石油・ＬＮＧなど＝エネルギー総合スレ＝ - 1042778728

1：■とはずがたり：2003/01/17(金) 13:45: 新日本石油　http://www.eneos.co.jp/
　　帝国石油　http://www.teikokuoil.co.jp/
コスモ石油　http://www.cosmo-oil.co.jp/
出光興産　http://www.idemitsu.co.jp/

昭和シェル石油　http://www.showa-shell.co.jp/
新日鉱ホールディングス　http://www.shinnikko-hd.co.jp/
　　ジャパンエナジー　http://www.j-energy.co.jp/

東燃ゼネラル石油(株) http://www.tonengeneral.co.jp/
　　エクソンモービル(有)
　　エクソンモービル・マーケティング(有)
キグナス石油　http://kygnus.jp/index.html

三井石油　http://www.mitsui-sekiyu.mogc.co.jp/top.htm
三愛石油　http://www.san-ai-oil.co.jp/
九州石油　http://www.kyushuoil.co.jp/open/text/open.html

ＢＰアモコ
　ＢＰジャパン　http://www.bpjapan.com/
　　日本のリテールはJOMOに売却して撤退
カルテックスhttp://www.caltex.com/caltex.com/default.asp

ＡＯＣホールディングス
　アラビア石油　http://www.aoc.co.jp/
　富士石油
ジャパン石油開発　http://www.jodco.co.jp/
石油公団　http://www.jnoc.go.jp/menu.html
石油連盟　http://www.paj.gr.jp/
2046：とはずがたり：2016/02/21(日) 04:34:11: 中国人には意外？日本の冬には欠かせない「灯油」文化
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E3%81%AB%E3%81%AF%E6%84%8F%E5%A4%96%EF%BC%9F-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%86%AC%E3%81%AB%E3%81%AF%E6%AC%A0%E3%81%8B%E3%81%9B%E3%81%AA%E3%81%84%E3%80%8C%E7%81%AF%E6%B2%B9%E3%80%8D%E6%96%87%E5%8C%96/ar-BBpyI90#page=2
サーチナ
モーニングスター株式会社
4日前

　原油価格の下落が世界経済に少なからぬ影響を与えているが、ガソリンとともに灯油の価格も低水準となり、ストーブなどの暖房をよく用いる家庭にとっては助かる状況だ。灯油の販売車やストーブの匂いは日本の冬に欠かせないものだが、中国人にとってはそうではないようだ。

　中国メディア・南方網は１５日、「灯油を使って暖をとる日本人」というタイトルの文章を掲載。寒さが厳しい北部をはじめとする日本の冬に活躍する灯油について紹介している。

　まず、日本では「灯油」と書かれたタンク車や、灯油を販売するガソリンスタンドをよく見かけると紹介。これを見た外国人は「日本では今でもランプを使っているのか」と首をかしげるとした。そのうえで、日本では極めて純度が高く精製され、燃えカスがほとんど残らない灯油が暖房や湯沸かしに使われていると説明した。

　北海道などの寒冷地では固定式の大きな石油ストーブが多く存在し、屋外に設置されたタンクから地下のパイプを通って灯油が供給される仕組みで、いつでも使えるようになっているとした。また、温度調節やタイマー設定が可能な灯油ヒーター、体積が小さい移動式のストーブもあると紹介した。

　さらに、灯油は販売車を呼んでの購入のほか、ガソリンスタンドに専用ポリタンクを持って行って給油することも可能であり、各店舗で激しい販売競争が繰り広げられていること、一部自治体では低所得者、生活困難者向けに「福祉灯油」の制度を設けていることを伝えた。

　一方、灯油による採暖にも問題は存在すると指摘。温度差の激しい環境では灯油が変質し、暖房器具を故障させるほか、身体にも悪影響を及ぼすこと、さらにはタンクの管理の悪さによる失火リスクや、価格高騰時には「灯油泥棒」も各地で発生することを紹介している。

　中国の暖房と言えば、ボイラーで発生させた蒸気や熱湯を循環させる集中暖房システムの「暖気」を思い浮かべる。最近では燃料だった石炭が大気汚染を悪化させるとの指摘により、天然ガスなどへの移行が加速している状況だ。（編集担当：今関忠馬）
2047：とはずがたり：2016/02/24(水) 10:32:40: 国際協力銀行、JX日鉱日石開発の原油回収事業に出資へ
http://ma-times.jp/10588.html
2014/11/28M&Aニュース, 資源エネルギー

(株)国際協力銀行（以下「JBIC」）は、日本企業の海外展開を支援する目的で創設された「海外展開支援出資ファシリティ」の事業の一環として、JX日鉱日石開発(株)(以下「JX開発」)と、JX開発の出資子会社である米国法人JX Nippon Oil Exploration (U.S.A.) Limited（以下「JX USA」）及びJX USAの出資子会社である米国法人JX Nippon Oil Exploration (EOR) Limited(以下「JX EOR」)との間で、JBICによる最大90,566千米ドルのJX EORの優先株式を取得することに合意したと発表した。

今回のプロジェクトは、原油の増進回収を図るのが目的。石油や天然ガス等の鉱物資源の開発を手がけるJX EORは、アメリカ合衆国法人Petra Nova Parish Holdings LLC（以下「PNPH」）に50％出資し、今回のプロジェクトに参画。またWest Ranch油田の権益の25％を保有し、保有権益に見合った生産原油の処分権を取得するという。本出資は、プロジェクトに必要な設備や権益取得に必要な資金の一部に充てる。

JBICは今後も、日本の公的金融機関として、出資機能を含む多様な金融手法を活用した案件形成やリスクテイク機能等を通じて、日本企業による重要資源の開発・取得の促進を支援するとしている。
2048：とはずがたり：2016/02/24(水) 22:32:34: イラン石油相：サウジとロシアの原油増産凍結案は「話にならず」 (1)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O30T446K50ZF01.html
2016/02/24 13:14 JST

（ブルームバーグ）：イランのザンギャネ石油相は23日、サウジアラビアとロシアが提案した原油増産凍結について、「話にならない」と発言した。イランは経済制裁の解除を受け、増産を目指している。同相の発言後、原油価格は下落した。　
イラン石油省のシャナ通信によれば、ザンギャネ石油相はサウジとロシア、ベネズエラ、カタールの４カ国が提唱する原油生産を１月の水準で維持する案はイランに対し「非現実的な要求」を突き付けるものだと述べた。
同相はイランが計画している増産が「日量100万バレルなのに対し、これらの国はそれぞれ日量1000万バレルの水準で凍結を求めており、これは全く話にならない」と発言。「イランが減産すれば、近隣諸国に大きく追い抜かれるだろう」と指摘した。
ロンドンの北海ブレント原油は一時1.04ドル下落。ロンドン時間23日午後３時43分（日本時間24日午前０時43分）現在、0.91ドル安の１バレル＝33.78ドル。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）時間外の原油先物４月限は１バレル当たり74セント（2.3％）安の31.13ドル（日本時間24日午後１時現在）。
サクソバンク（コペンハーゲン）の商品戦略責任者、オーレ・ハンセン氏は電子メールで、「この合意は決して順調に進むとは思われなかったが、今回の発言は合意を台無しにするものだ」と指摘。「市場は今後も、焦点がイランになるか米国の生産減速になるかで下落と上昇を繰り返すだろう」と分析した。
スイスのコンサルティング会社ペトロマトリックスのマネジングディレクター、オリビエ・ジャコブ氏は電話インタビューで、「イランは制裁期間中の水準での凍結を望まないと考えるのが理に適う」と述べ、「合意が実現するとしたら、イランの増産や輸出拡大を認める例外措置が必要になろう」と指摘した。
2049：とはずがたり：2016/02/25(木) 08:02:44: >>2019-2020
そんなに財務体質悪いのか・・。
もともとコスモ石油は丸善と大協の石油共販会社として出発したし精製分離は寧ろ自然かもｗ
2050：とはずがたり：2016/02/25(木) 08:06:08: 【クレジット市場】コスモ石油、３メガが劣後ローン－再編へ足場固め
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NM3TN56KLVRA01.html
2015/04/03 08:52 JST

　（ブルームバーグ）：東日本大震災の影響で収益力が低下していたコスモ石油は、財務体質強化に向け３メガバンクから劣後ローンで調達、信用力が回復している。供給過剰や原油安の中で石油業界に再編の動きが見られる中、財務体質を強化して足場を固める。
コスモ石は３月24日、期間60年の劣後ローン600億円の調達を発表。残存５年債の対国債スプレッドは、発表前の23日の148ｂｐから４月２日には136ｂｐまで縮小した。一方、原油急落による関連損失を懸念し、同業のＪＸホールディングスや出光興産、東燃ゼネラル石油の社債スプレッドはいずれも過去１年で一番高い水準近辺を推移している。
石油元売り業界は、石油製品の供給過剰という構造問題に加え、昨年来の原油価格急落に伴い、原油在庫の評価損などで財務体質が悪化。特にコスモ石では11年の東日本大震災で被災した千葉製油所の再建が遅れ、日本格付研究所（ＪＣＲ）は2012年11月、ＢＢＢ（投資適格の下から２番目）に格下げしていた。
メリルリンチ証券の上田祐介チーフクレジットアナリストは、劣後ローン調達の背景について「資本を増強しないと、格下げの危険が完全には回避できないという投資家が多かった」と指摘。また、経済産業省が業界再編の必要性を唱える中、「資金繰りは自分たち自身で調達できるようにしておかないと合併・統合話はしようがない」と話した。
同社の矢野達也財務グループ長は劣後ローン調達の記者会見で、調達資金は東燃ゼネラル石油千葉製油所との共同事業化費150億円や負債の返済400億円に充てるとしている。みずほ銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行のメガ３行が供与し、同社の調達額の50％は資本性の認定をＪＣＲから受ける見通しという。
コスモ石の広報担当、前田勝久氏は同社債のスプレッド低下について「われわれの取り組みが市場に評価されたのは前向きに受け止めている」とコメントした。

再編論
経産省は昨年６月の調査報告書で、人口減や自動車の燃費向上を背景に石油製品需要が18年度に向けて13年度比で7.8％減少するとの予測を提示。現在の処理能力を維持すると「再び大きな過剰精製能力になる」として、競争力強化に向けて製油所の生産性向上を図るとともに、「石油精製業者は『資本の壁』や『地理的な壁』を超えた事業再編などに積極的に取り組むことが期待される」と結論付けた。
政府による再編圧力が強まる中、東燃ゼネラルとコスモ石は14年12月、両社の千葉製油所の最適化を目的とした共同事業で基本合意した。さらに同月、日本経済新聞が出光による昭和シェル石油の買収について報道したことを受け、両社は「様々な可能性について協議している」と発表した。
経産省石油精製備蓄課長の竹谷厚氏は、コスモ石の劣後調達について、「個別の金融取引について述べるのは適切ではない」と断ったうえで、同省は石油業界の事業再編や高度化法対応を促している中で、「今回の取り組みがそういうことにつながればいい」との考えを述べた。

自主独立
一方、野村証券の荻野和馬クレジットアナリストは、「コスモは企業同士の統合で誰かにのみ込まれてしまう可能性は、今回のことでますます減ったと思う」と指摘。自主独立でやっていくという「コスモのシナリオに乗っかりますよということをメガバンクが実質承認した」との見方を示した。
中東産油国であるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビ政府系投資ファンド、国際石油投資会社（ＩＰＩＣ）の子会社がコスモ石の筆頭株主となっており、荻野氏は「中東とのパイプがあり、開発部門では依然として存在意義がある」と分析。精製部門など部分統合にとどめて、「コスモという名前を残したまま存続させることは十分可能というのが社のスタンスだ」とみる。
同社は事業別にアライアンスを推進するため、10月に開発、精製、小売りの３子会社を傘下に置く持ち株会社体制に移行する。すでにスペインの石油業界２位でＩＰＩＣのグループ会社であるセプサと油ガス田開発で提携している。
関連ニュースと情報：コスモ石：銀行団と財務制限条項の適用免除で合意－17年満期の融資石油各社、体質強化に待ったなし－合理化進め米国輸出増に備えＪＸ：今期2100億円の純損失予想、発足以来の初の赤字－油価急落
2051：とはずがたり：2016/02/25(木) 19:06:56: 外野にしてみればイランに配慮しないと絶対にイランを含めた合意は取れないのは明らかなんだけどロシアとサウジはどういう心算なんだ？？

2016年 02月 17日 10:57 JSTコラム：サウジとロシアの石油増産凍結は「穴だらけ」
http://jp.reuters.com/article/column-saudi-russia-oil-idJPKCN0VQ03H?rpc=223&sp=true
Kevin　Allison

［シカゴ　１６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - サウジアラビアやロシアなど産油国４カ国の増産凍結合意は穴だらけだ。原油生産を１月の水準にとどめることで意見の一致をみたが、ロシアとサウジの生産量は既に最高水準に近い。しかもイランは長年にわたった経済制裁が解除されて増産を望んでおり、合意に参加しないかもしれない。

１６日に発表された合意は、ことほどさように大したものではないが、それでも資金面でのひっ迫ぶりを映している。原油価格は２０１４年半ばから７０％も下落し、大手産油国は四苦八苦している。

今回の協議にカタールとともに参加したベネズエラのような弱小産油国は、減産を強く求めてきた。

現在の原油供給量を考えると、今回の合意はいかにも踏み込みが浅い。サウジの１月の原油生産量は日量１０２０万バレル強と、過去最高だった昨年６月の同１０６０万バレルをわずかに下回る水準にすぎない。一方でロシアの生産量もソ連崩壊後の最高水準に達している。

合意は今回の話し合いに参加していない産油国の参加を条件としている。

最大の課題はイランだ。生産量は核開発に絡んで経済政策を受ける前の水準をなお日量１００バレル下回っている。国際市場に復帰し始めたばかりのイランが自主的な増産凍結に同意する可能性は低い。

ロシアとサウジがなにがしかの合意に達したという事実は、一定の前進の兆しではある。合意が伝わると北海ブレント原油が一時６％上昇したのはそのためだろう。もっともブレント原油はその後下げに転じたのだが。

サウジのヌアイミ石油相は記者団に対して、増産凍結は「一連の取り組みの始まりだ」と述べた。今回の合意は、今後のより大きな取り決めに向けた外交面での作業の始まりといった位置付けがせいぜいのところではないだろうか。

●背景となるニュース

＊ロシアとサウジアラビアは原油生産を過去最高に近い１月の水準で凍結することに合意した。複数の石油相が１６日明らかにした。

＊イランなど他の主要産油国の参加が条件。イランは今回の協議には加わっておらず、長期間にわたる経済制裁が解除され、原油生産を増やそうとしている。

＊ロシアとサウジが増産を凍結したとの報道を受けて、北海ブレント先物 LCOc1はいったん６．４％高の１バレル＝３５．５５ドルを付けたが、その後は下げに転じた。
2052：とはずがたり：2016/02/26(金) 17:17:20: >７月に東電、中部電の燃料事業が統合されると、ＪＥＲＡのＬＮＧ輸入量は世界最大の年4000万トンになる見込み。韓国ガス公社の14年の輸入量は同3600万トン、中国海洋石油は同1400万トンで３社の合計は全世界のＬＮＧ輸入量の約４割に相当する。
年9000万トンで世界の４割だと，世界のLNG輸出入は22,500万トンという事になってJERAの輸入量世界シェアは18%弱と云った所か。

また東電と中電を合わせて4000万トンで日本全体で8000万トンだとすると日本の輸入量の世界シェアは36％位という事か。

ＪＥＲＡ：韓国ガス、中国海洋石とＬＮＧ調達で連携－市場の格差是正
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O32Z1Y6TTDSH01.html
2016/02/26 00:00 JST

（ブルームバーグ）：東京電力と中部電力が設立した火力発電用の燃料調達会社ＪＥＲＡ（ジェラ）は、韓国ガス公社、中国海洋石油の両社と液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達で協力する。ＬＮＧ調達量で世界最大級の買い手が連携し、調達価格の低減や地域によって異なる価格差の是正を狙う。

ＪＥＲＡ燃料調達部の佐藤裕紀部長はブルームバーグのインタビューで、早ければ26日にも３社が協力で基本合意することを明らかにした。ＬＮＧの共同調達や上流事業への共同投資、在庫調整のための相互融通などに取り組む。将来的には提携関係を通じて、アジア域内の需給を反映する価格指標の確立でも協力したい考えだ。

７月に東電、中部電の燃料事業が統合されると、ＪＥＲＡのＬＮＧ輸入量は世界最大の年4000万トンになる見込み。韓国ガス公社の14年の輸入量は同3600万トン、中国海洋石油は同1400万トンで３社の合計は全世界のＬＮＧ輸入量の約４割に相当する。佐藤氏は連携の意義について「主要な買い主が協力することによって、欧米に比べ、いわば不条理なプレミアムが課されてきたアジア市場の健全な発展に寄与したい」と語った。

欧米では天然ガスのパイプライン網が整備されている。一方、パイプライン網がなくＬＮＧの輸入に頼らざるを得ないアジアでは、原油価格連動で価格が決められることが多い。そのため、両地域間で価格に大きな開きがあった。１バレル＝100ドルを超えていた原油価格が30ドル前後まで低下したことで、現在ではアジアの割高感は弱まっている。しかし佐藤氏は「構造的な問題は解決したわけではない」とし、今こそが改革のチャンスとの考えを示した。

韓国ガス公社広報担当のソン・キュチョル氏は、３カ国の代表者が協議しているとしたものの詳細な情報はないと話した。中国海洋石油の広報担当からは回答が得られなかった。
財務省の貿易統計によると、東京電力福島第一原子力発電所の事故以前の2010年までは7000万トンを下回るレベルだった日本のＬＮＧ輸入量は、年間を通じて全原発が停止した14年には過去最高の8851万トンに膨らんだ。原発の再稼働が始まった15年には8505万トンに減少している。

クレディ・スイス・グループのアナリスト、デビッド・ヒューイット氏らは２月５日に発表したリポートで、ＬＮＧは18年から21年にかけて世界的に年1400万－2100万トンの供給過多になるとの予想を示した。中国はすでに今年700万－800万トンの余剰となるほか、韓国も今年から、日本でも来年から供給過多に転じると見込んでいる。需給環境が変化することから、需要家間で連携し柔軟に在庫を調整できる仕組みの必要性が高まっている。
2053：とはずがたり：2016/02/27(土) 00:11:56: ＮＹ原油（25日）：４週ぶり高値、ガソリン高を好感－産油国が協議へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-O34F5S6VDKHX01.html
2016/02/26 06:03 JST

　（ブルームバーグ）：25日のニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続伸し、４週間ぶり高値。前日のエネルギー情報局（ＥＩＡ）統計で米国のガソリン在庫が15週ぶりに減少し、これを好感した買いが続いた。ベネズエラのデルピノ石油・鉱業相は放送局テレスールに対し、産油国間で３月会合の開催地を協議していると述べた。
サイプレス・エナジー・キャピタル・マネジメント（ヒューストン）の調査ディレクター、カイル・クーパー氏は「30ドル超が長く続けば、その分底打ちの確率が高くなる」と分析。「値動き自体が強気だ」と続けた。
ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物４月限は前日比92セント（2.86％）高い１バレル＝33.07ドルで終了。終値ベースで１月29日以来の高値。一時は3.4％下げる場面もあった。ロンドンＩＣＥのブレント４月限は88セント（2.6％）上げて35.29ドル。
ガソリン３月限は4.5％上昇し、１ガロン＝1.056ドル。２月１日以来の高値で引けた。
2054：とはずがたり：2016/02/29(月) 19:17:08: 「エネファームで健康被害」損害賠償求める
2015年11月30日 18:19ツイートするシェアする
http://www.news24.jp/articles/2015/11/30/07316146.html?utm_source=Yahoonews&utm_medium=relatedarticles&utm_content=323249&utm_campaign=n24_acquisition
2055：とはずがたり：2016/03/05(土) 10:06:31: 大ガスは友人が法務部(だったかな？)で頑張ってるし応援してる一方，電力業界のトップ企業として原発維持・推進に全力を注ぐ関電は徹底的に潰して行かないといかんと思ってるけどガス高いよねぇ。。(;´Д｀)
LNG輸入の交渉力の問題だと思うんだけど。。プーチンは気に喰わないしエネルギー安全保障上依存しちゃうと問題もありそうだけどサハリンから早く天然ガス引っ張ってきて欲しい。

関電、家庭向けガス・電気セット販売へ　他社参入に対抗
http://www.asahi.com/articles/ASJ2H5TCFJ2HPLFA008.html
伊藤弘毅、諏訪和仁2016年2月18日22時31分

　２０１７年４月に始まる家庭向け都市ガス販売の自由化にあわせ、関西電力は近畿地区で電気とガスのセット販売を始める方針を決めた。ガスに先駆けて今年４月から始まる家庭向け電力販売自由化で新たに参入する大阪ガスなどに対抗することで、電気の利用者離れを食い止めるねらいだ。

　関電の八木誠社長が、朝日新聞のインタビューで明らかにした。八木社長は来年４月のガス販売自由化にあわせ「まずは当社営業エリアで売る」と述べ、近畿地区で家庭向けにガス販売を始め、将来的には市場の大きい首都圏などにも広げる考えを示した。具体的な料金メニューは「１年かけて戦略を練る」とし、電気とガスを組み合わせて割安な料金を提案して顧客囲い込みをめざす。

　来年４月からの自由化で、いまある都市ガス会社のガス管を他の会社も使って家庭にガスを送れるようになる。ただ、工場の自家発電や太陽光発電などで売ることができる電力と比べ、ガスは液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入や貯蔵に大規模な設備が必要なため、参入は大手電力や石油元売り会社、商社などに限られるとみられる。

