国際経済学 - 1060165061 - したらば掲示板

617：とはずがたり：2014/04/10(木) 10:10:02: こんな高額の関税が掛かってんのか！ヽ(｀Д´)ノ

日豪ＥＰＡ、チーズの輸入枠新設　豪州産を無税・低関税
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/ASG484H1YG48ULZU003.html
朝日新聞2014年4月9日（水）15:54

　７日に大筋合意した日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）で、豪州専用のチーズの無税・低関税の輸入枠が新たに設けられた。国内ではチーズの消費量が増えており、より安くなる豪州産が支えることになりそうだ。

　チーズに５２５０トンの輸入枠を設け、２０年間で２万６１００トンに増やす。プロセスチーズ（関税率４０％）の原料のナチュラルチーズ（同２９・８％）が主力で、日本のチーズと混ぜて使うことを条件に無税にする。

　２０１２年度のチーズの国内消費量は２８万５千トンで、２０年前の２倍近くに増えている。農林水産省はこれから１０年間で、さらに４万トン増えるとみる。国内生産だけでは需要の伸びをまかない切れないため、豪州産の輸入を増やすことで日豪両国が一致した。
618：とはずがたり：2014/04/10(木) 19:33:02: 日米、ＴＰＰ大筋合意困難に＝閣僚協議「相当な距離感」―重要農産物・自動車で応酬
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140410X817.html
時事通信2014年4月10日（木）18:59

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐる甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の閣僚協議は１０日、東京都内で２日間の日程を終えた。両閣僚はコメや牛肉・豚肉など農産物重要５項目の関税、自動車貿易問題を議論したものの、双方の主張の隔たりを埋めることができなかった。日米両政府は２４日の首脳会談までの大筋合意を目指すが、残された時間は少なく、目標到達は困難な状況となった。

　甘利担当相は終了後、記者団に「一定の進展はあったが、まだ相当な距離感がある」と語った。首脳会談までの大筋合意に関しては「何とも言えない」と述べ、先行きが不透明なことを認めた。フロマン代表も「（日米協議の）決着時期は交渉の内容次第で決まる」と語り、合意を優先して譲歩することはないとの考えを強調した。

　双方は、今週末までカトラーＵＳＴＲ次席代表代行が日本に残り、大江博首席交渉官代理らと実務協議を続けることで一致。その後の進め方については、実務協議の報告を踏まえて判断する。

　１０日の協議は、午前８時３０分から休憩を挟んで７時間、行われた。甘利担当相は同日午後の協議再開前に、国会内で安倍晋三首相や菅義偉官房長官に協議内容を報告。首相は「引き続きしっかりやってほしい」と、粘り強く交渉するよう指示した。
619：とはずがたり：2014/04/10(木) 19:35:03: ＴＰＰ　日米決裂なら長期化　１１時間の交渉「不発」
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/snk20140410106.html
産経新聞2014年4月10日（木）07:57

　難航する環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉で最大のネックになっている日米交渉。対立する農産品の関税問題などでの局面打開に向け、甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は９日、異例の“ロングラン”で厳しい交渉を続けたが、膠着（こうちゃく）状態を脱するには至らなかった。このまま双方が物別れに終われば、ＴＰＰ交渉全体が長期化する懸念がさらに強まりかねない。

　「明日も日米双方精力的に議論をしなければいけない」。甘利氏は、フロマン氏との会談後、記者団にこう語り疲労感をにじませた。

　同日午前９時から内閣府内で始まった会談は途中、日米両国の「作戦会議」（交渉関係者）などを挟みながら午後８時まで続いた。

　ＴＰＰ交渉では、これまで両国の閣僚折衝は長くても１時間半程度。１１時間に及ぶこの日の折衝は、対立を解消したい甘利、フロマン両氏の意気込みを鮮明にすると同時に、事前の事務折衝が不調に終わった事実も裏付けた。

　両国は７～８日に東京都内でＴＰＰ交渉の事務レベル協議を実施した。日本は７日に大筋合意したオーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）で牛肉の関税を段階的に引き下げることを容認。これにより、豪州と牛肉の対日輸出で競合する米国が関税撤廃にこだわる強硬姿勢を軟化させることを期待した。

　しかし、事務レベル協議に臨んだ大江博首席交渉官代理は「米国の態度が変わっているとは言い難い」と明かす。

　世耕弘成官房副長官は９日の記者会見で、日米交渉に関し、４月下旬のオバマ米大統領来日を「一つの節目だが、デッドライン（期限）ではない。わが国の国益が一番重要で、期限を切ることなくしっかり交渉したい」と述べた。

　ただ、日米以外のＴＰＰ交渉参加国は交渉を主導する日米の溝が埋まらないまま、閣僚会合を開いて交渉妥結を目指すことには消極的だ。裏を返せば、日米交渉に大筋合意の道筋が付けば妥結の機運も一気に高まるだけに、日米首脳会談に向けた今回の閣僚折衝の成否は交渉全体の行方を大きく左右しそうだ。（本田誠）
620：とはずがたり：2014/04/11(金) 12:08:36: ＴＰＰ閣僚会談終了　最大の危機　日米袋小路　牛肉関税　米「数％に」譲歩　日本拒否
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140410/fnc14041022580019-n1.htm
2014.4.10 22:58

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉が最大の危機に直面した。農産品の関税撤廃問題などをめぐる甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表による閣僚折衝は不調に終わり、交渉参加国の中核である日米交渉が“袋小路”から抜け出せなかった。

　「漂流してしまう」

　日本政府内には、ＴＰＰ交渉全体の先行きを悲観する声も上がり始めている。

　１０日午前８時半から始まった２日目の会談は、終了が当初予定の午後１時から午後３時半にずれ込んだ。前日から２日間にわたって断続的に続けられた会談は「延べ１８時間近く」（甘利氏）に達した。対立点の解消に向け「事務方が用意した譲歩案を提示することに時間をかけた」（日本の交渉関係者）ためだ。それでも、妥協点を見出せなかったのは米国の主張が従来と基本的に変わらなかったことが大きい。

　関係者によると、前日夜、フロマン氏との会談を終えた甘利氏が都内で菅義偉官房長官、茂木敏充経済産業相、林芳正農林水産相、岸田文雄外相と会い対応策を協議。甘利氏の報告を受けた閣僚らは米国の強硬姿勢に反発し、「あす、米国の姿勢に変化がない限り、合意は難しい」との認識で一致したという。

　最大のネックとなったのは日本の牛肉市場に対する米国の強硬な市場開放要求だ。日本は今回の会談に先立つ７日、オーストラリアとの経済連携協定（ＥＰＡ）交渉で現在３８・５％の牛肉関税を冷凍品は１８年目に１９・５％、冷蔵品は１５年目に２３・５％まで段階的に引き下げることで合意。会談では日本がこの水準を目安に関税を下げる姿勢を示したが、米国は「数％」の水準で譲らなかった。これは、もともと重要５分野の関税維持を交渉方針とする日本にとって到底飲める水準ではなかった。

　米国の強硬姿勢の背景には、１１月に中間選挙を控えるオバマ政権が日本の大幅な市場開放を求める米業界団体の意向に配慮せざるを得なくなっている事情がある。日本の政府高官は米国のこうした姿勢が「中間選挙が近づくにつれ強まる」とし、日米交渉の決着はより難しくなるとみる。

　ＴＰＰ交渉は、参加国の経済規模の８割を占める日米交渉が進まなければ停滞は避けられない状況で、交渉が長引くほど妥結の機運が低下する懸念が強まっている。（本田誠）

ＴＰＰ日米閣僚会談終了　「立場の違い残る」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140410/fnc14041022390015-n1.htm
2014.4.10 22:39

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米両国の対立に解決の兆しが見えない。甘利明ＴＰＰ担当相は１０日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との２日間の会談を終えた。閣僚の直談判で、日本の農産品関税の扱いと自動車分野の妥協点を探ったが、合意に至らなかった。

　甘利氏は会談後、記者団に「一定の進展はあったが、まだ相当の距離感はある」と説明。フロマン氏も「重要な課題で、かなりの立場の違いが残っている」と交渉の難航を認めた。

　日本が「聖域」と位置づける牛肉など農産品の重要５分野に対し、米国はＴＰＰの「原則」とされる関税撤廃を迫っている。日本は低関税率の特別輸入枠の導入など譲歩案も提案するが、米国との意見の隔たりは依然として大きい。

　両国は都内で引き続き事務協議を開くが、２４日に予定する日米首脳会談での大筋合意は困難な見通しになってきた。
621：とはずがたり：2014/04/22(火) 12:54:58: 日米ＴＰＰ　政府高官「大筋合意ない」　閣僚会合来月２０日前後で調整
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140422/fnc14042209170006-n1.htm
2014.4.22 09:17

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議で、両国政府は２１日、都内で事務レベル協議を再開した。だが、牛・豚肉など日本の重要農産品５分野の関税の扱いや自動車分野で主張の隔たりは大きく、政府高官は同日、２４日の日米首脳会談での大筋合意について「どちらかがベタ降り（全面譲歩）でもしない限りない」と述べた。

　ＴＰＰ交渉に参加する１２カ国は閣僚会合を５月２０日前後にシンガポールで開く方向で調整に入った。これに先立つ１２～１５日には、ベトナムで首席交渉官会合も開かれる見通しだ。ただ、日米協議はＴＰＰ交渉全体の停滞要因となっており、首脳会談でも溝が埋まらなかった場合、シンガポール会合の開催が再考を迫られる可能性もある。

　事務レベル協議は、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー次席代表代行が２１日午後に来日し、２２日から大江博首席交渉官代理と本格的に折衝をする。２１日は協議の段取りなどを話し合ったとみられる。

　安倍晋三首相は２１日の自民党役員会で、オバマ米大統領の来日を２３日に控え「少しでも前進したい」と意欲を示した。だが、ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は２１日の会見で、日米協議について「連立方程式を解くような複雑なパッケージで合意案を考えないといけない。ただ、一つとしてそれができていない」と説明した。

　政府は首脳会談で「大きな進展を確認した」とのメッセージを出す方向で調整している。日米双方は２４日の首脳会談に向けてぎりぎりの調整を続ける。
622：とはずがたり：2014/04/24(木) 14:59:45: もう誰にも止められない中国経済の勢いだけど何処迄現行の米欧で造った世界標準との角逐で抑えられるかって所ですなー。

中国の貿易総額、米抜き世界一に　４２３兆円、ＷＴＯ発表　サービスは米首位
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140415/fnc14041509510004-n1.htm
2014.4.15 09:51

　世界貿易機関（ＷＴＯ）が１４日発表した２０１３年の貿易統計によると、モノに限った中国の貿易総額は４兆１６００億ドル（約４２３兆円）で、米国（３兆９１００億ドル）を抜き世界一になった。前年は米国に次ぎ２位だった。１３年の中国の輸出は前年比８％増の２兆２１００億ドルで、１兆５７９０億ドルの米国を大きく引き離して首位。輸入は７％増の１兆９５００億ドルで米国に次ぐ２位だった。

　日本は輸出が７１５０億ドル（１０％減）、輸入が８３３０億ドル（６％減）で、いずれも４位だった。

　サービスについては米国が貿易総額１兆８９０億ドルで首位。中国は５３６０億ドル、日本は３０５０億ドル。

　また１４年の世界貿易の伸び率を４・７％と予測、世界経済の弱い回復力を反映して過去２０年の平均５・３％を下回る。ＷＴＯのアゼベド事務局長は会見で、世界貿易の成長に向け新多角的貿易交渉（ドーハ・ラウンド）の早期妥結の必要性をあらためて訴えた。（共同）
623：とはずがたり：2014/05/03(土) 19:56:54: 米通商代表：「重要な一線越えた」　ＴＰＰ進展に自信
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/20140502k0000e020200000c.html
毎日新聞2014年5月2日（金）11:19

　【ワシントン平地修】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表は１日、米上院財政委員会の公聴会で証言し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について「先週の日米首脳会談で重要な一線を越えた」と述べた。「合意には達しておらず、隔たりを埋める作業は残っている」としながらも、難航する日本との農産品の関税協議を巡って大きな進展があったことを強調し、「一里塚に達し、（１２カ国の）ＴＰＰ交渉全体に大きく弾みをつけるだろう」と自信をみせた。

　日米首脳会談後、フロマン氏が公の場で発言するのは初めて。米議会では、通商協定の権限を大統領に事実上一任する「大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）」の法案成立が難航している。ＴＰＡ取得はＴＰＰ合意のカギを握るとされ、フロマン氏は「与野党の広範な支持が得られるよう協議していきたい」と、議員らの理解を求めた。

　一方、議員からは「日本は円安を誘導して輸出を拡大している。ＴＰＰには為替に関する規律を含めるべきだ」と、日本に対して厳しい意見も出た。

　また、訪米中の西村康稔副内閣相は同日、ワシントン市内で講演し、日米首脳会談でのＴＰＰ協議について「かなりの進展があり、ようやく先が見えてきた」と指摘。「日米がリードして、早期妥結に向けて連携したい」との意欲を示した。

　２４日の日米首脳会談後の共同声明では、ＴＰＰについて「２国間の重要な課題について前進する道筋を特定した」と交渉の成果を表明していた。
624：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:05:15: 空運・電気通信など７分野で日本市場「閉鎖的」
2014年05月04日 09時24分
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140504-OYT1T50017.html?from=yartcl_popin

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が保険や電気通信、流通など「サービス貿易」の市場開放度について、日米中など４０か国を対象に行った調査結果がわかった。

　日本は全１８分野のうち、「空運」や「電気通信」などの７分野で、４０か国の平均より市場の開放度が低かった。欧州連合（ＥＵ）との経済連携協定（ＥＰＡ）などの貿易交渉で、規制緩和を迫られる可能性がある。

　ＯＥＣＤがこうした調査を行ったのは初めて。６、７日にパリで開くＯＥＣＤ閣僚理事会で発表する。各国の規制の度合いを可視化し、貿易交渉で活用してもらう狙い。

　日本市場で自由化が進んでいないと指摘された「空運」では航空会社の役員に国籍条項を設けていること、「電気通信」では政府がＮＴＴ株を保有していること――などが理由とみられる。

2014年05月04日 09時24分
625：とはずがたり：2014/05/04(日) 19:07:44: 新設予定のロシア・ユーラシアスレ対象かな。。

ウズベクに円借款へ…火力発電所の建設後押し
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140504-OYT1T50042.html?from=yartcl_popin
2014年05月04日 13時55分

　政府は、ウズベキスタンに対し、火力発電所の建設などを後押しするため、低利で融資する「円借款へ」を行う方針を決めた。

　具体的な金額は今後詰める。日本企業が発電所などの部品を納入できる利点もある。５日に同国を訪問する麻生副総理・財務相が、カリモフ大統領らと会談する際に表明する。

　ウズベキスタンは親日国で知られ、政府は、発電所や鉄道の建設、空港の整備などに必要な資金について、政府開発援助（ＯＤＡ）を行ってきた。これまでは一つの案件で最大約３５０億円だった。今回は初めて、複数の案件を対象にした支援に踏み切る。

　性能が良い日本製品への信頼も厚く、最近、設備を更新した火力発電所のタービンはすべて日本製だった。今回の協力をきっかけに、天然ガスなどの資源が豊富なウズベキスタンとの関係を一段と強めたい考えだ。同国は人口約２８００万人で、中央アジア５か国の中で人口が最も多い。毎年８％以上の経済成長が続いているが、電力の供給体制の充実が課題となっている。

2014年05月04日 13時55分
626：とはずがたり：2014/05/10(土) 19:19:11: 「中国もいずれ入らざるを得なくなる」　ＴＰＰ加盟で甘利担当相- 産経新聞（2014年5月8日08時47分）
http://news.infoseek.co.jp/article/sankein_sk220140508503

　【ロンドン＝内藤泰朗】甘利明・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）担当相は７日、ロンドンで講演し、日米交渉が大詰めを迎えたＴＰＰについて、「中国も、いずれは入らざるを得なくなる」と語った。

　甘利氏は、中国は世界第２位の経済大国でありながら、経済に関するルールは極めて不透明かつ予測不能としたうえで、中国に進出した外資が苦悩していると指摘。ＴＰＰはこうした不透明性の排除に大きな役割を果たすと強調するとともに、日米欧が協力し、共通のルールをつくる重要性を強調した。

　また、ＴＰＰの日米交渉は、農産品の重要５項目と米国の自動車の扱いについて「決着したわけではないが、どう決着するのかという方式が決まった」と説明し、この方式に「いろんな数字を入れて解決できると、大筋合意になる」と語った。
627：とはずがたり：2014/05/14(水) 22:33:22: 新薬データ、一部を早期開示＝新興国に配慮、妥協案浮上―ＴＰＰ交渉
時事通信社 2014年5月14日 20時34分 (2014年5月14日 22時03分更新)
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20140514/Jiji_20140514X409.html

　日米など１２カ国が進めている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、難航する知的財産権分野の大きな争点である新薬開発データの保護期間をめぐり、薬の種類で差をつける妥協案が浮上していることが、１４日分かった。日米など先進国は保護期間に関し、競争が激しいバイオなど先進的治療薬を最長１２年とする一方、期間短縮を求める新興国にも配慮。それ以外は５年程度と、早期開示に応じることで妥結を目指す。
628：とはずがたり：2014/05/20(火) 15:34:20: 「ＴＰＰが陰の主役」中国　警戒と関心を交錯
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140519/chn14051900260002-n1.htm
2014.5.19 00:26

　１８日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易担当相会合は、ＡＰＥＣ加盟国・地域と重なる「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の実現に向けて一歩を踏み出したが、主導権の掌握と早期実現にこだわる中国と、“中国包囲網”ともされる「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）」をテコに使いたい日米などとの思惑の違いが際立った。

　日米主導のＴＰＰを「経済の新冷戦構造だ」（上海の有識者）と警戒してきた中国。しかし、李克強首相が主導権を中国が握る「東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）」とＴＰＰは矛盾しないと先月の演説で表明。ＴＰＰにも関心を示す姿勢に転じ始め、今会合は「むしろＴＰＰが陰の主役」（日中関係筋）とも映った。

　議長を務めた中国の高虎城商務相は記者会見で、ＴＰＰなど個別の交渉が「多角的貿易体制の足を引っ張るべきではない」とクギを刺した。だが、高商務相は会合に前後して、関係悪化が続く日本の茂木敏充経済産業相を含むＴＰＰ交渉参加国を中心に、２国間の会談を積極的に行った。１９日からのＴＰＰ交渉閣僚会合に関する個別情報を引き出す狙いがあったようだ。

　中国は自由貿易を推進する立場は示しているが、国有企業が国内市場をほぼ独占する経済体制の急激な自由化は避けたい、との思惑がある。「中国抜きの通商ルール作り」がＴＰＰなどの場で進むことを警戒している。中国はいかに多くの経済連携構想に、独特の経済ルール“北京コンセンサス”をねじ込めるかを新たな戦略に据えたようだ。

　中国はＴＰＰへの警戒と関心を交錯させながら、習近平国家主席が議長を務める１１月の北京ＡＰＥＣ首脳会議をにらんで、日米などとの駆け引きを続ける。（上海　河崎真澄）

ＴＰＰ視野に議論、中国は「主導権」に意欲　ＡＰＥＣ貿易相会合開幕
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140517/chn14051721200008-n1.htm
2014.5.17 21:20

　【上海＝河崎真澄】日米中など２１の国・地域が参加しているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合が１７日、中国山東省青島市で２日間の日程で開幕し、１９日からシンガポールで開かれる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合も視野に議論が行われた。

　中国の高虎城商務相はＡＰＥＣのエリアをカバーする「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」構想について、「地域経済を一体化させる取り組みを加速させよう」と呼びかけた。会合は１８日に「青島声明」を採択して閉幕、１１月の北京ＡＰＥＣ首脳会議につなげる。日本から茂木敏充経済産業相が出席している。

　今年の議長国である中国はＡＰＥＣを踏み台に、韓国なども参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）とＦＴＡＡＰの枠組みを中国主導で固めることに意欲を示した形だ。日米が中心のＴＰＰ交渉を牽制する狙いもありそうだ。

　ＴＰＰに対し、「中国包囲網ともなる経済冷戦構造だ」（上海の経済学者）との警戒感も強いが、李克強首相は４月の演説で、「ＴＰＰにも開放的な態度であり、ＲＣＥＰとは矛盾しない」と述べており、将来的な中国のＴＰＰ交渉参加の可能性も示唆している。

ＡＰＥＣ、貿易目標を議論　２日目会合
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140518/asi14051811020004-n1.htm
2014.5.18 11:02

　中国の青島で開かれているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の貿易相会合は１８日、２日目の協議を始めた。自由貿易を推進するためアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の目標設定などを議論し、同日に声明を採択して閉幕する。

　会合ではＦＴＡＡＰ構築の実現をめぐって、目標期限を設けたい中国と、ＦＴＡＡＰの土台となる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など進行中の経済連携交渉を進めていくべきとする各国との間で意見が割れていた。

　貿易相会合は１７日から２日間の日程で開催。会合ではこれまで、地域経済の統合に向けた取り組みや経済改革、インフラ開発の強化策などを議論した。（共同）
629：とはずがたり：2014/05/21(水) 00:57:56: ＴＰＰ、合意期限の設定見送り＝７月に首席会合―閣僚会合閉幕
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140520X335.html
時事通信2014年5月20日（火）21:58

　【シンガポール時事】日米など１２カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の閣僚会合は２０日、シンガポールで２日間の討議を終え、共同声明を発表して閉幕した。共同声明は「交渉妥結に何が必要かについて共通の見解を確立した」と表明。今後、数週間にわたり関税撤廃などの市場アクセス交渉と知的財産権保護をはじめとするルール作りを集中的に議論し、７月に首席交渉官会合を開く。ただ、大筋合意の期限の設定は見送った。

　事務レベルでの作業工程を決めたものの、日米２国間協議を含めて残された課題は多い。早期妥結への道筋はなお不透明だ。日米両国は、２９日からワシントンで実務者協議を行う。

　甘利明ＴＰＰ担当相は閉幕後の共同記者会見で、「合意に向けて今までよりもはるかに霧が晴れた」と交渉の進展を強調。フロマン米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表も「圧倒的に前向きな感触を得ている」と語った。

　ただ、甘利担当相は「７月の大筋合意というのは楽観的（に過ぎる）と思われる」とも述べた。

　関係者の間では、首席交渉官会合が７月上旬にカナダまたはオーストラリアで２週間程度、開かれるとの見方が出ている。
630：とはずがたり：2014/05/21(水) 10:31:27: ゴミ出しなんかは習慣だから１年もすれば慣れるじゃろ。
筑波も生駒もペットは分別なのに神戸市は分別しないから気持ち悪くて仕方が無い。細分化になれれば丸一年経っても分別したくて仕方が無くなるのである♪

それは兎も角移民は受け容れてないのに日系ブラジル人以外の定住者はどうやってるんだ？一時滞在？

ブラジル人が多く住む三重県伊賀市　ゴミ分別で揉め事表面化
NEWSポストセブン 2014年5月21日 07時00分 (2014年5月21日 07時33分更新)
http://www.excite.co.jp/News/society_g/20140521/Postseven_255458.html

　未曾有の高齢化社会化到来に伴う労働人口不足を解消するため、自民党は本格的な移民の受け入れ策の検討に入った。しかし中国人、韓国人はもとより、日本にはそれぞれ約20万人のフィリピン人、ブラジル人、6万人以上のベトナム人、約5万人のペルー人などが住んでいる。彼らが数多く集まって暮らすエリアでは残念ながらトラブルが起きているのも事実だ。

　人口9万5000人の町に約300人のパキスタン人が住む富山県射水（いみず）市。彼らの多くが経営、あるいは勤める中古車販売店は国道8号線沿いに密集している。この地域で毎週、不法投棄や迷惑駐車の防止を呼びかけて防犯活動を行なっている民間パトロール隊の串田伸男氏が言う。
「多いのは路上駐車など車関連のトラブル。彼らはナンバーのない中古車で道路を走行することもあり、そこでもし事故を起こしたら、被害者は保険が使えずやられ損になってしまう」

　射水市に外国人が増え始めたのは2000年頃から。ブラジル人や中国人、ロシア人も多く、人口に占める外国人の割合が富山県内で最も高い（約1800人）。もちろんすべてではないが、中にはルールを守らなかったり地域の習慣を無視したりする者がいる。
「一部の外国人は町内会費を納めない。支払いを求めても、『儲かっていないから』と言い訳する。日本人に危害は加えないが、カネの貸し借りなどで外国人同士がもめる。言葉がわからないので、偶然トラブルに遭遇して巻き込まれるのが恐い。とくに女性や子供が心配です」（串田氏）

　狭い地域に外国人が多数入ることにより、それまでの町の姿は変わり始める。最初に表面化するのは日常の些細な揉め事だ。ブラジル人を中心に約4200人の外国人が住む三重県伊賀市で、彼らのサポートなどを行なうNPO法人「伊賀の伝丸（つたまる）」の和田京子代表は「ゴミ出しのトラブル」を指摘する。
「外国人の多くは日本のゴミ分別の細かさについていけません。少しでも間違っていると収集されず、町内の組長さんが『また外人さんか！』と注意して大事になりがちです。彼らにとって清掃やゴミ収集は専業者（スイーパー）がするもので、自分とは関係ない仕事という認識があるため、掃除当番など町内の決まりを無視することも多い」

