。どの国も今までのやりとりを出してはいない」と説明。「出せないものを出せと言われても実りある審議にならない」と語った。

919名無しさん:2016/04/09(土) 17:30:06
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600229&g=pol
TPP、丁寧に審議=黒塗り資料「開示困難」-自公

 自民、公明両党の幹事長と国対委員長が6日午前、東京都内のホテルで会談し、衆院で審議入りした環太平洋連携協定(TPP)承認案と関連法案について、与党側の質疑時間を十分確保し、政府に丁寧な説明を求めていく方針を確認した。
 日米交渉に関する資料を政府がほぼ黒塗りで提示したことに関し、自民党の佐藤勉国対委員長は記者団に「これ以上開示しようといっても、国と国の約束がある中で極めて難しい」と理解を示した。民進党の反発には「疑義に感じるところがあれば質疑で閣僚に質問するのが分かりやすい方法だ」と述べ、国会で政府側にただすよう求めた。
 一方、民進党はTPPをめぐる5日夜の党会合に招致した高鳥修一内閣府副大臣が理由を明確にせずに欠席したことに反発。このため、6日午前に承認案と法案の提案理由説明を予定していた衆院TPP特別委員会は開会がずれ込んだ。(2016/04/06-12:25)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600691&g=pol
衆院TPP委5時間遅れる=高鳥副大臣、民進会合欠席を陳謝

 衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は6日午後、岸田文雄外相と石原伸晃経済再生担当相がTPP承認案と関連法案の提案理由説明を行った。しかし、高鳥修一内閣府副大臣が5日夜の民進党のTPP関連の会合を欠席した問題をめぐって同党が反発。特別委の開会が当初の予定から5時間以上ずれ込むなど混乱した。

 民進党の山井和則国対委員長代理は6日の記者会見で、「政務三役が全くやる気がない。あまりにも失礼な話だ」と高鳥氏を批判。高鳥氏は6日の民進党の会合には出席し、前日の欠席理由について同僚議員と会食していたなどと説明するとともに、「判断を誤った。大変迷惑をかけ申し訳ない」と謝罪した。高鳥氏はこの後の特別委理事会でも陳謝した。(2016/04/06-17:41)

920名無しさん:2016/04/09(土) 17:31:41
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700837&g=pol
「過度な情報制限」=TPPで政府批判-民進

 民進党は7日、環太平洋連携協定(TPP)の交渉過程を解明する特命チームの会合を開いた。同党の玉木雄一郎氏は、衆院TPP特別委員長を務める西川公也元農林水産相が5月に出版予定の著書に、政府が開示を拒否した交渉の詳細な経緯が書かれていると指摘。内閣官房と農水省が編さんに関与したとして、「出版に協力できても国会審議には協力できないのか。過度な情報制限だ」と述べ、政府の情報開示姿勢を改めて批判した。(2016/04/07-20:25)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700808&g=pol
TPP黒塗り資料で攻防=民進、「隠蔽内閣」と追及-衆院委

 環太平洋連携協定(TPP)をめぐる国会論戦が7日、衆院特別委員会を舞台に本格化した。民進党は、政府がTPP交渉の関連資料をほぼ黒塗りで提示したことを繰り返し追及。夏の参院選をにらみ、安倍政権が情報開示に後ろ向きな「隠蔽(いんぺい)体質」と印象付ける作戦だ。政府側は、外交交渉に関する守秘義務を盾に説明を拒み続け、国内対策をどう講じていくかという政策論はなおざりにされた。
 「本当に国益にかなう交渉をしたのか。過程も吟味しないと判断できない」。民進党の玉木雄一郎氏は再三にわたり交渉過程を明かすよう迫ったが、安倍晋三首相は「交渉は結果が全てだ」と拒否。玉木氏は納得せず、「隠す、隠す、隠すの安倍内閣だ」と決め付けた。
 民進党は玉木氏ら4人が質問している間、政府の黒塗り資料を拡大コピーし、「45枚すべてが黒塗り」とタイトルを付けるなどしたボードをテレビカメラの前にさらし続けた。同党議員の一人は「『国民に丁寧に説明する』という首相の言葉は口だけだと明らかにしたい」と狙いを語った。
 玉木氏は、西川公也委員長が自民党TPP対策委員長や農林水産相として交渉に関与した経験を出版予定だと指摘し、守秘義務を理由に情報を開示できないとする政府答弁と矛盾すると主張。西川氏は「答える立場にない。質疑は政府にしてほしい」とかわした。
 一方、民進党の大西健介氏は、金銭問題で辞任した前担当相の甘利明氏について「交渉の経緯を知っており、話を聞く必要がある」と国会招致を求めた。首相は「(後任の)石原伸晃氏にしっかり経緯を引き継いでいる。甘利氏が答弁する必要はない」と一蹴。大西氏は「都合の悪いことは全て隠す。安倍内閣は隠蔽内閣だ」と断じた。
 「徹底的に情報公開を求めていく。手を緩めないことが大事だ」。民進党の江田憲司代表代行は7日の記者会見で、今後も同じ戦術で政府を追及していく考えを示した。これに対し、政府側は「外交交渉の内容を出せるわけがない」(高官)と応じない方針で、議論は当面、堂々巡りを続けそうだ。(2016/04/07-19:39)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700604&g=pol
安倍首相、TPP記録開示を拒否=「出せぬものは出せぬ」-衆院委

 安倍晋三首相は7日午後の衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、野党が求める交渉経緯の記録開示について「交渉は妥結した結果が全てだ。結果に至る過程の協議が、すぐ表に出るようなら、外交交渉はそもそも成立しない」と述べ、否定的な考えを強調した。民進党の玉木雄一郎氏への答弁。
 同党の福島伸享氏が政府に善処を求めたのに対し、首相は「どういう場面で相手が譲ったか推測されれば相手側にも影響を与える。どの国も今までのやりとりを出してはいない」と説明。「出せないものを出せと言われても実りある審議にならない」と語った。
 玉木氏は、政府が各国と交わした「秘密保護に関する書簡」の公表も求めたが、石原伸晃経済再生担当相は拒否。交渉に当たった甘利明前経済再生相からの引き継ぎ内容についても石原氏が回答を避けたため、玉木氏は甘利氏の参考人招致を求めた。
 首相は「今までも交渉に関わった閣僚が代わったことはある。批准する際に担当閣僚が答弁するのは当たり前だ」と指摘。「石原氏が経緯を引き継いでいる。甘利氏が答弁する必要はない」と述べ、招致は不要との認識を示した。民進党の大西健介氏への答弁。(2016/04/07-17:51)

921名無しさん:2016/04/09(土) 17:32:11
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040700040&g=pol
安倍首相、今国会承認に意欲=TPP、実質審議入り-衆院委

 衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は7日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、TPPの承認案と国内対策を盛り込んだ関連法案の総括質疑を行い実質審議に入った。首相は協定について「わが国として率先して動くことで、早期発効の機運を高めたい」と述べ、6月1日までの今国会での承認に意欲を示した。自民党の鈴木馨祐氏への答弁。
 首相はTPPへの中国の参加に関し、「基準を満たして参加することは大歓迎で、そのための協力を惜しむことはない」と表明。関心を示す韓国、台湾なども挙げ、「協定内容に関する情報提供を行うなど、新規加入を広げるよう取り組みたい」と述べ、加盟国拡大を図る意向を示した。
 協定の農業への影響に関し、首相は「農業者の不安をしっかり受け止め、重要品目が(協定発効後も)確実に再生産可能となるよう、攻めの農林水産業に転換するための体質強化・経営安定対策など万全の措置を講じる」と述べ、国内対策に全力を挙げる意向を強調した。自民党の宮腰光寛氏への答弁。
 首相は「農政新時代を切り開くため実効性のある施策を講じる」と指摘。「農業を成長産業化させ、若い人の情熱や努力が生かされる分野に変えたい」と語った。(2016/04/07-12:12)

922名無しさん:2016/04/09(土) 17:32:51
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600701&g=pol
黒塗り資料やむなし=菅官房長官

 菅義偉官房長官は6日午後の記者会見で、政府が環太平洋連携協定(TPP)交渉の関連資料をほぼ黒塗りで国会に提示したことについて、「国際交渉なので、交渉過程を出すこと自体が今までない。それぞれの国との信頼関係の中で出さないことになっているので、あのような黒塗りで出されたのではないか」と述べ、やむを得ないとの認識を示した。(2016/04/06-17:52)

923名無しさん:2016/04/09(土) 20:37:45
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040800184&g=pol
TPP委紛糾、質疑中断=民進、政府答弁に抗議し退席

 衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は8日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して協定承認案などに対する総括質疑を行った。民進党の緒方林太郎氏は、TPP関連の情報開示に消極的だとして政府を追及。緒方氏の質問に対する石原伸晃経済再生担当相の答弁に民進党が「不誠実だ」などと反発して紛糾し、同党は特別委を退席した。
 この後の与野党理事間の協議で、民進党は西川公也委員長の議事運営が不公平だとも批判し、改善を要求。特別委は休憩に入り、午前の質疑は見送られた。
 緒方氏は、西川氏が5月に出版予定のTPPに関する著書について、官僚が交渉経緯の情報を提供したのではないかと指摘。交渉過程を「秘密保護の対象」としている政府の姿勢と矛盾すると批判した。
 緒方氏は著書を印刷した資料を基に質問したが、石原氏は「そのコピーが何か確認できない以上、コメントできない」などと繰り返し答弁。民進党は「答弁拒否だ」と態度を硬化させた。著書について「答弁する立場にない」とした西川氏の姿勢も問題視し、席を立った。

 この後、民進党は緊急の記者会見を開き、玉木雄一郎衆院議員は「7日から情報を隠す、隠蔽(いんぺい)する、説明しないということが繰り返されてきたが、委員長を含めて真摯(しんし)に議論に応じる姿勢がないということで退席した」と訴えた。
 民進党の対応について、自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「それが国益と思うなら、おやりになったらいい」と突き放し、菅義偉官房長官も「西川氏の本はまだ出る前で内容も分からない。そのことでどうして審議に影響が出るのか」と疑問を呈した。(2016/04/08-11:46)

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040800897&g=pol
西川氏不信任動議も視野=自著問題で攻勢、与党は擁護-民進

 衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会の西川公也委員長(自民)が出版予定だった自著をめぐる問題で、野党が攻勢を強めている。民進党は西川委員長の不信任動議提出も視野に攻勢を強める方針。これに対し、自民党は「法的な瑕疵(かし)はなく、ゲラの出所は不明だ」として西川氏を擁護しているが、月内の衆院通過を目指しているTPP承認案審議への影響は必至だ。
 「秘密保護の義務に違反する職員がもし出てきたら、閣僚は責任を取れるのか」。民進党の緒方林太郎氏は委員会で、政府が交渉記録を黒塗りで開示したにもかかわらず、西川氏には情報提供しているのではないかと攻め立てた。
 緒方氏は、インターネット通販大手「アマゾン」のサイトで西川氏が出版予定だった著書「TPPの真実」(中央公論新社)の予約画面が削除されたとして、「消えた真実ではないか。隠蔽(いんぺい)だ」と指摘。西川氏は「委員長は答弁する立場ではない」と述べ、著書に関する一切の質問に応じなかった。
 民進党が入手した本のゲラ刷りによると、「交渉妥結にはまず米国と合意することが重要。譲歩を引き出す手段として米国の嫌がることをしなければならなかった」と記載。「牛肉は、米国より国際競争力があるオーストラリアから輸入する姿勢を見せたりした」などと日本側の戦略を明らかにしている。西川氏はこのゲラを自身が書いたものかは公に認めていない。
 民進党は委員会終了後、国会内でTPP交渉過程解明チームの緊急会合を開催。西川氏が出版しない意向を示したことに関連し、「権力が出版を取りやめさせるとしたら暗黒社会だ」と気勢を上げ、今後も追及する方針を確認した。
 一方、自民党は、野党の姿勢を「選挙向けのパフォーマンスに明け暮れている」(高村正彦副総裁)と批判し、来週以降も審議を進める方針だ。
 党農林族の実力者である西川氏はTPP交渉に深くかかわり、その論功行賞で農水相に就任したが、昨年2月、政治とカネの問題で引責辞任した。政府内からは西川氏の著書に関し「交渉の内幕を書いているので問題だ」との声も漏れている。(2016/04/08-23:12)

924名無しさん:2016/04/09(土) 20:37:56
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040900183&g=pol
TPP審議、駆け引き激化=選挙にらみ見送り論も-政府・与党

 環太平洋連携協定(TPP)をめぐる与野党の駆け引きは、週明けから激しくなりそうだ。自民党は協定案と関連法案の月内衆院通過へ向け、衆院TPP特別委員会での審議を加速させたい考えだが、民進党は西川公也特別委員長の著書をめぐる政府側の対応に反発を強めており、次回以降の日程は白紙。審議の遅れは否めず、政府・与党内では、今国会成立に早くも慎重論が漏れ始めた。
 8日の特別委の質疑では、西川氏が出版を予定していたTPPに関する著書のコピーをめぐり、西川氏や石原伸晃経済再生担当相がその存在を認めようとしなかった。民進党は「不誠実だ」と批判し委員会を退席。審議は6時間以上中断した。
 与党は、協定案と関連法案を22日までに衆院通過させ、大型連休前に参院で審議入りする日程を描く。このため、週内には民進党出席の上で審議を再開させたい考えだ。
 ただ、スケジュール優先の姿勢を見せれば、民進党などが反発するのは必至。24日投開票の衆院北海道5区補選前の採決について、政府・与党内には「無理はできない」との声もある。
 補選後に衆院を通過させても、参院審議が連休明けにずれ込めば、6月1日の会期末まで1カ月を切り、十分な審議時間を確保できない。政権幹部の一人は「衆院で強行採決すれば、野党に見せ場をつくるだけだ。衆院にとどめておいてもいい」と語り、継続審議も視野に入れる。
 苦肉の策として、月内に協定案だけ衆院で可決させ、関連法案は衆院で継続審議とする「分離案」も取り沙汰されている。承認案は「条約」のため、憲法の衆院優越規定で、参院送付後30日で自然承認となるからだ。(2016/04/09-14:36)

925名無しさん:2016/04/09(土) 21:01:59
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160409-00000002-nnn-pol
西川氏、マイク気づかず“漏れた会話”とは
日本テレビ系(NNN) 4月9日(土)2時15分配信
 TPP(=環太平洋経済連携協定)の承認案をめぐる国会審議は、野党側が衆議院TPP特別委員会・西川公也委員長の審議の進め方などに反発し、6時間あまり中断される事態となった。こうした中、西川委員長のある発言をカメラが捉えていた。

 「『TPPの真実』といわれるこの本のゲラとされるものでありますが」-民進党の緒方林太郎議員が手にしているのは、西川委員長が出版を予定していた著書の原稿。政府が守秘義務に関わるとしている交渉の経緯が書かれていると指摘した上で、西川委員長に対し、自らが書いたものなのかただした。

 西川委員長「委員長は答弁する立場ではありません」

 民進党は、こうした答弁が不誠実だとして委員会室を退席。この後、マイクが西川委員長のある会話を拾っていた。

 西川委員長「あれは全部文書からはね、今の新しいやつは消えてるんですよ。自分できれいに整理をしたやつじゃなくて、一番古いのが出てるんですよ。書き殴ったやつが。だけど認めないんでしょ。深掘りしてくるから」

 自らが書いた原稿であることを認めるような発言。民進党は週明け以降、委員長の解任決議案提出も視野に攻勢を強める方針。

926名無しさん:2016/04/09(土) 21:35:31
>>801

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040800807&g=soc
同人誌、非親告罪にならず=安倍首相

 安倍晋三首相は8日の衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、TPP締結に伴い著作権侵害が著作者の告訴がなくても起訴できる非親告罪となることに関し、「同人誌は市場で原作と競合せず、権利者の利益を不当に害するものではないから非親告罪とはならない」と述べ、同人誌は対象に含まれないと説明した。おおさか維新の会の丸山穂高氏への答弁。
 TPP関連法案に盛り込まれた著作権法改正案では、同法違反の罪は非親告罪となる場合がある。首相は改正後の構成要件について「パロディーなどの二次創作活動が萎縮しないよう、対価を得る、原作のまま譲渡する、権利者の利益が不当に害されることの全てを満たした場合に限る」と述べた。(2016/04/08-19:03)