　経済産業省によると、関電のＬＮＧ輸入量は１１年時点で国内全体の８％を占め、９％の大ガスに次いで国内５位だった。１９９５年から企業向けにはガス販売が自由化されており、関電は１４年度は約１５０件に、計約７５万トンのガスを販売している。東京電力や中部電力も家庭向けガス販売事業への参入を表明しており、電力とガス会社の顧客獲得競争が激しくなりそうだ。

■関電社長「電気料金、他社見て検討」

　関西電力の八木誠社長が朝日新聞のインタビューで、来年４月に自由化される家庭向けガス販売に参入することを明らかにした。関電の八木社長との主なやりとりは次の通り。

　――今年４月に家庭向けの電力販売が自由化され、関電管内でも大阪ガスなど新規参入する企業が相次いでいます。そうした新電力が割安な料金メニューを出していますが、対抗策は。

　「新たに深夜割引時間を延ばす料金メニューや、携帯電話大手ＫＤＤＩ（ａｕ）との業務提携を１月に発表した。更なるメニューの拡充は、（家庭向け電力販売に参入する）グループの通信子会社ケイ・オプティコムが示した料金メニューへの評価や、競合他社の動向も見て検討する。利用者が一定程度、他社に移るのは想定しているが、挑戦者として挑んでいく」
2056：とはずがたり：2016/03/05(土) 10:15:12: 2016.1.28 21:23
大阪ガスが原油安背景に通期過去最高益へ　最終利益は９２５億円　ガス事業好調
http://www.sankei.com/west/news/160128/wst1601280094-n1.html

　大阪ガスが２８日発表した平成２８年３月期の連結業績は、液化天然ガス（ＬＮＧ）など原料費の低下を前提に、最終利益を従来予想より５０億円増の９２５億円に上方修正し、１０年ぶりの過去最高益の更新を見込んだ。燃料安が予想以上に進んでいることから、想定原油価格を１バレル５５ドルから４０ドルに引き下げた。

　２７年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比１０・５％減の９４４７億円、最終利益は同５５・４％増の７３９億円と減収増益。利益が前年同期比約７・９６倍になったガス事業が全体を牽引した。
2057：とはずがたり：2016/03/05(土) 13:41:40: ガス会社の競争が損なわれたら本末転倒だけど。。

2015.12.15 05:00
大阪ガス、電力販売で関西の都市ガス６社と提携へ　本荘社長「広域で販売できるようにしたい」
http://www.sankei.com/west/news/151215/wst1512150008-n1.html

インタビューに答える、大阪ガスの本荘武宏社長＝大阪市中央区・大阪ガス本社（竹川禎一郎撮影）
　大阪ガスの本荘武宏社長は１４日までに産経新聞のインタビューに応じ、来年春の電力小売り全面自由化に向け、卸先である関西の都市ガス事業者６社と電力販売での提携を検討していることを明らかにした。本荘社長は「取り次ぎや代理店の形で（大阪ガスが調達した電気を）広域で販売できるようにしたい」と、販路開拓に意欲を見せた。

　大阪ガスが提携を検討しているのは、伊丹産業（兵庫県伊丹市）、大和ガス（奈良県大和高田市）、河内長野ガス（大阪府河内長野市）など６社で、計約２０万世帯にガスを供給する。

　また本荘社長は、電力販売参入をめぐり、初年度の供給目標約２０万世帯の４分の１以上の約５・５万世帯が、同社と関西電力の家庭向け電気料金を比較できるシミュレーションに申し込み予約していることを明らかにした。目標達成に向け順調な滑り出しで、「予約世帯を中心に電気販売を進めていく」と述べた。

　料金比較シミュレーションは来年１月開始予定で、予約世帯の多くは床暖房や浴室暖房を利用する同社の積極的な顧客だという。同社は初年度の供給目標をガス供給世帯の２～３％に当たる約２０万世帯に設定。電気購入の予約受け付けは１月に始める。

2015.12.2 22:38
大ガスが伊１０位の「エロガスメット」に出資へ　配給事業は海外で初　５年後に６０万戸に配給
http://www.sankei.com/west/news/151202/wst1512020097-n1.html

　大阪ガスは２日、イタリアで都市ガスを配給する「エロガスメット」社に、子会社を通じ資本参加すると発表した。同国のガス配給事業は地区ごとに入札で契約されており、大ガスが支援することで事業エリアの拡大が見込めると判断した。大ガスが海外でガス配給を手掛けるのは初めて。

　第三者割当増資で約１９００万ユーロ（約２６億円）を引き受ける。大ガスの出資比率は約２０％になる見通し。将来的に出資比率を４０％程度まで高め、人員の派遣も検討する。

　エロガスメットはイタリアで１０位に当たる約２６万戸にガスを配給しており、２０２０年ごろ６０万戸に拡大させる目標。１５年６月期の単体売上高は約４５００万ユーロ。

　大ガスの伊藤宗博資源・海外事業開発部長は「日本で培った経験を生かしたい」と話した。
2058：とはずがたり：2016/03/06(日) 18:15:13: よし，JOTも旧式のタンク車引っ張り出して来て一儲けしようｗ
で，廃止になった油槽所も稼働させて序でに専用線も復活させようｗｗ
>買い手も売り手も先を争って備蓄場所を探しており、タンカーだけでなく空いた鉄道車両さえもが余った石油の保管先として使われている

原油過剰供給の証左－溢れる荷揚げ待ちタンカー
http://jp.wsj.com/articles/SB10195177451869553360604581571541061051936
By GEORGI KANTCHEV
2016 年 3 月 1 日 09:18 JST

　【ロンドン】荷揚げを待つ石油タンカーがロッテルダム港の外に最大50隻停泊している。これは2009年以来の多さで、過剰供給状態にある原油の保管施設がなかなか見つからない様子があらためてうかがえる。

　欧州最大の取扱量を誇るロッテルダム港に異例な数のタンカーが待機している背景には、世界中の陸上のタンクが原油やジェット燃料などの石油製品で溢（あふ）れているという現状がある。このため、買い手も売り手も先を争って備蓄場所を探しており、タンカーだけでなく空いた鉄道車両さえもが余った石油の保管先として使われている...
2059：とはずがたり：2016/03/07(月) 15:26:14: 出光もJXもブランドをどうするかだよなぁ・・。
東南アジアに打って出て欲しいけど，ブランド構築は勿論カギになる。今，エクソンモービルやシェルの東南アジアでのブランド展開はどうなってるんだろ？東燃ジェネラルはブランド３つもあって整理必須だろ。

JXと東燃ゼネ､経営統合後に待ち受ける難題
石油元売りはいよいよ｢2強時代｣に突入
http://toyokeizai.net/articles/-/95218
秦卓弥 :東洋経済記者 2015年12月04日

12月3日、東京都内で経営統合について会見する首脳陣。左手前から、JXの内田社長、同木村会長、東燃ゼネラルの武藤社長（撮影：梅谷秀司）
「あれから5年が経ち、環境が変わった」――JXホールディングスの内田幸雄社長は会見で思わず、口にした。

12月3日、石油元売り最大手のJXホールディングスと同3位の東燃ゼネラル石油は、経営統合に向けた基本合意書を交わしたと発表した。2017年4月をメドに統合する見通しだ。

両社あわせて売上高14兆円の巨大企業に

JX傘下の石油精製販売事業会社を存続会社とし、東燃ゼネラルを吸収合併。その対価として、東燃ゼネラルの株主にJXの普通株式を交付する三角合併の方式を取る。

両社を単純合算すると、売上高で14兆円、石油製品の販売でシェア5割以上という圧倒的な存在感を持った巨大企業となる。

統合比率や統合後の役員構成、社名などは現時点で未定。JXの「ENEOS」や、東燃ゼネラルの「ESSO」、「Mobil」、「ゼネラル」などのガソリンスタンドブランドは経営統合後も存続させる方針だ。ただ、将来的には「最適なブランド政策を検討していく」方向で合意している。

会見で、両社の首脳はコスト削減の先の成長戦略をどう描くかを強調した（撮影：梅谷秀司）
新日本石油と新日鉱ホールディングスが経営統合し、JXが発足したのは2010年のこと。当時も、国内需要の縮小を見越し、統合によるコスト削減を追求するとしていた。

それからわずか5年で、JXは再び経営統合の道を選択した。会見の場で報道陣から「当時の再編と何が違うのか」と聞かれると、JXの内田社長は「環境が変わった」と漏らした。

国内の石油製品需要は、1999年度をピークに約25％縮小。過剰設備の解消を上回るペースで、省エネ車の普及や人口減が進み、今後も年率2～3％のペースでの減少が避けられない。

エコカーの普及もあり、ガソリンの需要の縮小は止まらない（撮影：今井康一）
経済産業省は、生産能力の削減を促すエネルギー供給構造高度化法に続き、2014年には産業競争力強化法50条を石油業界に初適用。業界再編を後押ししていた。

さらに2014年後半から、原油相場が急落していることも拍車をかけている。

原油相場が下落する局面では、高値で仕入れた在庫を安値で販売することになるため、会計上の評価損を計上する必要がある。

その結果、2014年度はJXはじめ、出光興産や東燃ゼネラル、コスモ石油、昭和シェル石油の元売り大手5社は軒並み赤字決算に転落。市場縮小に加え、財務基盤が悪化したことで、一段の合理化が不可欠という危機感が業界内で高まった。
2060：とはずがたり：2016/03/07(月) 15:26:38: >>2059-2060

石油元売り業界は大手2強時代に突入

先に動いたのは出光と昭和シェルだ。今年7月、経営統合について会見する両社首脳（撮影：大澤誠）
最初に動いたのは、石油元売り2位の出光興産と5位の昭和シェルだった。

両社は今年7月に経営統合を表明、11月12日に2016年10月～2017年4月をメドに合併することで合意したばかりだ。

後を追う形となった、JXと東燃ゼネラルは、今年夏頃から水面下で交渉を重ね、合意にこぎ着けた。

かつて10社以上が存在した日本の石油業界は、売上高で合計14兆円のJX・東燃ゼネラル連合と、同7兆円の出光・昭和シェル連合の2強体制に集約されることになる。

JXと東燃ゼネラルの両社長が記者会見でたびたび強調したのは、縮小均衡の石油業界がいかに成長戦略を描くかだ。

JXの内田社長は「今後20～30年を考えると、単独で合理化を進めるだけでは諸外国との競争に見劣りをする。需要の伸びるアジアに進出したい」と、経営統合から先の成長戦略に意欲を示した。

東燃ゼネラルの武藤潤社長も「単独でも5年、10年は生き残れる。だが、生き残るのが目的ではない。両社の有形、無形の資産を結集して、成長していく」と、今回の意義を説明する。

JXと東燃ゼネラルは17年4月の統合後、5年以内に年間1000億円以上の収益改善を見込んでいる。コスト削減を進め、原油相場の変動にも耐えられる経営基盤を構築する。

念頭にあるのは、製油所や油槽所の統廃合だ。JXは7カ所、東燃ゼネラルは4カ所の製油所を国内に抱えている。特に神奈川県や大阪府などでは双方が製油所を所有しており、合理化の余地は大きい。

ほかにも、すでに提携している川崎地区の石油化学事業では、エチレンセンターの統廃合など合理化を一段進める見込みだ。

経営統合で市場縮小にあらがえるか

JXの内田社長は「今後20～30年を考えれば、需要の伸びるアジアに進出することは不可欠」と語る（撮影：梅谷秀司）
その先には、アジアを中心とした海外市場や資源開発などの上流権益へも投資を拡大する戦略を描いている。

また2016年から全面自由化される電力の小売り販売事業にも参入し、石油偏重から総合エネルギー企業への脱皮をはかる。

ただ、残された課題も少なくない。JXがオペレーターを務めるチリのカセロネス銅鉱山をはじめ、同社が推し進めてきた海外の巨大プロジェクトはいずれも収益貢献が遅れており、現行の中期経営計画の目標達成は困難となっている。

元売り各社が投資している高機能素材など周辺事業もいまだ収益基盤に育っているとは言い難い。

柱の石油精製販売事業の縮小が続く状況に対して、いかにスピード感をもって収益構造の転換を果たせるか。2強体制となる石油元売りの真価が問われるのは、統合のさらに先となる。
2061：とはずがたり：2016/03/07(月) 21:19:20: 石油企業の3分の1、年内に経営破たんする危険性高い＝デロイト
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2016/02/164692.php
2016年02月16日（火）19時21分

［ヒューストン　１６日　ロイター］ - 監査法人・コンサルティング会社のデロイトが１６日公表した調査結果によると、石油生産企業のおよそ３分の１が、年内に経営破たんに陥る危険性が高いことがわかった。商品価格の下落で資金繰りが苦しくなり、債務の削減が難しくなるとしている。

株式上場する石油・天然ガス探査・生産企業５００社以上を対象に調査し、報告書をまとめた。それによると、原油価格が１０年超ぶり水準に下落し、利益率の低下で、予算カットや人員削減を強いられていることを背景に、エネルギー部門全体に深刻な不安感が広がっていることが浮き彫りとなった。

経営破たんリスクがある約１７５社の企業は１５００億ドル以上の負債を抱えており、株式売り出しや資産売却の価格が下がってキャッシュフローを生み出す力が一段と弱まるという。

デロイトのバイスチェアマン、ジョン・イングランド氏はインタビューで「２０１６年は難しい決断を迫られ、あらゆる問題が顕在化するだろう」と述べた。

同社の調査によると、石油生産企業に比べ、掘削に必要な人材や設備を提供する油田関連サービス企業の破たん件数は少ないという。昨年第４・四半期に破産申請した米エネルギー企業５３社のうち、サービス企業は１４社にとどまり、この傾向は当面続くとの見方を示した。
2062：とはずがたり：2016/03/08(火) 20:06:40: 2016年 02月 13日 03:13 JST
米原油先物12％高、ＯＰＥＣ減産期待でリスク選好上昇
http://jp.reuters.com/article/us-cru-opec-idJPKCN0VL22I?rpc=188

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - １２日の原油先物市場で米原油先物が一時１２％上昇した。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が供給過多の解消に向け減産を行う可能性があるとの報道に加え、株式市場などが落ち着きを取り戻したことでリスク選好度が上昇したことが背景。

米原油先物CLc1は米東部時間中盤の取引で３．１０ドル高の１バレル＝２９．３１ドル。前日は２６．０５ドルと、１２年ぶりの安値をつけていた。

北海ブレント先物LCOc1は２．７２ドル高の１バレル＝３２．７８ドル。前日は３０ドルを下回っていた。

コメルツ銀行は「特に米国の産油量が減少すると予想されるため、原油価格は年末までに１バレル＝５０ドルを回復するとみている」としている。
2063：とはずがたり：2016/03/09(水) 22:05:44: 2016年 03月 9日 10:26 JST 関連トピックス: トップニュース
原油価格上昇は時期尚早、リバランス妨げる＝ゴールドマン
http://jp.reuters.com/article/oil-price-goldman-idJPKCN0WB03R

　３月８日、米ゴールドマン・サックスは、原油やその他のコモディティー価格の最近の急伸について、時期尚早との見方を示した。ベルギーのガソリンスタンドで２０１４年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Yves Herman）
　３月８日、米ゴールドマン・サックスは、原油やその他のコモディティー価格の最近の急伸について、時期尚早との見方を示した。ベルギーのガソリンスタンドで２０１４年１２月撮影（２０１６年　ロイター/Yves Herman）
［８日　ロイター］ - 米ゴールドマン・サックスは８日、原油やその他のコモディティー（商品）価格の最近の急伸について、時期尚早との見方を示した。市場がリバランス（再均衡）するには、価格の低位推移が当面必要と説明した。

これまでの原油安で世界的に生産削減の動きが加速したことから、原油LCOc1はこの１カ月弱の間にバレル当たり１０ドル超上昇した。

ただゴールドマンは、顧客向けのリサーチリポートのなかで、原油価格が早すぎるタイミングで上昇すれば、２０１６年下半期の市場リバランスに必要な供給削減が進まず、結局は自滅することになると指摘。

「リバランスを終えるためには、低価格が必要。そうでなければ、昨年春のように、原油価格上昇は自滅につながる」との見方を示した。

そのうえでゴールドマンは、原油市場の荒い値動きは当面続くとし、足元はバレル当たり２０─４０ドルで推移すると予想した。
2064：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:17:32: >全従業員約1500人の3分の2を営業担当が占め、外部のパートナー企業も駆使した攻撃的なシェア拡大戦略から“ガス業界の暴れん坊”とも呼ばれてきた。同時に、クラウドを使った独自の業務管理システムや物流改革による効率経営でも定評があり、2011年度から過去最高益を更新中である。

>東ガスに対抗し、東電・中部電連合と提携も
>上流側ではすでに東京電力と中部電力が燃料調達や発電分野などでの包括提携に合意。中部電と提携関係にある大阪ガスも合流する可能性がある。そして、その対抗軸として関西電力と東京ガスの連合（未発表）が取りざたされている。
>ニチガスは現状、都市ガス原料であるLNGの約4分の3を東ガスから調達している。しかし、その関係が今後も続くとは限らない。
>東ガスが関電と提携しても、LNG調達量では東電・中部電連合のほぼ半分にとどまる。ただ、東ガスは世界最大のLNG輸入企業である韓国ガス公社（KOGAS）ともLNG調達などで戦略協定を結んでおり、もし3社で連合を組めば価格交渉力で東電・中部電連合に十分渡り合えるだろう。
>だが、発電分野においては、東電・中部電連合の供給力が圧倒的だ。燃料の共同調達や発電所新設・更新の共同投資で競争力も向上する。一方、東ガスの供給力は電力大手と比べて依然小さく、関電も電気の周波数の異なる関東ではこれからだ。ニチガスとしては東電・中部電連合と組むメリットは大きい。
>しかも、都市ガスが全面自由化となれば、ニチガスにとっては東ガスが最大の競合相手となる。

面白そうだなぁ。云うても東ガスの発電力は可成りのものだし今後も増強される。関電も50Hz参入を着実に進めているが，本業のガスで東ガスとぶつかるなら強者の東電・中電・大ガス連合に与す効果はどでかいな。

ニチガス社長､｢ガス業界再編の核になる｣
電力とガスの全面自由化で練る野心的計画
http://toyokeizai.net/articles/-/62628
中村稔 :東洋経済記者 2015年03月08日

「創立以来60年、当社は一貫してガス小売りで構造改革を行ってきた」と語り、電力・ガス小売り自由化後の競争に自信を見せるニチガスの和田眞治社長。ニチガスの自由化戦略は東京電力出身者4人が核となった「総合エネルギー事業部」で練っている（撮影：今井康一）

LPガス大手で子会社を通じて都市ガスも手掛ける日本瓦斯（通称ニチガス）。全従業員約1500人の3分の2を営業担当が占め、外部のパートナー企業も駆使した攻撃的なシェア拡大戦略から“ガス業界の暴れん坊”とも呼ばれてきた。同時に、クラウドを使った独自の業務管理システムや物流改革による効率経営でも定評があり、2011年度から過去最高益を更新中である。

もともと自由競争下にあるLPガス小売り市場で生き抜いてきた同社は、2016年4月からの電力小売り全面自由化、17年4月からの都市ガス小売り全面自由化を飛躍のチャンスととらえ、野心的な計画を練っている。これからのエネルギー自由化時代において、「台風の目」としても注目される存在だ。

｢顧客数を年間30万件純増｣目標の超強気

ニチガスは20年までにガスの顧客すべてに電力をセット販売する目標を掲げている。では、20年までにガスの顧客数をどこまで伸ばす目標なのか。和田眞治社長は自信ありげにこう答えた。「われわれが構成するグループで最低でも年間30万件の純増を目指す」

現在、同社の顧客数はLPガスが約70万件（関東でシェア約10％の首位）、都市ガスが約40万件（関東でシェア約3％の3位）で計約110万件。今後毎年30万件ずつ増やせば20年には今の2～3倍に膨らむ。市場全体の伸びが構造的に見込みづらい中、信じられないほどの強気目標といえる。

単なるホラか、大風呂敷か。本気とすれば、どうやって実現しようとしているのか。ポイントは「われわれが構成するグループ」にあるようだ。

和田社長は言う。「エネルギー業界は今後、上流（原燃料調達や発電事業）は上流で水平に統合が進み、下流（小売り事業）は下流で水平統合が進んでいくだろう。われわれは小売りに特化した総合エネルギー企業を目指しており、下流における統合の核になりたい」。

LPガス業界は全国2万社以上が乱立し、都市ガス業界も200社強がひしめく。16年から電力小売りが全面自由化されれば、欧米と同様、ガスと電力の値引きセット販売が一般化し、消費者による業者選別が始まる。17年の都市ガス全面自由化によって家庭向けの地域独占が崩れれば、選別淘汰がさらに進展するのは必至だ。その中でニチガスは、ガス小売り分野で再編の核となり、グループとして規模を拡大することを狙っている。
2065：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:17:52: >>2064-2065
すでに昨年1月にはLPガス中堅（顧客約30万件）のアクアクララレモンガスと、事業統合を視野に入れた業務提携の検討を開始。「まずは互いのシナジーを発揮できるストラクチャーを準備することがわれわれの責任だし、最も重要。今まさにその最終段階にある。それができれば、具体的な資本連携の議論に入れる。レモンガスだけなく、声をかけていただいているところ（小売り業者）がいっぱいある。ニチガスが上流側とタイアップしてメニューを組み上げていく」と和田氏は話す。

東ガスに対抗し、東電・中部電連合と提携も

下流での水平統合を成功させるカギは、上流側との提携（垂直統合）を通じたガス・電力セット販売の戦略構築にある。ニチガスとしては、セット販売での競争力を高めるため、電力を安く調達したいし、ガスの原料もできるだけ安く手に入れたい。そのために上流側のどこと組むかが焦点になる。