※SAPIO2014年6月号
631：とはずがたり：2014/05/30(金) 18:11:42: 外需に極端に依存しすぎは外部要因に振り回されて良くないけど南北に分断されちゃってるからなぁ。。

コラム：韓国がはまった外需依存とウォン高の悪循環＝村田雅志氏
http://jp.reuters.com/article/jp_emerging/idJPKBN0DP01W20140509?rpc=188&sp=true
2014年 05月 9日 15:35 JST

［東京　９日］ - 今年１―３月期の韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は昨年１０―１２月期と同じ前期比０．９％増と市場予想を上回り、前年比では３．９％増と３年ぶりの高い伸びとなった。ＧＤＰからみた韓国景気は堅調といえる。

ただ韓国経済は、以前から指摘されているように外需に大きく依存したままである。経常収支黒字は１―３月期に過去最大を更新。ＧＤＰ成長率に対する寄与度を需要項目別にみると、外需は前期比１．２％増と全体の伸び（同０．９％増）を上回った一方で、ＧＤＰの４６％を占める家計消費は同０．２％増にとどまった。

家計消費が伸び悩む背景には賃金上昇の弱さがある。昨年１０―１２月期の家計可処分所得は前年比１．３％増にとどまった。失業率は３％台と低水準での推移を続けているが、賃金上昇につながっていない。

韓国経済が外需主導である以上、内需企業は家計への利益分配を強める余裕はないだろう。また、売り上げ拡大傾向にある輸出企業でも同様と思われる。輸出物価は３月時点で前年比４．２％の低下。同月のウォンの対ドルでの上昇ペースは約３％のため、輸出企業は外貨建てでも価格を年１％程度のペースで引き下げていることになる。輸出企業は外貨建てでの価格引き下げで販売数量の拡大を促しているといえ、こちらも家計（労働者）への利益配分を高める意向は持ちにくいと思われる。

＜輸出拡大が止まれば景気失速＞

家計消費が弱いままだと、韓国のディスインフレは当面、続くことになる。４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比プラス１．５％と韓国中銀が定めるインフレ目標レンジ（２．５―３．５％）の下限を大きく下回ったままだ。しかし韓国中銀は、雇用が拡大傾向にあることから、将来のインフレを懸念。同中銀の李総裁は、今後インフレが徐々に高まるとの見方を示しており、市場関係者の多くは今年後半から来年にかけて利上げが実施されるだろうと見込んでいる（５月９日の金融政策決定会合では政策金利は市場の予想通り２．５０％に据え置かれた）。
632：とはずがたり：2014/05/30(金) 18:12:04: >>631-632
韓国当局はウォン高を阻止すべくウォン売り介入を続けてきたが、今後は介入姿勢を軟化させる可能性も出てきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月、ウォンが最大８％過小評価された水準にあるとの推計を示し、韓国当局がウォン上昇に対し介入する頻度が高いとする報告書を公表した。

また、韓国中銀は４月末、国会に提出した金融安定報告書で、ウォンが対円で上昇すれば輸出比重の高い一部の製造業の収益性が多少悪化する可能性はあるが、全般的に収益性の下落幅は大きくなく、否定的影響は制限的との見方を示した。

北朝鮮との地政学リスクを除けば、中国景気の急激な悪化やウクライナ情勢の緊迫化といったイベントリスクの高まりでウォンが売られる展開も期待しにくい。主要格付け機関３社による韓国ソブリン債格付けはシングルＡプラスからダブルＡマイナスと新興国の中ではシンガポールや香港に次ぐ高い格付けを有している。市場のリスク回避姿勢が強まれば、ウォンはむしろ安全資産として選好される可能性すらある。

経常収支黒字が過去最高を更新する一方で、ディスインフレは継続。金融当局は利下げどころか利上げを視野に入れつつある状況のなか、韓国当局による通貨安介入が手控えられ、イベントリスクに対しても比較的強固であるならば、韓国ウォンは上昇基調が続くとみるべきだろう。

５月に入り、ウォン相場は節目とされる１ドル＝１０３０ウォンを下回り、１０２０ウォン台と２００８年８月以来のウォン高水準に達した。次の節目は１０００ウォンちょうどとなるが、米債利回りの低下などでドルが軟化する場面ではウォンは１ドル＝９００ウォンと０７年末以来のウォン高水準を目指す展開も考えられる。

足元でのウォン円相場は１００ウォン＝１０円近辺と年初来のウォン高・円安水準に上昇しているが、仮に１ドル＝１０２円程度の水準が維持されるのであれば、１００ウォン＝１１円を超えるウォン高・円安水準に達することになる。

仮に筆者の見方通りウォン高が進展した場合、韓国輸出企業は輸出競争力を維持すべく、賃金を抑制する姿勢を強めると予想される。これは家計消費がさらに抑制されることにつながり、韓国経済の外需依存度はさらに強まることになる。

そして懸命な努力の結果、経済が拡大を続ければ、ウォンはさらに上昇する。この悪循環から抜け出すには経済構造を外需依存型から内需主導型に脱却するしかないが、それは短期間でできることではない。

結局、ウォン高が是正されるのは、韓国輸出企業がウォン高に耐え切れず、輸出拡大が止まるときだろう。その場合、韓国景気は一気に失速することになる。
633：とはずがたり：2014/06/03(火) 13:52:17: >市場アクセスや規制面の障壁で会員企業が逃した売り上げは２１３億ユーロ（２９０億ドル）に達した
まあこれだけ中国は国富の流失を阻止したってことやね。。

これに拠る投資意欲の減退のマイナスと知的財産権の有利な奪取のプラスが長期にどっちにどれだけ効くかでしょうなぁ。
>知的財産権をめぐって海外企業が譲歩を迫られているとの不満

欧州企業の約半数「中国の黄金期は終わった」＝調査
2014年 05月 30日 13:27
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0EA0AB20140530/

［北京　２９日　ロイター］ - 在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所が会員企業を対象に行った調査によると、全体の半数近い４６％の企業が中国の「黄金期」は終わったとの見方を示した。

利益の伸び悩みに加え、中国政府が国内企業を優遇していることに懸念を示す声が目立った。

昨年、市場アクセスや規制面の障壁で会員企業が逃した売り上げは２１３億ユーロ（２９０億ドル）に達したとしている。

調査は５５２社から回答を得た。

中国共産党は昨年、大胆な改革を進める意向を表明したが、約半数の企業は、２年以内に有意義な改革が行われる可能性は低いと回答。景気減速と人件費の上昇を、最大の課題に挙げる企業が目立った。

中国に進出する企業の間では、政府調達で海外企業が不当に差別されているとの批判や、知的財産権をめぐって海外企業が譲歩を迫られているとの不満の声が、以前から挙がっている。
634：とはずがたり：2014/06/08(日) 17:33:52: 中国の反ダンピング「不当」と米、ＷＴＯも支持
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140524-OYT1T50101.html?from=yartcl_popin
2014年05月24日 19時03分

　【ワシントン＝安江邦彦】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２３日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理小委員会（パネル）が、中国政府が米国製自動車に対して課した反ダンピング（不当廉売）税などを不当だとする米国の訴えを支持した、と発表した。

　ＵＳＴＲのフロマン代表は記者団に対し、「中国による手段の乱用を懸念している」と述べた。

　米国が中国製タイヤに対してセーフガード（緊急輸入制限）を発動したのに対抗し、中国は２０１１年１２月、排気量２・５リットル以上の米国製乗用車やスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）を対象に、２～２１・５％の反ダンピング税と６・２～１２・９％の相殺関税を２年間にわたり導入した。ＵＳＴＲは１２年７月、中国の対応をＷＴＯ協定違反として提訴していた。

2014年05月24日 19時03分
635：とはずがたり：2014/06/17(火) 16:21:47: 「日本を外せ」ＴＰＰ対日協議に強まる反発、農業界に温度差も
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140615/amr14061512000001-n1.htm
2014.6.15 12:00

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる日米協議に対し、米農業界からの反発が強まっている。日本が牛肉、豚肉などの重要品目を「聖域」とし、関税撤廃の例外とするよう求めていることを受けたもので、「日本をＴＰＰ交渉から外すべきだ」との強硬論も出ている。ただし各業界が公表した声明には反発の強さにバラツキもみられ、必ずしも強硬論一色ではないとの指摘もある。バラク・オバマ大統領（５２）にはＴＰＰ合意を１１月の中間選挙でのアピール材料にしたいとの思惑もあり、国内の反応を見据えながら、日本との合意の判断を慎重に見極める考えだ。

あくまで強硬な豚肉業界

　「豚肉への差額関税制度とすべての関税撤廃を求める」。全米豚肉生産者協議会は５月２８日に公表した単独声明で日本に対して完全な市場開放を迫った。

　豚肉業界が反発を強めるのは、日本による重要品目の聖域化の動きがより明確になってきたからだ。甘利明ＴＰＰ担当相（６４）は５月１９～２０日にシンガポールで開かれたＴＰＰ閣僚会合に際し、「関税を撤廃することはできない」と表明した。豚肉業界はこうした日本の動きへの警戒感を強めており、日本が関税撤廃に応じない場合は日本抜きでＴＰＰ交渉を進めるべきだとしている。

　ただし米国の農業界には温度差もみられる。豚肉業界が発表した単独声明とは別に発表された、豚肉、小麦、コメ、乳製品の関連団体による共同声明では、日本に対して農産品市場の「意味のある開放」を強く求めてはいるが、「関税撤廃」の言葉は使っていない。豚肉業界の単独声明と同様に日本が要求を受け入れない場合は日本抜きのＴＰＰ交渉を進めるよう求めてはいるものの、反発の色は比較的薄い内容だといえる。

　また、この共同声明に参加していない米国の牛肉生産者団体は２３日、豪州、カナダ、ニュージーランドの牛肉生産者団体とともにＴＰＰ交渉に関する共同声明を発表した。こちらは「ＴＰＰ合意は牛肉へのすべての関税を撤廃する高水準な内容であるべきだ」とする内容で、豚肉業界と同様に完全な市場開放を求めている。ただし日本抜きでの交渉には言及しておらず、やはり豚肉業界よりもトーンは弱いとみられている。

オバマ政権は例外容認

　こうした反発の温度差を踏まえ、オバマ政権は日本とのＴＰＰ合意に向けた検討を慎重に進めている。足下の日米協議では、関税の引き下げ幅や、引き下げにかける期間、輸入が急増した場合の緊急輸入制限措置（セーフガード）のあり方が主要な議題となっているもようだ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のマイケル・フロマン代表（５１）は２０日の電話記者会見で日本に対して「可能な限りの関税撤廃」を求めると述べ、豚肉業界の強い反発に配慮しながらも、例外扱いを容認するオバマ政権としての姿勢をにじませた。

　ただし日米間の交渉が順風満帆というわけではない。大江博首席交渉官代理（５８）は５月末にワシントンで行われた日米協議終了後、記者団に対して、７月に予定されている首席交渉官会合までの大筋合意は「非常に難しい」との認識を示した。交渉の初日には日米の主張の隔たりが広がったかにみえ、「絶望的になった瞬間もあった」と述べるなど、交渉の難しさをうかがわせている。

中間選挙控え慎重な議会

　米議会でも慎重論は残る。ＴＰＰで市場開放を迫られる米国の自動車産業が警戒感を強めていることもあり、自動車産業が集積するミシガン州選出の議員らを中心としてＴＰＰへの反発は強い。民主党のハリー・リード上院院内総務（７４）は１月に超党派の議員グループが提出した大統領に通商交渉での強い権限を与える「貿易促進権限（ＴＰＡ）」法の審議を棚上げしたきりだ。

　オバマ政権はＴＰＰで日本市場への輸出拡大だけでなく、知的財産保護などでの米国主導のルール作りも目指す。ここに来て関税撤廃を否定する日本の立場に一定の理解を示すのは、経済成長の後押しが期待できるＴＰＰ合意を１１月の中間選挙に向けた得点にしたいとの思惑があるからだ。しかし行きすぎた譲歩は議会との関係を難しくしかねず、日本との間の溝は埋め切れないのが現状といえる。（ワシントン支局　小雲規生）
636：とはずがたり：2014/06/28(土) 22:24:33: ６年ぶりのウォン高…ついに１ドル＝１０１３ウォンまで上昇　韓国経済が危険水域に
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140627/fnc14062720130017-n1.htm
2014.6.27 20:13 ［海外経済］

　２７日のソウル外国為替市場で、韓国の通貨ウォンが１ドル＝１０１３ウォン台まで上昇する場面があり、２００８年７月以来、ほぼ６年ぶりの高値水準となった。０８年秋のリーマン・ショック以降の最高値。今月中旬以降はウォン上昇が一服する気配もあったが、一気に上昇した。

　ブルームバーグ社の為替レートによると、２７日には１０１５ウォン台を突破して一時１０１３ウォン台前半まで上昇した。ウォン相場は６月に入り、何度か１０１５ウォン台に突入する場面があったが、一気に上昇した。

　ウォン相場は、昨年９月に１１００ウォンを超え、じりじりと上昇を続けている。１ドル＝１０００ウォンを割ると、２００８年７月以来となる。

　ウォン高は韓国の経常収支で過去最高水準の黒字が続いていることが原因とされる。４月の韓国の経常黒字は過去最高の９８億ドル超を記録した。５月は縮小したものの、いぜん高水準。韓国通貨当局によるウォン高対策もまだ効果をあげていない。

　韓国の多くの輸出型企業は、これ以上ウォン高が進むと、欧米市場での低価格販売により収益を伸ばすビジネスモデルが成り立たなくなると警戒している。いよいよ１０００ウォン割れに近づいてきたが、すでに危険水域に入ったとの見方もある。
637：とはずがたり：2014/07/04(金) 14:23:54: ウォン高さらに加速、１００９ウォンで取引終了　５日続伸、迫る最終防衛ライン
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140702/fnc14070212450012-n1.htm
2014.7.2 15:45

　２日のソウル外国為替市場で、韓国の通貨ウォンが一時１ドル＝１０１０ウォンを超え、１００９ウォン台前半まで上昇した。先週来のウォン高が止まらず、５営業日続伸した。２００８年７月下旬以来、ほぼ６年ぶりの高値水準をまた更新した。「最終防衛ライン」とされる１０００ウォン突破がいよいよ迫ってきた。

　ブルームバーグ社調べによると、２日午前のドル－ウォン相場は１ドル＝１０１０ウォン後半で取引が始まり、１０１１ウォンをはさむ展開が続いたが、次第に値上がり。午前１０時台に入り、１０１０ウォンを超えて１００９ウォン台に突入した。その後も午後にかけて、じりじりと上昇し、一時１００９．０６ウォンまで値上がりした。終値は前日比２．４７ウォン高の１００９．１５ウォンとこの日もまとまった上昇幅となった。

　韓国経済はウォン安を背景に、輸出型企業が米国など海外で利益を稼ぐ構造となっており、急速にウォン高が進むと、海外での収益力が低下する。昨年９月に１１００ウォンを超えてから、ウォン高ドル安が急ピッチで進んでおり、危機感が日増しに強まっている。

　韓国政府は為替介入などの対策を続けているが、効果は小さい。
638：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:28:13: 東急建設に１億円支払い＝ベトナム政府、異例の補償－「友好橋」工事遅延で
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014022800636&rel=j&g=eco&relid=1_3

　【ハノイ時事】ベトナム・ハノイのニャッタン橋接続道路の建設工事を受注した東急建設が、用地引き渡しの遅れを理由に約８億円の追加費用（補償金）の支払いを発注者の越側に求めていた問題で、越運輸省が約１億円を支払ったことが２８日までに分かった。越政府が事業遅延で外国企業に補償するのは極めて異例で、他の公共工事にも影響しそうだ。
　ニャッタン橋は日本政府が５４１億円の円借款を供与して建設中で、「日越友好橋」とも呼ばれる。当初は２０１０年に完成の予定だったが、用地取得の遅れで現在は１４年末の開通を目指している。東急建設は北側接続道路部分を約８９億円で受注したが、工事を進められないまま事務所維持などの追加費用が膨らみ、国際仲裁に持ち込んで補償を請求した。
　越運輸省は１３年６月、補償金支払いに同意したものの、「トイレットペーパーの領収書まで」（関係筋）詳細な追加費用の証明を求めるなど厳しい条件を付け、実際の支払いには不透明感も漂っていた。東急建設は残りの補償も求める方針。
　土地の「全人民所有」が建前のベトナムでは強制収用が難しく、公共工事の遅延が常態化している。越政府は他のケースへの波及を恐れ、外国企業への補償金支払いに難色を示していたが、最大の政府開発援助（ＯＤＡ）供与国かつ外国直接投資（ＦＤＩ）実施国である日本との関係を重視したとみられる。（2014/03/01-02:00）

三井住友建設、ベトナム北部で最長の橋を受注＝物流網整備、日本のＯＤＡ利用
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014021300392&rel=j&g=eco&relid=1_2

　三井住友建設は１３日、ベトナム北部で橋梁（きょうりょう）を受注したことを明らかにした。現地で１５日に起工式を行う。北部臨海部のラックフェン港（２０１７年完成予定）周辺の総延長約５．４キロ。同国では最長の橋となる。現地の建設会社２社と共同企業体を組む。近く着工し、１７年に完成する。受注総額は約３６０億円で、うち三井住友建設は約２４０億円程度となる。建設事業には日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が利用される。（2014/02/13-11:45）
639：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:28:25: 丸紅、ＯＤＡから排除＝インドネシア贈賄で９カ月－外務省
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014032600388&rel=m&g=soc

　丸紅がインドネシアの電力事業に絡む贈賄への関与を認め、米司法省への罰金支払いに同意した問題で、外務省は２６日、日本政府の政府開発援助（ＯＤＡ）事業への参加を排除する措置を同社に講じたと発表した。期間は同日から１２月２５日まで９カ月間。
　外務省によると、不正行為が行われたのは、日本の円借款事業として進められたインドネシアでの「タラハン石炭火力発電事業」。米司法省は今月１９日、外国政府当局者への贈賄を禁じた米海外腐敗防止法（ＦＣＰＡ）違反などで丸紅を提訴したと発表した。（2014/03/26-12:00）

ＯＤＡ疑惑、入札制度改善を＝越運輸省がＪＩＣＡに要請
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014033100925&rel=j&g=eco&relid=1_4

　【ハノイ時事】ベトナム運輸省は３１日までに、鉄道コンサルタント会社「日本交通技術（ＪＴＣ）」の政府開発援助（ＯＤＡ）事業に絡むリベート疑惑に関して、国際協力機構（ＪＩＣＡ）に入札制度の改善を求めたことを明らかにした。（2014/03/31-21:35）
640：とはずがたり：2014/07/04(金) 18:29:20: 新規円借款を一時停止＝「蜜月」仕切り直し－ＯＤＡリベート疑惑・ベトナム
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201406/2014060200734&rel=m&g=soc

　【ハノイ時事】日本外務省は２日、ベトナム・ハノイで開いた政府開発援助（ＯＤＡ）不正防止対策協議会で、鉄道コンサルタント会社「日本交通技術（ＪＴＣ）」のリベート疑惑発覚を受け、ベトナム政府に対し新規円借款供与の一時停止を通告した。
　２０１２年の統計で、日本の最大のＯＤＡ供与国はベトナム。同国にとっても、日本はＯＤＡ受け入れ総額の約４割を占める断トツの支援国だったが、リベート疑惑で「蜜月」は仕切り直しとなった。また、ベトナムへの円借款停止は、０８年の日系コンサル会社の贈収賄事件に次いで２度目で、深刻な汚職体質が浮き彫りになった。（2014/06/02-23:43）
641：とはずがたり：2014/07/07(月) 10:21:40: ＴＰＰ早期妥結へ連携確認＝日・ＮＺ首脳会談
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-140707X331.html
時事通信2014年7月7日（月）09:21

　【オークランド時事】安倍晋三首相は７日午前（日本時間同）、ニュージーランドのキー首相と会談し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向けて共に精力的に取り組むことを確認した。ＴＰＰは全参加国の貿易・投資関係の発展につながるとの認識でも一致した。

　安倍首相は会談後の共同記者会見で、ＴＰＰ交渉について「最終局面に入ってきているが、引き続き包括的で高い水準の協定の早期妥結に向けてその役割を果たしていきたい」と述べた。

　会談では、安倍首相が集団的自衛権行使を容認する閣議決定や自らが掲げる「積極的平和主義」の考え方を説明したのに対し、キー首相は理解を示した。両首脳は、自衛隊とニュージーランド軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）に関する研究を検討することも確認した。

　また、国際司法裁判所が中止命令を出した南極海での日本の調査捕鯨に関し、立場の違いが２国間関係に影響を及ぼさないようにすることが重要との認識で一致した。

　両首脳は、２０１９年に日本で開催されるラグビーのワールドカップ（Ｗ杯）や２０年東京五輪の成功に向けて協力することも申し合わせた。
642：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:58:11: ＴＰＰ　遠のく年内合意　米、先送り戦術に転換
2014.7.10 08:47［ＴＰＰ］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140710/fnc14071008470003-n1.htm

　【オタワ＝小雲規生】カナダで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国による首席交渉官会合は８日、全日程のうち前半の日程を終えた。だが、早期妥結を目指していたはずの米国はむしろ妥結の先延ばしに動き、参加国の間では妥結に向けた熱意が急速に冷え込んでいる。

　「米通商代表部（ＵＳＴＲ）は合意に向けた慎重姿勢を崩していない」。日本の交渉関係者は米国のかたくなな姿勢に溜息をつく。

　今回の会合では、強制労働などで生産された製品の輸入禁止など労働分野でのルール作りが事実上合意。食品の安全確保に関する「衛生植物検疫」での紛争処理手続きなどでも議論が収束に向かうなど、一定の前進があったのも事実だ。

　ただ、これらの分野は会合前から、参加国間の対立点はほぼ解消されており、決着は時間の問題とみられていた。

　そもそも、今回の会合では、米国が「議題を限定した」（交渉筋）という事情もあって、難航している国有企業改革や知的財産保護に関する本格的な協議は棚上げされることが確認された。今後、改めて別の会合を持つ方向で調整が進んでいる。

　対立が少ない分野の協議を最大限に前進させることが狙いだが、本質的な問題を先送りしたともいえる対応だ。

　しかも、日本の重要農産品５分野の関税の扱いをめぐって膠着（こうちゃく）状態にある日米の関税協議も行われておらず、日米の前進がなければ他の２国間の関税協議も進展が見通せない状況が続く。

　関税協議の遅れは原産地規則などの関連分野の協議にも波及し、ＴＰＰ交渉全体を遅らせる。

　米オバマ政権は遅くとも今夏の交渉妥結を目指していたが、１１月の中間選挙が迫るにつれ、業界団体を刺激する交渉が進めにくくなり、年内妥結を目指す方針に転じている。

　だが、閣僚級会合を早期に開催するめどは立たず、参加国では「（次の米大統領選への動きが始まる前の）来年前半に米国で政治的な（妥結の）好機がある」との声すら上がり始めている。
643：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:59:26: ＴＰＰ難航分野の議論積み残し　今夏の閣僚級会合は困難　首席交渉官会合最終日　　
2014.7.13 00:35 ［ＴＰＰ］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140713/fnc14071300350001-n1.htm

　【オタワ＝小雲規生】５日からカナダの首都オタワで開かれている環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加１２カ国の首席交渉官会合は１２日、最終日の協議を開始。これまでの各分野での協議内容を確認し、今後の交渉の進め方も検討する。ただ、国有企業改革や知的財産保護などの難航分野の議論は積み残されたままで、今夏の閣僚級会合の開催は難しい状況だ。

　これまでの会合では労働分野でのルール作りが事実上合意。食品の安全確保に関する分野でも議論が収束に向かうなど、一定の前進がみられた。１２日の首席交渉官会合では各分野の議長国が報告を行い、協議の進捗（しんちょく）状況を確認。各分野の分科会での協議の進め方についても指示が出される。

　ただ、難航分野に挙げられる国有企業改革では、分科会で各国から国有企業の実態について現状説明がなされたものの、国有企業への優遇措置の是正のあり方などについて本格的な協議は行われなかった。このほか知的財産保護や環境といった分野でも「まだまだ分科会での議論が必要」（交渉筋）という状況だ。

　米国は５月の閣僚会合終了段階で今夏にも閣僚会合を開いて大筋合意に持ち込むことを想定。今回の会合はそれに向けた環境作りが狙いだった。

　しかし、現段階でも難航分野などで各国の隔たりは埋まりきっておらず、ＴＰＰ交渉の進展は後ずれすることになりそうだ。

ＴＰＰ、首席で協議継続　閣僚会合の日程、明示せず　交渉官会合が閉幕
2014.7.13 09:56 ［ＴＰＰ］
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140713/fnc14071309560002-n1.htm

　日米など１２カ国が参加してカナダのオタワで開催された環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉官会合が１２日、閉幕した。鶴岡公二首席交渉官は閉幕後の記者会見で「首席交渉官でやるべき作業が少なからず残されている」と述べ、首席交渉官らで協議を継続する考えを示した。１２カ国は、閣僚会合の開催日程を明示しなかった。