927名無しさん:2016/04/10(日) 10:37:56
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160409/k10010472671000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
TPP審議 与野党対立 週明けから調整へ
4月9日 6時55分
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案を審議する衆議院の特別委員会で、民進党は、西川委員長の議事運営に強く反発し、審議に応じられないとしています。一方、与党側は、今の国会で承認を得るため、早期に事態を打開したい考えで、民進党に幹事長会談などを呼びかけることも視野に入れて、調整を急ぐことにしています。
TPPの承認を求める議案を審議する衆議院の特別委員会で、民進党は8日、西川委員長が出版を予定していたTPP交渉に関する著書を巡る質問に対し、石原経済再生担当大臣の答弁が不十分なうえ、西川委員長の議事運営が不公平だとして、途中で退席し、審議が中断しました。
その後、与野党の協議が折り合わず、民進党と共産党が出席しないなかで、西川委員長の判断で委員会が再開され、質疑が行われたため、民進党は「非常に乱暴な運営であり、西川委員長に任せることはできない」と強く反発しています。
民進党は、西川委員長が、政府側の答弁が不十分な場合には注意することや、出版を予定していた著書に関する事実関係を明らかにすることなどが受け入れられなければ、審議には応じられないとしていて、与党側の出方次第では、衆議院のほかの委員会の審議にも応じない構えです。
一方、与党側は、今の国会でTPPへの承認を得るため、早期に事態を打開し、着実に審議を進めたい考えで、民進党に幹事長や国会対策委員長による会談を呼びかけることも視野に入れて、週明けから調整を急ぐことにしています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010472221000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_015
首相 TPPの影響「質疑通じ説明責任果たす」
4月8日 18時24分
安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、TPPによる国民への影響や政府の対策について、委員会での質疑を通じて国民に説明責任を果たしていきたいという考えを示しました。
この中で、おおさか維新の会の丸山国会対策副委員長は、民進党が出席しないまま審議が再開されたことについて、「国民が望んでいるのは今回のような民進党の姿ではなく、TPPの内容についてしっかり議論することだ。非常にゆゆしき事態だが、安倍総理大臣はどう受け止めたのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「政府に求められていることは、TPPによって国民にどういう影響が出るのか委員会での質問に答える中において、真摯(しんし)に説明し、その影響に対してどう対応していくのかだ。質疑を通じて国民に対する説明責任を果たしていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は、政府の情報開示に関連して「外交交渉の過程を直ちに公表することは相手国との関係を損ね、われわれの交渉戦術を明らかにし、国益を損なう。各国がこれから批准しようというときには大きなマイナスになる」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471971000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_019
TPP特別委 審議中断続く ほかの委員会にも影響
4月8日 15時54分
国会は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、民進党が西川委員長の議事運営が不公平だなどとして退席し、審議が中断していて、衆議院のほかの委員会も開催されないなどの影響が出ています。
TPPの承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会は、7日に続いて8日も、午前9時から午後5時まで安倍総理大臣も出席して質疑を行う予定でした。
しかし民進党は、西川委員長が出版を予定していたTPPに関する著書を巡る質問に対する石原経済再生担当大臣の答弁が不十分なうえ、西川委員長の議事運営は不公平だとして退席し、午前10時前から審議が中断しています。
こうしたなかで、民進党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの、野党4党の国会対策委員長らが会談し、政府側の答弁が不十分な場合には注意することや、西川委員長が出版を予定していた著書に関する事実関係を明らかにすることなどが受け入れなければ審議に応じられないという認識で一致しました。
これを受けて特別委員会の与野党の筆頭理事が断続的に会談し、事態の打開に向けて調整を続けていますが、今のところ審議が再開される見通しは立っていません。
この影響で、衆議院では国土交通委員会が審議を中断したまま取りやめとなったほか、消費者問題に関する特別委員会も開催が見送られました。

928名無しさん:2016/04/10(日) 10:53:45
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160408/k10010471641000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_031
TPP衆院特別委 民進が退席 審議中断
4月8日 11時15分
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会は、民進党が、西川委員長が出版を予定していたTPPに関する著書に関連して、政府側の答弁が不十分なうえ委員長の議事運営は不公平だとして退席し、審議が中断しています。
質疑の中で、民進党の緒方国会対策副委員長は、西川委員長が出版を予定していたTPPに関する著書に関連して、「われわれに示しているのは黒塗りの資料だけだ。しかし本の原稿には、交渉の内情を詳しく説明している記述が多い。内閣官房や農林水産省の職員が原稿のチェックなどに協力したのか」とただしました。
これに対し、TPPを担当する石原経済再生担当大臣は「そういうことは確認できない」と述べ、森山農林水産大臣も「具体的に執筆に協力した職員は確認されなかった」と述べました。
また、石原大臣は「職員が関わっていた場合、責任を取るのか」などと問われたのに対し、「示されたコピーが原稿であるか確認できない以上はコメントできない」などと繰り返し答弁しました。
こうしたやり取りを受けて、西川委員長が質疑を続けるよう促したのに対して、民進党は政府側の答弁が不十分なうえ、西川委員長の議事運営は不公平だとして退席し、審議は午前10時前からおよそ50分間中断し、委員会は午前10時半すぎに休憩となりました。
西川委員長「本の出版はしない」
特別委員会の西川委員長は記者団に対し、出版を予定していたTPP交渉に関する著書について「本の出版はしない」と述べ、出版を取りやめることを明らかにしました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470361000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_049
首相「TPPは中長期的成長の基盤 万全の対策を」
4月7日 12時21分
後半国会の焦点の1つ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などは、7日から衆議院の特別委員会で実質的な審議が始まりました。安倍総理大臣は、人口が減少する日本が中長期的に成長していく基盤になると意義を強調したうえで、農林水産業の体質強化や経営安定に向けて万全の対策を講じる考えを示しました。
この中で、自民党の宮腰元農林水産副大臣は「TPPは、世界の貿易の標準ルールであるWTO=世界貿易機関の協定を超える先進的な経済連携協定だが、意義をどう考えるか。また、影響が出る農産品の国内対策をどう講じていくのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「TPPは、8億人の市場、世界の4割経済圏を生み出し、GDP=国内総生産14兆円の押し上げ効果が持続し、人口減少を乗り越えて、日本が中長期的に力強く成長していく基盤になる。基本的価値を共有する国々が経済の絆を深め、その輪を広げていく戦略的な意義も有している」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「農林水産分野は、重要5品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保したが、なお残る農業者の不安をしっかり受け止め、総合的なTPP関連政策大綱に即して、攻めの農林水産業に展開していくための体質強化や経営安定の対策など万全の措置を講じていく」と述べました。
公明党の上田政務調査会長代理は「農林水産業への影響が懸念されるが、食の安全・安心や医療制度などで不安の声があるのも事実だ。TPPの意義やメリットを広く理解してもらい、不安や懸念を払拭(ふっしょく)することが必要だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「多くの方々が心配している、例えば、国民皆保険制度はもう絶対に大丈夫だ。また、日本の食の安全・安心についても、全く変化がない。私たちは、しっかりとこのチャンスを生かして、TPPに参加したことで、国民の皆さんが豊かになったと実感していただけるように全力を尽くしていきたい」と述べました。
また、安倍総理大臣は「アメリカが議会の承認を得るため、再交渉を求めてきた場合には応じるのか」と問われたのに対し、「12か国でさまざまな交渉を積み上げ、ガラス細工のような苦労をしながら最終的に決まったものだ。仮に交渉を求められても応じる考えは全くない」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、TPP参加国の拡大の可能性について、「韓国、台湾、フィリピン、インドネシア、それにタイなどが参加に強い関心を表明しており、歓迎すべきものだ。中国についてもTPPの基準を満たして参加することは大歓迎であり、そのための協力を惜しむことはない」と述べました。

929名無しさん:2016/04/10(日) 10:54:53
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160407/k10010470921000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_042
TPP特別委 首相「交渉過程公表すれば成立せず」
4月7日 18時55分
TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、政府の情報開示を巡って、民進党が交渉に関する資料はほとんどが黒塗りだと批判し、交渉過程を含め開示するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は過程を公表すれば外交交渉は成立しないと反論したうえで、影響や対策などを丁寧に説明していく考えを示しました。
この中で、民進党の玉木国会対策副委員長は、政府が提出したTPP交渉の論点を記した資料のほとんどが黒塗りだったことについて、「ここまで黒塗りの情報は見たことがない。交渉が終わっても必要な情報が出てこないのでは、本当に国益にかなう交渉だったか判断できない」と批判し、交渉過程を含め情報を開示するよう求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「交渉は妥結した結果がすべてであり、それに至る過程について、協議がすぐに表に出るようになれば、外交交渉はそもそも成立しない」と反論しました。そのうえで、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域に、世界の4割のGDP=国内総生産の経済圏ができるわけであり、どのような影響があるのか、このチャンスをどのように生かしていくべきか、どのような対策を講じているかの説明をこれからも丁寧にしていきたい」と述べました。そして、安倍総理大臣は「黒塗りで出すような状況では審議に応じられない」と指摘されたのに対し、「どの国もこれから国会審議が始まるが、今までのやり取りを出してはいない。今までの交渉のやり取りを『出せ、出せ、出せ』と言われても、実りある審議にならない」と述べました。
また、安倍総理大臣は、交渉を担当した甘利前経済再生担当大臣の委員会への参考人招致を求められたのに対し、「交渉の担当者は甘利前大臣だが、後任の石原経済再生担当大臣が事務的にも引き継ぎ、答弁しており、甘利前大臣がここに出てきて答弁する必要はない」と述べました。
さらに、安倍総理大臣は、コメなどの農産物5項目を関税撤廃の例外とするとした国会の委員会決議について、「重要5項目を中心に約2割の関税撤廃の例外を確保し、関税割り当てなどを獲得しており、国会決議の趣旨に沿うものと評価していただけると考えている」と述べました。
このほか、安倍総理大臣は特別委員会の西川委員長について、「TPP交渉に関する著書を出版すると聞いたが、守秘義務違反に当たらないのか」と質問されたのに対し、「西川委員長が本を出すのは、初めて知ったところであり、答えを差し控えたい。当然、今までの過程について交渉に携わったものは、守秘義務に関わってくる」と述べました。
一方、TPP政府対策本部の渋谷内閣審議官は、交渉に関する資料について、「甘利前大臣とフロマン通商代表が閣僚会合を行った記録、重要5項目や自動車を閣僚レベルで議論した論点などについて記載した文章は、内閣官房では記録も保有もしていない」と述べました。