わだ・しんじ●1952年4月生まれ。77年、成城大学経済学部卒業、日本瓦斯入社。96年、営業部長兼西関東支店長。97年、取締役、2000年、常務取締役。03年、同営業本部長、04年、専務取締役。05年、営業本部長兼務のまま代表取締役社長就任（現任）。
和田社長は次のように言う。「われわれは最もパフォーマンスのいい電力会社と組ませてもらいたい。そのために声を掛けてもらえるように下流側で努力する。新電力と組んでも、われわれ下流のパフォーマンスは生かせない。そんなことは眼中にない。もっと大きなものを動かさないとダメなので、そういう人たち（大手）と組むことを目指していく」。

上流側ではすでに東京電力と中部電力が燃料調達や発電分野などでの包括提携に合意。中部電と提携関係にある大阪ガスも合流する可能性がある。そして、その対抗軸として関西電力と東京ガスの連合（未発表）が取りざたされている。

ニチガスは現状、都市ガス原料であるLNGの約4分の3を東ガスから調達している。しかし、その関係が今後も続くとは限らない。

東ガスが関電と提携しても、LNG調達量では東電・中部電連合のほぼ半分にとどまる。ただ、東ガスは世界最大のLNG輸入企業である韓国ガス公社（KOGAS）ともLNG調達などで戦略協定を結んでおり、もし3社で連合を組めば価格交渉力で東電・中部電連合に十分渡り合えるだろう。

だが、発電分野においては、東電・中部電連合の供給力が圧倒的だ。燃料の共同調達や発電所新設・更新の共同投資で競争力も向上する。一方、東ガスの供給力は電力大手と比べて依然小さく、関電も電気の周波数の異なる関東ではこれからだ。ニチガスとしては東電・中部電連合と組むメリットは大きい。

しかも、都市ガスが全面自由化となれば、ニチガスにとっては東ガスが最大の競合相手となる。現状、東ガスは関東で約1100万件（シェア約8割）の顧客を抱える独占的存在。そのシェアを食ってこそ、大きな成長が見込める。東ガスからの原料に依存した“植民地生活”を続けていれば、その成長機会を失うことになりかねない。

上流と下流の垂直統合のインセンティブ

もちろん、ニチガスが大手電力会社と組みたいと思っても、先方がニチガスを提携先に選ぶかどうかはわからない。ただ、大手電力会社にとって、家庭向けガス小売り分野に参入するのは営業の手間や保安の問題などから難しい。中部電の水野明久社長も1月末の会見で、「家庭用への参入はなかなか難しい」としたうえで、「卸売り販売と大口顧客へのガス供給が主体になる」と語っている。大手電力がニチガスのような小売り業者と組んでガスを卸供給することで、間接的にガス小売りを拡大していく姿は容易に想像できる。

16年に家庭向け電力が自由化されれば、主戦場となる首都圏では東ガスを含めた新規参入組が電力の値引き販売やガスとのセット販売で東電の牙城へ攻め込む。すでに東電は家庭以外の市場でエネットなどの新電力にシェアを奪われつつある。防戦のため、東電はまず中部電と上流で手を結び、発電燃料とガス原料の競争力強化を図った。足りないのはガスの下流分野であり、そこはガス小売り会社と組んで、17年の家庭向けガス自由化に備えるのが現実的戦術となろう。マンションや公共施設など新電力に奪われた顧客の奪回にも、営業力のあるガス小売り会社との提携は役に立つ。東電とニチガスが手を組むインセンティブは十分ある。
2066：とはずがたり：2016/03/10(木) 09:18:26: >>2064-2066(忘れてた)

試練をバネに変え、構造改革を加速

ニチガスは過去数年、自由化と業界再編に備えて自ら構造改革を加速してきた。最大の成果が、クラウドとモバイルの連携による独自の新業務管理システム「雲の宇宙船」だ。顧客のガスメーターにQRコードを設置してスマホで読み取ることで、クラウドを通じて顧客情報をリアルタイムで把握でき、配送・検針・保安など基幹業務の効率化に威力を発揮している。各種特許を取得しており、電力や水など他業種にも応用可能であるため、垣根を越えた合従連衡でシナジーを生み出す強力なツールになると同社は考えている。

物流改革もスケールアップした。千葉の輸入基地の隣接地に巨大なLPガス充填工場を10年に建設。ここで効率よく大量のボンベに充填し、夜間にトレーラーで各地へ運搬。無人デポステーションでボンベを小型配送車に積み替えるという物流システムを確立し、配送費を大幅に低減させた。

さらに、エネルギー自由化先進国のノウハウを吸収するため、米国と豪州で電力とガスの小売り事業を展開してきた（豪州では13年にいったん終了）。10年に進出した米国では電力・ガスの調達で北米シェル社と提携。顧客件数は約15万件だが、2年間固定料金など日本にはまだない多様なメニューを提供しており、日本の自由化に備えた“予行演習”を行っている。

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これら構造改革を促す契機となったのが、LPガス業界の盟主で“兄弟会社”でもある岩谷産業との関係断絶だった。09年に岩谷が「営業方針の違い」からニチガスへの卸供給を停止（13年には資本関係も消滅）。その試練を構造改革のバネにした。「結果として、うちが成長したのはそのあとだ」と和田社長は話す。11年には米国金融大手JPモルガンの投資部門であるOEPと資本業務提携を締結（資本提携は14年に解消）。「世界最先端の資本政策を学んだ」（和田氏）ことも改革を促す刺激となった。

資本提携で｢社名を捨てても構わない｣

和田社長は確信に満ちた口調でこう言う。「資本の動かない業務提携なんてありえない。そんな覚悟のない、戦う表明もないような業務提携など、マーケットでは誰も評価しない。われわれは地域に圧倒的に貢献できるのであれば、日本瓦斯の名前にもこだわっていないし、われわれが存続会社でなくても構わない。ただ、われわれが下流側で持っているノウハウは絶対に必要とされるので、それを高く評価してもらえるなら、捨てるものは捨ててでも組んでいく」

自由化のスケジュールを考えれば、近いうちにも上流との垂直統合を含めたアライアンスのスキームが明らかにされる可能性がある。その内容次第で、国内エネルギー業界の再編機運が一段と高まりそうだ。
2067：とはずがたり：2016/03/11(金) 00:35:07: >>2064-2066
東ガス切って東電陣営に走ると予想している記事だから東ガスの事軽んじてる所もあるけど，東ガスの発電能力は既に沖縄電力を凌駕し猛然と増強中である。
勿論，東電の提携先にガスが加わると面白いが。

東ガス特集
http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1081280165/3377
2068：とはずがたり：2016/03/14(月) 12:41:28: >>2027
石油資源開発の記事は>>102(北陸地方都市ガスへ供給)・>>103(勇払LNG液化プラント)・>>192(苫小牧でLNGガスパイプライン敷設)

相馬LNG基地
http://www.japex.co.jp/business/japan/somalng.html

当社は2013年11月に、福島県の相馬港（新地町）における相馬LNG基地の建設を決定し、2014年11月より建設工事等を進めています。この基地には、国内最大級となる23万キロリットルのLNG貯蔵タンク1基のほか、LNGの気化設備、タンクローリー出荷設備、LNG外航船および内航船バース等の建設を予定しており、2017年末の完成、2018年3月の操業開始を目指しています。

相馬LNG基地では、当社が参画するカナダのシェールガス・LNGプロジェクトからの権益LNGをはじめ、海外からのLNGを受け入れ、そのLNGを気化したガスを基地と合わせて建設する相馬・岩沼ガスパイプライン経由で当社のガスパイラインネットワークへ供給するほか、内航船による北海道・勇払LNG受入基地への供給およびローリーによるサテライト供給を展開する計画を進めています。

東日本大震災により甚大な被害を受けた福島県、宮城県、岩手県等の東北太平洋沿岸地域をはじめ、国内の天然ガス需要はますます拡大すると見込まれています。相馬LNG基地を起点に、国内外の天然ガスの一貫操業体制（ガスインテグレーション）を拡充することで、東北地方を中心とする国内需要家への天然ガス供給力を強化していきます。また、相馬LNG基地と当社の基幹パイプラインである新潟・仙台ガスパイプラインを接続し日本海側と太平洋側のLNG基地を連結することで、東北および北陸地域の天然ガスの供給安定性と緊急時のセキュリティー対応の向上を図ります。
2070：とはずがたり：2016/03/18(金) 20:05:27: >ただ、今回の試算は産出施設の整備費や、操業に必要なコストなどを考慮していない。また、メタンハイドレート由来のガスは、通常の天然ガスより割高になる見通しで、想定通りに販売できるかも不透明だ。
ひでえ試算だなぁ。提灯記事書くサンケイもひでぇが。

国産「メタンハイドレート」の価値３．３兆円　技術開発で投じた予算の３０倍超
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160318-00000077-san-bus_all
産経新聞 3月18日(金)7時55分配信

　「燃える氷」とも呼ばれ、次世代燃料と期待されるメタンハイドレートを商業化した場合、３兆３千億円程度の売り上げが見込めると経済産業省が試算したことが１７日、分かった。政府がメタンハイドレートの販売金額を試算するのは今回が初めて。技術開発などで政府が投じた予算総額の３０倍を超える効果があり、平成２８年度に最終段階を迎える開発計画の進展にも期待が高まりそうだ。

　試算は政府の実用化計画に基づき、予定通り３０年代後半に商業化したとの想定で、市場での販売額を積み上げた。

　日本周辺では愛知県沖の東部南海トラフで１０カ所以上の濃集帯（ガス田）が確認され、１カ所当たり１日１００万立方メートル程度の生産が期待できる。１カ所の操業期間は１５年程度と想定し、仮に１０カ所で操業できれば総生産量は５４７億５千万立方メートルに上るとの前提で試算した。

　商業化時の日本市場の天然ガス価格は、日本エネルギー経済研究所の予想に基づき１００万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり１３・４５ドルと仮定。その結果、メタンハイドレートの販売により３兆３６３８億円の売上高が見込めると結論づけた。

　政府は１３～３０年度の１８年計画でメタンハイドレートの開発を進めている。最終段階と位置づけた２８～３０年度の第３期計画では２回目の海洋産出試験を含む商業化に向けた技術整備や、経済性の検討、環境影響の評価などを実施する。

　終了後は民間主体の開発に移行し、３０年代後半に商業化プロジェクトの開始を目指す方針だ。今年度で終了する第２期計画までに計上した予算総額は９２６億円。想定通りに進めば投資を上回る成果が期待できるという。

　ただ、今回の試算は産出施設の整備費や、操業に必要なコストなどを考慮していない。また、メタンハイドレート由来のガスは、通常の天然ガスより割高になる見通しで、想定通りに販売できるかも不透明だ。経産省幹部は「民間主導で利益が出せるよう、試算をもとに計画を詰めていきたい」と述べた。
2071：とはずがたり：2016/03/19(土) 11:35:14: 原油１日８０万バレルが「行方不明」価格を過剰に押し下げ？
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E5%8E%9F%E6%B2%B9%EF%BC%91%E6%97%A5%EF%BC%98%EF%BC%90%E4%B8%87%E3%83%90%E3%83%AC%E3%83%AB%E3%81%8C%E3%80%8C%E8%A1%8C%E6%96%B9%E4%B8%8D%E6%98%8E%E3%80%8D-%E4%BE%A1%E6%A0%BC%E3%82%92%E9%81%8E%E5%89%B0%E3%81%AB%E6%8A%BC%E3%81%97%E4%B8%8B%E3%81%92%EF%BC%9F/ar-BBqCyyc#page=2
産経新聞
12 時間前

　【ワシントン＝小雲規生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が公表している世界全体の原油生産量のうち、１日あたり約８０万バレルが「行方不明」になっていると報じた。同紙は、原油市場の動向に大きな影響を与えるＩＥＡの数字が実際の原油生産量よりも水増しされ、原油価格を過剰に押し下げている可能性があるとしている。

　同紙によると、ＩＥＡは２０１５年の世界全体の原油生産量は需要よりも１日あたり１９０万バレル多かったと推定。この余った１９０万バレルのうち７７万バレルは備蓄に回され、３０万バレルはタンカーなどによる輸送の最中にあるが、残る約８０万バレルは所在がつかめないという。

　原油が需要を１日１９０万バレルも上回って生産されているとするＩＥＡの統計は原油の供給過剰を示す根拠とされ、原油価格を押し下げてきた。しかし専門家からは「行方不明とされる８０万バレルの多くはもともと存在しなかったのではないか」との指摘もあり、これが真実ならば市場の供給過剰感は現実よりも過大に見積もられてきたことになる。

　ただし同紙は、ＩＥＡの原油備蓄量に関するデータは経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国だけのもので、中国などのデータは含まれていないとも指摘。このため８０万バレルの中にはエネルギー調達を進めてきた中国に蓄えられている分も含まれている可能性もあり、原油が行方不明となっている理由は藪の中だ。
2072：とはずがたり：2016/03/19(土) 19:41:01: ヒステリックな原発稼働記事書いてたサンケイ九州の記事。
(ここでも菅の原発停止をでたらめと書いているけど其処以外は)良い記事も書くんだけどなぁ。
でたらめな編集方針に从わなきゃならない記者さん達が可哀想である。

>福北、長崎両工場は容量が小さい上に港も狭く、輸送量８千トン以下の小型ＬＮＧタンカーしか寄港できない。このため、調達先のマレーシアと露・サハリンから年間計５０回もピストン輸送しなければならなかった。
>ＬＮＧは、産出国と長期大量購入の契約を結ぶとグンと安価になるが、マイナス１６２度に冷やさなければ液化しないなど扱いが難しいこともあり、少量輸入ではコストばかりがかさむ。その結果、西部ガスの家庭用ガス料金は東京ガスの１・５倍、大阪ガスの１・３倍も高い。

2014.6.3 22:40
【九州の礎を築いた群像　西部ガス編（１）ひびきＬＮＧ基地】
「やっと夢が持てる会社になれるな…」　“経理の異端児”が貫いた「攻め」の経営
http://www.sankei.com/economy/news/140603/ecn1406030004-n1.html

　「いや～、デカくて立派な基地ができたな。ずいぶん時間がかかったが、これでやっと夢が持てる会社になれるじゃないか…」

　平成２５年１２月１７日。西部ガス会長の田中優次（６６）は、北九州市若松区で完成が間近に迫る液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ施設「ひびきＬＮＧ基地」の巨大タンクに登り、満足そうに目を細めた。

　響灘を臨む埋め立て地３２万５千平方メートルに高さ５４メートル、直径８３メートルのＬＮＧタンク２基がそびえ立つ。ボーイング７４７（全長７０メートル）がすっぽりと入る巨大タンクの容量は１８万キロリットル。１基だけで現在の福北工場（福岡市東区）と長崎工場（長崎市小江町）の総容量計１０万５千キロリットルをはるかに超える。

　田中にとってひびき基地は長年の悲願だった。

　西部ガスは、全国２０９のガス事業者のうち「大手４社」に数えられるが、東京ガス、大阪ガス、東邦ガスのトップ３とは比較にならぬほど規模が小さい。年間ＬＮＧ調達量は７５万トンで東京ガス（１２００万トン）のわずか１６分の１。このうち直接輸入は４０万トンに過ぎず、残り３５万トンは他の国内企業から調達している。

　福北、長崎両工場は容量が小さい上に港も狭く、輸送量８千トン以下の小型ＬＮＧタンカーしか寄港できない。このため、調達先のマレーシアと露・サハリンから年間計５０回もピストン輸送しなければならなかった。

　ＬＮＧは、産出国と長期大量購入の契約を結ぶとグンと安価になるが、マイナス１６２度に冷やさなければ液化しないなど扱いが難しいこともあり、少量輸入ではコストばかりがかさむ。その結果、西部ガスの家庭用ガス料金は東京ガスの１・５倍、大阪ガスの１・３倍も高い。

　ひびき基地が完成すれば、これらの悩みは一気に解消される。基地には１０万トン超の大型ＬＮＧタンカーの寄港が可能であり、年間わずか６回の輸送で現在と同量のＬＮＧを調達でき、コストも大幅に圧縮されるからだ。

　そうなれば企業の大口需要にも対応でき、料金引き下げも可能となる。よいことずくめに見えるが、計画が動き出すまでは茨（いばら）の道が続いた。
　　　　　　　　×　　×　　×
「やっぱり大きな器がないと大口営業はできないな。このまま稼ぎが増えないと、社員のモチベーションも上がらないつまらない会社になってしまう…」
　平成１５年、取締役経理部長だった田中は、同期入社で営業技術部長の川原道憲（６４）＝前副社長、現ひびきエル・エヌ・ジー社長＝にこう漏らした。
2073：とはずがたり：2016/03/19(土) 19:41:17: 　元年から続いた都市ガスを液化石油ガス（ＬＰＧ）からＬＮＧに転換するプロジェクトは、すでにほぼ目処がついたが、事業の将来には暗雲が立ちこめていた。

　１２年に特定規模電気事業者制度が導入され、新規の電力事業参入が可能となったことが引き金になり、九州電力をはじめ既存の電力各社は、大口取引先への大幅値下げや、家庭向けオール電化のサービス拡大など攻勢をかけていた。

　「このまま守勢を続けていたらガス事業はじり貧だ…」。こう考えた田中が「次の一手」に挙げたのが基地構想だった。川原も「やはりそれしかないでしょう」と賛同し、以後２人は構想実現に向け、足並みを一致させた。

　とはいえ、年間売上高１７００億円前後の西部ガスが、７００億円もの総事業費を捻出するのは容易ではない。そもそもガス事業は薄利多売だ。下手をすれば多額の有利子負債により経営が傾きかねない。経営陣だけでなく中堅からも慎重論が噴き出した。
　　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×
　それでもリスクを取ることに二の足を踏み、ある役員はこう言い放った。
　「家庭向けの需要は予測ができるが、企業の大口契約は景気に左右される。大型ＬＮＧ基地が完成したところで販路が確保できる保証はないじゃないか！」

　そんなある日、別のある役員は田中にこう耳打ちした。
　「お前の言っていることは間違っていない。でも自らが決断できる立場になるまでもう少し待て…」

　社内で基地建設が議題として取り上げられるようになったのは１７年６月。田中が常務取締役に就任した後だった。
　　　　　　　　　　　　　　×　×　×
　田中は入社以来、足かけ３０年にわたって経理畑を歩んできた。ただ、「堅物」「細かい」「コストカッター」という一般的な経理マンのイメージとはずいぶんかけ離れている。

　田中は福岡県立福岡中央高から青山学院大経営学部に進んだ。「世界を股にかけた仕事がしたい」と日本交通公社（現ＪＴＢ）を志望したがかなわず、昭和４７年に西部ガスに入社した。

　初任地は熊本支店営業課。田中は「バリバリの営業マン」を夢見たが、わずか１年後の４８年１０月、佐世保支店総務課経理担当に異動を命じられた。不本意ではあったが、経理を学ぶにつれ、数字を通じて社業すべてを掌握できる面白さにのめり込み、ある時期から「経理の常識」を覆していくようになる。

　「経費は使い道とタイミングさえ間違わなければ、使うためにある。経理の仕事は紙１枚のコストを下げることじゃないんだぞ！」

　６２年７月、本社経理課長となった田中は部下たちに「攻めの経理」をひたすら説いた。

　営業部門の交際費が急に伸びても「営業が何かを仕掛けているな」と考え、細かいことをとやかく指摘しなかった。技術部門がガス導管新設に伴う予算案を出してくると「もっと太い導管にしろ。この地域は間違いなく需要が増える。今ケチっても意味がないじゃないか」と増額を求めた。

　国税局が支出の一部を経費と認めず、指摘すると「それはあんたらの論理だろ。おれたちの常識では必要経費なんだ！」と食ってかかった。
　いつしか田中は「経理の異端児」として、ある種の尊敬を集めるようになっていた。
　　　　　　　　　　　　　　×　　×　　×
　平成２０年４月、第９代社長の小川弘毅（７２）＝現相談役＝が退き、田中は第１０代社長に就任した。
2074：とはずがたり：2016/03/19(土) 19:41:35: >>2072-2074
　田中は当然のごとくひびき基地建設に向け、大号令を発した。長年温めてきた構想だけに妥協は許さない。各部署を総動員して事業計画を徹底的につめさせた。

　２２年２月１８日、取締役会で、事業母体として西部ガスが９０％、九州電力が１０％を出資して「ひびきエル・エヌ・ジー」を設立することを正式決定した。着工は同年１１月だった。

　「ひびき基地さえあれば企業の大口契約は増えると豪語したけど、実を言えば絶対の自信があったわけではないんだ。まあ、すべては結果オーライだ…」

　今になって田中はこう打ち明けるが、ひびき基地への執念が「運」をも引き寄せた。

　社長就任から半年後の２０（２００８）年９月１５日、米投資銀行のリーマン・ブラザーズが破綻し、その余波は瞬く間に世界中に広がった。リーマン・ショックだった。日本でも株価が暴落し、中小企業の倒産が相次いだ。

　西部ガスの業績も悪化した。案の定、社内外で「こんな時期に７００億円もの事業を進めて大丈夫なのか」を危ぶむ声が上がったが、田中は意に介さず、こう言い放った。

　「リーマンショックで民間投資が停滞しているんだから逆に建設費を大幅に圧縮できるじゃないか…」

　読みは当たった。ひびき基地建設の落札価格は予想を１００億円近く下回った。

　２３年３月には東日本大震災が発生し、福島第１原発事故が起きた。菅直人首相（当時）のでたらめな政権運営もあり、全国の原発は次々に停止し、電力各社は窮地に陥った。

　電力会社には気の毒だが、原発停止により、ＬＮＧの需要は急増した。電力需給に不安が広がる中、ＬＮＧを燃料に発電し、排熱を冷暖房などに利用する「ガスコージェネレーションシステム」の導入を検討する企業が増え、家庭用燃料電池「エネファーム」の販売台数も伸び始めた。
　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×
　２５年４月、田中は会長に退き、社長の座を酒見俊夫（６１）に譲ったが、攻めの経営はなお続く。