　１２カ国が目指す早期妥結に向けては、閣僚会合で各国の意見の隔たりが残る難航分野で政治決着を図ることが不可欠だ。継続する事務レベル協議で、いかに論点を絞り込む作業を加速し、閣僚会合の開催にこぎ着けられるかが今後の交渉前進の鍵を握ることになる。

　３日から始まった交渉官会合では、解決が困難とみられていた労働と、食の安全を扱う衛生植物検疫の分野で大幅な進展がみられるなど、分野によって論点を絞り込む作業が進んだ。（共同）
644：とはずがたり：2014/07/14(月) 11:59:41: 中国封じ込めにも暗雲　漂流しはじめたＴＰＰ交渉
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140713/fnc14071321320005-n1.htm
2014.7.13 21:32

　日米など１２カ国がカナダ・オタワで開いていた環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の首席交渉官会合は１２日、関税や知的財産など難航分野の結論を持ち越し、閉幕した。政治決着の舞台となる閣僚会合開催のメドも付けられず、交渉は“漂流”し始めたとの見方さえある。アジア太平洋地域の新たな通商秩序の構築を目指す日米両政権には打撃となり、域内の支配力拡張を狙う中国の封じ込めにも暗雲が漂う。

　「首席交渉官でやるべき作業が少なからず残されている」。日本の鶴岡公二首席交渉官は閉幕後の記者会見でこう述べ、首席交渉官レベルでの協議を継続する考えを示した。一方で、閣僚会合など今後の交渉日程に関しては「見通すことはできない」と慎重な物言いに終始した。

　日米両国は１４日からワシントンで、農産品などの関税に関する事務レベル協議を再開するが、参加国内ではＴＰＰ交渉の妥結時期について、「来年前半が好機」（豪州の交渉筋）と越年論もささやかれている。

　ＴＰＰ交渉はこれまで、日本が合流した昨年を含め、３度にわたって妥結の目標時期が延期されてきた経緯がある。多国間の通商交渉は長期化するほど、妥結に向けた機運は低下する。甘利明ＴＰＰ担当相も「年内に大筋合意に持っていかないと、交渉が長期にわたる危険がある」と懸念を示している。

　日本政府内には慎重派から「交渉はすでに漂流状態。焦って譲歩カードを切る必要はない」（高官）と日米の関税協議などで“牛歩戦術”に転換する必要性を指摘する声もある。

　とはいえ、ＴＰＰは安倍晋三政権の成長戦略の柱で、米オバマ政権にとっても輸出増と雇用拡大が期待できる重要政策だ。そもそもＴＰＰには日米主導でアジア太平洋地域に先進国型の通商ルールを浸透させ、域内で存在感を高める中国を牽制（けんせい）する狙いもあった。

　交渉が暗礁に乗り上げれば、中国につけいる隙を与えかねないだけに、日米とも交渉の推進力をどう維持するかが課題になる。（本田誠、オタワ小雲規生）
645：とはずがたり：2014/07/30(水) 12:30:37: ＴＰＰ妥結目指し連携＝共同文書発表－日・メキシコ首脳
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014072600035

　【メキシコ市時事】安倍晋三首相は２５日（日本時間２６日）、メキシコの国立宮殿でペニャニエト大統領と会談した。両首脳は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の早期妥結に向け、連携して関係国への働き掛けを強めていくことで合意。会談の成果を盛り込んだ共同文書を発表した。
　共同文書は、２００５年に発効した日本とメキシコの経済連携協定（ＥＰＡ）が、両国の経済関係発展に貢献したことを強調。自由度をさらに高めるためのＥＰＡ再協議を９月前半にも開始する方針を示した。
　科学技術や教育分野での２国間協力の強化をうたうほか、国連安全保障理事会改革での連携も確認した。（2014/07/26-07:24）
646：とはずがたり：2014/08/08(金) 12:59:08: 俺は未だ世界に富をもたらすグローバル化と理知的な世界市民層の蓄積を信じてるけど，現在の困難が非常に強い事も同じかそれ以上に認めざるを得ない。

コラム：対ロ制裁が告げるグローバル化の終焉
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0G010E20140731?sp=true
2014年 07月 31日 19:48 JST

［３０日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と米国がロシアに対する制裁を強化する一方、それに対するプーチン大統領の報復措置には、米外食大手マクドナルドへの攻撃も含まれるようだ。地政学が経済のグローバル化を逆行させる例として、これ以上象徴的な動きはないだろう。

マクドナルドの店舗が世界中に広がれば戦争はなくなるという「紛争防止の黄金アーチ理論」をジャーナリストのトーマス・フリードマン氏が提唱したのは今から１５年前。しかし、マクドナルドがモスクワに店舗を開いて約四半世紀が経った今でも、相互依存関係が大国間の対立を終わらせたとは言い難い。それどころか、新たな戦いの場を与えただけではないだろうか。

どんな関係もこじれる時は同じだが、最初はお互いを結びつけることに使われていた多くのことが、今では溝を深める方に使われている。われわれは過去２０年間、世界は１つの村のようになると聞かされてきた。その理由として挙げられていたのは、貿易・投資面での結びつきの拡大と深化、グローバルガバナンスやインターネットの出現だ。しかし、こうした相互依存を深めるための力は、実際には逆方向に作用しつつある。

以下に、グローバル化の終焉を示す３つの項目を挙げてみたい。

１）自由貿易から経済戦争へ

経済的相互依存は、地政学的緊張を徐々に取り除くはずだった。少なくとも、対立する国同士が各問題を是々非々で対応できるようになるはずだった。

しかし現在、西側は世界経済へのロシアの参加を、ウクライナ東部での行動をめぐる対ロ制裁に使っている。ＥＵは、ロシアの銀行や石油会社、防衛産業も制裁対象に加えた。

中国も自国の利益が脅かされたと判断すれば、フィリピンや日本との領有権問題などに経済制裁を持ち込むことを辞さない。一方で今年５月には、中国による南シナ海での石油掘削活動に対する抗議デモがベトナムで起き、暴徒化した一部が中国企業を襲撃するなど、中国政府も打撃を受ける側に回った。

２）グローバルガバナンスから競争的多国間主義へ

多くの人は、世界的な貿易関係がグローバルガバナンスにつながるとみていた。その前提には、ロシアや中国など新興国が、１つのグローバルシステムの中で「責任あるステークホルダー（利害関係者）」としての役割を果たすようになるという考えがあった。

しかし、多国間統合の今の姿は、統合というより分裂に近い。地政学的争いは世界機関を立ち往生させている。ウクライナ危機はそもそも、ＥＵ主導の「東方パートナーシップ」とロシア主導の「ユーラシア連合」という２つの矛盾した統合協定の衝突が原因で生じたとも言える。
647：とはずがたり：2014/08/08(金) 12:59:39: >>646-647
世界には現在、水平方向で比較的小規模に連携したグループが競い合う傾向がある。一方には、ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）や上海協力機構（ＳＣＯ）などを中心にした「西側抜きの世界」がある。他方で、西側は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や環大西洋貿易投資協定（ＴＴＩＰ）など、中国やロシアを意図的に外した新たなグループをつくろうとしている。各国は国際法を紛争解決の手段としてではなく、敵対国との「法による戦い」で使う方にますます傾いている。

３）１つのインターネットの時代にピリオド

インターネットでさえ、世界的な公共の場より、むしろ敵対的分裂を生み出している。米国家安全保障局（ＮＳＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者をロシアに亡命させたのはプーチン大統領かもしれないが、ＮＳＡによるスパイ活動を最も懸念しているのは、ドイツのメルケル首相やブラジルのルセフ大統領といった親米国の首脳たちだ。

カリフォルニア大学デービス校のアヌパム・チャンダー氏らは「スパイをめぐる懸念は、ウェブを分解する行政措置を正当化させる。世界的なインターネットの時代は終わりつつあるのかもしれない」と主張する。同氏らによると、オーストラリアやフランス、韓国、インド、インドネシア、カザフスタン、マレーシア、べトナムはすでに、特定のデータを自国内のサーバーから流出させないよう対策を取り始めているという。

冷戦終結後、グローバリゼーションの熱心な支持者らは貿易が紛争の抑止力になると主張した。だが、軍事戦略研究家エドワード・ルトワック氏は、それが間違いだったことが間もなく証明されると語っていた。資本の力が武器の火力に取って代わり、市場が基地や駐屯地が果たしていた役割を演じるようになるが、それでも国際関係を動かすのは貿易ではなく衝突だと。同氏が言うように、われわれは「貿易の文法を用いながら戦争の論理」に従うことになるのだろう。ＢＲＩＣｓが世界経済への参加を急いでいた時には、同氏の予言は間違ったように見えたものだが。

こうした国々が国際社会の一員となった冷戦後の世界は、米国が主導する一極性の安全保障秩序と、自由貿易や経済的相互依存などを通じた統合を目指した欧州主導の法秩序を特徴としてきた。しかし今、米国主導の安全保障は、戦争疲れと新興勢力の台頭によってほころびを見せている。その結果、米国のような大国は国際的な法秩序を武器にする傾向を強めており、武力行使の代わりに制裁に重きを置くようになりつつある。

かつて経済的利益だった相互依存は、今では脅威にもなっている。どの国もグロ－バル経済の恩恵を逃したくはないが、大国は例外なく、そのリスクから自国をどう守るかを考えている。中国は、米金融危機からの脅威を受けた後、内需重視に向かっている。米国は、イラク戦争の後、エネルギーの自立に向かっている。ロシアは、ユーロ危機の後、ユーラシア連合の創設に取り組んでいる。国際主義的なドイツでさえ、ＥＵ加盟国にドイツ型政策を取り入れさせるべく、ＥＵそのものを変えようとしている。

冷戦終結後、相互依存は紛争終結の原動力だった。しかし２０１４年現在、相互依存は対立を生み出している。かつてないほど緊密に結びつこうとした２５年が終わり、世界は再び分裂に突き進んでいるのではないだろうか。

＊筆者は、シンクタンク「欧州外交評議会（ＥＣＦＲ）」の所長を務め、著書「Why Europe will run the 21st Century（原題）」や「What does China think?（原題）」は１５カ国語以上で出版された。
648：とはずがたり：2014/08/10(日) 13:25:20: ベトナム繊維工場続々
2014年04月28日 13時31分
ＴＰＰ視野米へ輸出、国内外企業が投資
http://www.yomiuri.co.jp/job/news/20140427-OYT8T50158.html?from=yartcl_popin

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加国のベトナムで、主力産業の繊維分野向けを中心に工場の建設などの投資が相次いでいる。

　ＴＰＰ交渉の妥結をにらみ、国内外の企業が米国向け輸出の生産拠点を強化しようとしている。

　ベトナムの衣料大手「ガーメント１０」社は今年４月、ベトナム北部に新工場を建設した。２０１５年末までに２工場を新設し、約２０工場に増やす。「ＴＰＰ発効を視野に能力増強を進める」（同社幹部のタン・ドゥク・ベト氏）構えだ。

　主力商品のワイシャツはほぼ輸出されており、ウォルマート・ストアーズ、メーシーズなど米小売り大手に納めている。「ＴＰＰ発効で関税が下がれば輸出も大幅に伸びる」（ベト氏）と期待する。

　ベトナムでは日本の伊藤忠商事の現地法人も５月にハノイ郊外に生地工場を稼働させるほか、ＴＰＰ交渉に参加していない中国、韓国企業も積極的に進出している。ハノイ郊外では中国企業が約６８億円を投資して染色工場などを建設する。米ナイキ向けのスポーツウェアを生産する中国・申洲国際集団のグループ企業は、約１４０億円を投じてホーチミンに工場や研究施設を建てる。韓国合繊大手も生産能力を拡大している。

　ベトナム政府は人件費の低さを武器に繊維産業を育成してきた。２０１３年の輸出額は２００億ドル（約２兆円）で、輸出総額の１５％を占める。

　ただ、最近では工業化の進展で労働力不足も目立ち、賃金も上昇している。繊維関連の企業がカンボジアやミャンマーに生産拠点を移す動きも広がっている。地元の著名エコノミストのパム・チ・ラン氏は、「ＴＰＰ交渉が妥結すれば、繊維産業に限らずベトナムの輸出競争力は高まる」と言う。

　ＴＰＰ交渉では、関税撤廃の対象とする製品の条件を定める原産地規則も焦点となっている。ベトナムは米国との間で製品の原産地がどこかを決める基準を緩めることで大筋合意した。糸や生地などを例えば中国から調達しても「ベトナム製品」と認め、関税撤廃の対象とする方向だ。このため、交渉妥結を視野に生産拠点の集積が進む可能性もある。

＜原産地規則＞　関税撤廃や削減の対象品目として認めるかどうかを決める基準の一つで、経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉で決める。製品が加盟国内で作られたかどうかを判断する規則で、原材料や部品の一定割合以上を、協定参加国の域内で調達することなどが求められる。協定を結んでいない国が関税撤廃などの優遇措置の対象になることを避ける。

　（ハノイで、辻本貴啓）
2014年04月28日 13時31分
649：とはずがたり：2014/08/22(金) 19:30:31: アメリカにもよくやられているしね。。

中国が外資たたき？日系１０社に罰金２１０億円
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140821-OYT1T50021.html?from=yartcl_popin
2014年08月21日 14時46分

　中国の国家発展改革委員会が２０日、日本の自動車部品メーカー１２社が独占禁止法に違反する行為（カルテル）を行っていたと認定した。

　そのうち１０社が受けた罰金処分は計１２億３５４０万元（約２１０億円）に上り、中国の独禁法違反事件として最大規模になった。運用の不透明さを抱えたまま中国当局は取り締まりを強化しており、他業界にも影響が広がる懸念がある。

　◆最大規模

　中国当局の発表によると、１２社は２０００年から１０年以上にわたり、部品の価格設定の際、事前に協議して価格を高めに調整していたという。部品は、中国で販売される日系ブランドの車で主に使われていた。

　罰金処分を受けたのは、三菱電機、デンソー、日本精工、ＮＴＮ、住友電気工業など１０社。不二越など２社は、違法行為はあったが、調査に協力的だったことを理由に罰金は免除された。

　罰金の額は、住友電工が２億９０４０万元（約４９億円）、矢崎総業が２億４１０８万元（約４１億円）に上った。

　◆恭順

　自動車部品各社は１０年以降、日本の公正取引委員会など日米欧の独禁当局から、競合他社と価格を調整していたとして、相次いで「クロ」認定されている。

　今回、中国当局から追及を受けた内容について、摘発を受けた企業の１社によると、「日米欧の当局から受けた指摘と同じだった」という。そのため、摘発を受けた別の企業は「罰金は支払わざるを得ない」と判断している。

　◆外資たたき？

　中国は０８年に独禁法を施行した。本格的に運用を始めたのは１３年からだが、外資企業が対象になることが多く、「外資たたき」との懸念がくすぶっている。

2014年08月21日 14時46分
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652：とはずがたり：2014/11/20(木) 11:29:15: 日韓貿易、過去半世紀で最低規模＝日本からの輸入額が大幅減―韓国メディア
レコードチャイナ 2014年11月17日 23時49分 (2014年11月20日 00時01分更新)
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141117/Recordchina_20141117054.html

17日、韓国統計庁と産業資源など政府各部門が発表したデータによると、今年1～9月の韓国の対日輸出額は244億4000万ドル（約2兆8411億5000万円）だった。(Record China)
[拡大写真]

2014年11月17日、韓国・聯合ニュースによると、韓国統計庁と産業資源など政府各部門が同日発表したデータから、今年1～9月の韓国の対日輸出額は244億4000万ドル（約2兆8411億5000万円）だったことが分かった。輸出額全体に占める割合は1966年の統計開始以来最低の5．7％にとどまった。華竜網が伝えた。

韓国の日本からの輸入額は403億3000万ドル（約4兆6883億6200万円）で、輸入全体に占める割合は10．2％で、同じく統計開始以来最も低かった。日韓貿易が縮小した原因は、韓国の輸出先の多様化、昨年以来の日本政府による量的緩和政策を受けた大幅な円安傾向にある。対日輸出額は3年連続で減少しており、今年1～9月は11．1％減と二けたのマイナスになった。

円安が日本の輸出増を後押しするため、韓国の日本からの輸入も増えるはずだが、日本企業の輸出価格下げ渋り、韓国の内需が低迷などが原因で伸び悩んでいる。円安により最も大きな打撃を受けているのは観光業。今年1～9月に韓国を訪れた日本人客は174万人で、前年同期比14％も減少した。（翻訳・編集/AA）
653：とはずがたり：2014/11/24(月) 21:18:44: 社会主義が潰れた原因を未だ理解してない連中が世界には多くて困る。

2014.11.24 19:04
石油大国でモノ不足「北朝鮮並み」？　ベネズエラ　低価格品の周辺国への密売で払底「二度買いはダメ」
http://www.sankei.com/world/news/141124/wor1411240027-n1.html

　【ニューヨーク＝黒沢潤】反米左派マドゥロ政権下の南米べネズエラで、豊富な石油収入があるにも関わらず食料品などのモノ不足が深刻化している。「２１世紀の社会主義」実現を掲げ、価格統制している廉価な商品を隣国コロンビアで密売する例が多発しているのに加え、チャベス前政権時代から農業分野への投資を怠ってきたツケが回ってきた形だ。マドゥロ政権は政府系商店のレジに、顧客が転売目的で“二度買い”するのを防ぐための指紋判定器を設置するなど、事態改善に躍起となっている。

　品不足が目立つのは牛乳やコメ、コーヒー豆、トウモロコシの粉といった価格統制品。地元調査会社によれば、市民は通常の３０％程度しか購入できない状況にある。

　石油収入が年間で１１４０億ドル（約１３兆２千億円）にも上る世界有数の石油大国ベネズエラで、国民がひどいモノ不足にあえいでいることについて、米紙ウォールストリート・ジャーナルは「（貧しい）北朝鮮やキューバ並み」と、痛烈に皮肉っている。

　モノ不足の背景には、価格統制された低価格の品々を犯罪組織が国内各地で大量に購入した後、利益を得ようと隣国コロンビアの北部地帯などで密売していることがある。ベネズエラの経済専門家によれば、流出している価格統制品の割合は全体の１０％以上という。

　マドゥロ政権はこれ以上の流出を阻止するため、コロンビアとの国境沿いにある検問所の夜間通行を禁止している。

　一方、農業分野に積極的に投資してこなかったことも、モノ不足の一因と指摘する声は多い。

　ベネズエラは反米左派オルテガ政権下の中米ニカラグアや、カリブ海に浮かぶジャマイカなどに石油を輸出する際、代金のかわりに農産物を受け取ることもある。このため、「農業分野を盛んにするという動機づけがベネズエラ国内で働きにくい状況にある」（駐カラカス外交筋）という。

　政府はここ数年、民間地を農地として国有化するなど、農業分野に急速に力を入れつつあるが、耕運機をはじめ農機具の整備も十分ではないという。

　国内ではモノ物不足の影響で、インフレが着実に進行。８月末時点のインフレ率は６３．４％（年率）にも上り、マドゥロ政権への風当たりは強まっている。
654：とはずがたり：2014/11/27(木) 08:05:55: 韓国の１人当たりＧＤＰ、５～６年で日本超える―韓国研究所が予想
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141119/Xinhua_01884.html
フォーカス・アジア 2014年11月19日 12時01分 (2014年11月22日 17時11分更新)

韓国のＬＧ経済研究院は１６日公表した報告書で、国際通貨基金（ＩＭＦ）と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のデータを元に計算すると、韓国の１人平均の国内総生産（ＧＤＰ）は２０１９年または２０年に４万米ドル（約４７０万円）以上となり、日本を超えるとの予想を示した。韓国・中央日報の報道として、経済参考報が１７日伝えた。
ＩＭＦのデータによると、韓国の今年の経済成長率は５．２％、日本はわずか２．２％となる見通しだ。円安の影響もあり、日本人の平均ＧＤＰは今年、３万７０００ドルにとどまるとみられる。一方、韓国人の平均ＧＤＰは２万７０００ドルまで増え、韓国と日本の差は元の２倍から１．３倍まで大幅に縮小するという。
（編集翻訳　恩田有紀）
655：とはずがたり：2015/01/05(月) 22:49:43: 中国、レアアース輸出枠撤廃…ＷＴＯ報告に対応
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150105-OYT1T50127.html?from=y10
2015年01月05日 20時20分

　【北京＝栗原守】中国政府が、レアアース（希土類）の輸出枠を撤廃したことが明らかになった。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理上級委員会が２０１４年８月、中国のレアアース輸出規制が、ＷＴＯ協定に違反するとの報告を発表しており、それに対応したとみられる。

　中国はこれまで天然資源保護を理由に輸出枠を設定していたが、日米欧から自国産業を優遇しているとして１２年、ＷＴＯに提訴され、敗訴した。レアアースはハイブリッド車の高性能モーターなどに使われる貴重な材料だが、中国は世界最大の生産国として、輸出枠などの規制を外交手段として利用する姿勢も目立っていた。今後、中国は輸出税の是正措置にも踏み切る可能性がある。

2015年01月05日 20時20分
656：とはずがたり：2015/01/18(日) 17:31:11: 投資家に巨額の損失　スイスフラン急騰の打撃　日本のＦＸ業者らにも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150117-00000541-san-bus_all
産経新聞 1月17日(土)18時41分配信

　スイス・フラン相場の急騰を受け、外国為替証拠金（ＦＸ）取引で投資家に巨額の損失が発生している。英国のＦＸ業者アルパリが破綻するなど、欧州ではＦＸ業者の経営危機が拡大した。米大手ＦＸＣＭも顧客に約２億２５００万ドル（約２６５億円）もの損失が発生し、日本の金融庁もＦＸ業者に国内保有命令を出すなど、対応を急いでいる。

　スイス国立銀行が１５日にスイス・フランの対ユーロ相場に設けていた１ユーロ＝１・２０スイスフランの上限を突然撤廃した影響で、スイス・フランはユーロに対して一時３割近くも急騰した。破綻したアルパリは、投資家の損失を肩代わりしきれなくなったほか、米ＦＸＣＭも顧客の損失を同社が肩代わりする状況が続いている。投資会社ルーカディア・ナショナルは１６日、ＦＸＣＭに３億ドルを融資すると発表した。

　このほか、ドイツ銀行やバークレイズなど為替取引大手で、１億ドル前後の損失が発生する恐れがあると米メディアが報じた。

　これを受けて金融庁は１６日、アルパリの日本法人に対し、破綻した親会社に対する資産流出を防ぐ国内保有命令や業務改善命令を出した。金融庁は「スイス・フランは日本のＦＸ取引の主力通貨ではないため、影響は限定的」（監督局証券課）とみる。

　また、ＦＸＣＭジャパン証券はスイス・フランのＦＸ取引に必要な証拠金を引き上げた。外為どっとコムも一部の取引の買値と売値の差を一時的に広げるなど抑制に動いている。
657：とはずがたり：2015/01/26(月) 11:16:04: >日本はコメの関税や７７万トンの無関税枠は維持するが、枠内における主食用米の米国産比率を高める方向で調整を進めている。
なんだ，このクソみたいな妥協案はｗｗ

＜ＴＰＰ協議＞米国産コメ、輸入拡大へ…２国間合意探る
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150126k0000m020076000c.html
毎日新聞2015年1月25日（日）22:26

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る協議で、日米両政府が米国産の主食米の無関税輸入を拡大する方向で調整していることが分かった。ＴＰＰ交渉は今春の合意を目指しており、その前に日米２国間の合意を探っている。コメ輸入について今後、具体的な数量拡大の水準や方法を巡る詰めの協議を行うが、２国間の大きな課題であるコメが決着すれば、ＴＰＰ合意を後押ししそうだ。【松倉佑輔】

　日本は現在、コメ１キロ当たり３４１円（７７８％相当）の関税をかける一方で、「ミニマムアクセス（最低輸入量）」として年間７７万トンのコメを無関税で輸入している。米国産の主食用米はそのうち毎年数万トンで、米国は輸入量の拡大を要求していた。

　日本はコメの関税や７７万トンの無関税枠は維持するが、枠内における主食用米の米国産比率を高める方向で調整を進めている。ただ、国内のコメ需要の減少に伴い米価は下落しており、大幅な拡大には農家らの強い反発も予想される。最終的には２月にも甘利明ＴＰＰ担当相が、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との閣僚協議を開き、合意を目指す方向だ。

　また日米協議を巡っては、米国が求める日本の自動車の安全・環境基準の変更について、日本側は一貫して要求を拒否しており、大幅な緩和は避けられる見通しだ。このほか、牛・豚肉の輸入量が急増した時に一度引き下げた関税を元に戻す緊急輸入制限（セーフガード）の発動条件や、米国に輸出する自動車部品関税の撤廃期間などについては対立点が残る。

　ＴＰＰ交渉は、２６日からニューヨークで開かれる首席交渉官会合に続いて、２月２日からはワシントンで農産品などの日米事務レベル協議を開催する。
658：とはずがたり：2015/01/26(月) 13:08:52: ＜ＴＰＰ＞米議会に交渉追い風の動き　ＴＰＡ３月可決か
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/mainichi-20150124k0000m020105000c.html
毎日新聞2015年1月23日（金）20:45