930名無しさん:2016/04/10(日) 10:55:16
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160406/k10010469321000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_064
首相と谷垣幹事長 TPPの丁寧な説明重要
4月6日 14時27分
安倍総理大臣は総理大臣官邸で自民党の谷垣幹事長と会談し、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などの国会審議に関連して、農業関係者らの不安を払拭(ふっしょく)するため、協定の内容などの丁寧な説明が重要だという認識で一致しました。
この中で谷垣幹事長は、後半国会の焦点の1つとなっている、TPPの承認を求める議案などの審議について、「TPPは日本経済にとって非常にプラスになるものだが、農業者の中にはまだ不安がある。対策は打っているので、丁寧に説明してもらいたい」と述べました。
これに対し、安倍総理大臣は「全くそのとおりだ」と応じ、農業関係者らの不安を払拭するため、協定の内容や協定発効後の農家への支援策などを丁寧に説明することが重要だという認識で一致しました。
また谷垣氏は、衆議院の選挙制度の見直しについて「あす大島衆議院議長から最終的な判断が示されるので、それに合わせて、できるだけ早く必要となる法案を国会に提出したい」と報告しました。
民進 山井氏「真っ黒な資料でどう審議しろと」
民進党の山井国会対策委員長代理は記者会見で、政府が5日に提出したアメリカなどとの交渉に関する資料がほとんど黒塗りだったことについて、「政府から提出された資料は真っ黒で、国民をばかにするのもほどがある。これでどうやってTPPの審議をしろというのか。国民に対し、甘利前経済再生担当大臣とフロマン通商代表の会談の資料ですといって、真っ黒の紙から何が分かるのか。あまりにも不誠実すぎると強く抗議したい。史上最悪の、国会の歴史に汚点を残すような資料の提示だ」と述べました。

931名無しさん:2016/04/10(日) 14:34:49
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041000062&g=pol
TPP記録「適切に公開を」=民進・山尾氏

 民進党の山尾志桜里政調会長は10日のNHK番組で、環太平洋連携協定(TPP)の国会審議に関し、「なぜお粗末な結果に至ったのか、交渉の経過を議論したい。適切な情報公開で議論の土台をつくるのは政権与党の責任だ」と述べ、交渉記録の開示を重ねて求めた。
 共産党の小池晃政策委員長も「こんな秘密主義の国会運営は今まであり得なかった」と述べ、資料を黒塗りで提示した政府の対応を批判。交渉に関わった甘利明前経済再生担当相の国会招致も要求した。(2016/04/10-13:25)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160410/k10010473801000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_004
TPP衆院特別委の運営巡り与野党が議論
4月10日 11時42分
NHKの番組「日曜討論」で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案を審議する衆議院の特別委員会の今後の運営に関連して、自民党が協定は日本経済にプラスになるなどとして民進党などに質疑を再開するよう求めたのに対し、民進党は交渉過程に関する政府の情報公開が不十分で今のままでは応じられないと主張しました。
自民党の小野寺政務調査会長代理は「今回、いろいろなことを黒塗りで出しているが、条約の交渉過程はTPP以外のどんなほかの条約でも外に出していない。例えば、農業政策や全体として日本の経済にどういうプラスになるのかとか、協定の中身の議論の前に、その交渉過程の話で審議が止まったことは大変残念だ。与党として、これからも丁寧に対応しながら少しでも審議が前に進むように努力していくことが大切だ」と述べました。
公明党の上田政務調査会長代理は「TPPはわが国経済にとって、大きなチャンスを提供すると同時にさまざまな影響を受ける農林水産業、食の安全、社会保障の分野への懸念もある。その意義や効果、いろいろ懸念されていることや不安になっていることを払拭(ふっしょく)する審議をしていきたい」と述べました。
民進党の山尾政務調査会長は「協定の中身と結果がお粗末だからこそ交渉の経過を議論したいと主張している。私たちは中身の議論をしたいし、準備もできているので適切な情報公開をして、議論ができる土俵を作っていただきたいし、それは政権与党の責任だ。交渉経過が真っ黒のままで、誠実に議論をスタートさせることは難しい」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「国会と国民にまともに情報を公開できないような協定は国会で審議する土台はなく、撤回するしかない。甘利前経済再生担当大臣は国会に出てきて、疑惑やTPPの交渉過程について、きちっと答える責任がある」と述べました。
おおさか維新の会の浅田政務調査会長は「協定を批准するかどうかという、いちばん重要な議論を横に置いて、経過を明らかにせよというのは本末転倒だ。自由貿易圏の拡大は絶対に必要で得るべきものは非常に多いので、そうした議論をまず行うべきだ」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は「黒塗りの資料が出てきて、交渉で何が議論されたのかが全く分からない。実際に交渉に従事した人たちが国会にいないことは非常に大きな問題で、秘密で明らかにできないという議論ではとても承認できない」と述べました。

932とはずがたり:2016/04/10(日) 20:05:04

首相発言きっかけ…円急伸 政権幹部、火消しに躍起
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201604/CK2016040902000132.html
2016年4月9日 朝刊

 外国為替市場で円高傾向が続いている。七日にニューヨーク市場で一時一ドル=一〇七円台と、一年五カ月ぶりの高値水準まで進行。米紙での安倍晋三首相の発言がきっかけとなった。八日になって政権幹部が相次ぎ、為替介入を示唆する「口先介入」で市場をけん制し、東京市場で円高は一服したが、市場では「為替介入は困難」との見方が根強い。当面は円高傾向が続くとみられている。
 円相場は年明け以降の世界経済の減速で、米国の利上げペースが遅れることなどを背景に、円高傾向にあった。そこに拍車をかけたのが、米紙ウォールストリート・ジャーナルが五日に掲載した安倍首相のインタビューだった。
 「通貨安競争は絶対避けなければならない」「恣意(しい)的な為替市場への介入は慎まなければならない」との発言が、市場に「日本は為替介入に消極的」と受け止められ、円高が加速した。
 円の急伸を受け、政権幹部は八日午前、火消しに走った。菅義偉官房長官は「為替市場の過度の変動や無秩序な動きは悪影響を与える。動向を緊張感を持って注視する」と強調。麻生太郎財務相も「為替相場が一方向に偏った動きがみられる。場合によっては必要な措置をとる」と述べ、円売りの為替介入も辞さない姿勢を見せた。
 東京市場は八日午後五時現在で、前日比五〇銭円安ドル高の一ドル=一〇九円〇六〜〇八銭。口先介入がひとまず奏功したが、市場では「米国などは為替介入に批判的で、日本が実際に為替介入するのは困難」(第一生命経済研究所の嶌峰義清氏)との見方が強い。
 五月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では、日本が議長国として、減速する世界経済情勢を受けた国際協調策をとりまとめられるかが主要テーマとなる。そのため、サミット前には米国などの反発を招く為替介入には動きにくいのが実情だ。 (岸本拓也)

933名無しさん:2016/04/10(日) 22:38:06
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041000099&g=pol
年内合意へ努力を=対日EPA「突破口まだ」-EU大使

 欧州連合(EU)のイスティチョアイアブドゥラ駐日大使は10日までに時事通信のインタビューに応じ、日本とEUの経済連携協定(EPA)について、目標通り今年中に締結するには、双方に一段の努力が必要だと訴えた。その上で、年内合意が果たせなければ、交渉の困難さが増すと警鐘を鳴らした。
 同大使は、開始から3年が経過した交渉について「成熟した段階」であり、年内合意は可能だとしながらも「突破口が開けていない」と指摘。特にEUの自動車・自動車部品と、日本の農産品の輸入関税撤廃が依然として対立点だとした。
 その上で、EUは「争点となっている一部品目について、日本側の関税維持を受け入れる方針だ」と説明。日本の農業などに打撃を与える意図はないとした。(2016/04/10-16:20)