　今年２月、福岡都市圏とひびき基地を結ぶパイプライン「九州北部幹線」（延長６０キロ）の建設が始まった。直径５０センチの大型鋼管を使用し、ガス供給量は年１１億立方メートルと既存の「福北幹線」（延長７５キロ）の２倍もある。福岡、北九州両市を結ぶ大動脈が２本になれば、災害時のバックアップ機能も大幅に強化される。

　翌３月には、ひびき基地の隣接地にＬＮＧ火力発電所（最終出力１６０万キロワット）の建設を決めた。３２年度中の稼働を目指す。

　設備投資額は、ひびき基地７００億円、九州北部幹線２２０億円。火力発電所は大阪ガスを含め複数社と提携するが、投資総額は２千億円に上る見通しだ。

　西部ガスの規模からすれば無謀といえるほどの巨額投資だが、田中、酒見は、電気・ガスの地域独占の事業形態が崩れゆく中、「総合エネルギー事業者」に生まれ変わるには欠かせない投資だと考えている。

　構想から１０年余り。ひびき基地の運用開始は１１月に迫った。それでも田中はなお新規の大口顧客獲得に向け、走り回っている。

　「おれがトップセールスを続けるのは『稼ぐ企業』に変わるために社員に意識を変えてほしいからなんだ。もちろんひびき基地の言い出しっぺとして責任を取る意味もあるけどね…」（敬称略）
2075：とはずがたり：2016/03/19(土) 21:52:22: 此迄ＪＸと中電の合弁でやってた水島及び岡山周辺でのＬＮＧ事業(ＬＮＧ基地事業・パイプライン事業・販売事業)だけど基地事業会社にパイプライン会社を吸収合併させて，販売はそれぞれ独自にやる事にしたようだ。
水島・玉島には中電のＬＮＧ火力・石炭火力・石油火力が有るけどこいつら古いし巨大LNG発電所の必要性が浮かび上がるんだけど。。
http://tohazugatali.dousetsu.com/karyoku03.html#chugoku

平成25年4月1日
中国電力株式会社
天然ガス関連事業を行うグループ企業の再編について
http://www.energia.co.jp/press/13/p130401-1.html

　当社は，JX日鉱日石エネルギー株式会社(所在地：東京都千代田区，代表取締役社長：一色誠一)との共同出資により設立したグループ企業3社〔水島エルエヌジー株式会社(以下「基地会社」という)，水島エルエヌジー販売株式会社(以下「販売会社」という)，岡山パイプライン株式会社(以下「岡山PL」という)〕で，水島LNG基地を拠点としたガス事業を実施しております。

　このたび，効率化の推進による事業基盤強化を目的として上記グループ企業3社の再編を行うこととし，本日，関係各社間において会社分割契約および合併契約を締結しましたのでお知らせします。

　具体的には，天然ガスや液化天然ガス(LNG)の調達･販売および販売設備の維持管理を行っている販売会社の事業のうち，調達･販売に関する事業について会社分割を行い，その一部を当社子会社の株式会社エネルギア･ソリューション･アンド･サービスが承継します。

　この会社分割により，販売会社には販売設備の維持管理事業のみ残ることとなりますが，この販売会社および天然ガス輸送事業を行っている岡山PLを消滅会社とし，LNG基地の運営を行っている基地会社を存続会社とする吸収合併を行います。

　当社は，このたびの再編を通じ，今後も更なる天然ガスの利用促進を図ってまいります。

<会社分割ならびに合併に関する日程>
　･会社分割，合併契約締結：平成25年4月1日
　･会社分割，合併の実施日(効力発生日)：平成25年6月1日(予定)
2077：とはずがたり：2016/03/21(月) 19:43:37: http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1148909527/355
>てか(夏樹静子の本名は)苗字出光というのかと思って記事を読んでたら旦那は新出光(出光興産以外の各社製品を取り扱う燃料商社)の会長だとわ！！！！
絶対恩讐がある筈と思いながら調べた事は無かったけど調べてみた。
元々兄弟で創業していて資本関係ないと云う事で恩讐があったともなかったとも書いてないけど今では株式公開を前に出光興産に新出光が出資している
で，やっぱり未だJX日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油、コスモ石油と云う事で出光興産の石油は扱ってないようだ。

新出光
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E5%87%BA%E5%85%89

ガソリンスタンドを九州地方を中心に中国・近畿・東海・関東地方の各地に約600か所展開し、JX日鉱日石エネルギー、昭和シェル石油、コスモ石油の各石油ガソリンスタンドのフランチャイズ契約を結んでいる。
新出光の創業者・出光弘と、出光興産の創業者・出光佐三は兄弟関係にあるが、従来両社に資本関係はなかった。しかし、2005年10月に出光興産が520億円の第三者割当増資をした際、新出光が3億円の出資をした事で関係が生まれた。
2078：とはずがたり：2016/03/21(月) 21:23:33: なんの検定だ！？受けてみたい(;´Д｀)

東京商品取引所
検定試験テキスト　－石油取引の基礎知識－
http://www.tocom.or.jp/jp/nyumon/textbook/oil/oil03.html
2079：とはずがたり：2016/03/22(火) 13:53:36: >>1857>>1860の別記事
>コスモの四日市製油所にある２つの基幹装置のうち、１基を停止する。コスモは残った１基でまかないきれない原油の精製を昭シェルの四日市の製油所に委託する。昭シェルは重質油からガソリンなどを効率よく生産する装置を使ってガソリンや軽油をコスモに供給する。
再編に取り残された財務の悪いコスモ>>2019-2020>>2049が譲歩する形だけど，四日市で実際にコスモの効率が昭和四日市に劣っているならOKだがどうなんだろ。
昭和シェルとコスモはアスファルトでも提携>>1887
四日市港から高松港迄煙突の着いた私有タンク貨車(こんな奴♪http://t-fukuda.xsrv.jp/album-1/album-018.htm)で土瀝青運びたいところｗｗ

2015年5月16日（土） 06時45分
コスモ石油と昭和シェル石油、四日市の製油所事業で提携
http://response.jp/article/2015/05/16/251294.html

コスモ石油と昭和シェル石油は、両社の製油所競争力を強化するため、四日市地域での事業提携し、原油処理能力を削減することで合意したと発表した。

コスモ石油の四日市製油所と昭和シェル石油の子会社昭和四日市石油の四日市製油所が2017年3月末から提携し、設備の最適化を通じて両社の競争力強化を図る。

具体的には、コスモ四日市の常圧蒸留装置1基を停止して原油処理能力を削減し、昭和シェル石油が石油製品・半製品を昭和四日市石油からコスモ石油に供給する。両製油所の2次装置を有効活用することで、競争力強化と安定供給を確保する。

製品タンクなどのオフサイト設備の活用でも今後、連携を検討していく。

国内石油需要は減少傾向にある一方で、海外では中東・アジア地域などに製油所新設が多数計画されており、国内外で競争激化が予想されている。このした中で、両社は四日市地域での製油所事業で提携し、設備の最適化を通じて効率化を図ることが、双方の競争力強化につながると判断した。

今回の事業提携をエネルギー供給構造高度化法二次告示への対応策として、経済産業省へ提出、受理された。
《レスポンス編集部》
2080：とはずがたり：2016/03/22(火) 14:01:11: そうなんか。。

>ＪＸの横浜市の製油所は国内最大級の原油処理能力があるが、老朽化が進む。

>東燃ゼネには、「小粒だがエネルギー効率が高い」（東燃関係者）堺市の製油所をはじめ、石油精製コストが低い製油所も多い。

ＪＸホールディングス・東燃ゼネラル石油
製油所統廃合が焦点　首都・近畿圏、重複
http://mainichi.jp/articles/20151203/ddm/008/020/053000c
毎日新聞2015年12月3日　東京朝刊

　石油元売りで国内首位のＪＸ日鉱日石エネルギーを傘下に持つＪＸホールディングス（ＨＤ）と同３位の東燃ゼネラル石油が、２０１７年をめどに経営統合することで合意したことが２日、分かった。３日発表する。両社は、統合により１０００億円規模のコスト効率化を目指しており、製油所の統廃合が最大の焦点になる。所在地が近接する地域が多いだけに、一体運営や統廃合を順調に進め、どこまで競争力強化につなげられるか注目される。

　「ＪＸは効率の悪い自社の製油所を減らし、東燃ゼネ側には閉鎖を求めない方向で提案している」と、石油元売り関係者は明かす。今回の統合は、１６年度にも統合する同２位の出光興産と同５位の昭和シェル石油（売上高の単純合算で７兆６０００億円）の動きに危機感を強めたＪＸ側（売上高１０兆８８００億円）が東燃ゼネ（同３兆４５００億円）に提案。ＪＸは、統合でのみ込まれるとの印象を与えかねない東燃ゼネに、自社設備の削減で配慮している模様だ。

　ＪＸにも設備の効率化を図れるメリットがある。両社は国内に計１１カ所の製油所をもち、特に首都圏と近畿圏での重複が多い。ＪＸの横浜市の製油所は国内最大級の原油処理能力があるが、老朽化が進む。東燃ゼネには、「小粒だがエネルギー効率が高い」（東燃関係者）堺市の製油所をはじめ、石油精製コストが低い製油所も多い。効率の高い設備の相互活用が進めば、新規投資をせずに競争力向上が図れる。

　石油製品の需要減が続くなか、元売り各社は、１７年３月の原油処理能力を１４年３月末に比べ１割削減することを求める国のエネルギー供給構造高度化法に対応する準備を進めている。同４位のコスモエネルギーＨＤは１３年７月、香川県坂出市の製油所を閉鎖。出光は今年４月、千葉県市原市内の製油所の能力を一部削減している。ＪＸと東燃ゼネも今後、生産縮小や停止など再編の具体化を急ぐ。ただ製油所が閉鎖されれば、立地地域の雇用や経済に悪影響が出る可能性もある。【寺田剛】

■ＫｅｙＷｏｒｄ

製油所

　原油を約３５０度まで加熱して蒸気化したうえで、「常圧蒸留装置」と呼ばれる設備で、沸点の違いにより各成分を分離・蒸留。重油やガソリン、灯油、プロパンガス、アスファルトなどさまざまな石油製品を製造する。現在全国に２３カ所あり、原油処理能力は日量３９５万バレル。エコカーの普及や少子高齢化などでガソリンなど石油製品の需要減少を受け、ピーク時（１９８３年）の４９カ所から統廃合が進んでいる。

　ただ、経済産業省は供給体制がなお過剰として２０１４年７月、エネルギー供給構造高度化法に基づき、製油所を保有する石油元売り各社に対し、１７年３月末までに処理能力を約１割削減するよう要求。製油所のさらなる再編が避けられない。
2081：とはずがたり：2016/03/22(火) 14:03:20: 極東石油＋コスモはこちら
>>1541>>1604>>1606>>1611>>1630-1631>>1711>>1727>>1733

話し合いの過程で三井物産が手を引いて極東石油は東燃ゼネ石が完全掌握。
三井物産は三井石油も既に東燃ゼネ石に売り払ってるし石油事業から脱退，ゼネ石は元々ゼネラル物産という名前だったことからも解るように三井物産系だったので関係は深かったし順当だらう。

後は堺だけど。。
堺のゼネ石の効率が高い>>2080そうなのでJXとの統合が進む中コスモと交渉してる暇は無いと云う感じか？
2082：とはずがたり：2016/03/22(火) 14:08:49: >東燃ゼネにとっても、2012年に親会社だった米エクソンモービルの日本事業を約3000億円で取得して以降、優良だった財務基盤が毀損。再編を主導する力を失っていたうえ、同じ外資系で社風が近いとされていた昭シェルは出光と統合に合意し、行き場を失っていた。

>「対等の精神での統合」を強調しSSの新ブランドを作ることで、今月やっと基本合意の締結にこぎ着けた。
なんと！東燃はゼネラルにエッソにモービルとブランド抱えすぎてたので統一されるといいとは思うが，あの青・白・赤のイメージが優先されるのかな？ENESSOとかｗエッソとモービルの商標ってエクソンモービルが持ってると思うけど完全に関係切れるのかね？

JXと東燃ゼネが統合､石油再編は最終章へ
設備過剰に需要縮小で､最後の山が動いた
http://toyokeizai.net/articles/-/93592
秦卓弥 :東洋経済記者 2015年11月28日

再編ドミノが止まらない。

石油元売り業界首位のJXホールディングスと同3位の東燃ゼネラル石油は、早ければ年内合意を目指して、経営統合の交渉に入った。両社は「さまざまな経営上の選択肢を模索」（東燃ゼネ）、「現時点で決定した事実はない」（JX）としている。が、複数の関係者はJXが東燃ゼネに対して統合の打診をしたことを、事実上認めている。

今年7月には、2位の出光興産と5位の昭和シェル石油が、経営統合を表明したばかり。業界のガリバー、JXを追い上げようとしている。

JXと東燃ゼネには統合のメリットが少なくない。

製油所については、JXが7つ、東燃ゼネが4つ保有。大阪府ではJXの大阪と東燃ゼネの堺が、神奈川県ではJXの根岸と東燃ゼネの川崎が、地理的に重なる。経済産業省が過剰設備の解消を求める折、特にJXにとって、製油所統廃合や精製能力削減で合理化効果を生みやすい。

東燃ゼネにとっても、2012年に親会社だった米エクソンモービルの日本事業を約3000億円で取得して以降、優良だった財務基盤が毀損。再編を主導する力を失っていたうえ、同じ外資系で社風が近いとされていた昭シェルは出光と統合に合意し、行き場を失っていた。

のみ込まれる東燃ゼネ内の反発は？

今年6月就任したJXの内田幸雄社長は、業界の再編機運に前向きだ。東燃ゼネも11月の第3四半期決算で、「一般論」と前置きしながら、「再編は1+1が2以上になる」（D.R.セイポ常務）とした。

画像を拡大
ただ、今後の統合へ向けた課題は、二つ残る。一つは両社が統合すれば、国内の石油製品の販売シェアが約51％（13年度）と、過半になること。公正取引委員会に認められるかが焦点となる。

もう一つは東燃ゼネ内部の反発だ。出光と昭シェルの場合、昭シェルの特約店が猛反発したために半年以上、水面下の交渉が難航した経緯がある。「対等の精神での統合」を強調しSSの新ブランドを作ることで、今月やっと基本合意の締結にこぎ着けた。

シェアでJXの半分以下、売上高で約3分の1の東燃ゼネは、統合を選択すると、JXにのみ込まれるのが必至。東燃ゼネの武藤潤社長がどこまで社内を掌握するかに交渉の成否はかかってくる。

2強体制への集約が進む中、残る焦点は、再編から取り残された4位のコスモエネルギーホールディングスだ。

コスモの森川桂造社長は常々、「他社との連携を拒まない」と社内で発言。東燃ゼネや昭シェルとは製油所単位で事業提携を進めてきた。が、2社がそれぞれ再編へと動き出したことで、前提は大きく変わり始めている。

今年10月、コスモが上流の石油開発や下流の精製・販売事業を切り離し、持ち株会社体制へ移行したのも、同業他社からは「事業ごとの再編に向けた準備」と見る向きが多い。アブダビをはじめ、競争力の高い石油権益を抱えるコスモをめぐって、最後の争奪戦が起こるのか。

国内の石油元売りの再編はいよいよ、最終章へと突入しようとしている。
2083：とはずがたり：2016/04/03(日) 10:21:16: にぬけんが中学時代に使っていた帝国書院の中学校社会科地図地図帳四訂版(平成元年文部省検定済・平成4年発行)が出てきたが，輸入の地図に石炭と原油があるけど天然ガスがない。この頃は未だLNGとかあんまなかったのか？？
2084：とはずがたり：2016/04/05(火) 08:24:18: >>2083

天然ガス
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%A9%E7%84%B6%E3%82%AC%E3%82%B9

都市ガス
日本での天然ガス利用は、関東では東京ガスが東京電力と共同で1969年（昭和44年）11月に日本初の液化天然ガス(LNG)を導入、1970年（昭和45年）より東京電力南横浜火力発電所へ燃料として供給するとともに、1972年（昭和47年）から1988年（昭和63年）までの16年間で石油系ガス（6B）からの転換を完了した。関西では、大阪ガスは1969年（昭和44年）に導入を決定し、1975年（昭和50年）から1990年（平成2年）までの16年間で石炭改質系からの転換を完了した。あわせて阪神港に天然ガスコンビナートを形成した。都市ガス12A・13Aである。
火力発電
火力発電用燃料としては、東京電力の南横浜火力発電所が世界初のLNG専焼火力として建設された。

南横浜火力発電所
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E6%A8%AA%E6%B5%9C%E7%81%AB%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80
1970年に1号機が運転を開始、3号機までが建設された。世界初のLNG専焼火力発電所である。LNGは東京電力が調達した上で、隣接する東京ガス根岸LNG基地に気化作業を委託している。隣接地には石炭専焼火力である電源開発磯子火力発電所がある。

第3節　一次エネルギーの動向
1．化石エネルギーの動向
http://www.enecho.meti.go.jp/about/whitepaper/2013html/2-1-3.html

【第213-1-8】天然ガスの国産、輸入別の供給量(xls/xlsx形式:61KB）

（出所）経済産業省「資源・エネルギー統計年報」、「資源・エネルギー統計月報」、日本関税協会「日本貿易月表」をもとに作成
2085：とはずがたり：2016/04/05(火) 12:16:09: イラン、石油増産を堅持＝凍結合意は不透明
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/182/7e3f198db1df276ed55b766186f9b2cb.html
(時事通信) 18:19

　【ロンドン時事】イランのザンギャネ石油相は、経済制裁前の市場シェアを回復するまで、石油生産と輸出を増やし続けるとの見解を改めて示した。ロイター通信が４日、イランのメヘル通信の報道として伝えた。

　主要産油国は低迷する原油相場対策として、カタールの首都ドーハで１７日に会合を開き、増産凍結での合意を目指している。しかし、イランが増産姿勢を崩しておらず、実効性のある合意達成が不透明になりつつある。
2086：とはずがたり：2016/04/08(金) 09:45:14: シェール企業、利払いに窮してバタバタと逝く
いよいよ訪れようとしている原油価格下落の正念場
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/46417
2016.3.25（金）藤和彦

?3月下旬に入り、米WTI原油先物価格は1バレル＝40ドル前後で推移している。

?米国での原油掘削装置（リグ）稼動数の記録的な減少（約1600 → 約400へ）がようやく効果を発揮し始めた（生産が1年4カ月ぶりの水準に低下した）ことに加え、連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ見送りで米ドルが急落したことも原油相場を後押しした。

?原油価格の見通しについて、投機筋は昨年（2015年）6月以降で最も強気になっているという（3月22日付ブルームバーグ）。
?その理由はなんと言っても、4月17日に主要産油国が集まるカタールの首都ドーハでの会合で、生産抑制に向けてなんらかの合意が成立するとの期待である。
?3月21日、OPECのパドリ事務局長は「原油価格は適度な水準で回復する」との見方を示した。しかし、4月のドーハでの会合で具体的な合意ができなければ相場が反転することは明らかである。

?さらに筆者は、生産水準維持に関する協議が成立したとしても世界の供給過剰にはほとんど影響を及ぼさない可能性が高い、と考えている。理由は次のとおりだ。
?国際エネルギー機関（IEA）によれば、今年原油の生産を増加させるのはイラン、ブラジル、アルゼンチン、赤道ギニアだ。このうちイランとブラジルは増産を凍結する意向はない。また、アルゼンチン、赤道ギニアが増産凍結に合意しても、抑制される原油供給は日量5万バレルに過ぎず、世界の供給過剰分（日量約200万バレル）の2.5％にすぎない。OPECが6月の総会で減産を決定する可能性も低い（3月1日付ロイター）。

大幅に増加しそうなシェール企業の破綻

?昨年1月に1バレル＝40ドル台に下落した原油価格は、その後上昇に転じ、6月には同60ドルに届く勢いだった。だが、6月に開催されたOPEC総会で予想に反して生産据え置きが決定されると再び下落に転じ、同30ドル台後半で年末を迎えた。

?今年1月に1バレル＝26ドル台だった原油価格は約40％上昇した。しかしこのまま上昇することはなく、年末までにさらなる安値を記録するという昨年の「二の舞」になるのではないだろうか。

?その理由は、シェール企業の破綻が今後大幅に増加する可能性が高いからである。

?原油価格は回復基調にあるため、シェール企業の一部には増産の動きが出ている。だが、シェール企業全体が利益をあげる水準にはほど遠い。

?3月18日、米中堅石油会社「ペノコ」は米連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請したと発表した（3月19日付日本経済新聞）。ペノコの負債総額は約10億ドルだが、2月16日を期限とする1370万ドルの利払いができず、その後も資金繰りに追われていた。同日、「エナジーＸＸＩ」も880万ドルの利払いが不能となり、今後1年間に利払いを果たせない見込みとなった。その後も「サンドリッジ・エナジー」（2月17日、2170万ドル）や「グッドリッチ・ペトロリウム」（3月8日、額は不明）の利払い延期が相次いでいる。

?2月19日付ブルームバーグによると、シェール業界は3月末までに総額12億ドルの利息を支払う必要があるという。12億ドルという数字は北米独立系石油・ガス生産会社61社についてブルームバーグが集計した結果である。そのうち約半分の企業はジャンク債に格付けされているため、多額の利払い負担を抱えている。

?シェール企業各社の2月期決算を見ると、売上高は低油価のせいで軒並み前年比35～55％減少し、稼動リグ数も各社は大幅に本数を減らしている。リグ1本当たりの生産量を大幅に増やしているため生産量は前年比横ばいの企業が多いが、原油価格が1バレル＝40ドルになっても、各社にとって債務の利払いのための資金調達が困難なことに変わりはない。