　米議会で、大統領に通商交渉の権限を一任する大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が今月内にも提出される見通しとなった。ＴＰＡは大詰めを迎えている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉の合意に必要とされる。ＴＰＰ交渉参加１２カ国は今春の合意を目指し、２６日からニューヨークで首席交渉官会合を開催する予定。困難な課題は残されているものの、ＴＰＡ法案成立に向けた米議会の動きは交渉の追い風となりそうだ。

　「議会は迅速に行動する必要がある」。貿易問題の権限を持つ米上院財政委員会のオリン・ハッチ委員長は２２日の公聴会で、ＴＰＡ法案成立に向けて強い意欲を示した。米メディアによると、法案は１月末にも提出され、３月に可決する可能性があるという。

　大統領がＴＰＡを取得すれば、ＴＰＰが合意に至った後に、議会は中身について修正を求めることができない。交渉国にとっては合意内容が覆されるリスクがなくなるため、切り札を切りやすくなり、交渉が前進する効果が期待される。オバマ大統領も２０日の一般教書演説で「米国の労働者を守るためＴＰＡをお願いする」と議会に呼びかけており、法案成立に向けた米国内の機運は高まっている。

　一方、１２カ国のＴＰＰ交渉は、２６日～２月１日の日程で首席交渉官会合がニューヨークで開かれる。２３日に日本を出発した鶴岡公二首席交渉官は成田空港で記者団に対し、「ＴＰＡは基本的に米国内の問題だが、交渉を進展させる効果を持つ」と米国内の動きを評価した。

　今回の会合は、知的財産権など難航している分野を中心に各国間の隔たりを狭め、合意のための閣僚会合開催の道筋をつけることが最大の焦点。交渉官会合終了後の２日からは、日米両政府による農産品関税などの事務レベル協議をワシントンで開催する予定で、全体の合意の前提となる２国間の合意についても決着を急ぐ構えだ。

　３月に米議会でＴＰＡが成立すれば、同月中にも閣僚会合でＴＰＰが合意に達するお膳立てができることになる。ただ、米議会内にはなお反対意見も強いほか、ＴＰＰ交渉でも知的財産権など一部の分野で決着の見通しが現時点では立っておらず、今後の行方はなお流動的だ。【松倉佑輔、ワシントン清水憲司】
659：とはずがたり：2015/01/30(金) 15:11:52: ウォン高で景気が悪いとは云うけど嘗ての日本も今の韓国とそっくりで直ぐに円高になって大騒ぎだったし，輸出に依存する貿易立国だと自己規定してたしそんなに酷くは無いのであろう。ただ日本が国内に膨大な無駄なアンチグローバル経済を抱え込んでてそれが逆に様々なバッファーとなっていたけど，韓国はそれが十分でないままグローバル経済に直結させてしまったので無理が来てる感は否めない。

>購買力平価調整後の国民1人あたり所得（GNIベース）
>購買力平価調整後の国民1人あたり所得は、国内に加えて海外での所得も含んでいる。外需への依存度が高い韓国には優位な指標ということらしい。
これってどうやって計算するんだっけ！？(;´Д｀)ﾔﾍﾞｴ

韓国は4－5年後に1人当たり所得で日本を抜く　IMFやムーディーズの予測に潜むカラクリ
http://www.j-cast.com/2014/06/14207353.html
2014/6/14 17:30

米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは、国民1人あたりの所得（国民総所得、GNI）で、韓国が4年後には日本やフランスを追い抜く公算が高いとの見方を示した。
ウォン高を背景とした企業の業績悪化やそれに伴う景気低迷などで、つい最近まで韓国経済は不安視されていたはずなのに、なぜという疑問も出てきそうだ。

米ムーディーズが2014年6月9日に公表したレポートによると、韓国は過去5年間、購買力平価調整後の国民1人あたり所得（GNIベース）が、対象の32か国の年平均経済成長率の中央値を上回る成長を遂げており、今後も成長が続く可能性が高いという。
ムーディーズは、韓国の国民1人あたり所得が2012年の3万1950ドルから、18年には3万8451ドルに急増すると予想。その一方で、日本は18年に3万7826ドル、フランスは3万7647ドルの増加にとどまる見込み。
韓国の朴槿恵大統領は2014年2月、「474政策」といわれる経済革新3か年計画を発表。2017年までに、「4％の潜在成長率」「70％の雇用率」「1人あたり4万ドルの国民所得」の達成を目指している。
ムーディーズは、景気低迷による家計の負債水準の高さといった韓国経済のリスクを指摘しながらも、「今後の4年間については、比較的力強い景気拡大が続き、成熟した先進国経済との生活水準の格差縮小が続くだろう」と予想した。
じつは、韓国経済については国際通貨基金（IMF）も同じような見通しを明らかにしている。IMFが4月8日に発表した「世界経済見通し（WEO）」によると、韓国の2014年の経済成長率は年3.7％、15年は年3.8％になると予想した。このときIMFは日本の経済成長率を、消費増税などによる景気の冷え込みを懸念し、年1.7％から年1.4％に引き下げている。
さらには、韓国は2017年に購買力平価調整後の国民1人あたりの所得で、日本を抜くと指摘。17年に、日本は4万2753ドルで世界183か国のうち25位と、2013年の24位から順位を下げる一方、韓国のそれは4万3141ドルで、13年の25位から22位に順位を3つ上げると予測している。
どうやら、停滞感が漂っているのは日本経済のほうで、韓国経済の先行きは明るいという見立てらしい。韓国経済に詳しい、あるシンクタンクのエコノミストは、「韓国経済が『通貨危機の再来』とか、『破たん寸前』のように言われることがありますが、それほど悪くないのは確かです。『474政策』への期待度がかなり高いとはいえますが、ムーディーズやIMFのほぼ見立てどおりといっていいと思いますよ」と話している。

外需への依存度が高い韓国には優位な指標だった
韓国経済がよくなれば、日本製品も買ってもらう機会が増えるので、マイナスではない。とはいえ、韓国経済は最近のウォン高の影響や世界的な景気低迷で、お世辞にも「よい」とはいえない状況だったはずだ。
2013年末には、大手格付け会社のフィッチ・レーティングスが鉄鋼大手のポスコの信用格付けを、米ムーディーズも2014年2月にKTやLG電子、GSカルテックスの信用格付けを、収益力の低下などを理由に引き下げていた。
そんなに急激に回復するようなことがあるのだろうか――。
前出のエコノミストは、「これにはちょっとしたトリックというか、比べる基準が違うので結果も違ってくるということですね」と明かす。
たとえば、IMFの「世界経済見通し」では、購買力平価調整後の国民1人あたり所得とは別に、国民1人あたりのGDP（国内総生産）でも比べている。
IMFによると、韓国の1人あたりGDPは2012年に2万3680ドル、13年に2万5232ドル、14年に2万6992ドルと着実に伸び、16年に初の3万ドルを突破した後、17年には3万3032ドルに達する。
一方、17年の日本の1人あたりGDPは5万3762ドルと予測。まだまだ日本ほうが多い。
購買力平価調整後の国民1人あたり所得は、国内に加えて海外での所得も含んでいる。外需への依存度が高い韓国には優位な指標ということらしい。
660：とはずがたり：2015/02/02(月) 11:29:09: 農業・自動車で包括合意案＝日米、実務者協議で策定へ－ＴＰＰ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015020100250

　【ニューヨーク時事】日米両政府が２日からワシントンで行う環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の２国間実務者協議で、懸案の農産物関税と自動車貿易の両分野の担当者が集まり、包括的な合意案作りを目指すことが１日明らかになった。実務者レベルで両分野を同時決着させる合意案に達すれば、両国は２国間の大筋合意に向けた閣僚協議を速やかに開く考えだ。
　複数の交渉関係者は１日までに「日米協議は（両分野の）パッケージでの合意を目指す局面に来ている」との認識を明らかにした。
　日米両政府は１月２８日から自動車分野の実務者協議をワシントンで始めたのに続き、２日からは大江博首席交渉官代理とカトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行らが農産物関税をめぐり協議する。この場に自動車協議を行ってきた森健良経済外交担当大使らが加わる形で両分野を包括的に議論し、包括的な合意案を作る見通しだ。今回の協議は３日までの予定。（2015/02/01-20:25）
661：とはずがたり：2015/02/02(月) 11:33:42: ＴＰＰ:カナダ抜き１１カ国で今春合意を目指す案浮上
http://mainichi.jp/select/news/20150201k0000m020078000c.html
毎日新聞　2015年02月01日　08時00分

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉で、カナダを除く１１カ国で今春の合意を目指す案が浮上していることが分かった。カナダは農産品などの関税で慎重な姿勢を崩しておらず、交渉が進んでいないためだ。日米協議の進展などでＴＰＰは合意の可能性が高まりつつあるため、早期の交渉合意を優先する構えだ。

　ＴＰＰ交渉では、交渉参加国１２カ国の全体会合と並行して、関税分野では各国が１対１の交渉を進めている。交渉全体の焦点となっていた日米協議は近く決着する公算が大きくなっており、日本は残る国々との協議も加速。すでに、個別の品目ごとの関税率などの条件を提示している。ただ、カナダは「個々の品目の関税協議に入れていない」（交渉筋）という。カナダは、日本以外の国とも同様に交渉の遅れが際立っており、各国から懸念の声が上がっているという。

　カナダが交渉に消極的な背景には、今年１０月に国内で予定されている総選挙がある。カナダは乳製品や鶏肉について、生産や輸入の管理を政府が行う供給管理制度を設けており、大幅な市場開放には国内の反発が大きい。政府にとっては選挙に不利な内容となる協定は受け入れられないという意向が強く、慎重な姿勢を崩していない。

　ただ、ＴＰＰ交渉全体は今春の合意を目指して協議が加速している。関税を巡っては日米両国が歩み寄りの姿勢を見せており、早ければ２月の閣僚協議で決着する可能性もある。さらに、現在ニューヨークで開かれている１２カ国全体の首席交渉官会合でも、難航していた知的財産権などの分野で進展を目指している。

　「全体の合意が近づけばカナダも本気になるはず」（交渉筋）と期待する声もあるが、カナダが春までに関税分野で譲歩できる保証はない。交渉参加国の間では「まず１１カ国で合意して、カナダは後で加えるべきだ」との声が高まっている。【松倉佑輔】
662：とはずがたり：2015/02/06(金) 19:40:18: 米貿易赤字、３年ぶり拡大…輸出入とも過去最高
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150206-OYT1T50056.html?from=ycont_navr_os
2015年02月06日 11時59分

　【ワシントン＝安江邦彦】米商務省は５日、２０１４年の貿易統計を発表した。

　モノとサービスを合わせた貿易収支では、輸出額から輸入額を差し引いた貿易赤字が前年比６％増の５０５０億４７００万ドル（約５９兆円）となり、３年ぶりに拡大した。

　景気拡大を背景に、輸出・輸入ともこれまでで最高だった。輸出は食料品や自動車関連などが伸びて２・９％増の２兆３４５４億２４００万ドル。輸入は「シェールオイル」の生産増で原油は大幅に減ったものの、全体では３・４％増の２兆８５０４億７１００万ドルだった。

　モノの取引に限った貿易相手国別の赤字は、最大の対中国が７・５％増の３４２６億３３００万ドル、対日赤字は８・７％減の６６９億７５００万ドルだった。

2015年02月06日 11時59分
663：とはずがたり：2015/02/14(土) 15:26:40: 日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150214-00000381-fnn-bus_all
フジテレビ系（FNN） 2月14日(土)12時29分配信

日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」について、日本政府が、延長しない方針を固めたことがわかった。
日韓関係の悪化が影響したものとみられる。
日韓両国は、国際金融市場が混乱したときなどに、通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいる。
2011年には、韓国通貨ウォンの急落などを受け、融通枠を700億ドルに拡大したが、その後、枠は縮小され、残った100億ドル分は、2月23日に期限を迎えることになっていた。
政府関係者によると、韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていたが、日本政府は、期限を延長しない方針を固めたという。
通貨協定が途絶えることで、両国関係の冷え込みが強まる可能性もあり、経済や外交面への影響が懸念される。
最終更新:2月14日(土)14時6分Fuji News Network
664：とはずがたり：2015/02/19(木) 17:51:56: 強大国が通貨安競争…道に迷う韓国
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/551
665：とはずがたり：2015/03/02(月) 12:54:38: 日本も中国経済なしでは成り立たない訳で一方的に煽るだけなら悪質な記事であるけど内蔵基幹部品に特化するのは良い戦略ですね～。日本に逆輸入する時にインテルみたいにインテルはいってるみたいな宣伝をすれば良いのに。

GDPで日本の2倍の中国だがいまだ日本抜きで経済成り立たない-
NEWSポストセブン（2015年3月2日07時00分）
http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_301919

　中国のGDP（国内総生産）はすでにドルベースで日本の約2倍となった。しかし、実態は「張り子の虎」。いまだ日本抜きで中国経済は成り立たない。中国の製造業は日本企業の製品や技術が支えているといっても過言ではない。企業のコンサルティングを行なうなど中国ビジネスに詳しい高田拓氏が語る。

「例えば、白物家電でトップクラスの世界シェアを誇る中国の家電メーカー・ハイアールの冷蔵庫を分解してみると、特に上位機種ほど、コンプレッサーなどの基幹部品はパナソニックなど日本製が使われています」

　他にも、2008年にノンインバーターエアコンで世界市場1位だった中国メーカー・珠海格力電器（グリー・エレクトリック）と業務提携した空調大手のダイキン工業は、同社に独自の「インバーター技術」を供与。代わりにグリーのコスト競争力を得ることで、かつてはゼロに近かった中国国内のインバーター機普及率を6割近くまで高めた。

「最近では中国市場に数多くあった日本ブランドの家電製品、携帯電話の影が薄くなっているが、ハイアールやダイキンの例に見られるように、基幹部品や技術で多くの“日本製”が内蔵されている。つまり、日本企業は『BtoB』に構造転換しているのだ。一見して見えにくいが、実は日本が中国企業の躍進を下支えしているといえる」（高田氏）

　自動車でも同じことが言え、サプライチェーンの上流部、付加価値の高い分野で日本企業の製品は大きな存在感を発揮している。中国で組み立てられるスマートフォン「iPhone6」は、部品の半数が日本製で構成されている。

　日本の技術力がなければ、世界第2位の中国経済もまた、なかった。『日本経済がなければ中国・韓国は成り立たない』（海竜社刊）を上梓した真壁昭夫・信州大学教授が語る。

「輸出入を合わせた中国の貿易量では、日本が3位の相手国（香港を除く）。日本より上位の欧州と米国はどちらもGDP16兆ドル前後、人口も3億人を超える。日本はそれらに比べて人口も経済規模も小さいが、中国経済に占める存在感は大きい。

　中国への直接投資でも、2014年は前年比38.8％減と大きく落ち込んだが、それでも2位を占めている。数字に表われない技術移転も多いから、総合的に見れば、中国の日本への依存度が高いことがわかる」

※SAPIO2015年3月号
666：名無しさん：2015/03/08(日) 14:34:01: TPPと知的財産・著作権・特許・コンテンツ産業

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000059-impress-sci
thinkTPPIP、TPP著作権条項の見直しと情報公開を求める緊急声明案を公開　
Impress Watch 2月24日(火)16時0分配信

　TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム（thinkTPPIP）は23日、TPP著作権条項に関する緊急声明案を公表し、意見の募集と賛同の呼び掛けを開始した。

　thinkTPPIPでは、TPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産条項案の妥結が近いといった趣旨の報道が続いており、そこでは「著作権保護期間の大幅延長」や「非親告罪化」といった条項について日本政府が譲歩の方針と伝えられたり、法定賠償金のように重大な影響がありながら動向が全く不明な条項もあると説明。こうしたことから、「日本の豊かな文化や知へのアクセスを守る上で、今が最も重要なタイミングであると考え」、緊急声明案を公開し、内容への意見を募るとともに、広く関係諸団体に賛同を呼びかけるとしている。

　声明案では、TPPにおける著作権など知的財産権を巡る条項に対して、これまで国内外の多くの団体や有識者達が交渉の透明化を求め、米国提案に懸念を表明してきたが、交渉終盤とされる現在、協議の密室性はむしろ高まっており、国民の間では混乱が広がっていると指摘。国の文化・社会にとって重要な決定が、国民不在の密室の中でおこなわれ、21分野一体のため事実上拒否できない妥結案だけが国民に提示される事態を深く憂慮するとしている。

　著作権の保護期間延長の提案については、無用な長期化が権利者不明の「孤児著作物」を激増させ、日本について言えば、年間6200億円にも上る著作権収支の対外赤字を固定化し拡大させる可能性が高く、知財立国の方針に反すると指摘。また、著作権侵害の非親告罪化についても、厳密にいえば違法だが権利者に実害がない限り強いて問題視はされていない多くの利用を萎縮させる恐れがあるとしている。

　このほか、「コピーライトトロール」による企業・個人への高額請求を含む、米国での知財訴訟の増大と賠償金および訴訟費用の高騰を招いた主因とされる「法定賠償金」の導入など、さまざまな条項について、交渉の現状はまったく明かされていないと指摘。これら多くの条項は、過去に日本では異論が強く、十分な議論を経た上でわが国の現状には合わないなどとして導入が見送られた経緯があるとして、米国型のルールのうち相手国に都合の良い部分だけが急速に導入されれば、経済・文化における日本の活力がそがれかねないと憂慮を示している。

　また、仮に日本にも導入すべきと映る個別の条項があるとしても、条約は国内法に優先するため、多国間の多角的貿易協定の一部としてそうした条項が義務付けられてしまえば、数年後に社会の実情に応じて見直そうとしても、もはや国会すら法令を変更することはできないと説明。変化の速い情報ルールの分野でそうした拘束を受ければ、わが国の競争力や豊かな文化を減殺する恐れが強く、コンテンツの流通促進を重視する内閣の「知的財産推進計画」や、自民党の「知的財産戦略調査会提言」の方向性にも反し、次世代への大きな負の遺産となると指摘している。

　声明案ではこうした指摘とともに、国際交渉は一見趨勢の決まったように見える最終段階こそが最も重要だとして、国会承認の段階で混乱が生じ、政府関係者の努力が無駄にならないためにも、各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外し、海賊版対策のような異論の少ない分野に絞ることと、条項案を含む十分な情報公開を、修正交渉が可能な段階に行うことを強く求めている。

【INTERNET Watch,三柳英樹】
667：名無しさん：2015/03/08(日) 14:34:47: >>666

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150224-00000058-zdn_n-sci
TPP知財交渉、十分な情報公開を――ネット関連団体が緊急声明案を公開
ITmedia ニュース 2月24日(火)16時20分配信

　クリエイティブ・コモンズ・ジャパンとthinkC（著作権保護期間の延長問題を考えるフォーラム）、MIAU（一般社団法人インターネットユーザー協会）で構成する「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」は2月24日、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の知財分野の交渉について、各国の利害対立が大きい条項の妥結案からの除外と、十分な情報公開を求める緊急声明案を公開した。内容への意見や賛同を募っている。

　TPPの知財条項をめぐっては、著作権保護期間を米国に合わせて作者の死後70年に延長することや、著作権侵害を非親告罪化する方向で調整に入ったと一部報道機関が報じているが、交渉の詳細は公開されていない。

　声明案は「わが国の文化・社会にとって重要な決定が国民不在の密室の中でおこなわれ、21分野一体のため事実上拒否できない妥結案だけが国民に提示される事態を、深く憂慮する」としている。

　著作権保護期間の延長は「ほとんどの遺族には収入増をもたらさず、権利処理困難により死蔵作品を増やし、古い作品に基づく新たな創造を困難にすることは既に国内外の実証研究から明らか」と指摘。

　著作権侵害の非親告罪化は「厳密にいえば違法だが権利者に実害がない限り問題視されていない多くの利用を萎縮させる恐れがある。パロディなどの2次創作、ネット新ビジネス、復刻出版など非悪質な利用において、権利者ではなく警察・検察に手続きの主導権が移る」と憂慮する。

　その上で、「各国の利害対立の大きい知財条項を妥結案から除外して海賊版対策のような異論の少ない分野に絞り、さらに条項案を含む十分な情報公開を修正交渉が可能な段階におこなうこと」を強く求めている。
668：名無しさん：2015/03/08(日) 14:37:16: >>666

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000008-it_nlab-cul
コミックマーケット準備会、TPP協定交渉問題についてあらためてコメント　「大変憂慮しております」
ねとらぼ 3月2日(月)1時10分配信

　コミックマーケット準備会は3月1日、現在交渉が進められているTPP（環太平洋経済連携協定）の知的財産条項案について、「コミックマーケット準備会もその状況を大変憂慮しております」とあらためて声明を出しました。

　同準備会では以前から、「日米経済調和対話」の項目にある「著作権期間の延長」「著作権侵害の非親告罪化」「著作権侵害の法定賠償金」について、アマチュア作家の活動を阻害し、才能の芽を摘むことになるとの危惧から、関係者に対し慎重な対応を呼びかけてきました。今回の声明でもそのスタンスは変わっておらず、著作権侵害の非親告罪化導入などについて強く懸念しているとコメントしています。

　このほか同準備会では、3月28・29日に幕張メッセで行われる「コミケットスペシャル6～OTAKUサミット2015」のシンポジウムでも、TPP問題を論点の1つとして扱うよう調整中とのこと。また「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が現在呼びかけを行っている「TPP著作権条項に関する緊急声明」についても賛同を表明しています。

「最後となりますが、我々準備会といたしましては、今後においても、現在の自由な表現活動を許容し、日本の表現文化に総体として有益となり、ファン活動が活発に行えるような環境が維持されることを改めて希望しております」（コミックマーケット準備会）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00010004-agrinews-pol
秘密裏の交渉危惧　TPPの情報公開を　ネット利用者ら
日本農業新聞 3月2日(月)12時40分配信

　著作権に関心が高いインターネット利用者などの団体が、環太平洋連携協定（TPP）交渉の情報公開を求める声明文を公表している。交渉が最終局面に近づいても政府が説明を避けているとし、「修正の交渉が可能な段階に、十分な情報公開を行う」ことを要求。声明への賛同者を募っている。3月13日には東京都内で記者会見を開き情報公開を訴える予定だ。

　声明を発表したのは、インターネットユーザー協会など知的財産関連の3団体で構成する「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」。著作権の保護期間の延長など現在交渉中とされる内容は、「過去に異論が強く上がり、日本の現状には合わないとして導入が見送られた経緯がある」として、こうした内容を含む交渉が秘密裏に行われることを危惧する。

　TPP交渉参加各国が今年前半の妥結を目指す中、知的財産はTPP交渉で最も難航する分野。開発者の権利を守るために保護期間を長期化するよう求める意見がある一方で利益がいつまでも独占されるとする反対意見も根強い。

　特に著作権や医薬品のデータ保護期間については、大手メーカーなどを背景にする米国に対し、安価な利用を妨げられるとする新興国の利害対立が大きく、各国は閣僚による政治決着を目指している。

　こうした中、著作権の保護期間をめぐる報道も相次ぐ。一方、政府は業界団体への説明会で「利害に大きく関わる国が交渉の情報開示に慎重になっている」などとして、情報を十分に開示していない。

　同フォーラムは、閣僚判断で知的財産と他分野の間で取引され交渉妥結に進むことを懸念する。同協会の香月啓佑事務局長は「春に交渉妥結を目指すと言われる中、情報公開を訴える最後のタイミングだ」として情報開示を求める。

日本農業新聞
最終更新:3月2日(月)12時40分日本農業新聞
669：名無しさん：2015/03/08(日) 14:38:44: >>666

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000079-impress-sci
コミケ準備会、TPP知財交渉について“憂慮している”との声明を発表　
Impress Watch 3月2日(月)16時1分配信

　コミックマーケット準備会は1日、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）での知的財産条項案に関する声明を発表した。準備会では、著作権侵害の非親告罪化導入について“大変憂慮しております”と述べている。

　これまで準備会では、TPPにおける著作権問題に関して慎重な対応を各方面に呼び掛けており、2013年7月の政府TPP対策本部のパブリックコメント募集に際して、非親告罪化導入などについて慎重な対応を依頼する意見表明を行っている。

　また、2014年8月には文化審議会・文化政策部会のヒアリングにおいて、ファンアートに関する著作権上の問題とTPPについて説明したほか、「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が呼び掛けている「TPP著作権条項に関する緊急声明」についても賛同したという。

　そのほか、2015年3月28・29日に開催予定の「コミケットスペシャル6～OTAKUサミット2015」では、コミックマーケットに関連したシンポジウムにおいて、TPP知財交渉を論点の1つにする予定だ。

　準備会は、「今後においても、現在の自由な表現活動を許容し、日本の表現文化に総体として有益となり、ファン活動が活発に行えるような環境が維持されることを改めて希望しております」としている。

【INTERNET Watch,山川晶之】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000099-zdn_n-sci
コミケ準備会、TPP交渉について声明　「著作権侵害の非親告罪化を憂慮」
ITmedia ニュース 3月2日(月)19時5分配信