934名無しさん:2016/04/11(月) 06:46:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160411/k10010474371000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_005
TPP議案の審議日程決まらず 与野党の攻防激化
4月11日 4時42分
国会は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案を審議する衆議院の特別委員会で、西川委員長の議事運営を巡って与野党が対立し、次の審議日程が決まっていません。甘利前経済再生担当大臣の問題でも、民進党は検察の強制捜査を受けて甘利氏の証人喚問などを迫る方針で、与野党の攻防が激しくなっています。
TPPの承認を求める議案を審議する衆議院の特別委員会は、先週、西川委員長が出版を予定していたTPP交渉に関する著書を巡り、民進党が委員会を途中で退席し、審議が中断しました。その後、西川委員長の判断で再開されたことに民進党などは強く反発し、西川氏の委員会運営が改善しないかぎりは今後の審議に応じられないとしていて、次の日程が決まっていません。
さらに、TPP交渉に当たった自民党の甘利前経済再生担当大臣の事務所がUR=都市再生機構と補償交渉をしていた建設会社から現金を受け取っていた問題でも、民進党は、東京地検特捜部が先週、強制捜査に乗り出したことを受けて、甘利氏の証人喚問や参考人招致を与党側に迫っていく方針です。
これに対し、与党側は、今の国会でTPPへの承認を得るため早期に審議を再開したいとして、民進党に幹事長や国会対策委員長による会談を呼びかけることも視野に入れて、調整を急ぐことにしています。
与党側は、与野党が対決する構図となる衆議院北海道5区の補欠選挙が12日に告示されることや、夏の参議院選挙も踏まえ、政府に対し、協定の内容などを丁寧に説明するよう求め、農業関係者などの不安を払拭(ふっしょく)したいとしていて、与野党の攻防が激しくなっています。

935とはずがたり:2016/04/12(火) 18:51:32
2016年 04月 8日 15:51 JST
コラム:忍び寄る中国発「鉄鋼貿易戦争」の影
http://jp.reuters.com/article/column-saft-steel-trade-war-idJPKCN0X50FZ?sp=true

[5日 ロイター] - これまでの2016年の象徴、そして今後を占う兆候となる出来事として、今のところ一番相応しいのは、中国が欧州及び一部のアジア諸国からの鉄鋼輸入に対して懲罰的関税を課したことかもしれない。

中国は先週、欧州連合(EU)、日本、韓国の鉄鋼メーカーに対し、14─46%の「反ダンピング」関税を新たに適用すると発表。不公正な貿易により「相当の損害」を被っていると主張している。

この措置には、今年、EUと米国によってさまざまな種類の中国産鉄鋼製品に対して課された関税に対する報復という意味合いが含まれている。

中国は新たな関税のうち最も高い税率を、イギリスでタタ・スチール(TISC.NS)が製造する特殊鋼のために用意している。だがタタ自身も、ある種のパニックに近いものを引き起こしている。イギリスにおける事業を実質的に放棄する意向を発表し、数万人の雇用を支える製造チェーンを脅かしているからだ。

ここで見られる錯綜した流れは、複雑で、おおむね不吉である。経済的な、そして特に政治的なプレッシャーが高まるなか、中国、欧州、米国といったプレイヤーの間で、あえて貿易紛争のリスクを冒そうという気分が高まっているように見えるからだ。

貿易や、実はグローバリゼーションに対する世界的な風潮は、明らかに大きな変化を迎えており、関連する雇用や産業だけでなく、経済成長や資産価値にとっても多くのリスクを生んでいる。

「これが貿易紛争ではないなら、いったい何だと言うのだ」と業界団体UKスチールのディレクター、ガレス・ステイス氏は英デイリーテレグラフ紙に語った。「中国からの輸入品の洪水によって、世界中が文字通り溺れている。もちろん、欧州産の鉄鋼が中国に殺到しているなどという事態は見られない」

中国が競合国から広く批判されているのは、自国の鉄鋼製品を国内市場よりも低価格で輸出する、いわゆるダンピング行為のせいだ。

中国は巨大な鉄鋼産業を築き上げ、現在ではグローバル市場において50%近いシェアを握っている。幹線道路や工場の建設といった鉄鋼大量消費型のプロジェクトへの固定投資よりも、国内の個人消費を育てていく戦略をとりつつ、それが鉄鋼部門に全面的な悪影響を与えるのを回避しようとしている。

これは要するに、成長鈍化と、鉄鋼のような準コモディティ製品に対する需要減少が、中国の雇用を脅かしているという意味だ。

936とはずがたり:2016/04/12(火) 18:52:00
>>935-936
<トランプ台頭の影響>

中国が貿易協定をあまり遵守しないという悪評を得ているのは無理からぬところだが、米国内での貿易をめぐる論調が大きく変化していることに中国が脅威を感じているとしても不思議はない。

米国が中国製の鉄鋼製品に対し、1月にEUが踏み切ったよりもはるかに高い関税を先月課したことは、この問題について大統領選の候補者たちから発せられるノイズを考えれば、特に意外ではない。

共和党の候補として指名される可能性が最も高い不動産王ドナルド・トランプ氏は、党の筋書きを無視して、中国に対する報復的な関税をちらつかせ、この戦術によって、毎週末に好天をもたらすこと以外なら何でも実現すると約束している。

とはいえ、彼が描いた戦略では大統領選に勝利することもできないし、成長率や低所得労働者の雇用の改善にも成功しないだろう。

だが、問題はトランプ氏だけではない。

民主党の指名を獲得する可能性の高いヒラリー・クリントン前国務長官も、トランプ氏の躍進や党内ライバルであるバーニー・サンダース上院議員からの貿易協定批判に押されて、貿易に関する自身の論調を変化させているのだ。

英国ではタタが事業売却の希望を表明したものの、売却先も決まっておらず、現在有効な協定のもとで収益性のある事業運営をする方法も明確ではない。

英国の保守党政権は、より高率の関税をかけることができるようEUにルール変更を求める要求に同調しなかったことで、国内から厳しい批判を浴びている。

保守党のなかでも、少なくともキャメロン首相に代表される勢力は、6月に予定されている国民投票で、EU残留に賛成するよう呼びかけている。

イギリスの産業には構造的なものから周期的なものに至るまでたくさんの弱点があり、そのなかではEUに加盟しているという点はそれほど重要ではないとはいえ、かつての誇り高きイギリスの産業が今や見る影もなくなっているという要素を考えれば、タタ撤退と英政権のEU寄り姿勢という状況は、反EU感情の高まりに容易につながっていくだろう。

要するに、グローバルな貿易システムが不公正であると言いたがる人のリストは、どんどん長く、有力になっているということだ。その結果を予想するのはきわめて難しい。

だが、政治的な良し悪しはともかく、経済的なリスクについてはかなり説明しやすい。

世界銀行のデータによれば、世界の平均的な関税率は、1990年代初頭の40%という高さから、2010年には約6%まで低下してきた。偶然であるとしても、これは世界的なインフレ率が1990年代には30%もあったのが、今日では約3.3%まで下がっているのと軌を一にしている。また、貿易の拡大と貿易障壁の低下に合わせて、金融資産の価値は上昇し、もちろん所得格差も広がってきた。

自由貿易の後退は、こうした傾向をすべて逆転させるものと予想され、同時に経済成長に大きな打撃を与えることになろう。

937名無しさん:2016/04/16(土) 20:53:41
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041300154&g=pol
政府・与党、TPP見送り論強まる=自・民、国会正常化で合意

 自民、民進両党は13日の国対委員長会談で、衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会の運営をめぐる対立から混乱していた国会を正常化し、審議を再開することで合意した。しかし、焦点のTPP承認案と関連法案の審議日程は窮屈で、自民党幹部は同日、月内の衆院通過ができなければ、今国会での成立を見送る可能性に言及。政府・与党内には夏の参院選に与える影響を懸念する声があり、採決見送り論が強まっている。

 自民党の佐藤勉国対委員長と民進党の安住淳国対委員長は13日、国会内で会談し、(1)TPP特別委で15日に集中審議(2)20日に安倍晋三首相と民進党の岡田克也代表らによる党首討論-を実施することで一致した。安住氏は会談で、TPP交渉の内情を描いた西川公也衆院特別委員長(自民)の著書のゲラ刷りを本物だと認めるよう要求。佐藤氏は「答える立場にない」と応じなかったが、安住氏は「本人が書いたものと見なして質疑する」と伝え、審議の再開では折り合った。
 民進党は西川氏の議事運営に反発し、8日の衆院特別委を途中退席し、審議に応じていなかったが、24日投開票の衆院北海道5区補選を控え、国会論戦で政権への追及を強める方が得策だと判断したとみられる。安住氏は記者団に「いつまでも入り口で突っかかっていると、中身の議論に入れなくなる」と述べた。(2016/04/13-17:22)

938とはずがたり:2016/04/16(土) 22:06:58

牛豚肉セーフガード1年延長=16年度税制改正-政府・与党
http://www.jiji.com/jc/article?k=2015113000765&g=eco