米国の石油生産企業の3分の1が年内に破綻？

?シェール企業（ガス系を含む）の破綻件数は2013年が15社、2014年が14社と低位で推移してきたが、2015年には67社と急増した（破綻の大半は年後半に発生した）。67件のうち原油系企業は42社であり、地域別にはテキサス州が18社と最も多かった。
2087：とはずがたり：2016/04/08(金) 09:54:58: ?シェール企業各社は、キャッシュフローを確実にするとの理由から1年後の原油価格を確定することを金融機関から義務付けられていた（原油先物の「売り」を行う）。そのため、昨年前半までは原油先物の売りと原油現物の買い戻しから生ずる差益を稼ぐことができ、これを操業資金等に充当してきた。しかし今年に入るとその錬金術が使えなくなった。融資に占めるエネルギー企業の比率が高い金融機関の株価が下落傾向にある（2月9日付日本経済新聞）ため、4月以降に集中する金融機関との交渉で、融資が打ち切られるシェール企業が続出することが懸念されている。

?2月16日、米監査法人・コンサルテイング会社のデロイトは、米国で株式上場する石油・天然ガス生産企業500社以上の調査を踏まえて、「米国の石油生産企業の約3分の1が年内に経営破綻に陥る危険性が高い」と予測した。経営破綻リスクがある175社の企業は1500億ドル以上の負債を抱えているという。米国全体でシェール企業は4000～5000社あるとされていることから、焦げ付き債権はトータルで2000億ドルを超える可能性がある。

?シェール企業最大手の「チェサピーク・エナジー」も相変わらず気がかりである。

?同社は今年に入り、ますます窮地に追い込まれていた。最も大きな要因は、昨年末まで400～500万バレル相当の原油先物を1バレル＝58ドル以上の価格で売る契約を結んでいたが、その契約が今年に入り失効してしまったことにある。キャッシュフローが先細りした同社に対し、2月に入り複数の取引先企業は合計2.2億ドルの担保提供を求めていた。最終的に要求される担保は7億ドルにまで膨らむ可能性がある（2月26日付ブルームバーグ）。
また、同社は保有する石油・ガス関連資産に対し昨年182億ドルの評価損を計上した。今年もさらなる評価損が生じる可能性が高いため、虎の子であるオクラホマ州シェール資産の一部売却を検討しているという（3月10日付ブルームバーグ）。

?原油価格の上昇で一息ついた感があるが、負債総額約110億ドルを抱えるチェサピーク・エナジーが破綻すれば、シェール企業の連鎖倒産が起き、金融市場に衝撃が走るだろう。

80年代後半の「S＆L危機」が再来か

?筆者は以前のコラム（「原油価格急落で再びテキサスは燃えてしまうのか」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43506）で、1980年代後半の逆オイルショック後にテキサス州を中心に生じた「S＆L危機」と今回の原油価格下落の類似点について触れた。ここに来て、その再来がますます心配になっている。

?1970年代の2度のオイルショックにより、原油価格は1バレル＝2.75ドル（1973年）から36.95ドル（1981年）に急騰した。それを受けて金融機関は原油価格が1バレル＝60ドルにまでに上昇することを前提に石油ビジネスへの融資を大幅に拡大した。

?しかし1981年から原油価格は徐々に低下し、1986年には1バレル＝10ドルにまで下落してしまう。高コスト構造の米国産原油はこうした低価格に競争力がなく、多くの採掘事業が行き詰まった。米国内の稼動リグ数は約4000（1981年）から1986年には5分の1以下にまで激減した。

?これにより石油企業の5割以上が破綻した結果、1987年から1989年にかけて米国で金融機関の大量破綻が起きた。件数・資産ベースともに金融機関の破綻が深刻だったのがテキサス州である。「S＆L」と呼ばれる住宅ローンに特化した小さな金融機関の破綻も、テキサス州が中心だった。1986年初めに3234あったS＆Lは1995年末には1645まで減少し、S＆L危機に伴う財政負担は1500億ドルに達したと言われている。

?今回も、テキサス州を中心にシェール企業の大量破綻が生じ、その救済コストが多額に上る可能性がある。
2088：とはずがたり：2016/04/08(金) 09:55:16: >>2086-2088
世界の地政学的リスクはますます上昇

?シェール企業の大量破綻は、米国以外の他の金融市場にも悪影響を及ぼす。

?今年に入ってからのシェール企業の破綻総数はつかめていないが、年間を通して優に100社を超えることが予想される。だが、シェール企業が発行しているジャンク債市場には3月に入ると資金が再び流入しており（3月11日付ロイター）、世界の市場関係者はいまだ警戒心が薄い。

?S＆L危機の時とは異なり、金融機関はシェール企業に対するレバレッジド（ハイリスク・ハイリターン）ローンを証券化して、世界中の投資家に売りさばくことによりリスク回避を行っている。しかし、チェサピーク・エナジーのような大型シェール企業が破綻し、金融市場に混乱が生じれば、金融商品化した原油先物価格は暴落する。

?その後に金融危機が来るかどうかは「神のみぞ知る」だが、米国でシェール企業破綻に端を発する「4月危機」が来れば、ヒートアップしている米国の大統領選挙への（悪）影響も大きいだろう。さらに原油価格のさらなる急落は産油国経済を直撃し、世界のいわゆる地政学的リスクはますます上昇することは論を待たない。

?今回の原油価格下落の正念場がいよいよ訪れようとしている。その結末ははたしてどうなるのだろうか。
2089：とはずがたり：2016/04/12(火) 07:47:51: 発電にクルマに産業燃料と石油の需要激減してるしね。ただの格安商品に成り下がった時に石油火力残しといた方が良かったとなりかねないかも(;´Д｀)

ゴールドマン：原油生産水準維持する合意、価格支援にはつながらない
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-02-17/O2OH5A6JTSEG01
Sharon Cho
2016年2月17日 15:33 JST

サウジとロシアの増産凍結合意、実現さえも不確実性高い
減産は「自滅的」である可能性－米シェールオイル増産予想で

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とＯＰＥＣ非加盟産油国との15年ぶりの原油生産に関する合意は、価格回復にはつながらないとの見方を、米ゴールドマン・サックス・グループが示した。
　ジェフリー・カリー氏を含むアナリストらは17日、電子メールで送付した文書で、サウジアラビアとロシアとの増産凍結に関する合意について、「原油市場には提案されているような影響はほとんどなく、実現についてさえも引き続き不確実性が高い」と指摘。価格は在庫の増加が止まるまで、向こう数カ月間はあるレンジで推移すると予想され、価格は変動性の高い状態が続くとの見方をあらためて示した。
　カリー氏は先週、ロシアの原油生産が過去最高水準にあり米シェール層での原油とガス生産が従来予想を上回るため、価格は下落が終了する前に１バレル＝20ドルを割り込むとの見通しを示した。
　ゴールドマンは「合意は減産などの取り組みが達成されるかもしれないとの認識を生む可能生があるものの、価格は在庫の積み上がりが止まらなければ安定せず、底入れするには十分ではないと考えている」と説明。在庫の増加は今年下期（７－12月）に止まると予想している。また、カリー氏は16日、ブルームバーグテレビジョンで、価格が回復し始めればシェール企業は80日以内に生産を増やすと見込まれ、減産は自滅的である可能性があると述べた。

原題：Goldman Says Deal to Keep Oil Output at Record Won’t Help Prices（抜粋）
2091：とはずがたり：2016/04/14(木) 17:09:39: 北海道ガス中期経営計画、電力小売り目標14万件
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160414_04.html
2016/04/14　NEW　
◆２０２０年度の達成目指す

北海道ガスは１３日、２０１６年度の中期経営計画を発表した。札幌圏を中心に約３３０キロメートルのガス導管を新設し、既存のＬＰガスを使う客層から４万件の顧客を獲得する。また、電力小売事業で２０年度に１４万件の顧客獲得、販売量１０億キロワット時の達成を目指す。大槻博社長は電力事業について、新規参入する他社とも提携し、事業を拡大する考えを示した。

経営計画は、省エネの定着や少子高齢化から、今後はガスの消費量が増えないとの前提で策定された。こうした需要の鈍化を未開拓のエリアや、電力販売など新規分野の開拓で補う内容だ。

ガス事業では、３０年度までに１００億円を投資し、札幌圏を中心に約３３０キロメートルのガス導管を新設する。地下鉄駅の周辺など人口密度の高い都市部の客層を対象に、灯油やＬＰガスからの切り替えを狙う。また、家庭用の天然ガスコージェネレーションを道央圏から全道に展開するなど、現在の２０００台から２０年度に９０００台まで拡大する。
2092：とはずがたり：2016/04/14(木) 17:12:33: エネルギー白書骨子案、上流開発投資を促進
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160414_03.html
2016/04/14　NEW
◆低ＣＯ２電源対象の市場創設も記載

経済産業省がまとめた「２０１５年度エネルギー白書」の骨子案が１３日、明らかになった。「原油安局面における、将来を見据えたエネルギー安全保障のあり方」が主なテーマで、上流開発への投資を促進し、需要側の原油依存を低減していく方向性を示した。二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に向けた電力分野での取り組みでは、ＣＯ２排出の少ない電源による電気を対象とした取引市場の創出などを挙げる。

上流開発投資の促進では日本の石油・天然ガスの安定供給を図るため、効率的に海外権益を獲得する必要性を明記。資金・技術・人材面で海外メジャーと対等に渡り合える「中核的企業の形成が求められる」とした。（２面）
2093：とはずがたり：2016/04/14(木) 21:00:33: IHI、米でLNG設備のEPC契約を受注－2018年末運開へ
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/industry/20160413_02.html
2016/04/13　NEW

ＩＨＩは１２日、同社グループのＩＨＩ・Ｅ＆Ｃインターナショナルが、米エネルギー関連企業のキンダー・モルガングループからＬＮＧ（液化天然ガス）プラントを受注したと発表した。米国ジョージア州の天然ガス液化プロジェクトで年間２５０万トンのＬＮＧを出荷する計画。ＩＨＩはＬＮＧ出荷設備をＥＰＣ（設計・調達・建設）で受注した。２０１８年末の運転開始を目指す。受注金額は明らかにしていない。（４面）
2094：荷主研究者：2016/04/16(土) 17:38:37: http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201603/20160325_12002.html
2016年03月25日金曜日　河北新報
＜電力ガス自由化＞エネ業界　再編統合進む

広瀬道明（ひろせ・みちあき）早大卒。７４年入社。総合企画部長、副社長などを経て１４年４月から現職。６５歳。東京都出身。

　都市ガス最大手、東京ガス（東京）の広瀬道明社長（６５）が東京都内で河北新報の取材に答え、今後の電力、ガス小売りの全面自由化に伴い、エネルギー業界の再編統合が進むとの見通しを示した。事業売却による民営化を再検討している仙台市ガス局については「（業界再編の）重要なプレーヤーになる」と述べた。（聞き手は報道部・菊間深哉）

　－仙台市ガス局が２０１６年度半ばをめどに、事業売却手続き再開の是非を判断する。１０年の民営化を目指してガス局が実施した売却先公募に東北電力、石油資源開発と組んで応じ、その後辞退した経緯がある。
　「４月の電力小売り全面自由化、来年４月のガス全面自由化で業界は再編統合に入るだろう。全国で２００を超える都市ガス事業者は多いとの議論もある。生き残り策を模索する中、供給世帯約３５万戸という市ガス局の規模は大手各社にとって魅力的だ。市ガス局は重要なプレーヤーになる」
　「ただ、自由化を控えてどの経営者も確たる将来の展望を持てない状況。各社ともある程度落ち着いてからでないと、主戦場の首都圏から外の地域に出て行く余裕はないのではないか」

　－東北電との共同出資で設立した新会社シナジアパワーが４月、北関東で大口事業者向けに電力小売りを始める。
　「生みの苦しみがしばらく続くと思う。当面はあまり数字にこだわらない。東北電には初の関東圏進出という重要な決断のパートナーに選んでもらった。この絆を大事に育てたい」

　－１月には、いわき市で液化天然ガス（ＬＮＧ）の気化・供給施設「小名浜サテライト」を稼働させた。
　「東北でガス事業を展開するのは今回が初めて。施設周辺の顧客に、新設した導管でガスを届けている。ＬＮＧを基地からタンクローリーで施設まで輸送しているのが現状。２０年代にはパイプラインを整備し、３月に運転開始した茨城県日立市の基地から大量供給したい」
　「東日本大震災ではグループ社員ら延べ約１４００人がボランティアとして、がれき撤去や農地整備に携わった。（ＬＮＧ施設の稼働によって）福島県では震災の風化や原発事故の風評被害を食い止める責任を負う立場になったと自覚している」

　－４月から首都圏を中心に家庭向け電力に参入、ガスとセット販売を始める。
　「電力の新規顧客を獲得することは現在の顧客の流出を防ぐことにもなる。海外では当たり前だが、ガスも電気も一つのエネルギー会社から買う方が便利だ」
2095：とはずがたり：2016/04/16(土) 21:32:14: 熊本にガソリンを元売り各社が協力し配送急ぐ
(NHKニュース＆スポーツ) 14:29
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/35/d10e04426cea21c334bab3369cc204ae.html
熊本県内では、地震の影響で一部のガソリンスタンドへの燃料の配送が遅れていることから、石油元売り各社は、緊急の会議を開いて、協力して配送を急ぐことを確認しました。
2096：とはずがたり：2016/04/18(月) 13:37:00: 基本的には新興国，とりわけ中国の変調が原因だと思うけど，先進国は少子高齢社会に省エネ化社会にシェールオイルや再生エネルギー等新技術に拠る需要減退は可成りのものであろう。

それとは別にサウジvsイランが合意を引っ繰り返した様だがシェールやイランを潰す事を優先した形か。

産油国、増産凍結合意できず　日経平均、一時５９３円安
http://www.asahi.com/articles/ASJ4L1RSCJ4LUHBI001.html
ドーハ＝中川仁樹、渡辺淳基、ロンドン＝寺西和男2016年4月18日13時13分

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国や、非加盟のロシアなど１８の産油国が１７日、カタールの首都ドーハで会合を開き、供給過剰にある原油の生産を増やさないための具体策を話し合った。だが、増産を計画するイランへの対応などで意見が割れ、増産凍結で合意できなかった。６月のＯＰＥＣ総会に向けて協議を続けることになった。

　これを受け、ニューヨーク商業取引所では、国際指標の米国産ＷＴＩ原油の先物相場が日本時間１８日午前の時間外取引で大幅に値下がりした。一時、前週末の終値より２・７５ドルほど低い１バレル＝３７・６０ドル近辺をつけた。１８日の東京株式市場では日経平均株価が一時、前週末の終値と比べ５９３円下落した。午後１時時点の日経平均は、前週末の終値より５５２円７７銭安い１万６２９５円２６銭。午前の終値は、前週末の終値より５０３円９４銭（２・９９％）安い１万６３４４円０９銭。原油先物価格の下落に加えて、熊本県を中心に余震が相次ぎ、企業の生産活動が停滞する懸念も売りに拍車をかけている。

　１７日の産油国の会合には、ＯＰＥＣ加盟国で３番目に生産量が多いイランは参加しなかった。議長国カタールのサダ・エネルギー産業相は会合後の記者会見で「イランなど主要な産油国が含まれれば、増産凍結の効果が高まる」と、参加に期待を示した。

　サウジアラビアやロシアなど４カ国は２月、ほかの産油国の同意を条件に、原油の生産を１月の水準で据え置くことで合意。これを受けたこの日の会合では、賛同するほかのＯＰＥＣ加盟国などが、増産凍結に向けた方策を話し合った。

　１月に欧米から経済制裁を解除されたイランは会合前から、制裁前の生産水準に戻るまで増産凍結に応じないと表明。ロシアなどは一定期間の猶予を与えることに理解を示していた。

　ところが、ロイター通信などによると、イランと政治対立するサウジは、会合でイランを含むすべてのＯＰＥＣ加盟国が増産凍結に参加することを要請。約５時間に及ぶ会合でも溝は埋まらなかった。イランは１月から日量３５万バレルほど増産しており、猶予を認めればイランのシェアがさらに高まることを警戒した可能性がある。

　原油の国際指標である米国産ＷＴＩ原油の先物価格は、２０１４年７月まで１バレル＝１００ドル台だったが、今年２月１１日には１バレル＝２６・０５ドルをつけ、０３年５月以来の安値まで下がった。凍結合意への期待などから、足もとの米国産ＷＴＩ原油の先物価格は少し上向き、１５日は１バレル＝４０ドル台で取引を終えていた。サダ氏は記者会見で「２月に比べ、原油市場は改善された」と最近の原油価格の上昇を評価したが、合意が先送りされたことで、原油価格は値下がりが加速しそうだ。（ドーハ＝中川仁樹、渡辺淳基、ロンドン＝寺西和男）
2097：とはずがたり：2016/04/22(金) 13:10:47: 2016.4.22 10:00
【経済裏読み】
石油が嫌いになった石油王　ロックフェラー家のエクソン批判は積年の憂さ晴らし？
http://www.sankei.com/west/news/160420/wst1604200003-n1.html

　「米国最強の一族」といわれたロックフェラー家の関係する基金が、一族の祖業を源流とする石油大手エクソンモービルの株式をすべて手放すと発表した。地球温暖化対策に消極的というのが理由だ。ただ保有株はすでに少なく、放出の影響はほとんどない。石油で巨万の富を築いた一家が、なぜ今になって石油産業を攻撃するのか。

◇関係を絶つ

　「エクソンは１９８０年代から気候変動問題に対する世界的な行動を混乱させてきた」「私たちは、公共の利益をあからさまに軽視するような企業との関係を保つことはできない」

　ロックフェラー・ファミリー・ファンド（ＲＦＦ）は３月２３日の声明で、エクソンを厳しく批判し、保有株の放出を発表した。

　英ガーディアン（電子版）によると、エクソンは地球温暖化を否定する学者への資金支援を批判され、２００８年に停止すると発表したが、裏では続けていたという。ロイター通信によると、温暖化リスクに対する情報開示が不適切だったとされ、司法当局の調査を受けている。

　ＲＦＦの決定に対しエクソン側は「（ＲＦＦは）エクソンによる気候変動に関する調査について、誤ったストーリーを作り発信するメディアや大学に資金支援をしてきた」と指摘。気候変動の脅威は認めているし、必要な行動もとっていると反論する。

◇聞き入れられなかった要求

　エクソンは、ジョン・ロックフェラー（１８３９～１９３７）らが創業したスタンダードオイルを源流とする。貪欲なほど買収を繰り返し、巨大になりすぎて当局に分割させられた。それでも成長を続け、世界最大の民間石油会社としての地位を確立した。

　エクソン指弾の先頭に立つのは、米タフツ大学で環境経済学の研究に携わるネヴァ・ロックフェラー・グッドウィン氏。ロックフェラー家三代目当主で、チェース・マンハッタン銀行（現ＪＰモルガン・チェース）のトップを務めたデビッド・ロックフェラー氏（１００歳）の次女だ。
2098：とはずがたり：2016/04/22(金) 13:11:08: >>2097-2098
　ガーディアンによると、グッドウィン氏らは０４年からエクソンのＩＲ（投資家向け広報）部門の責任者らと面談を重ねた。「いかにしてエクソンが気候変動問題への取り組みで建設的な役割を果たすか、についての議論を始めたかった」とグッドウィン氏は語る。

　しかし、エクソン側は「あぜんとした」様子だったという。何と言っても同家が「米国最強」となったのは石油のおかげだ。

　グッドウィン氏らは再生可能エネルギーなどの事業にシフトするよう要求。いとこのジェイ・ロックフェラー上院議員も、エクソンに気候変動否定派への資金支援を止めるよう求めた。

　ただロックフェラー家のエクソンの持ち株比率は「ごくわずか」とされる。グッドウィン氏らの要求は聞き入れられず、保有株の放出に至った。

◇一族の屈託

　デビッド氏による「ロックフェラー回顧録」（楡井浩一訳、新潮社）によると、一族は石油で得た富をどう維持し、後世に残していくかに相当の労力を割いてきた。慈善家として各方面に多額の寄付もしているが、相続税の軽減効果が重視されている。

　一族は莫大な資産と人脈を元手に、ニューヨークのロックフェラー・センターを含む不動産開発、ＭｏＭＡ（ニューヨーク近代美術館）の建設・運営などを手がけてきた。一方、フォード政権（共和党）でネルソン・ロックフェラー氏（１９０８～７９）が副大統領に就くなど政界でも存在感を示した。

　デビッド氏は著書で、各方面で影響力をふるった自分たちの世代への反感が、子供たちの間にはあったと打ち明ける。子供たちの多くは文化、学術の世界を活動の主舞台とするようになった。デビッド氏らの世代は共和党員やその支持者だったが、下の世代でエクソンを批判する上院議員のジェイ氏は民主党だ。

　ジャーナリズムを中心とする一族への批判も相当こたえたようだ。親子で衝突し、一時は疎遠になった子供もいること、その苦悩を告白している。半面、社会貢献活動を尊ぶ伝統は子の世代に受け継がれたと自賛する。

　今回のエクソン批判の底流には、世界を脅かす温暖化の主因である石油で莫大な富と影響力を得たことへの後ろめたさ、「名家」の一員としてのプライドがあるのかもしれない。
2100：とはずがたり：2016/04/27(水) 12:34:11: サウジ、世界最大の国営石油上場へ時価総額２２０兆円
http://www.msn.com/ja-jp/news/money/%E3%82%B5%E3%82%A6%E3%82%B8%E3%80%81%E4%B8%96%E7%95%8C%E6%9C%80%E5%A4%A7%E3%81%AE%E5%9B%BD%E5%96%B6%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E3%81%B8-%E6%99%82%E4%BE%A1%E7%B7%8F%E9%A1%8D%EF%BC%92%EF%BC%92%EF%BC%90%E5%85%86%E5%86%86/ar-BBshMAE#page=2
朝日新聞デジタル
12 時間前