　コミックマーケット準備会は3月1日、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）の知財条項案の交渉について、「著作権侵害の非親告罪化導入等については、その状況を大変憂慮している」との声明を発表した。「今後も現在の自由な表現活動を許容し、ファン活動が活発に行えるような環境が維持されることを改めて希望する」としている。

　準備会はこれまでにもTPPに関する意見を発信しており、2013年7月には政府のTPP対策本部にパブリックコメントを送付し、非親告罪化などについて「慎重な対応を求める」と表明したほか、昨年8月には文化庁の文化審議会・文化政策部会のヒアリングに参加し、ファンアートに関する著作権上の問題とTPPについての考え方を説明してきた。

　「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が呼びかけを行っている緊急声明にも賛同。3月28～29日に開催する「コミケットスペシャル6～OTAKUサミット2015」（千葉・幕張メッセ）でも、コミケに関連したシンポジウムでこの問題を論点の1つにすべく調整中という。
670：名無しさん：2015/03/08(日) 14:39:12: >>666

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150302-00000005-isd-game
コミケが「TPP協定」に関する声明発表 ― 著作権侵害が第三者でも公訴できるようになる“非親告罪化”を危惧【UPDATE】
インサイド 3月2日(月)13時48分配信

コミックマーケット準備会は、公式サイトにおいて、TPP協定交渉における知的財産条項案に関する声明を公表しました。

TPP協定における知的財産条項案における交渉が進んでおり、特に著作権侵害の非親告罪化導入等についての状況を「大変憂慮している」とコミックマーケット準備会がコメントしています。準備会はこれまでもTPP協定交渉に含まれる著作権問題に関して、政府TPP対策本部のパブリックコメント募集における意見送付や、文化庁による文化審議会・文化政策部会のヒアリングをはじめ、さまざまな方面から慎重な対応への協力を呼びかけてきています。また、「TPPの知的財産権と協議の透明化を考えるフォーラム」が現在呼びかけを行っている「TPP著作権条項に関する緊急声明」（http://thinktppip.jp/?p=519）についても、賛同を表明しました。

■ざっくりキーワード解説
●TPP協定（環太平洋経済連携協定）
日本を含む太平洋を囲む国々において、関税を撤廃するなどして、自由な経済圏を作るための取り組み。さまざまな分野が対象となっており、著作権などを含む知的財産についても協議が進められている。この中で、日本において、アメリカ型の著作権保護方式の導入が検討されており、著作権侵害が非親告罪となる見込みが強いとの報道がある。

●著作権侵害の非親告罪化（一部修正・追記）
現在、日本国内の著作権侵害は親告罪であるため、著作権侵害があった場合、その権利者（漫画であれば漫画家や出版社、音楽であれば作詞者・作曲者、著作権管理団体など）しか公訴できない。これが非親告罪化すると、第三者（警察や検察など）でも捜査・起訴できるようになり、権利者の意思とは関係なく、二次創作物（同人誌やコスプレ、MAD動画など）などに対し、一般からの違反指摘の通報をきっかけとした公訴が提起される可能性もあり得る。

コミックマーケット準備会が主催する、自費出版の同人誌を中心とする二次創作物の展示即売会である「コミックマーケット」は、毎回およそ5万サークルが参加し、50万人の来場者が訪れる非常に大規模なイベントとなっています。また、近年は企業による出展も盛んになっています。

TPP協定が現在の交渉のまま、日本式の“同人誌文化”のないアメリカ型の著作権保護方式となり、著作権侵害が非親告罪化すると、日本独自に形成された“同人誌文化”もその土壌の一部となって築かれてきた“漫画・アニメ・ゲーム”など、海外への発信も含めた、政府が推進するいわゆる“クールジャパン”の文化そのものが衰退するきっかけになってしまうことが危惧されます。そのため、コミックマーケット準備会は今回、声明の発表に至ったものと見られます。

コミックマーケット準備会は、2015年3月28日・29日に幕張メッセで開催される「コミケットスペシャル6～OTAKUサミット2015」におけるコミックマーケットに関連したシンポジウムにて、TPP協定交渉の問題を論点のひとつとする調整を行っているとし、「今後においても、現在の自由な表現活動を許容し、日本の表現文化に総体として有益となり、ファン活動が活発に行えるような環境が維持されることを改めて希望しております」と声明を締めくくっています。
671：とはずがたり：2015/03/08(日) 21:32:15: 中国輸出、４８％増＝欧米向け好調―２月
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/business/jiji-150308X755.html
時事通信2015年3月8日（日）16:07

　【北京時事】中国税関総署が８日発表した２月の貿易統計によると、輸出は前年同月比４８．３％増の１６９１億ドル（約２０兆円）と、２カ月ぶりにプラスに転じた。春節（旧正月）休暇が毎年ずれる影響を除くため、１、２月を合わせて見ても、前年同期比１５．０％増と好調だった。

　１、２月の輸出は欧州連合（ＥＵ）向けが１２．６％増、米国が２１．０％増、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が３８．２％増。日本向けは４．４％減と引き続きマイナスで、日本からの輸入も１４．１％減だった。

　一方、２月の輸入は前年同月比２０．５％減の１０８５億ドルと４カ月連続のマイナス。原油などの輸入価格下落に加え、国内の景気減速も響いたとみられる。輸出から輸入を差し引いた貿易収支は６０６億ドルの黒字となった。　

北朝鮮　１月の対中鉱物輸出が急減＝韓国貿易協会
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20150304wow025.html
聯合ニュース2015年3月4日（水）15:04

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮から中国に対する１月の鉱物資源輸出額が前年同月比で大幅に減少したことが４日、韓国貿易協会の統計で分かった。
　統計によると、１月の北朝鮮から中国への無煙炭輸出額は７９７１万ドル（約９５億４０００万円）で、前年同月比２１．５％減少した。また、同月の鉄鉱石輸出額も７５７万ドルで前年同月比６８．０％急減した。無煙炭は北朝鮮の対中輸出で最も大きな割合を占める品目で、鉄鉱石も主力輸出品だ。
　これにより、北朝鮮の１月の対中輸出額は前年同月比１６．９％減の１億８４８５万ドルとなった。
　昨年１０月に発行された北朝鮮の金日成総合大の学内新聞は、経済発展に重要な石炭と鉄鉱石の輸出を規制する必要性を提起した。また、大気汚染の原因となる無煙炭に対する中国当局の検査基準強化が北朝鮮の対中輸出に悪影響を与えたとする中国メディアの報道もある。
　一方、１月の北朝鮮の対中輸入額は２億８１９万ドルで、前年同月比３５．６％減少した。品目別では、携帯電話の輸入額が８１．２％、自動車は４７．４％それぞれ減少した。
672：名無しさん：2015/03/15(日) 11:11:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150313-00010002-agrinews-pol
献金停止　議会に圧力　TPA法案廃案めざす　全米最大労組がTPP反対で行動
日本農業新聞 3月13日(金)12時0分配信

　米国の労働組合が、環太平洋連携協定（TPP）反対の姿勢を鮮明にし始めた。自由貿易で海外からの輸入が拡大し、国内の雇用が脅かされるとして、米議会に対しオバマ政権への協力をしないよう働き掛ける。有力な支持基盤からの反旗で、同政権が描く早期のTPP合意が怪しくなってきた。　全米最大の労組、米労働総同盟産別会議（AFL―CIO）は11日、「傘下の労組を含めて、当分の間、連邦議員候補への政治献金を差し止める」と発表した。オバマ政権が議会に働き掛ける、貿易交渉の権限を政府に一任する大統領貿易促進権限（TPA）法案に賛成しようとする議員に対し、資金面から締め上げる狙いだ。

　同会議のリチャード・トラムカ会長はこの日、地元メディアに「TPPは生活や賃金の低下をもたらす。議員たちがこの法案をどう扱うか長く記憶しておきたい」と語り、鍵を握るTPA法案の廃案に向け全力を尽くすと強調した。

　同政権は、議会でできるだけ早くTPAを取得し、難航しているTPP交渉を早期にまとめ上げることを目指している。昨年末からオバマ大統領や米通商代表部（USTR）のフロマン代表は「党派を超え、TPAを認めてほしい」と議会に要請を重ねてきた。来年の大統領選挙を考えるとTPPは春までに12カ国で合意し、年内に議会承認する必要があるというのが同政権の判断だ。

　ところが、共和党の強硬派や民主党内で労組の支援を受けている議員らは、TPAに強く反発。法案採択に必要な半数を得ることが微妙な情勢が続いていた。

　ワシントンポスト紙（電子版）は「労組の反発は想定内だが、今回の反対活動は最も重要なポイントで行われた」と指摘。TPAの早期取得でTPP交渉促進を狙うオバマ政権に、大きな打撃となるとの見方を示している。（山田優特別編集委員）

日本農業新聞
最終更新:3月13日(金)12時0分日本農業新聞
673：とはずがたり：2015/03/18(水) 11:49:40: 米国の同盟国を引き寄せる中国のマネー磁石
AIIBに英国などが参加表明、外交の失敗で孤立する米国
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43232
2015.03.18（水） Financial Times
（2015年3月17日付英フィナンシャル・タイムズ紙）

アジアインフラ投資銀行（AIIB）を巡る物語は、米国にとって外交的な大失敗と化しつつある。

　中国との勢力争いをお膳立てしておきながら、その争いに負けることで、米国政府は21世紀の権力と影響力の漂流に関して意図せぬシグナルを送ってしまった。

　2013年に中国がAIIBを創設する意図を明らかにするや否や、米国は同盟国に対し、新銀行をボイコットするよう求める説得工作に乗り出した。

　米国は、中国政府の支援を受けた新銀行は、クリーンな政府や環境基準といった問題について、世界銀行ほど慎重ではない融資基準に従う恐れがあると主張した。

アジアにおける米中の勢力争い

　だが、これが勢力争いであることもかなり明白だった。世界銀行はワシントンに本部を置き、総裁は常に米国人だった。潜在的な競合機関のAIIBは上海に本部を置く予定で、中国が最大の株主だ。

　当初、日本、韓国、オーストラリアはAIIBへの参画を見送ることを決めた。欧州の大国も揃って不参加を決めた。だが、ここへ来て、英国が創設メンバーとしてAIIBに参加することを決めたというニュースが反AIIB陣営に決定的な亀裂を生んだように見える。

　筆者は先週、韓国を訪れていた。韓国の大半のアナリストは、韓国政府がAIIBへの参加を決めるのは時間の問題だと見ている。オーストラリアはすでに自国の立場を再検討しており、他の大きな欧州連合（EU）諸国は英国の後を追う可能性が高い。

　その時点で、AIIBに抵抗する唯一の主要国は日本と米国になる。この状況は、米国にとって非常に体裁が悪い。欠陥のある構想に対する道義的な反対で友好国が結集するどころか、AIIBのエピソードによって、米国は孤立し、すねているように見える。

　中国はこの2年ほど、アジアにおける権力と影響力を巡る米国との戦いで苦戦していただけに、AIIBの物語は中国にとって一段と甘いものになる。

　中国は領有権を巡る近隣諸国との対立で攻撃的な態度を取ることで、図らずも米国の立場を強めることになった。フィリピン、日本、オーストラリア、インドを含む多くの国が、外交、安全保障の両面で米国との関係強化に動いたからだ。

　だが、中国はこの経験から学んだように見える。中国はここ数カ月、近隣諸国に対し、露骨な対立姿勢を控えるようになり、代わりに経済的な絆を築く願望を強調するようになった。その1つが、中央アジアを通る貿易とインフラの新シルクロードと、東南アジアの海域を通る「海上シルクロード」だ。AIIBはこうした取り組みの資金を賄ううえで大きな役割を担うことができる。

　中国が期待しているのは、アジア諸国を説得し、これらの国は中国の台頭の脅威に直面するのではなく、むしろ中国の高まる富から恩恵を受ける立場にあるということを納得してもらうことだ。やはり中国の投資を呼び込むことを期待する英国だけでなく、中国の近隣諸国の大半は、このチャンスを逃すのは愚かだとの判断を下したようだ。
674：とはずがたり：2015/03/18(水) 11:50:11: >>673-674
　AIIBのエピソードは、アジアにおける影響力を巡る戦いで中国が持つ最強の切り札は同国の高まる経済力だということを浮き彫りにしている。これに対して米国が持つ一番の切り札は、軍事力と安全保障条約のネットワークだ。

板挟みになる米国の同盟国

　米中の板挟みになった国はジレンマに直面する。日本、オーストラリア、フィリピン、韓国は皆、米国と安保条約を結んでいる。だが、すべての国で今や、対中貿易が対米貿易をかなり上回っているのだ。

　例えば韓国は北朝鮮を牽制することについても、そして、いつの日か中国自体に対するヘッジとしても、米国の力に依存している。だが、中国は現在、韓国の輸出の4分の1以上を受け入れている。これに対し、韓国の対米輸出は約12％にとどまる。

　その結果、韓国は頻繁に2つの方向に引っ張られることになる。AIIBがそうした例の1つだ。もう1つの例は、北朝鮮に対する防衛には役立つかもしれないが、中国が自国の安全保障に対する脅威と見なすミサイル迎撃システムの配備を求める米国の要請に応じるか否かに関し、韓国国内で繰り広げられている激しい議論だ。

　AIIBのエピソードは、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の妥結を目指す米国と日本の動機を強める一方だ。TPPは12カ国の太平洋諸国を1つにまとめるが、かなりあからさまに中国を含めない貿易協定だ。ここでも米国は、これは反中ブロックを構築する努力などではなく、経済の開放性の基準を維持するという問題だと主張している。

　だが、米国の一部同盟国でさえ、この主張を完全には受け入れず、アジア太平洋地域で最大の貿易国である中国を除外する新たな貿易協定を築くのは少々奇妙だとこぼす人もいる。

米国の軍事力か中国の経済力か

　米国政府と中国政府が繰り広げる、このアジア腕相撲大会における大きな疑問は、米国の軍事力が究極的に中国の経済力よりも重要な意味を持つかどうか、だ。

　個々の問題によって、答えは変わってくる。だが、全般的には、ある国が中国に脅かされていると強く感じるほど、米国の方へ傾く可能性が高い。日本がアジアでAIIBに抵抗する最後の大国となりそうなのは、このためだ。

　対照的に、もし中国があまり頻繁に拳を振りかざさないだけの分別を持てば、米国の緊密な同盟国に対しても、中国の経済力が次第に政治的、外交的な影響力に発展する可能性が十分にある。

　強大な米ドルの前に世界が屈服したと言われた時代があった。だが、AIIBの物語は、最近では米国の最も緊密な同盟国の多くでさえ、人民元というマネーに目の色を変えていることを示唆している。

By Gideon Rachman
675：とはずがたり：2015/03/18(水) 11:51:52: >英国に続き、フランス、ドイツ、イタリアもＡＩＩＢに加入することにした
勝負あったな。日米の敗北である。

韓国政府、中国主導ＡＩＩＢ加入を前向き検討…「月末までに決定」
http://japanese.joins.com/article/822/197822.html
2015年03月18日07時46分

韓国政府が中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への加入を前向きに検討していることが確認された。

中国北京の情報消息筋は１７日、「政府はＡＩＩＢ設立を担当している中国財務省と疎通し、加入期間の今月末まで国益にプラスとなる方向で決めることになるだろう」と述べた。別の消息筋は「最近、英国、ドイツ、フランスまでが加入の意思を明らかにし、中国も出資比率５０％に固執していない」とし「我々が国益の次元で（ＡＩＩＢに）加入できない理由はない」と述べた。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はこの日、「ＡＩＩＢに対する部処間協議が進行中」と明らかにした。尹長官は「高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系は韓米間で公式的に協議さえ行われておらず、現在のところ理論的な側面が多い半面、ＡＩＩＢは現在政府内で協議が進行中の事案」と述べた。尹長官は「事案の性格と本質に基づき、我々の国益を総合的に検討し、主導的に判断して決めていく方針」と付け加えた。

韓国政府がＡＩＩＢ加入を前向きに検討した背景には「国益」がある。ＡＩＩＢは中国の長期国家発展戦略である一帯一路（陸・海上シルクロード）構築の核心機構だ。アジアにインフラを構築し、中東と欧州・アフリカまで中華経済圏を拡大し、中国の国際的な影響力を高めようというのが骨子だ。アジアインフラ市場が開かれれば、２０２０年までに少なくとも５兆ドル（約５６５０兆ウォン）の建設市場が形成されるというのが中国政府の分析だ。韓国がＡＩＩＢに加入し、この市場を確保しなければならない理由だ。

西欧諸国は速やかに動いている。英フィナンシャルタイムズは１６日（現地時間）、「英国に続き、フランス、ドイツ、イタリアもＡＩＩＢに加入することにした」とし「西欧国家の参加を防いできた米国には打撃」と報じた。傍観姿勢を維持した豪州政府も最近、「要求してきたＡＩＩＢ支配構造問題が明確に改善された」とし、ＡＩＩＢ参加を検討すると明らかにした。

米国政府の外交当局者は１６日（現地時間）、「憂慮はあるが、加入するかどうかは各国が判断する事案」（英国ガーディアン）と一歩後退した。昨年７月にサイラー米国家安全保障会議（ＮＳＣ）韓半島（朝鮮半島）担当補佐官はＡＩＩＢを通じた中国の政治的影響力と銀行の不透明性を理由に、「韓国は加入に慎重でなければいけない」という立場を表明した。

これに先立ち５日、６日に中国財務省傘下のＡＩＩＢ設立事務局が主催した説明会には、米国と日本はもちろん、これまで全く関心を見せていなかったロシアまで計３５カ国の代表が参加した。

日本は慎重な立場だ。菅義偉官房長官は１７日の記者会見でＡＩＩＢ参加を否認しながらも、これまで同じ立場を維持してきた韓国が参加の方向に傾かないか懸念した。日本のある財界の重鎮は「米国の本心はＡＩＩＢ反対ではなく、日本があまりにも反対するため、ある程度歩調を合わせていることを多くの国が把握し始めた」と分析した。

西側諸国の加入が増え、初期の資本金５００億ドルのうち５０％を出すという中国の立場も変化している。その間、中国は国内総生産（ＧＤＰ）を中心に出資比率を決めるべきだとし、５０％以上の出資を要求してきた。現在、政府は中国と出資比率に基づく合理的な権利保障などについて交渉していることが分かった。

米長官、相次ぐ参加表明を懸念アジア投資銀で
http://www.at-s.com/news/detail/1174177796.html
（2015/3/18 08:22）

　【ワシントン共同】ルー米財務長官は１７日、中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に英国など欧州の主要国が相次いで参加表明していることについて「最終的な判断をする前に組織の統治が適切かどうか確かめてほしい」と懸念を表明した。下院金融委員会の公聴会で語った。
　ルー長官は、ＡＩＩＢの設立は「米国が主導する多国間制度に挑んでいる」と警戒。労働条件や環境などの面で他の国際金融機関が融資先に課している高い基準を、ＡＩＩＢは守らないのではないかと不安視した。
676：とはずがたり：2015/03/18(水) 11:52:52: 日本以上に韓国が負けてる可能性が高いけど・・。

韓国、中国主導ＡＩＩＢ参加も米国を気にしてタイミング逃す
http://japanese.joins.com/article/795/197795.html
2015年03月17日10時43分

米国の目を気にして時間が経過し、先占効果を逃した。中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のことだ。一歩遅れて参加しても、インド・英国・ニュージーランドより遅い２９番目の席だ。「言葉の力」で遅れをとるしかない。中国の習近平国家主席が２０１３年の東南アジア歴訪中、５００億ドルを出捐してＡＩＩＢを創設するという構想を発表した当時、韓国の関心事ではなかった。米国と日本が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）、世界銀行（ＷＢ）中心の国際開発金融秩序に対する挑戦だったからだ。

翌年７月に習主席が訪韓し、韓中首脳会談で「韓国の参加を望む」と述べた当時も、政府は深く考慮する準備ができていなかった。ある外交が消息筋は「青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室さえもＡＩＩＢが正確に何をするのかよく把握していなかった。北の改革・開放を引き出すことができるという分析もずっと後に出てきた」と伝えた。

版図が揺れたのはインドが動きながらだ。昨年１０月に２１カ国がＡＩＩＢ設立に関する了解覚書（ＭＯＵ）を締結する時、中国と伝統的ライバル関係であるインドが名を連ねたのだ。外交部当局者は「当時、我々は『インドが飛び込んだからどうなるか見てみよう』という雰囲気が強かった」と述べた。

米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加当時も韓国の外交は似ていた。中国を意識し、韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）に弾みがついた後の２０１３年、ＴＰＰ参加の意思を明らかにした。米国の反応は冷たかった。「第１ラウンド交渉中なので韓国は第２ラウンドから」だった。

１９９２年の韓中修交当時のように国益を優先した決断力ある外交が求められるという指摘が出る理由だ。米国、日本、欧州国家は中国が８９年６月に天安門事件を流血鎮圧すると、制裁を加えた。しかし盧泰愚（ノ・テウ）政権は参加しなかった。世宗大のイ・ムンギ教授（中国通商学科）は「９２年と現在の状況は異なるが、本質は同じだ。ＡＩＩＢも我々が自律性を持って能動的に決めてもかまわないイシュー」とし「政府が前に出す『中堅国外交』という目標は、自信を持って決断できる時に可能だ」と助言した。
677：名無しさん：2015/03/22(日) 00:05:10: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150320-00000036-jij-pol
アジア投資銀参加に含み＝条件満たせば協議も―麻生財務相
時事通信 3月20日(金)9時10分配信

　麻生太郎財務相は20日午前の閣議後記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）について、日本が求めている意思決定の透明性や、返済能力を考慮した貸し出し基準が担保されれば「（参加に向けて）協議ということになる可能性はある」と述べ、将来の参加に含みを持たせた。
　AIIBは出資や運営で中国が主導権を握るとみられている。日本は米国とともに慎重な立場を取ってきたが、英国やドイツなど先進7カ国（G7）からも参加が相次ぐ中、中国や関係国の出方を見極める柔軟な姿勢をにじませた格好だ。
678：名無しさん：2015/04/05(日) 14:21:49: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150402-00069452-diamond-soci
日本は中国に対する冷静さを欠き、ＡＩＩＢ加入問題で流れを読み間違えた
ダイヤモンド・オンライン 4月2日(木)8時0分配信

　中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)の創立メンバーの募集が3月31日をもって締め切られた。募集の結果は48ヵ国・地域が加入を申し込んだ。アメリカに追随し、中国の孤立を予測し期待していた日本は逆に孤立した立場に追い込まれた。この誤算を指摘する日本のメディアの報道も多い。一部を拾ってみよう。

　「日本の対処後手に」「英の参加誤算」「(日本の対応は)お粗末だった」「米国主導の従来の国際秩序を弱体化させることにつながる」「米国の孤立感は深まる」など。

　さらに、AIIB加入にたいする姿勢の対立も見られた。「米国とこじれると何をされるか分からない。それは避けたい」と内心を明かす財務省は、米国の意志に反してまで、日米で主導するアジア開発銀行(ADB)のライバルのもとに走る選択肢はそもそも取りえなかったと言われている。

　一方、経済界からは、「インフラビジネスが不利になること」を心配しているという声が上がっている。

●　日本は超甘すぎる観測で世界の流れを読み違えた

　イギリスが率先してAIIB加入に走ったことが、政治的雪崩のきっかけを作ったとすれば、北欧からもフィンランド、ノルウェー、スウェーデンなどの国が次々と名乗りを上げ、ついに台湾までも申請することを発表し、国連安保理5ヵ国のうち、アメリカを除いて全員が参加することになった。この重い事実と、参加する国はそうはなく、中国は孤立に苦しむだろうという日本の超甘い観測との間には、あまりにも大きすぎた落差がある。

　AIIB加入に走った国々と、加入をかたくなに断っている日米のどちらの主張や着眼点が正しいのかは、ここでは問題にしない。私が逆に疑問に思ったのは、なぜ日本がここまで流れを読み間違えたのか、ということだ。

　時事通信社が発行する「時事速報」という会員向けのメディアがある。最近号に、私は次のようなことを書いた。

　ここ十数年は、日本でのテレビ出演は、出演するというよりも吊つるし上げられる実感の方がはるかに強い。たとえば、AIIBが設立に向かって動き出すと、いくつかのテレビ番組に呼ばれ、出演を求められた。番組のなかで理性的な議論よりも罵倒されるような展開になったことも何度もあった。しかし、そのとき、私はいつも自分に言い聞かせている。「喧嘩(けんか)してはいけない。落ち着いて冷静に発言しよう」と。

　昨年12月初めに出演した番組から、そのあとのいくつかのテレビ局の番組のなかでも、私は、「AIIBに加入する国がもっと増えてくると思う。中国主導かどうかといった問題よりも、国際銀行の設立にかかわった経験をもつ先輩役の日本もアジアインフラ投資銀行に参加すべきだ」と力説した。一蹴される、または一笑されるケースが多かった。日本メディアの退化ぶりに、目を覆いたくなる場面が多々あった。

　しかし、実際の結果はご覧の通り、私の数か月前の主張がいまの現実と符合した。「別に、私の予測が当たったと自慢するために、この原稿を書いたのではない。先入観をもたずに、落ち着いて冷静にアジアの情勢、世界の情勢を見つめていくと、おそらく正常な判断力を持つ人間なら、誰でもおのずとこうした結論にたどり着くことができると主張したいためだ。」