 政府・与党は30日、2016年度税制改正で、牛肉や豚肉の輸入量が一定水準を超えた場合に関税を一時的に引き上げる緊急輸入制限(セーフガード)を1年間延長する方針を固めた。16年3月末に失効するが、17年3月末までとする。
 牛肉のセーフガードは、輸入関税として基本税率(50%)より低い38.5%を適用する代わりに、輸入量が急増した際に基本税率まで引き上げる措置を発動できる仕組み。豚肉は「差額関税制度」で、例えば輸入価格が一定水準を上回った場合、課税されるキロ当たりの価格が引き上げられる。政府・与党は、国内畜産業の保護を目的にしたセーフガードは引き続き必要で、延長が不可欠と判断した。(2015/11/30-19:22)

939とはずがたり:2016/04/20(水) 10:32:35

15年ぶり国際金融市場に復帰=外債1.8兆円売り出し-アルゼンチン
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000088&g=int

 【ニューヨーク時事】アルゼンチン政府は19日、総額165億ドル(約1兆8000億円)の外貨建て債券を売り出した。2001年のデフォルト(債務不履行)以来、約15年ぶりの外債発行となり、閉め出されていた国際金融市場への復帰を果たす。欧米メディアが伝えた。
 当初の発行額は100億〜150億ドルを予定していたが、投資家からの旺盛な需要を受けて増額した。新発10年債の利回りは7.5%。(2016/04/20-07:24)

940名無しさん:2016/04/20(水) 22:18:48
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041800580&g=pol
「秘密の約束はない」=TPP交渉で安倍首相-衆院特別委

 安倍晋三首相は18日の衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会で、TPP交渉に関して、「交渉の中で、関税などで何か秘密の約束をしているなら大問題だが、約束されたことは全て協定に盛り込まれている」と述べ、公表されている合意内容以外の「密約」はないとの立場を強調した。
 共産党の笠井亮氏への答弁。野党は情報公開に消極的な政府の姿勢を批判しているが、首相は「相当膨大な資料を私たちは開示している」とも強調した。(2016/04/18-16:51)

941とはずがたり:2016/05/02(月) 07:58:07
米財務省:日本など5カ国・地域を「監視リスト」に-為替報告書
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-04-30/O6F64Q6JIJUY01
Andrew Mayeda
2016年4月30日 09:40 JST 更新日時 2016年4月30日 17:12 JST

米財務省は29日、半期に一度の外国為替報告書を発表し、中国と日本、ドイツ、韓国、台湾を新たに設けた「監視リスト」に入れた。

  同省は、5カ国・地域が不公正な為替政策の可能性があるとする3つの基準のうち2つに抵触するとの判断を示した。3つの基準全てに抵触したと判断されれば、2国間協議を開始し、場合によっては制裁対象とする。
  米大統領選の共和党候補の指名獲得争いでトップを走るドナルド・トランプ氏は中国を「為替操作国」に認定するとの立場をとる。下院歳入委員会のケビン・ブラディ委員長 (共和、テキサス州)は財務省の報告書について声明を発表し、「大統領が公正に為替操作の問題に対処し米国民のために立ち上がるかどうか引き続き注意深く推移を見守っていく」と語った。
  3つの基準とは、対米貿易黒字が200億ドル(約2兆1300億円)超、経常黒字が自国国内総生産(GDP)の3%超、GDPの2%超規模の海外資産を購入するといった継続的な一方向の為替介入の実施。
  財務省は、中国と日本、ドイツ、韓国が貿易黒字と経常黒字の基準に抵触、台湾は経常黒字と継続的な一方向の為替介入の基準に抵触していると説明した。
  報告書の中で同省は、中国人民元は「中期的に真の上昇を続けるだろう」との見方を示した。昨年10月の前回報告書では、人民元は「中期的に見て適切なバリュエーションを下回っている」と指摘。それ以前は、人民元は「大きく過小評価されている」としていた。
  日本については、財政政策や構造改革など成長てこ入れに向けあらゆる政策手段を講じていくことがますます重要だとしている。
  また、最近のドル・円相場について市場は秩序立っているとし、主要7カ国(G7)と20カ国・地域(G20)の通貨に関するコミットメントを順守することが各国にとって重要だと指摘した。
原題:U.S. Puts China, Japan on New Watch List for FX Practices (1)(抜粋)

942とはずがたり:2016/05/03(火) 11:33:01
爆買いツアー客消滅危機!? 中国政府窮余の関税大幅引き上げ策
http://npn.co.jp/article/detail/35036547/
社会 週刊実話 2016年05月01日 14時03分
 中国人による爆買いツアーに黄信号が点滅し始めた。昨年まで絶好調だった大手百貨店や家電量販店に、軒並み急ブレーキがかかっているのだ。例えば、大丸松坂屋百貨店を運営するJ・フロントリテイリングは、このほど同店の今年3月の売り上げが対前年比マイナス7.2%と発表。さらに3カ月連続で前年実績を下回ったという。
 「売り上げ減の理由としては昨年末に心斎橋店が改装工事に入り、売り場面積が4割減ったことも大きい。しかしやはり、いわゆる爆買いと称される中国人観光客のお客さま方の購入手法が、少し変わってきたこともあります。今まではありとあらゆる珍しい物、気に入った物を大量購入していたのですが、質や自分の趣向にあったものを吟味してジックリというふうに変わりつつあります」

 同社広報担当者はこう分析し、さらに付け加えた。
 「マイナスとはいえ仕方ない面もあります。というのも'14年から'15年夏頃にかけては、株バブルに連動した“超爆買い”とでも言うべき対前年比4倍、5倍の驚異的伸び率を示した店舗もありました。今は少し落ち着いての対前年比マイナス。全体的に堅調さは続いていると言えます」

 同様に爆買いで売り上げを伸ばしてきた大手家電量販店は、日本の正月に当たる中国の春節(旧正月)時期の今年2月、売り上げを対前年比2割も減らしたという。やはりJフロント広報担当者が言うように、中国人観光客の買い物手法が“手当たり次第”から、品質重視や機能を比べて選ぶという側面が強くなったことがあるのだろう。
 今年、日本政府観光局(JNTO)が発表した数値では、昨年の訪日外国人は1973万人と2000万人に迫る。この大台の数字は、JNTOでは2020年東京オリンピック時の目標としていたものだが、大幅に前倒しとなり、今年度中には突破しそうだ。

 昨年急増の訪日外国人数の中で断トツのトップは、やはり爆買い中国人。前年比107%増の499万人だった。実はこの勢いは、今年に入っても衰えていない。JNTO調べでは今年1月、2月の中国人訪日数は97万3900人で、対前年比66.4%増と40万人近くも増加しているのだ。それなのに各小売店とも爆買いにブレーキとは、いったいどういうことなのか。中国ウオッチャーが言う。
 「昨年の中国GDPが6.9%増と前年の7.3%から落ちたことが大きい。この数値は25年ぶりの悪さ。しかし、中国政府の公表数値も怪しいもの。実際、中国を訪れると、開発や建設が全般的に遅れていることが分かります。実際は4%台とも囁かれています」

 その言葉もうなずける。昨年6月の上海市場大暴落により、中国企業の抱える債務はおよそ2000兆円にも上るといわれている。そのため中国政府は、慌てて景気回復策を矢継ぎ早に打ち出しているのだ。しかし、どれも焼け石に水的対策ばかり。国際経済アナリストが中身を解説する。
 「その筆頭が日本での爆買い締め付け。中国政府は昨年秋、中国人約6億人に普及している中国の『銀聯カード(預金口座とひも付けられた決済用カード)』を使って海外で外貨を引き出す際の上限額を、今年1月1日から1枚当たり年間最高10万元(約170万円)までとの規制をかけた。以前は1日1万元(約17万円)まで引き出し可能だったから、使う人ならば数千万円も可能だった。それを大幅に締め付けたのです」

 こうしたカード限度額使用規制の背景には、銀聯カードで政府幹部らが汚職で得た人民元の資金を海外で外貨に換えたり、資産家らが人民元安の進行を見込んで海外に資金を流出させたりするのを阻止する狙いもあったという。つまり、爆買いストップとマネーロンダリングの防止だ。この4月からは新たな爆買いストップ策も繰り出した。中国政府は、海外購入した商品を国内に持ち込む際に課す関税を引き上げたのだ。
 「中国国内にだぶつく国産商品の消費を促す狙いがある。具体的には家電は20%から30%、高級腕時計やゴルフ用品は30%から60%引き上げられました」(財務省関係者)

 前出のウオッチャーはこういぶかる。
 「中国は自国経済がアップアップなのに、日本が中国人の爆買いで景気上昇することにイラついている面もある。しかし、これで爆買いにどこまでブレーキをかけられるかは、まだまだ不透明ですね」

 実際、中国製と比較し、圧倒的品質を誇る日本製コンドームの中国人爆買いは依然、続いているという。
 「小売店で需要がひっ迫して、製造が追い付かず今年に入っても出荷制限を掛けている状況です」(相模ゴム工業広報担当)