　サウジアラビア政府は２５日、２０３０年に向けた国内経済の改革指針「ビジョン２０３０」を承認した。ムハンマド副皇太子は同日、衛星テレビ局アルアラビアに対し、世界最大の国営石油会社サウジアラムコのＩＰＯ（新規株式公開）を実施する方針を改めて表明。原油安の長期化で財政が悪化していることを受け、石油依存からの脱却を急ぐ方針を明確にした。

　国営通信などによると、指針はサウジを国際的な物流拠点にする構想や、外国人労働者の受け入れ拡大などの方針を示し、失業率を現在の１１・６％から７％に改善する目標を掲げている。拡大が続く軍備の調達先を「半分以上国内にする」ことも打ち出した。

　サウジアラムコ株について、政府の経済・開発評議会の委員長を務めるムハンマド副皇太子はアルアラビアに対し、公開して市場での売買の対象にするのは全体の５％未満になると説明した。上場時期は未定だが、株価を元に算出される時価総額は、世界首位を争う米アップルや、グーグルを傘下に持つ「米アルファベット」の約４倍にあたる２兆ドル（２２０兆円）超を見込む。

　ムハンマド副皇太子は、アラムコ株を含む政府資産を政府系ファンドに保有させる方針を示し、ファンドが「３兆ドル近い規模になる」と説明。資産の積極的な運用により、「サウジは２０２０年には石油がなくても生活できるようになる」と語った。

　中東最大の産油国サウジは１６年の予算で、３２６２億リヤル（約１０兆円）の大幅な財政赤字を見込む。財政赤字は３年連続で、昨年末に歳出や投資の見直しなどの財政改革を進める方針を示していた。サウジアラムコのＩＰＯについては、ムハンマド副皇太子が今年１月、英誌エコノミストのインタビューで構想を明らかにしていた。（ドバイ＝渡辺淳基）
2101：とはずがたり：2016/04/28(木) 18:05:39: こっちにも近いような。

丸紅新電力、低圧小売り営業を本格化－楽天・ENEOS販売と連携
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20160405_04.html
2016/04/05

丸紅新電力（東京都千代田区、西山大輔社長）は、４月から低圧向け電力小売りの営業を本格化させる。まず販売面で提携している楽天とＬＰガス販売のＥＮＥＯＳグローブ（東京都千代田区、松澤純社長）が営業活動を始める。丸紅新電力も１日、関西と九州に支店を設立。法人営業を展開して家庭と接点を持つ企業から協力を得て、需要家を開拓していく方針だ。

代理店契約のＥＮＥＯＳグローブはＬＰガスを取り扱っており、全国に販売店を持つ。設備の点検やガスの販売で家庭を訪問しつつ、電力の営業を展開する。同社には丸紅が２０％、ＪＸエネルギーが５０％出資している。ＥＮＥＯＳグローブの販売店が取り扱う電力ブランドは、出資者の電源地点とＥＮＥＯＳグローブ販売店の位置によって決めている。（３面）
2102：とはずがたり：2016/05/04(水) 16:21:15: >40ドルを超えるとシェールオイルの採算ラインが意識されてくる。2014年に原油価格がまだ100ドルを超えていた当時には採算ラインは80ドル程度と言われていたが、現在では40ドル程度にまで低下している。

>リグ稼動数は2014年10月に1609基でピークアウトし、4月8日現在は354基しか稼動していない。約8割が稼動を停止したが、この間、米原油の生産量はピーク時に比べわずか6％の減少にとどまっている。

2016/04/14
【ウォール街特急便】
原油上昇、そろそろ限界とみる3つの理由
https://zuuonline.com/archives/103389

17日にドバイで予定されている産油国会合で原油の増産凍結が合意されるとの見通しから、原油価格の上昇が続いている。11日に約3週間ぶりに1バレル＝40ドルの節目を回復すると、翌12日には一時42ドル台まで続伸し、年初来高値を更新した。2月11日には26ドル台まで下落していたが、2月16日にサウジアラビアとロシアが増産凍結で合意したとの報道をきっかけに、ここまではおおむね順調に持ち直してきたといえる。しかし、ウォール街では、さらなる上値追いに慎重な見方が広がっている。

増産凍結では供給過剰は解消しない
上昇基調を維持するのは難しいと考える理由として、ウォール街の市場関係者からは「増産凍結では供給過剰が解消しない」、「シェールオイルの採算ラインを超えてきた」、「米追加利上げの可能性」の3つの理由が指摘されている。まず、需給バランスをみると、現状は既に「供給過剰」な状態にあり、増産を凍結したところで供給は過剰なままとなる。需給が均衡するためには需要が供給に追いつく必要があり、それにはまだ時間がかかる。また、イランは経済制裁前の水準に戻るまでは増産凍結には参加しないとしており、増産を維持する構えだ。増産凍結との報道が安値を拾うきっかけにはなったことは確かだが、既に材料としては織り込まれた観があり、17日に増産凍結で合意したとしても、それを材料としてさらなる上値を追うとは考えづらい。

シェールオイルの採算ラインを意識、リグ数増加を警戒へ
40ドルを超えるとシェールオイルの採算ラインが意識されてくる。2014年に原油価格がまだ100ドルを超えていた当時には採算ラインは80ドル程度と言われていたが、現在では40ドル程度にまで低下している。原油価格は昨年、3月の40ドル台前半から6月には60ドル台を回復したが、当時はシェールオイルの採算ラインが60ドル程度とされていたことから、この水準で頭打ちとなった。昨年の経緯を振り返ると、今年は40ドル台前半が天井となる可能性が高いといえるだろう。

採算ラインは価格に遅行する傾向にあり、採算ラインが必ずしも支持線や抵抗線を意味するわけではない。シェール革命はIT革命にもなぞられているように、急速な技術革新を伴っている。結果論ではあるが、価格競争を挑んだとされるサウジアラビアの誤算は技術進歩のスピードの速さにあったといえる。採算ラインはまだ下がるとみられており、中長期的な底入れの判断を難しくしている。

採算ラインと同様に価格のあとを追っているのがリグの稼動数だ。リグとは石油を生産するための掘削設備のことを指す。リグ稼動数は2014年10月に1609基でピークアウトし、4月8日現在は354基しか稼動していない。約8割が稼動を停止したが、この間、米原油の生産量はピーク時に比べわずか6％の減少にとどまっている。従って、リグの稼動数が減っても生産量の減少は限定的といえる。技術進歩による生産性の上昇でリグ当たりの生産量が増えているからだ。
2103：とはずがたり：2016/05/04(水) 16:21:35: >>2102-2103
3月以降は原油価格の上昇に伴ってリグ稼動数の減少スピードも鈍化しており、生産が減少するとしても多くは期待できないだろう。米原油生産量は昨年9月に日量910万バレルまで低下したが、その後はほぼ横ばいで推移しており、4月1日現在は日量901万バレルとなっている。結局のところ、この半年間で米原油生産量は日量10万バレルしか減っていない。

原油価格は昨年3月から6月にかけて40％ほど上昇し、当時の採算ラインとされた60ドルに達した。これを受けてリグ稼動数も7月から一時増加に転じている。昨年の例からすると、採算ラインに到達してから、約1カ月後にリグの稼動数が増えている。今週、原油価格は現在の採算ラインとみられる40ドル台に再浮上したことから、この水準を維持した場合、5月中旬からリグ稼動数が増える可能性があり、今後の数字に注目したい。

利上げの先送りにも限界が近づいている
ここ数年の原油安にはドル高の影響もある。FRB（米連邦準備理事会）が金融の正常化（利上げ）を目指して、2014年10月にQE3（量的緩和第3弾）を終了した後、ドルは急速に上昇し始めた。原油相場の下落もほぼ同時期から始まっているが、これは偶然ではない。QE3の終了により、金融緩和で原油市場に流入していた投機的な資金が流出に転じたことも下落に拍車をかけた。

原油安の影響で企業業績が予想外に下振れたこともあり、FRBは3月の経済見通しで2016年中の利上げ回数をそれまでの4回から2回へと引き下げた。しかし、利上げを見送っている間にインフレ率がジワジワと上昇しており、いつまでも利上げを見送り続けることは困難になりつつある。2月の米消費者物価指数は、食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比2.3％上昇と、目標となる2.0％を3カ月連続で上回った。医療費や家賃の上昇が家計を圧迫しており、個人消費の鈍化が懸念されている。このまま、利上げをせずに物価の伸びを放置した場合、個人消費が失速しかねない。追加利上げの先送りも限界に近づいている模様で、4月のFOMC（米連邦公開市場委員会）では据え置きが有力視されているものの、6月には追加利上げが実施される可能性がある。追加利上げの実施は原油市場にとって弱材料に作用しそうだ。

米国は「業績リセッション」を継続、原油安が重し
最後に、原油価格の上昇が40ドル近辺で止まってしまうと何が起こるのかを考えてみよう。11日から1?3月期の米企業決算がスタートしたが、ファクトセットによると、同期のS&P500採用企業の業績は前年同期比9.1％の減益が予想されている。昨年末時点は0.7％の増益が予想されていたが、大きく下振れた主因はもちろんエネルギーセクターにある。同セクターは、昨年末時点で既に43.8％の大幅な減益が見込まれていたが、現在では103.8％まで減益予想が拡大している。

1～3月期の米企業決算が減益に終わった場合、四半期ベースで4期連続となる。これは、前回のリセッション以来のことで、企業業績だけをみれば、米国は既にリセッション入りしている。原油価格が頭打ちとなり、低迷が長期化すると「業績リセッション」がさらに長引くことが懸念される。（在NYジャーナリスト　スーザン・グリーン）
2104：とはずがたり：2016/05/05(木) 16:45:00: 2016年 04月 18日 17:31 JST
コラム：ドーハ会合は産油国に最悪の結果、残る信用も失墜
http://jp.reuters.com/article/column-oil-doha-meeting-idJPKCN0XF0L2?rpc=135&sp=true
Clyde　Russell

［ローンセストン（豪州）　１８日　ロイター］ - カタール首都ドーハで週末開催された会合では、原油増産凍結の合意には至らず、主要産油国にとって考え得る最悪の結果となった。脆弱な合意さえも形成できなかったことで、産油国間における意見の相違と、利益追求に向けた行動能力の欠如を大いに露呈する形となった。

そもそもドーハ会合への期待は、よくても増産凍結合意という控えめなものだった。だがそれすらも、サウジアラビアがイラン抜きでの増産凍結に反対したことで打ち砕かれた。制裁が解除されて間もないイランが凍結に同意することはあり得ない。

産油国の観点から見ると、原油供給量の市場認識を変えたイランを含む合意であれば、最高の結果となっただろう。

受け入れられる結果としては、原油輸出量が制裁前の水準に達したのちにイランも参加し、すでに記録的な水準に近づきつつある生産量の凍結に合意することだった。

会合では代わりに、価格上昇と輸出により思わぬ利益を地域のライバルであるイランに与えないように、サウジがより痛みを引き受ける覚悟を確認したのだった。

１７日の会合は、原油市場のリセットボタンを効果的に押したようなものだ。産油国の自制心に対する期待が高まる以前の状況に、市場を押し戻してしまった。

では今何が起きているのかと言えば、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）やかつての同盟国ロシアからの支援もなく、市場はリバランスの道を歩み続けなくてはならないということだ。

北海ブレント先物LCOc1は、アジア時間で１８日早朝の取引で一時７％近く下落し、その後少し戻して４％の下落となっている。

合意期待から積み上がっていたロングポジションが、合意見送りで解消されれば、原油価格がさらに下落する可能性もある。

産油国のなかからは、非難する国もあるだろう。ロシアとベネズエラは、ほぼ合意に至るとみられていたのにサウジが台無しにしたと考えており、いら立っていたという。

＜合意は可能なのか＞

６月２日に開催されるＯＰＥＣの会合で、何らかの合意に至る次のチャンスが訪れるが、このような状態では合意はさらに困難になるだろう。

当面の間、ＯＰＥＣの信用は失墜しており、何らかの合意に達したとしても、今や猜疑心に満ちた市場を説得するための実際に検証可能な行動をとらなければ、信用回復は見込めないだろう。

とはいえ、ドーハ会合が示すように、サウジはイランの参加なくしてはいかなる合意にも応じないだろうし、同様にイランが参加する可能性も低い。

ＯＰＥＣ加盟国がこう着状態を続ける一方、原油市場は他の方法によるリバランスの継続を余儀なくされるだろう。

これまで達成されてきたリバランスに、ＯＰＥＣもロシアもあまり関与していない。こうした国々はこの数カ月、記録的な水準で、もしくはそれに近い水準で増産してきた。

むしろ、カナダのオイルサンド（油砂）や米国のシェールオイルのような他の産油国による供給量は徐々に減少している。

こうしたプロセスはかなり緩やかであることが今後も証明されるだろう。つまりそれは、原油市場で恐らく、供給過剰な期間が長引くことを意味する。

言うまでもなく、需要もまた難問である。とりわけ、最近のデータが示唆するように、中国経済が勢いを回復し、インドの燃料需要も引き続き好調で、供給の場合よりも建設的ではあるが、ここでもプロセスはかなり漸進的だ。

だが差し当たり、サウジとイラン・ロシア陣営の明らかな緊張関係もあいまって、原油市場は産油国の自制心の崩壊を、新たな弱気相場の兆しとして捉えるだろう。
2105：とはずがたり：2016/05/05(木) 16:47:02: 世界の原油価格は、2014年以来米ドルと日本円が値下がりしていることに起因して、3日も旺盛に増大している。
http://jp.sputniknews.com/business/20160503/2064778.html
IEA：原油価格は底値を打った可能性がある

モスクワ時7時52分（日本時間13時52分）、ブレント7月先物は0.79パーセント増加でバレル当たり46.19ドル、WTI6月先物は0.56％増で、45.03ドルになった。
エネルギーアスペクツのアナリスト、ヴィレンドラ・チャウハン氏によると、原油値上がりの主因はドル安。米国通貨の値下がりはドル取引される原油が外貨を保有する投資家にとって安価になる。

続きを読む http://jp.sputniknews.com/business/20160503/2064778.html#ixzz47lVx126x
2106：とはずがたり：2016/05/06(金) 10:34:53: 中国が驚異的な低価格で石油備蓄、スーパータンカー83隻が中国に向かう―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/a137230.html
Record china配信日時：2016年5月3日(火) 0時10分

2016年5月1日、参考消息網によると、中国が驚異的な低価格で石油を備蓄、スーパータンカー83隻が中国に向かっている。

原油価格の低迷が続いている。その要因の一端を担っているのが中国だ。経済低迷に伴う中国の需要減少が価格下落を引き起こした。しかしその中国で新たな需要が生まれている。第一に戦略的備蓄だ。安全保障の観点から中国は大型備蓄施設を次々と建設し、備蓄用の原油を購入している。今年第1四半期は平均1日78万7000ガロンの原油が戦略備蓄に回されている。現在も83隻ものスーパータンカーが中国に向かっているという。

そしてもう一つのポイントが中小化学工場の需要だ。従来は大手国有企業が原油輸入を独占していたが、規制緩和により中小の化学工場が直接原油を輸入することが可能になった。これらの新たな需要は原油市場にとってプラス材料となりそうだ。（翻訳・編集/増田聡太郎）
2107：とはずがたり：2016/05/10(火) 12:43:27: NY原油、一時43ドル台
2016/5/10 01:04
http://this.kiji.is/102436013782630401

　【ニューヨーク共同】週明け9日のニューヨーク原油先物相場は反落し、指標となる米国産標準油種（WTI）6月渡しが一時1バレル＝43ドル台をつけた。

　カナダ西部の産油地帯で拡大する山火事が原油の供給過剰状態の緩和につながるとみられていたが、原油生産への影響は限定的との見方が広がった。午前11時40分現在は、前週末比1・13ドル安の1バレル＝43・53ドルをつけた。
2113：荷主研究者：2016/06/06(月) 22:52:11: http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/economy/economy/1-0268835.html
2016年05/12 07:00　北海道新聞
北ガス、ＬＮＧ自社調達　１９年度から　今秋、石狩に２基目タンク完成

北海道ガスが運営する石狩湾新港の石狩ＬＮＧ基地。９月の完成を目指し、２基目のタンク（左）の建設工事が進んでいる（北ガス提供）

　北海道ガスは２０１９年度から、都市ガス原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）の自社調達を本格化させる。従来はほぼ全量を東京ガスからの購入などに頼っていたが、９月に石狩湾新港の石狩ＬＮＧ基地に２基目のタンクが完成することで態勢が整う。道内の都市ガス市場をめぐっては北海道電力が参入に意欲を示しており、対する北ガスは調達価格の引き下げで価格競争力を維持する構えだ。

　石狩ＬＮＧ基地は現在、タンク１基（容量１８万キロリットル）を備えている。ただ、常に最低数万キロリットルの在庫をためておく必要があるため、一般的な１４万５千キロリットル規模のＬＮＧタンカーが寄港しても、全量を単独で受け入れることができなかった。２基目ができれば容量は３８万キロリットルとほぼ倍増し、タンカー１隻分のＬＮＧをそのまま受け入れられるようになるという。

　現在は東京ガスと１０年単位の長期契約で共同購入しており、１８年度ごろまでは一定量を確保済み。北ガスはタンク増設を受けて、すでに一部の商社や資源会社などと交渉を始めており、１９年度以降は４年以下の短中期契約で自社調達を大幅に増やす。東京ガスとの共同購入も継続するが、単独なら独自に好条件の調達先を確保できるほか、需要に合わせて柔軟な調達ができる利点がある。１回の受け入れ量が増えるため、タンカーの寄港回数が減り、経費節減にもつながる。
2114：荷主研究者：2016/06/06(月) 22:53:17: http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201605/CK2016051302000171.html
2016年5月13日　東京新聞
日立港にＬＮＧ基地が完成　東京ガス社長出席し披露式

　東京ガスが日立港（日立市）に建設していた液化天然ガス（ＬＮＧ）の受け入れ基地が完成し、十一日に広瀬道明社長らが出席し、落成披露式が開かれた。

　受け入れ基地は敷地面積約一〇・四ヘクタールで、三月下旬に営業運転を既に開始。約二十三万キロリットルのＬＮＧタンクがあり、都市ガスを製造・供給している。二つ目のＬＮＧタンクを増設予定で、古河市と栃木県真岡市を結ぶパイプラインは二〇一七年度中の完成を目指している。

　広瀬社長は県庁で記者会見し「日立の基地が稼働することで北関東の需要に対応していきたい」と述べた。
2119：チバＱ：2016/06/28(火) 19:41:20: http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160628-OYT1T50069.html
出光興産創業家、昭和シェルとの経営統合に反対
2016年06月28日 15時43分
　出光興産の創業家が、昭和シェル石油との経営統合に反対の意向を示していることが２８日、わかった。

　創業家は出光興産の株式を計３３・９２％保有しており、経営統合などの重要事項の決定に拒否権を持つ。２０１７年４月に予定している両社の経営統合に影響する可能性がある。

　同日開かれた出光の株主総会で、創業家の資産管理会社の代表者が昭和シェルとの統合に反対する趣旨の質問を行った。創業家のグループは、会社側が提案した取締役１０人の再任議案に対し、反対票を投じた。提案は、その他の株主の賛成で可決された。
2121：チバＱ：2016/06/29(水) 02:03:46: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160628-00000099-mai-bus_all
＜石油元売り＞再編に冷や水…出光・昭和シェル破談になれば
毎日新聞 6月28日(火)21時26分配信

＜石油元売り＞再編に冷や水…出光・昭和シェル破談になれば
石油元売り大手の提携と再編の構図
　出光興産の創業家の反対表明で昭和シェル石油との統合が白紙になれば、経済産業省が描いた大手３社体制からのさらなる再編シナリオは見直しを余儀なくされる。今後、ＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油の統合交渉やコスモ石油を加えた業界全体の再編にも影響を及ぼす可能性がある。【秋本裕子】

　石油元売り再編が進んでいた背景には、人口減少やエコカーの普及などにより、ガソリン需要が年々低下していることが挙げられる。さらに追い打ちをかけたのは原油安だ。原油価格の先物指標は２０１４年前半までは１バレル＝１００ドルを超えていたが、今年１月には１バレル＝３０ドルを割り込み、足元は４７ドル台で推移している。

　石油元売り各社は、価格が高い時期に備蓄として仕入れた原油を安いガソリンとして売るという負のサイクルに見舞われ、採算が悪化した。国は原油確保の観点から石油元売りに７０日間の石油備蓄を義務づけているため、在庫の評価損を計上せざるを得なかったことも経営体力を奪った。

　石油元売り業界は、原油の権益確保や石油の備蓄を通じて、国の資源エネルギー政策の一翼を担ってきた。業界全体の経営難は、国の資源エネルギー政策の先行きを不透明にしかねないため、危機感を募らせた経産省は、元売り業界の競争力強化に向けて業界再編を主導してきた。

　１４年７月に供給体制が過剰として「エネルギー供給構造高度化法」に基づき、製油所を保有する石油元売り業界に対し、１７年３月末までに設備削減や製油所再編により、処理能力を約１割削減するよう要求。これに対応するため出光と昭和シェル、ＪＸホールディングスと東燃ゼネラルの統合交渉につながった。製油所の統廃合など生産・物流の合理化を進めれば全国販売体制を維持しつつ収益力を高められるからだ。

　だが、出光と昭和シェルの統合が破談になれば、経産省が描いたシナリオが崩れかねない。原油価格の下落傾向は落ち着きをみせているものの、需要減と原油安という二重苦が消えたわけではなく、業界再編の動きに支障が出るような事態に陥らないか経産省は警戒感を強めている。

　◇◇石油元売り◇

　原油などを輸入して精製し、ガソリンや軽油、重油といった石油製品を特約店などを通じて販売する会社。終戦直後、原油などの輸入は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）に厳しく制限されていた。しかし、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効後、徐々に制限が解除され、石油業界が活性化した。高度成長期には石油元売り会社が１５社程度あった。