　そこで私は「激動する日中関係と世界関係を平心静気に見つめて」いこうと提案した。この「平心静気」は中国のことわざだ。「落ち着いて冷静に」という意味だ。

　つまり「落ち着いて冷静に」日中関係を見つめる姿勢を保っていけば、日中関係を推進するには大事なシグナルを見落とさずに、進むべき方向も間違えずに済む。
679：名無しさん：2015/04/05(日) 14:21:59: >>678

●　中国が米国を抜く日が来るとは絶対に思いたくない日本人

　ここ十数年、中国を見つめる日本人の目には何かの焦りが滲み出ている。あるいはある種の意固地さを露呈している。

　数年前に、もと外交官だった孫崎享さんから面白いエピソードを聞いたことがある。

　いろいろなところから講演に呼ばれる孫崎さんは、聴講者に対して常に、「中国は超大国としてアメリカを抜くと思いますか、思いませんか」と問う。だいたい70％から80％からは「中国がアメリカを抜くことはない」という答えが返ってくる。

　ある県の町村の幹部たちが集まる集会で同じ質問をしたら、「中国がアメリカを抜く」と手を挙げた人は、出席者20人の中1人だけだった。ほかの人はむしろ怪訝そうな表情で孫崎さんを見ていただけだった。

　アメリカのピュー・リサーチ・センター(Pew Research Center)が2011年、「中国は超大国としてアメリカを追い抜くか」という設問に関する調査を行ったことがある。

　「追い抜く」と思う被調査者と「追い抜かない」と思う被調査者のパーセンテージはそれぞれ次のようなものだった。

　過半数の日本人だけが「追い抜けない」と中国を見ているこの調査データを目にした孫崎さんは驚いた。そして、次のように警告を出した。

　「日本が正しくて、世界中が間違っている」なら、いいが、「世界中が正しくて、日本だけが、間違っているのだとすると、これは大変に深刻です。隣に『世界で最も大きい、超大国が出現する』という事態を、多くの日本人が予想していないわけだ」

　その原因を孫崎さんは、無知によるものではなく、「まるで、何か恣意的な力が働いているようにも思えるほど、『できるだけ客観的な情報を分かち合おう』という姿勢は大手のメディアから消えていました」と分析している。

　表現の仕方は違うが、激動する日中関係と世界関係を平心静気に見つめていこう、と私が提案したのも、その恣意的な力が働いているその何かのものに影響されないようにしようと考えたものだ。その正体不明の何者かを排除すれば、専門家ではなくても、私のような平々凡々な人間でも日中関係の赴く方向をもうすこし高い精度で予測できると信じる。

　ダイヤモンド・オンラインでもその一角を借りて、激動する日中関係と世界関係を平心静気に見つめていこうと提案させていただきたい。

莫邦富
680：名無しさん：2015/04/05(日) 14:23:18: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150401-00000000-pseven-soci
中国アジアインフラ投資銀行　不参加なら日本企業圧倒的不利
NEWS ポストセブン 4月1日(水)7時6分配信

　中国が主導する新たな国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」にASEAN諸国やインド、韓国、EU各国などが参加を表明し、発足に向けた準備が大詰めを迎えている。ASEANをはじめとするアジア諸国は、立ち遅れたインフラ整備を支援するという中国の提案に乗り、その巨大なマネーを狙って中国にすり寄った。

　ドイツ、フランスなどEU各国は、AIIBによって掘り起こされる巨大なインフラ建設関連ビジネスを自国企業の業績拡大に活かすという実利のために中国に取り込まれた。

　その中で、日本が不参加方針を貫けばどうなるか。キヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之・研究主幹はこう指摘する。

「アジア諸国でのインフラ関連ビジネスに大きな期待をかけている多くの日本企業の立場が圧倒的に不利になるのは明らかです。すでにASEAN各国が参加を表明している以上、日本が参加しないのは大きなリスクとなりうる」

　日本はかつて、ODA（政府開発援助）などにより、アジア諸国に橋や道路、港湾の整備を進めて支援してきた。そのことが日本企業のアジア進出への足掛かりになった。

　安倍晋三政権はアジア諸国に新幹線や原発の売り込みを図っている。たとえば、高速鉄道計画を発表しているインドには、1兆円規模とされる建設工事を落札するため、官民一体となった売り込み攻勢をかけている。

　さらに2020年までに原発輸出を2兆円に増やす方針を「成長戦略」として掲げ、ベトナムなどに売り込んでいる。日本がAIIBに参加しないとなれば、そうしたアジア諸国のインフラ需要を取り込めなくなる可能性がある。

　外交的にも厳しい立場に立たされる。これまで日本は、南シナ海で中国と紛争を抱えるフィリピンやベトナムをはじめとするASEAN諸国と連携して中国に対峙する方針をとってきた。だが、そのASEANがAIIBに取り込まれたことで、逆に「日本包囲網」が敷かれることになる。

　ODAを通じたインフラ整備により、日本はアジア諸国で親日感情を築いてきたが、その苦労も水泡に帰しかねない。

　それだけではない。米紙ウォールストリート・ジャーナルは3月22日、AIIBを巡り、オバマ政権が中国側に対して、アメリカ主導の世界銀行との共同出資事業を提案していると報じた。アメリカ財務省のシーツ次官は同紙のインタビューに「アメリカは国際金融の枠組みを強化する新しい多国籍の金融機関を歓迎する」と語った。

　イギリスやドイツなどが参加表明した今、アメリカだけがAIIBと距離を取り続けるのは得策ではないとの判断があったようだ。このままではアメリカさえも“忠犬”の日本を切り捨てて世界の潮流が決することになりかねない。そうなればまさに「21世紀版ニクソン・ショック（※注）」だ。

【※注／1972年2月、ニクソン米大統領が中国を電撃的に訪問し、毛沢東・主席や周恩来・首相と会談した。当時、イギリス、フランス、カナダなどは中国を国として承認していたが、日本はアメリカの意向のもと未承認だった。日本にはニクソン訪中は事前に知らされず、一気に米中が緊密になり日本は孤立した。なお、同年8月に突然アメリカが発表した金とドルの兌換停止もニクソン・ショックと呼ばれる】

※週刊ポスト2015年4月10日号
681：名無しさん：2015/04/05(日) 14:23:49: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150402-00000074-jij-pol
アジア投資銀「日本外交の敗北」＝江田維新代表
時事通信 4月2日(木)15時50分配信

　維新の党の江田憲司代表は2日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に主要国が相次いで参加したことについて「中国外交の勝利、日本外交の敗北だ」と述べ、政府の対応を批判した。江田氏は米国の反対が日本の不参加の最大の理由だと指摘した上で、「今からでも遅くない。参加を表明してアジアの経済、インフラ開発の秩序づくりに貢献してほしい」と語った。
682：名無しさん：2015/04/05(日) 14:24:57: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150401-00000066-san-cn
インフラ銀　「戦わずして日米に勝つ」　総裁は中国元財政次官か
産経新聞 4月1日(水)7時55分配信

　【上海＝河崎真澄】中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、日米を尻目に、アジアや欧州の国々が雪崩を打って参加を申請した。上海の大学教授は、「（日米に対抗する）２１世紀の『孫子の兵法』だ」と評した。米ドルを基軸通貨とする既存の国際金融秩序とは別に、自国に有利なルールを作り上げたい中国は、潤沢な資金力を武器に多くの国々を陣営に引き入れ、「戦わずして日米に勝つ」との策を実行に移しつつあるからだ。

　習近平指導部はＡＩＩＢについて、「世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）への対抗組織ではなく、補完関係にある」などと繰り返し説明。だが、自らが最大出資国となり、銀行の本部を北京に置く意向とみられる中国の主張を額面通りに受け取る専門家はいない。

　創設メンバー国は承認作業を経て１５日前後に正式決定する。その後、メンバー国で出資比率や組織運営の方法、インフラ建設のための融資制度や入札制度、評価方法などを取り決め、６月にも調印する。

　そこでカギとなるのが初代総裁の人事だ。

　３１日までカザフスタンで開かれたＡＩＩＢ準備会合をリードしたのは、元中国財政次官で、ＡＤＢ副総裁も経験した金立群氏。中国紙は、金氏が初代総裁として最有力と報じている。

　習指導部が、２０１３年１０月に提唱したＡＩＩＢ構想に、「中国の事前想定すら大きく超えた参加国」（日中関係筋）が吸い寄せられた背景には、約４兆ドルの外貨準備高をもち、人民元の国際化も進めている中国の資金力への期待がある。

　途上国のインフラ建設をめぐっては、２０年までに８兆ドルの資金需要が見込まれるが、世銀やＡＤＢの資金では不足とされる。また、環境評価や融資判断で世銀などの厳格な基準には途上国などの不満も根強い。

　ただ、ＡＩＩＢの融資基準が甘くなれば、採算性の低いインフラにも「初めに建設ありき」の融資が恣意（しい）的に行われたり、中国軍の利用を視野に、軍事転用が可能な施設に融資が行われたりする恐れもある。
683：とはずがたり：2015/04/08(水) 12:22:30: ２月の経常黒字１兆４４０１億円　８カ月連続で黒字
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASH482T3ZH48ULFA006.html
朝日新聞2015年4月8日（水）09:01

　財務省が８日発表した２月の国際収支（速報）によると、貿易や投資による日本と海外とのお金のやり取りを示す「経常収支」は前年同月より８４１３億円増の１兆４４０１億円の黒字だった。経常黒字は８カ月連続。原油価格の下落で全体の輸入額が６・２％減少したため、輸入額が輸出額を上回る状態を示す貿易赤字幅が７５％縮んだことが大きい。

　日本企業の海外での稼ぎを示す「第１次所得収支」は２７・５％増の１兆８６２２億円だった。
684：とはずがたり：2015/04/11(土) 16:38:05: 韓国の「楽観論」が薄れゆく・・・対中輸出が「期待ハズレ」？＝韓国メディア
http://biz.searchina.net/id/1568844?page=1
2015-04-09 08:00

　韓国メディアの亜洲経済の中国語版は７日、輸出に依存する韓国の対中輸出が減少し続けており、回復の兆しが見えないと警戒感を露わにする記事を掲載した。　記事は、韓国産業通商資源部および韓国貿易協会が７日に発表したデータとして、２０１５年第１四半期の韓国の対中輸出額は３３９億２６００万ドル（約４兆６４０億円）となり、前年同期比１．５％減になったと伝えた。　続けて、韓国は１４年通年で見た場合でも対中輸出が減少したことで輸出総額が５年ぶりに減少に転じたと伝え、「それでも１４年第１四半期は前年同期比２．８％増の３４４億２７００万ドル（約４兆１２５０億円）を確保していた」と指摘した。　さらに１５年第１四半期を月ごとに見た場合、１月は前年同月比５．３％増の１２０億８８００万ドル（１兆４４８０億円）、２月は同７．６％減の９９億４３００億ドル（約１兆１９１０億円）、３月は２．４％減の１１８億９５００万ドル（約１兆４２５０億円）だったと紹介、２月の下落幅が大きかったと指摘した。　また記事は、「中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効となれば、韓国の対中輸出は増加するはず」という“楽観論”が当初は多かったとしつつも、中国経済の減速ならびに内需不振は「予想より深刻」だとし、中韓ＦＴＡに対する期待と楽観論は徐々に薄れていると論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｅｖｒｅｎｋａｌｉｎｂａｃａｋ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
687：名無しさん：2015/04/18(土) 10:09:46: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150417-00042921-gendaibiz-int
AIIB騒動で負け惜しみを言うだけの政府～みなさんBRICS銀行を忘れてませんか？　「古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン」vol124　日本再生のためにより
現代ビジネス 4月17日(金)6時2分配信

　中国主導で設立準備が進む「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)が話題になった。3月末までの参加によって設立メンバーとして認められるということで、参加すべきか、すべきでないかという報道が続いた。結局、日本は、参加を見送った。

　その理由について、中国の影響力が増大する、ガバナンスが明確でない、透明性に欠ける、環境基準など国際標準から外れた貸し出しが行われる、無秩序な貸し出しで他の債権者が被害を受けるなどのデメリットが挙げられている。9日付の読売新聞は、そうした政府の負け惜しみをそのまま垂れ流しで報道した。しかし、これらの理由ははっきり言って説得力ゼロだ。なぜなら、日本が参加しなくても、これらの問題は全く解消せず、むしろ、日本が影響力を行使できない分だけ改善の可能性は低下するからだ。

　唯一理由として正当化できるのは、いい加減な貸し出しがされれば、出資金が毀損して国民負担が生じるということくらいだろう。しかし、そのリスクは、英仏独伊などのほかの先進国も同じだ。これらの諸国が集まって、そんなに野放図な貸し出しが行われるのだろうか。極めて疑問だ。

　ところで、読売新聞などを含めて、日本のマスコミは視野狭窄に陥っているのではないかと思うことがある。AIIBの議論を行う際に一緒に議論すべき大事なものを忘れているからだ。

　その忘れ物とは、BRICS銀行(新開発銀行)だ。経済発展著しい「新興国」であるブラジル(B)、ロシア(R)、インド(I)、中国(C)、南アフリカ(S)の5ヵ国が昨年7月に共同で設立することに合意した。この銀行の総資本は500億ドル。5ヵ国が100億ドルずつ平等に分担する。将来は1,000億ドルまで増やせることになっている。対象となるプロジェクトはインフラ整備が中心になる。

　各国100億ドルずつというと、一見、5ヵ国が対等な関係に見えるが、その内実は中国を中心に回っていると言って良い。中国の経済力は圧倒的で、他の4ヵ国のGDPを足しても中国の3分の2ほどにしかならない。

　同時に作られる緊急時に備える外貨準備基金も総額1,000億ドルのうち、世界最大の外貨準備を誇る中国が410億ドルを積み上げている。ここからも中国主導であることがわかる。

　中国は、新銀行を「新興国版の世界銀行」、基金を「新興国版のIMF」と位置づけている。

　このように、AIIBとこのBRICS銀行の2本立ての陣容で、アメリカ中心の国際金融市場にチャレンジしようとしているのだ。

　一時、中国と国境紛争などを抱えるインドがAIIBに参加したことをいぶかるような報道もあったが、BRICSの動きを見れば、インドが中国の勢力拡大に指をくわえて見ているはずがないというのが普通の見方になる。つまり、これはアジアだけの話ではなく、世界の金融秩序の大変革の流れの一部なのである。

　そんななか、同じアジアの国である日本がAIIB不参加を決め込んでいる。気がつくと、アジア主要国で、AIIBに参加しないのは日本と北朝鮮だけとなってしまった。

　安全保障だけでなく経済すらもアメリカべったり。安倍総理の嫌中感情に支配されて、日本が大きな舵取りを誤っているのだ。日本は一刻も早く、新たな流れへの対応に動くべきだ。・・・(以下略)

　古賀茂明と日本再生を考えるメールマガジン　Vol.124(2015年4月10日配信)より

古賀茂明
688：とはずがたり：2015/04/18(土) 18:34:18: 中国先行すれば「３０年締め出される」米大統領
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150418-OYT1T50058.html?from=y10
2015年04月18日 16時56分

　【ワシントン＝安江邦彦】オバマ米大統領は１７日の記者会見で、成長力のあるアジア地域で米国がルールを築かなければ「中国が企業や労働者に有利となるルールを確立する」と述べ、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を推進する考えを強調した。

　中国に先行されれば、「（その後）２０～３０年は締め出される時代が到来する」と中国への警戒感を改めて示した。

　ＴＰＰの交渉妥結に必要となる通商一括交渉権（ＴＰＡ）をオバマ氏に与える法案が１６日、米議会に提出された。交渉に弾みがつくことが期待されており、日米閣僚会談が１９、２０日に東京で開かれる。
689：とはずがたり：2015/04/21(火) 15:29:38: ＴＰＰ、農業や車など本格協議前進へ日米閣僚
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20150420/Kyodo_BR_MN2015042001001215.html
共同通信 2015年4月20日 10時07分 (2015年4月20日 10時18分更新)

　フロマン米通商代表との協議を前に取材に応じる甘利ＴＰＰ相＝２０日午前、東京・永田町

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をめぐり、甘利明ＴＰＰ担当相とフロマン米通商代表は２０日、東京都内で２国間の閣僚協議を再開した。１９日の１日目は残された課題の整理にとどまっており、２０日は立場の隔たりが大きい農業や自動車の個別分野を中心に本格的な協議を進め、行き詰まり状態の打開を目指す。

　日米両国は交渉を少しでも前進させ、２８日の首脳会談で成果を打ち出したい考えだ。

　甘利氏は協議再開に先立ち記者団に「きょうが最大のヤマ場になる。極めて厳しいやりとりになろうかと思う。国益をしっかり踏まえ、どう日米間の距離を縮められるか最大の努力をしていきたい」と述べた。
690：とはずがたり：2015/04/29(水) 21:03:33: 結局これどうなったんだ？

原発建設に舵切った英国　中国企業の参入認める決定が議論に
http://www.news-postseven.com/archives/20131020_223325.html
2013.10.20 16:00

　中国をめぐる各国の思惑は錯綜している。ジャーナリスト・富坂聰がレポートする。

　＊　＊　＊
　イギリスが中国に急接近している――。

　2013年の秋になって以降、イギリスは、中国人に対するビザ手続きの大幅な簡略化を打ち出したのに続いて、10月にはそれまで香港が中心だった人民元取引を一気にイギリス国内でも拡大する方針を発表している。

　金融センターとしてシティが人民元に対して新たな一歩を踏み出したことに驚きの声が上がっていたのだが、そのざわめきが収まらないなか、今度はイギリス国内で今後進められる原子力発電建設プロジェクトに、中国企業が参入することを認める決定を行った。

　長期にわたり中国を訪れていたイギリスのオズボーン財務相が、南部の第三原子力発電所を視察した末に記者に対して語った。

　事業に参加するのは国有企業の原発大手・広核集団で、イギリス南西部のヒンクリーポイント発電所への出資を行うことになるのだが、その際50％以上の株式の取得も認められるというのだ。

　現状ではまだ覚書が交わされただけの段階だが、今後原発建設に大きく舵を切るイギリスでは中国企業の参入は安全保障上の問題ともぶつかり、政府の思惑通り「中国マネーの呼び水」というだけで済むのか、議論を呼びそうだ。
691：とはずがたり：2015/04/30(木) 12:53:00: 日本はやっぱり物価が高い―でもマクドナルドの「ビッグマック」は安い
https://gakumado.mynavi.jp/gmd/articles/3414
2015/04/11

物の値段は国によって大きく違います。例えば、日本では大変高級とされている食材でも、原産国周辺ではそこまで高くなかったりしますね。では、お米や肉、小麦粉といった輸出入の代表的な物の小売価格は、日本と海外ではどれくらい違うのでしょうか？

また、あの世界的チェーンの「あの商品」の価格も調べてみました。

■日本の牛肉の価格は……

総務省が発表している「世界の統計 2013」に掲載されている、幾つかの「物の小売価格」を調べてみました。まずは日本人に欠かせないお米の価格の国際比較データからご紹介します。

●お米の小売価格Top10

第1位　スウェーデン……3.75米ドル/kg
第2位　トルコ……3.71米ドル/kg
同2位　イタリア・ミラノ……3.71米ドル/kg
第4位　日本・東京……3.54米ドル/kg
第5位　イスラエル……3.51米ドル/kg
第6位　カナダ……3.34米ドル/kg
第7位　ベルギー……3.30米ドル/kg
第8位　オーストリア……3.13米ドル/kg
第9位　スイス……2.59米ドル/kg
第10位　韓国・主要36都市……2.29米ドル/kg
※2008年の数値地域名の表記は元データのまま

お米の小売価格では、スウェーデンが一番高いようです。スウェーデンは甘いお粥が伝統食としてありますし、かなりの種類のお米が流通しているのだそうです。また、トルコもよくお米を食べる国ですよね。イタリアや日本など、お米を使うメニューがあったり、お米をよく食べる国は高いようです。

●小麦粉の小売価格Top10

第1位　オーストラリア……2.52米ドル/kg
第2位　日本・東京……2.23米ドル/kg
第3位　フィリピン・マニラ……2.07米ドル/kg
第4位　香港……1.90米ドル/kg
第5位　スイス……1.89米ドル/kg
第6位　カナダ……1.84米ドル/kg
第7位　シンガポール……1.80米ドル/kg
第8位　デンマーク……1.56米ドル/kg
第9位　イスラエル……1.51米ドル/kg
同9位　フランス……1.51米ドル/kg
※2008年の数値地域名の表記は元データのまま

次は小麦粉の価格です。なんと一番高いのがオーストラリア。世界の小麦生産量の2割ものシェアを持つをオーストラリアですが、国内での流通はそんなに安いものではないようです。日本は2位とこちらでも上位にランクイン。
692：とはずがたり：2015/04/30(木) 12:53:15: >>691-692
フィリピンや香港といった地域も高いようです。

●牛肉の小売価格Top10

第1位　日本・東京（ロース）……87.36米ドル/kg
第2位　韓国・主要36都市……57.41米ドル/kg
第3位　スイス……31.29米ドル/kg
第4位　フランス……27.95米ドル/kg
第5位　ポルトガル……26.28米ドル/kg
第6位　オーストラリア……23.48米ドル/kg
第7位　イスラエル……19.31米ドル/kg
第8位　ベルギー……16.30米ドル/kg
第9位　イギリス……16.18米ドル/kg
第10位　オーストリア……15.85米ドル/kg
※2008年の数値地域名の表記は元データのまま

続いて牛肉の小売価格です。こちらは日本・東京が1キロ当たり約87ドルと抜けています。安い牛肉も流通するようにはなりましたが、まだまだ外国と比べると高いようです。2位の韓国もかなり高いようですね。

三つの商品の小売価格を調べてみましたが、どのランキングでも日本は上位。特に牛肉の価格は群を抜いています。「日本は物価が高い」とよく言われますが、この数字だけ見るとそう感じてしまいますね。

最後は、各国の為替相場を推測する際の指標とされている『マクドナルド』の「ビッグマック」の価格を紹介しましょう。

第1位　スイス……7.54米ドル
第2位　ノルウェー……6.30米ドル
第3位　デンマーク……5.38米ドル
第4位　ブラジル……5.21米ドル
第5位　スウェーデン……4.97米ドル
第6位　アメリカ……4.79米ドル
第7位　フィンランド……4.75米ドル
第8位　カナダ……4.64米ドル
第9位　ウルグアイ……4.63米ドル
第10位　フランス……4.52米ドル
※2015年1月のもの

世界の「ビッグマックの価格」は高い順にこうなっています。2015年1月の指数で一番高いのがスイスで7.54米ドル。1月の相場で計算すると、約880円です。ビッグマックとはいえハンバーガー1個に880円はちょっと高すぎです。

本場アメリカも日本円だと約560円。高いですね……。ちなみに日本は「3.14米ドル」で38位。日本円だと370円です。お米や小麦粉、牛肉の価格は高い日本ですが、ハンバーガーだけは安く食べられる？

出典：総務省「世界の統計 2013」
http://www.stat.go.jp/data/sekai/pdf/2013al.pdf

出典：economist The Big Mac index
http://www.economist.com/content/big-mac-index

(中田ボンベ＠dcp)
693：とはずがたり：2015/05/10(日) 15:44:37: まあそろそろ先進国型に転換しても良さそうな気もするけど。。

中国製造業の衰退・・・「重大な危機に直面」＝中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150510-00000011-scn-bus_all&pos=5
サーチナ 5月10日(日)6時33分配信

中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは５日、中国政府がこのほど「製造業の高度化」を目的とした「中国製造２０２５」計画を打ち出したことを紹介し、その理由として「中国の製造業が２０１２年以降、かつてないほどの困難に直面しているため」と論じた。（イメージ写真提供：（Ｃ）　　Ｚｈａｎｇ　ＹｕａｎＧｅｎｇ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）

　中国メディアのＢＷＣＨＩＮＥＳＥは５日、中国政府がこのほど「製造業の高度化」を目的とした「中国製造２０２５」計画を打ち出したことを紹介し、その理由として「中国の製造業が２０１２年以降、かつてないほどの困難に直面しているため」と論じた。

　記事は、「中国の製造業が直面している困難」についての証拠として、企業数が減少していることを紹介し、特に工業製品のメーカーのうち民間企業数が２０１０年から１３年にかけて２６％も減少していることを挙げ、淘汰が進んでいることを示唆した。

　さらに、中国国家統計局のデータを引用し、中国国内で製造業に従事している労働者の数も１２年以降、前月比ベースで減少することが「常態化」していると伝えたほか、税収の伸びも同時期から鈍化していることを指摘し、「中国の製造業が重大な危機に直面していることを懸念せざるを得ない」と論じた。

　また、鉄道貨物輸送量も鈍化していると指摘し、「１２年から前年比でマイナス成長になっている」と伝え、１２年は前年比０．９％減、１３年も同０．９％減、１４年は同７％減だったと指摘、「これだけの指標が中国の製造業にとっての“曲がり角”が２０１２年だったことを示している」と伝えた。