 中国政府も、そこまではコントロール不能のようだ。

943とはずがたり:2016/05/03(火) 11:33:38
<中国>「爆買い」対策 空振りか
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20160503k0000m020083000c.html
05月02日 23:09毎日新聞

 【北京・赤間清広】中国政府が4月8日、輸入品に課す関税率を引き上げた。海外での「爆買い」にブレーキをかけ、中国国内での消費を促す狙いだ。ただ、負担増への市民の反発を恐れるためか、海外からの帰国者に対する税関検査が緩いとの指摘もあり、爆買い対策は空振りに終わる可能性もある。

 中国では、海外旅行などで爆買いする分、国内の消費を減らしているとの批判が強い。政府は内需を増やすよう呼びかけており、これまでも複数回にわたり関税引き上げ措置が講じられた。今回は、腕時計の税率が30%から60%に、口紅などの化粧品が50%から60%に引き上げられるなど、幅広い品目で課税を強化。海外から免税範囲を超えて持ち帰ると関税が課される。

 関税引き上げ直後こそ、中国のインターネット上で「税関でカバンを開けられ、高い税金を取られた」など旅行客の不満が書き込まれたが、その後は沈静化。政府としても、国民の不満の種が増える事態は避けたいのが本音で、日系旅行会社の関係者は「税関での検査で見逃されるケースが多いようだ」と明かす。

 北京首都国際空港では関税引き上げ後も、スーツケースや段ボールをいっぱいに抱えた旅行客であふれる光景に変わりはない。金融関係の会社に勤める呂鵬さん(30)は1週間の日本旅行から帰国したが、スーツケースを開けられることもなかったといい「関税が引き上げられても影響はない」と話す。

 減速する中国経済だが、所得水準の上昇で、昨年の海外旅行者数が2年連続で1億人を突破した。最大の楽しみである買い物への締め付けが強すぎると、政府への反発が強まる可能性もあり、当局もどこまで厳密にチェックすべきか苦慮しているようだ。日本などの爆買い需要への影響も限られそうだ。

944とはずがたり:2016/05/03(火) 11:34:54

2016.4.8 23:59
「爆買い」に赤信号? 中国が関税引き上げの強行策
http://www.sankei.com/world/news/160408/wor1604080040-n1.html

 【北京=川越一】中国政府は8日、海外で購入した商品に課す関税を引き上げた。中国人観光客が日本などで大量の買い物をする「爆買い」に歯止めをかけ、低迷する国内消費を促す狙いとみられる。中国人の爆買いの減少による、日本の百貨店など小売業の売り上げに対する影響が懸念される。

 国務院(政府)関税税則委員会は3月に、今月8日から輸入品について、新たな税率を採用すると発表していた。中国財政省によると、高級腕時計の関税の税率を30%から60%に、酒や化粧品などの税率も50%から60%に引き上げた。

 中国政府は昨年6月、衣料品や紙おむつなど、一部の日用品の関税を平均で約50%引き下げた。輸入品の販売価格を低下させることで国内消費を刺激し、海外での「爆買い」の沈静化を狙ったが、旅行先での購買意欲の抑制には至っていなかった。

 中国国内の国際空港では同日から、輸入品の検査が強化された。関税の変更は周知徹底されていなかったもようで、中国の短文投稿サイト「微博」には、空港で「多額の関税を支払わされた」などの声が寄せられている。

945とはずがたり:2016/05/03(火) 11:35:33

2016.5.3 10:43
TPP発効で中国より優位に オバマ氏が米紙に寄稿
http://www.sankei.com/world/news/160503/wor1605030020-n1.html

 オバマ米大統領は2日、米紙ワシントン・ポスト(電子版)に寄稿し、環太平洋連携協定(TPP)について「中国ではなく、米国に世界貿易への道を開いてくれる」と重要性を訴えた。TPPが発効すれば、アジア太平洋の市場で競合相手である中国より米国が優位に立つことが可能になると強調した。

 オバマ政権はTPPの年内の議会承認を目指すが、実業家トランプ氏(69)を含む米大統領選の指名争いの候補者や議会に反対論が強い。

 オバマ氏はTPPに「懐疑的な見方があるのは理解している」とした上で「壁を築いて世界経済から孤立すれば、信じられないほど豊かな機会を逃すことになる」と指摘。貿易協定に反対するトランプ氏らを念頭に、TPPの早期発効を主張した。

 日中が交渉に参加するアジア広域の自由貿易圏構想「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」に言及し、知的財産保護などの点でTPPの方が優れているとした。(共同)

946名無しさん:2016/05/08(日) 19:52:26
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050800002&g=pol
日本車の関税引き上げを=米牛肉と同じ38%に-トランプ氏

 【ワシントン時事】米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした実業家のドナルド・トランプ氏は6日、日本が米国からの輸入牛肉にかけている38.5%の関税に対抗するため、日本から輸入する自動車の関税を2.5%から大幅に引き上げると主張した。ネブラスカ州の集会で演説した。
 トランプ氏は、日本車に課している関税が「ゼロに等しい」と不満を表明。「日本が牛肉に38%の関税をかけるのであれば、われわれは日本の自動車に38%の関税をかける」と訴えた。 
 日米など12カ国が署名した環太平洋連携協定(TPP)が発効すれば、日本が米国産牛肉にかけている関税は38.5%から段階的に引き下げられ、米国での日本車の関税も最終的に撤廃される。しかし、トランプ氏はこれまでTPPを米国に不利な内容だと批判。大統領に就任すれば再交渉する意向を示唆している。(2016/05/08-00:07)

947とはずがたり:2016/05/09(月) 03:11:40
中国 4月の貿易総額5.8%減、2か月ぶりマイナス
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20160508-00000012-jnn-int
TBS系(JNN) 5月8日(日)17時18分配信

 中国の4月の貿易総額が、前の年の同じ月と比べて5.8%減少し、2か月ぶりにマイナスに転じたことがわかりました。中国の景気減速が今後、一段と進む可能性があります。

 中国の税関総署が8日発表した貿易統計によりますと、今年4月の中国の輸出と輸入を合わせた貿易総額は、およそ3000億ドルで、前の年の同じ月と比べて5.8%減少しました。3月の貿易総額は2.0%増と、13か月ぶりにプラスになりましたが、4月は再びマイナスに転じる結果となりました。4月の輸出額は前の年の同じ月と比べて1.8%減、輸入額も10.9%減とともに落ち込んでいます。

 地域別にみますと、今年1月から4月までの累計で、日本との貿易総額は7.5%減っているほか、最大の貿易相手であるEU=ヨーロッパ連合とは5.2%減、アメリカは10.2%減となっています。

 中国では、内需と外需がともに振るわない状況となっていて、経済の減速が今後、さらに進む可能性もあります。(08日13:45)
最終更新:5月9日(月)1時43分TBS News i

948とはずがたり:2016/05/13(金) 21:39:11
欧州議会、中国の「市場経済国」認定に反対する決議採択
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%80%81%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%B8%82%E5%A0%B4%E7%B5%8C%E6%B8%88%E5%9B%BD%E3%80%8D%E8%AA%8D%E5%AE%9A%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E6%8E%A1%E6%8A%9E/ar-BBsZOIF
ロイター
10 時間前

[ブリュッセル 12日 ロイター] - 欧州議会は12日、中国について国有企業改革などの経済改革を行わない限り、反ダンピング(不当廉売)措置が依然必要だとし、同国を「市場経済国」に認定することに反対する決議を採択した。

欧州連合(EU)は、12月から中国を世界貿易機関(WTO)協定における「市場経済国」に認めるかどうかについて協議している。

決議に拘束力はないが、実際に認定する場合は議会の承認が必要になる。

欧州議会、中国の「市場経済国」認定に反対する決議採択c REUTERS 欧州議会、中国の「市場経済国」認定に反対する決議採択
市場経済国に認定すれば、中国製品に対し反ダンピング関税を課すことが難しくなる。

決議は定数751の議会で賛成546票と圧倒的多数で採択された。議会は、EUが市場経済国を定義するために設けた5つの基準すべてを満たすまで、中国を特別なケースとして扱うべきとした。

また、同国鉄鋼業界の過剰生産能力や割安な輸出にも言及した。

949名無しさん:2016/05/15(日) 11:21:56
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160510/k10010514931000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_074
政府 TPP首席交渉官に大江博氏
5月10日 15時19分
政府は、10日の閣議で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官に、首席交渉官代理を務めてきた大江博氏を昇格させる人事を決定しました。
この人事は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の首席交渉官を務めてきた鶴岡公二氏が、先月、イギリス大使に就任したことに伴うものです。
首席交渉官に決まった大江博氏は60歳。昭和54年に外務省に入省し、条約課長やパキスタン大使などを経て、平成25年からTPPの首席交渉官代理を務めてきました。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「TPP交渉は、ことし2月に署名が行われ終了しているが、協定への新規加入や事務局の在り方など、協定の運用に関する事項について、今後、首席交渉官会合で本格的に取り扱われることになるため、昇格させた」と述べました。
この人事は10日付けで発令されました。