　その後、ガソリンなどの価格競争の激化や国際石油資本（メジャー）の集約化の流れなどを背景に、国内元売り各社で経営統合などが進んだ。

　現在はＪＸホールディングスと東燃ゼネラル石油、出光興産と昭和シェル石油がそれぞれ統合交渉中で、残る大手はコスモエネルギーホールディングスのみとなっている。
2122：とはずがたり：2016/06/29(水) 05:45:36: シェルのスタンドにブランドへの愛着強くてなんならブランド名シェルにしちゃっても良い(出光の名は捨てても良い)と思ってたけど現経営陣側もそう思ってたのか？

出光と昭和シェルの合併、来年４月１日の見通し
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160617-OYT1T50120.html?from=yartcl_popin
2016年06月18日 07時51分

　出光興産と昭和シェル石油は１７日、合併時期を２０１７年４月１日になる見通しだと発表した。

　昨年１１月に基本合意した際は、今年１０月から１７年４月の間と説明していたが、合併会社の市場占有率（シェア）が独占禁止法に抵触するかどうかを調べる公正取引委員会の審査に時間がかかると判断した。
2123：とはずがたり：2016/06/29(水) 08:03:55: 創業家が反対しているのは(拒否権を行使出来ない)昭シェルの買収ではなく，昭シェルと出光の合併で，理由の一つにシェルがサウジと出光がイランと仲良しだからだそうな。う～む。
2124：とはずがたり：2016/06/29(水) 08:10:06: また創業家側が主張する議決権の内公益財団の保有分は行使出来ないと云うのが会社側の言い分だそうな。
2125：とはずがたり：2016/06/30(木) 22:21:48: 日本は石油とLPGは国家備蓄してる様であるが肝腎のLNGはしてない様である。サーチナになんか云われて日本すげえといい気になってる場合では無い。

資源に乏しい国と侮ってはいけない！日本の石油備蓄量はすごいそれに引き換えわが国は・・・＝中国メディア
http://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E8%B3%87%E6%BA%90%E3%81%AB%E4%B9%8F%E3%81%97%E3%81%84%E5%9B%BD%E3%81%A8%E4%BE%AE%E3%81%A3%E3%81%A6%E3%81%AF%E3%81%84%E3%81%91%E3%81%AA%E3%81%84%EF%BC%81-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E5%82%99%E8%93%84%E9%87%8F%E3%81%AF%E3%81%99%E3%81%94%E3%81%84-%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%AB%E5%BC%95%E3%81%8D%E6%8F%9B%E3%81%88%E3%82%8F%E3%81%8C%E5%9B%BD%E3%81%AF%E3%83%BB%E3%83%BB%E3%83%BB%EF%BC%9D%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%83%A1%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%A2/ar-AAhfxjl
サーチナ
モーニングスター株式会社
2016/06/17

　中国メディア・龍訊財経は１３日、資源大国とされる中国の石油備蓄量が、資源の貧しい日本に比べてはるかに少ないことを紹介する文章を掲載した。

　文章は、世界３位の経済規模を誇る一方で自然資源が非常に乏しい日本は、輸入した原油の備蓄をとても重視していると紹介。国による備蓄と、民間に義務付けた備蓄という２段構えの体制を取っており、両方の備蓄を合計すると、石油の輸入がストップした場合でも約２００日分は持ちこたえることができると説明した。また、国土が狭く自然災害も多い日本では、石油の備蓄にも地下や海面といった多彩な方法が採用されているとした。

一方、石油や天然ガス資源が豊富とされる中国は「なんと石油備蓄において日本に負けており、わずか３０日分の備蓄しかない」と説明。既存の石油備蓄設備はすでに飽和状態となっており、新たに施設を建設しないと国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が提唱する「前年の１日あたり石油純輸入量の９０日分」という備蓄基準を満たせない状況であると解説している。

　そして、現在中国で進んでいる石油備蓄設備第３期建設工事が２０２０年に完了する予定であり、それでようやくＩＥＡの備蓄基準を満たすことのできるレベルに到達すると紹介。「日本は弾丸ほどの小さな国に過ぎないが、これほどたくさんの石油を備蓄する能力を持っており、そこには戦略的な意図が見える」とし、「石油を掌握したものが、世界の覇権を握るのだ」と文章を結んだ。

　石油備蓄量の具体的な数値については、輸入量をベースにしたものと、消費量をベースにしたものがあり、混同しやすい。日本でも、国家備蓄の目標はＩＥＡの基準どおり輸入量の９０日分とされているが、石油備蓄法で義務付けられている民間備蓄は「消費量の７０日分」である。文章に示されている中国の数値の信ぴょう性も不確かだ。具体的な数値はさておき、自前の資源が少ないなかで計画的に備蓄をしてきた日本の取り組みに触れ「わが国も備えはちゃんとしておくべき」という認識を持った、ということだろう。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
2126：チバＱ：2016/06/30(木) 23:20:35: ！？
＞創業家側の浜田卓二郎弁護士（元衆院議員）
＜出光＞内部対立、鮮明に　創業家、強硬姿勢崩さず
毎日新聞 6月30日(木)21時25分配信

　◇昭和シェルとの合併協議　株主総会で社長の再任案可決

　昭和シェル石油との合併協議を進める出光興産が２８日開いた株主総会で、月岡隆社長の再任案が過半数ぎりぎりで可決されたことが３０日、明らかになった。合併反対を主張する創業家だけでなく、創業家以外も再任案に反対票を投じたとみられ、対立が一段と鮮明になった形だ。創業家側は強硬姿勢を崩しておらず、合併に不透明感が広がっている。

　「社風が合わない」。創業者の長男で元社長の出光昭介氏（８８）は３０日、毎日新聞の取材に対し、昭和シェルとの合併に反対を明言。石油元売り２位の出光と５位の昭和シェルは対等合併する方向で協議してきたが、昭介氏は「（昭和シェルを）傘下に収めることもできない」と強硬な姿勢を示した。

　創業家側の浜田卓二郎弁護士（元衆院議員）も３０日、毎日新聞の取材に「両社は企業文化が異なり、意思決定が滞る」と指摘。市場が縮小する石油元売り業界での生き残りに向けては「単独で経営合理化する方が効率が良い」と語った。

　月岡社長の取締役再任に対する賛成率が５２％にとどまったことは、大企業のトップとしては異例だ。２００８年には、アデランスホールディングスの社長ら取締役７人の再任案が業績悪化から賛成少数で否決された例があるが、こうしたケースは極めて限られる。通常は９割以上という圧倒的な賛成を得て再任される。月岡社長の求心力が低下し、合併承認に必要な臨時株主総会での議決に響く可能性がある。

　合併など重要事項の決定には、株主総会で議決権の３分の２以上の賛成が必要となるが、出光創業家側は、出光文化福祉財団、出光美術館の２公益財団法人が持つ出光株を含め、事実上の拒否権に相当する３分の１を上回る３３．９２％を持つと主張している。これに対し、出光の経営側は２団体が「公益性があり、創業家の一存で意思決定できない」と異議を唱える。２団体を除くと、創業家側の持ち株は約２１％となる。

　企業統治に詳しい牛島信弁護士は「（団体内の）多くの理事が合併に賛成だとすれば、創業家の代表を解任することもできる」と語る。だが、浜田弁護士は「両団体の意思決定は（親族以外も加わっている）理事の総意で行っている」と説明。合併の是非を問う臨時株主総会に向けては「全ての理事から了解を受ける」との意向を示している。

　ただ、今後、創業家以外の株主にも合併反対の意見が広がると、２団体を除いても合併議案が否決される可能性が高まる。出光は、増資により創業家の出資比率を低下させる方策も検討しているが、１株当たりの価値が低下することから、一般株主の反発も予想される。増資について、出光は「検討している事実はない」とコメントしている。

　牛島弁護士は「（再任案の票数は）反対は創業家だけではないととらえることができる。出光として、創業家が納得するような形での統合のあり方を考えなければならない」と語る。【宮川裕章、岡大介、工藤昭久、和田憲二】
2127：とはずがたり：2016/07/01(金) 13:50:09: すげえ僅差。これでは求心力は保てないやろ。社長とはリーダーシップを発揮するのが仕事なのである。
カラーの違う二つの会社を無理に合併させる事は取り敢えずは無いのではないか？

出光社長、僅差で再任　創業家が反対票　株主総会
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/business/ASJ6Z64BCJ6ZULFA02C.html
03:05朝日新聞

■取締役選任議案の決議結果
氏名・役職　賛成割合(今回)／(前回)
月岡隆・社長　52.3％　91.6％
松本佳久・副社長　58.8％　96.6％
関大輔・副社長　　58.8％　96.6％
関洋・副社長　　58.8％　96.6％

　石油元売り大手の出光興産の株主総会で、月岡隆社長の再任案がわずかの差で可決されていたことがわかった。出光は、昭和シェル石油と来年４月に合併する方針だが、大株主の創業家側が反対を表明。月岡社長ら経営陣に「不信任」の意思を示したかたちだ。

　出光によると、２８日の株主総会では、会社側が経営陣１０人の再任を求める議案を出し、いずれも賛成多数で可決された。ただ、月岡社長への賛成は過半数をわずかに上回る５２・３％。創業家の代理人を務める浜田卓二郎弁護士が、反対票を投じたことを認めた。

　浜田氏によると、創業家は資産管理会社の日章興産や、出光文化福祉財団と出光美術館の二つの公益財団などを通じて、議決権の３３・９２％を持つとする。出光が合併の承認を求めて開く年末の臨時株主総会でも反対する方針だ。承認には出席株主の議決権の３分の２以上の賛成が必要で、創業家の反対で否決できる。

　浜田氏は「財団は出光株の配当で運営しており、合併で企業価値が下がると困る。議決権の行使は当然だ」と説明している。
2129：とはずがたり：2016/07/08(金) 23:09:27: 出光・月岡社長、創業家と１１日に協議
http://news.goo.ne.jp/topstories/business/703/4544e23cc38ee16577c7fa6f93830084.html
(産経新聞) 07月05日 19:29

　石油元売り２位の出光興産の創業家が同社と５位の昭和シェル石油との合併に反対している問題で、出光の経営側と創業家の協議が１１日に開催されることが決まった。創業家側が５日、明らかにした。創業家の代理人が合併計画に反対を表明した６月２８日の定時株主総会後、両者の正式な協議は初めてとなる。

　創業家側は５日、産経新聞の取材に応じ、「創業家の出光昭介名誉会長が１１日午後に出光美術館（東京・丸の内）で、経営側と会談することになった」と述べた。経営側は月岡隆社長らが出席する方向だ。

　出光と昭シェルは、来年４月の合併に向け、年末までに合併を決議するための臨時株主総会を開く予定。創業家側は合併を拒否できる３分の１超の株式保有を主張している。経営側が創業家を説得できるかが、合併実現の最大の焦点となっている。
2130：荷主研究者：2016/07/09(土) 22:01:55: http://www.nikkan.co.jp/articles/view/00390027?isReadConfirmed=true
2016年6月23日　日刊工業新聞
国際石油開発帝石、発電所向け燃料供給拡大電力自由化、電源新設追い風

埋蔵量が国内最大級の南長岡ガス田で生産した天然ガスを供給

　国際石油開発帝石（ＩＮＰＥＸ）が火力発電所向けの天然ガスの供給で、発電関連ベンチャー企業の長岡火力発電所（東京都品川区）など２件の需要先を新たに獲得した。火力発電所の燃料となる天然ガスの供給は、これで３件になる。４月の電力小売り全面自由化を受けて電源開発投資が活発化する中、国内最大規模のガス田「南長岡ガス田」（新潟県長岡市）を保有するなどの強みを生かし、燃料向け需要の取り込みを加速していく構えだ。

（編集委員・宇田川智大）

　長岡火力発電所は、電力分野を専門とする大和証券グループ本社系の投資ファンドが全額出資する発電事業会社。出力８万５８００キロワットのガスエンジン火力発電所を長岡市に建設して２０１８年７月から運転し、つくった電気を新電力大手のエフパワー（東京都港区）に全量供給する。燃料として年間約８０００万立方メートル使用する天然ガスは地元の中堅都市ガス会社、北陸ガスを通じて南長岡ガス田から調達する。

　同ガス田の天然ガス生産量は日量約３１０万立方メートル（２０１５年度）に上り、埋蔵量は国内最大級。発電所を建設する同市の西部丘陵東地区は、同ガス田から延びるＩＮＰＥＸのパイプラインに近い。北陸ガスがこのパイプラインから発電所へ、総延長１・５キロメートルのガス導管を敷設するため、大量の天然ガスを低コストで安定調達できる。

　事業者名は明らかでないが、火力発電の燃料としてＩＮＰＥＸの天然ガスの採用が別にもう１件決定。火力発電向けの天然ガス供給は、日本テクノ（東京都新宿区）が１５年１２月に新潟県上越市で営業運転を始めたガスエンジン発電所「上越グリーンパワー」（出力１１万キロワット）を含めて３社になる。上越グリーンパワーには、年間約１億立方メートルの天然ガスを供給する契約だ。

　４月の電力小売り全面自由化を受け、新電力などの間で火力電源の新増設が相次いでいる。ＩＮＰＥＸは燃料となるガスの需要増大も見込み、輸入液化天然ガス（ＬＮＧ）受け入れ基地やパイプラインの建設などのサプライチェーン整備を進めてきた。「うちのパイプライン周辺に発電所をつくれば、コスト競争力のある電源を確保できる」（北村俊昭社長）として売り込みをさらに強め、天然ガスの供給先を広げていく考えだ。

（2016年6月23日　建設・エネルギー・生活１）
2131：とはずがたり：2016/07/12(火) 11:54:47: 合併は33%で拒否権発動出来るけど買収には発動出来ない(過半数)ではなかったっけ？
合併効果減るけど持ち株会社方式で経営統合できるんでは？？

出光興産で勃発した経営陣ＶＳ創業家の乱　「大家族主義」はいつからほころび出したのか？
http://www.iza.ne.jp/kiji/economy/news/160710/ecn16071011050004-n1.html
2016.7.10 11:05
【経済インサイド】

　石油元売り２位の出光興産が進めてきた５位の昭和シェル石油との合併計画が暗礁に乗り上げている。合併を拒否できる３分の１超の株式保有を主張する出光の創業家が反対を表明したためだ。ただ、家族経営を信条とする創業家は２００６年の株式上場以来、「君臨すれど統治せず」を貫いてきた。今回、合併で影響力が薄くなるとの懸念から方針を転換した格好だが、経営陣とのボタンの掛け違いは今始まったわけではない。創業家の変心は、いつから始まったのだろうか。

　「創業家の頭には株式上場を認めたときのことがあるのだろう」。創業家の代理人を務める浜田卓二郎弁護士はこう述べ、創業家の出光昭介名誉会長が合併の破談を迫る発端は、０６年の株式上場にあったとの見方を示す。

　浜田弁護士は元衆院議員。出光の筆頭株主で、創業家の資産管理会社「日章興産」の代表取締役も務める。浜田氏は６月２８日の定時株主総会で社風の違いなどを理由に合併反対を創業家に代わって表明し、合併を進める月岡隆社長らの再任に反対票を投じた。

　少子高齢化とエコカーの普及でガソリン需要が先細りする中、昭シェルとの合併は出光にとって最善の生き残り策と思えた。だが、創業家には株式上場時以上に存在感が失われる大きな危機に映った。

　株式上場は、巨額の有利子負債で経営が揺らいだ出光の財務体質を改善しようと打ち出した経営改革だった。だが、上場をめぐっては、計画が浮上した当時会長だった昭介氏は反対の立場を貫いた。昭介氏は創業者の出光佐三氏の長男。佐三氏が心血注いで作り上げた社風の堅持を強く主張し、外部資本の受け入れは経営理念の崩壊につながるとして断固首を縦に振らなかった。

　ところが、月岡社長ら経営陣が進める英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルを親会社に持つ昭シェルとの合併には、重複部門の再編などリストラが伴うのは必至。さらに昭シェルには労組があり、家族主義は約束不履行になる可能性が極めて高い。創業家が危機感を抱くのは当然の結果といえる。浜田弁護士は「当時昭介氏の顧問弁護士だったら、事の発端になったともいえる株式上場を思いとどまるよう最後まで説得したかもしれない」と話す。

　経営側は、公正取引委員会の審査結果を待ち、９月中にも昭シェル株３３．３％を取得し、来年４月に合併する計画で、臨時株主総会を年末までに開く予定だ。

　合併承認には臨時株主総会で株主の３分の２以上の賛成が必要になる。合併への拒否権を持つと主張する創業家を説得できるかが、合併実現の最大の焦点になっている。

　合併反対を表明した株主総会後、初めてとなる両者による正式な協議は１１日午後、東京・丸の内の出光美術館で開かれる。出光本社と同じビルに入居する同美術館は昭介氏が理事長を務める。創業家への説得を粘り強く続ける方針の経営側は、同美術館を表敬訪問することで創業家に一定の配慮をみせる形だ。創業家は月岡社長が、これまで多忙を理由に十分に取り合わなかったとして強い不満を持っている。

　「けんかはしたくない」。月岡氏らかつての部下をかわいく思う昭介氏は総会直前まで周囲にこう漏らしていた。経営を退き表舞台に立つことを極力避けてきた物静かな昭介氏を奮い立たせた今となっては、和解への道のりは険しい。話し合いは長期化も予想される。（佐藤克史）
2133：とはずがたり：2016/07/17(日) 18:00:41: 米国が原油埋蔵量世界一となったことは吉報か？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160716-00047354-jbpressz-int&pos=2
JBpress 7月16日(土)6時5分配信

　7月11日の週明けの米WTI原油先物市場は1バレル=44.76ドルと約2カ月ぶりの安値となった。原油価格はその後も同45ドル前後で推移している。

　山火事で落ち込んでいたカナダのオイルサンド（油砂）の生産量が回復するとともに、米国の石油掘削リグ稼働数が過去6週のうち5週で増加となり（351基）、シェールオイルの生産減少のペースが鈍化するとの見方が広がったためだ。

　世界経済の減速により「原油需要が供給過剰分を十分に吸収できない」との懸念も高まっている。欧米地域でドライブ需要の最盛期を迎えたにもかかわらず余剰感が強く、英国のEU離脱決定が原油需要の減少につながる可能性が高い（7月9日付日本経済新聞）。

　これらに加えて米ドルが対ユーロで上昇し商品市場への投資の妙味を減じていることから、ヘッジファンドや大手投機筋が原油相場に対する強気の姿勢を後退させている。

　市場関係者の間では「我々は弱気スタンスにシフトした。WTI原油先物価格は約37ドル、ブレント原油先物価格は約38ドルまで下落する可能性がある」との見方が出始めており（7月12日付ロイター）、2015年の“二の舞”が繰り返されるリスクが高まっている（2015年は、3月の1バレル=43ドル台から5月に同60ドル台に回復したが、年末には同30ドル台半ばまで下落した）。

■　ますます高まる中国経済への不安

　市場にとって2016年の悩みはなんといっても需要面である。特に、昨年米国を超え世界最大の原油輸入国となった中国の需要が気がかりだ。

　「備蓄能力の限界により原油の輸入量が今後約15％（日量約116万バレル）減少する可能性がある」ことを前回のコラム（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47287）で紹介したが、中国経済に対する不安がますます高まっている。

　国際通貨基金（IMF）によれば、中国企業の債務総額は対GDP比で145％に達しており、過剰債務問題から金融危機が発生する懸念が高まっている。英国のEU離脱決定後、人民元下落に歯止めがかからなくなっており、中国からの資本流出懸念も再燃し始めている。昨年8月中国発の世界同時株安現象が生じたが、今年の夏にこのような事態が再び起きたとしてもなんら不思議ではない。

　2005年から2014年までの原油価格の上昇を牽引してきた中国経済が一層揺らぐような事態になれば、原油価格が失速するのは「火を見るより明らか」である。

■　ロシア、サウジを抜いた米国の原油埋蔵量

　このように7月の原油市場は不透明感が急速に高まりつつあったが、その矢先の7月6日、ノルウェーの独立系調査会社「Rystad Energy」（以下「リュスタド社」）が世界の原油埋蔵量を明らかにした。その内容は非常に興味深い。

　まず世界全体の原油埋蔵量だが、世界の原油需要の約70年分に相当する2兆920億バレルである。埋蔵量の内訳はシェールオイルなどの非在来型原油が約30％、海底油田に存在する原油が約33％、合わせて3分の2に上る。陸上油田などに存在する従来型原油は約37％に過ぎない。

　非在来型原油の埋蔵量がクローズアップされたことから、米国の原油埋蔵量が2640億バレルとなり、ロシア（第2位、2560億バレル）やサウジアラビア（第3位、2120億ドル）を抜いて世界第1位となったのだ。

　リュスタド社の試算には、現存する油田に加えて最近発見された油田や発見される可能性が高い油田の予測値などが含まれている。リュスタド社は「これまでの予測値よりも現実的かつ有用な原油埋蔵量の予測である」と鼻息が荒い。

　これまでの予測値としては英BP社の推計が有名だが、リュスタド社は「これらの数字は産油国政府が報告した数字に依拠し過ぎていて信頼性が低い」と否定的である。例えばベネズエラの原油埋蔵量は3010億バレルとこれまで世界第1位とみなされてきたが、リュスタド社は「ベネズエラはOPECでの発言力を強化するため未発見の油田を含めるなど埋蔵量を誇張している。他のOPEC諸国も同様の傾向にある」と指摘する。