　さらに記事は、中国の製造業が衰退している原因は「コストの上昇」にあると伝え、米国のコンサルティングファームであるボストン・コンサルティング・グループの分析を引用し、人件費や労働生産性、エネルギーコスト、為替水準などをもとに総合的に評価した場合、「中国の製造業におけるコスト水準は米国や台湾、韓国と同程度にある」と紹介。

　中国経済の発展状況は「米国や台湾、韓国にははるかに及ばない」にもかかわらず、製造業のコスト水準は米韓と同程度にまで上昇してしまったことこそ、「中国製造業が衰退した本当の理由」であり、中国政府が製造業の高度化や高付加価値化を目指す理由だと論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：（Ｃ）　　Ｚｈａｎｇ　ＹｕａｎＧｅｎｇ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
694：とはずがたり：2015/05/10(日) 15:45:11: 先進国型はまだまだ厳しいか？

2015.1.12 11:00
中国「ＥＶ普及策」に人民そっぽ　トヨタ「ＨＶ」排除がアダの“自業自得”
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150112/ecn15011211000001-n1.html

　中国政府の電気自動車（ＥＶ）などの新エネルギー車に対する普及策に、国民が“ダメ出し”をしている。ＥＶを次世代車の最有力候補とみて、国際競争で優位に立とうと威信を懸けて取り組んできたが、２０１４年の販売台数は約６万台程度にとどまりそう。新車全体の販売台数の１％にも届かない。中国があえて新エネルギー車の定義から排除したハイブリッド車（ＨＶ）は、トヨタ自動車などの活躍で世界的に普及しており、中国政府のメンツは丸つぶれの格好になっている。

■ＥＶには手厚い優遇策

　米国を抜いて世界一となった中国市場で、欧米や日本メーカーが昨年９月、ＥＶを相次いで投入した。独ダイムラーは、中国の大手メーカー、ＢＹＤと共同開発したＥＶ「ＤＥＮＺＡ（デンツァ）」を発売。独ＢＭＷは主力ＥＶ「ｉ３」の現地販売を開始したほか、日産自動車と東風汽車の合弁会社もＥＶ「ヴェヌーシアｅ３０」を売り出した。日産・東風連合は、１８年にＥＶ市場のシェア２０％を目指している。

　海外メーカーによるＥＶ販売が相次いでいるのは、中国政府の手厚い普及施策に期待しているからだ。

　中国政府は、自動車利用の急増による大気汚染の深刻化や、将来のエネルギー需給の逼迫（ひっぱく）が懸念されていることから、省エネ車を普及する政策を強力に推進してきた。０９年からは、地方自治体と連携して電動バスや電動タクシーなど公共交通機関でのＥＶ化を促進する「十城千両」政策を開始。

　第１２次５カ年計画（１１～１５年）でも、新エネルギー車の普及を重点分野として打ち出した。ＥＶや普通電源で充電できるプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の合計台数を、１５年までの３年間で累計５０万台、２０年までに５００万台に伸ばす計画をぶちあげた。今年９月からは、政府が新車車体価格の１割を課している自動車購入税について、ＥＶやＰＨＶなどの新エネルギー車は免除している。

■ＥＶ販売比率わずか０．３％

　だが、中国政府がこれだけ普及策を展開しているにもかかわらず、国民はＥＶにそっぽを向いてきた。中国汽車工業協会によると、新エネルギー車の１４年１～１１月の累計販売台数は５万２９４４台で、新車全体の販売台数のわずか０．３％だ。

　新華社は１１月２２日、中国政府に指定された３９の普及都市で、１５年までの新エネルギー車の計画台数計３３万６０００台に対し、わずか３万８６００台しか導入されていないと報じた。長春やハルビンなど６つの都市は０台だったという。

　中国でＥＶが普及しないのは、充電施設が少ないことや、免税などを考慮しても実売価格が３００万円程度と高額なことなどが挙げられる。１１年には、電気バスの発火事件があり、安全性が懸念されたこともある。

　一方、日本ではＥＶの普及こそ進んでいないが、トヨタやホンダなど主要メーカーによる燃費性能の良いＨＶが浸透している。トヨタのＨＶ「プリウス」の世界販売台数は約３１６万台（１３年１２月末時点）となり、エコカーの代名詞になった。ただ、トヨタは０５年からプリウスの現地生産をしているものの、中国国内でのＨＶ販売は他の地域に比べて苦戦している。

　その理由の一つが、中国の新エネルギー車の普及策といえる。中国では当初、新エネルギー車の定義にＨＶを入れていたが、いつのまにか普及策の対象外とした。ガソリンエンジンで日本や欧米に勝てないと考えた中国は、次世代エコカーの最有力候補としてＥＶに照準を合わせ、国を挙げてＥＶを製造する国内メーカーを支援する戦略を進めてきた。

　大気汚染対策として新車を抑制するために実施しているナンバープレートの発給制限では、ＥＶやＰＨＶに限り緩和したり、買い替えに補助金を出したりしたほか、トヨタなど海外メーカーのＨＶには高い関税を課してきた。結果的に、中国国内を燃費の悪いガソリン車が排ガスをまき散らすことになり、北京市などで大気汚染の深刻化を招いてしまっている。

■現地生産ＨＶの補助金検討

　中国政府では、購入補助金対象に現地生産されたＨＶを加えることを検討している。だが、日中の自動車業界関係者が集まった会合で、ある中国当局幹部は「（ＨＶの対象追加は）幻想であってありえない」と発言したという。メンツを重んじる中国人にとって、日本の独自技術を認めるわけにはいかないだろうが、国民の生命を考えて最良の判断をしなければならないときがくるだろう。
695：名無しさん：2015/05/10(日) 17:57:52: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150508-00000044-jij-pol
アジア開銀増資、難しい＝麻生財務相
時事通信 5月8日(金)10時20分配信

　麻生太郎財務相は8日午前の閣議後記者会見で、アジア開発銀行（ADB）の増資に関し、「米議会がなかなか難しい」と述べ、容易ではないとの認識を示した。2010年に決まった国際通貨基金（IMF）の出資比率改革は、最大出資国の米国の議会の反対で批准できず、実現していない。
696：とはずがたり：2015/05/12(火) 19:14:55: 八方ふさがりのトルコ経済、回復への残された道はあるのか?
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/372
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1223550565/644
ZUU online 5月11日(月)7時30分配信
697：名無しさん：2015/05/16(土) 23:11:03: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000131-jij-soci
TPP交渉差し止め提訴＝1000人「違憲」主張―東京地裁
時事通信 5月15日(金)18時19分配信

　日米など12カ国が交渉に参加する環太平洋連携協定（TPP）は国民の権利を広く侵害し、憲法に違反するとして、国会議員や医師、農業従事者ら1063人が15日、国に交渉差し止めと各1万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
　原告側は訴状で、TPPを「あらゆる生活の仕組みをグローバル企業本位に作り替える」と批判。農業や酪農で生計を立てる権利や、安全な食品の提供を受ける権利、適正な医療を受ける権利などが侵害され、生存権や人格権などを保障した憲法に違反すると訴えている。
698：とはずがたり：2015/05/21(木) 08:55:34: 2015.5.20 11:00更新
【国際情勢分析】
ＡＩＩＢの陰で中国政府ファンド「シルクロード基金」の“やりたい放題”　国際社会に乏しい警戒感
http://www.sankei.com/premium/news/150520/prm1505200002-n1.html

　中国が昨年末に外貨準備を切り崩すなどして設定した総額４００億ドル（約４兆８０００億円）もの「シルクロード基金」。年内設立に向け準備が進む中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」ほどには注目が集まっていない。だが、４月２０日には総額１６億５０００万ドルにのぼるパキスタン水力発電所への投資を第１号案件として決めるなど、シルクロード基金はＡＩＩＢに先行し、すでに猛スピードで動き出している。いずれも習近平指導部が提唱した中国が起点のアジア広域のインフラ整備「新シルクロード構想」を資金面で支える「車の両輪」（中国メディア）の役割があるが、何が違うのか。

ＡＩＩＢに先行

　上海の国際金融筋は、「中国主導のＡＩＩＢに運営面で透明性を求めるのは当然だが、国際社会はそれ以上に、シルクロード基金への警戒感を示すべきではないか」と顔を曇らせた。

　中国財政省が取りまとめ役となっている応募資本金１０００億ドルのＡＩＩＢが、まがりなりにも世界に開かれた国際金融機関の体裁を整えようとしているのに対し、シルクロード基金は中国人民銀行（中央銀行）が率いる中国独自の組織だからだ。「中国が対外援助の名を借りて軍事転用が可能なインフラ建設を進めることも考えられる」と国際金融筋は続けた。シルクロード基金の投資先は習指導部が自由に決められるといっていい。

　基金の運営母体となる「シルクロード基金有限責任公司」の董（とう）事（じ）長（ちょう）（会長）には、人民銀行の総裁補佐で女性の金（きん）●（＝王へんに奇）（き）氏（１９５５年生まれ）が就いた。金氏は全国人民代表大会（全人代＝国会）の開催に合わせて３月１２日、北京で記者会見し、「取締役会や監事会、幹部層の陣容は（中国国内で）整えた」と説明。国外からは運営に口を挟めないことが明確に示された。

「収益目的」に固執

　シルクロード基金はまず１００億ドルでスタート。外貨準備から６５億ドルを拠出したほか、残りは国家開発銀行など中国の公的機関が出資した。国際金融筋によると、基金の運営はプライベート・エクイティ・ファンドと呼ばれる投資ファンド形式で行われ、ＡＩＩＢが目指す比較的低利の融資とは一線を画す。

　対象と選定したプロジェクトごとに中国国内の金融機関や機関投資家などからも資金を募って資金を組成し、発電所などの事業体に投融資。事業を育成した上で１０年程度をかけて資金回収する中長期の国家級ビジネスだ。この基金へは将来的に、収益を狙う国外の投資家にも参加への機会を開く方針だ。いわゆる政府系ファンド（ＳＷＦ）とも異なる性質の金融となる。
699：とはずがたり：2015/05/21(木) 08:55:51: >>698-699
　昨年末で３兆８４３０億ドルと日本の約３倍に上る世界最大の規模を誇る中国の外貨準備。米国債を始めとする米ドル建て公的債券が運用先の過半だが、これをいかに分散させ、かつ投資効率を上げるかという点に習指導部は主眼を置いたようだ。シルクロード基金の規模は外貨準備高全体からみれば現段階ではまだ小さいが、有効性が確認されれば、スピーディーに大幅増額されることも考えられる。

　日本など先進国が中国も含む途上国向けに行っている政府開発援助（ＯＤＡ）が政府予算から拠出され、経済支援を目的としているのに対し、中国の場合は世界第２の経済大国になってもなお自ら途上国であると称して、供与（グラント）要素の大きいＯＤＡなどではなく「収益目的」のインフラ建設に固執している。しかも、環境破壊も人権侵害も軍事転用もなんら国際的に監視される制度がない。

国家戦略実現へ猛威

　投資先第１号となるパキスタンの水力発電所は年内に着工して２０２０年稼働をめざす。建設資機材や発電用タービンの輸出、労働力の提供などは、中国企業がほぼ独占するものとみられている。中国のパキスタン重視は地政学的な理由からだ。

　中国は中東から輸入する石油はいずれパキスタンの港で陸揚げし、内陸を伝わるパイプラインで中国内に輸送することをもくろんでいる。シルクロード基金の最初の投資先にパキスタンを選んだのは、こうした経済的な戦略性に加え、インドへの牽制目的もあるパキスタンとの軍事協力拡大への道筋も見え隠れする。パキスタン以外でも中国からの原発や高速鉄道の洪水のような輸出が始まるだろう。

　中国を起点に陸路と海路から欧州に向かう経済圏構築へ、アジア広域で鉄道網や空港、発電所などを続々と建設しようという新シルクロード構想は「一帯一路」と呼ばれる。そのルート上にある途上国は建設資金がノドから手が出るほど欲しい。肥大したチャイナマネーは資金需要に応える格好で、その実、中国の国家戦略と結びつき、この地域で猛威を振るうことになりそうだ。（上海　河崎真澄）
700：とはずがたり：2015/05/22(金) 19:54:04: >党主導で上海株式市場に資金を誘導し、株価をつり上げる。利下げでさらに株価を引き上げる
アベの話しかと思ったぜｗ

中国「利下げ」は経済自滅のシグナル　止まらない資金流出
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/150516/ecn15051621150015-n1.html?obtp_src=www.iza.ne.jp
2015.5.16 21:15

　中国はこのほど、昨年１１月以来３度目の政策金利引き下げに踏み切った。この利下げは景気ばかりでなく経済政策自体の八方ふさがりの表れであり、自滅のシグナルである。

　不況に陥った国は利下げにより内需を刺激すると同時に、利下げによって誘導される自国通貨安によって輸出をてこ入れする。中国の場合、当局は人民元相場を安くするどころか、逆に上昇させている。利下げで景気を暖めながら、為替政策で冷や水をかける。実に矛盾に満ちている。

　金融市場が自由化されていれば、市場原理が働く。外為市場では利下げと同時に人民元が売られて相場が下落するのだが、当局が介入して外為相場をコントロールする「管理変動相場制」の中国はあえて元相場を引き上げざるをえない。なぜか。

　まず、北京当局が元を切り下げると、かねてから「元は安すぎる」として元切り上げを求めている米議会を怒らせ、対中貿易制裁の機運に火をつけかねない。

　北京はしかも、元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「ＳＤＲ（特別引き出し権）」の構成通貨に加えるよう、ＩＭＦに働き掛けている。ＳＤＲ通貨になれば、元はドル、ユーロ、円と同様、国際通貨として認定されたことになる。

　これに対し、ＩＭＦ理事会で拒否権を持つ米国は時期尚早とみている。そんな中で、元を切り下げると、米国の猛反対で元のＳＤＲ通貨化の望みは完全になくなる。

　それ以上に、切実なのは、資金の対外流出である。グラフを見ていただこう。中国の外貨準備は昨年６月末をピークに減り続け、ピーク時に比べ昨年１２月末で１５００億ドル減、今年３月末２６３０億ドル減となった。中国は国際金融市場からの銀行借り入れや債券発行で合計年間３０００億ドル前後のペースで外貨を調達しているが、それでも外準が大幅に減る。

　「世界一の外準保有」を誇っていてもみせかけに過ぎず、内実は外貨窮乏症に悩まされている。だからこそ、多国間銀行であるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の看板を掲げて、国際金融市場からの借り入れを容易にしようという算段なのだろう。

　利下げは通常、資金流出を加速させる要因である。金利の低い元預金を取り崩して、香港経由で外貨資産に切り替えるというのが、中国の特権層や富裕層の常である。それを食い止めるためには、元を切り上げ続ける必要がある。金利は下がっても、為替レートが強いままで変わらないとなれば、元建て預金は外貨預金に比べて目減りしないという期待が生まれるからだ。

　もちろん、「強い元」だけでは資金流出は止まらない。不動産相場が下落基調にある中では、やはりカネが逃げる。不動産がダメなら、株がある。党主導で上海株式市場に資金を誘導し、株価をつり上げる。利下げでさらに株価を引き上げる。半面で、上場企業の収益は悪化が止まらないので、株価は実力とはかけ離れるばかりだ。　（産経新聞特別記者・田村秀男）
701：とはずがたり：2015/05/25(月) 14:33:58: 中国経済の「全盛期」・・・始まる前に閉幕？＝香港メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150525-00000006-scn-bus_all
サーチナ 5月25日(月)6時7分配信

　香港メディアの鳳凰網は１６日、インドのモディ首相が訪中したことと合わせ、インドと中国の人口構造から見た国家の将来性について論じる記事を掲載、「中国の時代は始まる前に幕を下ろそうとしている」と論じた。

　記事は、中国が世界でもっとも人口の多い国であり、インドが中国に次いで２位の人口大国であることを伝え、ともに「古くから文明の発達した国同士でもある」と指摘。さらに、２０００年以上にわたって中国の経済発展および科学技術はインドを上回っていたとし、１９世紀より前の中国とインドを比較した場合、中国の１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）はすっとインドを上回っていたと主張した。

　続けて、中国は１９世紀なかごろに戦争や内政の不安定化に見舞われたと伝え、国としての発展は植民地となっていたインドに遅れることになったと伝える一方、中国は改革開放を機に著しい成長を遂げたと主張。２０１４年における中国のＧＤＰはインドの約５倍に達したと伝え、社会の発展水準においてもインドを１０年から３０年分は上回っていると論じた。

　一方で記事は、中国とインドの経済発展の速度が逆転してしまったと報じ、１５年３月にアジア開発銀行（ＡＤＢ）が発表した報告書を引用し、１５－１６年度のインドの経済成長率は７．８％に達し、初めて中国を抜く見通しと紹介。さらに国際通貨基金（ＩＭＦ）による予測でも１５年のインドの経済成長率は７．５％に達する見通しだと伝え、中国の７％前後を上回る見込みと論じた。

　さらに、インドは人口構造が「極めて自然」であり、中国のように男性が極端に多い歪んだ構造ではないと指摘したほか、インドは中国に比べて「若い人口がはるかに多い」と指摘。１４年における０－１４歳の人口比率はインドが２８．５％、中国は１６．５％にとどまったとしたほか、６５歳以上の人口はインドが５．８％、中国は１０．１％と伝え、「中国はインドより速く高齢化が進む」と指摘。

　続けて記事は、中国の先天的な優位性は「巨大な人口」であり、人口のボリュームを背景に飛躍的な成長を実現したと伝え、「中国が世界の２０％の人口を維持できれば市場規模や人材の豊富さを基礎として発展を続けられる」とする一方、中国の低出生率は中国の発展を抑制する要素となると伝え、「中国の時代は始まる前に幕を下ろそうとしている」と論じた。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
703：とはずがたり：2015/05/25(月) 23:09:16: 月の貿易収支、５３４億円の赤字…２か月ぶり
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150525-OYT1T50063.html?from=ycont_navr_os
2015年05月25日 12時46分

　財務省が２５日発表した４月の貿易統計によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は５３４億円の赤字だった。

　３月は原油安による輸入額の減少などで２年９か月ぶりの黒字だったが、２か月ぶりに赤字となった。

　ただ、原油安による輸入額の減少傾向は続いており、４月の貿易赤字は前年同月より９割以上、縮小した。３月の貿易黒字は、中華圏の春節（旧正月）が例年より遅く、工場が休みとなった中国からの輸入が減るという特殊要因があった。４月の貿易赤字は、その反動の側面もある。

　４月の輸出額は前年同月比８・０％増の６兆５５１５億円で、８か月連続のプラスとなった。米国や欧州連合（ＥＵ）向けの自動車や、中国や香港向けの半導体が伸びた。地域別では米国向けが２１・４％増、ＥＵ向けが０・８％増、中国向けが２・４％増だった。

2015年05月25日 12時46分
704：とはずがたり：2015/05/26(火) 09:43:51: インドネシア、ＥＰＡ車関税守らず…是正要求へ
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150526-OYT1T50001.html?from=ycont_top_txt
2015年05月26日 07時05分

　日本がインドネシアと結んでいる経済連携協定（ＥＰＡ）で、インドネシアが日本から輸入する自動車への関税の一部を合意通りに引き下げない状態が続いている。

　いったん合意したＥＰＡを守らないのは異例だ。日本側は、東京で２７～２８日に行う正常化へ向けた交渉で合意実行を迫る方針だ。

　両国は今年３月の首脳会談で、ＥＰＡの見直し作業を進めることを確認し、今回、初めての交渉を行う。

　日本とインドネシアのＥＰＡは２００８年に発効した。日本が輸出する排気量１５００ｃｃ超～３０００ｃｃ以下の完成車の関税について、インドネシアは１３～１５年は２０％、１６年以降は５％まで下げることに合意した。だが実際には１３年が２８・１％、１４年が２５・３％、１５年が２２・５％と合意を守っていない。日本からの乗用車の輸出額は年間約４１５億円（１４年）で、「関税が数％違うだけでも企業にとっては大きな損失」（交渉関係者）という。

2015年05月26日 07時05分
705：とはずがたり：2015/06/02(火) 12:07:41: 円相場、一時１ドル１２５円台　１２年半ぶりの水準
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150602-00000021-asahi-brf
朝日新聞デジタル 6月2日(火)11時25分配信

　２日の東京外国為替市場の円相場は、一時、１ドル＝１２５円台をつけ、２００２年１２月以来、約１２年半ぶりの円安ドル高水準となった。前日の海外市場では、堅調な経済指標を受けて米金利が上昇。低金利の円を売ってドルを買う動きが強まり、東京市場でも流れを引き継いだ。

　午前１１時の対ドルは、前日午後５時より７０銭円安ドル高の１ドル＝１２４円８６～９３銭。対ユーロは、同１円０１銭円安ユーロ高の１ユーロ＝１３６円４２～４３銭。

　麻生太郎財務相が２日の閣議後の記者会見で、為替相場について「今後とも市場の動きは注意深く見守っていかないといけない」と述べたが、「市場の反応は限定的」（大手銀行）という。

朝日新聞社
706：とはずがたり：2015/06/04(木) 16:14:09: 中韓がＦＴＡ正式署名、関税９０％超撤廃だが…
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150601-OYT1T50135.html?from=yartcl_popin
2015年06月01日 22時26分

　【ソウル＝宮崎健雄】韓国の尹相直ユンサンジク産業通商資源相と中国の高虎城ガオフーチョン商務相が１日、ソウルで中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に正式署名した。

　国会での批准を経て正式に発効する。

　協定が発効すれば品目数ベースで中国は９１％、韓国は９２％の関税を２０年以内に撤廃する。中国は自動車部品などを関税撤廃の対象から外し、韓国の農水畜産物の自由化率は７０％にとどまった。南北協力事業として北朝鮮・開城の「開城工業団地」で製造される３１０品目については「韓国製」と扱うことになった。

2015年06月01日 22時26分
707：名無しさん：2015/06/06(土) 20:16:08: http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150606-00043629-biz_gendai-nb
オール財務省でのぞむＡＩＩＢめぐる「日中財務対話」。成否は安倍首相のサプライズ発言が出るかどうかだ
現代ビジネス 2015/6/6 06:02 歳川隆雄

　北京滞在中の麻生太郎副総理・財務相は6月6日、中国の張高麗・筆頭副首相(共産党政治局常務委員・序列第7位)と会談する。

　3年2ヵ月ぶりに開催される「日中財務対話」に出席するための訪中だ。
「オール財務省」でのぞむ対話の焦点
　麻生財務相には、山崎達雄財務官(1980年旧大蔵省入省)、田中一穂主計局長(来月、財務事務次官昇格が確定・79年)、佐藤慎一主税局長(同主計局長就任が確定・80年)、浅川雅嗣国際局長(同財務官昇格が確実視される・81年)、河野正道金融庁金融国際審議官(78年)ら同省の「内政」担当を含めた“オール財務省が同行している。

　4月にジャカルタで開催されたアジア・アフリカ会議(バンドン会議)60周年記念首脳会議の際に安倍晋三首相が習近平国家主席(共産党総書記)と会談したことを契機に、日中関係改善の動きが顕著になってきているだけに麻生・張高麗会談が注目される。

　この間の両国関係は、自民党の高村正彦副総裁が張徳江・全国人民代表大会(全人代)常務委員長(序列第3位)と会談(5月5日)、そして3000人の訪中団を率いて訪れた二階俊博総務会長が習近平国家主席と面会(同23日)するなど、関係改善の動きは急速に高まっていた。

　この「日中財務対話」に中国側から出席するのは、麻生財務・金融相のカウンターパートである楼継偉・財政相以下、張少春、朱光躍両次官を始め局長級の財政、税制、金融政策の実務責任者全員である。

　「日中財務対話」の焦点は、中国財政省次官経験がある金立群・元アジア開発銀行(ADB)副総裁が初代総裁に就任するアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関して、どこまで深掘の議論が行われるのかどうかに尽きる。
AIIB構想、中国専制の懸念
　本コラムで何度か取り上げているAIIB問題を若干おさらいしたい。そもそもは、習近平国家主席が2012年10月に中国から欧州までを陸と海で結ぶ「シルクロード経済圏構想」の一環としてAIIB構想を提唱したことに始まる。

　アジアのインフラ需要は毎年8000億ドル(約96兆円)の巨額にも拘わらず、日米主導で設立されたADB(中尾武彦総裁・本部マニラ)が14年度に承認した支援額は約1350億ドルに過ぎず、融資審査の厳しさを含めて新興国・途上国から不満が高まっていた。

　中国はその間隙を突いて資本金1000億ドル(約12兆円)・本部北京のAIIB構想を打ち上げたことから、主要7カ国首脳会議(G7サミット)構成国の英国、ドイツ、フランスを始め中東、アジア各国が競って参加を決めた。現時点で57ヵ国。

　先月末までに5回行われたAIIB首席交渉官会合で、投票権に直結する出資比率はアジア・太平洋の「域内国」に75％、欧州など「域外国」に25％を分配し、中国が最大の29％を出資・議決権の4分の1超を握ることが決まった。事実上の「拒否権」を手にしたことになる。

　12人による理事会には出資率10％(第2位)のインドも常任ポストを得た。理事は域内国から9人、域外国から3人だが、単独で理事ポストを確保するには7％以上の議決権が必要となる。