950名無しさん:2016/05/28(土) 17:19:07
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160527/k10010536941000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_027
サミット首脳宣言 “世界経済の成長に政策を総動員”
5月27日 10時23分
G7伊勢志摩サミットは最終日を迎え、閉幕に先だって、討議の成果などを盛り込んだ首脳宣言を発表し、不透明感が増している世界経済を支えるため、G7各国が状況に応じて、財政出動をはじめ、政策を総動員していく姿勢を盛り込んだ「G7伊勢志摩経済イニシアチブ」を打ち出しました。
三重県志摩市の賢島で、26日に開幕したG7サミット=主要7か国の首脳会議「伊勢志摩サミット」は、27日が最終日で、閉幕に先だって、討議の成果などを盛り込んだ「G7伊勢志摩首脳宣言」を発表しました。

この中では、最大のテーマとなった世界経済の現状について、「世界経済の回復は続いているが、成長は引き続き、緩やかでばらつきがあり、世界経済の見通しに対する下方リスクが高まってきている」と指摘しています。
そのうえで、「新たな危機に陥ることを回避するため、すべての政策対応を行うことにより、現在の経済状況に対応するための努力を強化する」としています。
そして、「3本の矢のアプローチ、すなわち相互補完的な財政・金融および構造政策の重要な役割を再確認する」として、機動的な財政出動をはじめ金融政策、構造改革など、G7各国が、状況に応じて、政策を総動員して世界経済を支えていく姿勢を盛り込んだ「G7伊勢志摩経済イニシアチブ」を打ち出しています。

また、「海洋安全保障」の分野では、海洋進出の動きを強めている中国を念頭に、「緊張を高め得る一方的な行動の自制や、紛争解決には、仲裁手続きを含む平和的手段を追求すべきことの重要性を再確認する」と指摘したうえで、「東シナ海や南シナ海における状況を懸念し、紛争の平和的解決の根本的な重要性を強調する」として、具体的な海域を明記して、懸念を表明しています。

一方、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射について、「最も強い表現で非難する」として、北朝鮮に対し、今後いかなる挑発行動も行わないよう要求しています。そして、国際社会に対し、北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行するよう呼びかけています。
また、拉致問題について、北朝鮮に直ちに対処するよう強く求めています。

951とはずがたり:2016/05/30(月) 10:50:10
2016年 05月 25日 20:35 JST
英国、EU離脱なら巨額の関税負担の可能性=WTO事務局長
http://jp.reuters.com/article/britain-eu-wto-idJPKCN0YG1IB

[ジュネーブ 25日 ロイター] - 世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長は、英フィナンシャル・タイムズ紙のインタビューで、欧州連合(EU)から離脱した場合、英国の消費者が追加で年間90億ポンド(132億ドル)の輸入関税を負担する可能性を指摘した。

同紙によると、英国の輸出は新たな関税で55億ポンドの負担を強いられ、WTOに最初から参加するような貿易関係の再構築が必要になる。161のWTO加盟国・地域との交易条件の再交渉が必要になり、36のEUの貿易協定でカバーされている58カ国への低関税・無関税でのアクセスも失うことになる。

事務局長は「対外貿易の多くで交渉が必要となる。こうした交渉は非常に困難で複雑だ。ペースも遅いだろう。たとえ英国がすぐに交渉できても、相手が交渉に臨むとは限らない。すべての貿易障壁を取り払い無税の国になる選択肢もあるが、その可能性は低いだろう」と述べた。

952名無しさん:2016/06/11(土) 11:15:38
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160609-00000572-san-bus_all
政府 韓国をWTOに提訴 日本製バルブへの反ダンピング課税で
産経新聞 6月9日(木)21時49分配信

 政府は9日、日本製の空気圧バルブに課している韓国の反ダンピング(不当廉売)課税は、世界貿易機関(WTO)の協定に違反しているとして、裁判の「1審」に当たる紛争処理小委員会(パネル)の設置を要請した。日本が反ダンピング関税について韓国を提訴するのは初めて。

 日本政府は3月にWTO協定に基づき韓国に協議を要請。4月には2国間協議を開催したが、解決に至らず、パネルでの明確な判定が必要と判断した。空気圧バルブは圧縮空気の流れを制御する部品で、半導体や自動車工場の製造ラインなどに用いられる。

 韓国は、日本製バルブが日本国内より安い価格で韓国に輸出されているとして従来の関税(8%)に、昨年8月から11.66〜22.77%を上乗せした。

 一方、日本側は高度な製造ラインに使用される日本製バルブに対し、韓国製バルブは食品工場などで使われており競争関係にないと主張。2010年からの4年間、韓国製バルブには価格変動がなく、関税は不当として争う構え。

 日本がパネル設置を要請したことで、WTOは22日にジュネーブで開催する紛争解決機関(DSB)の定例会合でパネルの設置について協議する。7月21日開催予定のDSBの定例会合で、パネル設置が認められる見通し。

953とはずがたり:2016/06/13(月) 12:36:13
【経済裏読み】「共倒れはごめん」沈む中国から逃げ出す韓国 “過剰依存”後悔、駆け込んだ国は?
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160507/ecn16050712000001-n1.html
2016.5.7 12:00

 急速な中国の経済減速を受け、これまで中国に過度に依存してきた韓国が、好調なベトナムに貿易相手先を移す“シフト”を強めている。韓国経済を従来支えてきた中国経済への高依存度が、ここにきて裏目となった格好で、韓国の経営者などを対象にしたアンケートでは、経済危機まで「残り10分」とたとえる悲観的な見方も急増。中国との“共倒れ”を避けたい韓国が、一斉にベトナムになびいている。

■中国に翻弄される韓国

 「韓国では2000年代にグローバル化が加速する過程で中国が最大の輸出相手国になり、中国経済の影響を受けやすくなった」

 シンクタンク「日本総研」調査部の上席主任研究員、向山英彦氏は韓国経済の動向に注目する。

 韓国では、中国経済の高成長が続いていた時期にはプラスの効果を受けたが、近年は反対に“チャイナショック”を受けているというのだ。

 その言葉通り、韓国銀行の調査によると、韓国の貿易に占める主要国の割合は、輸出では中国が2000年の10・7%から15年には26・0%に、輸入も中国が00年の8・0%から15年には20・7%に、それぞれ急増している。

 特に15年は安価な中国製鋼材の輸入が増えたこともあり、対中輸入依存度は過去最高を記録した。

 韓国の2000年代の年平均成長率は4・4%だったが、チャイナショックの影響を受け、近年は2〜3%台に失速。15年の実質GDP成長率は2・6%に低迷した。

 韓国がチャイナショックの影響を強く受けやすい背景には、海運や造船、鉄鋼、電子機器、機械など輸出入の影響を受けやすい業種を多く抱えている事情もある。

 さらに韓国では、輸出に占める新興国の割合が58・8%(14年、IMF統計)とアジア諸国の中でも高く、中国の成長減速に伴って新興国の成長が鈍化した影響も直撃した。

 そのため持続的な成長を遂げるには、「過度な中国依存の是正が課題」と向山氏は指摘する。

■存在感増すベトナム

 韓国では輸出の不振が続く中、ベトナム向けは近年増加基調で推移。15年は前年比24・3%増となった。ベトナム向け輸出が伸びた結果、ベトナムは15年、中国と米国、香港につぐ4番目の輸出相手先になった。

 輸出が著しく増加した背景には、韓国企業のベトナム投資が拡大し、現地生産も増えて韓国から生産財や資本財の輸出が誘発されたこともある。

 向山氏は「とりわけサムスン電子によるベトナムでの現地生産が本格化した影響が大きい」とみる。

 韓国の対外直接投資額(韓国輸出入銀行データ、実行額ベース)の推移をみると、中国への投資額が減少傾向にあるのに対し、ベトナムへの投資額は安定的に推移。大企業による投資に続き、中小企業のベトナム投資が増えた。特に中小企業にはベトナムが14、15年、最大の投資先となった。

 ベトナム向け投資が増えた理由として、向山氏は、(1)中国と比較して労働コストが低廉なため生産拠点として魅力がある(2)一定の人口規模(9000万人強)があり、市場としての魅力がある-などの理由を挙げる。


新着レスの表示


名前: E-mail(省略可)

※書き込む際の注意事項はこちら

※画像アップローダーはこちら

(画像を表示できるのは「画像リンクのサムネイル表示」がオンの掲示板に限ります)

掲示板管理者へ連絡 無料レンタル掲示板