　一方、BP統計によれば550億バレルにすぎない米国の原油埋蔵量は、「上振れする可能性がはるかに大きい」という。上振れさせる要素のほとんどはシェールオイルである。シェールオイルの生産は原油価格下落で目下減速気味だが、そのポテンシャルは極めて大きいというわけである。
2134：とはずがたり：2016/07/17(日) 18:01:09: >>2133-2134
■　南北アメリカ大陸の原油生産が飛躍的に増加？　

　リュスタド社の試算によれば、第4位にカナダ（1670億バレル）、第6位にブラジル（1200億バレル）、第8位にベネズエラ（950億バレル）、第9位にメキシコ（720億バレル）と、南北アメリカ大陸諸国が軒並み顔を揃えている。

　第4位のカナダでは、オイルサンドの生産量が2025年までに42％増加し、日量340万バレルとなる見通しである（6月28日付ロイター）。

　第8位のベネズエラは、目下、原油価格下落で苦境に陥っている。7月4日、同国の外務省は「6年にわたって凍結している米国との外交関係を修復する用意がある」と発表した。チャベス政権時代の「悪政」によりベネズエラの原油生産量はピーク時の半分以下に減少しているが、米国の関係正常化を契機に欧米の国際的な石油会社に鉱区を開放すれば、同国の原油生産量はV字回復するだろう。

　第9位のメキシコは、昨年12月、国内の油田鉱区を約半世紀ぶりに外資に開放し、日量約250万バレルまでに減少した原油生産の回復を進めている。

　リュスタド社は「2018年までに、原油価格は1バレル=80ドル、2020年までに同105ドル」との予測を立てている。この予測の通りとなれば、南北アメリカ大陸での原油生産は飛躍的に増加し、10年以内に、南北アメリカ大陸で生産される原油だけで当該地域の原油需要が賄えるようになる可能性がある（ただし、その実現は原油価格が再び1バレル=100ドル台に戻ることが条件である）。

■　米国は「先祖返り」してしまうのか

　一方、国際エネルギー機関（IEA）は7月に入り、「原油安による需要が高まり、その結果、中東依存度が高まっている」と警告を発した。

　世界の原油供給に占めるOPECの比率は、第1次石油危機直後の1975年は36％だったが、その後、北海油田の生産拡大で1985年に19％まで減少した。だが原油価格の下落で直近では35％に高まっている（OPECの6月の生産量は3286万バレルと過去最高となった）。原油価格が再び下落基調になれば、OPECのシェアはますます高まるだろう。

　そのためIEAは、「北米のエネルギー供給量が増加しているからといって、中東地域への関与を減らさないでほしい」と米国政府に対し異例の要請を行っている。中東の安定のためには、やはり米国の力が必要だというわけだ。

　これに対し米国内では、中東地域の最大の同盟国であるサウジアラビアとの溝が深まっている感が強い。例えばニューヨークタイムズは7月3日、「平和な国々でテロリスト養成のために資金提供を続けているサウジアラビアに対し、その責任を追及すべき時期が来ている」という旨のコラムを掲載した。

　筆者は「シェール革命によりエネルギー確保面の制約がなくなるとの認識が広まり、米国内で『モンロー主義』が台頭するのではないか」とかねてから主張してきたが、「アメリカ・ファースト」を訴えるトランプ氏が共和党の大統領候補になる状況を見ていると「米国は本当に『先祖返り』してしまうのではないか」と思えてくる。

　たとえ米国の原油埋蔵量が世界一になったとしても、サウジアラビアのような「スイング・プロデュ-サー（供給の調整役）」になれるわけではない（米国の原油輸出は2016年1月の解禁以来、着実に増加しているが、中国と並ぶ原油の大輸入国であることに変わりはない）。原油価格がこのままさらに下落すれば、主要産油国の生産体制へのストレスは高まり、いわゆる「地政学的なリスク」は急上昇するかもしれない。

　ところが米国は、ますます内向き化し、南北アメリカ内でのコミットメントを高めるばかりである。中東湾岸諸国の「アラブの春」が発生しても、中国が「内海」化を進めている南シナ海で紛争が勃発したとしても、対岸の火事とみなすようにならないとも限らない。

　IMFは7月、「OPECが日量700万バレル生産を縮小させれば、原油価格は2020年までに1バレル=75ドルに達する」との見通しを明らかにした。だが、市場外の要因で原油生産が減少すれば、原油価格は1バレル=75ドルどころか100ドル超えまで「一瀉千里」である。

　いずれにせよ米国の動向に世界はこれまで以上に振り回されることは間違いないだろう。

藤和彦
2135：とはずがたり：2016/07/17(日) 20:12:16: OPEC産油国を直撃しそうな中国のカネ詰まり
供給途絶で原油価格上昇？市場では歓迎する声も
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47166
2016.6.24（金）藤和彦
2136：とはずがたり：2016/07/19(火) 18:01:56: 北海で油田閉鎖が加速－英ＥＵ離脱決定で投資環境の不透明感強まる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160719-89059005-bloom_cn-bus_all
Bloomberg 7月19日(火)14時25分配信

北海で油田の閉鎖ペースが加速している。英国民投票での欧州連合（ＥＵ）離脱決定で投資環境をめぐる不透明感が強まり、原油価格下落の影響が深刻化しているためだ。

業界団体オイル・アンド・ガスＵＫによれば、英油田セクターで2024年までの10年間に油田閉鎖向けに投資されると予想される金額は169億ポンド（約２兆4000億円）に増加。閉鎖対象となる油田が増える中、14年時点の10年間予想を16％上回っている。

原油価格が１バレル＝50ドルを下回ったことにより、世界で最も高コストの産地の一つである英国の北海では油田のうち約30％で採算が取れていない、とコンサルティング会社ウッド・マッケンジーは指摘。英国のＥＵ離脱が決定される前でさえ、原油下落により海底油井の生産停止を急ぐ生産会社が増えていた。

ウッド・マッケンジーのアナリスト、フィオナ・レゲート氏は「近いうちに操業が停止されると予想される油田の数が増えている。それが閉鎖コストの増加につながっている」と指摘。「ＥＵ離脱決定を受けて英国では政治的不透明感が強まっており、投資の決定を一層複雑なものにしている」と述べた。

原題：North Sea Field Shutdowns to Climb as Brexit Deepens Oil Gloom（抜粋）

Rakteem Katakey
最終更新:7月19日(火)14時25分
2137：とはずがたり：2016/07/19(火) 19:44:05: そんなもん残るに決まってるから全然提案になってないやろ。

「出光」の名の存続、創業家に提案…合併新社名
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160709-OYT1T50019.html?from=yartcl_outbrain1
2016年07月09日 09時13分

　出光興産と昭和シェル石油との合併計画を巡り、出光興産の経営陣が、計画に反対する創業家に対して、合併後の新会社名に創業家の思い入れが強い「出光」の文字を残すことを提案したことが８日、わかった。

　１１日から始める創業家との協議で合併への理解を得たい考えだ。ただ、創業家側は昭和シェルとの社風の違いなどを理由に合併そのものに反対しており、協議は難航しそうだ。

　１１日の協議には、経営側から月岡隆社長と担当役員らが出席し、創業家側からは創業者の長男で元社長の出光昭介・名誉会長と代理人の浜田卓二郎弁護士らが出席する予定だ。経営側が、昭介氏が代表理事を務める出光美術館に出向く。創業家側が反対を表明した６月２８日の株主総会後、最初の正式な話し合いとなる。
2138：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:55:30: 割高なLNG買わされてるってのが原発推進派の一つの主張だったけど段々正常化しつつあるな♪

東電・中電の合弁企業が結んだLNG売買契約の画期的な中身
http://news.goo.ne.jp/article/diamond/business/diamond-93390.html
06月22日 08:00ダイヤモンド・オンライン

　世界最大規模の燃料調達量を誇る東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社ジェラが、いよいよその本領を発揮し始めた。

　象徴的なのは、世界最大級の電力会社、仏ＥＤＦの子会社である英ＥＤＦトレーディング（以下、EDFT）と結んだＬＮＧ（液化天然ガス）の売買契約。ジェラが調達したＬＮＧをEDFTが欧州の指標価格で買うものだが、取引量がジェラの裁量に委ねられている。つまり、ジェラは自社に都合の良い量をEDFTに売ることができるのだ。

　例えばＬＮＧ需要が減少して調達したＬＮＧが余る場合、その分をEDFTに買ってもらえばよい。

　EDFTにもメリットはある。欧州では1990年代以降、ＬＮＧ需要増を見越して、パイプラインやＬＮＧ受け入れ基地が各地で整備されてきた。基地は第三者にも開放され、使用権はさまざまな会社が保有している。EDFTもそうした会社の一社だ。

　ところが、欧州では大量に再生可能エネルギーが導入されたことなどから、ＬＮＧの需要は低迷。困ったのが基地の使用権を保有するEDFTのような企業だった。放っておけば基地の稼働率が上がらず、使用権のコストが回収できない。そのため、取引量の裁量権が相手にある契約でもＬＮＧを買って基地の稼働率を上げ、少しでもコストを回収したいというインセンティブが働いていた。
2139：とはずがたり：2016/07/20(水) 11:55:55: >>2138-2139
　そこにジェラは目を付けたわけだが、契約締結にまで至ったのは、やはりジェラの燃料調達量が世界最大で、世界市場でも存在感が際立っていたからだ。

自由化で武器となる柔軟性
　このような契約は国内初、世界でも2例目だ。電力・ガスの自由化で激変する市場環境をうまく乗り切る妙手として、業界関係者の間では注目が集まっている。

　電力会社は自由化で電気料金の熾烈な価格競争を戦わなくてはならなくなった。だが、発電コストが最も安い原子力発電所の再稼働は不透明なまま。従って安定的で発電コストが安く、環境負荷も少ない火力発電、すなわちＬＮＧ火力発電は一層重要になっている。

　そのためにジェラは米国産ＬＮＧの輸入プロジェクトに参画しており、量を確保するための手は打ってきた。一方で、原発の再稼働や電力需要そのものの減少などによって、調達したＬＮＧが余るというリスクもあった。今回の契約で、そのリスクを最小化できる柔軟性を手に入れたことになる。

　しかも、この契約は資源価格の変動にも有効だ。アジアのＬＮＧ価格が急落し、欧州のＬＮＧ価格が安定している場合、EDFTに売却してロスを最小化できる。

　今後、他の電力・ガス各社も追随する可能性があり、今回の契約は燃料調達における重要な事例として研究されるかもしれない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　片田江康男）
2140：とはずがたり：2016/07/22(金) 17:30:36: イラン、日本への液化石油ガス輸出を停止＝通信社
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2016/06/171509.php
2016年06月09日（木）15時48分

［アンカラ　９日　ロイター］ - イラン政府は８日、日本への液化石油ガス（ＬＰＧ）輸出を停止したことを明らかにした。メヘル通信が報じた。

理由は明らかにされていない。イランのＬＰＧ輸出は、国際的な経済制裁が解除された後も、保険の確保が困難な状況が続いている。

日本の公式統計によると、経済制裁前に日本が最後にイランからＬＰＧを輸入したのは２０１２年２月。

２０１０年の統計では、日本はイランから燃料輸入全体の約７％に相当する約８６万１０００トンのＬＰＧを輸入していた。

メヘル通信によると、石油化学業界団体のトップは「日本へのＬＰＧ輸出はストップした。制裁後は輸出に制限はなく、多くの顧客から引き合いがある。これまでは輸送船の確保が大きな問題だったが、制裁解除後は自身の輸送船で輸入しようとする買い手もいる」と述べた。
2142：とはずがたり：2016/07/24(日) 14:13:24: 買収は出来るんじゃなかったっけ？知らん間に昭シェルの買収迄拒否出来るような感じになってきてるのは何故だ？買収しても合併しないと統合効果出せない程度なのか？

【出光興産お家騒動】創業家と経営側の対立溝深く　昭和シェル石油との合併計画先行き見えず
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1607240004.html
01:04産経新聞

　昭和シェル石油との合併計画をめぐる出光興産の経営陣と創業家の対立は、直接協議を経ても解決の糸口がみえない。３３・９２％の出光株を持つと主張する創業家は、合併の取り下げを求める姿勢を崩していない。経営側は粘り強く創業家を説得していく考えだが、説得は決め手に欠ける。社風や中東情勢などにからむ両者の認識には、いぜん大きな溝が残ったままだ。（佐藤克史）

脱・家族主義は困難

　創業家が６月２８日の定時株主総会で合併に反対した理由は、同社が守ってきた創業者の“遺訓”が背景にある。

　創業者の出光佐三氏は自ら掲げた「大家族主義」を求心力に積極果敢な経営手法で会社を成長させた。第二次世界大戦後の混乱の中でも社員の雇用を守り抜いた。平成１８年まで非上場を貫き、現在も同社に労働組合は存在していない。佐三氏の理念を強みとしてきた経営手法は、株主の利益を最優先とする欧米流の企業経営とは対極を成す。

　一方、合併相手の昭シェルは巨大石油資本（メジャー）の系列で労組を持つ。出光昭介名誉会長ら創業家は、「社風が違う」両社の合併で、出光らしい経営が損なわれることに懸念を示した。合併以外の手法でも経営統合を受け入れない構えだ。

　対する経営側は「昭シェルの労使関係は良好」と説明。「両社の根底に流れる価値観には多くの共通点がある」として、創業家に理解を求める一方、両社で統合準備を進める分科会を間接部門を中心に発足し、交流を深めている。だが、創業家を納得させるだけの材料を打ち出せていないのが実情だ。

中東情勢も相いれず

　両社の統合に創業家が反対する理由には、産油国の中東情勢をめぐる変化も大きい。佐三氏は石油メジャーに対抗し、国際的に孤立していたイランから、秘密裏に大量の石油を安く買い付けた「日章丸事件」で世界中の注目を集めた。以来、イランとは友好的な関係にある。

　一方、昭シェルの大株主にはサウジアラビアの国営石油企業、サウジアラムコが約１５％出資している。ただ、サウジとイランは国交断絶状態にあり、創業家側は「中東が混迷の度合いを深める中、サウジの系列になるのは適切ではない」と指摘する。

　ただ、経営側によると輸入原油は、平成２７年度ではサウジ産が約４０％とトップ。１月まで欧米の経済制裁を受けていたイラン産は約１％しかなく、創業家側の主張は現実にそぐわない部分がある。経営側は「サウジとはすでに緊密な関係にある」と主張する。

公益法人の議決権は

　出光と昭シェルの合併承認には、年内に予定する出光の臨時株主総会で、株主の３分の２以上の賛成が必要になる。ただ、創業家側は総会で合併を拒否できる３分の１超の株式を保有しており、経営側が押し切るのは困難な状況だ。

　こうした中で経営側は、創業家側が主張する株式保有比率に公益財団法人の出光美術館の保有分が含まれていると指摘。公益性が高い法人が経営に関与することに異議を唱えた。対する創業家側は、昭介氏が理事長を務める同美術館の議決権行使に支障が出ないよう定款を変更し、合併反対に向けて足場を固めた。

　企業関連の公益法人による株式保有は、かつての株式持ち合いと同様に、経営の自由度を確保する安定株主の側面を持つ。経営側にとって“身内”だったはずの公益法人の議決権が、経営判断の否定にまわった事実は、創業家と経営側の意思疎通が不十分な実情を浮き彫りにした。両者は今後も協議を重ねる予定だが、歩み寄りの道筋は見えない。

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2143：とはずがたり：2016/07/24(日) 14:16:28: 買収は契約で決まっていて合併しないと効果出ないといっているんだな。

【出光興産お家騒動】「創業家とは協議日程のオフレコで合意している」　出光興産・関大輔副社長
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/business/sankei-ecn1607240008.html
13:54産経新聞

　取材に応じた出光興産の関大輔副社長とのやり取りは次の通り。

　??創業家をどう説得していく

　「公正取引委員会の審査を終え、昭和シェル石油株の取得が済めば具体的な姿を全て示すことができる。昭シェルの大株主であるサウジアラビアの国営石油企業、サウジアラムコとも話ができるようになる。そうすると、創業家が心配されているほとんどが解決すると思っている。お台場（昭シェル本社）の方と深い話をするので、創業家にはより具体的にこうなのかということが分かっていただけるはずだ。時間とともに材料ができれば話は進展する。（協議は）行き止まりのように思われているかもしれないけど、株式上場のときもそう簡単ではなかった。創業家を説得するのに。そこは経験しているのでね。次回の協議日程については現時点はないですよ。日程についてはオフレコにしようと創業家側と決めました。いろいろな新しい材料が出てきた段階でこの点を説明させてほしい、とお願いしていく」

　??創業家は当初、経営陣が話し合いに応じてくれなかったというが

　「昨年７月の経営統合の合意の段階でも話しています。同１１月の合併の基本合意の前にもこういう内容で発表しますよ、と説明しています。創業家に何もいわないでマスコミに報じられることなんて考えられない。これだけ大きな話ですから、手応えをきちんと持って話してきたつもり。いろいろな話をしてきたつもりです。（同じく代表取締役なので）月岡社長とともに一緒に進めてきた。タイミングをみて、わたしが行けるときは（創業家のところに）行って、社長が行けるときは行く。なかなかお互いタイミングが合わないが、２人で行くときもある。常に一緒にやっている」

　??株式上場時の社長だった天坊昭彦相談役には今回の件を話しているのか。今でも昭介氏と親しいと聞くが

　「報告はしています。ただ、天坊相談役が今回の協議に加わることもありません。もちろん、創業家にアプローチすることもありませんよ」
2144：とはずがたり：2016/07/24(日) 14:16:44: >>2143-2144
　??昭シェルの反応は

　「１１日の協議後、こちらの方から事情説明をしにいった。お騒がせしています、と。月岡隆社長と昭シェルの亀岡剛社長とが話し合ったが、合併についてこれまで通り進めていくことで一致している。発言内容は直接やり取りしていないので分からないが、月岡社長は『そこのところは大丈夫だ』と話していた。だから、（９月の）昭シェル株の取得は契約で決まっていることもあり、自動的に行う話だ」

　??合併理由は伝わるか　「ガソリン需要の落ち込みが与える影響は、日々オペレーションしているからすごく実感している。ここをうまく伝えるようにできないといけない。工夫していかないと。ここを理解してもらわないと統合の意義を考えてもらえない。ただ大きくしようとやっているわけではないんです。この先に目的があるんですよね。われわれだって業界の変遷の中で、危機感持ってやっている。意義さえわかってもらえれば、他の部分はやむを得ないというところも出てくると思う。創業家とは一つの目的を同じとする一緒の集団でありたいんです。協議を続ければ伝わると思う」

　??増資や昭シェル子会社化は検討しているのか

　「両方とも致命的な欠陥がある。やはり子会社化はシナジー（相乗効果）がでません。何のために経営統合をやっているのかがお留守になる。ただ何となくグループができたというだけで終わり、これでは業界全体に何のプラスにならない。これは意味がないでしょ。増資をやったら、ほら、創業家は賛同しないまま大株主として残ることになる。それも筆頭株主で。これ、経営上最悪ですよね」

　??社内は動揺している「株主総会でこういうことがあれば驚いていると思う。両社の中堅社員などはこれからについて話し合いをしている。総勢３００人ぐらいかな。昭シェルは９００人に満たない会社ですから、かなりの割合の社員が出光の社員と交流していることになる。お互い発表し合って、話し合い、お互い理解を深めている。わたしもミーティングに顔を出したけど、これは大丈夫だなと思った。先方の役員さんの中にはね、うちの創業の地を見に行った方もいる。出光のことを理解していただいていると感じている。うちの社員に申し訳ないが、第一に昭シェルの社員に申し訳ないと思っている。（社風が合わないと指摘しているが）ある大手企業の社長には今回の組み合わせは合うといわれた。昭シェルは非常に風通しのいい会社でしてね。自由。縛られているものがない。だがら、奇跡といわれるような合併をしたい。（水と油といわれたけど）意外にあいつら仲がいいじゃん。これだったら合併しても何もおかしくないか、といわれるような合併を実現させたい」
2145：とはずがたり：2016/07/24(日) 18:12:39: 出光創業家と経営陣、昭和シェルとの統合めぐる協議は平行線
http://news.goo.ne.jp/article/reuters/business/reuters-20160711034.html
07月11日 17:12ロイター

［東京　１１日　ロイター］ - 昭和シェル石油＜5002.T＞との経営統合をめぐり、出光興産＜5019.T＞の経営陣と、白紙撤回を求めている創業家側が１１日、都内で会談した。会談に同席した創業家の代理人は記者団に対し、話し合いは「平行線」に終わったと述べ、事態打開への進展がなかったことを明らかにした。

一方、出光の関大輔副社長は同日夕方、記者会見し、石油需要の減少を背景に「今回の統合は何としても実現しないといけない」と強調。そのうえで、「創業家は我々が目指す新会社でも筆頭株主になると予想される。今後とも信頼関係の維持に努める」と述べた。

会談には出光経営陣からは月岡隆社長ら、創業家側からは名誉会長の出光昭介氏らが出席した。創業者の長男で元社長の昭介氏の代理人を務める浜田卓二郎弁護士は、会談後、記者団に、「今まで言った通りの主張を変えないということを申し上げた」と述べた。

浜田氏は今後も話し合いは続けていくとしたが、次回の会談の日程は未定としている。

＜経営陣、公取委審査後の説得に期待＞

関副社長は、昭和シェルとの統合に係る公正取引委員会による審査が続く中で、「創業家の不安を増幅している」と説明した。同氏は、「統合の詳細を関係者で詰めることができず、新会社の具体的な絵姿を示すことができない」ことが事態を難しくしているという。

出光経営陣は、公取委の承認を得て、英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル＜RDSa.L＞から昭和シェル株の３３．３％を取得する考え。その後、統合契約を締結し、年内に臨時株主総会を開いて統合の承認を目指す。

関氏は、「株を取得後、（統合の詳細について）具体的な説明ができれば、（創業家は）安心されると思う」と述べた。

(浦中大我、浜田健太郎　編集：吉瀬邦彦)