　まさに習近平政権が目指した「中国主導」のAIIBが年内に発足することが確定したのだ。理事の北京常駐を中国が押し通したことで英国など欧州諸国から中国専制の運営になるのではないかとの懸念が表面化している。
708：名無しさん：2015/06/06(土) 20:16:40: >>707

日本はどうする？
　先日、首相官邸の最高幹部から話を聞く機会があった。

　彼は、日本が参加を見送ったのは正解だったと前置きしたうえで、

　「世界銀行やADBなど既存の国際金融機関並みのガバナンスに依然として大きな疑問符が付けられており、6月末に予定される設立協定署名式が行われた後に、こんなはずではなかったという声が必ず起こる。日中財務対話をしたからといって、日本が参加することは当分ない」

　と言明した。

　ただ、6月7～8日の独エルマウG7サミット全体会議冒頭に安倍首相が来年の日本サミット開催地紹介時に習近平氏をオブザーバーで招きたいと超サプライズ発言をするという極秘情報がある。そのようなことになれば、日本のAIIB参加も十分あり得る。いずれにしても基本トレンドは、日中関係改善の進展である。

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709：とはずがたり：2015/06/10(水) 08:52:19: >善良な覇権国としての米国の第2次世界大戦以降の役割の大部分は、自由貿易を支持することにあった。

>米国の貿易はすでに開かれており、TPPから得られる経済的利益の大部分は貿易相手国に向かう。

>日本が農業部門を今よりも開放すれば、同国の経済は米国よりもはるかに多くの恩恵を受けるだろう。日本の消費者は現在、家計の14％を食費に取られているのに対して、米国では6％、英国では9％だ。

アメリカの対外交渉力が劣化し続けている
TPP交渉で露呈した弱気な姿勢
http://toyokeizai.net/articles/-/70870
リチャード・カッツ：本誌特約記者（在ニューヨーク）
2015年06月01日

米国内でもTPPに対する反発は根強い(Photo by Joe Radle / Getty Images News)
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉が今後も混迷すれば、米国が善良な世界の覇者の役割を果たすのは難しくなるだろう。ホワイトハウスは同協定を今年中に締結、批准しようとしている。うまくいかなければ、2016年の米国選挙により、批准に関する投票が2017年以降にずれ込む可能性がある(当初目標は2012年だった）。

付随する国内法の文言作成には最大6カ月かかる。投票を今年中に行うには、貿易促進権限（TPA）に関する米国議会の承認を5月中か6月上旬には取り付け、かつ11カ国のTPP交渉相手国が6～7月に交渉を締結するよう説得しなければならない。

「善良な覇権国」としての米国の役割

遅れている原因はTPP交渉国や、米国内の反対派だけにあるわけではなく、米国の交渉姿勢にもある。もし締結を遅らせることでよりよい内容にできるのであれば、リスクを負ってでも交渉を遅らせる価値はあるかもしれない。

善良な覇権国としての米国の第2次世界大戦以降の役割の大部分は、自由貿易を支持することにあった。輸出主導型成長を通して繁栄を促し、それで支持を得た今、1960年代前半のインドネシアとマレーシアの対立に見られるような小規模な領土争いは、すでに過去の歴史だ。

中国の領土・領海をめぐる乱暴な行為が対立のリスクを生むのは間違いない。とはいえ毛沢東の時代に比べれば、中国の国際的脅威ははるかに小さくなった。長期的には､中国をTPPに参加させることは同国の政治的進化を促す。それにより、中国内で経済の自由化を望む者たちが力を得て、より責任あるステークホルダーとして中国を世界にかかわらせられるようになればと願っている。領土・領海とは関係しない多くの分野では、同国がすでに担っている役割だ。

米国の貿易はすでに開かれており、TPPから得られる経済的利益の大部分は貿易相手国に向かう。TPP推進派のバイブルである報告書「環太平洋の連携とアジア太平洋諸国の統合」によれば、TPPありでの米国の25年の国民所得は、TPPなしでのそれと比較して、わずか0.4％の増加にとどまるとされている。日本の場合は2.2％、マレーシアで6.6％、ベトナムは14％の増加となる。

報告書における経済的恩恵の評価は過小になっている可能性が高い。

たとえば、90年代後半に始まった米国の生産性革命の大部分は、長い間必要だと言われきた技術の改善や組織改革を、多くの企業が国際競争によりようやく採用せざるをえなくなったことが追い風になった。

日本が農業部門を今よりも開放すれば、同国の経済は米国よりもはるかに多くの恩恵を受けるだろう。日本の消費者は現在、家計の14％を食費に取られているのに対して、米国では6％、英国では9％だ。日本で食料価格が下がれば、消費者の購買力に大きな余裕ができる。

しぼむ自由貿易への寛容性

一方、米国は自由貿易がもたらす地政学的なメリットを享受できる。トータル的には他の国よりも良心的な国である、という印象を米国に対して持ち、同国政府に比較的協力的な国々から成る安定した国際社会を醸成できるからだ。

今、政治的に問題なのは、第2次世界大戦以降、米国に存在していた自由貿易に対する超党派の支持が、ほぼなくなってしまったことだ。そしてそれは、過去20年余りにわたって米国が経験してきた成長の恩恵の大部分が、限られたごく一部の国民にしか行き渡らなかったことが原因である。

労働組合は自由貿易のせいだと主張するが、貿易は格差拡大の主因ではない。自由貿易に対する幅広い支持がなくなった。だから米国の通商交渉担当者は、議会の承認に必要なギリギリの過半数をかき集めるために、狭い視野で企業の利益を考えることを余儀なくされている。米国の交渉姿勢が他のTPP国の目には時にパートナーシップというより搾取のように映るのは、このためだ。

（週刊東洋経済2015年5月30日号）
710：とはずがたり：2015/06/10(水) 14:09:54: 中国がＴＰＰへの参加、可能性模索…オバマ氏
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150604-OYT1T50061.html?from=ycont_top_txt
2015年06月04日 11時00分

　【ワシントン＝安江邦彦】オバマ米大統領は３日、米ラジオ番組「マーケットプレース」のインタビューで、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について「中国は将来参加する可能性を模索している」と述べ、中国が米政府に強い関心を伝えていることを明らかにした。

　オバマ氏は、ＴＰＰ交渉が妥結した場合に、関税引き下げや環境保全、労働者の権利保護など、交渉参加１２か国が取り決めた新たなルールを「（加盟していない）中国も国際標準として考慮せざるを得ない」と述べ、中国にも影響力を行使できるとの見方を示した。

　与党・民主党は、ＴＰＰで産業空洞化が進んで雇用が失われると考える労働組合や、通商の活発化で環境破壊を懸念する環境団体を支持層に抱えており、議員には反対意見が多い。ＴＰＰ交渉妥結の前提となる、オバマ氏に通商一括交渉権（ＴＰＡ）を付与する法案が、今後審議が予定される下院本会議で可決されるかどうかは、民主党議員の賛成派を増やすことがカギとなっている。

2015年06月04日 11時00分
711：とはずがたり：2015/06/11(木) 16:33:42: CITICはここhttp://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1401100637/73に出てくる。
このネタは何処向けかなぁ。。
直接投資って事で此処へ投下。

「赤船」に乗り込む決断を下した伊藤忠商事
"異次元"の大型資本提携に踏み切った経営判断を評価すべき理由
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42932
2015.02.18（水）瀬口清之

伊藤忠商事は1月20日、タイのCPグループとともに中国のCITIC（中国中信）に出資し、資本提携をすることを発表した。CITICは中国を代表する巨大国有コングロマリットであり、伊藤忠商事とCPグループが折半出資する企業がその株式の20％を取得する。

伊藤忠商事の投資額は約6000億円。CITICは香港で上場しているため、この投資額は統計上、中国向けではなく香港向けとして計上されると見られているが、実質的には対中直接投資である。

　昨年の日本企業の対中投資件数は653件、投資総額は43.3億ドル（中国側統計）、1ドル＝120円で換算すれば約5200億円である。今回の伊藤忠商事の投資額は1件でこれを上回る。これを見ればいかに巨額の投資額であるかは明らかだ。

　今回の大型資本提携は外資を含む混合所有制の導入による国有企業の改革推進のモデルケースとしても注目されている。

　混合所有制を積極的に発展させることは、習近平政権が目指す改革の重要課題として三中全会決定（2013年11月）の中で明記されている。今回の資本提携が習近平政権の基本方針に沿っていることから見て、習近平政権による強い支持が働いていると考えられる。

　この提携発表の翌週と翌々週、筆者はちょうど北京と上海に出張していたため、日中双方のビジネスマン、研究者等との面談を通じて、今回の資本提携に関する様々な角度からの評価と課題を理解する機会を得た。以下ではその内容を紹介する。

中国経済に精通した人々は今回の資本提携を高く評価

　この資本提携が発表された1月20日とその翌日、伊藤忠商事の株価は2日連続で下落した。その理由は資本提携からの投資回収に時間がかかることが主因とされていた。その後も株価の大幅な変動は見られていない。

　加えて、ある格付け会社は資金運用効率の低下を予想して同社格付けの格下げ検討を発表した。こうした短期的な反応を見る限り、今回の資本提携は一般的には高い評価を得られていないことがわかる。

　しかし、筆者が中国出張中に面談した現地駐在の日本人ビジネスマンおよび中国人経営者らの見方は一般的評価とは大きく異なるものだった。

　筆者の面談相手の共通点は現場第一線での中国ビジネスの経験が長く、多様なルートからの情報収集を通じて中国経済および日本企業の中国ビジネスについて非常に鋭く深い洞察力・判断力を持っていることである。

　彼らの見方を整理すればこうなる。

　今回の資本提携は、日中両国の代表的企業同士がこれまでとは異次元のアライアンス構築に踏み切ることによって日中経済関係の新時代を切り拓く動きであり、日中経済交流の長い歴史においても画期的な出来事である。

　CITICは中国国有企業の中でも最高ランクに位置する中核企業であり、経営基盤も安定しており、中国経済が安泰である限り、経営が不安定化するリスクは殆どない。それだけに資本提携したいと思ってもそのチャンスは極めて限られている。

　習近平政権の下で中国政府は国有企業改革断行のため混合所有制の導入を推進しており、今回はそこに外資が入る初めてのケースである。その提携先に日本企業が選ばれたということは、中国政府が本音ベースで日本企業を高く評価していることが示されたことを意味する。

　今回の提携にはタイのCPグループが含まれていることも注目すべきである。これは中国とアセアンにまたがる華僑最強のネットワークの誕生であり、非資源分野での広域提携を面で捉えたプロジェクトとなっている。これほどダイナミックな構想は日本の経営者の中でもめったに出てくるものではない。

　それに加えて自社の利益の2年分に匹敵する規模の投資を短時間で決定する決断力をもつ経営者は日本には極めて少ない。この提携に踏み切った伊藤忠商事の岡藤（正広）社長の構想力と決断力は日本の経営者の中で群を抜いている。

　もちろん、今回の提携は、伊藤忠商事のこれまでの中国ビジネス展開が質と量の両面において日本の大手商社の中でも突出しており、CITICのような中核国有企業と提携するメリットがとくに大きいという同社の特徴があってこそできた決断である。それでもこれほど巨額の投資を迅速に決定できる経営者は極めて少ない。
712：とはずがたり：2015/06/11(木) 16:34:09: >>711-712
　これほど意義のある決定を下したにもかかわらず、株式市場や格付け会社が見せた反応は残念である。

　もっとも中国経済悲観論や反中バイアスに染まっている日本や欧米の市場関係者ではこれほどダイナミックな構想の意義をきちんと理解できないのも無理はない。市場関係者に今回の資本提携の意義を理解させるには、今後同社が目に見える結果を示すことが必要である。

　以上が北京と上海で面談した信頼できる中国経済通のコメントである。

今回の提携の具体的なメリットの中味

　この間、国有企業の改革に詳しい中国人研究者は、今回の提携におけるCITICの狙いについて次のように分析している。

第1に、伊藤忠商事を介した、主に非金融分野での日本企業との協力関係の強化。
第2に、欧米市場への展開に際して伊藤忠商事のネットワークを活用すること。
第3に、混合所有制の導入による企業改革の推進。
第4に、豪州の鉄鉱石鉱山開発プロジェクトの失敗を繰り返さないようにするためのアドバイザーとしての役割を伊藤忠商事に期待している。

　これに対して、伊藤忠商事側のメリットについて筆者は以下のように見ている。

第1に、アパレル、小売り、流通、農業等中国国内市場の幅広い分野で展開する同社事業におけるCITICの人脈・ネットワークの活用。
第2に、CITICとCPグループが強みを持つアセアン、アフリカ市場での事業展開における両社との協力関係の活用。
第3に、将来アジアインフラ投資銀行がアジア諸国でインフラ建設に融資する場合、CITICルートを通じて、中国企業との提携を有利に展開できる可能性。

　以上のように、伊藤忠商事、CITIC、CPグループとも業務範囲の広い巨大コングロマリット企業であることから、広範な地域と様々な分野での協力が考えられ、提携のメリットを生かせる分野は広く、事業規模拡大の余地も大きい。

「赤船」に乗り込む伊藤忠商事の決断が示唆するもの

　筆者は前回の拙稿、『「赤船」中国が迫る第2の開国』の中で、世界秩序が多極化に向けて地殻変動を起こしつつあること、その状況下、日本を覚醒させ、世界ビジョンと国家目標の明示が急務であることを認識させる存在が「赤船」中国であることを述べた。

　それを書き終えた数日後にこの資本提携が発表され、早速その「赤船」に乗り込む日本企業が現れたことに驚かされた。

　多くの日本企業が取り組もうとしている経営のグローバル化の核心はアジア地域を中心とする現地化の推進である。今回の提携の意義は中国およびアセアンにおけるビジネスの現地化を支える土台の形成である。これは日本が国家として持つべき世界ビジョンと国家目標の方向性を示唆しているように見える。

　企業経営において、激変の最中にあるグローバル市場で巨大プロジェクトのメリット・デメリットを判断しリスクを取って決断することができるのは社長しかいない。しかし、日本企業ではそうした決断を迅速に下せる社長は少なく、決断が遅れて貴重なビジネスチャンスを逃す事例は枚挙に暇がない。

　もちろん今回の資本提携が大きな事業展開と収益を生み出すかどうかは今後の努力にかかっている。とは言え、これにより伊藤忠商事が有利なチャンスを得たことは明らかである。その観点から見て、本件は社長の決断力の重要性を示している。

　企業経営においても国家の政策運営においても、下からの積み上げによる意思決定に頼ることが多い日本の組織では、トップリーダーが明確な将来ビジョンと目標を示し、迅速な意思決定を下すことが少ない。

　このため重要な意思決定に時間がかかり、企業はビジネスチャンスを逃し、政府は制度改革など重要政策の実現が遅れることが多い。

　日本を取り巻く環境が激変する状況下、企業においても政府においても、今回の伊藤忠商事の岡藤社長が示したような迅速かつ大胆な決断を下すリーダーシップが求められている。
713：とはずがたり：2015/06/13(土) 07:58:08: 米・ＴＰＰ権限強化法案再調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150613/k10010113201000.html
6月13日 4時56分

ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案の採決が１２日、議会下院で行われ賛成が反対を上回りました。しかし、併せて可決される必要があった関連法案が否決されたためこの日は成立の見通しが立たず、来週改めて調整することになりました。

ＴＰＰ交渉の加速に欠かせないとされる、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案は、先月２２日に議会上院で可決されていて、議会下院も、１２日、本会議を開いて採決を行いました。その結果、賛成２１９票、反対２１１票で、賛成が反対を上回りました。
しかし、併せて審議されていた、ＴＰＰなど自由貿易の影響で失業した人たちなどを支援する関連法案が、与党・民主党の多くの議員が審議が不十分だとして反対したため否決されました。２つの法案は併せて可決される必要があったため結局、アメリカ政府に強力な交渉権限を与える法案もこの日は成立の見通しが立たず、来週改めて与野党で調整することになりました。
一連の法案を巡って議会下院では、与党・民主党の多くの議員が、ＴＰＰで国内の雇用が失われかねないと反対し、多数を握りＴＰＰに積極的な野党・共和党も、一部議員がオバマ大統領に権限を与えることに反発していました。オバマ大統領は、今後も、与党の議員に協力を呼びかけることにしていて、ＴＰＰ交渉の参加国も動向を注視しています。

貿易促進権限とは
アメリカ議会が政府に与える強力な交渉権限は、「貿易促進権限」と呼ばれています。アメリカでは、外国と、ＴＰＰなどの通商交渉を進める権限は議会が握っていますが、大統領に大幅な権限を与えることで迅速な交渉を可能にするのがねらいです。
権限が与えられるとアメリカ政府と外国政府の間で合意した協定の具体的な内容を議会があとから覆して、変更を迫ることが制限されます。
今回のＴＰＰ交渉で、参加各国は、アメリカ政府がこの権限をもたないうちは妥結を目指した思いきった協議に臨むことはできないとして、アメリカに速やかな法案可決を求めてきました。
ＴＰＰを重要課題に位置づけるオバマ大統領も交渉権限の強化を強く求め、自由貿易を推進する立場の野党・共和党の多くの議員も賛成していましたが、身内の与党・民主党の議員の大部分はＴＰＰは国内の雇用を奪うことになりかねないとして反対しています。このため当初、ことし春ごろの成立を目指していた法案の審議は大幅に遅れています。
714：とはずがたり：2015/06/15(月) 01:21:16: >自動車、携帯電話、テレビなど韓国製消費財が日本で苦戦している

国交正常化５０年　韓国の対日貿易赤字は約１００倍に
http://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20150614wow012.html
06月14日 17:01聯合ニュース

【世宗聯合ニュース】２２日で韓国と日本の国交正常化５０周年を迎える。過去５０年間、日本は韓国との貿易で累計５１６４億ドル（約６３兆７０００億円）の黒字を記録した。
　一方、韓国の対日貿易赤字は５０年間続いている。

◇日本からの輸入額は輸出額の２倍
　韓国貿易協会と韓国関税庁によると、１９６５年６月２２日の韓日国交正常化以降、今年４月までの日本からの輸入額は合計１兆１０３１ドル、輸出額は合計６１４４億ドルで、輸入額が輸出額の２倍となった。対日貿易赤字の累計は５１６４億ドルと集計された。
　国交正常化の翌年の１９６６年、２億３０００万ドルだった対日赤字は昨年２１６億ドルと約１００倍に膨らんだ
　対日赤字が続いているのは、韓国が輸出すればするほど貿易不均衡が生じる構造が原因だ。
　対外経済政策研究院のキム・ギュパン日本チーム長は「韓国は主力輸出品目の半導体、液晶などの生産に必要な中間財を主に日本から輸入している。中間財は高い技術力を必要とし、輸入依存度が高い」と説明した。
　しかし、対日赤字は２０１０年の３６１億ドルをピークに減少に転じ、１１年は２８６億ドル、１２年は２５６億ドル、１３年は２５４億ドル、昨年は２１６億ドルと４年連続減少した。昨年は２００３年（１９５億ドル）以来の低水準だった。
　産業化初期は日本に専ら依存していたが、徐々に日本の影響から抜け出しつつある。韓国の輸出全体に占める日本向けの割合は１９６５年の２５．５％から昨年は５．６％に低下した。日本からの輸入が占める割合も３７．８％から８．６％に落ちた。

◇素材・部品が慢性的な赤字の原因
　持続的な対日赤字の原因は素材・部品部門の依存度が高いためだ。産業界の関係者らは、韓国の素材・部品産業の競争力が向上したものの、まだ日本のレベルには追い付いていないと指摘する。
　産業通商資源部の資料によると、韓国の素材・部品産業は慢性的な貿易赤字に苦しんでいたが１９９７年に初めて黒字転換に成功し、昨年は初めて黒字額１０００億ドルを突破した。
　しかし、同産業の対日赤字は続いている。赤字額は０９年が２０１億ドル、１０年が２４３億ドル、１１年が２２８億ドル、１２年が２２２億ドル、１３年が２０５億ドル、昨年が１６３億ドルだった。
　０９～１４年の全体の対日赤字は２１５億～３６１億ドルで、同産業がかなりの割合を占めている。
　幸いにも同産業の対日赤字は１１年から縮小している。対日輸入依存度も０９年の２５．３％から昨年は１８．１％まで落ちた。
　自動車部品分野では昨年初めて対日黒字を記録した。東日本大震災以降、日本の部品メーカーが打撃を受けた上、韓国メーカーの技術競争力が高まったためだ。政府も素材・部品の対日赤字縮小に向け、さまざまな対策を進めてきた。

◇専門家の見解は？
　専門家らは今後、対日赤字が次第に縮小はするが黒字転換は容易ではないとみている。自動車、携帯電話、テレビなど韓国製消費財が日本で苦戦しているからだ。
　韓国経済研究院のビョン・ヤンギュ巨視政策研究室長は「対日貿易収支が黒字になるには最終財の輸出が多くなければならない」と指摘した。
　対外経済政策研究院のキム・チーム長も「韓国と日本の技術力の格差が縮まったとはいえ、先端技術は日本に押される。産業ロボットの場合、日本企業が世界シェアの７０％を占めている」と述べた。「国民の目には日本のパワーが見えないかもしれないが、産業現場ではまだ日本への依存度が高い」と説明した。
　専門家の間では韓国と日本の貿易が「縮小均衡」の方向に向かっていることに対する懸念の声が出ている。
　経済規模が成長すれば貿易規模も成長するのが正常だが、日本への輸出額と日本からの輸入額はいずれも１２年から減少している。
　昨年は輸出（マイナス７．２％）より輸入（マイナス１０．４％）の減少幅が大きく、貿易赤字が縮小した。円安にもかかわらず輸入が減少した。
　今年１～４月の対日輸出は１９．７％、輸入は９．８％それぞれ減少した。
　韓国貿易協会の国際貿易研究院のシン・スングァン貿易動向室長は「対日輸出、輸入が同時に減少することは望ましい現象ではない。政治的に韓日関係の突破口が見えず、貿易も一部で影響を受け、拡大均衡でなく縮小均衡に向かっている」と述べた。
715：とはずがたり：2015/06/15(月) 01:21:31: >>714

>韓国の対日貿易赤字は５０年間続いている。

>「韓国は主力輸出品目の半導体、液晶などの生産に必要な中間財を主に日本から輸入している。中間財は高い技術力を必要とし、輸入依存度が高い」

>しかし、対日赤字は２０１０年の３６１億ドルをピークに減少に転じ、

> 韓国の素材・部品産業は慢性的な貿易赤字に苦しんでいたが１９９７年に初めて黒字転換に成功
> しかし、同産業の対日赤字は続いている。

>自動車部品分野では昨年初めて対日黒字を記録した。
716：とはずがたり：2015/06/15(月) 10:49:41: 4月の経常黒字、5年ぶりの高水準--「旅行収支」は過去最大の黒字
http://news.goo.ne.jp/article/mycom/life/mycom_1209217.html
06月08日 11:39マイナビニュース

財務省は8日、2015年4月の国際収支状況(速報)を発表した。それによると、海外とのモノやサービスの取引状況などを示す経常収支は1兆3,264億円の黒字となり、4月としては2010年(1兆5,863億円の黒字)以来、5年ぶりの高水準となった。黒字は10カ月連続。黒字幅は前年同月と比べて1兆1,056億円拡大した。

貿易・サービス収支は6,707億円の赤字で、赤字幅は前年同月比で7,465億円縮小した。赤字は2カ月ぶり。「貿易収支」および「サービス収支」がともに赤字幅を縮小したため、赤字幅は縮小した。

貿易収支は1,462億円の赤字で、赤字幅は同6,434億円縮小した。赤字は2カ月ぶり。原油価格の下落などにより輸入額が減少したことや、輸出が持ち直していることなどから、赤字幅は縮小した。

輸出額は同2,450億円(4.1%)増の6兆2,287億円と、26カ月連続の増加。輸入額は同3,984億円(5.9%)減の6兆3,749億円と、4カ月連続で減少した。

また、同省関税局がまとめた2015年4月分貿易統計(通関ベース)によると、輸出額は同4,830億円(8.0%)増の6兆5,502億円となった。商品別では、自動車が同662億円(7.3%)増、半導体等電子部品が同341億円(11.5%)増など。主要地域別では、対米国が同2,388億円(21.3%)、対アジアNIEsが同1,018億円(7.7%)増などとなった。

輸入額は同2,867億円(4.2%)減の6兆6,060億円。商品別では、原粗油が同3,863億円(34.6%)減、液化天然ガスが同2,261億円(35.0%)減など。主要地域別では、対中東が同4,363億円(34.9%)減などとなった。

サービス収支は5,245億円の赤字で、赤字幅は同1,031億円縮小した。赤字は2カ月ぶり。訪日外国人が増加し、「旅行収支」が過去最大の黒字を記録したほか、「知的財産権等使用料」が4月としては過去最大の黒字となったことなどから、赤字幅は縮小した。

第1次所得収支は2兆1,971億円の黒字で、黒字幅は同3,522億円(19.1%)拡大した。直接投資収益が増加したことなどから、黒字幅は拡大し、4月としては過去2番目の黒字額となった。

第2次所得収支は2,001億円の赤字で、赤字幅は同69億円縮小した。